平成２６年度 業務実績報告書

平成２７年 ６月
公立大学法人下関市立大学

目
項目

次

頁数

項目
※ 特記事項頁数

１．法人の概要

1

２．全体的な状況

2

３．項目別の状況

5

Ⅰ 教育に関する目標

5(1) 業務運営

27

１ 質の高い入学者の確保に関する目標

5(2) 人事の適正化

28

２ 学士課程教育の充実に関する目標

8

Ⅴ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

２ 財務内容の改善に関する目標

26
27
27

29

(1) 教育内容

8(1) 自己収入の増加

29(2) 教育方法

10(2) 経費の抑制

3012(3) 財務内容の健全性

30

３ 修士課程教育の充実に関する目標(1) 教育内容

12(2) 教育方法

12(1) 評価の充実

3113(2) 情報公開の推進

31

４ 学生支援の充実に関する目標

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

30(1) 学修支援13

４ その他の業務運営に関する目標

31(2) 生活支援

14(1) 施設設備の整備・活用

32(3) 就職支援

15(2) 安全管理

32※ 特記事項33※ 特記事項16

Ⅱ 研究に関する目標

17

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画

34

１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標

17

Ⅶ 短期借入金の限度額

34２ 研究活動の充実に関する目標

18

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

34

３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

19

Ⅸ 剰余金の使途34※ 特記事項

20

Ⅹ 施設及び設備に関する計画

3520

Ⅺ 積立金の使途

35

◎ 別表

36

Ⅲ 地域貢献に関する目標
１ 地域との共創関係の構築に関する目標

20

２ 産学官連携の推進に関する目標

22※ 特記事項Ⅳ 国際交流に関する目標

23
24

１ 学生の国際交流の推進に関する目標

24

２ 国際交流体制の整備に関する目標

25

３ 国際学術交流の強化に関する目標

26

○ 法人の概要
１．現況

２．法人の基本的目標(1) 法人名(1)

公立大学法人下関市立大学

教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造
教育と研究の一体性を堅持し、教員の研究・教育能力と学生の｢学び、生きる力｣をともに高めて、新たな知の創造に努め、その成果に基づいて総合的・専門的な教育を実践
(2)

所在地

する。

山口県下関市大学町二丁目 1 番 1 号(2)

東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究
東アジアから世界に広がる基点に位置するという本学の地理的特性を活かし、国際社

(3)

役員の状況
理事長

会における交流と共生のあり方について理解を深める。

荻野 喜弘

(3)

副理事長（学長） 1 人、常勤理事 2 人、非常勤理事 2 人、監事（非常勤） 2 人

地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究
豊かな地域社会の創成に貢献するため、市民をも交えた知の交流と創造の場として地域社会の知的センターとなる。
(4)

学部等の構成経済学部
経済学科（入学定員 195 人）
国際商学科（入学定員 195 人）
公共マネジメント学科（入学定員 60 人）
大学院経済学研究科
経済社会システム専攻（入学定員 5 人）
国際ビジネスコミュニケーション専攻（入学定員 5 人）

(5) 学生及び教職員数（平成 26 年 5 月 1 日現在）
ア 学生数

2,116 人経済学部

2,103 人大学院経済学研究科

13 人

イ 教員数（学長を除く） 63 人
教授

32 人

准教授

21 人

講師

4人

特任教員

6人

ウ 職員数（臨時有期雇用職員を除く） 48 人

1Ｐ

○ 全体的な状況
平成 26 年度は、第 2 期中期計画 2 年目の年であり、教育の質の保証と向上、学術的諸課題に挑

・英語と朝鮮語の到達度別クラス編成を継続しつつ、平成 27 年度から中国語の到達度別クラス編

戦する高い水準の研究、就業力の育成、国際交流の推進、地域共創を通じた地域貢献という 5 つの成を試行的に導入することを決定した。（No.10-1）

重点項目に関して、平成 25 年度の取り組みをさらに進展させる年であった。

・外国語の各種検定試験等の単位認定制度の見直しを行い、平成 27 年度入学生から導入すること

平成 26 年度は、新カリキュラム実施及び大学院の新専攻スタートのための準備を整える重要なを決定した。（No.10-2）年であった。特に学士課程教育においては、経済学の専門的知識の系統的・段階的学修と 4 年間を・青島、釜山及びシンガポールで国際インターンシップを実施した。（No.12-1）

通じた教養教育の連動によって「創造的で教養豊かな高度職業人の育成」という本学の教育目標に・国内のインターンシップでは、産業界ニーズ事業のグループ校から 22 社の派遣先企業の紹介を向けた教育制度を整えた。

受けた。（No.12-1）(2) 教育方法

地域貢献及びキャリア教育を行う特任教員を採用し、それぞれがその実績を上げた。また、キャリア教育と学生就職活動支援を強化した結果、年度目標を上回る 98.4％の就職率を達成した。国際・新カリキュラムの体系性を明確にし、学修の段階を分かりやすくするため、新たに作成した科目

交流業務は、留学支援を中心に国際交流の充実を図り、ドイツのルートヴィヒスハーフェン経済大

ナンバリングを平成 27 年度版シラバスに記載した。（No.13-1）

学との交流協定を締結した。入試業務では、質の高い入学生確保のための諸事業の進展を図り、名・平成 25 年度に引き続き、公共マネジメント学科の新入生合宿を行った。また、地域でのフィー

古屋市で一般入試会場の新開設を決定した。学生支援業務では、学修支援や生活改善に関わる各種

ルドワークを複数の学年の学生参加で実施した。（No.14-2）

オリエンテーション・講習会・教育指導の充実を図り、留年生数の減少と学生生活の改善に努めた。

・「新カリキュラムの活用に向けて」をテーマにＦＤワークショップを開催した。（№15-1）

このほか、ＦＤ・ＳＤ研修、教員・事務職員評価制度の充実、継続的な自己点検などによって管・大学コンソーシアム関門の共同授業として「関門の芸術と文化」を提供した。学生ＦＤ活動とし理運営業務の改善に努めた。

て、「学生ＦＤサミット 2014 夏」や「関門サミット in 共立」に参加し、学生交流事業を推進した。

＜全体としての事業の実施状況＞（No.16-1）

Ⅰ 教育に関する目標

３ 修士課程教育の充実に関する目標

１ 質の高い入学者の確保に関する目標(1) 教育内容

・学生広報委員会、生協学生委員会及び留学生と連携し、オープンキャンパスを 3 回実施し、平成・平成 27 年度の大学院の新専攻の設置に伴い、諸規程を整備した。また、シラバスの構成を一新

25 年度 774 人から 49 人増の 823 人の来学者を得た。一般入試志願者数は 3,836 人で、目標数値をし、大学院生向けの学生便覧を新たに作成した。（No.17-1）

336 人上回った。（No.2-1、No.4-2）(2) 教育方法

・平成 28 年度中期日程入試から名古屋市に試験会場を開設することを決定した。（№2-2）

・6 月の大学院学会総会と 2 月の大学院修士論文研究発表会の後、大学院生の要望や意見を聴取し、

・平成 27 年度入試から公共マネジメント学科に地域推薦Ａを導入した。（No.3-3）

教育効果の検証に努めた。（No.18-1）

・ウェブ媒体に大学情報を掲出したほか、駅構内の広告の掲出、大学情報雑誌への記事広告の掲載、

４ 学生支援の充実に関する目標

テレビＣＭの放映などを行い、志願の促進を図った。（No.4-1）(1) 学修支援・大学ホームページにおいて、新カリキュラムに対応した学部・学科ページ、大学院の改組に対応

・保護者懇談会、過少単位取得学生の面接などを実施し、学生の学修意欲の向上や学生生活の改善

したページ、さらにプロモーションビデオを公開した。（No.4-3）を行った。（No.19-1、No.19-2）

２ 学士課程教育の充実に関する目標

・図書館では学生希望図書を 163 冊購入した。
（No.19-3）(1) 教育内容(2) 生活支援・新カリキュラムにおける、初年次教育の柱となるアカデミックリテラシー及び基礎演習の授業内

・新入生保護者懇談会と新入生オリエンテーション、学内掲示によって授業料減免・分納制度を学容を確定した。（No.9-1）

生に周知した。（No.20-1）

2Ｐ

・地域共創研究として「関門地域立地企業の地域的展開に関する研究」と「下関市のまちづくり運動の現状とその類型化」の 2 件を実施した。
（No.28-1）
・関門地域共同研究として「再生可能エネルギーと地域の持続可能な発展に関する政策研究」と「分・アルコールハラスメント講習会、薬物乱用防止・消費者啓発講座、リーダーシップトレーニングなどを通じて学生生活の改善に努めた。（No.20-1）
・学友会執行部との協議や厚生・体育施設等運営委員会にて学生代表の委員が取りまとめた学生の要望の提示を受け、それを把握した。（No.20-1）
・地域貢献活動に関わる市民からの活動依頼を学生団体に働きかけ、学生の活動を支援した。（№権時代における広域行政・広域連携に関する実態調査」の 2 件を実施した。
（No.28-1）
・公開講座を春学期に 3 講座、秋学期に 7 講座の合計 10 講座を実施した。このうちの４講座を唐20-2）

戸サテライトキャンパスで開催した。
（No.28-2、No.30-1）

・従来実施していた学生、教職員、相談員のそれぞれを対象とするハラスメント防止講習会に加え、２ 産学官連携の推進に関する目標

役員を対象とする講習会を新たに実施した。（No.20-3）

・下関未来大学では「関門地域学科」「東アジア学科（芸術文化）」「まちづくり・ひとづくり学科」(3) 就職支援の 3 学科を開講し、計 30 講座を実施した。
（No.35-2）

・市大キャリアスタディ、キャリア合宿を開催するとともに、個別カウンセリングを充実させた。

・「郷土について学ぼう」をテーマに下関ユースカレッジを実施した。
（No.35-3）

平成 25 年度を上回る就職決定率（98.4％）を達成した。（No.21-1、No.21-2）

Ⅳ 国際交流に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標

1 学生の国際交流の推進に関する目標

1

・平成 26 年度に留学や海外研修を経験した学生数はのべ 101 名であった。
（No.37-1）

独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標

・創立 60 周年記念事業の一環として、下関を中心とした地域の諸課題に即した研究を実施したほ・新入生全員に「留学のすすめ」を配布した。また、私費留学の単位認定制度について周知した。

か、地域共創研究、関門共同研究、国際共同研究のそれぞれに予算措置し、地域共創研究として 2（No.37-2）

件、関門地域共同研究として 2 件、国際共同研究として 1 件の研究を実施した。
（No.23-1、No.23-2、・留学生チューターは、マニュアルを活用したことにより新留学生に質の高いサポートが提供でき

No.23-3）た。
（No.38-1）

２ 研究活動の充実に関する目標

・海外の協定校に本学の短期日本語研修プログラムに関する情報を提供した。
（No.38-2）

・科学研究費助成事業等の申請説明会を実施し、申請者の増加を図るとともに、採択者の増加に努

２ 国際交流体制の整備に関する目標

めた。（No.24-1）

・ドイツのルートヴィヒスハーフェン経済大学と交流協定を締結した。（No.39-1)

・各種外部資金に関する情報を収集し、その周知に努めた。（No.25-1）

３ 国際学術交流の強化に関する目標※教員が研究成果を出版する際の助成制度を設けた。（No.25-1）

・東義大学校との国際シンポジウムに向け「アジアにおける環境と貿易：自然資源消費の構造変化

３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

に関する研究」を行った。
（No.41-1）

・機関リポジトリ「維新」に「下関市立大学論集」、「地域共創センター年報」から 30 本の研究を

Ⅴ 管理運営等に関する目標掲載した。(No.26-1)
・平成 25 年度の研究成果を関門地域共同研究の成果報告会で報告し、平成 26 年度の研究成果を「関１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

門地域研究 Vol.24」で公表した。
（No.26-2、No.27-2）(1) 業務運営

・鯨資料室シンポジウムを実施した。
（No.27-1）

・別の委員会と所掌事務が重なっているため、平成 26 年度末をもって教員人事委員会を廃止し、・東義大学校との国際シンポジウムに向け「アジアにおける環境と貿易：自然資源消費の構造変化

事務の効率化を図った。（No.42-1）

に関する研究」を行った。(No.27-3)

・法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的とした教職員向けのコンプライアンス研修及び公益通報制度の研修を、それぞれ 3 月に実施した。内部監査については 12 月に実施し、指摘事項等に

Ⅲ 地域貢献に関する目標

ついては内部での情報共有を図った。（No.43-1）

１ 地域との共創関係の構築に関する目標

・新たに特任教員（キャリア教育、地域貢献）を採用した。それぞれが担当業務に取り組んだ。
3Ｐ

（No.44-1）

・本館Ⅰ・Ⅱ棟トイレへのウォシュレット設置工事、厚生会館空調設備改修工事等を新たに計画し・複数の職員を未経験の職場へ異動させることにより、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制た。（No.56-1)を構築した。（No.46-1)

・教室入り口ドアの窓ガラスをすりガラスから透明なガラスに取り替えて中の様子が確認できるよ(2) 人事の適正化

うにし、授業のない空き教室を学生の学習スペースとして有効活用できるようにした。（No.56-2)

