令和２年度

事 業 報 告学校法人 加計学園

建学の理念ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する

理事長挨拶
学校法人 加 計 学 園
理事長・総長加計 晃太郎文部科学省は、令和２年度の新たな事業として、今後の社会や学術の新たな変化や展開に対して柔軟に対応しうる能力を有する幅広い教養と深い専門性を持った人材育成を実現することを目的とした、「知識集約型社会を支える人材育成事業」と地域の知の拠点としての大学が、他の大学等や地方公共団体、地域の企業等と協働し、地域が求める人材を育成するための教育改
革を実行するとともに、就職先と一体となった教育プログラムを構築することを目的とした、「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」を実施します。
本学園としましても、各設置校においてこれらの対応を進めて行くべく準備を開始しなければなりません。
そのために、岡山理科大学では、今後の学術の新たな変化や展開に対応するため、受験生にとってわかりやすい学部・学科、時代の趨勢にあった分野の学部・学科を拡充、新設するという方針の基「学部・学科の改組」を計画しています。
倉敷芸術科学大学では、地域プラットフォームでの共同研究や、人材相互交流を推進するとともに、地域住民及び地域社会との交流を推進します。
千葉科学大学では、地域社会が求める教育、社会人が受講しやすい e-ラーニング形式での動物看護師を対象とした履修証明プログラムや新たな教育プログラムとして非臨床安全性評価人
材養成プログラムを実施します。
また、岡山理科大学附属中学校・高等学校ではＩＢ教育を推進することで、グローバル社会に対応できる人材を養成し、専門学校では、社会のニーズを把握し、即戦力となる人材の育成に取り組みます。
本学園は、私立学校として建学の理念の実現を目指し、独自の人材育成に向けて更なる邁進を果たして参りたいと思っております。また、改正私立学校法施行に伴い、本学事業報告、事
業計画の様式を改め、本学園の財務状況を分析し本学園の抱える課題や改善方策について社会に公開するとともに、今年度中に本学園のガバナンスコードを策定し、学園ホームページにおいて公開するなど、法人運営の透明性を高める取り組みを行います。

- 1 -令和２年度事業報告
法 人 の 概 要
■基本情報
１．法人の名称について
学校法人加計学園

２．主たる事務所の住所、TEL、FAX、HPアドレスについて
事業所名

住所

電話番号

学校法人加計学園法人本部

岡山県岡山市北区理大町1-1

086-256-8403 086-256-8436 http://www.kake.ac.jp/

岡山理科大学

岡山県岡山市北区理大町1-1

086-256-8431 086-256-9702 https://www.ous.ac.jp/

岡山理科大学（今治キャンパス）愛媛県今治市いこいの丘1-3

0898-52-9000 0898-52-9022 同上

倉敷芸術科学大学

岡山県倉敷市連島町西浦2640

086-440-1111 086-440-1126 https://www.kusa.ac.jp/

千葉科学大学千葉県銚子市潮見町30479-30-4500 0479-30-4501 http://www.cis.ac.jp/

岡山理科大学附属高等学校

岡山県岡山市北区理大町1-1

086-256-8511 086-256-8512 http://okayama.ridaifu.net/

岡山理科大学附属中学校

岡山県岡山市北区理大町1-1

086-256-8517 086-256-8518 http://www.kake.ac.jp/~info-j/

岡山理科大学専門学校

岡山県岡山市北区半田町8-3

086-228-0383 086-228-0278 https://www.risen.ac.jp/

玉野総合医療専門学校

岡山県玉野市築港1-1-20

0863-31-6830 0863-33-9067 https://www.tamasen.ac.jp/

御影インターナショナルこども園

兵庫県神戸市灘区御影2-15-27

078-843-2761 078-843-2763 http://www.kakemik.jp/

３．建学の理念

法人全般

- 2 -

FAX番号

ＨＰアドレス

４．学園の沿革（抜粋）昭 和 30年 4月

加計学園の出発点ともなった広島英数学館を、加計勉が創立

昭 和 36年 9月

学 校 法 人 加 計 学 園 設 置 認 可 、理 事 長 に 加 計 勉 就 任 、岡 山 電 機 工 業 高 等 学 校 設 置
認可

昭 和 37年 4月

岡 山 電 機 工 業 高 等 学 校 開 校（ 全 日 制 、電 気 科 ・ 電 子 工 業 科 ）初代校長に神崎栄一郎就任
昭 和 39年 1月

岡山理科大学設置認可

昭 和 39年 2月

岡 山 理 科 大 学 設 置 認 可 に と も な い 、岡 山 電 機 工 業 高 等 学 校 を 岡 山 理 科 大 学 附 属
高等学校に名称変更

昭 和 39年 4月

岡山理科大学開学（理学部応用数学科、化学科）

初代学長に加計勉就任

昭 和 42年 4月

岡山理科大学附属高等学校第２代校長に内藤一人就任

昭 和 44年 12月

真庭郡川上村に岡山理科大学蒜山研究所、蒜山学舎を開設

昭 和 48年 10月

学 校 法 人 加 計 学 園 の 所 在 地 が 岡 山 市 の 住 居 表 示 の 変 更 に よ り 、岡 山 市 理 大 町 と
町名変更

昭 和 49年 4月

岡 山 理 科 大 学 大 学 院 理 学 研 究 科 修 士 課 程（ 化 学 専 攻 、応 用 物 理 学 専 攻 ）を 設 置

昭 和 49年 4月

岡 山 理 科 大 学 附 属 高 等 学 校 第 ３ 代 校 長 に 中 尾 寿 夫 就 任 、全 寮 制 特 別 学 級 を 全 寮
学級に名称変更

昭 和 50年 4月

岡山高等建築専門学院設置認可

昭 和 50年 5月

岡 山 高 等 建 築 専 門 学 院 開 校（ 建 築 学 科 夜 間 部 定 時 制 ）初代院長に中尾寿夫就

任昭 和 51年 4月

岡 山 高 等 建 築 専 門 学 院 、専 修 学 校 法 施 行 に よ り 岡 山 高 等 建 築 専 門 学 校 に 名 称 変更昭 和 53年 4月

岡山理科大学大学院理学研究科に博士課程（後期）材質理学専攻を設置

昭 和 55年 4月

岡山理科大学第２代学長に、奥田毅就任

昭 和 55年 4月

岡山理科大学附属高等学校第４代校長に松本卓三就任

昭 和 55年 4月

岡山高等建築専門学校昼間部を増設、第２代校長に片山誠二就任

昭 和 55年 7月

寄附行為変更により総長制度認可、初代総長に加計勉就任

昭 和 59年 4月

岡山理科大学第３代学長に、黒谷寿雄就任

昭 和 61年 4月

岡山理科大学工学部設置

昭 和 61年 4月

岡山理科大学附属高等学校第５代校長に三宅寛就任

昭 和 61年 4月

岡山高等建築専門学校を岡山理科大学専門学校に名称変更

平 成 2年 4月

岡山理科大学第４代学長に、加計勉就任

平 成 2年 4月

岡山理科大学大学院の理学研究科（修士課程
博士課程

機械理学専攻、電子理学専攻、シ ス テ ム 科 学 専 攻 ）を 改 組 し 、工 学 研 究 科（ 修 士 課 程 機 械 工 学 専 攻 、

電子工学専攻、応用化学専攻、博士課程

システム科学専攻）を設置

平 成 4年 1月

岡山理科大学附属高等学校第６代校長に加計晃太郎就任

平 成 4年 4月

岡山理科大学附属高等学校第７代校長に渡辺己巳生就任

- 3 -

法人全般

平 成 6年 12月

倉敷芸術科学大学設置認可

初代学長に谷口澄夫就任

平 成 7年 4月

倉敷芸術科学大学開学（芸術学部、産業科 学技術学部、教養学部）

平 成 9年 4月

岡山理科大学総合情報学部を増設

平 成 9年 12月

玉野看護福祉総合専門学校設置認可

平 成 10年 4月

玉 野 看 護 福 祉 総 合 専 門 学 校 を 開 校（ 保 健 看 護 学 科 、介 護 福 祉 学 科 ）初代校長に金政泰弘就任
平 成 10年 4月

岡山理科大学附属高等学校第８代校長に三木輝知就任

平 成 10年 4月

岡山理科大学専門学校第３代校長に村上侑就任平 成 11年 4月

倉敷芸術科学大学第２代学長に土井章就任

平 成 11年 4月

倉 敷 芸 術 科 学 大 学 大 学 院 開 設（ 芸 術 研 究 科 、産 業 科 学 技 術 研 究 科 、人 間 文 化 研究科）

平 成 12年 4月

倉敷芸術科学大学教養学部を国際教養学部に名称変更

平 成 12年 4月

岡山理科大学附属高等学校通信制課程普通科を設置

平 成 13年 1月

学校法人加計学園第２代理事長・総長に加計晃太郎就任

平 成 13年 4月

岡 山 理 科 大 学 大 学 院 修 士 課 程 に 総 合 情 報 研 究 科（ 情 報 科 学 専 攻・シ ミ ュ レ ー シ
ョン物理専攻・生物地球システム専攻・社会情報専攻）設置

平 成 13年 4月

倉 敷 芸 術 科 学 大 学 大 学 院 芸 術 研 究 科 に 芸 術 制 作 表 現 専 攻 博 士（ 後 期 ）課 程 、産業 科 学 技 術 研 究 科 に 計 算 機 科 学 専 攻 博 士（ 後 期 ）課 程・機 能 物 質 化 学 専 攻 博 士（後期）課程設置

平 成 13年 4月

玉野看護福祉総合専門学校を、玉野総合医療専門学校に名称変更

平 成 13年 4月

岡山理科大学第５代学長として、山村泰道就任

平 成 13年 9月

岡山理科大学附属中学校設置認可

平 成 14年 4月

倉敷芸術科学大学大学院（通信制）設置

平 成 14年 4月

岡山理科大学附属高等学校第９代校長に北尾正幸就任

平 成 14年 4月

岡山理科大学専門学校第４代校長に逢坂一正就任

平 成 14年 4月

岡山理科大学附属中学校初代校長に善木道雄就任

平 成 15年 4月

倉 敷 芸 術 科 学 大 学 産 業 科 学 技 術 学 部 コ ン ピ ュ ー タ 情 報 学 科 (通 信 教 育 課 程 ） 、
国際教養学部起業学科（通信教育課程）を設置

平 成 15年 11月

千葉科学大学設置認可

平 成 16年 3月

倉敷芸術科学大学専門学校設置認可

平 成 16年 4月

岡山理科大学第６代学長に宮垣嘉也就任

平 成 16年 4月

倉敷芸術科学大学生命科学部生命科学科、健康科学科を設置

平 成 16年 4月

倉敷芸術科学大学国際教養学部教養学科及び起業学科募集停止

平 成 16年 4月

倉敷芸術科学大学国際教養学部起業学科（通信教育課程）募集停止

平 成 16年 4月

千葉科学大学開学

平 成 16年 4月

千葉科学大学初代学長に平野敏右就任

平 成 16年 4月

倉敷芸術科学大学専門学校開校

法人全般

- 4 -

平 成 16年 4月

倉敷芸術科学大学専門学校初代校長に岡本繁通就任

平 成 17年 4月

倉敷芸術科学大学第３代学長に添田喬就任

平 成 17年 4月

岡山理科大学附属高等学校第１０代校長に橋爪道彦就任

平 成 17年 4月

岡山理科大学附属中学校第２代校長に新倉正和就任

平 成 17年 4月

岡山理科大学専門学校第５代校長に圓堂稔就任

平 成 17年 4月

玉野総合医療専門学校第２代校長に岡田茂就任

平 成 19年 4月

倉敷芸術科学大学専門学校第２代校長に伊藤敏夫就任

平 成 20年 4月

千葉科学大学大学院薬科学研究科、危機管理学研究科設置

平 成 20年 4月

倉敷芸術科学大学専門学校を倉敷 食と器 専門学校に名称変更

平 成 20年 4月

岡山理科大学第７代学長に波田善夫就任

平 成 21年 4月

岡山理科大学専門学校第６代校長に小林正文就任

平 成 22年 3月

倉 敷 芸 術 科 学 大 学 国 際 教 養 学 部（ 教 養 学 科 、起 業 学 科 、起 業 学 科（ 通 信 教 育 課程））を廃止平 成 22年 4月

千 葉 科 学 大 学 大 学 院 薬 科 学 研 究 科 博 士 課 程（ 後 期 ）、危 機 管 理 学 研 究 科 博 士 課
程（後期）設置

平 成 22年 4月

千葉科学大学第２代学長に赤木靖春就任

平 成 22年 4月

玉野総合医療専門学校第３代校長に高井研一就任

平 成 22年 4月

倉敷 食と器 専門学校第３代校長に川上雅之就任

平 成 23年 4月

倉敷 食と器 専門学校第４代校長に亀井秀人就任

平 成 23年 10月

倉敷芸術科学大学第４代学長に唐木英明就任

平 成 24年 4月

岡山理科大学生物地球学部設置

平 成 24年 4月

岡山理科大学総合情報学部生物地球システム学科募集停止

平 成 24年 4月

千 葉 科 学 大 学 大 学 院 薬 科 学 研 究 科 を 薬 学 研 究 科 に 名 称 変 更 、 薬 学 科 （ 6年 制 ）を 基 礎 と し た 薬 学 専 攻 博 士 課 程 （ 4年 制 一 貫 ） を 設 置

平 成 24年 4月

千葉科学大学危機管理学部に環境危機管理学科及び動物危機管理学科を設置

平 成 24年 4月

岡山理科大学附属高等学校第１１代校長に宮垣嘉也就任

平 成 24年 4月

岡山理科大学附属中学校第３代校長に位田隆久就任

平 成 24年 4月

岡山理科大学専門学校第７代校長に村岡正就任

平 成 24年 4月

倉敷芸術科学大学別科に調理師別科、製菓衛生師別科設置

平 成 25年 3月

倉敷 食と器 専門学校閉校

平 成 26年 4月

倉敷芸術科学大学別科

平 成 26年 4月

千葉科学大学看護学部設置

平 成 26年 4月

認可外保育所平 成 26年 4月

倉敷芸術科学大学第５代学長に土井章就任

平 成 27年 4月

倉敷芸術科学大学第６代学長に河野伊一郎就任

平 成 27年 4月

岡山理科大学附属中学校第４代校長に河村定彦就任

平 成 27年 4月

玉野総合医療専門学校第４代校長に平井義一就任

平 成 28年 4月

岡山理科大学第８代学長に柳澤康信就任

調理師別科、製菓衛生師別科募集停止

御影インターナショナルこども園

- 5 -

開園

法人全般

平 成 28年 4月

岡山理科大学教育学部初等教育学科、中等教育学科を設置

平 成 28年 4月

千葉科学大学第３代学長に木曽功就任

平 成 28年 4月

岡 山 理 科 大 学 附 属 高 等 学 校 第 12代 校 長 に 洲 脇 史 朗 就 任

平 成 29年 3月

倉敷芸術科学大学芸術学部美術工芸学科を廃止

平 成 29年 3月

倉敷芸術科学大学大学院芸術研究科工芸専攻修士課程を廃止

平 成 29年 3月

千葉科学大学危機管理学部動物・環境システム学科を廃止

平 成 29年 4月

岡山理科大学経営学部経営学科を設置

平 成 29年 4月

岡山理科大学総合情報学部社会情報学科募集停止

平 成 29年 4月

倉敷芸術科学大学危機管理学部危機管理学科を設置

平 成 29年 4月

倉敷芸術科学大学産業科学技術学部経営情報学科募集停止

平 成 29年 4月

倉敷芸術科学大学大学院産業科学技術研究科計算機科学専攻修士課程及び博士（後期）課程募集停止

平 成 29年 4月

千葉科学大学危機管理学部工学技術危機管理学科を航空技術危機管理学科に
名称変更

平 成 29年 4月

岡山理科大学専門学校第８代校長に奥田宏健就任

平 成 29年 4月

岡山理科大学附属高等学校電気情報科を廃止

平 成 29年 4月

岡山理科大学総合情報学部生物地球システム学科を廃止

平 成 29年 4月

岡山理科大学大学院総合情報研究科生物地球システム専攻修士課程を廃止

平 成 30年 3月

岡山理科大学理学部理学専攻科を廃止

平 成 30年 3月

倉敷芸術科学大学産業科学技術学部観光学科を廃止

平 成 30年 3月

倉敷芸術科学大学生命科学部健康医療学科を廃止

平 成 30年 3月

倉敷芸術科学大学大学院産業科学技術研究科計算機科学専攻修士課程を廃止

平 成 30年 3月

千葉科学大学薬学部薬科学科を廃止

平 成 30年 4月

岡山理科大学獣医学部獣医学科、獣医保健看護学科を設置

平 成 30年 4月

千葉科学大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程を設置

平 成 30年 4月

岡山理科大学附属中学校第５代校長に洲脇史朗就任

平 成 31年 4月

千葉科学大学危機管理学部危機管理システム学科を危機管理学科に名称変更

平 成 31年 4月

千葉科学大学危機管理学部医療危機管理学科を保健医療学科に名称変更

平 成 31年 4月

千葉科学大学薬学部生命薬科学科募集停止

平 成 31年 4月

千葉科学大学危機管理学部環境危機管理学科募集停止

平 成 31年 4月

岡 山 理 科 大 学 附 属 高 等 学 校 第 13代 校 長 に 田 原 誠 就 任

平 成 31年 4月

岡山理科大学附属高等学校全日制課程教育学科募集停止

平 成 31年 4月

岡山理科大学附属高等学校通信制課程（広域）普通科募集停止

平 成 31年 4月

岡 山 理 科 大 学 附 属 中 学 校 第 6代 校 長 に 田 原 誠 就 任

令 和 3年 3月

倉敷芸術科学大学産業科学技術学部（経営情報学科）を廃止

令 和 3年 3月

倉 敷 芸 術 科 学 大 学 大 学 院 産 業 科 学 技 術 研 究 科 計 算 機 科 学 専 攻 博 士（ 後 期 ）課 程
を廃止

法人全般

- 6 -

５．設置する学校・学部･学科等

岡山 理 科 大 学

学校名
大学院

学部

倉敷 芸 術 科 学大 学

大学院

学部

大学院
（通信制）

千葉 科 学 大 学

大学院

学部

岡山 理 科 大 学附 属 高 等学 校

理 学研 究 科
工 学研 究 科
総 合情 報 研 究科
生 物地 球 研 究科
計
理 学部
工 学部
総 合情 報 学 部
生 物地 球 学 部
教 育学 部
経 営学 部
獣 医学 部
計
芸 術研 究 科
産 業科 学 技 術研 究 科
人 間文 化 研 究科
計
芸 術学 部
産 業科 学 技 術学 部
生 命科 学 部
危 機管 理 学 部
計
芸 術研 究 科
産 業科 学 技 術研 究 科
人 間文 化 研 究科
計
薬 学研 究 科
危 機管 理 研 究科
看 護研 究 科
計
薬 学部
危 機管 理 学 部
看 護学 部
計（ 全日 制 ）（ 通信 制 ）計

岡山理科大学附属中学校

岡山 理 科 大 学専 門 学 校
玉野総合医療専門学校

令 和2年 5月 1日
入 学 定 員 入 学 者 数 収容 定 員
現 員数
89
34
191
73
71
32
147
77
15
6
32
19
12
8
24
20
187
80
394
189
585
538
2,340
1,960
530
534
2,130
1,977
100
101
400
421
140
169
560
610
130
123
520
515
130
137
520
547
200
222
600
609
1,815
1,824
7,070
6,639
14
10
32
18
10
2
22
4
15
4
30
7
39
16
84
29
105
97
424
359
2
240
191
969
714
90
48
360
203
435
336
1,753
1,278
10
1
20
2
20
1
40
2
30
1
60
3
60
3
120
7
18
3
47
8
8
15
19
26
5
1
10
8
31
19
76
42
120
59
795
541
300
283
1,200
766
80
99
320
311
500
441
2,315
1,618
400
278
1,200
722
200
49
400
278
1,400
771
80
64
240
146
230
192
490
341
160
125
560
349

※別 科 ・ 専 攻科 は 除 く

- 7 -

法人全般

６．収容定員充足率
平成 28年

平成 29年

平 成 30年

令 和 元年

令 和 2年

岡 山 理 科大 学

113.0%

106.5%

98.8%

95.4%

93.7%

倉 敷 芸 術科 学 大学

77.1%

75.5%

71.9%

71.8%

72.6%

千 葉 科 学大 学

83.2%

79.9%

73.0%

67.0%

69.5%

岡 山 理 科大 学 附属 高 等 学校

72.8%

72.9%

62.8%

62.8%

60.2%

岡 山 理 科大 学 附属 中 学 校

62.9%

59.6%

49.2%

52.1%

60.8%

岡 山 理 科大 学 専門 学 校

75.9%

70.4%

68.8%

64.3%

69.6%

玉 野 総 合医 療 専門 学 校

77.0%

71.8%

62.3%

58.2%

62.3%

※ 通 信 ・大 学 院、 専 攻 科等 を 除 く

７．役員の概要①定員

理 事 ： ９ ～ 13名 、 監 事 ： ２ 名②役員の氏名等（令和２年５月１日）
氏名
加計 晃太郎
加計 役
北村 良人
柳澤 康信
河野 伊一郎
木曽 功
越宗 孝昌
加計 正弘
村田 誠四郎
伊原木 一衛
川添 利賢
唐井 一成

役員
理事長
副理事長
専務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

常勤区分
○
○
○
○
○
○

就任年月日
H28.6.1
H28.6.1
R1.6.1R2.4.1
H31.4.1
R2.4.1
H30.4.1
H28.5.30
H30.4.1
H30.7.1
H28.7.12
H28.6.1

主な現職
加計学園総長加計学園総合企画局長
加計学園法人本部事務局長
岡山理科大学 学長
倉敷芸術科学大学 学長
千葉科学大学 学長
会社役員
会社役員
会社役員
会社役員
弁護士
医師

③役員賠償責任保険制度への加入
私 立 学 校 法 に 従 い 、理 事 会 決 議 に よ り 、令 和 ２ 年 ６ 月 １ 日 か ら 私 大 協 役 員 賠 償 責 任 保 険 に加入している。
１．団体契約者
日本私立大学協会
２．被保険者
記名法人

学校法人加計学園

個人被保険者

理事・監事

３．補償内容（１）役員（個人被保険者）に関する 補償
法律上の損害賠償金、訴訟費用等（２）記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等

法人全般

- 8 -

４．支払い対象とならない主な場合（ 職務執行の適正性が損なわれないにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等
５．保険期間中総支払限度額
３億円

８．評議員の概要① 定 員 ： 23～ 32名②評議員の氏名等（令和２年５月１日）
氏名
加 計 晃太 郎
加計 役
北 村 良人森 裕一
平 野 博之秦 敬治
森 嘉久
北 川 文夫
能 美 洋介吉 川 泰弘
加計 悟
許 南浩
奥本 寛
増 澤 俊幸堀 本 政夫
東 祥三
池 邉 敏子
田原 誠
平 井 義一奥 田 宏健赤 繁 亜紀大 月 史嗣片 寄 茂夫
山 中 一郎
川西 宏
中 村 好孝伊原木 省五原 憲一
加 計 康晴妹 尾 康之宗 誉 志雄神田 修

就 任年 月 日
H28.6.1
H28.6.1
H28.6.1
H30.4.1
H30.4.1
H30.4.1
H29.4.1
H29.4.1
H30.4.1
H30.4.1
H28.6.1
H31.4.1
H28.6.1
H30.4.1
H28.6.1
H30.4.1
H28.6.1
H31.4.1
H31.4.1
H31.4.1
H31.4.1
H30.4.1
H31.4.1
H31.4.1
H31.4.1
H31.4.1
H30.7.1
H28.6.1
H28.6.1
H30.4.1
H28.6.1
H28.6.1

主 な 現職加 計 学園 総 長
加 計 学園 総 合 企画 局 長
加 計 学園 法 人 本部 事 務 局長
岡 山 理科 大 学 副学 長
岡 山 理科 大 学 副学 長
岡 山 理科 大 学 副学 長
岡 山 理科 大 学 副学 長
岡 山 理科 大 学 総合 情 報 学部 長
岡 山 理科 大 学 生物 地 球 学部 長
岡 山 理科 大 学 獣医 学 部 長
倉 敷 芸術 科 学 大学 副 学 長
倉 敷 芸術 科 学 大学 副 学 長
倉 敷 芸術 科 学 大学 副 学 長
千 葉 科学 大 学 副学 長
千 葉 科学 大 学 副学 長
千 葉 科学 大 学 副学 長
千 葉 科学 大 学 看護 学 部 長
岡 山 理科 大 学 附属 中 学 校・ 高 等学 校 校長
玉 野 総合 医 療 専門 学 校 校 長
岡 山 理科 大 学 専門 学 校 校 長
倉 敷 芸術 科 学 大学 事 務 局長
加 計 学園 国 際 交流 局 長
岡 山 理科 大 学 事務 局 長
千 葉 科学 大 学 事務 局 長
加 計 学園 危 機 管理 室 参 与
倉 敷 芸術 科 学 大学 副 学 長
会 社 役員会 社 役員会 社 役員会 社 役員岡 山 理科 大 学 同窓 会 会 長
岡 山 理科 大 学 附属 高 等 学校 同 窓会 会 長

- 9 -

法人全般

９．教職員の概要（人）

岡 山理 科大学

倉 敷芸 術科 学大 学

法 人部 門中 学 ・高 校
専 門学 校千 葉科 学
大学

合計

本務

405

85

124

113

727

兼務

375

154

156

223

908

本務

197

65

71

50

383

兼務

206

16

14

44

280

教育職員

事務職員

本務教員年齢区分
岡山理科
大学

29歳以下
30歳～39歳
40歳～49歳
50歳～59歳
60歳～69歳
70歳以上

法人全般

1
78
103
111
104
8

倉 敷 芸術科 学 大学

2
6
16
30
28
3

- 10 -

千 葉 科学
大学

1
14
26
37
42
4

財務の概要（１）決算の概要■貸借対照表関係①貸借対照表の状況と経年比較
科目（単位：千円）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

固定資産

68,734,314

83,077,994

83,317,326

80,191,790

78,206,101

流動資産

21,370,263

19,671,622

16,808,661

15,552,777

15,826,439

資産の部合計90,104,577

102,749,616

100,125,987

95,744,567

94,032,540

固定負債

14,774,282

20,947,392

19,039,305

18,067,874

17,181,915

流動負債

5,508,091

9,439,125

8,818,372

6,297,037

6,395,184

負債の部合計20,282,373

30,386,517

27,857,677

24,364,911

23,577,099

基本金

84,745,258

90,349,344

96,102,250

101,745,131

103,272,812

繰越収支差額-14,923,053-17,986,245-23,833,940-30,365,475-32,817,371

純資産の部合計

69,822,205

72,363,099

72,268,310

71,379,656

70,455,441

負債及び純資産の部合計

90,104,578

102,749,616

100,125,987

95,744,567

94,032,540②財務比率の経年比較
比率
運 用 資 産 余裕
比率

繰 越 収 支 差額
構 成 比 率

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

運用資産－外部負債
0.6年

0.0年

0.0年

0.0年

0.1年

△16.6%△17.5%△23.8%△31.7%△34.9%

87.3%

79.7%

82.8%

87.0%

87.8%

860.1%

819.2%

629.6%

519.9%

566.2%

98.4%

114.8%

115.3%

112.3%

111.0%

81.2%

89.0%

91.2%

89.7%

89.2%

388.0%

208.4%

190.6%

247.0%

247.5%

22.5%

29.6%

27.8%

25.4%

25.1%

20.0%

27.5%

25.5%

22.8%

22.6%

67.9%

61.3%

50.5%

41.4%

39.7%

経常支出
繰越収支差額
総負債＋純資産基本金

基 本金 比率
基本金要組入額
現金預金
前 受 金 保 有率
前受金
固定資産
固 定 比 率純資産
固 定 長 期 適合率

固定資産
純資産＋固定負債
流動資産

流 動 比 率
流動負債
総負債
総 負債 比率
総資産
総負債－前受金
負

債

率
総資産
運用資産

積

立

率
要積立額

‐11‐

法人全般

■資金収支計算書関係①資金収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計平成28年度
15,617,739
286,691
489,416
1,919,923
780
186,965
49,883533,705
2,702,040
2,242,468
2,316,577-2,799,961
19,401,012
42,947,240

平成29年度
15,492,279
297,887
69,3486,311,083
400,000
168,436
40,233
552,4124,701,970
2,141,465
1,330,690-2,878,557
19,287,638
47,914,884

平成30年度
15,039,882
311,577
104,661
5,114,458
1,716
164,467
29,260649,3822,420,560
2,282,712
1,820,313-2,756,97817,542,080
42,724,090

令和元年度
15,163,039
375,728
76,721
4,034,376
600
188,391
25,867
671,088
1,003,260
2,504,157
2,888,185-2,926,346
14,372,505
38,377,571

令和２年度
15,713,972
352,953
79,6522,161,079
316,269
243,336
23,764
647,165
1,000,000
2,342,252
1,986,730-3,142,940
13,018,706
34,742,939

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成28年度
11,344,558
3,954,688
1,485,335
73,0702,894,685
995,202678,943994,4021,660,706-421,988
19,287,638
42,947,240

平成29年度
11,645,714
4,088,587
1,523,636
61,7191,915,875
13,972,807
3,086,421
900,289
1,791,035-8,613,278
17,542,080
47,914,884

平成30年度
12,379,383
4,347,511
1,497,230
86,276
998,045
1,481,405
1,745,792
1,015,801
6,389,869-1,589,728
14,372,505
42,724,090

令和元年度
12,457,761
4,228,797
1,298,005
98,888952,615662,215
726,331
332,5905,749,421-1,147,758
13,018,706
38,377,571

令和２年度
11,743,887
4,206,345
1,078,093
90,6492,174,635
648,744
409,950764,685
1,760,145-1,396,764
13,262,570
34,742,939

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

②活動区分資金収支計算書の状況と経年比較科目教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備等活動による資金収支
施設設備等活動資金収入計
施設設備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設設備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動による資金収入計
その他の活動による資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動による資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

平成28年度（単位：千円）

18,985,743
16,775,150
2,210,593
542,387
2,752,980

18,607,284
17,257,703
1,349,581
484,475
1,834,056

18,288,492
18,223,130
65,361
269,074
334,435

18,425,881
17,983,156
442,725
41,524484,250

19,177,874
17,022,996
2,154,879-157,489
1,997,389

626,566
2,021,976-1,395,410-699,023-2,094,433
658,547

4,377,455
17,400,430-13,022,975
6,809,913-6,213,062-4,379,006

3,608,618
3,742,998-134,380-4,367,204-4,501,584-4,167,149

3,664,358
1,721,136
1,943,222-3,798,263-1,855,041-1,370,792

534,032
1,617,034-1,083,002
299,751-783,251
1,214,139

3,435,561
4,219,101-783,540
11,618-771,921-113,374
19,401,012
19,287,638

5,826,824
3,187,273
2,639,550-6,103
2,633,448-1,745,558
19,287,638
17,542,080

3,134,531
2,147,709
986,821
10,753
997,574-3,169,575
17,542,080
14,372,505

1,730,076
1,713,560
16,516478
16,993-1,353,799
14,372,505
13,018,706

2,178,136
3,151,693-973,557
3,282-970,275
243,864
13,018,706
13,262,570③財務比率の経年比較
比率
教育活動資
金収支差額
比
率

法人全般

教育活動資金収支差額

平成28年度

平成29年度

14.5%

9.9%

教育活動資金収入計-12-

平成30年度
1.8%

令和元年度
2.6%

令和２年度
10.4%

■事業活動収支計算書関係①事業活動収支計算書の状況と経年比較

収
入

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

支
出

科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費補助金
付随事業収入雑収入
計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等計
収支差額
受取利息・配当金

収入 その他の教育活動外収入

計
支 借入金等利息
出 その他の教育活動外支出

計
収支差額

経常収支差額収 資産売却差額
入 その他の特別収入
特計
別支 資産処分差額
収
出 その他の特別支出
支
計収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額
事業活動収入計事業活動支出計（単位：千円）平成28年度
15,617,739
286,691
489,416
1,871,536
159,903533,395
18,958,681
11,389,037
5,588,438
1,884,350
2,339
18,864,164
94,51749,883049,88373,070073,070-23,186
71,330780
3,773,880
3,774,660
216,844
10,750227,594
3,547,066
3,618,396-4,667,308-1,048,912-13,943,141
69,000-14,923,053

平成29年度
15,492,279
297,887
69,3482,028,172
134,568
551,161
18,573,416
11,709,562
5,773,678
1,973,017
6,633
19,462,889-889,473
40,233040,23361,719061,719-21,486-910,959
04,323,438
4,323,438
871,350
235
871,585
3,451,853
2,540,894-5,604,086-3,063,191-14,923,053
0-17,986,245

平成30年度
15,039,882
311,577
103,6612,020,481
144,041
648,423
18,268,065
12,444,698
6,668,417
2,176,729
12,312
21,302,156-3,034,090
28,762
028,762
86,276
086,276-57,513-3,091,604
1,120
3,165,079
3,166,199
168,391994
169,3852,996,814-94,790-5,752,906-5,847,696-17,986,245
0-23,833,940

令和元年度
15,163,039
375,72875,781
1,952,386
178,256
670,556
18,415,747
12,540,573
6,686,541
1,983,360
10,841
21,221,316-2,805,569
25,366
025,36698,888098,888-73,521-2,879,090
600
2,187,126
2,187,726
194,447
2,842
197,289
1,990,437-888,653-5,642,881-6,531,535-23,833,940
0-30,365,475

令和2年度
15,713,972
352,953
78,622
2,142,382
228,572
646,610
19,163,111
11,870,569
6,614,260
1,692,405
6,023
20,183,257-1,020,146
23,0230
23,02390,649090,649-67,626-1,087,772
164,068
93,835257,903
89,017
5,330
94,347
163,557-924,215-1,527,681-2,451,896-30,365,475
0-32,817,371

22,783,224
19,164,828

22,937,088
20,396,193

21,463,027
21,557,817

20,628,838
21,517,492

19,444,037
20,368,252③財務比率の経年比較
平成28年度比率
人 件 費 比 率

人件費

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

59.9%

62.9%

68.0%

68.0%

61.9%

29.4%

31.0%

36.4%

36.3%

34.5%

9.9%

10.6%

11.9%

10.8%

8.8%

事 業 活 動 収 支 差 基本金組入前当年度収支差額額
比率
事業活動収入

15.9%

11.1%

△0.4%

△4.3%

△4.8%

学 生 生 徒 等 納 付 学生生徒等納付金
金
比
率
経常収入

82.2%

83.2%

82.2%

82.2%

81.9%

0.4%

△4.9%

△16.9%△15.6%

△5.7%

20.5%

24.4%

26.8%

27.4%

7.9%

教育研究経費比率
管 理 経 費 比 率

経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入

経常収支差額比率
基 本 金 組 入 率

経常収支差額
経常収入
基本金組入額事業活動収入

-13-

法人全般

■その他
①有価証券の状況
種類（単位：千円）

勘定科目

貸借対照表計上額第2号基本金引当特定資産
1,000,000
1,651,980
有価証券第2号基本金引当特定資産
0141,480
有価証券第2号基本金引当特定資産
1,000,000
1,793,460
有価証券

債券
株式
合計

時価
932,800
1,689,735
0
113,092
932,800
1,802,827

差額-67,200
37,755
0-28,388-67,200
9,367②長期借入金の状況（単位：千円）

借入先

利率

公的金融機関

年0.5%～年2.4%

市中金融機関

年0.45%～年0.794%

長期借入金

短期借入金

返済期限
2年据置 1.5ヶ年
20ヶ年払等
継続借入

期末残高
4,537,600
7,989,947

返済期限が1年以内の長期借入金を含む

2,265,925

合計

14,793,472③補助金の状況（単位：千円）法人

本

日本私立学校振 文 部 科 学 省 そ の 他 国 庫 地 方 公 共 団 体
興・共済事 業団補 補
助
金 補
助
金 補
助
金
部
0
0
556
0

合計
556

岡 山 理 科 大 学

1,293,629

15,8502,843

663

倉敷芸術科学大学

220,223

699

0

357

221,279

千 葉 科 学 大 学

271,522

937

0

274

272,733

岡山理科大学附属高等学校

0

4,399

0

241,984

246,383

岡山理科大学附属中学校

0

500

0

53,54354,043岡山理科大学専門学校

0

0

0

16,742

16,742

玉野総合医療専門学校

合計

0

0

0

36,35736,357

1,785,374

22,385

3,399

349,921

2,161,079④受託研究・共同研究・科学研究費補助金（単位：千円）

設置校等名

受託研究

共同研究

（件数）

（件数）

科学研究費補助金（件数）

岡山理科大学
理学部
工学部
総合情報学部
生物地球学部
教育学部
経営学部
獣医学部
附属施設
その他
倉敷芸術科学大学
芸術学部（補助金額）

44
36
138
223,899
1
6
33
44,785917
22
25,805
0
0
2
1,820
7
1
9
19,760009
10,270
4
2
7
8,190
14
6
38
83,4999
4
15
25,090
0
0
3
4,680
7
3
0
6,430
3
0
0
1,830
産業科学技術学部
0
0
0
0
生命科学部
2
2
0
1,300
危機管理学部
21
03,300
千葉科学大学5
3
22
14,085
薬学部
1
3
6
6,370
危機管理学部
4
0
7
4,075
看護学部
0
0
9
3,640
合計
56
42
160
244,414※科学研究費補助金には直接経費、間接経費、分担金を含む

法人全般

1,312,985-14-

⑤収益事業の状況
貸借対照表

流動資産
固定資産
資産合計

損益計算書

（単位：円）

資産の部

27,478,396 負債合計
62,200,003 純資産
89,678,399 負債・純資産（単位：円）

科目

負債の部
65,781,543
23,896,856
89,678,399

金額
93,652,099
93,652,099
189,225,751
95,573,652
34,249,490
61,324,162
0

売上高
売上総利益
販売費・一般管理費
営業損失金額
営業外収益
経常損失額
特別損失
税引前当期純損失額
当期純損失額61,324,162
61,324,162⑤関連当事者等との取引の状況（単位：円）

役員、法人等の名称

住所

資本金
又は
出資金

(学)広島加計学園

広島県福山
市引野町
980-1

－

事業
内容
学校
法人

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

２名

資金
援助

取引の内容

取引金額

資金の貸付
利息の受入
担保の提供

-27,000,000
2,120,000
2,500,000,000⑥出資会社の状況
関係内容
名称(株)SID創研①建築設計、工事監理・建物メンテナンス事業②備品、書籍・教材・衣服等の販売・斡旋事業③損害保険代理業・生命保険募集関連事業④こども園運営事業④スポーツ施設運営事業⑤その他適法な一切の事業⑦学校法人間財務取引
学校法人名(学)広島加計学園

資本金の額

事業内容

取引の内容
資金の貸付
利息の受入
担保の提供

90,000,000

出資割合

100%

役員の
兼任等

役員報酬
の支給有
無

6名

有

（単位：円）
取引金額-27,000,000
2,120,000
2,500,000,000

-15-

法人全般

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応策について①経営状況の分析
本学園の経営状況については令和２年度の決算を基に日本私立学校振興・共済事業団実施の「経営判断指標」に照合させると教育活動による資金収支差額は 3 ヶ年のうち 2 ヶ年以上は黒字であり、外部負債の返済も約定年数での返済が可能となっています。さらに修正前受金保有率も 100%以上でありますが、経常収支差額が 2 ヶ年以上支出超過となっていますので経営状況は「Ｂ０」（イエ
ローゾーンの予備的段階）の区分となります。
また、高等教育の修学支援新制度における３つの機関要件の状況については、①3 ヶ年の経常収支差額は 3 ヶ年連続でマイナス、②貸借対照表の「運用資産－外部負債」はプラス、③定員充足状
況は岡山理科大学を除き 80%未満。この状況により機関要件は満たすことが出来ています。
また主な財務比率については、人件費比率：62%、教育研究経費比率：34%、負債率：23%となっており、定員未充足による収入不足と年次進行中の獣医学部の影響等により人件費比率が全国平均と比較して高くなっていますが、財政基盤の健全化に向けた取組により人件費比率も改善傾向にあり経常収支差額の支出超過も減少傾向となっています。

※日本私立学校振興・共済事業団「経営判断指標」②経営上の成果
学園としては今治キャンパスの整備など短期間で実施した大規模事業への資金投下と 18 歳人口の減少に伴う各設置校の定員未充足の影響により流動資産が減少しています。そのため財政基盤の健全化と安定化を掲げて経営改善に向けた取り組みを実施しています。
令和２年度の活動区分別資金収支計算書において学校法人の本業となる【教育活動による収支】
については約 20 億円の収入超過となりましたが、収入の部における要因は獣医学部などの年次進行中学部の学生数の増加による学生生徒等納付金収入の約 5 億 5 千万円の増加となります。
また補助金収入については、私立大学等経常費補助金の獲得に向け様々な取り組みにより岡山理科大学では改革総合支援事業で採択を受け、さらに高等教育の修学支援新制度による授業料等減免費
交付金、コロナ禍での遠隔授業活用推進事業費補助、その他高等学校等の経常費補助金を含め約 21 億

- 16 法人全般

4 千万円の助成を受けました。
支出については、人件費が主な構成割合を占めていますが、今年度は教職員の賞与支給率及び役員報酬の改定により前年度対比で 6%の減で約 117 億円に抑制することが出来ました。教育研究経費は 0.5%減で約 42 億円、管理経費について 17%減で約 10 億円となりましたが、いずれもコロナ
禍で出張や会議をオンラインで対応したことなどにより旅費交通費及び会議費の支出抑制の効果が得られました。次に【施設設備整備活動による収支】については、収支改善に向け優先順位の高い
施設整備計画から執行し、校舎の空調設備、ＬＥＤ化の改修工事により教育環境の充実を図るとともに新たな教育研究用機器を整備したことによって約 7 億 8 千万円の支出超過となっていますが、教育活動収支の収入超過分で賄える範囲での施設設備整備に留め、一部の事業を次年度以降に繰り延べました。また、【その他の活動による収支】においては主に過年度建設事業の借入金返済等となりますが、計画通りの返済を執行し約 9 億 7 千万の支出超過となりました。以上により今年度の繰越支払資金の増減額は約 2 億 4 千万円のプラスとなり、僅かではありますが財政の健全化を図ることが出来ました。
また、事業活動収支計算書における経常収支差額は約 30 億円の減価償却を含め 10 億 8 千万円の支出超過となりましたが前年度比で 18 億円の改善を図りました。また基本金組入前収支差額は 9
億 2 千万円の支出超過、基本金組入は前述の施設整備及び過年度施設整備に伴う借入返済により 15
億 3 千万円を組入しました。これにより学園の第１号基本金を 1,001 億円としました。
③課題
高等教育の無償化を踏まえ、定員未充足（80%未満）となっている各学校については、定員の見直しによる適正化に併せ、教育・研究の充実と募集強化により定員充足率を回復させ、学園全体の経常収支差額を収入超過に転換させることが急務となっています。また支出については学生生徒の教育研究環境を低下させることなく、人件費を含め事業の見直しにより教育研究経費と管理経費を削減し収支バランスの均衡を図ることで財務比率を適正化していくことが課題となっています。
具体的な事項としては、定員未充足学科の定員の是正による ST 比の適正化、学生支援の充実による退学者の抑制、同系統・小規模学科等の再編による受験生が選択しやすい効率的且つ効果的な教育体制の構築が課題となっています。また研究力を更に向上させることで科学研究費補助金等の外部資金の獲得額を増やし、学生への教育研究活動に還元できる好循環の仕組み作りも重要な課題となっています。
④今後の方針・対応策
学園全体では「ガバナンスの改善・強化」と併せ「財政基盤の健全化による持続可能な私学経営の樹立」を方針に掲げ、2016 年に策定した中期計画を確実に実施し、地域社会から評価される法人運営に取り組んで参ります。
対応策としましては、中期計画に掲げておりますが、教育力と質の向上、研究力の向上などによる受験生や社会から評価される魅力ある学校づくりに向け、「学生生徒の成長」を第一とした教育を展開して参ります。併せて 18 歳人口の減少期を見据え、社会人・留学生の受け入れ強化を含め、18 歳人口に依存しない多様な学生生徒の募集を展開することで入学者を確保して参ります。さらに経済的支援と学習支援により退学者の抑制に努め、設置校の定員充足率の改善に伴う学生生徒納付金の増額及び私立大学等経常費補助金等の外部資金の増収により安定的な収入確保に繋げて参ります。また、支出の抑制については、人事政策の見直しなどにより人件費比率を適正値に戻すとともに、教育研究経費、管理経費についてはコロナ禍での取組を継続し、昨年に引き続き各種契約内容の見直し、各種事業の見直しなど集中と選択により重点施策に取り組んで参ります。
学園全体の経営状況について日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標で「正常状態」となる「Ａ」に回復させることを目標として経営基盤の安定化を図りつつ教育・研究事業の改革により
内部質保証システムの確立に努めて参ります。

- 17 法人全般

令和２年度 事業報告

岡山理科大学
岡山理科大学は、学生の成長に主眼をおく人材育成拠点として、「自ら考え、行動し、失敗を恐れずに粘り強く取り組
むとともに、目的達成のために多様な人と協調・協働できる人材」を地域社会・国際社会に輩出します。
本学は、令和２年度に大学基準協会の認証評価を受審し、令和３年３月末、「適合」の認定を受けました。教育の質保証に関しては、「カリキュラムアセスメント・チェック」や「カリキュラム・
コンサルティング」を実施して学生の学習成果の修得状況を把握し、実際に教育改善に結びつけているとの好評価を得ました。また社会連携・社会貢献については、「研究・社会連携機構」を設置して地域の発展に寄与する研究を推進する体制を整備し、地域社会のニーズを把握しながら社
会連携・社会貢献活動に積極的に取り組んでいることが高く評価されました。
一方で、一部の学部・学科、大学院の研究科において定員充足率が低いことについて改善・是正するよう指摘を受けています。これらは従前から本学の課題として認識されてきたものであり、学部・学科の再編による情報理工学部、生命科学部、アクティブラーナーズコースの開設（令和４年度予定）および大学院研究科の「大括り化」と学費負担の軽減（令和５年度予定）はそのための改善策です。これらの施策にあわせて、SNS を活用した広報、データ分析に基づく入試改革などを実施し、定員充足率の改善を図ります。
本学ではこの数年、現状の課題を把握した上で（現状の見える化）、目標の到達点を定め（目標の見える化）、どのように解決するかを検討し（目標と現状のギャップと解決への道筋の見える化）、その目標に至るプロセスを管理する（進捗の見える化）という手法で事業を展開してきました。全学事業の年度単位のプロセス
管理は主に「全学評価・計画委員会」が担っていますが、日常的には「学長会議」が起点となって業務・運営や意思決定を迅速に行っています。このスタイルが定着することによって本学独自の内部質保証シ
ステムが機能するようになったと言えます。
令和２年度において重点施策として掲げた３項目の実施状況は下記のとおりです。
１．トータルキャリア・ポートフォリオの導入とアドバイジング機能の強化
A１号館１階にアカデミック・アドバイジング・デスク(AAD)を設置し、アカデミック・アドバイザーを中心に教職員と学生を配置するとともに、AAD を拠点として各学科のチューターと連携する体制を整えました。令和３年度にはTCP とアドバイジングを本格的に稼働させる予定です。
２．基盤教育の本格稼働に向けたマネジメント体制の確立
教育推進機構のもとに基盤教育センターを発足させ、機構専任教員を同センターの各部門（人間・社会教育、外国語教育、キャリア教育、科学技術教育、学習支援教育）に配置しました。学部の教員が企画に関わるようになり、基盤教育を全学で実施するという体制が整いつつあります。
３．受験生目線を優先させた学部・学科改組案の確定
新学部設置準備委員会のもとに設置した３つの WG において学部・学科改組の具体的な準備を行いました(令和３年４月に文部科学省へ届出)。令和４年度の開設に向け、教員組織、施設設備の整備を行うとともに広報活動を重点的に展開します。
岡山理科大学

岡山理科大学- 18 -

学長

柳澤 康信

Ⅰ

教育の充実

１．基盤教育の再構築に関する中期目標
初年次から二年次へ至る教育を「人間形成のための基盤教育」として体系化し整備する。
2020 年度事業報告【S,A,B,C,D は各事業
中期計画

2020 年度事業計画の達 成度及び 成果 を自己 評 価したもの】【1】学生の学びの基礎力を高めつつ各専門領域への学びへ誘う体系化された初年次教育プ
ログラムを構築する。

2021 年度の基盤教育実施のための基盤教育センターの体制充実と担当教員を決定し、基盤教育をマネジメントするための環境整備（活動ス
ペースの確保等）を行う。

2021 年度の基盤教育実施のための全学的な体制整備に向けて、研修会を通じて共通理解を深め、基盤教育をマネジメントするための環境整備を行った。【A】「こころ豊かに生きる」科目をスタートし、教員によるチームティーチング、学生アシスタン
トによるファシリテーションを機能させる。また、2021 年度に新たにスタートする基盤教育科目の開発や周知を行う。さらには、英語教育のアドバイジング体制を外国語教育部門と学習支援部門等が連携し確立する。