・現教員の年齢構成や職位に関するデータを作成し、平成 27 年度、平成 28 年度の教員構成につい・平成 25 年度の蔵書点検結果を受け、図書の整備を進めるとともに、適正な蔵書管理のため定期て検討し、バランスを考慮した教員の採用を行うことを決定した。また、教員の昇任人事を実施し点検の定着化を検討し、平成 27 年度から実施することを決定した。（No.57-1)

た。（No.47-1）(2) 安全管理

・教育、研究、地域・社会貢献、学内運営の４分野にわたる教員評価を行った。（No.48-1）

・危機管理についてハンドブックを作成し、教職員に周知した。（No.58-1）

・平成 30 年までを計画期間とする事務職員人事計画を策定した。(No.49-1)
・従来の人事考課制度に加え、目標評価制度を導入し、専任職員の資質の向上を図った。（№49-2)

２ 財務内容の改善に関する目標＜実施状況に関する自己評価＞(1) 自己収入の増加

評価・志願者及び入学者の確保によって必要な学生納付金収入を得た。（No.51-1)

教育

研究

地域貢献

国際交流

管理運営

1

0

0

0

6

33

11

18

10

30

102

Ⅱ

0

0

1

0

0

1

Ⅰ

0

0

0

0

0

0

10

30

109

Ⅳ

5

・後援会から 3,152 千円の寄附を受けた。（No.51-1)

Ⅲ(2) 経費の抑制
・事務分担の見直しと適正な人員配置を行った。臨時的な業務については、事務局全体で業務にあ・研究費にかかる外部資金も積極的に獲得し、研究費総額の 39.7%を外部資金から得た。（No.51-1)

たり、人件費の抑制に努めた。（No.52-1)

計

38
12
19
（注）ローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。

・職員提案を募り、その提案内容の一部を平成 27 年度事業として実施することとした。（No.52-2)(3) 財務内容の健全性

計

Ⅳ：年度計画を上回って実施している Ⅲ：年度計画を概ね順調に実施している・入学者数が見込みを大きく超えたため、授業料収入が増加した。（No.53-1)

Ⅱ：年度計画を充分に実施できていない Ⅰ：年度計画を実施していない

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標(1) 評価の充実

平成26 年度実施項目109 項目のうちⅣとⅢを合わせて108 項目（全体の99.1％）
について、・法人評価委員会から平成 24 年度業務実績及び第 1 期中期目標期間の業務実績に対して指摘され年度計画を概ね実施している。したがって、平成 26 年度計画の全体的な達成状況は概ね良好た事項に係る対応状況の報告書を提出した。平成 25 年度実績に対する指摘事項については、自己であると自己評価する。

点検評価において改善策を確認した。（No.54-2)

なお、※は平成 26 年度計画に記載していなかった事業である。

(2) 情報公開の推進
・受験生向けに LINE の運用を開始した。Facebook については、79 本の記事を掲載し、611 人（平成 25 年度より 101 人増）の支持を獲得した。（No.55-1)
・下関 5 高等教育機関のパンフレットラックを下関市役所本庁１階ロビーに設置した。（No.55-1)
・学生広報委員会発行の広報誌「ココカラ.com」の作成を支援した。（No.55-2)
４ その他の業務運営に関する目標(1) 施設設備の整備・活用

4Ｐ

○ 項目別の状況
Ⅰ 教育に関する目標
１ 質の高い入学者の確保に関する目標
中 期 目 標学士課程では、学生の主体的に学ぶ意識を育み、専門的知識と深い教養の修得を目指し、現代社会に適応しうる創造的で教養豊かな高度職業人を育成する。
修士課程では、高度な専門的知識と実践的能力を養成し、ビジネス環境の国際化などに対応しうる高度な専門的職業人や、地域社会において活躍できる人材を育成する。
１ 質の高い入学者の確保「社会の多様な問題に関心を持ち、主体的に学ぼうとする意欲のある個性豊かな学生」の受け入れという入学者受入方針に基づいて質の高い学生を確保するため、選抜方法の適正化を図るとともに、その成果を検証し、社会的なニーズに応じた見直しや改善を行う。
また、意欲ある学生を積極的に受け入れるため、高大連携を強化する。
修士課程においては、各専攻・分野の教育目標を明確化し、その特性を踏まえた教育内容・方法の充実に取り組むことにより、入学者の確保に努める。
平成 26 年度の実施状況

No

中期計画

－

本学の目的は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域
社会及び国際社会の発展に寄与することである。
この目的達成のために「アドミッショ
ンポリシー（入学者受入方針）」、「カリ
キュラムポリシー（教育課程方針）」、「ディプロマポリシー（学位授与方針）」の３つのポリシーを定め、学士課程においては、共創力の涵養を通じて、①新しい時代の担い手として社会の中核で活躍できる職業人、②経済学や経営学などの専門的知識と豊かな国際感覚を身につけた、東アジアなど国際社会で活躍できる人材、③地域の課題に向き合い地域社
会の担い手となりうる人材の育成を行う。
修士課程では、高度な専門的知識と専門的な実践的能力の育成を通じて、企業や行政・研究機関さらに地域社会において貢献しうる人材を養成する。

No

年度計画

実施内容

5Ｐ

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

1（求める学生像の明確化）
求める学生像を明確にするため、３学科のアドミッションポリシーについて、
平成 27 年度までにカリキュラムポリシ
ー、ディプロマポリシーも含めて総合的に見直しを行う。

1-12（質の高い学生の安定的確保）
アドミッションポリシーに適う学生を安定的に確保するために、一般入試志
願者数 3,500 人以上を目標とする。

2-1

オープンキャンパスへの来学者 600 人以
オープンキャンパスを３回実施し、総来学者は 823 人と上、一般入試志願者数 3,500 人以上を目標 平成 25 年度 774 人から 49 人増加した。一般入試志願者数とする。平成 27 年度から導入予定の新カリ は、3,836 人（平成 26 年度入試は 4,247 人）で目標数値をキュラム、新しいアドミッションポリシー、 336 人上回った。来年度に実施される新しいカリキュラム、
ディプロマポリシーを特に宣伝する。また、 アドミッションポリシー、ディプロマポリシーについては、
入試広報、オープンキャンパス、入試説明 高等学校進学指導教員対象の入試説明会はもとより、高等会、出前講義などのあらゆる機会をとらえ、 学校訪問、出前講義などあらゆる機会を利用し、周知した。
高校生や保護者に対して本学への理解が深
まるよう努める。

Ⅳ

2-2

中京地区での試験会場新設を視野に入れて、地方試験会場のあり方を再検討する。

中京地区の試験会場を名古屋市に決定し、平成 28 年度中期日程入試から開設することとした。

Ⅳ

3-1

専門業者の受験動向分析を導入し、本学の受験市場における地位を詳細なデータを用いて再確認した上で、入試戦略のあり方を再検討する。

専門業者が実施した、本学の受験市場動向分析と高等学
校意識調査の分析結果を教職員対象の報告会で共有し、それに基づいて頻繁に議論し、入試戦略について検討を深め
た。

Ⅲ

3-2

社会人、帰国子女の特別選抜の募集人員の見直しを検討する。

入試制度改革と一体的に社会人、帰国子女特別選抜の募
集人員について検討した。

Ⅲ

3-3

地域推薦Ａについて、入学後の修学状況を加味した運用を行い、同入試による入学者の質の維持を図る。

地域推薦Ａについて、入学後の修学状況を加味した運用を行い、平成 27 年度入試から公共マネジメント学科に同推薦を導入した。また、大学入試説明会懇談会において高等学校教員と入試に関する意見交換を行い、より優秀な生徒を推薦するよう協力を依頼した。

Ⅲ4-1

平成 25 年度に引き続き、ウェブ関係の広告、地方会場の福岡地域における広報に重点を置き、志願者確保のための戦略的な広報を展開する。

ウェブ媒体に大学情報を掲出し、また、福岡市営地下鉄
博多駅、ＪＲ博多駅及びＪＲ小倉駅の構内並びに九州各線・山陽本線各車両の車内に広告を掲出した。その他、地下鉄天神駅・西鉄福岡駅構内のパンフレットラック設置、
紙媒体「大学の約束」への記事広告の掲載、受験生へのダ
イレクトメールの送付、山口県内でのテレビＣＭの放映等を行い、志願の促進を図った。

Ⅲ

3

4

（入試制度の見直し）
出願状況や入学後の成績追跡調査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜入試（前期日程・中期日程）の募集人員などの見直しを不断に行う。

（広報活動の強化、入試広報の充実）
大学ホームページや入試広報誌などの充実を含め、効果的な広報活動を展開していく。また、オープンキャンパスや各種説明会を通じて本学の魅力を積極的にアピールする。

実施済み

6Ｐ

5

（高大連携の充実と促進）
高等学校との連携を積極的に推進し、高校生にとって魅力的な出前授業を提供するなど、高等学校の要望に積極的に
対応する。

4-2

学生広報委員会、生協学生委員会などと連携しつつ、学生の顔が見えるオープンキ
ャンパスを実施する。また、学生を紹介す
る資料の展示を継続する。

学生広報委員会、生協学生委員会の学生及び留学生と連携しオープンキャンパスを実施した。オープンキャンパスに協力した学生数は、延べ 90 名であった。また、学生を紹介する資料展示もより一層充実させた。

Ⅲ4-3

平成 25 年度に引き続き、大学ホームペー
ジにおいて、必要な情報が容易に到達できるよう改良する。

大学ホームページにおいて、新カリキュラムに対応した学部・学科ページ、大学院の改組に対応したページを公開した。また、新カリキュラム及び学生を特集した「未来の自分発見」ページを作成し、トップページからの導線を図った。さらに、プロモーションビデオを作成し、大学ホームページ及び Facebook で公開した。

Ⅳ

5-1

協定を締結している下関商業高等学校への出張講義（2
入試広報戦略に沿った高大連携活動を展）を継続した。また、西日本、特に開する。とりわけ、この活動を通じて、高 回（平成 25 年度 4 回）
校側のニーズ、要望をくみとる努力をする。 九州、中四国を中心に、対象校の効果的な抽出を行うとともに、高校側のニーズ、要望をくみ取り、出張講義・ガイ
ダンス 103 件（平成 25 年度 113 件）、受入 19 件（平成 25
年度 18 件）を実施した。

Ⅲ

5-2

高大連携事業の広報宣伝活動のために、
高大連携事業の広報宣伝活動のために、出張講義冊子「出出張講義冊子「出張講義ライブラリー2014」 張講義ライブラリー2014」を作成して配布するとともに、を作成して配布するとともに、ホームペー 大学ホームページを更新した。
ジを更新する。

Ⅲ

6（大学院の教育目標・アドミッションポ
リシー等の再検討）
修士課程において養成する人材像を明確にし、平成 25 年度までに、修士課
程の教育の目標やアドミッションポリ
シー、カリキュラムポリシー、ディプロ
マポリシーの再検討を行う。

6-1

7（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
専攻・分野の見直しに対応して、平成
25 年度までに入試制度全般を見直し、
一般学生、留学生、社会人それぞれに応じた制度を整えることで入学者を確保する。あわせて大学院広報を強化し、大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。

7-1

実施済み

大学ホームページの充実などにより大学院広報を強化し、大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。

7Ｐ

大学院改組に伴い、大学ホームページを更新した。
また、2 月の大学院修士論文研究発表会を市民にも開放
し、市民 35 名の参加を得た。

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する目標
２ 学士課程教育の充実に関する目標
中 期 目 標（教育内容）
カリキュラムの再編成などの抜本的な教育改革を行うことにより、社会的なニーズに応じた基礎教育、教養教育及び専門教育を通じて、より効果的に、実効性のある知識・スキルやバランスのとれた豊かな教養を身につけさせるとともに、コミュニケーション能力や問題解決能力、プレゼンテーション能力を養成する。
また、学生の社会的・職業的自立を早期に促し支援するため、入学時から一貫した段階的かつ体系的なキャリア教育を行い、学生の就業力を育成する。
（教育方法）
大学での学習スキルなどを身につけさせるための初年次教育や少人数対話型教育を充実する。また、学士課程教育の質保証のため、学習成果の検証を行うとともに、ＦＤを推進し、教育方法の改善に反映させる。
平成 26 年度の実施状況

No

中期計画

◆ (1)教育内容
8（カリキュラムの見直し）
本学の理念に沿った人材育成目標を達成するため、現行の学科・コース制及びカリキュラムのあり方を再検討し、主専
攻・副専攻制の導入の検討など、より体系的で一貫性のあるカリキュラムの構築に向けて教学システムの見直しを行う。
平成 27 年度からの新カリキュラムの実施を目指し、平成 25 年度までに骨格部分の見直しを終える。

No

8-1

年度計画

実施内容

自己
評価

実施済み

9

（初年次教育の強化）
初年次教育の柱としてのアカデミック
リテラシーの充実に向けて、基礎演習な
どの見直しを行う。また、専門教育との接続を考慮した入門的な科目の充実を図る。いずれも平成 27 年度までに実施する。