こころ豊かに生きる科目を６科目導入した。受講生は 330 名に対し、学生スタッフ延べ 50 名、教職員スタッフ延べ 36 名でファシリテーショ
ンを機能させた。英語教育のアドバイジングについては教育推進機構の教員が担当する体制を整備した。【A】

改定版フレッシュマンセミナーを開講し、マンダラチャート入力、PROG 受験などを実施し、トータルキャリア・ポートフォリオ（TCP）と連動させる。

新型コロナの影響により、「フレッシュマンセ
ミナー」はオンラインで実施した。新入生による、マンダラチャート（TCP 用の自己の目標設
定シート）への入力率は 89%を達成した。【A】

フレッシュマンセミナーを教育開発センター
教員と学科教員の協働で実施し、それら教員で効果的に開講する仕組みを確立する。

「フレッシュマンセミナー」を教育開発センタ
ー教員と学科教員の協働で実施する仕組みを検討していたが、フレッシュマンセミナーを対面で実施することが出来ず、次年度に繰り越しすることとなった。
【D】

学習支援の充実のために、リメディアル教育のオンライン学習化の準備を整えるとともに、学
習サポートやアカデミックアドバイジングに関するピアサポート体制の充実を図る。

従来のリメディアル教育と入学前教育とを統合する「シームレス教育」の基本計画を策定し、オンライン学習化を進める教育課程の内容（科目・単元）を決定した。学習ピアサポート体制については、今年度はコロナ禍の状況を鑑みて実施を見合わせた。来年度からの活動再開に向け、新規ピアサポート学生の募集を開始した。
【B】【2】学部を問わず学生の科学リ
テラシーを涵養するため、「現代人の科学」などの科学技術教
育科目の充実を図る。

【完了】【2’】ジェネリックスキルを修得するための系統だったプログラムとしてプロジェクト科
目をブランド科目に変更し、プ
ログラムを充実させる。

2021 年度より「プロジェクト科目」を「ブランド科目（ブランドプログラム）」とし、既存のものに加え、リーダー養成とマナーマイスター
に関するプログラムと科目の準備を完了し、ブランドプログラムの実施体制や担当者を決定する。

リーダー養成とマナーマイスターの科目について、担当者、シラバス、授業資料を決定・作成し、運営体制を確立した。
また、ブランドプログラムとしての修了要件の共通化などを行い、各プログラム修了認定の細則を定めた。【S】

教員だけではなく、職員が教員と協働してブランド科目や準正課教育等に関われる体制を整備するとともに、そのための FD・SD を実施する。

教職協働でブランド科目の実施体制を確立するため、職員も教育活動に参加するための外部研修に参加した。【A】

教育の質保証や DP の達成度を可視化するために、学生の能力を客観的に測定する客観テスト
を（NOCC，PROG，コレカナ）を実施し、TCP を通じて活用するとともに、明らかとなった学生
自身の長所を更に伸ばし、短所を克服するための授業内活用を検討する。

DP の達成度を可視化し、教育の質を担保するための客観テストである「NOCC テスト」、「PROGテスト」を実施した。
これらの結果を用いて、学生指導に活用する具体策を検討した。「コレカナ：人材育成型適性検査」の実施は次年度とする。【A】- 19 -

岡山理科大学

２．専門教育の充実に関する中期目標
基盤教育との連携を密にして各学部・学科の専門教育を展開し、人間力と専門的知識・技能を兼ね備えた人材を育
成する。
中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【3】基盤教育の整備と合わせ、専門教育カリキュラムを見直し、基盤教育と専門教育を一体化し、アドミッションポリシー
からディプロマポリシーに至る体系化された学士課程教育に再編する。

改組に伴い、教育の質保証を担保するために、
専門教育・基盤教育・準正課教育全ての科目ナ
ンバリングを設定する検討を開始する。

カリキュラムの改訂等を踏まえて、専門教育科
目および基盤教育科目の DP と基盤教育の目標と科目ナンバリングの関係を構築する。また、準正課教育の項目が明確になり次第、科目ナン
バーの設定を開始する。【A】

2019 年度のカリキュラムアセスメント・チェック（CAC）の実施結果に基づきカリキュラムの改善を検討し、今年度もカリキュラムコンサ
ルティングやカリキュラムアセスメント（CA）
を実施し、カリキュラムアセスメント・チェッ
ク（CAC）を行い、明らかとなった課題を改善する。

2018、19 年度のカリキュラムアセスメントチェック（CAC）の実施結果を春学期に HP に情報公開した。今後の課題については、教育ディベロッパー研修会、第１学部運営委員会で共有した。【A】【4】専門分野を越え、幅広い見識や人間関係を構築する能力を涵養するため、プロジェクト
科目を充実させる。

【2’】へ統合【5】多様な国々・地域からの留学生に対応しキャンパスのグ
ローバル化を推進するため、異文化理解や英語発信能力を向上させる科目を充実させる。
【再掲有り＿Ⅳ国際化】

2021 年度以降に導入する基盤教育新設科目において、異文化理解に関する科目「文化を読みとく」、「海外文化研修」の開設、外国語科目の改革を導入するため、詳細の内容を策定・決定する。

異文化理解に関する科目として、基盤教育セン
ターの人文社会教育部門が管理運営する「文化を読みとく A と B」、グローバル教育センターが管理運営する「グローバル入門」「グローバル実践」「グローバル研修 A～C」を開設することになり、講義概要と担当者を決定した。
【S】

2020 年度に予定しているブランド科目の一部において、海外(ベトナム、韓国等)での異文化プログラムを開発する。ベトナムではマナーを通じて、それぞれの国の文化や振る舞いに触れ、韓国ではリーダーシップ教育を通じて異文化理解につながるよう開発する。

コロナ禍の影響で国際交流事業はできなかったが、ベトナムのオープン大学とのマナーマイスタープログラム、及びリーダー養成プログラムに繋がる連携協定の準備を整えた。【B】

UNGL（西日本学生リーダーズスクール）の海外プログラム参加者数を前年度より増加させる。

予定していたプログラムが中止もしくはオン
ライン対応となったため、参加者を前年度より増加させることが難しかった。
ただし、オンライン研修会の企画運営に本学学生が携わるなど、質の面では例年以上の成果があった。【B】

外国語教育の方針作成や教育内容の状況の検証を行う。英語教育について、学生の英語力の進捗を Velc test により確認する。専門英語は
FD 会を開催し、実施状況の把握や学科との情報交換を行う。その結果を踏まえ、2021 年度からの基盤教育の外国語教育カリキュラムでは専
門英語を基盤教育センターで検討する。

基盤教育カリキュラムの改正に伴い、外国語科
目（英語、初修外国語）のカリキュラムを改正した。2020 年度のオンライン授業のための FDを非常勤講師も含め実施し、オンライン授業のための措置（教科書の統一、非常勤講師への個別対応など）を講じた。専門英語については基
盤教育内には含めず、各学科で開講を検討することとした。【A】

飛び級制度を廃止し、早期卒業制度を改定する
原案を作成しており、本年度は学士資格を有した中で学士・修士 5 年間の制度の見直し、導入
時期等を検討する。

2021 年度に向けて、大学院への進学者の増加も視野に、早期卒業制度改定の原案を作成した。
2022 年度実施を目指す。
【A】【6】学士課程と大学院修士課程
を 5 年で修了可能な一貫制度を設置し、専門教育の充実を図る。

岡山理科大学- 20 -

３．大学院課程教育の再構築に関する中期目標
大学院課程教育における到達目標（ディプロマポリシー）とカリキュラムポリシーを明確に定め、体系化された教育を実現するとともに、大学院学生の確保に努める。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【7】修士課程・博士課程においてカリキュラムの改善を検討する。

昨年度実施した大学院のポリシーの改定や新設を行い、カリキュラムアセスメントを実施するとともに、それら結果をもとに大学院のカリ
キュラム改善を行う。今年度もカリキュラムコ
ンサルティングやカリキュラムアセスメント(CA）を実施し、カリキュラムアセスメント・チェック（CAC）を行い、明らかとなった課題を改善する。

大学院課程を対象とした CAC（カリキュラムア
セスメント・チェック）によって明らかになったカリキュラムの問題点について改善を図る
ための FD を行った。【S】【8】学部生が積極的に大学院に進学するよう、大学院修了生のキャリアパスを明確に示す。

大学院委員会、キャリア支援センターで、学部生が積極的に大学院に進学できるよう、大学院修了生のキャリアパスに繋がる能力の修得モデル案を作成する。

大学院修了予定学生から意見を集約して、大学院生のキャリアパスに繋がる能力習得モデルの作成を各専攻に依頼し作成した。これらの資料を基に、就職説明会において大学院進学のメ
リットをアピールしたが、進学率は伸びず、更なる一手を打つ必要がある。【B】【9】社会人を対象とした長期履
修制度を導入する。

大学院の長期履修制度について、昨年度制度を構築した。今年度当初の利用予定者は 2 名であり、今後は制度の周知に努める。

大学院の長期履修制度について周知するため、ホームページやチラシによる広報や大学院入試説明会での説明を行った。【A】

４.入学者選抜方法の開発に関する中期目標
アドミッションポリシーに基づき、本学での学びに必要な素養を備え、かつ多様な能力を持つ人材を広く受け入れることができる入学者選抜方法を開発する。

中期計画

2020 年度事業計画【10】2022 年度からの高等学校教育課程変更を見越し、学力の三要素を多面的・総合的に評価する新たな入学者選抜方法を開発し、実施体制を整える。

策定した新たな入学者選抜方式を着実に実施 新たな入学者選抜方式を年次進行で導入した。
していくとともに、改革の目的通りに選抜が行 新型コロナウイルスの影響で、調査書の活用はえたか、DP、AP との整合性を観点に検証する。 次年度送りとなったが、策定した新たな方式は今年度の 2021 年度入試においてすべて盛り込
まれ、実施に移っている。DP、AP に基づく検証
は、次年度当初の入試委員会で行う。【A】【11】岡山理科大学附属高等学校
をモデル校として、高大連携教育に基づく「育てる入試」を開発する。

附属高校をモデル校とした連携教育が３年目、附属高校の再改革コースが２年目を迎えるた
め、高大連携に基づく「育てる入試」を検討し、立案する。

2020 年度事業報告

連携教育の成果を第 1 期である高３生のサイエ
ンスワークで確認し、第 2 期の高２生で、具体案を検討する予定であったが新型コロナウイ
ルスにより、延期となったため、具体的な立案までには至っていない。【C】

５．教育の質保証に関する中期目標
３つのポリシーに基づく活動を評価・改善するためにアセスメントポリシーを設定するとともに、学修記録の導入などにより学修成果を可視化する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【12】カリキュラムアセスメントの手法を決定し、それに基づいてカリキュラム・チェックを実施するとともに、3 つのポリシーの適切性を評価・改善する。

昨年度に続き、卒業生を輩出する全学科・専
攻でカリキュラム・コンサルティング（学生ヒ
アリング）を実施し、学生による大学評価（教育の質保証に関する）に値するものとする。また、カリキュラムアセスメント（CA）やカリキュラムアセスメント・チェック（CAC）を継続
し、教育改善を行う。それらの手法を TCP に移行することと、自動化するための検討をスタートする。

学生インタビュー(カリキュラム・コンサルティング)に関する全学研修会を実施した。卒業
生・修了生を輩出する全学科・研究科の学生イ
ンタビュー(カリキュラム・コンサルティング)
を 12 月・２月に実施した。その結果は 3 月のFD で報告し、他学科の評価を受けた。2 月より
これらの手法を TCP において自動化するための検討をスタートした。【A】- 21 -

岡山理科大学

【13】多面的な成績評価を実施するとともに、卒業研究等においてルーブリックの利用等により成績評価の客観化と厳正化を進める。

【14】入学から卒業までの成長、学修成果を総合的に可視化し、卒業後も活用できるトータル
キャリア・ポートフォリオを導入する。

岡山理科大学昨年度に続き、カリキュラム編成の専門職員の養成が求められている中、本学では教員、職員をカリキュラム・コーディネーター研修会等に派遣し、カリキュラム・コーディネーター等の専門職員を養成する（教育開発センターや教育
企画課、教務課等）。

7 月から 11 月に４回にわたり、機構長、センタ
ー次長、職員を広島市立大学の FD 講師として派遣し、３つのポリシーの設定からカリキュラ
ムアセスメントチェックまでを講師として指導した。カリキュラム・コーディネータ―等の専門職員としての実践を行った。
【A】

教育の質保証と中退予防のため、単位の実質化、授業の単位取得率、学生の授業出席記録の必須化（本年度は 1 年生で試行的に実施）、及び GPA を活用した進級等の基準案の策定を行う。

教育の質保証と中退予防のための単位の実質化に関して、シラバスの全面的改訂（科目ナン
バリング、TCP に対応した DP 表記、アクティブ
ラーニングの記載方法など）に関する研修会を開催した。
また、教員間の連携協力を促し、教育の質保証と中退予防に取組む体制について研修を行った。中退予防に繋がる学生の単位取得率に関するデータを基に解析を行い、今後の対応について研修会で検討する必要がある。
【A】

2021 年度のクオーター制からセメスター制度への移行に関する事務システム、教職員学生への告知、その他の対応を完了させる。

クオーター制からセメスター制への移行について、教職員、学生への告知が完了した。移行に関する事務システムへの対応は夏期休業期
間を利用して、関係部署と緊密な連携を取りながら秋１学期が始まるまでに完了した。
【A】

期末試験等の筆記試験だけに頼らない成績評
価手法に関する取り組みを更に強化するとともに、昨年度策定した成績評価手法に関する方針に基づいた成績評価のやり方を浸透させる。

今年度は新型コロナ対策授業として mylog および Zoom を用いた遠隔講義方法についての研修会を行った。また「ライブと VOD でおこなうオンライン授業のための研修会」を開催、様々な遠隔講義の方法について紹介し、昨年度策定した成績評価方法に関する方針に基づいた、期末試験等の筆記試験だけに頼らない成績評価の浸透に貢献した。【A】

シラバス入力とシラバスチェックを簡易化するためのシラバスシステムを検討し、新たなシステムに移行する。

教務システム変更を 9 月に行うため、7 月にシステム移行の検討を行った。12 月にシラバスに関する全学 FD を行った。9 月よりシラバス入力の簡易化に向けた検討を行い、第三者チェックの方法など 2 月初旬に完了した。
【A】

成績評価やルーブリック作成に関する取り組みを把握し、それに関する FD を実施する。

全学 FD 研修会においてシラバス作成・カリキュラムコンサルティング説明・依頼を実施した。各学科の卒業研究のルーブリックの提出を依頼し、取り組み状況を把握した。【A】

トータルキャリア・ポートフォリオ（TCP）のアプリ等を導入し、これらを支える情報チームを整えるとともに、アカデミックアドバイジン
グ体制や環境を整え、学生の成長や教育改革の取り組みを学内外に「見える化」する仕組みを構築する。また、学生指導における TCP の効果、
ポートフォリオ等の活用法等に関する説明会
や TCP と関連した教育プログラムや客観テストに関する FD・SD を実施する。

トータルキャリア・ポートフォリオ（TCP）のマンダラチャートを導入した。学生の成長を「見える化」する項目として DP と基盤教育の12 の教育目標の達成度をグラフ表示できる仕組みもほぼ完成した。
グラフ化された達成度に基づきアドバイジン
グ体制について検討する。
【B】【78】-2 と関連し、大学運営部会や IT 戦略室と連携し、情報に関する組織体制、セキュリテ
ィ対策及びそれらに関する規程等の整備といった情報環境の充実を行う。

情報セキュリティ対策を講じつつ、情報環境を整備するため、IT 戦略室、情報セキュリティ委
員会、情報基盤センターの組織体制を確立した。【A】- 22 -

６．教育の実施体制に関する中期目標
本学の掲げる教育目標を達成するために、全学的な企画・立案機能、情報収集・提供機能を強化するとともに、全学と各学部・学科が有機的に連携できる体制を築く。

中期計画

2020 年度事業計画【15】教育の質向上へのアクションを迅速に起こすために、全学的な企画・立案機関として「教育改革会議」を置き、各学科にはカリキュラムの編成、教育内
容の改善などの活動において中核的な役割を担う「教育ディベロッパー」を配置して協働して活動する。

教育推進に不可欠な会議体や進め方について 教育推進機構会議を中心に、諸会議の体系化との体制をさらに充実させる（教育推進機構会 規程整備によって教学のマネジメント体制を議、基盤教育センター会議、各部門の取組等）。 整備した。【B】
また、教育関連の情報共有、学内教員の質疑対
応等のルーティン業務体制を充実させ、教育改
革と教育実務を連動させる。
教育の質向上へのアクションが円滑な体制とするため、機構のマネジメントを担う教員や教育ディベロッパーメンバーの評価体制（自己評価、外部評価）について検討する。

【16】教育開発センターにおいて、アクティブラーニングなどの教育や授業の質向上に有用な情報・技術を収集し、それらをワークショップや研究会等を通して教職員に提供する体制を整備する。また、アカデミ
ックアドバイジングに関する
FD・SD を実施する。

アクティブラーニングを取り入れている授業
をシラバスから明らかにし、その比率を明確にする。その上で、アクティブラーニングを実施していないと判断した授業の中で、アクティブ
ラーニングを行っている授業を発掘する。

昨年度に実施した、各種 FD の次のステップとなる FD ワークショップを 3 回以上実施するとともに、教育ディベロッパー、教育開発センターメンバー、機構内から事業計画に対応した学外研修に参加する。

【17】基盤教育を推進する全学的体制を整備する。教職協働体制の実質化を行う。

【17’】教職支援、学芸員教育の充実を図るために、それぞれのセンター体制の環境整備を行う。

2020 年度事業報告

シラバスのアクティブラーニング欄のキーワードから、アクティブラーニングを実施している授業科目を抽出した。その結果、アクティブ
ラーニング欄に記入があり、アクティブラーニ
ングを実施していると思われる授業は全体の76％であり、昨年度の数値（51％）より向上していることがわかった。これらの結果をもとに現在未実施と回答した授業の中からアクティ
ブラーニング授業を発掘し、全学的にアクティ
ブラーニングを推進する。
【A】
遠隔授業をテーマとして、教育ディベロッパー
研修会、全学 FD（遠隔授業 FD)を実施した。
【A】

アカデミックアドバイジングに関する FD・SDを開発し、全学の教職員向けに研修を実施する。今年度は教育開発センター員やチューター
教員及び学生窓口職員を重点対象として開催する。

全学の重点項目であるアカデミックアドバイ
ジングの体制づくりに向けて、FD・、SD を実施した。
【A】

基盤教育を推進するための基盤教育センター設置やその事務体制及び教育推進機構教員組
織の在り方及び所属、授業負担（全学出動態勢等）等についての組織、制度、環境の整備を行うとともに、事務・サポート体制を機能させる。
また、機構内での副機構長の役割分担を明確にするとともに、機構内の事務分担を明確にすることで、教育改革と業務推進を加速化する。
教職支援センターと学芸員教育センターの体制及び取り組み内容の充実を図り、全学的な運営を行えるようにする。また、活動環境についても検討する。

2020 年 4 月に基盤教育センターが発足し、教育推進機構教員を各部門に配置するとともに教育ディベロッパーも各部門に配置した。これに伴い、基盤教育の全学連携体制の組織、制度な
どの環境整備が完了した。
【A】- 23 -

教職支援センターと学芸員教育センターの体制及び取り組み内容の充実を図った。具体的には教職会議の開催、学芸員教育センター専任教員による会議の開催等により、教職課程や学芸員に関する教育の質向上に向けた協議を行った。【A】

岡山理科大学Ⅱ

学生支援の充実

１．修学・生活支援に関する中期目標
学生が初年次において大学での学びや生活に魅力を感じ、新しい仲間と活気ある学生生活が開始でき、在学期間を通じて学修や生活において自己管理を行い、成長が実感できるよう支援する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【18】フレッシュマンセミナーなど初年次教育を充実するとともに、グループワークや研修など早期に仲間ができる機会を設け、その状況を TCP により可視化する。

4 月に実施するオリエンテーションとフレッシュマンセミナーの内容を学科単位で再検討し、学科の提案した新入生研修・自己啓発セミナーを試行する。特に、その中に TCP の活用を促進できる内容の反映を試行する。

新型コロナウイルス対策のため、オリエンテーショ
ン及びフレッシュマンセミナーは、必要最小限の実施とした。2021 年度は、、一泊研修は実施せず、「自己の探求」も学科主導の実施に変更した。【B】

2020 年度の様子を確認し、2021 年度の新入生研修のあり方を再考するとともに、研修会の場としての機能を七夕エコナイト、学生支援機構
歳末エクスチェンジ等に盛り込む。また、そのフィードバックを得るプラットフォームとしての TCP 活用法を策定する。

三密回避のため多くのイベントは実施しなかたっが、、七夕エコナイトは、、オンラインと会場のハイ
ブリッド方式で実施した。コロナ禍の中、、一つのイベント実施方法を学生に提示できたことは、、良かったと思われる。しかしながら、学生レベルでのイベント実施は、引き続き慎重に大学として許可、不許可を判断する必要がある。【C】【19】ラーニングコモンズやスチューデントコモンズなど仲間との交流や議論を通して相互啓発するコモンズ空間を整備するとともに、学生・教員が積極的に活用する体制作りや広報活動を行いながら、活用状況
を TCP により可視化すること
で、活性化を図る。

①コモンズは、関係する各部署の承認を経て、2020 年度からは、規定に基づく運用を開始する。
②TCP、Email、ホームページ、ポスターでコモンズの利用を呼び掛けるとともに、皐月祭、七夕エコナイト、学園祭、学生支援機構歳末エク
スチェンジでの参加者数を増やすことで、コモンズの利用者数増加に結び付ける。

①コモンズの規程は、関連する他の規程との調整を行っているところである。2021 年度中の施行を目指す。
②密をさけるため、積極的にコモンズの利用を促進しなかったが、オンラインの授業対応として、C1号館の教室を開放し、コモンズと同じように利用できる環境を提供した。【C】

コモンズの専有的利用件数で利用者数の数値評価をするとともに、非専有利用者の実態は、管理的傾向が強い図書館内のコモンズについて検討を行い評価する。

コロナ禍のためコモンズの専有利用は、慎重に運用したので、計画は施行できなかった。【D】

２．キャリア形成支援に関する中期目標
学生ひとりひとりの進路や将来像を確認できる機会を、初年次から適切に提供し、学生のキャリア形成の意識を顕在化させ、卒業までに職業人としての自覚を形成するよう支援する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【20】正課のキャリア教育科目と正課外のキャリアガイダン
ス・就職イベント・就職相談との両輪で、学生自身のキャリア形成過程の確認が TCP の活用
により可視化され、その形成段
階や学部・学科の特徴を反映させた支援を実施する。

2020 年度は、TCP を通して、自己分析の結果や様々な活動により獲得したスキルを記録し、自ら管理する仕組みを構築することに取り組む。

「インターンシップ概論」において、TCP 機能の一つである mylog のアンケート機能を利用した。インターンシップ前後において、学生自身が社会人基礎力の獲得状況および自己分析結果を入力することができた。受講者 181 名中 160 名の入力が完了した。
【A】

キャリアガイダンス及びイベント内容について検討する。グローバル教育センターや留学生
別科の実施する催しとのコラボレーションを促進する。

「Be Grobal」と題して日本人が海外で就職・留学生が日本で就職するためのガイダンスを 1 月に実施した。今後定例化することになった。
【S】

岡山理科大学- 24 -

【21】インターンシップ、コーオ
プ教育等の充実によって社会経験を積む機会を拡充するとともに、就活期の学生の意識を「自己分析に基づく職業・進路選択」から「自分がやりたいこと、得たいスキルに基づく職業・進路選択」へと成長させるために、企業・業界研究の機会を増やす。

インターンシップの重要性を学生に浸透することを目指し、中長期またはコーオプ型インターンシップの参加者増に取り組む。

RSK 山陽放送(株)と協定を締結し中長期のインターンシップを実施した。また、クリエイティブリンク（株）と協定を結んだ。さらに、セリオ（株）と協定を結び、中長期またはコーオプ型インターンシ
ップを検討中である。【A】

TCP 環境を活用し、的確なインターンシップの選択が行われるように誘うとともに、インターン参加者増に関する取り組みを実施する。

インターンシップに関するキャリアガイダンスを４テーマ企画し開催した。TCP に統合される予定のキャリタス UC の進路希望調査等を活用してメールシステムにより、ガイダンス開催を周知した。
【A】

2020 年度は、TCP のプラットフォームを利用してオンラインのアンケート調査を実施し、社会経験活動を含む正課や正課外活動について、事前事後の意識調査を実施し、その有効性を図る
取り組みを試行する。

「インターンシップ概論」のアンケート結果より、
5 日間以上のインターンシップを行った学生は、社会人基礎力を顕著に獲得できていることが明らかなった。その結果から 5 日間以上のインターンシッ
プを薦めることになった。
【A】

３．多様な学生への支援に関する中期目標
障がい学生や留学生など多様な学生が円滑に学生生活を開始し、安心して学生生活を送ることができるよう支援する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【22】入試広報センター、学生支援センター、教育企画部及び各学科が、TCP を活用しながら連携を密にし、入学前から障がい学生や留学生が安心して学生生活を開始できるよう支援するとともに、講義担当教員と遅滞なく必要な情報を共有できる体制を築く。

障がい学生の受験前や合格後入学前相談の必要性を受験生へ周知する Web ページの有効性を検証し、修正を図るとともに、必要性に応じて印刷物を作成する。また、コミュニケーション
支援課と教員、障がい学生をつなぐツールとして TCP の活用を検討し、それらの連携体制図を公開する。

身体障がい学生は、入学前に事前相談が実施できていたので、現行の Web ページは有効であると考える。一方で、発達障がいの学生の場合、入学前に相談に来る学生もいるが、入学後に相談を希望してきた学生が 17 人おり、発達障がいの学生に対しては、入学後に単位が取れない可能性が高まった時点での相談が多い。【A】【23】障がい学生を支援する人材の確保を目的としたサポート
体制や、留学生を支援する学生
パートナーシステムを TCP を活用して構築する。

ボランティアセンターをベースとした障がい学生支援体制を構築する。

障がい学生支援体制の構築を目的として、「災害時の『障がい学生支援』」の研修会を３回、外部講師
による講演会（教職員、学生３０名参加）を１回、障がい学生支援の実践を学ぶ講習会を１回実施した。障がい学生支援の核となる学生委員（７名）や参加学生の知識・理解、実践力が高められた。コロナ禍の中であるが、状況に対応しながら、全学的な支援体制のさらなる充実を図る。
【A】

留学生支援のイベントを七夕エコナイトや歳
末エクスチェンジの機会を利用して実施するとともに、ボランティアセンターや留学生別科、留学生係とも連携し、留学生支援ボランテ
ィア体制のあり方について検討する。

コロナ禍で留学生支援のイベントが困難な状態であったが、別科を中心に立案した写真コンテストが開催できた。【B】【24】障がい学生への合理的配慮 合理的配慮の基礎については、教員に共有されに伴う教育環境を整備する。 たが、その質的向上を目指し、合理的配慮につ【再掲有り＿Ⅶ教育研究等環 いて理解を深める研修会を実施する。
境】

今年度は、コロナ禍での障がい学生の現状についての研修会に変更し、オンラインで実施した。このため、合理的配慮に関する研修を実施するに至らなかったが、来年度は、実施できるようにしたい。ボラ
ンティアセンター主催により、外部講師による講演会及び講習会を実施した（教職員、学生 30 名参加）。
それぞれの「障がい」について学び、適切な合理的配慮の検討を行い実践例に学んだ。今後、障がい学生の参加により、他の学生との双方向からの学び、
実践につなげていく。【B】

障がい学生に対し、授業アンケートを通じて、障がい学生のニーズにあった施設・設備の整備を検討するとともに、コンピュータ環境では、
TCP システムが障がい学生にも使いやすいものとなるよう、運用の面で問題点を解消する。

障がい学生に対する授業アンケートを実施し、ICTを活用した講義に関してはほぼ問題はなく、むしろ復習ができるなどの評価できる内容であった。一方、車椅子の学生から、受付カウンターが高いとの指摘があったので、該当学生に対する窓口対応の方法とその徹底が課題として浮かび上がった。
【D】- 25 -

岡山理科大学

健康管理課、コミュニケーション支援課、チューターという大学側と、障がい学生、保護者という当事者側、医療関係者や福祉系職員等の外部支援関係者の面談を促進し、障がい学生の学
習環境の向上と障がい学生と保護者の満足度の向上を目指す。

保護者からの連絡や医療関係者からの情報提供依頼などが増加したため、本学の支援体制の認知度が高まっていると思われる。実施したアンケート結果
からは大きな問題点は指摘されておらず、満足度は高いと考えられる。
【S】

４．正課外活動の活性化に関する中期目標
正課外教育を大学教育の一つの柱として位置付け、学生が正課外活動に意欲的に取り組めるようハード面、ソフト面から支援する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【25】学生が正課教育および正課
外の活動によって総合的に身に付けることが期待される能力を明確に定義し、その能力とその修得状況を TCP を通じて可視化する。

試作したマトリクスを基本に、正課外活動の内
容を TCP に登録するための科目ナンバリングと項目レベルを確定する。

部活動を対象に本学 DP に基づくアンケートを実施した。同様の手法で、TCP へ反映できるようにアンケート内容を精査し、次年度アンケートを実施する。【C】【26】サークル活動、地域ボラン
ティア、学外学修プログラム、
ものづくりプロジェクトなど
様々な正課外活動を活性化するために、情報や場の提供、施設整備や経費補助制度を強化するとともに、それらの活動成
果を学内外に発信する。

ボランティアサークルへの学生の参加を促す。
フレッシュマンセミナー・七夕エコナイト・防災訓練・学生支援機構歳末エクスチェンジ等へ
ボランティア学生と一般学生の参加を促し、引き続きボランティアに関する情報を学内外に発信するとともに、ボランティアを経験した学生に発表の場を与え、ボランティア活動を希望する学生に参加できる場を提供するとともに
TCP の活用法を策定する。

今年のフレッシュマンセミナーは、ビデオを制作したが、毎年少しずつ内容をブラッシュアップしていきたい。その他ボランティア活動の成果として、報告書を残すことができた。ボランティアセンターでは、核となる学生の人材育成と地域と連携してボラ
ンティア活動の活性化を目指した「リーダーズ研修」を井原市で行った。参加した学生に対して、ワークシートを活用して振り返りを行い、質的な検討を行った。また、そのまとめを「ボランティア論」の講義において学生代表が発表を行った。【C】

学生生活アンケート等を通じ、学内施設整備の希望について TCP を用いたアンケートを実施する。

学生アンケートを実施し、解析中である。TCP との連動についてはシステム開発の課題がある。【C】

岡理 GAP 制度の実施について、TCP や学内ポス
ターを用いたアピールを行い、応募者増を図る。また、クオーター制廃止に向けて、岡理 GAP
制度に代わる補助制度を整備する。

「岡理 GAP」の後継となる学生支援制度を学生支援機構に提案した。【A】【27】サークル活動に対する支援体制の充実および安全性の確保のため、学生および顧問教員を対象とした講習会や活動報告会を定期的に開催するとともに、学友会活動の充実を図る。

サークル活動での安全管理意識をさらに高め 各種講習会はコロナ禍のため実施できなかったが、るために、救急救命講習会、テーピング講習会、 顧問会議はオンラインで開催した。【B】
AED 講習会や顧問会議を実施する。
学友会への参加を、入学案内等で呼びかけ、会
員数増を図る。一方で、学友会費の有効な支出
内容を検討し、学生の満足度向上を図る。

今年度は、Zoom による勧誘や掲示板によるもの等
限られた勧誘になったが、新年度に向けて、加入率アップのために各団体が youtube 動画を作成する予定である。【B】

５．学生支援体制に関する中期目標
学生支援の質と即時性を向上させるために、学生からの相談や意見などを窓口等で適切に聴取し、迅速に対応できる体制を構築する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【28】学生からの相談、要望、意
見、苦情などを受付窓口などで適切に対処し、速やかに関連部
署との連携や情報共有を図り、迅速に対応・回答する体制やシステムを構築する。

Web に公開したマトリクスについてアンケートを実施し、理解度を測り、より分かりやすい提示方法を検討する。さらに回答の迅速体制の確立という難題について、TCP を活用した解決法を策定する。

本学ホームページの相談窓口の部分を再考することで、学生にとって分かりやすい提示方法となった。また TCP の活用に関しては、引き続いて検討することとなる。【B】

岡山理科大学- 26 -

【29】ポータルサイトや Web ページの充実化、手続きのオンライン化など情報通信技術を活用して、学生や保護者への迅速な情報提供や、大学との情報交換システムを構築する。また、各種奨学金、海外研修など学生への募集や周知方法を改善し、応募数の増加を図る。

Ⅲ

TCP を用いた諸般事務手続きのオンライン化を推進する。

サークル活動書類の電子化に向けた検討を始め、TCP ではなく別システムを利用して、次年度から実施することになった。【A】

2020 年度は日本学生支援機構奨学金のあり方が大きく変化することから、これに対応した内容の告知を TCP やポスター、オリエンテーショ
ンで展開し、説明会を実施する。

2020 年度から実施の高等教育の修学支援新制度については、保護者全員に周知するため、前年度末、保護者宛に成績等を郵送する際、制度の概要や４月に開催予定の説明会について記載した案内文書を同封した。またホームページにも詳細を掲載した。
新入生に対しては、「入学ガイド」内で入学後の手続がスムーズに行えるよう新制度に関するページを充実させた。在学生に対しては、mylog からのメール、ホームページや掲示板への掲載で周知し、春・秋共に新型コロナウイルスの感染に注意しながら新規募集説明会を実施した。【A】

各種奨学金・岡理 GAP・海外研修の募集や告知に TCP を活用し、応募数の増加を図る。

オンライン授業が増えた結果、mylog の利用率が高
まり、奨学金等の周知において、mylog を経由した募集が一番有効な手段となり、即効性もあることが分かった。このため、今年度は、募集をしなかった
岡理 GAP 等の募集でも mylog 経由の募集で、応募者の増加が見込める。
【A】

研究の推進

１．世界レベルの研究推進に関する中期目標
世界レベルの研究を推進するために、海外での研修や共同研究を充実させるとともに、海外での研究拠点形成やネット
ワーク形成を図る。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【30】海外との研究交流を推進するために、アジアをはじめとする大学や研究機関との交流協定を締結し、共同研究のための拠点を形成する。

昨年度設置された「岡山理科大学モンゴル・サ
テライトオフィス」を拠点に、モンゴルにおいて協定を締結している機関と連携し、プロジェ
クト研究推進事業、古生物学・年代学研究セン
ターを通して、共同研究や人的交流を活発化させ、国際間連携を強化し世界レベルの研究を推進する。

恐竜学に関しては、コロナ禍のためモンゴルにおいてのプロジェクト研究推進事業および古生物学・年
代学研究センターに係る調査研究は叶わなかったが、モンゴル科学アカデミーとの共同調査覚書の更新を行い、さらなる研究の進展を図る。
好適環境水に係る陸上養殖・繁殖研究については、「岡山理科大学モンゴル・サテライトオフィス」を拠点に、オンライン会議やメールを活用し、オンタ
イム・オンデマンド方式で現地研究員と連携・情報共有し、モンゴルにおける当初研究をほぼ遂行できた。
今後、オンラインを有効に活用して現地との連携を強化し、世界レベルへの研究を目指す。
【A】【31】教職員や学生の短期および長期の研修、海外の研究者との共同研究を充実させる。【再掲有り＿Ⅳ国際化】

教員の海外派遣制度について、若手を中心によびかけを行って、派遣する。交流協定を締結している海外の大学との連携を活発化し、教員の海外派遣に繋げる。

教員派遣制度により、基礎理学科の 1 名の教員が、2019 年 9 月から 2020 年 8 月の１年間の長期海外研修を終え、米国から帰国したことを受け、12 月に開催された理学部懇話会で研修報告会を行った。
2021 年度の教員海外派遣については、経営学科准教授の派遣が認められ、8 月から１年間、米国の大学へ派遣されることとなった。【A】

UNGL（西日本学生リーダーズスクール）において、そのプログラムを活用した学生の海外研
修、教職員の能力開発（FD・SD）に参加する。
また、学生の能力開発や研究プログラムを共同で実施するためにベトナムの大学と協定を結び、プレプログラムを実施する。

新型コロナウイルス感染症の影響により、UNGL で予定していたプログラムが中止もしくはオンライン対応となったため、参加者を前年度より増加させることが著しく難しい見通しとなっている。その一方で、オンライン研修会の企画運営に本学学生が携わるなど、質の面では例年以上の成果も見られた。
次年度から導入する基盤教育のブランド科目リー
ダー養成プログラムについて、その修了認定に関する取り決めを策定した。
学生の能力開発などに向け、ベトナムの大学と協定を締結する運びとなった。
【B】

学生の海外派遣を促進するため、帰国報告会等の意見を吸い上げ今後の海外教育プログラム

コロナ禍のため実際の学生海外派遣をすることは叶わなかったが、オンラインを有効活用した取り組- 27 -

岡山理科大学

【32】海外への研究に関する情報発信を強化するため、ホームページの国際化を推進する。

への継続支援を行う。

みとして、フィリピンの協定校マプア大学と 2 回オ
ンライン海外交流(英会話学習)を開催した。合計24 名の学生が参加し「バディとの交流で伝える方法・言葉の言い替え、言葉以外のボディランゲージ等を使って相手に伝える方法が身についた。
」「イベ
ント前に比べて、英語で話せるようになりたいという気持ちが強くなった。」等の肯定的な意見が多く寄せられた。
オンライン英会話学習に参加した学生からは、新型
コロナウイルスが収束したらフィリピンに留学したい等の希望があるため、学生の派遣につながる可能性がある。さらに、オンラインコロキウムを通して、教員の共同研究につながる可能性もある。
【S】

新たに設置する古生物学・年代学研究センターと建築歴史文化研究センターのシーズを加え、研究に関する英語版ホームページの充実を図る。研究者ナビゲーター日本語版を作成するとともに、Web 版（日英）を更新する。

古生物学・年代学研究センター及び建築歴史文化研
究センターを加えた本学の最新の研究シーズについて、研究者ナビゲーター2020 日本語版冊子の発行及びホームページで公開している WEB 版（日・英）の更新を行った。【A】

２．研究の重点化やブランド力の向上に関する中期目標
社会的要請の高い課題解決プロジェクトを推進し、大学のブランド力の向上を目指すために、優れた研究課題に対してプロジェクトチームを編成して取り組み、研究の重点化・拠点化を図る。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【33】岡山理科大学プロジェクト
研究推進事業や私立大学研究ブランディング事業に選定された研究グループに対する支
援体制を充実させる。

プロジェクト研究推進事業を通して、新たなシーズの発掘を行うとともに、採択されたテーマについて研究を推進させる。とくに今年度新たに設けた組織間連携の区分について、広域研究拠点形成に向け共同研究を推進させる。

今年度新たに設けた組織間連携区分も含め、採択テーマについて、研究活動をサポートし、その進捗状
況をとりまとめ HP で公表した。
プロジェクト機器選定事業を新たに設け、来年度
は、機器を整備予定である。これにより、プロジェ
クト研究推進事業とも関連する研究をさらに加速させる環境を整えることができた。【S】

本学の特色となり得る分野横断型研究を推進させるため、研究シーズ融合のための意見交換会などを開催する。

獣医学部と工学部の間で、具体的なシーズ調査を行ってリスト化し、情報の共有およびマッチングを行った。その結果、いくつかのテーマで連携を進めることができ、来年度以降のさらなる進展の見通しが得られた。【A】

研究・社会連携センター教員とコーディネータを中心とした本学に適した URA 体制を構築し、プロジェクト研究推進事業に関わるシーズについて、スケールアップおよび研究分野融合をさらに促す。特色あるプロジェクトとして成り立つ可能性があるものについては、外部競争的資金への応募などを働きかける。

研究・社会連携機構会議の下に URA 部会を設置し、工作センターの将来構想および総合機器センターの機器維持管理状況の改善について審議依頼をして得た答申をもとに、工作センターへの教員を配置
し、全学教育への貢献および高性能工作機械の安定運用のための環境を整えることができた。
さらに、総合機器センターに研究員制度を設け、ユーザーグループ間交流を活発化させ、学際的な研究の推進体制の整備を行うことができた。
省庁から発信される情報収集に努めるとともに、外部資金獲得に関わる情報を全学に周知した。連携協定締結機関と教員によるシーズのマッチングの機会を設け、先方の来年度ニーズへの反映に向けた討論を行った。
大型機器整備計画をより確実なものとするため、大型機器購入に向けた選定プロセスを早めた。令和２
年度、大型機器を導入することができ、来年度以降の全学研究推進体制の強化につなげることができた。【S】

本学に適した URA 体制のもと、新たに着任したすべての教員の研究シーズの収集、岡山県「企業と大学との共同研究センター」との連携による定期的な意見交換を通して、共同研究や特許出願につなげる。学園の職務発明判定委員会とコーディネーターが中心となって新採用教員全員の研究シーズを収集するとともに、研究者ナビゲー
ターに反映させた。岡山県「企業と大学との共同研
究センター」と連携し、コーディネーターが中心となって定期的に意見交換を実施した。10 月 16 日に【34】本学に適した URA（研究マ
ネジメント人材）体制を構築
し、学内の知財や研究シーズの収集および基礎研究から応用研究までの研究構想を一貫してマネジメントする。

岡山理科大学- 28 -

【35】附属研究所およびセンターを再編し、先端的な研究を推進できる体制を構築する。

連携し、知財実績増加に向けた策を検討する。

は、本学においてコーディネーター意見交換会を実施し、県内の大学と企業の共同研究の推進と地域課
題解決への貢献について議論した。教員向けの知財セミナーについては、オンライン形式にて実施した。職務発明判定委員会において、現状の分析と実績増加策について協議した。【A】

今年度新たにスタートする古生物学・年代学研究センター、建築歴史文化研究センターについて兼務研究員や客員研究員との共同研究を通した研究シーズの融合を促す。生物医科学検査
研究センターの岡山の拠点を整備する。

古生物学、年代学研究センターと建築歴史文化研究センターについて、LIAISON で特集記事として取り上げるとともに、OUS フォーラム 2020 においても、紹介のためのプログラムを設け、情報発信を行った。両センターにおいて、兼務研究員と客員研究員を採用し、研究拠点形成に向けた体制を整備した。
生物医科学検査研究センターの岡山拠点について
は、アルバイトも採用して体制を整えた。【A】

研究・社会連携機構所属の施設間の連携をマネジメントし、全学的な先端的研究体制を整える。

研究・社会連携機構所属の教員が、学部教員との共同研究を加速させるため、プロジェクト機器購入制
度を設け、全学的な先端研究支援体制の構築を行った。【A】

３．外部資金の獲得に関する中期目標
科研費および各種団体の研究助成金などの獲得を支援する全学的な取り組み体制を整備する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【36】科学研究費及び各種団体の大型研究助成金を獲得するための申請書のブラッシュアッ
プ制度を充実させる。

科研費について、レビューミーティング、ウォームアップ、ブラッシュアップの効果的な実施
方法ならびに利用率向上のための方策を検討する。さらに、これらの支援制度をほかの予算申請にも適用する。

例年グループワークとして実施していた科研費のレビューミーティングについて、個別面談に切り替
えて 17 件実施した。さらに、ウォームアップについては、従来通り個別で 12 件実施した。
科研費以外の競争的資金獲得に向け、岡山県特別電源予算や JST の A-STEP 事業などの申請にあたり、計６件のブラッシュアップを実施した。
【A】

科研費について、レビューミーティング、ブラッシュアップ、ウォームアップの実績データから、これらの効果を検証する。

採択された科研費について検証したところ、学内におけるサポートの効果について特に利用者と未利
用者との採択率の差から有意性が認められた。その分析結果について、教授会を利用した科研費説明会において紹介した。
【A】

知財セミナーについて学内周知を行うとともに、教員に対し特許の着想等知財に対する理解を深める広義の FD をおこなう。

教授会を利用した教員向け知財権セミナー（FD）を
総合情報学部と生物地球学部を対象に実施（１２月１６日）した。
新任教員の知財権セミナーについては、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止の観点から、教員を集めることはしないかわりに、コーディネーターが研究室を訪問した際に、本学における知財の扱いについて詳しく説明した。【A】

従来の助成金情報に加え、新規の助成金についても情報収集し、ホームページに掲載するとともに採択実績を更新する。

競争的研究費に関する情報の周知については、内閣
府から公表されている一覧表に基づき、各配分機関の公募状況を適宜確認するとともに、各配分機関からのメールマガジン等で積極的に情報収集を図り、全学メール配信として 40 回配信した。
民間助成情報の周知については、助成団体から通知される情報だけでなく、民間助成ガイドを研究・社
会連携部に配備し、本学研究者が応募可能な助成金
情報の収集を行い、ホームページ等を通じて、速報
メールとして 24 回周知した。
研究・社会連携部の外部資金の獲得状況のホームページ掲載情報の更新を適宜実施した。【A】【37】外部資金の公募情報や採択状況を一元的に把握し周知するシステムを構築する。

４．地域と連携した研究推進に関する中期目標
本学が有する高度な学術的成果を、社会に向けて発信するためのシステムを構築するとともに、社会的ニーズを的確に把握して、学内研究者に周知する体制を構築する。

- 29 -

岡山理科大学中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【38】産学官連携に関する研究成果を公開するとともに、研究者のアウトリーチ活動の支援体制を整備し、研究内容や成果を地域社会に発信する。

地方自治体との包括協定に基づいた特色ある研究活動を実施するとともに、新規の取り組みについても、情報発信する。

真庭市から提案のあった「林業・木材・木造建築教
育・研究ゾーン構想」に参画し、第１回検討委員会に出席した。林業・木材・木造建築教育・研究ゾー
ン構想について意見交換し、木造建築、森林学、バ
イオマスなど特色ある研究活動に参加することが決まった。【A】

産学官連携の情報を、研究・社会連携部の Web
サイトなどを通じて発信する。

産学官との連携協定に係るホームページの情報の更新を行い、本学の取り組みを広く紹介した。
共同研究・受託研究の実施状況について、ホームページなどを通じて広く公開を行った。【S】

学内の研究シーズを精査し、OUS フォーラムや
学外展示会等（岡山リサーチパーク研究・展示
発表会、中国地域さんさんコンソ新技術説明会、東京で開催される産学官連携発表会など）で発表する。

第 20 回目となる OUS フォーラム 2020 をオンライン開催した。アクセス者（IP アドレスごと）は 879人であり、全国からからアクセスがあり、オンライ
ン開催ならではの利点も明らかとなった。
今年度整備したオンラインイベント開催環境については、今後の同様なイベント開催に活かすことができるように設計した。【A】

OUS フォーラムで分野横断型の性質が強い研究
シーズをわかりやすく発表する。

オンライン開催した OUS フォーラムにおいて、本学
プロジェクト推進事業から、理学部、工学部、生物
地球学部、獣医学部など分野を横断した研究メンバーが実施した研究シーズを発表した。【A】

岡山県、愛媛県および今治市における金融関連のビジネス交流会、地方公共団体主催の研究会などにも参加し、企業・自治体などの最新のニーズを収集するとともに、研究・社会連携部発
信の「速報」を通じて情報提供する。

新型コロナウイルス感染拡大により、信金合同ビジネス交流会、おかやま信金ビジネス交流会は中止となったが、意見交換会などのイベントに参加し、情報交換や連携強化を行った。愛媛県との連携については、産業技術研究所と意見交換を行い、地場産業と大学のシーズを活かした共同研究を次年度に行う体制の整備を行った。【A】【39】企業や自治体などのニーズを収集し、それを学内研究者に迅速に情報提供する体制を整備する。
【再掲有り＿Ⅴ社会連
携・地域貢献】

Ⅳ

国際化の推進１．グローバル化に対応した教育・学生支援に関する中期目標
グローバル感覚を備えた人材を育成するための教育・学生支援体制を構築する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【再掲 5】多様な国々・地域からの留学生に対応しキャンパスのグローバル化を推進するため、異文化理解や英語発信能力を向上させる科目を充実させる。

2021 年度以降に導入する基盤教育新設科目において、異文化理解に関する科目「文化を読みとく」、「海外文化研修」の開設、外国語科目の改革を導入するため、詳細の内容を策定・決定する。

異文化理解に関する科目として、基盤教育センタ
ーの人文社会教育部門が管理運営する「文化を読みとく A と B」
、グローバル教育センターが管理運営する「グローバル入門」「グローバル実践」「グローバル研修 A～C」を開設することになり、講義概要と担当者を決定した。【S】