9-1

アカデミックリテラシーや入門的な科目を充実するための検討を進め、平成 27 年度の新カリキュラムで実施する内容を確定する。

アカデミックリテラシー、基礎演習ともに授業内容を確定した。アカデミックリテラシーについては共通のテキストを選定した。

Ⅲ10（外国語能力の養成）(ｱ)到達度別教育の強化
外国語の学習効果を高めるために、英語の到達度別クラス編成を充実するほか、朝鮮語や中国語についても到達度別

10-1

英語と朝鮮語の到達度別クラス編成を継続した。語学担
英語と朝鮮語の到達度別クラス編成を継続しつつ、学生・教員へのアンケートな 当者会議での検討結果により学習効果が認められたため、どを通して、学習効果を検証する。また、 平成 27 年度から中国語についても同クラス編成を試行的に導入することを決定した。また、第一外国語については、
第一外国語のそれぞれに一応の定員を設
英語 350 名、中国語 60 名、朝鮮語 40 名の定員を設けるこけることによって受講者の極端な偏りをⅢ

8Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

の教育を行う。
(ｲ)各種検定試験等の活用
学生に自主的な外国語の学修を促すた
め、外国語の各種検定試験等において所定の成績を修めた場合に単位を認定する制度を充実させ、毎年 50 人の学生が単位を認定されるよう各種検定試験等の受験を奨励する。
(ｳ)その他の方策協定校などへの短期・中期の海外留学・語学研修を推奨するほか、私費留学についても単位の取扱い等において大学としてサポートする。また、e－ラーニン
グを活用した外国語の自主学習を促すほか、学生主体の各種の外国語弁論大会への積極的な支援を行う。

解消する。

とによって受講者の極端の偏りを解消した。

10-2

各種検定試験等の単位認定制度について学生に周知し、50 人程度の単位認定を目指す。また、新カリキュラムでも引き続き単位認定を行えるよう、制度の見直しを行う。

各種検定試験等の単位認定制度についてオリエンテーシ
ョンや授業等で学生に周知し、その結果、延べ 134 人（春
学期 57 人、秋学期 77 人。平成 25 年度実績は延べ 119 人。
）
が単位認定された。また、新カリキュラムに向けて単位認定制度の見直しを行い、平成 27 年度入学生から導入することを決定した。

Ⅳ

10-3

以下の取り組みによって協定校などへの留学を推進する。
(ｱ）「日本にいながら世界を知ろう!!」を
年 6 回開催し、学生に一層の国際理解と国際情勢に興味を持つことを促す。
(ｲ) 中国語、朝鮮語、日本語のスピーチコ
ンテストを開催し、学生団体主催の英語弁論大会の後援をすることにより、協定校への交換留学や派遣留学に対応できる
語学力の習得意欲を高める。
(ｳ) 私費留学の単位認定を行うことで、学生に海外での修学を奨励する。

以下の取り組みによって協定校などへの留学を推進した。
(ｱ)「日本にいながら世界を知ろう!!」を春学期 3 回、秋学期 2 回開催した。なお、秋学期の 1 回分に代えて大学サポート組織 JASH!!!主催による「ウェスタンスタイルのクリ
スマスパーティを体験しよう!!」の開催を支援した。また、別に外国研修や派遣留学の留学説明会時に留学体験発表
会を複数回開催した。
(ｲ) 11 月 9 日に第 6 回中国語スピーチコンテストを、11 月
15 日に第 2 回日本語スピーチコンテストを、11 月 19 日に第 10 回コリアンスピーチ大会を開催した。また、学生団
体 ESS が主催する第 45 回英語弁論大会（7 月 5 日開催）を後援した。
【弁論大会出場人数の推移】
年度
H21
H22
H23
H24
H25
H26

Ⅲ

英 語

12

11

7

11

11

7

日本語

5

4

5

5

13

15

中国語

17

19

21

41

24

27

朝鮮語

39

44

28

38

31

46

合計

73

78

61

95

79

95

(ｳ) 学生便覧に私費留学の単位認定制度を掲載した。新入生オリエンテーション時に新入生全員に「留学のすすめ」を配付し、また、留学体験発表会に聴衆として参加した学生に対して同制度を紹介した。大学を休学して留学を希望する学生に対しても個別に説明を行った。
11（演習教育の充実）
少人数対話型の授業の充実のため、演習の 4 年間一貫体制の構築を目指して、
基礎演習、教養演習、専門演習からなる

11-1

実施済み

9Ｐ

12

演習教育のあり方を見直す。平成 27 年度の実施を目指して 25 年度までに見直しを終える。
（就業力の育成）
パッケージされた関連科目群や内定後
教育科目など所定の科目を履修した学生
を「就業力マイスター」に認定する制度
やインターンシップなどキャリア教育の現状を検証し、学生の就業力を育成する
ために、キャリア教育プログラムを充実
する。

12-1

インターンシッププログラムの高度化のため、国際インターンシップについては、
中国（青島・大連）、韓国（釜山）、シンガ
ポールで実施する。平成 27 年度に向けて、
シンガポール以外で英語による研修が可能
な地域での実施の可能性について検討し、結論をだす。また、昨年に引き続き、国内
インターンシップについては、九州・沖縄
地区の他大学と連携することにより、より広い地域と分野での派遣先企業を開拓す
る。

12-2

「就業力マイスター」について関連科目の授業などで周知し、エントリーを推奨する。また、平成 27 年度以降のカリキュラムの改編に対応した新たなマイスター制度について具体化を図る。

青島、釜山及びシンガポールでの国際インターンシップを実施した。青島には 4 名、釜山には 4 名、シンガポールには 6 名の学生をそれぞれ派遣することができた。なお、大連への応募者はなかったが、国際インターンシップへの参加総数は 14 名（平成 25 年度は 13 名）で、1 名増えた。
また、平成 27 年度以降は、実施地について検討をし、英語による研修地域はシンガポールに絞るという結論となり、中国については、青島のみとし、大連への派遣は行わないこととした。
国内のインターンシップについては、産業界ニーズ事業のグループ校から 22 社の派遣先企業の紹介を受けた。また、独自に県内 1 社、県外 5 社を新規開拓するとともに、共通のルーブリック表を作成し、学生がインターンシップ
を通じて発揮又は蓄積されたコンピテンシーを可視化する取組を行った。
「就業力マイスター」についてオリエンテーション等で周知した。また、就業力マイスター制度については、新カリキュラムに向けて、ＧＰＡを条件に加えるなどの見直し
を行った。

Ⅲ

Ⅲ

【就業力マイスター制度のエントリー及び認定人数】
H23
H24
H25
H26
新規エントリー
145
53
30
13
総エントリー
145
193
169
88
マイスター認定1
7
4
4◆ (2) 教育方法
13-1
13
（学士力の質保証）
学生の「学ぶ力」を高めるため、シラバスの改善に努め、この活用を学生に促すほか、e－ラーニングなどを活用して授業時間以外の自主学習や共同自主研究を奨励する。さらに、授業アンケート、GPA 13-2などを活用して学習成果の検証に努め、その検証の結果を授業方法の改善、成績
評価・単位認定の適正化などに活用する。
また、出席状況把握のための出欠管理シ

教育の質保証のために、シラバスの改善を行い、オリエンテーションや履修指導等
で、科目ナンバリング、ＧＰＡ制度について学生に周知する。
出欠管理システム、学習ポートフォリオ
及び教学ＩＲ（Institutional Research）の導入について引き続き検討し、結論をだす。

10Ｐ

新カリキュラムの体系性を明確にし、学修の段階を分かりやすくするため、新たに作成した科目ナンバリングを平成 27 年度版シラバスに記載した。シラバス、科目ナンバリ
ング、ＧＰＡ制度についてオリエンテーション等で学生への周知を行った。
出席管理システムについては、導入する方向で議論した。
教学ＩＲについては、ＩＲコンソーシアムが企画する学生へのアンケートを実施した。
学習ポートフォリオについては、当面導入しないことと
した。

Ⅲ

Ⅲ

14

15

16

ステム、学生が学習成果の進歩などを把握できる学習ポートフォリオ及び学習成果とプロセス評価を連動させた教学ＩＲ（Institutional Research）の導入を検討し、平成 27 年度までに結論を出す。
（「学生の顔の見える教育」の充実）
学習効果を高めるため、対話型教育の充実・実践、メンター制度の活用などを推進する。また、大人数の授業クラスの改善にも取り組む。

（ＦＤの実践による授業改善の推進）
学生による授業アンケート、教職員による公開授業の参観・相互評価、ワークショップの開催、学生ＦＤの支援などを通じて授業改善を推進する。

（大学間連携事業の推進）
北九州・下関地域の 6 大学で組織する「大学コンソーシアム関門」と下関地域の 3 大学で組織する「Ａキャンパス」の二つの単位互換制度を必要に応じて見直しつつ、教育連携事業を推進する。

14-1

大人数クラスについて時間割調整や履修制限を実施し、大人数クラスについて時間割調整や履修制限を実施し、教育の質を保証する。また、 教育の質の保証に努めた。新カリキュラムに向けて「アカデミックリテラシー」「基礎演習」の具体化を図った。平成平成 27 年度以降の新カリキュラムに向けて「アカデミックリテラシー」「基礎演習」 28 年度開講の「発展演習」について引き続き検討した。
「発展演習」の具体化を図る。

Ⅲ

14-2

各種行事を通して上級生が下級生（特に新入生）を指導する機会を増やし、相互の学修面での向上を図る。

公共マネジメント学科の新入生合宿に、同学科の上級生も参加した。また、地域でのフィールドワークを複数の学年の学生参加で実施した。

Ⅲ

15-1

授業アンケートを学期ごとに実施し、また、ＦＤワークショップを開催し、授業等への効果的な活用を図る。

授業アンケートを学期ごとに実施し、結果に対する教員
コメントをまとめた。
「新カリキュラムの活用に向けて」をテーマにＦＤワーク
ショップを 7 月 24 日に開催した。

Ⅲ

15-2

教職員による授業参観を実施し、授業改善を図る。

平成 26 年度は通年で授業参観を実施した。 他の教員の授業方法を参考にして、授業改善を図った。

Ⅲ

15-3

他大学との交流や開催するイベントへの協力などを通して、学生によるＦＤに関する活動に対しての支援を行う。

学生ＦＤサミット（8 月 23 日・24 日に京都産業大学にて開催）及びコンソーシアム関門主催（11 月 29 日開催）の学生ＦＤ「関門サミット」への参加にあたって、学生分の旅費の一部を支出し、学生ＦＤ「関門サミット」への参加には職員が同伴した。
また、学生の企画による講義「たくましさとマネジメント」（7 月 7 日開催）及び勉強会「アベノミクスに詳しくな
ろう」（11 月 12 日開催）のための会場の確保やポスターの印刷を行った。

Ⅲ

16-1「大学コンソーシアム関門」では、加盟
6 大学の連携のもと、共同授業の開講や学生ＦＤ活動を通じての学生交流事業を推進する。また、下関地域の 3 大学で組織する「Ａキャンパス」については、下関市内 5
高等教育機関理事長懇談会の下に設置されたワーキンググループにおいて、制度の見直しや活用方法を検討する。

「大学コンソーシアム関門」では、9 月 8 日から 9 月 12日まで、しものせき市民活動センターで「関門の芸術と文化」を共同授業として提供した。また、学生ＦＤ活動としては、8 月 23 日・24 日に京都産業大学で開催された「学生ＦＤサミット 2014 夏」への参加や 11 月 29 日に九州共立大学で行われた「関門サミット in 共立」へ参加し、学生交流事業を推進した。
「Ａキャンパス」については、ワーキンググループを開催し、授業時間の工夫を行うことや各大学の特色ある科目を提供することを確認した。

Ⅲ

11Ｐ

Ⅰ 教育に関する目標
３ 修士課程教育の充実に関する目標
中 期 目 標（教育内容）
社会的なニーズに応じた専門教育、調査実習、演習などを通じて、高度な専門的知識を修得させるとともに、実践的に解決できる能力や企画立案力等を育成する。
また、大学院の専攻・分野の見直しに向けて、教育内容を一層充実させる。
（教育方法）
学生のニーズに対応できる柔軟な体制を構築するとともに、教育機能の更なる充実を図るため、ＦＤを推進し、教育方法の検証・改善を行う。

平成 26 年度の実施状況
No

中期計画

◆ (1) 教育内容
17
（教育内容の充実）

No

実施内容

自己
評価

17-1

平成 27 年度からの大学院再編に向けて、
平成 27 年度の大学院の新専攻の設置に伴い、諸規程を整
諸規程の整備などの準備を進める。
備した。さらにシラバスの構成を一新し、大学院生向けの学生便覧を新たに作成した。

Ⅲ

18-1

大学院修士論文研究発表会や大学院学会
総会などの機会に大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証や教育方法の改善に努める。

6 月の大学院学会総会と 2 月の大学院修士論文研究発表
会の後、出席した大学院生全員から教学等について要望や意見を聴取し、教育効果の検証に努めるなどＦＤ活動を行った。マンツーマンかこれに近い授業が実現できており、講義、演習の指導のあり方などについて特段の要望や意見はなかった。今年度から最終発表会を最終試験の後にしたことは好評であった。