2020 年度に予定しているブランド科目（プロジェクト科目の発展版）の一部において、海外(ベトナム、韓国等)での異文化プログラムを開発する。ベトナムではマナーを通じて、それぞれの国の文化や振る舞いに触れ、韓国ではリーダ
ーシップ教育を通じて異文化理解につながるよう開発する。

コロナ禍の影響で国際交流事業はできなかったが、ベトナムのオープン大学とのマナーマイスタ
ープログラム、及びリーダー養成プログラムに繋がる連携協定の準備を整えた。【B】

UNGL（西日本学生リーダーズスクール）の海外プログラム参加者数を前年度より増加させる。

予定していたプログラムが中止もしくはオンラ
イン対応となったため、参加者を前年度より増加させることが難しかった。
ただし、オンライン研修会の企画運営に本学学生が携わるなど、質の面では例年以上の成果があった。【B】

外国語教育の方針作成や教育内容の状況の検証を行う。英語教育について、学生の英語力の進捗を Velc test により確認する。専門英語は
FD 会を開催し、実施状況の把握や学科との情報交換を行う。その結果を踏まえ、2021 年度から

基盤教育カリキュラムの改正に伴い、外国語科目（英語、初修外国語）のカリキュラムを改正した。
2020 年度のオンライン授業のための FD を非常勤講師も含め実施し、オンライン授業のための措置（教科書の統一、非常勤講師への個別対応など）

岡山理科大学- 30 -

の基盤教育の外国語教育カリキュラムでは専
門英語を基盤教育センターで検討する。

を講じた。専門英語については基盤教育内には含めず、各学科で開講を検討することとした。【A】【40】グローバル教育センターと留学生係・留学生別科、学生協
議会・学友会とが連携し、留学生支援も視野に入れたグロー
バル化に関するイベント企画を実施するとともに、TCP 活用
により、キャリア形成過程を可視化する。【再掲有り＿Ⅳ国際化の推進】

学生・教職員から国際交流イベントの企画を募集して、実施する。

新型コロナウイルスの影響もあって企画を募集することはできなかった【C】

TCP 活用に向け、企画する国際交流イベントの科目ナンバリングを決定する。

IB 科目のナンバリングは決定したが、交流イベ
ントに関するナンバリングは引き続き検討する。
【B】【41】IB 教育をはじめとする世界標準の教育法を教職員に提供する体制を整備する。

IB に関する研究会等に、のべ人数 10 名の参加を目指す。また、教育先進校も訪問して IB 教
育実践研究の展開先を開拓する。

外部での研修会は Zoom 開催となり、教員は月に数回のペースで参加した。
「DP 教育実践研究」を履修する学生には随時紹介して各自のペースで参加してもらうように働きかけた。対面と Zoomのハイブリッドで開催した 12 月の「IBDP Group
４個人研究指導法研究会」は盛況で外部から IB
教員 10 名、教育関係者 15 名と本校学生 25 名が参加した。【S】

研究会等で得られた知見を、学内の FD 研修を通じてフィードバックする「ボランティア論」の授業にて、学生に向けグローバル教育センターの取り組み、オンラインでできる海外との交流を紹介した。【A】

UNGL（西日本学生リーダーズスクール）において、そのプログラムを活用した学生の海外研
修、教職員の能力開発（FD・SD）に参加する。
また、学生の能力開発や研究プログラムを共同で実施するためにベトナムの大学と協定を結び、プレプログラムを実施する。

新型コロナ感染症の影響により、UNGL で予定していたプログラムが中止もしくはオンライン対応となったため、参加者を前年度より増加させる
ことが著しく難しい見通しとなっている。その一方で、オンライン研修会の企画運営に本学学生が携わるなど、質の面では例年以上の成果も見られた。
次年度から導入する基盤教育のブランド科目リーダー養成プログラムについて、その修了認定に関する取り決めを策定した。
学生の能力開発などに向け、ベトナムの大学と協定を締結する運びとなった。【B】

学生の海外派遣を促進するため、帰国報告会等の意見を吸い上げ今後の海外教育プログラム
への継続支援を行う。

コロナ禍のため実際の学生海外派遣をすることは叶わなかったが、オンラインを有効活用した取り組みとして、フィリピンの協定校マプア大学と2 回オンライン海外交流(英会話学習)を開催した。合計 24 名の学生が参加し「バディとの交流
で伝える方法言葉の言い替え、言葉以外のボディ
ランゲージ等を使って相手に伝える方法が身についた。」「イベント前に比べて、英語で話せるよ
うになりたいという気持ちが強くなった。」等の肯定的な意見が多く寄せられた。
オンライン英会話学習に参加した学生からは、コロナが収束したらフィリピンに留学したい等の希望があるため、学生の派遣につながる可能性がある。さらに、オンラインコロキウムを通して、教員の共同研究につながる可能性もある。【S】【再掲 31-2、31-3】教職員や学生の短期および長期の研修、海外の研究者との共同研究を充実させる。

- 31 -

岡山理科大学

２．日本人学生の海外留学に関する中期目標
本学および学園が締結した協定校との連携を図り、日本人学生の長期・短期の海外留学・研修を促進する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【42】協定校での海外短期研修を企画・実施する。

協定校での新規海外短期研修実施件数を 1 件目指す。

協定校 (フィリピン)マプア大学とのオンライン
英会話交流会(English Party)を開催した。【A】

海外短期研修の参加者数 30 名、大学が承認する海外渡航(研修・留学・調査・学会等)の学生数 100 名を目指す。

新型コロナウイルス感染症の影響で、学生が実際に海外渡航することが困難であったために実行不能であった。【C】

海外短期研修や海外インターンシップ、長期留学など、学生の様々な海外渡航経験の段階に応じた支援制度を創設・拡充する。

「岡理 GAP」の後継となる学生支援制度を提案した。【A】

フレッシュマンセミナーやキャリアガイダン
ス、各学期のオリエンテーション、活動報告会、
ホームページ、SNS 等の機会・ツールを通じて「岡理 GAP」の啓蒙活動を実施して、採択件数増加を目指す。

新型コロナウイルス感染症の影響で、「岡理 GAP」の募集をすることが困難であったため、フレッシュマンセミナーやキャリアガイダンス、ホームページ、SNS 等のツールを通じた「岡理 GAP」の啓蒙活動は実施できなかった。【D】

学生が「岡理 GAP」等に応募しやすい体制を構築する。

新型コロナウイルス感染症の影響で、対面のイベ
ント参加者数やグローバル教育センターへの来室数は激減したが、Zoom を活用したオンライン
イベントに多くの参加者を集めることができたので、そのイベントを通じて、応募しやすい体制を構築することができた。
【A】【43】長期学外学修活動を支援する補助制度を拡充する。

３．留学生受入促進に関する中期目標
入学から卒業・就職までの一貫した留学生支援体制を整備する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【44】留学生別科学生の教育・指導体制を充実させる。

留学生ならびに留学生別科生の受け入れ方針
を学生支援会議とも協議しながら策定し、それに応じた入試内容と入試方法を確立して留学
生の学力の質保証を確保する。

留学生別科入試において学力の質保証を確保するため、2021 年度入試から JLPT で N5 相当の証
明書（原本）提出を義務付けた。また、留学生別科の再判定で日本語能力を正しく判断するため、別科教員が留学生入試時の面接を傍聴できるようにした。【A】

留学生別科生が大学教育に対応可能な日本語能力を身につけて大学へ進学するため、学生数に応じたクラス数を開講し、さらにグロボラ(グローバルにボランティアするコミュニ ティー)やカンバセ(カンバセーション・パートナーズ・プログラム)などの日本人学生との交流活動を促進することで、日本語能力試験平均
1.5 ポイントの向上を目指す。

別科入学後、来日できない学生に対してオンライ
ン教育を行う設備と体制を整えた。その結果、来日できなかった学生からも学部留学生入試合格者を輩出できた。また、学部留学生入試で必須となった JLPT で N2 相当の日本語能力証明に対応するため、従来の JLPT に加え、J.TEST および JPTなどの新たな公的試験を導入した。日本人学生との交流行事はあまり開催できなかったが、グロー
バル教育センター、キャリア支援センターなどと共に、留学生別科生が学部学生と協同する幾つかの新たな行事を開催した。一方、日本語能力試験の結果は目標の平均 1.5 ポイントに届かなかった。【B】

グロボラの活動を活性化し、留学生来日時や短期ホームステイへのボランティア登録件数の向上を目指す。

新型コロナウイルスで対面を基本とする留学生
支援はほとんどできなかった。Zoom での交流にも声をかけたが参加者は数名に留まった。【C】【45】ボランティアを募り、来日時や長期休暇中の短期ホーム
ステイ制度を策定する。

岡山理科大学- 32 -

【再掲 40】グローバル教育セン 学生・教職員から国際交流イベントの企画を募
ターと留学生係・留学生別科、 集して、実施する。
学生協議会・学友会とが連携し、留学生支援も視野に入れた
グローバル化に関するイベン
ト企画を実施するとともに、TCP 活用により、キャリア形成
過程を可視化する。

オンライン英会話レッスン、マプア大学とのオンライン英会話交流会、海外及び留学生とのオンラ
イン交流会、オンライン留学相談会などの学生交流のイベントを開催した。また、教員に関しては協定校 (フィリピン) マプア大学とのコロキウ
ム（両大学の各 5 名程度の教授が参加し、どのような研究をしていて、どのような授業を受けることができるかを発表する）をオンラインにて開催した。Zoom 活用により交流が促進できたものは今後、シリーズ化することとなった。【S】

TCP 活用に向け、企画する国際交流イベントの科目ナンバリングを決定する。

IB 科目のナンバリングは決定したが、交流イベ
ントに関するナンバリングは引き続き検討する。
【B】

４．質の高い国際交流の推進体制に関する中期目標
法人本部国際交流局と連携しながら本学の国際交流を推進する体制を整備するとともに、協定校との交流内容を向上
させる。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【46】協定校との交流内容を精査し、グローバル化に有益な「コア・スクール」を選定し、学生のニーズに応じた具体的な交流事業を策定する。

協定締結校との活動状況について調査を行い、本学の国際化に有益なコア・スクールを国際化推進委員会で選定する。

新型コロナウイルス感染症の影響で、協定締結校との活動が実施できず、コア・スクールの選定のためのデータを収集することができなかった。
【C】

海外の協定締結校を念頭に、新規交流事業の企
画・提案をする。

オンライン英会話レッスン、マプア大学とのオンライン英会話交流会、海外及び留学生とのオンラ
イン交流会、オンライン留学相談会などの学生交流のイベントを開催した。また、教員に関しては協定校 (フィリピン) マプア大学とのコロキウ
ム（両大学の各 5 名程度の教授が参加し、どのような研究をしていて、どのような授業を受けることができるかを発表する）をオンラインにて開催した。Zoom 活用により交流が促進できたものはシリーズ化することとなった。【S】【47】法人本部国際交流局との連携を強化しながら、本学の国際交流に関する窓口を一本化する体制を確立する。

国際化に関する窓口一本化に向けた業務連携案を作成する。

国際化に関する窓口として、「グローバル教育センター」の認知度が高まり定着したが、業務内容は流動的で連携案を作成するには至っていない。
【B】

国際交流に関する学生窓口を集約し、フレッシュマンセミナーや大学 HP や掲示物、SNS を通じて学生へ周知徹底させる。

グローバル教育センターの動画を作成、大学 Web
ページに掲載及びパンフレットを一新。海外派遣
体験生のインタビューを掲載することや、どの研修が自分に合っているかを分かりやすく見せることができた。【S】- 33 -

岡山理科大学

５．キャンパスの国際化に関する中期目標
グローバル拠点として不断に異文化理解や国際交流が行われるようキャンパス環境を整備する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【48】日本人学生と留学生が日常的に交流できる場（インターナ
ショナル・カフェなど）を設置
し、キャンパスのグローバル化を促進するとともに、その活動に参加する学生のキャリア形
成過程を TCP により可視化する。

定期的な交流イベントを実施することで、グローバル教育センターへの来室学生の数を定着させるとともに、更なる広報活動を実施し、来室ののべ学生数として全体の 15％を目指す。

新型コロナウイルス感染症のため、来室者数の目
標達成には至らないが、Zoom による定期的なオンライン交流イベントを実施し、以下の参加者を集めた。
１）オンライン英会話レッスン (Lunch BreakEnglish) の開講 登録は 64 名、毎週のべ 10 名が参加した。
２）協定校 (フィリピン) マプア大学とのオンラ
イン英会話交流会 (English Party) 2 回で理大生 22 名、マプア大生はそれ以上が参加した。
３）海外及び留学生とのオンライン交流会 グロ
ボラの学生が主催、7 月、10 月、12 月の 3 回開催。参加者の合計は 70 名を超えた。
４）オンライン留学相談会 7 月に 2 回、11 月に1 回開催し、15 名が参加した。
５）ハロウィン、クリスマスイベントを開催し、ハロウィンにのべ 52 名、クリスマスにのべ 42 名が参加した。
６）学内フォトコンテストを留学生別科と共催で開催し、14 名の留学生が参加した。
７）キャリア支援センターとの共催で、「グローバルに働く」ことを伝えるパネルディスカッショ
ン形式イベントをオンラインで開催し 25 名が参加した。【A】【49】学内掲示物について、英語等併記などの表記方法を推進する。

掲示板等の改修作業に伴い、大学のニーズに合った言語による表記に変更する。

掲示板の改修作業に合わせて、他言語表記の併記を検討したが、今年度はその改修作業は実施できなかった。【C】【50】情報発信として英語による
ホームページやパンフレットの充実を図る。

作成された英語版のホームページ、パンフレッ
トおよび DVD の積極的な活用および更新を実施する。

【47】で紹介した動画やパンフレット、インタビ
ュー記事によって、海外教育プログラムへの継続支援を行った。【S】【51】日本人学生と留学生が混住できる学生寮建設のプランニングをする。

学生寮の課題を検討するとともに、国際化に効
果的な運営方法のガイドライン（案）を作成する。

学生に聞き取りをしたところ、寮の各個室内に風呂、トイレ、キッチンがあるアパートタイプの希望者が多い。運用ガイドラインは寮の運用が始まる 2021 年度に向けて作成する。【C】

Ⅴ

社会連携・地域貢献

１．地域社会の活性化・課題解決に関する中期目標
大学の知的資源や人材を活用して、地域社会が抱えている課題に対して地域と協働して取り組み、新しい価値を創出
する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【52】大学と地域企業が協働して取り組み、地域課題解決に関わる産学連携プロジェクトを提案し、実施する。

地域の自治体や企業等と連携し、産学連携プロ
ジェクトを推進するとともに、ニーズを学内教員に周知する。

経営学部で、産学官連携による課題解決型学習「イノベーション・ラボ」に取り組んでおり、赤磐市”元気な山陽団地の創造を考える”のプロジ
ェクトを開始した。
岡山市表町商店街の活性化に向けた取り組みを、
岡山市の助成を受けて実施している。【A】

岡山理科大学- 34 -

【53】地域のニーズと学内のシーズをマッチングさせ、新たな共同研究等に取り組む。

OUS フォーラムや岡山県主導の産学官連携推進
会議等を利用して、地域ニーズを共同研究へとつなげるとともに、ニーズを学内教員に周知する。

中国地方整備局のニーズ紹介を学内教員に周知した。その結果、３名の教員から提案があり、ヒアリング調査等が行われた。
共同研究につながる可能性がある地元の企業から、銀行が介在する制度を利用し、研究機器の寄付があった。【B】【54】学生・教職員が地域住民と協働して、ボランティア活動、
街おこしプロジェクトの企画、ニューツーリズムの開発、特産品の商品化等によって地域コ
ミュニティを活性化させる取組を推進する。

ボランティアセンターの有効活用、岡山市の大学生まちづくりチャレンジを通して、地域の課
題解決に取り組む。
留学生と一緒に地域の各種イベントに参加したり、地域住民との交流会を実施したりする。
児童見守り隊(青パト巡回）を継続して実施するなどして地域コミュニティとの連携を図る。

岡山市の大学生まちづくりチャレンジは新型コ
ロナ感染症拡大の影響で中止となったが、経営学部の課題解決型学習において、「クラウドファン
ディングラボ」、「赤磐市ラボ」、「吉備中央町ラボ」、「スポーツで地域活性化ラボ」など 7 つのラボすべてについて当初の活動計画を変更せざるを得ない状況の中、創意工夫により苦境を乗り越え予定の活動を終えることができた。留学生を含む理大学生による地域の方々とオンラインでの交流については、検討を行ったが新型コロナウイ
ルス感染症の更なる感染拡大により、十分な検討ができず実現に至らなかった。【A】

２．教育機関との連携・協力に関する中期目標
大学間連携、高大連携、小中学校との連携を強化し、地域の教育研究の発展に寄与する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【55】大学コンソーシアム岡山で行っている各種事業を中心に大学間連携を推進するとともに、個別大学との協働による教
育研究の活性化に取り組む。

大学コンソーシアム岡山の活性化に向けて、「科目提供（学生、一般）」では単位互換と吉備創生カレッジを、「他大学とのイベント連携活動」では日ようび子ども大学、七夕エコナイ
トナイト、岡山県合同企業説明会などに協力連携し、本学の教育の活性化も図る。

大学コンソーシアム岡山を通じた大学間連携は、６つの事業を計画したが、新型コロナ感染症拡大の影響により、一部は中止となった。「岡山県合同企業説明会」が R3 年３月４日から５日の２日間、リアルタイムで Zoom を利用した開催方法で開催され、参加した。【A】

科学ボランティアセンター理科教育支援事業
部門の旧科学トライアングル事業担当により、倉敷芸術科学大学、津山工業高等専門学校、岡山県との連携を行う。岡山県の科学技術人材育成を支援するため、「理数教育研修講演会」、「集
まれ科学への挑戦者」等を実施することにより個別大学や組織との連携を図る。

「集まれ科学への挑戦者」の実行委員会を開催
し、今年度の実施運営方針について審議し、個別大学との共同の取り組みとして、科学トライアン
グルの主催により、倉敷芸術科学大学等と連携し、岡山県の科学技術人材育成を支援するため、「理数教育研修講演会」を開催した。【B】

高大連携校に対し遠隔授業などを実施し連携を深める。高大連携（附属高校は除く）に関する方針を定める。

岡山県工業教育協会と協定を締結し、教育実習などにおける連携体制を構築することができた。
岡山一宮高校の SSH 事業に関連し、サイエンスワークス、大学聴講に協力し、本事業への教員参加
体制を構築した。
高校における「校内ガイダンス」の機会を積極的に利用し、昨年度実績を上回る専門分野の講演を行い、コロナ禍にあって高大連携を進めることができた。
高大連携の方針については、連携協定校などとの取り組みを核として、定める予定である。【B】【56】高大連携校と意見交換の場を持ち、連携内容を高度化する。また、小中学校に対して教員研修への教員派遣などの教育支援を実施する。

- 35 -

岡山理科大学

【57】大学図書館の利用拡大、大学施設の開放、市民公開講座の充実など、地域住民が大学の持
つ知的・人的・物的資源を有効に活用できる場を提供する。

教育職員対象の教員免許状更新講習を本学主催で実施し、全領域の講習において小中高校等のすべての教育職員に研修の場を提供する。また、この他に小中高校への教員派遣を継続して行う。

教員免許状更新講習については、必修領域（１講座）
・選択必修領域（３講座）
・選択領域（４講座）の計画を立て、文部科学省への申請を行って開講に向けての準備を進めたが、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、すべての講座を中止した。
小中学校の校内研修等への教職支援センター専
任教員の派遣については、計 19 件の実績があり、教育支援を行うことができた。
コロナ禍において派遣依頼が少ない状況ではあったが、目標とする数値（年間延べ 10 名以上）を超える実績を上げることができた。【S】

恐竜学博物館所蔵の標本をさまざまなイベン
ト・施設に貸し出し、年間 3 回以上の出張展示をおこない、恐竜研究を広く周知する。

恐竜学博物館所有の資源を有効活用した地域貢献を行った．山口県立博物館の「生物の進化と恐竜ワールド」（８月７日～９月２２日）において資料を貸出した。「静岡科学館る・く・る」での「となりの恐竜展」（１２月１９日～２月２３日）に標本とデータを貸出している。また、地域図書館として倉敷市立真備図書館において出張展示を行った。【S】

2017 年度に制度が整った本学図書館に所蔵する資料の県内高大連携校への貸出サービスにおいて、高校生向け図書リストを作成・配布し、サービスの利用向上を図る。

図書館所蔵の資源を用いた地域貢献として、高校生が興味を持つと思われる NHK ブックスを選定
して図書リストを作成し、該当校に配布したが、貸出の依頼には至らなかった。【B】

恐竜学博物館については展示室の一般開放及び市民公開講座をおこなう。研究・社会連携機
構所属のほかの施設については、セミナーやシンポジウムなどのイベントをマネジメントしながら行う。
図書館についてはサマースタディや天体観測などのイベントを実施し、地域住民に学内施設を開放する。

本学の施設開放を通した地域貢献として、図書館
サマースタディを８月９日にオンラインで開催
し、小学生５名が参加した。プレクリスマススタ
ディについては、新型コロナウイルス感染症とサ
マースタディの参加者が少なかったことを考慮し、中止とした。
6 月 23 日～12 月末の間、恐竜学博物館展示室は予約制で一般公開を行った。1 月中は受験生への配慮から図書館に合わせて対外的には休館とした。
公開講座・講演会を通した地域貢献としては、倉敷市立真備図書館（公開講座）、化石の日一般公開オンラインイベント、岡山市立北公民館（講演会）、環境学習センター「アスエコ」（講演会）などを行った。【B】

３．地域連携推進体制に関する中期目標
地域連携の実質化と質向上のために、地域連携を迅速かつ的確に推進できる体制を整備する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【再掲 39】企業や自治体などのニーズを収集し、それを学内研究者に迅速に情報提供する体制を整備する。

岡山県、愛媛県および今治市における金融関連のビジネス交流会、地方公共団体主催の研究会などにも参加し、企業・自治体などの最新のニーズを収集するとともに、研究・社会連携部発
信の「速報」を通じて情報提供する。

新型コロナウイルス感染拡大により、信金合同ビ
ジネス交流会、おかやま信金ビジネス交流会は中止となったが、意見交換会などのイベントに参加
し、情報交換や連携強化を行った。愛媛県との連携については、産業技術研究所と意見交換を行い、地場産業と大学のシーズを活かした共同研究を次年度に行う体制の整備を行った。【A】【58】包括連携協定を締結している行政機関それぞれと定期的な意見交換を行い、相互のニー ズ を把 握 し て 実 質的 な 連
携・協力を実施するための体制を整備する。

協定を締結している自治体と意見交換会を実施するとともに、連携内容について具体的な成果を検証するとともに、協定の内容を協議する。

真庭市との連携協力協定に基づき、真庭市が掲げる林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン構想検
討委員会の構成員として加わり、構想の実現に向けての協力体制を構築した。
新見市との連携協定に基づき、㈱ｔｅｔｔａと連携し進めているワインプロジェクトプログラム
においては、コロナ禍の影響を受けている現状を踏まえ、アフターコロナにおける連携協力体制について協議を行った。【A】

岡山理科大学- 36 -

【58’】愛媛県及び今治市との連携を密にし、教育・研究・学生
活動のフィールドを拡げるとともに、多様な活動を通じて相互の信頼関係を構築する。

倉敷市との共同研究契約に基づき、栽培ブドウと野生種シラガブドウの交配による新品種の作出に関する共同研究を進めるとともに、担当
部署をワイン発酵科学センターに引き継ぐ。
備前市と空き家対策問題で専門委員を派遣し定期的な連携を図る。

倉敷市との連携協力協定に基づき、共同研究については学内担当部署をワイン発酵科学センターに定めるとともに、業務引き継ぎを完了させ、栽培ブドウと野生種シラガブドウの交配による新品種の作出に取り組むことができた。
備前市との連携協力協定に基づき、文化財保護活用地域計画の策定、世界遺産登録推進事業等に関連し備前市歴史文化総合活用推進協議会委員として専門家を派遣した。
岡山商工会議所と連携協定を締結し、西大寺五福通りを中心とする歴史的建造物保存と活用についての取り組みを開始することができ、専門委員を派遣した。【A】

地域との情報共有については、2018 年度から実施している、今治市企画課との定例会議（今治市連絡会・月 1 回）を継続して実施することにより、情報交換および、意見交換をより親密にし、大学を核としたまちづくりの具体化を進める。