Ⅲ

社会的なニーズに応じた人材養成のために、現行の専攻・分野及びカリキュラ
ムのあり方を見直す。公共マネジメント
学科の完成年度以降、平成 27 年度からの接続が可能であるように、平成 25 年度までに見直しを終える。
平成26年度以降は、教育目標等に照らして大学院の新しい編成の効果を検証しつつ、不断の改善に取り組む。
◆ (2) 教育方法
18
（教育方法の充実）
修士課程教育の質を高めるために、大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦ
Ｄ活動を推進し、教育効果の検証に努めるとともに、これに基づいて教育方法の
不断の改善に取り組む。

年度計画

12Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅰ 教育に関する目標
４ 学生支援の充実に関する目標
中 期 目 標(1)学修支援
学生が希望する進路を早期に気づかせ、その実現に向けて、計画的な履修や適切な進路選択ができるよう、教職員が連携・協力し、きめ細かい学修支援を行う。
(2)生活支援
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、適切な支援を行う。
学生を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、メンタルヘルス、ハラスメントへの対応や薬物対策等、心身の健康に関する相談・支援を充実する。
(3)就職支援
キャリアセンターを拠点に、教職員が一体となって学生の個性や要望に応じた就職・進路支援を行い、学生の就業力を育成しつつ、高い就職実績を維持する。
また、社会や学生のニーズを捉えた各種支援プログラムの充実を図り、就職活動を強力に支援する。

平成 26 年度の実施状況
No

中期計画

◆ (1)学修支援
19（学修支援の充実）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策も含めたきめ細かい学生の学修指導を行う。図書館では、学生の自主的学習
意欲を涵養するため、学生選書のしくみの更なる充実を図る。過少単位取得学生については継続的でより丁寧なケアに努
め、
8 割以上の学生が 4 年間で卒業できるように支援する。

年度計画

19-1

実施内容

学修支援として、以下の取り組みを行った。
学修支援として、平成 25 年度に引き続き(ｱ)保護者懇談会を 9 月 13 日本学（108 組の保護者出席）、
以下の取り組みを行う。
9 月 14 日福岡（ＪＲ博多シティ・31 組の保護者出席）に(ｱ) 保護者懇談会を年１回開催し、大学とて開催し、学業成績、学生生活、就職活動全般、進路等
保護者の連携を密にすることによって、について懇談を実施した。
大学教育への理解が深まるようにする。
(ｲ)過少単位取得学生とともに、春学期の (ｲ)春学期において、過少単位取得学生の面談を 6 月 23 日
から 7 月 22 日にかけて実施し、対象者 52 名全員の状況
単位取得の少ない編入生及び、基礎演習を把握した。秋学期においても 11 月 25 日から 12 月 10の単位をとれなかった1 年生についても日にかけて実施し、対象者 80 名（うち 1 年生 15 名）中
きめ細かいケアに努め、最短在学期間で77 名（うち 1 年生 15 名）の状況を把握し、学修指導を卒業できるよう学修指導を行う。
行った。

自己
評価
Ⅲ

【4 年間で卒業した学生数の推移】3 月 31 日現在
H22
H23
H24
H25
H26
人数
393
446
453
411
405
割合
84.0%
82.6%
83.6%
83.5%
85.6%
19-2

学修状況の改善につなげるため、保護者へ年２回の成績通知書発送時に併せて成績に関する説明書を送付し、保護者に対して
学修状況の現状についての認知を促す。

13Ｐ

9 月 4 日と 3 月 5 日成績通知書発送時に成績に関する説
明書「標準単位修得数に対する成績状況」を併せて送付した。また、過少単位取得学生の保護者については、単位取得の経過がわかる単位修得表及び注意喚起のための文書を作成し、送付した。

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

19-3

教員との連携を図り、学生からの希望図書の提示を促す。特に専門演習受講学生を対象とする選書を充実させていく。

希望図書募集期間の延長や回数の増加、また広報ツールとして大学ホームページ掲載や館内掲示、カウンターでの声掛けを実施した。特に専門演習受講学生の選書は、担当教員の助言・指導のもとに希望図書の提示を促した。結果、学生からの希望図書として 163 冊（平成 25 年度は 129 冊）の図書を選書・購入した。

Ⅲ

20-1（生活支援の充実）
学生の経済状況に応じた適切な経済的支援を行うとともに、学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩みや相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行う
ほか、サークル活動・ボランティア活動の支援や生活指導にも力を入れる。また、
ハラスメント防止や薬物対策等にも積極的に取り組み、その状況を学生に周知することによって、学生が相談しやすい環境を整備する。

生活支援として、継続して以下の取り組みを行う。
(ｱ) 授業料減免・分納制度及び特待生制度の周知を徹底する。
(ｲ) 大学祭時に学生の団体・サークルの責任者を対象としたアルコールハラスメ
ント講習会を実施し、ハラスメント防止に努める。
(ｳ) 学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、ハラスメント防止の啓発活動を強化し、学生が相談しやすい環境を整備する。
(ｴ) 新入生オリエンテーション時に薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施し、啓発活動に努める。
(ｵ) 学生の団体・サークルの組織的運営の円滑化のために、リーダーシップトレー
ニングを年 2 回実施する。
(ｶ) 学生の団体・サークルの要望等を把握するために、学友会執行部との協議を年2 回以上実施する。

生活支援として、以下の取り組みを行った。
(ｱ) 授業料減免・分納制度を新入生保護者説明会（4 月 4日）と新入生オリエンテーション（4 月 7 日）で説明した。
掲示板に掲示することによりより一層の周知を図った。
（掲示した時期：7 月～8 月、1 月～3 月）
また、特待生制度を新入生オリエンテーションにて説明した。
(ｲ) 「アルコールと健康について」をテーマにアルコールの危険性理解やアルコールハラスメント防止の講習会を
10 月 3 日に実施し、大学祭参加予定の 56 団体・77 名が参加した。アルコールの特性やハラスメント防止について啓発した。
(ｳ) 6 月 5 日学生総会、6 月 12 日文化会総会にてハラスメ
ント防止のリーフレットを配布し、啓発活動に努めた。
(ｴ) 新入生オリエンテーション時（4 月 8 日）に薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施し、啓発活動に努めた。
(ｵ)リーダーシップトレーニングとして、12 月 16 日に財務会計について、2 月 12 日に「リーダーとなるためのわく
わくドキドキの指導術」をテーマに実施した。
(ｶ) 学生の要望等を把握するため、学友会執行部との協議
を 2 月に実施した。また、厚生・体育施設等運営委員会にて、学生代表の委員が取りまとめた学生の要望の提示を受
けた。

Ⅲ

20-2

市民からの活動依頼を把握し、積極的に応じられるように学生団体との連携を強化する。また、依頼者にボランティア保険加入の促進を図り、安心してボランティアに取り組める環境を整える。
役員対象、教職員対象、学生対象のハラスメント防止講習会を実施する。また、ハラスメント相談員等を対象とした相談への対応についての講習会も実施する。

市民の活動依頼 54 件（平成 25 年度は 43 件）のうち、掲
示板で 35 件周知し、19 件については学生団体へ働き掛け
る等、連携を強化し、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。また、依頼者にボランティア保険加入を依頼し、安心してボランティアに取り組める環境を整えた。
従来実施していた学生、教職員、相談員のそれぞれを対象とするハラスメント防止講習会に加え、役員を対象とする講習会を新たに実施した。
学生を対象とした講習会については 6 月に実施し（参加Ⅲ◆ (2)生活支援
20

20-3

14Ｐ

Ⅲ

学生対象の講習会に関しては、1 年次生を主な対象とするが、2～4 年次生に対しても様々な機会を捉えてハラスメントに関する啓発活動を行う。

者数 454 名（平成 25 年度 354 名））、教職員を対象とした講習会については 7 月に実施した（参加者数 94 名（平成 25
年度 92 名））
。なお、講習会に不参加の教職員に対しては、追加講習会を実施し、全員受講した。
その他啓発のため引き続き学内のパンフレットラックにハラスメント防止のリーフレットを常備した。
ハラスメント相談員の情報共有のための相談員会議を随時実施するとともに、ハラスメントの相談窓口でもある健康相談室とハラスメント相談員の連携を密にした。
あわせて、発達障害等相談に有用な図書を健康相談室に設置し、相談員の専門性向上に努めた。
6 月に実施した学生を対象とした講習会においてアンケートを実施し、学生のハラスメントに関する認識等を把握した。あわせて、学生に対し、本学におけるハラスメント防止体制を周知した。

20-4

ハラスメント防止委員会とハラスメントの相談窓口でもある健康相談室との連携強
化を図る。

20-5

ハラスメントに関する学内の状況を把握するため、学生等を対象にアンケートを実施し、ハラスメントの早期解決及び防止体制の充実強化を図る。

21-1

第１回目の市大キャリアスタディを11月15日に開催し、就職支援の充実のため、市大キャリアス
タディや実践的な就業力育成を目的とした 37 名の学生が参加した。また、2 月 7 日、8 日にはキャリチームビルディング研修を実施する。また、 ア合宿を開催し、36 名の学生が参加したが、その中で第 2
個別カウンセリングのより一層の充実をは 回目のキャリアスタディも開催した。この合宿ではグルー
プワーク形式で課題に取り組むことにより、チームワーク
かる。
の重要性を認識しながら就業力の基礎作りを行うことができた。チームビルディング研修は、参加希望者が少なかったため実施しなかった。
個別カウンセリングについては、就職活動時期の変更に伴い、1 月～3 月は平日だけでなく、土日に開催した模擬面
接会や就活集中講義等のイベント前後に実施し、学生の利便性を向上させた。

ⅢⅢ◆ (3)就職支援
21（就職支援の充実）
市大キャリアスタディや個別のカウン
セリング、グループ討論等を通じて就業力を高め、実社会で通用する力を身につけさせることにより、毎年度、就職決定率９０％以上を継続する。また、学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設など、就職支援を充実させる。

21-2

就職決定率を 90％以上とする。

就職決定率は 98.4％であった。
【就職決定率の推移】
H21
H22
H23
91.6
95.1
94.0

21-3

学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設・閉鎖を不断に見直す。

15Ｐ

H24
95.2

Ⅲ

Ⅳ
単位：％
H25
H26
97.9
98.4

平成 26 年度は、いくつかの講座では受講者がなく、開催されなかった。開催された講座は簿記と MOS（マイクロソ
フトオフィススペシャリスト）であった。学生の要望と実績をもとに見直した結果、平成 27 年度については、簿記とMOS の講座を開講することにした。

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する特記事項
１ 質の高い入学者の確保に関する目標（外国語能力の養成）（質の高い学生の安定的確保）

・英語と朝鮮語の到達度別クラス編成を継続しつつ、平成 27 年度から中国語について到達度別ク・オープンキャンパスを 3 回実施し、平成 25 年度（774 人）から 49 人増の 823 人の来学者を得た。

ラス編成を試行的に導入することを決定した。（No.10-1）

一般入試志願者数は 3,836 人で、目標数値を 336 人上回った。（No.2-1）

・新カリキュラムに向けて外国語の各種検定試験等の単位認定制度の見直しを行い、平成 27 年度

・中京地区の試験会場を名古屋市に決定し、平成 28 年度中期日程入試から会場を開設することと入学生から導入することを決定した。（No.10-2）した。（No.2-2）（就業力の育成）（入試制度の見直し）

・青島、釜山及びシンガポールで国際インターンシップを実施した。青島には 4 名、釜山には 4 名、・平成 27 年度入試から公共マネジメント学科に地域推薦Ａを導入した。また、大学入試説明会懇

シンガポールには 6 名の学生をそれぞれ派遣することができた。（No.12-1）

談会において高等学校教員と入試に関する意見交換を行い、より優秀な生徒を推薦するよう協力を

・国内のインターンシップでは、産業界ニーズ事業のグループ校から 22 社の派遣先企業の紹介を依頼した。
。（No.3-3）受けた。（No.12-1）（広報活動の強化、入試広報の充実）(2) 教育方法

・ウェブ媒体に大学情報を掲出したほか、駅構内の広告の掲出、大学情報雑誌への記事広告の掲載、（学士力の質保証）

テレビＣＭの放映などを行い、志願の促進を図った。（No.4-1）

・新カリキュラムの体系性を明確にし、学修の段階を分かりやすくするため、新たに作成した科目

・学生広報委員会、生協学生委員会の学生及び留学生と連携し、オープンキャンパスを実施した。

ナンバリングを平成 27 年度版シラバスに記載した。（No.13-1）

オープンキャンパスに協力した学生数は、延べ 90 名であった。また、学生を紹介する資料展示も（「学生の顔の見える教育」の充実）

より一層充実させた。（No.4-2）

・公共マネジメント学科の新入生合宿に、同学科の上級生も参加し、新入生とのコミュニケーショ

・大学ホームページにおいて、新カリキュラムに対応した学部・学科ページ、大学院の改組に対応ンを図った。また、地域でのフィールドワークを複数の学年の学生参加で実施した。（No.14-2）

したページを公開した。また、新カリキュラム及び学生を特集した「未来の自分発見」ページを作（ＦＤの実践による授業改善の推進）

成し、トップページからのリンクを貼った。さらに、プロモーションビデオを作成し、大学ホーム

・「新カリキュラムの活用に向けて」をテーマにＦＤワークショップを 7 月 24 日に開催した。

ページ及び Facebook で公開した。（No.4-3）（No.15-1）（高大連携の充実と促進）（大学間連携事業の推進）

・協定を締結している下関商業高等学校への出張講義（2 回（平成25 年度4 回））を継続した。
（No.5-1）

・大学コンソーシアム関門の共同授業として「関門の芸術と文化」を提供した。学生ＦＤ活動とし・西日本、特に九州、中四国を中心に対象校の効果的な抽出を行うとともに、高校側のニーズ、要て、「学生ＦＤサミット 2014 夏」（於：京都産業大学；8 月 23・24 日）や「関門サミット in 共立」

望をくみ取り、出張講義・ガイダンス 103 件（平成 25 年度 113 件）、受入 19 件（平成 25 年度 18（於：九州共立大学；11 月 29 日）に参加し、学生交流事業を推進した。（No.16-1）件）を実施した。（No.5-1）

３ 修士課程教育の充実に関する目標

２ 学士課程教育の充実に関する目標(1) 教育内容(1) 教育内容

・平成 27 年度の大学院の新専攻の設置に伴い、諸規程を整備した。また、シラバスの構成を一新（初年次教育の強化）

し、大学院生向けの学生便覧を新たに作成した。（No.17-1）

・アカデミックリテラシー、基礎演習ともに授業内容を確定した。アカデミックリテラシーについ(2) 教育方法ては共通のテキストを選定した。（No.9-1）

・6 月の大学院学会総会と 2 月の大学院修士論文研究発表会の後、大学院生の要望や意見を聴取し、16Ｐ

教育効果の検証に努めた。（No.18-1）

・学友会執行部との協議や厚生・体育施設等運営委員会にて学生代表の委員が取りまとめた学生の４ 学生支援の充実に関する目標

要望の提示を受け、それを把握した。（No.20-1）(1) 学修支援・地域貢献活動に関わる市民からの活動依頼を学生団体に働きかけ、学生の同活動を支援した。

・保護者懇談会において、学生の学修状況や就職状況を保護者に伝え、学生の学修意欲の向上や就（No.20-2）

職活動を支援した。また、過少単位取得学生には面談を年 2 回行い、さらに、その保護者へ単位取・従来実施していた学生、教職員、相談員のそれぞれを対象とするハラスメント防止講習会に加え、得経過表を送付することを通じて、学修意欲の改善に努め、単位取得の方策を指導した。
（No.19-1、役員を対象とする講習会を新たに実施した。（No.20-3）

No.19-2）(3) 就職支援

・学生の希望図書を大学ホームページ・館内掲示、カウンターでの声かけなどの実施により、163

・市大キャリアスタディ、キャリア合宿を開催するとともに、個別カウンセリングを充実させた。

冊購入した。
（No.19-3）

昨年を上回る就職決定率（98.4％）を達成した。（No.21-1、No.21-2）(2) 生活支援
・授業料減免・分納制度について新入生保護者懇談会とオリエンテーション、学内掲示を適宜行い周知した。（No.20-1）
・アルコールハラスメント防止講習会、薬物乱用防止・消費者啓発講座、リーダーシップトレーニ
ングなどを通じて学生生活の改善に努めた。（No.20-1）

Ⅱ 研究に関する目標
１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標
中期目標

各教員の研究活動を活性化するとともに、独創性及び特色のある高い水準の研究を推進する。また、下関市の抱える地域課題等に即した研究や下関市の歴史的つながりや地理的特性を活かした研究に積極的に取り組む。

平成 26 年度の実施状況
No

中期計画

22

（独創性のある研究の推進）
教員がそれぞれの研究について毎年度研究計画を策定し、その計画に基づいて独創性のある研究を推進する。

年度計画
22-1

実施内容

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。

17Ｐ

全教員が研究を含めた平成 26 年度の教員活動計画を平成 26 年 3 月に提出した。また、特定奨励研究費及び個人奨
励研究費の予算を措置した。

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

23（地域研究の推進）
下関を中心とした地域の課題等に即した研究に取り組むとともに、本学の立地に鑑み「関門」「東アジア」に関連する経済及び文化に関する研究を推進する。

23-1

創立 60 周年記念事業の一環として、下関を中心とした地域の課題等に即した研究を実施する。また、「関門」「東アジア」に関連する研究を支援する。

創立 60 周年記念事業の一環として、下関を中心とした地
域の課題等に即した研究を 4 件実施中である。また、関門共同研究及び国際共同研究に対して予算を措置し、「関門」「東アジア」に関連する研究を支援した。

Ⅲ

23-2

地域の課題に即した研究として、地域共創研究 2 件を実施する。

地域共創研究として「関門地域立地企業の地域的展開に関する研究」と「下関市のまちづくり運動の現状とその類型化」の 2 件を実施した。

Ⅲ

23-3

北九州市立大学との関門地域共同研究を
引き続き実施する。

関門地域共同研究として「再生可能エネルギーと地域の持続可能な発展に関する政策研究」と「分権時代における広域行政・広域連携に関する実態調査」の 2 件を実施した。

Ⅲ

Ⅱ 研究に関する目標
２ 研究活動の充実に関する目標
中期目標

各教員の研究活動を活性化するため、研究費を競争的、重点的に配分するなどの明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化を行うとともに、外部研究資金の獲得を積極的に推進する。

平成 26 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

24

（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
学内の競争的資金である特定奨励研究費などとも関連させながら、科学研究費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、毎年教員の 7 割以上の科学研究費助成事業申請を目指す。また、科学研
究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向上を図る。

24-1

科学研究費助成事業等への申請にインセ
ンティブを持たせ、教員の７割以上の科学研究費助成事業申請を目指す。また、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向上を図る。

実施内容
10 月 9 日に科学研究費助成事業の申請説明会を開催し、21 名の教員が出席した。
（平成 25 年度は 33 名出席）
科学研究費助成事業への申請を他の研究費の申請条件にするなどの督励を行った結果、科学研究費助成事業の申請者は継続分も含めて 42 名で、有資格者に対する申請率は78％であった。
【科学研究費助成事業の申請・採択人数及び申請・採択率】
H24
H25
H26
申請人数
37
42
42
申請率
73％
79％
78％
採択人数
14
16
15
採択率
38％
38％
36％
継続申請者を含む

18Ｐ

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

25（研究環境の改善及び支援体制の整備）
教員の研究時間確保と種々の研究費助成について配慮し、研究環境を改善することによって、教員の研究を推進する。
また、研究に関する公募情報を整理のう
え関係教員に通知するなどの研究支援体制を整備する。

25-1

教員の研究環境を改善するための方策を検討する。また、研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、研究支援体制の改善に努める。

各種外部資金に関する情報収集及び情報提供に努めた。
収集した情報は、教員控室への掲示やメールでの周知のほか、大学ホームページ上の教職員専用ページに公開した。
教員が研究成果を出版する際の助成制度を設け、要綱を制定した。
科学研究費助成事業の間接経費を活用し、各教員の研究室の入口横壁面に連絡ボードを設置した。

Ⅳ

Ⅱ 研究に関する目標
３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標
中期目標

研究会やシンポジウムの開催、インターネットの活用などによって研究成果を積極的に学内外に発信する。

平成 26 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

26

（研究成果の公表と社会還元）
機関リポジトリ「維新」を活用するな
どして論文やシンポジウムの成果などを公開するとともに、地域調査・研究活動についても、その成果を公表することにより、様々な分野における研究成果を広く社会に還元する。

26-1

引き続き、機関リポジトリ「維新」に論文を公開していく。

機関リポジトリ「維新」に「下関市立大学論集」掲載論
文より 26 本、「地域共創センター年報」掲載論文より 4 本の公開を行った。

26-2

関門地域研究（関門地域研究会）や地域
共創センター年報を発行する。

関門地域共同研究の成果として「関門地域研究 Vol.24」
を 3 月 31 日に発行した。地域共創研究の成果として「地域共創センター年報 Vol.7」を 8 月 1 日に発行した。

Ⅲ（他大学との共同研究会、学術シンポジ
ウム等の推進）
交流協定校だけでなく、各教員等がもつ人的関係なども活用し、共同研究会や学術シンポジウムなどを毎年開催することによって、研究活動を推進する。

27-1

アーカイブ部門に関連して、学術シンポ
ジウムを 1 回以上開催する。

鯨資料室シンポジウム「下関の鯨産業を辿る～商業捕鯨時代を中心にした公開聞き取り～」を 10 月 18 日に本学で
実施した。

Ⅲ

27-2

関門地域共同研究成果報告会を開催する。

関門地域共同研究成果報告会を6月25日に本学で実施し
た。

Ⅲ

27-3

東義大学校との平成 27 年度の国際シンポジウムに向けて、準備する。

平成 27 年度の国際シンポジウムに向けて、「アジアにおける環境と貿易：自然資源消費の構造変化に関する研究」
を行った。

Ⅲ

27

実施内容

19Ｐ

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

27-4

木浦大学校との共同研究を継続する。

木浦大学校担当者の病気入院及びその後の長期療養のため研究会は中止となったが、それぞれの研究は継続中である。

Ⅲ

Ⅱ 研究に関する特記事項
１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標

３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

・創立 60 周年記念事業の一環として、下関を中心とした地域の諸課題に即した研究を実施したほか、 ・機関リポジトリ「維新」に「下関市立大学論集」及び「地域共創センター年報」から 30 本の研究を
地域共創研究、関門共同研究、国際共同研究のそれぞれに予算措置し、地域共創研究として 2 件、関 掲載した。(No.26-1)
門地域共同研究として 2 件、国際共同研究として 1 件の研究を実施した。
（No.23-1、No.23-2、No.23-3） ・平成 25 年度の研究成果を関門地域共同研究の成果報告会で報告し、平成 26 年度の研究成果を「関門地域研究 Vol.24」で公表した。
（No.26-2、No.27-2）

２ 研究活動の充実に関する目標（No.27-2）
・科学研究費助成事業の申請説明会を実施し、申請者の増加を図るとともに、採択者の増加に努めた。 ・鯨資料室シンポジウムを実施した。
（№24-1）

・東義大学校との国際シンポジウムに向けて「アジアにおける環境と貿易：自然資源消費の構造変化に・各種外部資金に関する情報を収集し、その周知に努めた。（№25-1）

関する研究」を行った。(No.27-3)

・教員が研究成果を出版する際の助成制度を設けた。（№25-1）

Ⅲ 地域貢献に関する目標
１ 地域との共創関係の構築に関する目標
中期目標「地域との共創」をコンセプトに、教職員と学生が地域住民と協働して、地域の発展に貢献するため、地域課題の解決に向けた研究に積極的に取り組むとともに、生涯学習機会の提供や地域への各種研究成果の還元等により、大学の知的資源を社会に十分に提供する。
また、次代を担う人材を育成するため、大学が有する人的資源を活かし、学生等による市内の学校教育活動への支援を推進するとともに、高大連携のさらなる充実を目指し、特に、関門地区内にある高等学校との連携を強化する。

平成 26 年度の実施状況
No
28

中期計画

No

（地域共創センター機能（部門）の充実） 28-1
地域共創センターにおける地域研究、
地域教育、地域史資料に関するそれぞれの部門の機能を強化する。地域研究部門
では研究制度の見直し等による研究の促進を行い、地域教育部門では市民ニーズ

年度計画

実施内容

地域研究部門では、地域共創研究（2 件）、
地域共創研究として「関門地域立地企業の地域的展開に
関門地域共同研究（1 件以上）を実施する。 関する研究」と「下関市のまちづくり運動の現状とその類型化」の 2 件を実施した。
関門地域共同研究として「再生可能エネルギーと地域の持続可能な発展に関する政策研究」と「分権時代における広域行政・広域連携に関する実態調査」の 2 件を実施した。

20Ｐ

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

29に応じた公開講座（年 10 講座以上開催） 28-2
を継続的に開催し、アーカイブ部門では資料の整理を平成 27 年度までに行う。
28-3

地域教育部門では、公開講座を 10 講座以上実施する。
アーカイブ部門では、現在進行中の資料整理を、平成 27 年度までに完成するように、継続して実施する。

地域教育部門では、公開講座を春学期に 3 講座、秋学期に 7 講座の合計 10 講座を実施した。
アーカイブ部門では、図書資料と物品資料を整理し、145点のデータ入力を実施した。これにより入力された点数は全体で 4,199 点になった。