今治市企画課との毎月 1 回の定例会議を通じて、
今年度は新型コロナウイルス感染症についての情報共有を密に行い、地域での感染症拡大防止対策に努めることができた。次年度についても継続して地域での感染症拡大防止対策に努める。
来年度は獣医保健看護学科が完成年次を迎え、初めての卒業生を出す事になるため、卒業生が各自希望する進路に就けるよう、とくに愛媛県や今治市等の地元地域への就職支援を行う。【B】

地域貢献（市民公開講座・病院セミナー・国際
シンポジウム等については、2018 年度から実施
している、「市民公開講座」および、「獣医学教
育病院公開セミナー」「国際シンポジウム」を引き続き実施する。2020 年度は講座内容、開始
時期をさらに精査し、多くの地域の方々、幅広い年齢層の方が受講しやすいものとする。従来の市民公開講座を拡大して子どもたちが楽し
く動物について学べる講座を開催する。
高大連携の地域貢献事業を拡大する。また、小中学校を対象とした市民公開講座を検討する。

春学期においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、予定していた全てのセミナー
やシンポジウムを延期、または中止とした。10月以降は、三密を回避しながら順次開催することとし、市民公開講座を実施した。
「第 20 回市民公
開講座」10 月 31 日実施、今年初めての取り組み
として「小学生向け公開講座」10 月 31 日実施、今治市役所と連携した取り組みとして「フレッシュ社会人セミナー」12 月 18 日実施、「国際シンポジウム」については、アニサキス症をテーマに
WEB 講演会および討論会を実施、「獣医学教育病院公開セミナー」については、今年度中の開催を検討していたが、新型コロナウイルス感染防止のため、次年度以降に延期した。【B】

正課活動（実習等）を通じた取り組みについては、2018 年度、2019 年度、愛媛県内において、専門教育科目の学外実習（動物関連キャリア概論・獣医公衆衛生学実習）を受け入れていただ
いた各施設との連携をさらに強化すると共に、
2020 年度以降実施予定の「動物衛生学実習」「総合参加型臨床実習」等の実施に向けて実習の依頼を兼ねてフィールドの拡充を進める。また、それら実習先等との教育・研究の連携体制についても協議を進める。特に愛媛県所管施設や愛媛大学との共同研究・試料提供・症例検討会・技術指導等を実施し、相互の信頼関係の構築を図る。

コロナ禍のため、地域との連携による教育については、1 年生の「動物関連キャリア概論」では、評価と関係ない希望者のみの実習となった。
2 年生の「獣医公衆衛生学実習」、3 年生の「動物衛生学実習」では、現地にこそ行かなかったが、実習先の各施設の協力をいただき、Zoom により現地の様子を流していただいたり、施設の代表者をお招きし、講演をしていただいたりした。
いずれの場合においても、実習先の各施設との連携を密にし、良好な関係を持続している。次年度以降は少数ずつでも実習にいけるよう計画を工夫する。【B】

準正課教育プログラム・正課外活動について
は、2018 年度・2019 年度に引き続き、準正課
教育プログラムの活動を通じて地域との連携を推進する。今治市学生まちづくり活動応援事
業を通じて、市民等との協働により、地域課題の解決又は地域活性化を図る。

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、準正課教育プログラムの中でも、地域と連携し推進しているプログラムのほとんどについては活動できなかった。活動できなかったプログラムは、「野
間馬研究会」、「災害時同行避難体制の確立」であった。
【C】- 37 -

岡山理科大学Ⅵ

各機関との連携については、愛媛県内および、今治市内の教育・研究機関（愛媛大学・今治明
徳短期大学・今治市内高等学校・愛媛県内大学
図書館・今治市立図書館）との連携を推進する。

各機関との連携について、愛媛県内大学図書館及び、今治市立図書館については、令和元年より愛媛地区大学図書館協議会に加入し、県内の高等教育機関の図書館と連携し共通問題について研究協議を継続して行った。
県内及び、市内高等学校との連携については、今
年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、研究発表会や体験講義等のイベントは中止となったが、今治西高等学校との連携協定に向けて協議を開始する等活動を継続して行った。
・今治明徳短期大学との連携については、【58’】-4 に記載のとおり、準正課教育プログラム等を中心に学生間の交流を進めることができた。
・その他、10 月 20 日に、愛媛県今治警察署と「安全で安心なまちづくりに関する協定」を締結し、防犯、交通安全等の広報啓発やボランティア活動等を行い、治安維持に対する官民連携を推進している。
・連携協定を締結した動物園等とは、Zoom を用
いて定期的にセミナーを開催するなど、連携の強化に取り組んでいる。【B】

広報活動につながる地域連携については、2018年度 5 月から実施している、地元広報誌『広報いまばり』への、「岡山理大からのお知らせ」の毎月掲載を引き続き実施し、各種イベントの実施や市民公開講座の案内、施設紹介、研究・教育活動報告等を積極的に発信する。

毎月発行される『広報いまばり』を通じ、市民公
開講座をはじめとするイベント告知を行い、新型
コロナウイルス等の研究・教育活動報告を発信した。【B】

大学運営と内部質保証

１．方針に基づくガバナンス体制の構築に関する中期目標
方針に基づき、責任体制（ガバナンス体制）を明確にして、大学運営が適切に行われる体制を整える。

中期計画

2020 年度事業計画【59】建学の理念」、「大学の目的」を踏まえ各種「方針」の見直しと整備を行い、各組織の役割と機能を明確にする。
【60】方針に基づき、学長を中心とした的確な意思決定を行う
ため、学長及び各組織の長の権限と責任を明確にする。

【完了】【61】各部署において機動的な業
務執行が行えるよう教育研究
組織、事務組織を改編し、その効果を検証する。

2020 年度事業報告

組織の長の権限と責任を明確にするとともに、各種規程との整合性を確認し必要な整備を行う。

認証評価受審を契機に「全学マネジメント体制」
として、A 内部質保証に関する組織、B 方針・意思決定に関する組織、C 運営・業務執行に関する組織の３つに整理した。【B】

3 機構会議に基づく運営がスタートすることに伴い、全学的な案件の審議手続きの見直しを行うとともに、運営に関する委員会（第 1、第 2
学部運営委員会、大学院委員会、入試委員会等）の全学的な位置づけの見直しと審議手続きの整理など、重要事項の迅速かつ円滑な意思決定と情報共有が両立する体制を整える。

今年度は、第 1、第 2 学部運営委員会について、その役割を実務的な情報共有や機構との意見調整を行うことへと変更し、名称を「教学委員会」とする委員会へ統合することを決定し、次年度より運用を開始することで、体制としての整備を行った。
【B】

教育研究組織、事務組織の現状の課題を改善するとともに、今後の改組等も視野に円滑な組織運営を可能とする改変を企画提案する。

役職者を対象とした SD 研修会において、部署横断的なグループワークによりアクションプラン
推進のための課題や今後の改善の方向性を共有した。運営・業務執行に関する組織である、教育研究組織や事務組織の改変や組織運営方法に関する意見が多くあったため、これらを集約して必要な改善を行っていく。【B】

岡山理科大学- 38 -

【61’】今治キャンパスと岡山キ
ャンパスとの連携体制を整備し、設置理念に基づいた教育研究を遂行するとともに、評価・改善を図りながら教育の質向上に組織的に取り組む。

今治キャンパスの自律性を担保しつつ、獣医学部及び今治キャンパス事務部署からの企画・提案などの審議手続きを整理し規程等により明示する。

今治キャンパスで行っている「学長連絡会議」はオフィシャルな会議ではないが、学長・局長が月に 1 回出席し、今治キャンパスからの企画・提案について協議し、必要に応じて全学の委員会で審議する流れができている。しかしながら、岡山キャンパスの機構、部署との連携等については、フロー作成を含め、まだ調整ができていない。【C】

２．内部質保証システムの確立に関する中期目標
教育及び大学運営の質向上のため、機構、学部、研究科、事務部署が一体となって自律的な内部質保証システムを確立し、定着させる。

中期計画

2020 年度事業計画【62】全学の内部質保証システムを機能させるために、内部質保証の責任体制として全学評
価・計画委員会を設置し、内部質保証のプロセスを明示して全学の仕組みや方針を策定す
る。
【63】内部質保証の方針に基づ
き、全学レベル、部局レベルにおける PDCA サイクルを的確に機能させるためのプロセスと仕組みを構築する。

【完了】【64】内部質保証システムの有効性を検証するために、外部評価を受ける。

2020 年度事業報告

評価・計画委員会合同会議の場で、全学評価・計画委員会各部会及び学部評価・計画委員会のPDCA サイクルを確認するとともに、PDCA がより的確に機能するよう必要な部署に対して研修を実施する。また、各組織の改善への取り組
みの進捗状況を把握するとともに、認証評価で明らかになった全学でも実行できる良い取り
組みや課題を把握、共有していく（【64'】-1と関係）。

点検・評価報告書の提出後、全学部教授会と全事務部署で、その内容を報告し、内容を把握するようにした。ＰＤＣＡについては、認証評価・実地調査の前（8/26）に開催した評価・計画委員会合
同会議において、全学及び学部でＰＤＣＡをどのように回すべきか、どう回したかについての確認と議論を行った。実地調査後、学部では、今回の実地調査で作成した「全学教学マネジメント体制」を基に、2018 年度に作成した「質保証体制
及び手続き」の見直し作業にとりかかった。事務系は、認証評価・質保証に関する研修を行い、大学の進もうとしている方向を確認し、良い取り組
みや課題などについてディスカッションした。特に、事務系の研修は、認証評価の意義を把握するだけでなく、他部署の業務内容や連携の必要性も同時に認識することができる有意義な会であった。【A】

策定した内部質保証システムに基づき、現行のアクションプラン、事業計画等の構造の見直しを行い、次期アクションプランのフォーマット
や策定プロセスを提案する。

次期アクションプランを作成する前までに、アクションプランの位置づけ、構造、またアクション
プランの検討方法やそのための組織体制を観点に、本学のアクションプランの現状の課題を洗い出した。【C】

外部委員による評価が充分に行えるよう、年間の大学評価委員会の運営の見直しを行い、提示
資料、開催時期等を改善する。

外部委員が大学評価委員会の前に十分に資料の確認ができるように、点検・評価や計画策定のス
ケジュールを組んだ。また、大学評価委員会の時間配分において、外部委員との意見交換の時間を十分に確保した。これにより、委員から多くの有意義な意見を聞くことができた。今年度は新型コ
ロナウイルス対応のため、オンラインを活用して実施した。【A】- 39 -

岡山理科大学【64’】2020 年度に認証評価を受審し、大学全体の評価を受ける。

受審過程及び審査の結果、明らかになった課題 実地調査での追加の質問や確認を含め、基本的等へ対応する（長所については、さらに伸ばす） に、報告書で報告した問題点（一部学科、大学院
支援や体制構築を行う。
の定員未充足、離籍率縮減の必要性、経常収支差額比率マイナスなど）の改善に取り組むこと、長所（ビジョン 2026 に基づく内部質保証システム、
カリキュラムアセスメント、FD／SD による情報共有、グローバル化、研究推進）を伸ばしていく
ことを確認した。この認証評価の内容について
は、学部教授会や全事務部署で情報共有した。今年度後半では、アクションプランの改訂を視野に入れ、認証評価に基づく改善計画を次期計画等に組み込む準備をした。【A】

３．情報の収集と分析に関する中期目標
教育、大学運営の質向上に資するため、情報の収集と分析に基づく点検評価、改善を推進する体制を構築する。

中期計画

2020 年度事業報告

2020 年度事業計画【65】教学上の課題を可視化し、 トータルキャリア・ポートフォリオ構築におい
改善、改革に役立てるため、各 て、各部署のデータを集約し、TCP 用のデータ
部局、部署が保有する情報を把 カタログに整理する。
握し、的確な分析を行うための効果的な IR 体制を構築する。
【66】TCP を活用した IR メニューを検討し、プログラムを構築する。

成績、GPA、取得単位数などの教学支援部が保有する情報に加え、入試広報部が保有する入試区分
や出身高校などの情報、および教育企画課が保有する外部テスト（PROG 等）の結果も含めて分析を行える体制が構築できた。キャリア支援部が保有する就職・進学先などの情報について、分析は未実施であるが IR 目的での利用の許可を得られている。これらの IR で利用可能となった情報の一覧をデータカタログとして取りまとめている。
TCP に関しては基本機能の開発を最優先しているため、IR メニューの検討については来年度にかけて継続して行う。
【A】

４．教員の組織編成と能力開発・評価に関する中期目標
教員人事制度の再構築によって、教育の継続的な改善、質向上を図る。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【67】教員組織編成方針、大学の求める教員像を明確に定めた上で、採用昇任選考基準の明文化等、方針に沿った戦略的な人事を推進する仕組みを整える。

改組を視野に「岡山理科大学教員定員に関する申合せ」に定める教員定員の臨時教員定員枠の活用方法を検討し、全学的な観点による戦略的な人事が行える仕組みへ変更する。

臨時教員定員枠の具体的な活用に関して全学的な観点による運用方法は共有できた。しかし、期間延長や継続しての利用について法人本部との調整ができていないため、申合せの改正など制度の変更に至っていない。【D】【68】大学の求める教員像に沿い、教員として求められる資質
能力を明確にした上で教育の質向上のための FD を組織的に展開する。

教育ディベロッパー研修会、全学 FD 研修会に加え、スキルアップ FD セミナーをさらに充実させるとともに、教育改革として教職員能力開発の一体的推進を実現する。

年間を通じて、５回の全教員を対象とした全学
FD、5 回の教育ディベロッパーを対象とした研修会、２回のフォローアップ FD（最新の教育開発を学ぶ研修）を計画し実施した。
【A】【69】教員の教育業績やビジョンに沿った取組を適正に評価し、改善に繋げるための評価制度を構築する。

教員の「部局個人評価」第 1 サイクルの実施状
況について、本制度の趣旨、目的に照らし点検・評価を行い、第 2 サイクルの適切な実施に向けて必要な改善を行う。

点検・評価のために、学部長へ聞き取りを行った。
自己目標を立てることに慣れてきたことや 4 つの領域で業績を評価することの理解が進んできたことなど、本制度による教員集団の変化が見え始めているものの問題点もあることがわかった。
【B】

岡山理科大学- 40 -

５．職員の人材育成システムに関する中期目標
大学職員育成ビジョンや各部署の目標に基づき、個々の職員の目標を明確化した上で、能力開発、評価、昇任等が連動した人材育成システムを構築する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【70】大学職員育成ビジョン、目
指すべき職員像に基づき、職員として求められる能力の向上を目的とした各種研修制度を構築し、成果を検証する。

SD 研修の重点内容として、認証評価の内容、セキュリティ、ビジネスマナーを取り上げる。また、職員像、備えるべき能力、自らの能力向上
意識の定着度をみる受講者アンケートから実施効果を検証する。

認証評価の内容については、役職者 10/24、一般
職員 2/6 に、「これからの岡山理科大学を考える」と題して、部会長司会によるグループディスカッションを含む研修会で確認を行った。その事後アンケートでは、大学の進むべき方向を共有できたことと他部署の業務やコミュニケーションの大切さを認識するよい機会であったことが示された。セキュリティについては、11 月、12 月に、全職員が受講する本学 SD 研修として実施した。
ビジネスマナーについては、学園研修のプログラムで実施された。SD 研修の事前アンケートは７月に行っており、次年度当初にとる事後アンケー
トとの比較により、効果の検証を行う予定である。【S】【71】職員一人ひとりのこれまでのスキル、経験を可視化し、個々の目標と取組に関して部
署内で共有、把握するため職員
ポートフォリオの導入や「進化する自己点検・職員勤務考課」の改善を提案し、運用を開始する。

職員のスキルや経験を可視化する職員ポート
フォリオを全職員に導入するとともに、先行して作成した職員に対する定期的なメンタリン
グを行う仕組みを整備する。

昨年度より、大学ならびに学園全体の研修において、事務職員を対象に職員ポートフォリオ導入に関する研修を実施し、主任以上の役職者については、各自作成した。【B】【72】職員の採用・昇任基準を法人本部と協働して策定し、規程を整備する。

庶務部と法人総務部及び研修室が協働し、「職員ポートフォリオ」や「自己点検・勤務考課」に基づく職員の昇任基準を策定する。

法人総務部及び研修室と協働し、学園全体で「職員ポートフォリオ」を導入している。また、同様に「自己点検・勤務考課」を実施しており、その結果に基づいた職員の昇任基準を策定するために、法人本部へ調整を要請している。【C】

６．入学者数比率及び在籍学生数比率に関する中期目標
各学部・学科、各研究科における入学者数比率及び在籍学生数比率の適正化を図る。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【73】各学部・学科における過去
４年間並びに過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の適正化を図る。

※扱い変更（中期目標・中期計画ではなく、今後は KPI（重要業績評価指標）として引き続き比率を把握する）【74】各学部・学科、各研究科における収容定員に対する在籍
学生数比率の適正化を図る。

- 41 -

岡山理科大学

Ⅶ

教育研究環境１．教育研究環境の充実に関する中期目標
教育研究環境の整備に関する方針に基づき、より充実した教育研究の場を提供するための整備を計画的に行う。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【75】既存建物の耐震診断を実施し、その結果を踏まえて建物の新改築計画を策定する。

耐震診断を行った結果を基に、改修工事等の優先順位を定め、2020 年度から実施する工事計画
表を基に順次改修工事を実施する。

平成２９年度、平成３０年度にかけて実施した耐震診断結果を基に、昨年度に耐震改修が必要な建物の工事計画表を作成した。その計画表に基づき、今年度より来年度にかけて、Ｂ７号館の耐震改修工事を行っている。【A】【76】建物の老朽化に伴い、トイ
レ、空調、エレベータを改修するため、学内整備計画を策定
し、緊急性の高いものから実施する。

建物の老朽化に伴い、トイレ、空調、エレベータを改修するため、学内整備計画を策定し、緊急性の高いものから改修工事を実施する。

耐震改修工事に合わせて、Ｂ７号館の講義室並びにトイレの内装工事を今年度ならびに次年度の２ケ年度に渡り、実施する。また、整備計画に沿って、Ａ５号館等のトイレの改修工事を実施し、整備を行った。【A】【77】スポーツ施設等の改修・整備計画を策定し、緊急性の高いものから実施する。

庶務部と学生支援部が協働で施設を巡視し、整備計画を作成する。また要望のある課外活動のための施設等については、学生の活動状況、使用頻度を考慮しつつ整備計画を作成し、改修を実施する。

整備計画に沿って、体育館内の器具庫の改修工事
ならびにグラウンドの給排水の改修工事を行った。さらに学生の活動状況や使用頻度を考慮し、施設巡視を行い、整備工事を実施した。
【A】【78】教育研究環境の整備に関する方針（学生自らが進んで学修に向かう環境を整え、時代を先取りした研究と最先端の教育を可能にする教育研究環境を整備する体制を構築する）に基
づき、教育研究環境を整備する。

前年度改善を図った機器選定方法を検証し、計画的な機器の導入が行えるよう更に選考方法を検討する。大型機器についてのニーズを全学的に吸い上げ、大学全体としての研究の重点化・拠点化を推進できるよう適正な機器の選定を行う。

大学全体としての研究の重点化・拠点化を推進するために、研究・社会連携機構会議内にＵＲＡ部会を設け、前年度実施した機器選定方法について検証し、制度の見直しを行った結果、大型機器への申請件数が前年度の 2 件から 4 件に増加した。
また、全学組織としての附属施設と学部の教員による個性的で魅力ある共同研究の推進を遂行するための新たな取り組みとして、プロジェクト
機器の選定枠を新設し、4 件の申請があった。
【S】

TCP 導入に伴う学内のネットワーク環境を充実させるため、関連する規程の整備と組織体制の見直しを行い、業務システムの教育環境の充実とセキュリティの維持強化を庶務部、教育推進部会及び IT 戦略室とが連携し充実を図る。

来年度に向けて、情報セキュリティとそれに伴う組織体制の見直しを行うため、関連する委員会な
らびに全学的説明会を開催し、情報共有を図った。また組織体制の見直しに伴う全学的な情報セ
キュリティに関する体制及び IT 戦略室に係る規程等を策定した。【A】

通信環境や情報機器の進化に伴い、学内での情報環境整備について将来計画を検討する必要がある。庶務部と IT 戦略室が連携し、今後の環境整備計画を作成する。

学内の主要な建物の講義室の情報通信環境の現況を調査し、その結果を基に整備計画表を作成した。計画表に基づき、早急な整備が必要とするＡ
４号館、Ａ５号館等の主要な講義室等の通信環境整備工事を実施した。【A】

２．安全衛生管理体制の構築に関する中期目標
労働安全衛生法に則った安全衛生教育を実施し、安全衛生管理体制を構築し、学内の環境安全を図る。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【79】労働安全衛生法に則り、教職員・学生に対する安全衛生教育の実施、職場巡視による環境
整備、薬品及び危険物の管理体
制並びに化学物質リスクアセ
スメントによる安全管理体制を強化する。

災害時における被災防止のために、関係する省
令ならびに基準に基づき建物内共用部における安全確保のために、校内巡視を行い、安全衛生体制を構築する。

昨年度の実施により指摘事項のあった箇所を中心に、構内巡視を実施した。構内巡視の際に、指摘事項が改善されていない箇所については、今年
度中の改善依頼を行い、改善の有無の確認を行
い、環境整備を行った。【A】

職場巡視における指摘事項を改善のため教職員に依頼し、実施する。薬品及び毒劇物については、薬品管理システムのデータ及び調査による集計を行う。化学物質 RA については、安全衛生委員会にて確認し、教職員に依頼し、実施する。

化学物質の適正な取扱い、法的な遵守義務等の確認ならびに熟知のため、化学物質保管状況の点検、毒物の在庫確認、PRTR 対応の化学物質の使用量の調査を実施した。また教職員の健康障害発生防止のため、化学物質リスクアセスメント及び、作業環境測定を実施し、安全な教育研究環境の構築を図った。【A】

岡山理科大学- 42 -

【再掲 24】障がい学生への合理的配慮に伴う教育環境を整備する。

Ⅷ

合理的配慮の基礎については、教員に共有されたが、その質的向上を目指し、合理的配慮について理解を深める研修会を実施する。

今年度は、コロナ禍での障がい学生の現状についての研修会に変更し、オンラインで実施した。このため、合理的配慮に関する研修を実施するに至らなかったが、来年度は、実施できるようにしたい。ボランティアセンター主催により、外部講師
による講演会及び講習会を実施した（教職員、学生 30 名参加）。それぞれの「障がい」について学
び、適切な合理的配慮の検討を行い実践例に学んだ。今後、障がい学生の参加により、他の学生との双方向からの学び、実践につなげたい。【B】

障がい学生に対し、授業アンケートを通じて、障がい学生のニーズにあった施設・設備の整備を検討するとともに、コンピュータ環境では、
TCP システムが障がい学生にも使いやすいものとなるよう、運用の面で問題点の把握に努める。

障がい学生に対する授業アンケートを実施し、ICT を活用した講義関してはほぼ 問題はなく、むしろ復習ができるなどの評価できる内容であった。一方、車椅子の学生から、受付カウンターが高いとの指摘があったので、該当学生に対する窓口対応の方法とその徹底が課題として浮かび上がった。【D】

健康管理課、コミュニケーション支援課、チューターという大学側と、障がい学生、保護者という当事者側、医療関係者や福祉系職員等の外部支援関係者の面談を促進し、障がい学生の学
習環境の向上と障がい学生と保護者の満足度の向上を目指す。

保護者からの連絡や医療関係者からの情報提供依頼など、認知度が高まっていると思われる。
【S】

安定的な運営基盤の確立

１．財務基盤安定化に関する中期目標
収支状況のモニタリングに基づく改善計画の策定や、積極的な収入増加策を的確に講じることにより、安定的な財務基盤を確立する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【80】人件費比率、寄付金比率等の指標と各年度決算とを比較し、乖離があればその原因を分析するとともに、改善計画を策定する。

機構・センター等所属教員の配分研究費を見直し、学部所属教員配分の実験実習費との乖離を減少させるとともに、収入状況に応じた配分案を策定する。
また、個人研究費の適正な配分について学部長との検討会議を実施する。

機構・センター等所属教員配分研究費の過去 5 年間の平均値を算出し、新配分を策定し配分した。
学部所属教員の実験実習費との乖離が減少され、目的を達成できた。
【A】
個人研究費について、事務局で様々な提案を検討したが、学部長と検討会議を実施するまでには至らなかったため、次年度は更に検討を重ね、意見交換会をおこないたい。【B】【81】予算の重点配分を適正に実 現状に応じた予算の定義を明確化するため、予施するために、学長裁量経費、 算管理規程を改定し、適正な重点配分を行う。
公共優先予算の定義づけ、更なる有効な活用法を考案する。