29-1

下関市内及び周辺地域の各種組織と連携協定を結び、地域共創研究や地域インターンシップ等の学生の活動を活発化させ、地域の諸問題に取り組む。

地域インターンシップを 9 件実施した。連携協定は、地域共創センターが協定案を作成し、地域連携協定のあり方をめぐって協議を行った。

Ⅱ

29-2

関門地域共同研究成果報告会を開催する。
（27-2 再掲）

関門地域共同研究成果報告会を6 月25日に本学で実施した。
（27-2 再掲）

Ⅲ

地域共創研究報告会を 6 月 5 日に本学で実施した。

Ⅲ

唐戸サテライトキャンパスにおいて、公開講座を 4 回実施した。

Ⅲ

「大学コンソーシアムやまぐち」を通じて「ＦＤ・ＳＤ
山口県内の大学による「大学コンソーシ（8 月 6 日開催）、
「アクティブラーニングセミナー」
アムやまぐち」の各種事業に参加し、情報 講演会」、
「ＳＤセミナー」（12 月 19 日開催）に交換を行うとともに、連携活動を促進する。 （12 月 12 日開催）
参加し、情報の共有を図った。また、ＭＬ連携事業にも参加し、相互に情報交換を行うなど、連携活動の促進を図った。
「大学コンソーシアム関門」では、共同授業「関門の芸「大学コンソーシアム関門」では、引き続き共同授業を実施するとともに、学生交 術と文化」を実施したほか、学生交流事業として 8 月 23 日・
流事業の実施などを通じて、大学間のネッ 24 日に京都産業大学にて開催された「学生ＦＤサミット
2014 夏」や 11 月 29 日に九州共立大学にて開催された「関トワークの強化を図る。
門サミット in 共立」への参加、9 月 12 日に九州共立大学で開催された「ＦＤ・ＳＤ研修会」への出席により連携活動を行い、大学間のネットワークの強化を図った。
下関市内５高等教育機関理事長懇談会を7 月18日に開催
下関市内５高等教育機関理事長懇談会を１回以上開催し、市との連携を強化すると し、下関市との連携のありかたについて協議した。また、9ともに、懇談会の下に設置されたワーキン 月 30 日に下関市と５高等教育機関理事長との懇談会を開
ググループで協議し、共同事業を実施する。 催し、行政と大学における現状と課題について情報共有を図った。懇談会の下に設置されたワーキンググループでは、ＳＤ研修や公開講座開催など、共同事業を実施した。

Ⅲ（地域課題への取組）
地域共創研究や学生の共同自主研究などにおいて、合併により新たに発生した課題など地域の諸問題に取り組む。市民も参加できる報告会等を毎年開催し、研究成果などを地域に還元する。

29-3
30

31

（唐戸サテライトキャンパスの活用）
30-1
公開講座（年 3 回以上開催）の会場や学生の学習活動に使用するなど、学外における教育研究等の活動の場として唐戸サテライトキャンパスの活用を促進する。また、本学の情報発信を行うとともに、地域と大学をつなぐ窓口機能を担う。
31-1（大学間ネットワークの強化）
山口県内の大学による「大学コンソー
シアムやまぐち」や関門地域の大学による「大学コンソーシアム関門」、下関市内
５高等教育機関の連携を通じて、お互いの協力のもと、共同事業を実施する。
31-2

31-3

地域共創研究会を開催する。
唐戸サテライトキャンパスを公開講座（年 3 回以上）の会場として利用する。

21Ｐ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

地域連携協定のあり方をめぐって協議を続けており、協定締結に至っていない。

32

33

（初等・中等教育との連携の推進）
市内の学校での教育活動に参加する学生や教職員に対して円滑に活動ができるように支援を行い、地域の教育力の向上に貢献する。また、高等教育への円滑な接続を図るために、関門地区内にある高等学校との連携を推進する。

32-1（大学施設の開放）
教育研究に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。また、図書館の学外者利用を促進するために各種リーフレットの作成やホームページでの広報などによる提供情報を充実する。

33-1

教育研究等大学運営に支障のない範囲内
で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。

33-2

図書館印刷物や館内掲示物の内容更新により、学外者にも利用しやすくし、大学ホームページでの広報などにより、提供情報の充実化を図る。

32-2

ボランティア活動を推進する制度を整備し、留学生を含めた学生と地域の小中学生との交流を図ることにより地域貢献を促す。
関門地区内の高等学校との連携を推進するために、新たな協定候補の高等学校と具体的な情報交換を行うとともに、連携の内容について出張講義に加えて新たな内容を検討する。

学生ボランティア支援員を小学校へ 9 名派遣した。また、
延べ 13 名の留学生を小学校へ国際交流活動のため派遣し、学生による地域貢献活動を支援した。

Ⅲ

関門地区内の高等学校との連携を推進するために、下関
中等教育学校ならびに西市高校を訪問して意見交換した。
また、すでに協定を結んでいる下関商業高校では、高大連携の新たな内容として、就職希望の生徒が行っているチャ
レンジショップを見学し、大学としてのかかわりのあり方を検討した。
教育研究等大学運営に支障のない範囲内で大学施設の開放を継続した。その結果、グラウンドや体育館、講義棟な
どの固定資産の貸付けによる収入（減免分を除いた実収入の合計）は、体育施設が 46 件 162 千円（平成 25 年度 48 件
240 千円）、教室等が 84 件 829 千円（平成 25 年度 73 件 758千円）で、合計 130 件 991 千円（平成 25 年度 121 件 998 千円）であった。
図書館案内を更新し、図書館だより 11 号・12 号を発行した。また、年間の開館スケジュールや図書館だよりを、
紙媒体だけでなく大学ホームページや Facebook に掲載し情報提供の充実化を図った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ 地域貢献に関する目標
２ 産学官連携の推進に関する目標
中期目標

地域のニーズに即した産学官連携を強化するとともに、共同研究や受託研究等を推進し、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。

平成 26 年度の実施状況
No
34

中期計画

No

34-1
（共同事業、受託研究の推進）
地域のニーズに応えるために継続的に他大学との共同研究を推進するとともに、その研究体制の見直しを行う。また、

年度計画

自己
評価
東義大学校、北九州市立大学との共同研究や、青巌大学、 Ⅲ
長門市及び独立行政法人水産総合研究センターからの受託研究を実施した。
実施内容

下関及び周辺地域の産業界や行政機構との研究会を行って地域課題を話し合う。また、共同事業や受託研究を１件以上実施する。

22Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

受託研究等を推進することにより、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。
35

36

35-1
（下関市との連携）
市民の学習ニーズに応じるため、また、行政などの実地を学生が学ぶため、下関 35-2
市と連携して、下関未来大学、公共マネ
ジメント特講などの事業を推進する。

（審議会等の委員就任）
地方公共団体の審議会委員や企業のアドバイザーへの就任などにより産学官の連携を強める。

下関市との連携を継続して公共マネジメン
ト特講を開講する。

下関市との連携を継続して公共マネジメント特講を開講した。

Ⅲ

下関未来大学を、平成 26 年度も実施する。

下関未来大学について「関門地域学科」「東アジア学科（芸術文化）」「まちづくり・ひとづくり学科」の 3 学科を開講
し、計 30 講座を実施した。
【下関未来大学の受講者数及び修了者数】
H24
H25
H26
受講者数
89
82
98
修了者数
64
56
63

Ⅲ

35-3

下関ユースカレッジを、平成 26 年度も実施する。

「郷土について学ぼう」をテーマとして、下関ユースカ
レッジを 8 月 18 日から 8 月 20 日まで実施した。
【下関ユースカレッジの受講者数及び修了者数】
H24
H25
H26
受講者数
40
19
26
修了者数
11
17
22

Ⅲ

36-1

地方公共団体や民間団体の審議会等の委員などへの就任要請には積極的に対応し、産学官の連携を強める。

地方自治体の審議会委員等に延べ 90 名（平成 25 年度 76名）が就任した。また、講演会の講師等の依頼に対して延べ 84 名（平成 25 年度 51 名）の教職員を派遣した。

Ⅲ

Ⅲ 地域貢献に関する特記事項
１ 地域との共創関係の構築に関する目標
２ 産学官連携の推進に関する目標
・地域共創研究として「関門地域立地企業の地域的展開に関する研究」と「下関市のまちづくり運 ・下関未来大学では「関門地域学科」「東アジア学科（芸術文化）」「まちづくり・ひとづくり学科」の 3動の現状とその類型化」の 2 件を実施した。
（No.28-1）
学科を開講し、計 30 講座を実施した。
（No.35-2）
・関門地域共同研究として「再生可能エネルギーと地域の持続可能な発展に関する政策研究」と「分・「郷土について学ぼう」をテーマに下関ユースカレッジを実施した。
（No.35-3）
権時代における広域行政・広域連携に関する実態調査」の 2 件を実施した。
（No.28-1）
・地方自治体の審議会委員等に延べ 90 名（平成 25 年度 76 名）が就任した。また、講演会の講師等の依・公開講座を春学期に 3 講座、秋学期に 7 講座の合計 10 講座を実施した。このうちの 4 講座を唐戸 頼に対して延べ 84 名（平成 25 年度 51 名）の教職員を派遣した。
（No.36-1）
サテライトキャンパスで開催した。
（No.28-2、No.30-1）

23Ｐ

Ⅳ 国際交流に関する目標
１ 学生の国際交流の推進に関する目標
中期目標

国際社会に開かれた大学として、東アジアを中心とした海外の大学との連携を強化し、学生の相互交流を積極的に進める。

平成 26 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

37

（留学生の派遣）
在学中に留学経験を持つ学生を増やす
ために、短期語学研修及び中長期の派遣
留学制度の充実を図るほか、海外での共同自主研究の実践、海外の語学学校での自発学習、海外インターンシップなどを推奨する。年間 10 名以上の留学生派遣及び 2 割の学生が在学中に海外研修の経験をすることを目指す。

37-1

年間 10 名以上の協定校への交換留学生
及び派遣留学生を送り出し、在学中の 2 割
以上の学生が留学又は海外研修の経験を持
つことを目指す。

実施内容
平成 26 年度に留学又は海外研修の経験を持った学生は延べ 101 名であった。その内訳は、次のとおりである。交換・派遣留学 18 名（北京大学 1、青島大学 1、東義大学校
2、木浦大学校 2、ロス・メダノス・カレッジ 4、ボアジチ
大学 1、クイーンズランド大学 3、グリフィス大学 2、ルートヴィヒスハーフェン経済大学 2）、外国研修参加者 39 名
(英語 18、中国語非開講、朝鮮語 21)、教養演習Ｘ(韓国研修)28 名、国際インターンシップ 14 名(中国 4、韓国 4、シンガポール 6)、大学院海外実習 1 名、ワーキングホリデー
1 名。
（在籍学生数は学部 2,103 名、経済学研究科 13 名）
海外経験者の推移
H21
H22
H23
107
120
73

38

（留学生の受け入れ）
チューター制度などの支援体制を充実する。このほか短期の日本語研修を受け入れることのできる体制を平成 28 年度

H24
101

H25
106

自己
評価
Ⅲ

H26
101

37-2

私費留学の単位認定制度を広く周知する。

学生便覧に私費留学の単位認定制度を掲載した。新入生
オリエンテーション時に新入生全員に「留学のすすめ」を配付し、また、留学体験発表会に聴衆として参加した学生に対して同制度を紹介した。大学を休学して留学を希望す
る学生に対しても個別に説明を行った。

Ⅲ

37-3

朝鮮語圏、中国語圏及び英語圏における国際インターンシップの更なる充実を図る。

国際インターンシップには、シンガポール 6 名、韓国 4
名、中国 4 名の合計 14 名が参加した。また、派遣先の拡充について検討を行った。

Ⅲ

38-1

留学生チューター制度については、マニ
ュアルを活用して新入留学生全員に適切なサポートが提供できるような支援体制を整える。

留学生チューターはマニュアルを活用したことにより、新留学生に質の高いサポートが提供できるようになった。

Ⅲ

24Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

までに整える。

38-2

短期の日本語研修受け入れに向けて、協定校等への情報提供を行う。

日本語研修の受け入れ体制を整え、各協定校に本学の日本語研修プログラムに関する情報提供を行った。

Ⅲ

Ⅳ 国際交流に関する目標
２ 国際交流体制の整備に関する目標
中期目標

国際交流センターの機能を強化し、交流協定校の拡充を目指すとともに、派遣留学生や受入留学生への支援を充実させる。

平成 26 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

39

（国際交流体制の拡充）
交流協定校との学生の派遣を中心とした交流を引き続き推進するとともに、おもに英語圏で協定校の拡充を目指す。また、国際交流の拠点施設である国際交流会館を有効活用する。

39-1

交流協定を締結している大学との交流を引き続き推進する。カナダ及びドイツの大学と新規の交流協定を締結し、それに基づいて交流を推進する。

ドイツのルートヴィヒスハーフェン経済大学と 7 月 1 日に交流協定を締結した。カナダの大学（トンプソンリバーズ大
学およびアルゴマ大学）とは現在交渉を継続している。
本学から協定校へ 18 名の学生を交換・派遣留学生として送り出し（内訳：派遣先：北京大学 1、青島大学 1、東義大学校
2、木浦大学校 2、ロス・メダノス・カレッジ 4、ボアジチ大
学 1、クイーンズランド大学 3、グリフィス大学 2、ルートヴィヒスハーフェン経済大学 2）、協定校から 13 名の学生を本学に受け入れた（内訳：青島大学 10、東義大学校 2、クイー
ンズランド大学 1）。また、外国研修では 39 名（内訳：クイーンズランド大学 18、東義大学校 21）を派遣した。
7 月にボアジチ大学の教員が、1 月にクイーンズランド大学の教員が、2 月に木浦大学校の教職員が来学し、交流推進を図る協議を行った。

39-2

国際交流会館において地域住民も参加できるイベントを開催する。

第 3 回「日本にいながら世界を知ろう!!」で国際交流会館の厨房披露を兼ねて、留学生の母国や母校及び各国の料理を紹介した。また、12 月には JASH!!!主催のクリスマスパーティ
を、1 月には中国語しゃべっチャイナ主催の「食・見・交・群～餃子パーティ～」を開催し、地域住民も参加できるイベ
ントを国際交流会館で行った。