予算管理規程を改定し、適正な重点配分ができた。次年度は、経費削減等により限られた財源をより有効に活用する検討をおこなう予定である。
【A】【82】恒常的な寄付金受け入れ体制を整え、寄付金収入の増大を図る。

今年度は、コロナ等が影響しているのか、奨学寄付金が昨年度に比べ約 14、000 千円の減額見込みとなっている。しかし、新規寄付事業として「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生緊急支援金」を新設し、修学支援及び環境整備支援を目的とした寄付金を新設し、取引業者及び同窓生を対象に寄付金を募り、2 月 15 日現在で約 14、650千円の寄付金額となっている。また、昨年度の対策として入学時寄付金の口数を増やしたことにより、入学時寄付金も対前年比約 1、300 千円の増額があった。
次年度以降も、教育研究に係る目的を明確に掲
げ、目標金額を設定し、寄付金増収を目指す。
【S】

昨年度実施した寄附金増収の取組を検証し、成果が出ていない取組に関しては新たな方策を策定し、寄付金が増収となるよう見直す。

- 43 -

岡山理科大学

【83】ビジョン、アクションプラ 恒常的経費等の経費を見直し、大学予算の節減ンに基づく事業計画に対応し に努めるとともに、施設設備等の計画に耐震工
た中長期財政計画を策定する。 事の年次計画を盛り込み、また、改組に向けた広報戦略を反映させた中期予算を策定する。

恒常的経費の見直しを行い、経費の節減ができたが、修学支援制度の関係で予定していた耐震工事を見送ったため、計画がずれ込んでしまった。次年度は、耐震工事のみではなく、老朽化した建物
改修工事や改組に伴う改修工事を含めた中期計
画の見直しを図る予定である。【A】

２．広報・ブランディング戦略に関する中期目標
教育研究上の特色、学生の活躍等をステークホルダーに戦略的かつ効果的に広報することにより、本学のブラン
ディングを強化する。

中期計画

2020 年度事業計画

2020 年度事業報告【84】ブランディング事業「たんＱくんによる中期ブランディ
ング戦略」を継続して、科学の面白さ、岡山理大の研究力などの情報発信を行い、本学のブランド力を高める。

2022 年度には学部学科の再編を行う計画であり、これら新たな取組の魅力を受験生に伝える
広報活動が急務となるが、学部・学科改組のイ
ンパクトを最大限に生かし、多彩なメディアを駆使した広報戦略を展開していく。

2021 年度後半から、Line や youtube など SNS 中
心の Web 広告で新学部・コースの広報展開をスタート。３月７日のオープンキャンパスに合わせて、「新★理大はじまる！」と銘打った理大通信の新学部・コース特別号を１万部発刊し理大の新
たな魅力を多面的にアピールした。【A】

新コミュニケーションフレーズ「さあ、キミの未来づくりをはじめよう。」のもと、自分の成長を実感できる大学を前面に出し、理大の新たな魅力を発信し、理大のブランド力を活かした広報を実施する。

テレビＣＭ、Ｗｅｂオープンキャンパスなど各種媒体を利用して対外的に新コミュニケーション
フレーズをアピールした。ニュースを中心とした研究力の紹介とも合わせて、ブランド力アップにはつながった。志願者数は前年度 1 万人越えに対して、一部の入試で減少があり、最終は 9700 人台となった。【B】

インターネットやスマホによる受験生に直接届く Web 広告や SNS を活用した情報発信を強化する。また、Web 広告と独自の SNS の相乗効果を狙った効果的な広報展開を実施する。

ネットやスマホを利用して受験生に直接届く Web
広告を新たに展開した結果、今年度本学ホームページの 66 万人ユーザーのうち約 17 万 3000 人（26％）が、この広告を介して流入してきたユー
ザーだった。ページ閲覧数も前年度の 310 万 8000
回から 421 万 9000 回（36％増）へと格段にアップした。【A】

大学案内、ホームページに次ぐ第 3 のオウンド
メディアとして、インスタグラム、ユーチュー
ブに重点を置いて情報発信に努めて、フォロワー数を増す。

インスタグラムは週１回、youtube は月２回のペースで更新しているが、インスタグラムのフォロ
ワーは４７０人余、youtube のチャンネル登録もまだ２１０人余と、まだまだ少ないため、高校生の関心を引くコンテンツづくりなどが今後の課題である。【B】【85】インターネットを活用した募集広報に重点をおき、受験生と保護者などに理大の楽しさを共有してもらう。

【86】ホームページを受験生中心 【完了】の構成から大学の活動全体を社会へ発信する構成に改良し、併せて運用体制の見直しを図る。

Ⅸ

新たな事業展開

１．新たな教育研究事業の展開に関する中期目標
岡山を中心として展開してきた教育研究事業を拡大し、新たな学部や教育研究拠点を設置する。

中期計画

2020 年度事業計画【87】獣医師の養成機関のない
四国に、国家戦略特区の諮問会議で決定された「先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など新たなニーズに対応する獣医学部」を愛媛県今治市に設置す
る。

【完了】

岡山理科大学2020 年度事業報告- 44 -

【87’】完成年度を迎える学科を基礎とした大学院研究科の設置構想も含め大学院組
織の将来構想を策定する。

マネジメント研究科の開設について、設置準備委
員会などの組織の活動及び関係する手続きの支援を行う。
獣医学部を基礎とする大学院構想について検討を進める。

４月末に届け出の手続きを終え、開設準備にあたっての手続きの支援もすべて終えた。12 名の定員に対して、19 名の受験があった。
【B】
獣医学部を基礎とする大学院構想について引き続き検討を行う。

【87”】
2022 年度実施に向けて、 ワーキンググループの答申に基づき、学部・学科
受験生目線を優先させた学 改組について、設置準備委員会などの組織の活動
部・学科改組を行う。
及び関係する手続きの支援を行う。

設置準備委員会などの組織の活動及び関係する手続きの支援を行い、事前相談の書類を 10 月末に文科省に提出し終えた。その回答に従い、一部、計画を変更し、届出を行った。【B】- 45 -

岡山理科大学主な行事
4月3日

入学宣誓式（岡山キャンパス、今治キャンパス）（中止）

4 月 4 日～7 日

新入生オリエンテーション・1 年次研修（１年次研修中止）

4月8日

在学生オリエンテーション

5 月 17 日

オープンキャンパス（今治）（中止）

6 月 21 日

Web オープンキャンパス（岡山・今治）

7 月１日

七夕エコナイト7 月 25 日～26 日

オープンキャンパス（岡山）

8 月 23 日

オープンキャンパス（今治）9月6日

教育・進路懇談会（岡山・今治）中止、電話での相談対応

9 月 10 日

春学期学位記授与式、秋学期入学宣誓式

9 月 12 日～13 日

教育・進路懇談会（地方会場）中止、電話での相談対応

9 月 18 日

秋学期オリエンテーション

9 月 20 日

オープンキャンパス（岡山）10 月 4 日

総合型選抜、編入学、留学生入試Ⅰ期

11 月 1 日

特別推薦選抜（普通科選抜、特定教科・科目選抜、専門学科･総合学科選抜）、
教職特別課程前期入試

11 月 18 日～19 日

推薦入試 A 日程

11 月 21 日～23 日

大学祭（中止）11 月 24 日

OUS フォーラム（オンライン開催）

12 月 6 日

推薦入試 B 日程

1 月 16 日～17 日

大学入学共通テスト

1 月 30 日～2 月 1 日

一般入試前期日程 3 科目型

2 月 19 日

一般入試中期日程 2 科目型、教職特別課程後期入試

3 月 14 日

一般入試後期日程 2 科目型

3 月 20 日

学位記授与式岡山理科大学- 46 -

学生数・教職員数■在籍学生数（令和2年5月1日現在）
研究科・学部・学科名

大学
院

理学研究科（博士）
理学研究科（修士）
工学研究科（博士）
工学研究科（修士）
総合情報研究科（博士）
総合情報研究科（修士）
生物地球科学研究科（修士）

大学院
計
応用数学科
理 化学科
応用物理学科
基礎理学科
学
生物化学科
臨床生命科学科
部 動物学科計
バイオ・応用化学科
工 機械システム工学科
学
電気電子システム学科
情報工学科
学
知能機械工学科
生命医療工学科
部 建築学科計
報 総 情報科学科
学 合 社会情報学科
部情計球生
生物地球学科学物部 部地計

初等教育学科学教部 育 中等教育学科
計
学 経 経営学科
部営

計
獣医学科
学獣
部 医 獣医保健看護学科
計
学 部
計
総 合 計
教職特別課程留学生別科

入学定員 入学者数

13
76
5
66
2
13
12
187
110
75
75
90
95
95
45
585
85
90
70
95
55
60
75
530
100

留学生
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
2
0
2
3
5
3
3
9
13
4
40
1

収容定員 在学者数

社会人
0
39
0
152
1
15
0
132
1
6
0
26
0
24
2
394
0
440
0
300
0
300
0
360
0
380
0
380
0
180
0
2,340
0
340
0
360
0
280
0
380
0
220
0
240
0
310
0
2,130
0
400
0
400

社会人
1

1
11

1

100
140

169

1

0

560

610

1

140
70
60
130

169
69
54
123

1
1
6
7

0
0
0
0

560
280
240
520

610
286
229
515

1
2
8
10

130

137

8

0

520

547

21

（募集停止）

130
140
60
200
1,815
2,002
50
60

1

7
66
10
67
9
10
20
189
426
235
196
353
313
268
169
1,960
265
373
268
376
204
161
330
1,977
413
8
421

留学生

2
32
3
29
1
5
8
80
128
75
50
94
84
61
46
538
68
98
80
96
65
48
79
534
101
101

2
2
14
1
1
1

4

4
7
3
17
8
8
27
34
8
105
14

0

14

0

0

0

0

137
8
0
520
547
21
0
151
2
1
420
461
18
2
71
4
0
180
148
9
222
6
1
600
609
27
2
1,824
65
1
7,070
6,639
185
2
1,904
66
3 7,464 6,828
199
6
1
0
0
50
1
0
0
19
19
0
60
22
22
0
※社会人は社会人入試にて入学した学生数（単位：人）- 47 -

岡山理科大学■教職員数
学長

副学長

教授※

准教授

講師

助教

教育講師

助手

別科講師

1

4

193

105

59

34

5

4

1

406

144
（単位：人）※ 学 長・ 副学 長除 く

岡山理科大学（令和2年5月1日現在）
教員 計 事務職員- 48 -

財務関係■事業活動収支- 49 -

岡山理科大学

■施設設備整備計画（抜粋）
複数年計画の B5 号館、A3 号館のエアコン改修、その他学内改修については、計画どおり整備しています。
その他、老朽化による改修工事が発生しており、緊急性の高いものから順次整備しました。
耐震・改修工事も年度内に着手し、装置・設備については、教育研究機器の整備、TCP（トータルキャリア・
ポートフォリオ）の 2 年目を整備しました。また、私立大学等研究設備整備費等補助金に採択された解析システムを整備しました。

主な施設関係【単位：千円】
事業名

執行額

B5 号館 エアコン改修（4 階・5 階の東側）

52,364B5 号館 講義室 LED 化工事（3 階・4 階・5 階の東側）

6,996

A3 号館 エアコン改修（4 階・6 階）

24,804C3 号館 エアコン改修工事（1 階）

56,710C3 号館 講義室 LED 化工事（1 階）

10,600主な装置・設備関係【単位：千円】
事業名

執行額

磁気特性測定装置用液体冷却システムリプレイス

5,230

TCP（ト－タルキャリア・ポートフォリオ）導入（2 年目）

28,300

画像診断実習用 OsiriX MD-iPad Air システム

7,746

遺伝子配列決定ハイスループット解析システム

20,493岡山理科大学- 50 -

令和２年度 事業報告

倉敷芸術科学大学
本学は「信頼の教育」を第一に考え、ここに学ぶ若者一人
ひとりの潜在能力を引き出し、個性を生かしながら、教養の向上、専門能力の向上、そして人格の向上を遂行する教
育を行います。

本学では、2017 年度に策定した「アクションプラン 2017‐2021」に設定した中期目標と、その目標達成に向けた中期計画に基づき、各年度事業計画を策定し、実行してまいりました。
その中期目標・中期計画は 2017‐2021 年度の５年間ですが、ちょうど折り返しにあたる 2019 年度末に多角的、総合的に検証した結果、様々な課題が明らかとなりました。そこで、今年度、加速する社会の多様化・流動化に対応するために、中期目標・計画を根本的に見直し、適切に改訂いたしました。
しかしながら、中期目標において「教育」「研究・創作」「社会連携」「内部質保証」「経営基盤の安定化」が柱であることや、建学の理念に基づいた本学の目指す教育の信念に変わりはありません。
学生に対しては、勉学に専念し主体的かつ有意義に学生生活を送ることが出来るよう、各種支援体制を増強するとともに、学ぶ者と教える者の信頼関係を重視した人間教育である「信頼の教育」の実現のために、引き続き情熱を注いでまいります。
また教員に対しては、個々の教育研究活動に対して点検・評価を実施するとともに、外部資金の獲得、受け入れを拡大するための支援体制を構築し、研究活動を促進いたします。個人だけでなく領域を超えたグループでの研究活動を通じて、教員それぞれの能力や資質の向上を図り、教育、研究・創作力を増強するとともに、芸術と科学の協調を目指し、ひいては学生支援体制につなげてまいります。
さらに、地方大学の使命として本学の教育、研究・創作成果を地域社会に還元することで、地域社会の発展に貢献いたします。そして、地域の行政や産業界、諸団体と連携交流を図り、地域に期待され、愛され、信頼される個性輝く大学を目指します。
今年度は、これらの目標を達成するために、大学の組織を大幅に改編し、全学組織としてセンターを立ち上げ、ガバナンス体制を明確にするとともに、より一層の教職協働体制を構築しました。また、いつの時代でも私たちは、大学生活を通じて、学生がこれからの将来を、幸せにかつ強く生き抜いていく力を身につけることを願っています。これからも、常に「倉敷芸術科学大学らしさ」とは何かを考えながら、創造力溢れ、地域から頼りにされる大学となるよう、全教職員一丸となって取り組んでまいります。

倉敷芸術科学大学- 51 -

学長

河野

伊一郎

倉敷芸術科学大学

Ⅰ．教育について学ぶ者と教える者の信頼関係を重視した人間教育である「信頼の教育」を実践するため、教育課程・学生支
援・就職支援を充実・推進する。

１．教育力の強化
１．中期計画【令和 2 年度事業計画】【令和 2 年度事業報告】（1）建学の理念「ひとりひ 【1】-1 各学科のチューター制度、各学生に対しゼミ・卒業研究の指導教員と りの 若人のもつ能力を最 ゼミ・卒業研究の指導教員による個 を把握し、改定したチューターの手引きを大限に引き出す」、「社会に貢 別的学生指導、その他の個別的学生 配布した。学科単位での個別的学生指導体
献できる人材の養成」を全学 指導体制を改めて調査・確認し、学 制の調査を行い、現状把握とともに、課題の 教 育 活 動 に 具 現 化 す る 。 科の特性に応じた個別的学生指導 を抽出し、教育ディベロッパーと共有した。
【1】
体制を充実させる。
次年度は、その課題について改善に取り組む。

（2）本学の教育活動の学部学科を貫く基軸を整理する。
具体的には、芸術と科学の協調、地域に立脚した実践的教
育、演習と実技を通じた実践
力の涵養を含む。
【2】（3）教育の質向上を図る上
で 、全 学に共通する教育内
容・方法や指標を改善する。
具体的には、時間割の整理、
GPA の改善と活用拡大、科目
ナンバリング等を含む。
【3】

倉敷芸術科学大学【1】-2 学内ワークスタディ制度の活用を開始すると同時に大学運営への学生参画をさらに推進する。

本年度よりワークスタディ制度を設け、オープンキャンパスにおいて試行した。大学院生を実験実習の TA に参画させることは以前より行われている。新しい教養教育カリキュラム構築に際し、授業科目に対するヒアリングに学生を参画させた。次年度は、より積極的な学生参画を実施する。

【2】-1 教養教育における芸術と科学の協調関連科目開講への協力と専門科目の学科横断型科目履修を推進するため、他学科履修への障壁除去に努める。

制度上、他学科履修に障壁はなく、学生が他学科の教育に興味を持たないことが問題であることがわかった。次年度は「芸術と科学の協調」科目を通し、入学時から他学科履修の良さを伝える必要があるため、入学時のオリエンテーションで伝えるよう各学科に指示した。

【2】-2 専門教育として学科の特性に依拠した地域実践科目を充実させ、統合的な視点からその特徴を明確化する。

すべての学科の専門科目で地域実践科目が設置されている。各学科での当該科目の状況調査によって課題を抽出し、教育ディ
ベロッパーと共有した。次年度は、その課題について改善に取り組む。

【3】-1 学科の特性に応じた学士課程教育プログラムの継続的な質向上の基盤として、1、2 年次の時間割に教養教育（教職学芸員課程を含む）と専門教育の区分を導入する準備を進める。

1、2 年次の時間割に教養教育（教職学芸員課程を含む）と専門教育の区分を導入する基本的な方向性は検討され、学務委員会で了承された。具体的な時間割案を提示して、より詳細な検討を継続している。次年度は、教養科目と専門科目の時間割の区分を明確にする。

【3】-2 GPA について、学生の評点を表す最も合理的な計算法に改める。

新しい GPA 案を提示し、教育開発センタ
ー運営会議、学務委員会の承認を得、2021
年度からの導入を決定した。

【3】-3 全科目ナンバリング制度を導入する準備を進める。

次年度は、学部学科改組を考慮に入れた科目ナンバリングの準備を行う。

- 52 -

（4）大学での学びへの適応を支援し豊かな人間性を涵養する教養教育の企画・検証・改善を推進する責任主体を明確にし、実施状況を検証し、改善策を実施現場にフィードバックする。（教養教育推進体制の整備とそれによる教養教育の統合的マネジメント）【4】【4】-1 新たに設置された教育開発センター教養教育領域において、領域長を中心に参画する教員が協力して、教養教育の統合的マネジメントを推進する。

2022 年度からの教養教育カリキュラム再編の検討を目的に教育開発センターコア会
議メンバーを中心とした教養教育ワーキン
ググループを組織し、さらに教養教育運営の調整・連絡を目的に教養教育領域のもとに教養教育連絡部会を設けるなど組織体制を整えた。しかしながら、教養教育の統合
的マネジメント活動としては、対応業務が中心となり戦略的な機能を十分に発揮できていない。

【4】-2 教養教育の統合的マネジ
メントを実現するため、各学科から選任された教育ディベロッパー、学務委員会、教務課と密接な連携体制を構築する。

教育ディベロッパーや教務課からの参加者のある教育開発センター運営会議（月例会議）において、教養教育の課題の提示、検討、解決が済まされており、連携体制が構築された。

（5）大学での学びと大学生【5】-1 初年次教育を強化するた活への適応、学びの基礎的技 め、盛り込むべき教育要素を整理法の修得、本学の特性と理解 し、具体的な科目構成を確定して新促進を目的とした全教員関
たなシラバスを作成する。
与型の初年次教育科目を導入する。
（初年次教育の強化）【5】2022 年度教養科目カリキュラムの再編案の中に初年次教育について盛り込むべき要
素や具体的科目構成を反映させた。核となる科目「芸科基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」のシラバス案は作成済である。今後、実施に向けて運営上の課題を抽出し、シラバスに反映させ精緻化する。

【5】-2 上記に定めた科目を全教員が関与する形で実現するための推進責任体制を確立する。

学部学科の大幅な改組が検討されたことから、これに伴う新たな専攻科目カリキュ
ラムの開始と時期を合わせるために、教養科目カリキュラム再編の時期を当初計画より 1 年遅らせ 2022 年度からに変更した。そのため、全教員による推進責任体制の構築
は 2021 年度の事業課題となる。

【6】-1 教養教育において芸術と科学の協調を強化するため、「芸術と科学の協調」という科目区分を新たに設け、適切な科目構成を設定する。

芸術と科学の協調を強化することを目的に、2022 年度教養科目カリキュラムの再編
案に新規系列「芸科コア科目」を設けた。
この系列は、導入教育や演習および様々な学内外での活動を行う科目構成とし、その中で芸術と科学の協調・融合した学びを提供する。今後、実施に向けて運営上の課題を整理し体制を整える。

【6】-2 初年次に学科横断的な学びの実践経験をする「芸科演習」科目を新設し、その推進体制を構築する。

2022 年度教養科目カリキュラムの再編案に「芸科演習Ⅰ・Ⅱ」を組み入れている。
尚、次年度から執行部体制が変わり教養教
育カリキュラムの方針の見直しが予想されるため、再編案は教育開発センター案としてまとめたところで留めており、学務委員
会には今後時機を見て提案する。そのため、推進体制の詳細な検討は学務委員会承認後となり次年度の活動になる。

（6）芸術と科学の協調・融合によって新たな価値を創造できる人材を育成することを目的として「芸術と科学の協調」科目系列を設定し、全学部混合クラス編成による実践・実体験を重視した演
習科目を導入する。これを本学の特色ある学びの中核の一つと位置付ける。（「芸術と科学の融合」理念の実体化）【6】- 53 -

倉敷芸術科学大学

【6】-3 COC 事業の終了に伴い、「倉敷としごと」「くらしき若衆」等の地域実践型科目を再構築する。

2022 年度教養科目カリキュラムの再編案に「倉敷まちづくり基礎論」「倉敷まちづ
くり実践論」「まちづくりインターンシッ
プⅠ・Ⅱ」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」を組み入れ COC 事業後の地域実践型科目を構成した。
尚、次年度から執行部体制が変わり教養
教育カリキュラムの方針の見直しが予想されるため、再編案は教育開発センター案としてまとめたところで留めており、学務委
員会には今後時機を見て提案する。そのため、推進体制の詳細な検討は学務委員会承認後となり次年度の活動になる。

（7）建学の理念に謳う「社会に貢献できる」人材となる基盤を養うため、協学・共創の姿勢、コミュニケーショ
ン、課題解決、IT 技能などの能力を磨く科目を適切に配置した体系的プログラムとして整備する。（社会人基礎力の涵養を目指す内容、方法）【7】【7】-1 全教養敎育科目を総合的に整理して、様々な視点からの特性別に科目を分類して、その構成を評価する。

2022 年度教養科目カリキュラムの再編案をまとめた。その過程で、再編案の構成について教育開発センター運営会議にて各学科の教育ディベロッパーや教務課からの評価を得、さらに学生参画として 3 学部それぞれの学生に 3 回のグループインタビュー
調査を行い学生評価も得て再編案に反映した。

【7】-2 選択科目について学生の履修動向データを集積し、その特性を解析する。

履修動向データ「2018～2020 年度教養科
目履修状況」を収集した。これをもとに一次的な分析は終えたが、深くは分析できていない。今後、さらに多様なデータと手法で解析を試みることが必要となる。例えば学生の授業に対する満足度や達成度と成績の相関関係なども考えられるが、適切な分析方法を検討し採用する。

（8）入学前準備教育および入学後の補習教育を再構築する。（留学生への日本語力強化も含む。）（リメディアル教育）【8】【8】-1 入学前教育の現状を見直し、個々の学生、入学者選抜制度別に最適で実効性のある入学前教育を企画する。

入学前教育について、全学的なものと学科毎のものの現状を把握した。今後のビジョンや目標の設定、および全学的な取り組
みの方針と具体策は次年度以降検討する。
今年度の成果の一つに、全学的な取り組み
として「Learning Support -2021 年度総合型選抜/学校推薦型選抜 入学前教育課題集」の作成・配布・フィードバックがある。

【8】-2 各学科が求める入学時学力を改めて整理し、リメディアル教
育の方向性を定める。

各学科が求める入学時学力については情報入手と整理が十分ではない。方向性の検討は今後の課題となる。

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（9）多様な価値観・属性を積極的に受入れ活用する姿
勢を身につけさせる。英語による情報の受容・発信、異文化理解の推進、短期・長期の海外留学の積極的支援を含む。（グローバル社会対応）【9】（10）教養教育と専門教育を一貫する視点から、アドミッ
ションポリシーからディプ
ロマポリシーに至る体系化された学士課程教育を構築する。【10】【9】-1 学生の英語発信力を強化するため、必修科目である英語教育の実施体制を見直し、必要な改革を進める。

学生の英語発信力強化のための施策の一つとして、2022 年度教養科目カリキュラムの再編案では、本学学生として最低限身に付けるべき基礎的内容を系列「基礎教育科目」（「英語Ⅰ・Ⅱ」必修）に、応用的内容を系列「外国語科目」（「アドバンス英語Ⅰ・Ⅱ」「英会話Ⅰ・Ⅱ」選択）に位置付けて再構成した。今後、これら科目の実施体制を検討するとともに、他の必要な改革について計画する。