実施内容

25Ｐ

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

40（国際交流基金の拡充）
派遣留学生や受け入れ留学生への生活支援を充実し、様々な国際交流事業を財政的にサポートするため、国際交流基金を拡充する。

40-1

国際交流基金について、学内外に周知徹底し、収入の増加を図るとともに、学生の国際交流活動への経済的なサポートを行う。

国際交流基金への寄附の依頼を、教員へは教授会で、職員へは文書で行った。また、下関市立大学同窓会や後援会に寄附を依頼した。
派遣留学生や外国研修、国際インターンシップの参加者への支援金支給や、新入留学生への交通費補助、「日本にいながら世界を知ろう!!」などの行事で司会などを務めた学生へ謝礼
金支給を行うなど、一層充実した国際交流が行われるように国際交流基金から経済的なサポートを行った。

Ⅲ

Ⅳ 国際交流に関する目標
３ 国際学術交流の強化に関する目標
中期目標

国際的な学術交流を推進するため、特に東アジアの大学との共同研究等を積極的に推進する。

平成 26 年度の実施状況
No

中期計画

No

41

（国際学術交流の強化）
海外の協定校などとの学術交流を推進し、その成果を、国際シンポジウム（隔年で開催）などを通じて広く社会に公開
する。

41-1

41-2

年度計画

実施内容

東義大学校との平成 27 年度の国際シ
平成 27 年度の国際シンポジウムに向けて、「アジアにおけンポジウムに向けて、準備する。
（27-3 る環境と貿易：自然資源消費の構造変化に関する研究」を行再掲）った。
（27-3 再掲）
木浦大学校との共同研究を継続する。
木浦大学校担当者の病気入院及びその後の長期療養のため（27-4 再掲）
研究会は中止となったが、それぞれの研究は継続中である。
（27-4 再掲）

自己評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ

Ⅳ 国際交流に関する特記事項
1 学生の国際交流の推進に関する目標

２ 国際交流体制の整備に関する目標

・平成 26 年度に留学や海外研修を経験した学生数は延べ 101 名であった。
（No.37-1）

・ドイツのルートヴィヒスハーフェン経済大学と交流協定を締結した。（No.39-1)

・新入生全員に「留学のすすめ」を配布した。また、私費留学の単位認定制度について周知した。 ３ 国際学術交流の強化に関する目標（No.37-2）

・東義大学校との平成 27 年度の国際シンポジウムに向けて、「アジアにおける環境と貿易：自然資源

・留学生チューターがマニュアルを活用したことにより、新留学生に質の高いサポートを提供できた。 消費の構造変化に関する研究」を実施した。
（No.41-1）（No.38-1）
・海外の協定校に本学の短期日本語研修プログラムに関する情報提供を行った。
（No.38-2）

26Ｐ

Ⅴ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
中 期 目 標(1)業務運営
限られた学内資源を効果的に活用するため、全学的な観点から人員配置や予算配分などを行うとともに、教員組織と事務組織との連携を強化し、より効率的な組織運営を行う。
また、学生、保護者及び市民の期待と信頼を損なわないように、教職員のコンプライアンスを徹底するとともに、事務の効率化と適正化を推進する。
(2)人事の適正化
法人の自律的な運営の核となる教職員を確保・育成するため、優秀な人材を計画的に採用するとともに、人事考課制度を適正に運用する。
また、多様な事務職員の適正配置を計画的に進めるとともに、研修等を通じて、教員と協働する専門性の高い事務職員を育成する。
平成 26 年度の実施状況

No

中期計画

No

◆ (1)業務運営
42-1（法人組織内の連携強化）
42
法人組織内における意思決定のスリム化と迅速化のため、各種委員会のありかたを不断に見直し、経営審議会や教育研究審議会、教授会等との連携を強化する。
43（コンプライアンスの徹底）
法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施するなど、役員や教職員のコンプライアンスを徹底する。また、公益通報制度や内部監査制
度などの内部相互チェック制度を活用することで、不適切な経理の防止をはじめ法人の自浄機能を高める。

43-1

44

（各種任用制度の活用）
特任教員の業務内容や雇用期間などの見直しを平成 27 年度までに行い、教育研究の促進に資する制度の構築を行う。また、地域貢献・キャリア・点検評価など
への客員教員制度等の活用を検討し、大学組織の活性化を図るとともに、学生や地域のニーズに応じた大学運営を実施す
る。

44-1

年度計画

実施内容

自己
評価

各種委員会のあり方を不断に見直す。
また、各種委員会のもとに必要に応じてワーキンググループを設置し、ワーキン
ググループ、各種委員会、教授会及び審
議会との連携を図ることにより意思決定の効率化を図る。
法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、教職員向けに学内講師によるコンプライアンス研修を実施する。また、
公益通報制度について教授会や事務局研修の中で説明を行い、制度の周知を図る
とともに、年１回以上の内部監査を実施
し、内部相互チェックを行う。

別の委員会と所掌事務が重なっているため、平成 26 年度末をもって教員人事委員会を廃止した。また、点検評価委員会のもとに、学術センターの活用について検討する部会を設けた。

Ⅲ

法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的とした教職員向けのコンプライアンス研修及び公益通報制度の研修を、それぞれ 3 月に実施した。
内部監査を 12 月に実施し、指摘事項等については内部での情報共有を図った。

Ⅲ

地域貢献とキャリア教育を担当する特任教員を採用し、学生や地域のニーズへの対応を向上させる。

地域貢献とキャリア教育を担当する特任教員各 1 名を 4 月に採用した。それぞれが担当業務に取り組んだ。

Ⅲ

27Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

45（教員データベースの構築）
教員の教育活動や研究成果など教員に係る情報を一元管理するために、教員データベースを平成 27 年度までに構築する。教員データベースで作成・保管された情報は、研究者総覧の刊行の際に利用するほか、必要に応じて適切な方法で公
表する。

45-1

教員の教育活動や研究成果など教員に係る情報を一元管理するために、教員が毎年度作成する教員実績報告書のデータベース化を進め、完成を目指す。

教員に係るデータベースの完成に向けて、平成 25 年度までの情報の収集と整理を行った。

Ⅲ

46（事務組織等の見直し及び業務の適正 46-1化・効率化の推進）
複数職員による業務実施体制を構築するため、適正な職員配置を行い、大学の組織力を強化する。また、不断に事務組
織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。

適正な人事異動により、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制を構築する。また、不断に事務組織、事務処理プ
ロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。

複数の職員を未経験の職場へ異動させることにより、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制を構築した。
学校教育法等の改正に伴って学内手続きの見直しを行い、教授会及び研究科委員会に意見を聴く事項を減らすこととし、意思決定の効率化を図った。

Ⅲ

現教員の年齢構成や職位、退任までの年数などを調査し、「教員人事計画」を策定して、教員採用方針を確定する。そのうえでバランスを考慮した教員の採用を実施する。

現教員の年齢構成や職位に関するデータを作成し、平成 27
年度、28 年度の教員構成について検討し、バランスを考慮した教員の採用を行うことを決定した。また、教員の昇任人事を実施した。

Ⅲ

教員評価システムに基づく教員評価を実施し、その教員評価結果を研究費の配分や研修選考の際の参考とする。評価制
度の活用を通じて教員のモチベーション
がいっそう向上するよう、教員評価制度の見直しを継続する。

「教育」
「研究」
「地域・社会貢献」「学内運営」の 4 分野にわたる教員評価を行い、その結果を研究費の配分や研修選考の参考とした。また、教員評価制度の点検評価を行い、現行の制度を継続することとした。

Ⅲ

平成 30 年度までを計画期間とする事務職員人事計画を策定した。

Ⅲ

従来の人事考課制度に加え、目標評価制度を導入し、専任
事務職員の資質の向上を図った。

Ⅲ◆ (2) 人事の適正化
47-1
47（教員人事計画の策定）
カリキュラムの見直しに合わせて、平成 26 年度までに教員人事計画を策定し、年齢構成や職位（教授、准教授、講師）のバランスも考慮した教員採用を実施する。
48（教員評価制度の充実）
「教育」
「研究」
「地域・社会貢献」「学内運営」の 4 分野にわたる教員評価結果
を研究費の配分や研修選考の際の参考にするなど、評価制度の活用を通じて教員のモチベーション向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直す。

48-1

49

（事務職員人事計画策定と評価制度の充実）
事務職員の適正配置を計画的に進めるため、事務職員人事計画を平成 27 年度までに策定する。また、人事考課制度の適正な運用を行い、事務職員のモチベーシ
ョンの向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直す。

49-1

49-2

事務職員人事計画を策定する。

事務職員の人事考課制度について点検
評価し、必要に応じて見直す。

28Ｐ

50

（ＳＤの充実）学内外の研修に積極的に参加させるな
どＳＤ活動の充実を図り、大学職員としての専門性を高めるための人材育成及び能力開発に努める。

50-1

平成 25 年度に引き続き、事務職員一般
研修及び専門研修により、職員の資質・能力の向上を図る。

50-2

他大学との合同研修会では、職員の専門性を高めるため、各参加大学の実務担当者による意見・情報交換を行うとともに、職員相互の交流を深める。

50-3

職員自主研修費助成制度の利用を引き続き促進する。

9 月 2 日、3 日、5 日に事務職員一般研修を実施し、3 日間で対象者延べ 72 名が研修を受講した。専門研修については、
公立大学職員セミナー他8件の研修会に15名の職員が参加した。
12 月 11 日に、「メンタルヘルス対策について」をテーマとして、下関 5 大学事務担当者合同研修会（会場：水産大学校）を実施し、4 大学から 11 名の職員が出席した。

Ⅲ

職員自主研修費助成制度の概要について掲示し周知を図った。また、諸会議で制度の活用を勧めた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅴ 管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標
中 期 目 標(1)自己収入の増加
法人運営の安定性と自律性を高めるため、外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の拡充を推進する。
(2)経費の抑制
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化や適正な人員配置等により、経費を抑制する。
(3)財務内容の健全性
法人の財務内容の健全性を確保する。

平成 26 年度の実施状況
No

中期計画

◆ (1)自己収入の増加（自己収入の増加）
51
学生サービスの向上のため、引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、共同・受託研究や国などの競争的資金を獲得するため、情報収集や申請書作成などに組織的な支援を行い、研究費総額の 2 割以上の外部資金獲得を
継続する。

No

年度計画

51-1

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保するとともに、引き続き同
窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、研究費総額の 2 割以上の外部資金獲得を目標とする。

29Ｐ

実施内容

自己
評価

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保した。また、後援会から 3
件 3,152 千円の寄附があった。
外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費助成事業 29
件 15,741 千円（平成 25 年度 32 件 18,878 千円）、受託研究 3
件7,625千円（平成25年度2件2,809千円）の合計32件23,366
千円（平成 25 年度 34 件 21,687 千円）であり、外部資金を含めた研究費総額 58,791 千円（うち大学が支給する研究経費は35,425 千円）の 39.7％を占めた。

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

51-2

研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、科学研究費助成事業等の申請説明会を開催するなどの支援を行う。

各種外部資金に関する情報収集及び情報提供に努めた。収集した情報は、教員控室への掲示やメールでの周知のほか、
ホームページ上の教職員専用ページに公開した。
10 月 9 日に科学研究費助成事業の申請説明会を開催した。
21 名の教員が出席した。
（平成 25 年度は 33 名出席）

Ⅲ

52-1

事務分担の見直しや適正な人員配置を行う。

事務分担の見直しと適正な人員配置を行った。臨時的な業務については、事務局全体で業務にあたり、人件費の抑制に
努めた。

Ⅲ

52-2

業務改善を内容とした職員提案を募り、優れた取組については実施すること
により、事務の効率的な運営を行う。

7 月 1 日から 9 月 12 日まで職員提案を募り、9 件の提案があった。審査の結果、優秀賞 1 件、提案賞 3 件を選定した。
優秀賞に選定された提案「学内サイン（建物表示や案内板）の設置について」は、検討の結果、提案内容の一部を平成 27
年度事業として実施することとした。

Ⅲ

53-1（財務内容の健全性）
健全な財政基盤を確立・継続するため、
平成25年度に策定する第2期中期財政計画に基づいて、中期的な視点から法人財
務状況を的確に分析しつつ、選択と集中により適正な予算を編成し、執行する。 53-2
また、予算編成にあたっては、編成にかかる制度の検討を含めて、決定に至るプ
ロセスの透明性を高める。

第 2 期財政計画に基づき財務内容の健全化に努め、第 1 期中期計画期間からの繰越金を効率的かつ効果的に使用する。

入学者数が見込みを大きく超えたため、授業料収入が増加した。
積立金を財源とする事業については、計画を立て検討し、適切な執行に努めた。

Ⅲ

予算編成にあたっては、各委員会等の要求・ヒアリングに基づき作成された予
算（補正予算を含む。
）の案を経営企画会
議で確認することで、予算決定に至るプ
ロセスの透明性を高める。

各委員会・各部署の予算要求に対するヒアリングを実施したうえで、予算を編成した。また、補正予算を含め、予算の編成過程において経営企画会議で意見を聴取した。

Ⅲ◆ (2)経費の抑制（経費の抑制）52
大学の業務全般について見直しを行
い、効率的な運営を行う。また、一部管理業務の外部委託などにより事務の合理化や適正な人員配置を行い、管理運営経費を抑制する。

◆ (3) 財務内容の健全性
53

Ⅴ 管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標
中期目標(1)評価の充実
客観的な達成水準や指標に基づいた点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させた大学運営を行う。
(2)情報公開の推進
法人運営の透明性を確保するとともに、社会に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を公開する。

30Ｐ

平成 26 年度の実施状況
No

中期計画

◆ (1)評価の充実（評価の充実）54
具体的に設定された達成水準や指標等に基づいた自己点検評価を行う。また、
自己点検評価や法人評価委員会などによる外部評価に加えて、フォーラムやシンポジウムを通じて寄せられた学生や学外者の大学への要望などをＰＤＣＡサイクルに適切に反映させる。

No

年度計画

54-1

実施内容

自己
評価

各委員会で策定する年度計画や年間活動計画において可能な限り具体的な数値
目標や実施時期を設定し、自己点検評価の基準として用いる。

平成 26 年度年間活動計画や平成 27 年度計画では可能な限
り具体的な数値目標や実施時期を設定した。

Ⅲ

54-2

自己点検評価や法人評価委員会による外部評価での指摘事項を着実に大学運営に反映させる。

法人評価委員会から平成24年度業務実績及び第1期中期目
標期間の業務実績に対して指摘された事項に係る対応状況の報告書を提出した。平成 25 年度実績に対する指摘事項については、自己点検評価において改善策を確認した。

Ⅲ

55-1

平成 25 年度に引き続き、大学案内、大学広報誌及びソーシャルネットワーキン
グサービス（ＳＮＳ）を通じて、本学の情報を積極的に発信していく。また、動画による広報活動を検討する。

本学教職員が訪問した高校や受験実績のある高校及びオー
プンキャンパスに参加した個人に対して、大学案内や広報誌を送付した。
（平成 25 年度送付実績：1,172 校、1,147 名）
受験生向けに LINE の運用を開始した。Facebook については、79 本の記事を掲載し、611 人（平成 25 年度より 101 人増）の支持を獲得した。
オープンキャンパス及び大学祭のトピックス動画を自主制
作し、大学ホームページで公開した。
下関 5 高等教育機関のパンフレットラックを新たに下関市
役所本庁１階ロビーに設置した。

Ⅲ

55-2

平成 25 年度に引き続き、学生広報委員
会によるオープンキャンパスの活動や学生広報誌の作成を支援する。また、大学
ホームページ上において、動画による広報活動を検討する。

学生広報委員会によるオープンキャンパス用のチラシ 5 種類（大学生活・学食・サークル・学問・周辺マップ）及び大学紹介動画の制作を支援した。
また、学生広報委員会発行の広報誌「ココカラ.com」の作成を支援した。

Ⅲ◆ (2) 情報公開の推進
55（情報公開の推進）
法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報などを、大学ホームページや大学案内などの刊行物を通じて、受験生、学生、市民等に積極的に発信する。また、大学活動や教育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

Ⅴ 管理運営等に関する目標
４ その他の業務運営に関する目標
中期目標(1)施設設備の整備・活用
既存施設の適正な維持・管理や中長期の施設整備計画に基づく計画的な整備・改修に努め、快適なキャンパス環境を形成するとともに、施設を効率的に活用する。
(2)安全管理
周辺地域と連携したキャンパス防災体制の整備を行うとともに、大学の抱えるリスクを管理し、情報セキュリティを確保する。

31Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

平成 26 年度の実施状況
No

中期計画

◆ (1) 施設設備の整備・活用（キャンパス内施設設備の充実）
56
環境に配慮した機能的なアメニティ空間を将来にわたって維持・創設していく
ため、平成 25 年度に中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを充実する。

No

年度計画

56-1

平成 25 年度に策定した中期施設整備
計画に基づき、各種工事を実施し、環境に配慮した機能的なアメニティ空間の維持・創設に努める。

56-2

中期施設整備計画のなかで学生のための学習スペースの整備をさらに推し進め
る。

56-3

56-4

57

（図書館の充実）
適正な蔵書管理を行うとともに、図書館利用者へのサービスの向上を図るた
め、平成 27 年度までに図書館整備計画を策定する。

◆ (2) 安全管理
（安全管理体制の充実）
58
危機管理マニュアルを不断に見直し、大学周辺地域と連携したキャンパス防災
体制、危機管理体制を整備する。リスク

57-1

実施内容

自己
評価

平成 25 年度に策定した中期施設整備計画に基づき、各種工事を実施した。また、本館Ⅰ・Ⅱ棟トイレへのウォシュレッ
ト設置工事、厚生会館空調設備改修工事等を新たに計画した。

Ⅲ

教室入り口ドアの窓ガラスをすりガラスから透明なガラスに取り替えて中の様子が確認できるようにし、授業のない空き教室を学生の学習スペースとして有効活用できるようにした。
学生の要望等を把握するため、学友会執行部との協議を 2より機能的なキャンパスに整備するため、学友会執行部との定期協議において、 月に実施した。また、厚生・体育施設等運営委員会にて、学生代表の委員が取りまとめた学生の要望の提示を受けた。
学生の要望を聞き取る。

Ⅲ

省資源のための活動として、分別回収用のごみ箱の複数配
ごみやＣＯ２の排出量の削減に留意するなど、環境に配慮した事業活動を行う。 置、可能な範囲のＰＰＣ用紙の両面使用、段ボールや空き缶、
ペットボトルなどの分別排出、夏季のクールビズを実施した。
また、学生と教職員が協力して緑のカーテンを作るためのゴーヤを植栽した。
環境に対する負荷軽減の意識付けを目的として、12 月 12日に環境保全コストや環境保全効果、クリーンキャンパスデ
ーの実施状況等を記載した平成 25 年度環境会計を大学ホームページに公表した。
平成 25 年度の蔵書点検結果を受け、図書の整備を進めると蔵書点検の結果を受けて、大学の学術センターとして適正な蔵書管理ととも ともに、適正な蔵書管理のため定期点検の定着化を検討し、に、地域特性を生かした特色ある蔵書整 平成 27 年度より実施することとなった。また、山口県関係資料の収集を実施した。
備を行う。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

57-2

利用者の立場に応じたサービスの向上のために、その担い手となるスタッフの充実を考慮した図書館整備計画を策定する。

職員の研修を通してスキルアップを図るとともに、魅力的でわかりやすい書架の整備を行った。また、様々に特化した配架や利用者の利便性向上のため、書架の新設やＡＶ資料使
用環境の整備を検討し、平成 27 年度に実施することとなっ
た。

Ⅲ

58-1

平成 25 年度に作成した危機管理指針
及びガイドラインに基づき、ハンドブッ
クの内容の充実を図る。
教授会や新任事務職員研修で情報セキ

危機管理に関する個別マニュアルをまとめたハンドブックを作成し、教職員に周知した。

Ⅲ

情報セキュリティポリシーに関して、専任教員については

Ⅲ

58-2

32Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

マネジメントの観点から、大学が抱えるさまざまなリスクを洗い出し、発生防止やリスク低減のための措置を講じる。また、個人情報保護や情報漏洩の防止など
情報セキュリティの確保を図る。

ュリティポリシーを周知し、運用する。

4 月教授会で、新任事務職員については 9 月の新任研修で、その他事務職員についてはグループウェア上で周知した。また、運用については継続中である。

Ⅴ 管理運営等に関する特記事項
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

たり、人件費の抑制に努めた。（No.52-1)(1) 業務運営

・職員提案を募り、その提案内容の一部を平成 27 年度事業として実施することとした。（No.52-2)

・別の委員会と所掌事務が重なっているため、平成 26 年度末をもって教員人事委員会を廃止し、(3) 財務内容の健全性

事務の効率化を図った。（No.42-1）

・入学者数が見込みを大きく超えたため、授業料収入が増加した。（No.53-1)

・法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的とした教職員向けのコンプライアンス研修及び公益３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

通報制度の研修を、それぞれ 3 月に実施した。内部監査については 12 月に実施し、指摘事項等に(1) 評価の充実

ついては内部での情報共有を図った。（No.43-1）

・法人評価委員会から平成 24 年度業務実績及び第 1 期中期目標期間の業務実績に対して指摘され・新たに特任教員（キャリア教育、地域貢献）を採用した。それぞれが担当業務に取り組んだ。

た事項に係る対応状況の報告書を提出した。平成 25 年度実績に対する指摘事項については、自己（No.44-1）

点検評価において改善策を確認した。（No.54-2)

・複数の職員を未経験の職場へ異動させることにより、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制(2) 情報公開の推進を構築した。（No.46-1)

・受験生向けに LINE の運用を開始した。Facebook については、79 本の記事を掲載し、611 人（平(2) 人事の適正化

成 25 年度より 101 人増）の支持者数を獲得した。（No.55-1)

・現教員の年齢構成や職位に関するデータを作成し、平成 27 年度、28 年度の教員構成について検・下関 5 高等教育機関のパンフレットラックを下関市役所本庁１階ロビーに設置した。（No.55-1)

討し、バランスを考慮した教員の採用を行うことを決定した。また、教員の昇任人事を実施した。

・学生広報委員会発行の広報誌「ココカラ.com」の作成を支援した。（No.55-2)（No.47-1）

４ その他の業務運営に関する目標

・
「教育」
「研究」
「地域・社会貢献」「学内運営」の 4 分野にわたる教員評価を行い、その結果を研(1) 施設設備の整備・活用

究費の配分や研修選考の参考とした。（No.48-1）

・本館Ⅰ・Ⅱ棟トイレへのウォシュレット設置工事、厚生会館空調設備改修工事等を新たに計画し・平成 30 年までを計画期間とする事務職員人事計画を策定した。(No.49-1)

た。（No.56-1)

・従来の人事考課制度に加え、目標評価制度を導入し、専任職員の資質の向上を図った。（No.49-2)

・教室入り口ドアの窓ガラスをすりガラスから透明なガラスに取り替えて中の様子が確認できるよ

２ 財務内容の改善に関する目標

うにし、授業のない空き教室を学生の学習スペースとして有効活用できるようにした。(No.56-2)(1) 自己収入の増加

・平成 25 年度の蔵書点検結果を受け、図書の整備を進めるとともに、適正な蔵書管理のため定期・志願者及び入学者の確保によって必要な学生納付金収入を得た。（No.51-1)

点検の定着化を検討し、平成 27 年度から実施することを決定した。（No.57-1)

・研究費にかかる外部資金も積極的に獲得し、研究経費の 39.7％を外部資金から得た。（No.51-1)(2) 安全管理

・後援会から 3,152 千円の寄附を受けた。（No.51-1)

・危機管理について個別マニュアルをまとめたハンドブックを作成し、教職員に周知した。

(2) 経費の抑制（No.58-1)

・事務分担の見直しと適正な人員配置を行った。臨時的な業務については、事務局全体で業務にあ33Ｐ

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実施状況

評価委員会コメント

１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

平成 26 年度当初資金計画において、期中短期借入金の発生を見込んでおらず、実績においても期中短期借入金の発生はなく、キャッシュフローにおいては順調に推移した。

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実施状況

評価委員会コメント

実施状況

評価委員会コメントなし

Ⅸ．剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

【積立】
区分
平成 25 年度決算
【取崩】
年度
26

積立金
10,000,000

単位：円
目的積立金
110,435,655
単位：円

取崩額

主な使途
0

34Ｐ

Ⅹ．施設及び設備に関する計画
中期計画
既存施設修繕
予定額 104,000,000 円

年度計画
既存施設修繕
予定額 8,000,000 円

実施状況

評価委員会コメント

施設及び設備に関する計画の実施状況については以下のとおり。
単位：円
決算額
8,147,649

区分修繕経費

Ⅺ．積立金の使途
中期計画

年度計画

実施状況

前中期目標期間繰越積立金
は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる

目的積立金及び前中期目標期
間繰越積立金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設
設備の改善に充てる。

前中期目標期間繰越積立金の積立及び取崩の状況については以下のとおり。
【積立】

単位：円
積立額
322,898,013

区分
平成 25 年度承認
【取崩】
年度
25

取崩額
17,677,000

26

92,661,996

単位：円
主な使途
屋外階段タイル張り工事、
学内掲示
板庇取付工事、A 講義棟 101 号室照明器具改修等
Ｂ講義棟及び学術センター空調設
備改修工事、Ａ・Ｂ講義棟の机・椅子購入等費用等

35Ｐ

評価委員会コメント◎ 別表（学部の学科、研究科の専攻等）
学部の学科、研究科の専攻等

収容定員
(a)

収容数
(b)

◎実施状況

定員充足率

収容定員と収容数の差が１５％を超える学科、専攻(b)/(a)×100%

経済学部
経済学部

経済学科

796

918

経済学科

115.3

国際商学科

国際商学科

796

922

平成 26 年度入学者が多いことによるもの。
平成 26 年度入学者が多いことによるもの。

115.8
経済学研究科公共マネジメント学科

248

263

経済社会システム専攻

106.0

入学者が少ないことによるもの。

国際ビジネスコミュニケーション専攻

経済学研究科
経済社会システム専攻

10

6

60.0

国際ビジネスコミュニケー
ション専攻

10

7

70.0

36Ｐ

入学者が少ないことによるもの。