【9】-2 異文化理解を進めるための教育内容と方法について、改めて検討する。

2022 年度教養科目カリキュラムの再編案
では科目「異文化理解」（選択科目）を削除している。異文化理解への取り組みは、
系列「地域キャリア教育科目」や系列「芸科コア科目」の個々の科目の中でより実践的な内容で行われることが期待される。具体的には、全学生が本テーマに触れる機会とするために必修科目「芸科ゼミナール
Ｉ・II」で取り上げる。また、選択科目「芸科特別活動」では、学生による個々の活動（例えば、海外研修や国内での外国人観光
客ガイドなど）を認定することで学生の異文化理解に関わる積極的な活動を促す。これらの具体的な指針等は今後作成する必要がある。さらに、留学生の日本語力強化を目的として、同再編案では日本語科目を 4
科目増やして「日本語Ⅰ～Ⅷ」の 8 科目の構成とした。

【10】-1 学科所属教員全員が、カリキュラムツリーを意識しつつ担
当科目を展開するとともに、ツリー上で関連の深い科目の内容、方法の実情を理解する仕組みを構築する。

学科ごとのカリキュラムツリーが作成され、各学科で『「教育プログラム」に関する評価・改善シート』を作成してカリキュ
ラムのチェックを行った。次年度はチェック体制を強化する働きかけを行う。

【10】-2 引き続きルーブリックの作成と適用範囲の拡大に努める。

各学科のルーブリックは作られ運用されているが、各教科の科目ルーブリックの適用は少ない。科目ルーブリックについて,
年度内の完成には至らなかった。次年度は教育開発センター運営会議で WG を設けひな形を作成し、各科目に合わせて調整する。
年度内に素案を策定する。

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（11）アセスメントプランに基づき、学科別の学位プログ
ラムを継続的に見直し、科目の統合、廃止、改編を積極的に進めて、カリキュラムツリ
ーの精緻化を図る。【11】【11】-1 カリキュラムツリーに表されるような学科、コース毎の課程
教育プログラムに関して PDCA を回す体制を明確化する。

学科、コース毎の課程教育プログラムはカリキュラムツリーで明確化されている。
次年度は、課程教育プログラムに関しての PDCA サイクルの運用状況を再確認して、運用の道筋をフローチャートの形で示す。

【11】-2 全学として他学科科目の履修を促進するため、関連規程を改善する。

他学部他学科科目の履修に関する障壁を検討した結果、履修規程上の障壁はなく、学生への意識付け、意欲の喚起がより重要な課題であるという認識に至った。
今後はその方策と実施に取り組む。

【12】-1 取得可能資格を全学的に調査し、社会経済的価値、難易度、高校生、保護者、高校の教員への訴求力を評価する。

各学科のコアとなる資格やその合格率については全学的に把握され、広報用資料として高等学校へ配布した。また、本学ホームページにも公表されている。ただし、コアとならない周辺の資格の調査や社会経済的価値や訴求力の分析は着手段階である。
次年度は、コアとならない周辺の資格の調査や社会経済的価値や訴求力の分析を開始する。

【12】-2 専門教育におけるキャリ
ア関連科目に関するデータを収集し、分析する。

専門教育課程において、キャリアの養成を行っている専攻科目の調査とデータの収集を行い、現状把握とともに、課題を抽出し、教育ディベロッパーと共有した。次年
度は、その課題について改善に取り組む。

【13】-1 研究科、専攻別にアセス
メントプラン（達成基準の明確化を含む）を定めて、全ての教員と学生に根付かせる。

基礎となる大学全体のアセスメントプランの策定中であるため、最終確定するまで引き続き準備作業を行う。

【13】-2 研究科、専攻別に履修モデルを提示する。

研究科、専攻ごとにディプロマポリシーを点検した結果、次年度に向けては現行通りとすることとした。

（14）基礎となる学部・学科 【14】-1 学部学生と大学院生の授との連携を強化し、キャリア 業等での交流を促進する具体的なパ スを 明示すると共に修了 仕組みを構築する。
生の就職支援を強化して、大学院生の確保に努める。【14】院生の TA 従事状況に関する調査結果を踏
まえて、TA 制度の活性化に向けて、大学院
オリエンテーション等において、TA の資質
能力向上のための「TA ガイダンス」（研修）を新規に開催する方向で、関係部署と調整を行った。

【14】-2 資格関連科目を調査・周知して、院生の就職対応能力を高める。

研究科、専攻の代表的なキャリアパスに基づいて検討し、院生の就業力を高めるための方策や就職に有利となる資格等を取りまとめることができた。院生はもとより指導教員に向けての周知が課題として残った。

【15】-1 社会人や留学生を含めた多様な学習者の受入れ体制を整備する。個々の院生の特性に配慮した
利用しやすい長期履修制度の導入を含む。

本学における長期履修制度導入の意義や今後の検討課題を整理し、具体的に「倉敷芸術科学大学大学院長期履修学生規程」の素案を作成することができた。

（12）社会に貢献できる人材を育成するため、キャリア形
成意識の強化に努め、学科
別、個々の学生別に具体的な育成人材像を想定し、就職対応能力を向上させて、希望に沿う進路が実現するよう支援する。【12】（13）修士課程・博士課程にお ける ディプロマポリシー
を 明確 にしてカリキュラムの体系化を進め、指導体制を改善する。【13】（15）社会に開かれた大学院として、シーズとニーズの両面 から 研究科組織の改編等の方向性を検討し提案する。
【15】

倉敷芸術科学大学- 56 -

【15】-2 芸術と科学の協調・融合を志向した研究を推進し、それを基盤とする教育を行って、本学としての特性を発揮する。

芸術と科学の協調・融合を志向した研究に関する意識調査を 12 月に実施した。調査結果を大学院委員会、教育開発センター運営会
議、研究連携委員会に報告して、今後のシーズ集などの作成に向けた基礎資料とすることができた。

（16）全学の教育活動の持続的な改善を図るため、全学を教 育面 から統括する組織を置き、副学長を当該組織の長と して 実行力を強化すると同 時に 責任体制を明確化する。【16】【16】-1 全学を教育面で統括する
教育開発センターを新たに設置し、活動を開始する。

今年度 4 月より、全学的な教育マネジメン
トを所掌する教育開発センターを発足させ人的体制も整えた。
当初計画通りの活動を展開した。

【16】-2 所掌事項を協議する運営
会議を設けると同時に、学務委員会との連携を強化し、学務委員会を通じて企画・提言案の実現を図る体制をとる。

教育開発センターではセンター長、センタ
ー次長、専属教員、教務課、学務委員会委員
長をメンバーとするコア会議を毎週開催し、関連事項を協議、方針決定を行っている。
教育開発センター運営会議は、上記メンバ
ーに各学科から選出された教育ディベロッ
パーを構成員として、月に 1 回開催され、全学的な教育課題を審議している。
学務委員会委員長は教育開発センターのコア会議、運営会議のメンバーであり、逆に教育開発センター長、次長は学務委員会のメンバーである。こうして、教育開発センターで検討した企画・提言は速やかに実現する体制となっている。

（17）新設全学教育組織に教養 教育 及び教職学芸員課程
を 担当 する組織を置いて実施責任を明確化する。【17】【17】 教育開発センター内に教養
教育領域と教職学芸課程領域を設け、それぞれ領域長をおいて責任体制を明確化する。

教育開発センター内に教養教育領域と教職学芸課程領域を設け、それぞれ学長任命による領域長をおいた。
領域長は専属教員、教育ディベロッパーと協力しながら任務に取り組んでいる。その結果は、随時教育開発センターコア会議、運営
会議に報告している。
ICT を教育により広く活用することを目指して、次年度より「教育 DX 領域」を新設することとし、その緊急性に鑑みて 9 月から
領域長を置いて実質的な活動を開始した。
当初計画を完遂し、さらに計画外の教育
DX 領域を新たに設けて半年間の活動実績を積んだ。

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（18）各学科選出の教育ディ
ベ ロッ パーを全学教育組織におき、その活動を基軸に全学 教育 組織と各学部学科の連携を密にする。【18】【18】-1 各学科から選任された教育ディベロッパーとともに課題解
決に取り組む。

教育開発センターに教育ディベロッパー
をおくこととし、年度当初に各学科に選出を依頼して決定した。
各教育ディベロッパーは毎月開催の運営会議に出席して審議に参加すると同時に、必要に応じてセンターの実務に参画している。
また、様々な課題に関して学科長、構成教員との連携に大きな力を発揮している。

【18】-2 教育ディベロッパーを通じて各学科の実情を把握し、学科との連携体制を強化する。

教育ディベロッパーは、学科と全学のパイプ役として学科のニーズを全学組織に上げ、同時に全学の方針を学科に徹底させる役割を果たしている。
特に、前期、緊急に導入を迫られた遠隔授業の実施に際しては、学科毎の実情に応じた実施体制の構築に大きな力を発揮した。
12 月に開催された遠隔授業の技法に関する FD は教育ディベロッパーが中心となって担当したもので、高い評価を得た。

【19】-1 教育の質向上に有用な情報・技術の収集・分析を系統的に進める体制を構築する。

教育関連情報の収集・分析に関しては、現在の教育開発センターの組織構成、人員体
制、運営実態で相当程度対応できている。特に遠隔授業の実施には他大学の調査結果が大きな意味を持った。
限られたマンパワーのために、他大学、海外も含めた情報・技術の網羅的・系統的な収集・分析には至っていないが、予備的に公開
教育資料提供サイトを調査し、学内向けに広報した。

【19】-2 教育に関して、実効性のある FD を企画・実施する。

例年実施している FD に加え、今年度は遠隔授業に関連して「遠隔授業のためのツールの活かし方と遠隔授業の実践事例の紹介」をテーマに FD を開催した。

（20）アセスメントプランを 【20】 アセスメントプランの骨格
設 定し 、それに基づいて検 を策定し、具体的な指標の評価を進証・評価・改善への担当部署、 める。
責 任体 制を明確化して試行する。【20】アセスメントプラン（試案）については、新執行部への説明日程が未定のため、2020年度の策定は見送った。

（21）多面的な成績評価を行
うための手段を明確化し、必要なツールを開発して、成績
評 価の 客観化と厳正化を進める。【21】

7 学科中 3 学科から提出があった。また、卒業予定者についても 4 年間の学修成果の振り返りを行ってもらった。

（19）全学教育組織は、教育の質向上に有用な情報・技術を収集し、FD 研修会等を通して教職員に提供する。【19】倉敷芸術科学大学【21】-1 現行の学科教育プログラ
ム用ルーブリックの利用状況、評価
結果をもとに、項目の見直しを行う。

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【21】-2 全学共通の科目ルーブリックを策定し、各科目で試行する。

卒業研究や課題レポートのルーブリック
評価項目については公開されているものをもとに試案の作成に着手した。
学修の活動内容が多岐にわたり一定の評
価基準を設けにくい美術・体育実技科目のルーブリック評価については、デッサン・陶芸・陸上競技・バレーボール等の課題ごとのルーブリックをできるだけ多く挙げて、教員の担当科目の課題のルーブリック作成の参考例とすることを検討している。

【21】-3 新 GPA を利用して成績評価
結果を収集して解析し、「学生がいつでも確認できる方法」を開発する。

2021 年度の前期オリエンテーションで新GPA の説明をするための資料は準備できた。
学生が自己の学修成果を確認することをサポートする体制については方針が決まっていない。

（22）成績評価結果を含めて
学 生が 自覚的に自らの学修成果を認識できるよう、入学
か ら卒 業までの成長の学修成 果を 可視化できるツールの 導入 を基軸に取り組む。
【22】【22】-1 岡山理科大学の Total
Carrier Portfolio (TCP) 導入過程を注視し、その導入に向けた課題を検討する。

岡山理科大学・秦副学長から、TCP 導入の趣旨、現在の運用状況と課題、今後の予定について説明を受けた。

【22】-2 TCP 導入を仮定して、その基盤整備を進める。

岡山理科大学と連携して申請した大学改革推進等補助金(デジタル活用教育高度化
事業)「デジタルを活用した大学・高専教育
高度化プラン」は不採択となったため、TCP
導入は見送られた。次年度からは、教育開発センターに設置される教育 DX 領域を中心に、本学の現状に合った LMS の構築を促進
し、併せて TCP 導入の有効性についても検討する。

（23）学修成果の見える化に
つ いて の情報発信を強化する。【23】【23】-1 現在の学生世代に有効な情報発信メディアを調査し、それを通じた発信力を強化する。

一般的にどのような SNS が使われているかを確認したものの、本学学生や保護者、
高校生はどうかの調査には至らなかった。
ただ、遠隔授業の実施とも相まって、例えば在学生と教員との LINE 接続カバー率は大幅に 上昇したというプラスの側面もあった。反省点は、当初計画の必要性について
関連部署とのすり合わせが不足していたことである。

【23】-2 広報センターとの連携を強化し、教育の質向上に関わる情報
を対象集団別に発信することを支援する。

今年度は広報センターとの本格的な協力体制を築くに至らなかった。次年度からのセンター構成の変化も睨んで、再検討する必要がある。当初計画の具体性が不十分であった。

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倉敷芸術科学大学

２．学生支援２. 中期計画【令和 2 年度事業計画】【令和 2 年度事業報告】（1）初年次イベントを充実 【24】-1 入学直後のオリエンテー
させるとともに、グループワ ションで学友会など先輩との交流
ークや研修など早期に仲間 機会を作り、ゲームなどを活用したができる機会を設ける。
【24】 グループワークを実施する。

入学直後のオリエンテーションはコロナ
禍により中止された。
代わりに後期オリエン
テーションで通常時にはない学友会企画のイベントを実施した。その結果、サークル活動や学友会活動が通常に近い形で実施できるようになっている。2021 年度のオリエンテーション企画では、対面可能な場合の他にリモートを用いる準備を進めていく必要がある。

【24】-2 大学祭など学生主体のイ
ベントをサポートし、異学年交流を推進する。その際、自校教育（建学の理念等）を提示し、大学に誇りを持てる機会を作っていく。

各種イベントを通して異学年交流や自校教育を実施する予定であったが、コロナ禍の折、広く学生に建学の理念を意識させる機会が減ってしまった。しかし、芸科祭では学生委員会芸科祭実行委員の学生を中心に建学の理念を提示してきたことで、委員の学生は自己および大学に誇りを持てるようになっている。次年度は、広く学生に建学の理念を意識させる機会を作っていく必要がある。

【25】-1 ラーニングコモンズを周知し、その利用と空間活用方法を提案していく。まずは、各学科や各センターでグループワークでコモン
ズ空間を利用していくよう促していく。

ラーニングコモンズの周知が十分にできていない。学科長を対象に、利用状況を確認するとともに利用促進を目的とした調査を実施する。

【25】-2 教員や学生に対して、オープンキャンパス・大学祭・卒論発
表会・作品展などでのコモンズ空間の利用を促進していく。

一部の学生や学科が積極的に利用しているものの、全体としての活用には至っていない。そこで、全学的に 2021 年度に向けて活用方法に関する情報を発信していく。

【25】-3 学生のみでコモンズ空間を利用できるよう、ポスターなどで案内する。

利用促進のため、学生向けのポスターを 2
月 4 日に掲示した。今後は、学生利用時の意
見を集め、利用促進のための資料とする。

（3）福利厚生施設の利用状 【26】-1 体育館やグラウンドの予況を把握し、より便利に活用 約を入れやすいよう手続きを簡素できるようにすることで大 化する。
学生活の満足度を向上する。 【26】-2 学生集会室の利用方法に【26】
関する意見を、意見箱や七夕の短冊

体育館やグラウンドの予約を入れやすい
よう手続きを簡素化するために【設備・施設
予約システム】での予約を可能にした。

（2）仲間との交流や議論を通して相互啓発するコモン
ズ空間を整備するとともに、学生・教員が積極的に活用する体制作りや広報活動を行う。
【25】

等を利用して学生から聴取し、具体的に達成可能なものから反映させていく。

倉敷芸術科学大学- 60 -

サークルの学生から、部室棟の暑さ対策・
換気対策・イベントに関連した要望が上がってきた。それらの一部は解決し、継続審議のものも残っている。今後も、質問を受けやす
くし、可能なところから取り組み、多くの学生の意見を受け取る機会を作っていく必要がある。

（4）アドミッションセンタ
ー、学生支援センター、健康支援センター、インターナシ
ョナルセンターおよび各学科が連携を密にし、入学前から障がい学生や留学生が安心して学生生活を開始できるように支援するとともに、講義担当教員と遅滞なく必要な情報を共有できる体制を築く。【27】（5）身体障がい等による配慮が必要な学生のニーズを把握するとともに、障がい学生等を支援する人材の確保を目的としたサポート体制
やピアサポート体制を整備して支援体制の充実に努め、さらに、留学生を支援する学生パートナーシステムを構築する。【28】【26】-3 学生食堂の混雑緩和を目的として、レジの一部のキャッシュレス化を検討する。

学生食堂のキャッシュレス化は、ビュッフ
ェでの利用準備が整っているが、コロナ禍で取り扱いを中止している。学生食堂の混雑時
は、マスクの着用や密にならないよう学生支援センター員・学生課職員が巡回指導を行い、効果が上がっている。今後も、混雑緩和のための様々な手段を検討していく。

【26】-4 売店の販売商品について、意見箱などを利用して学生の意見を聴取し反映させる。

アンケートを実施した。
その成果を報告するとともに、学生の要望を可能な範囲で反映
してもらえるよう売店側に要請した。

【26】-5 大学巡回バスや公共通学
バスの時刻表について、学生から意見を聴取し反映させる。

アンケート調査により学生の意見を知ることができた。バスの時刻表に反映させることは現時点では難しいが、次年度以降は、結果を担当部署に報告して情報の共有を行う。

【27】-1 アドミッションセンタ
ー、学生支援センター、健康支援センター、インターナショナルセンタ
ーおよび各学科が、会議等の機会をつくり情報共有できる連携体制を築く。

学生支援センター、健康支援センター、イ
ンターナショナルセンター合同会議により検討した。今後は、定期開催するなど連携体制を強固なものにしていく必要がある。

【27】-2 事務組織を横並びに配置
し情報共有を簡素化することで入学前から障がい学生や留学生が安心して学生生活を開始できるように支援する。

2020 年度の組織改編により、事務組織を物理的に横並びにすることができている。新入生や留学生らが安心して利用できるような窓口構成となり、情報の共有も簡素化された。学生の意見を聴取し、継続して学生支援に取り組む必要がある。

【27】-3 FD・SD 研修会を用いて合理的配慮に関する基本知識を繰り返し教職員に周知するとともに、関連する学内システムや手続きについて学生に周知していく。

2020 年度は、合理的配慮に関する基本知
識・障がい学生支援申し出の本学における流れについて SD 研修会を実施し、74％の教職員が受講した。全教職員に周知するため、動画の視聴も可能とした。
次年度以降も継続して実施する。学生・保護者に対し、広く周知できるよう本学ホームページに、障がい学生支援のカテゴリーを設け、情報公開を実施した。次年度は、情報を随時更新し、引き続き学生に周知する。

【28】-1 身体障がい等による配慮が必要な学生のニーズをチュータ
ーや健康支援センターの情報から把握し、支援体制づくりに役立てる。

合理的配慮の必要な学生について、学部学科が中心となり、修学支援協議を行う支援体
制は構築できた。次年度は、より円滑な運用に向け、支援体制の充実に努める。

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倉敷芸術科学大学

（6）学生が正課外の活動によって総合的に身につけることが期待される能力を明確に定義し、学内外に周知する。【29】（7）サークル活動や地域ボ
ランティアなど様々な正課
外活動を活性化するために、情報の場の提供や施設設備を強化するとともに、それらの活動成果を学内外に発信する。【30】

倉敷芸術科学大学【28】-2 障がい学生等を支援する
人材の確保を目的として、学友会と連携し、ピアサポートやパートナー
システム体制の整備、また、健康支
援センターやインターナショナルセンターなどと連携することで対象学生のニーズを明確化し支援体
制を充実する。

新型コロナウイルス感染症対策を優先していたため、システム構築に至っていない。
ピアサポートの育成について、2021 年度はキャンパスソーシャルワーカーを配置し、多方向から介入できる支援体制の構築を目指す。インターナショナルセンター、学生課と協働して、日本人学生と留学生から参加を募
り、日本と海外文化の交流や語学研修を進める。

【28】-3 学生サポーターからの意
見をもとに学内の課題を明確化し、SNS を用いるなどした支援体制を構築することで、身体障がい等による配慮が必要な学生への支援を充実させる。

新型コロナウイルス感染症対策を優先していたため、システム構築に至っていない。
次年度は、学生支援センター、健康支援セン
ター、学友会との連携により、障がい学生支援における、学生サポートメンバーを募集する。特に、学生委員会、ボランティアサーク
ル等に協力を依頼し、支援体制の構築を目指す。

【28】-4 大学生活での上手なコミュニケーションを身につけるために、外部講師によるソーシャルスキ
ルズトレーニングを行い、大学生活をサポートする。

大学生活をサポートするため、外部講師によるソーシャルスキルズトレーニングを全5 回実施した。参加者は延べ 18 名であった。
その多くは支援が必要な学生であったため、参加者自身の成功体験を積むことに重点が置かれ、学生同士の相互支援には至らなかった。次年度は、ピアサポート体制の整備を目的に、学生に対し合理的配慮に関する基本的知識の浸透を図る。

【29】-1 学生が正課外の活動によって総合的に身につけることが期待される能力を定義し、ホームペー
ジや大学案内などを活用して学内外に周知する。

学生が正課外の活動によって総合的に身につけることが期待される能力を定義した。
今後、本学ホームページや大学案内などを活用して学内外に周知するための承認を得ていく。

【29】-2 各サークルの中心的活動
内容や成果を公開し、また、活動状況（活動場所や予算、課題など）を報告する機会を与えることで教職員の理解を深めていく。

コロナ禍での活動範囲や方法について周知する体制を整えた。次年度は、サークルの中心的活動内容や成果を本学ホームページ
等で公開し、また、活動状況（活動場所や予算、課題など）を報告する機会を作っていく
予定である。

【30】-1 サークル活動や地域ボラ
ンティアなど様々な正課外活動を活性化するために、ホームページや大学祭で情報の場を提供したり、入学後の一定期間にサークル案内を掲示したりするなどして、活動成果を学内外に発信する。

今年度は、同窓会と協力して情報発信サイト「つなぐ」で各部や各サークルの活動の一部を案内した。次年度は、現在取り組んでいる新たなホームページや掲示板などを利用
して、情報を学内外にさらに発信する。

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【30】-2 学生集会室（クラブハウス）の活用について、学生に意見を聴取することで現状を把握し、顧問
教員対象の講習会で公表する。また、学生らの設備利用の要望を踏まえ、可能なものから順次整備していく。

これまで可能な取り組みは実施してきた。
学生集会室（クラブハウス）の活用について、
春の顧問教員対象の講習会で公表する。また、学生らの設備利用の要望を踏まえ、可能なものから順次、検討し整備していく。

【30】-3 地域でのボランティア活動を推進するために、広報センターと連携し活動の活性化を図る。

コロナ禍により地域ボランティアは十分に実施できていない。しかし、動物生命科学科の学生が中心となり動物関連のボランティアサークルが立ち上がり、すでに活動を開始している。

【31】 顧問教員対象に年 2 回講習会を開催する。また、学生と顧問教員対象に年 1 回の活動報告会を開催することで、サークル活動に対する支援体制の充実および安全性の確保を図る。

2 回に渡り開催した顧問会議によりコロ
ナ禍での学生活動への理解を得ることができた。その結果、コロナ禍でのサークル活動に対する支援体制の充実および安全性の確保を図ることができ、作成したチェックリス
トを活用することができている。2021 年度に向け、3 回目の顧問会議を実施し、新年度に向けてサークル案内や学友会案内の他、安全な活動に向けての対策を話し合う必要がある。

（9）学生からの要望、意見、 【32】-1 学生からの要望、意見、苦情などに対する相談窓口 苦情などに対してワンストップでをわかりやすく提示し、関連 学生の相談を受付ける体制にする。
部署との連携や情報共有を図り、迅速に対応するシステ
ムを構築することにより、学 【32】-2 関連部署との連携や情報
生ひとりひとりが満足でき 共有を図り、迅速に対応するためのる学習環境を整備する。
【32】 カルテを作成し、関連部署との情報サークルや学友会の学生からの要望、意
見、苦情などに対して学生支援センター次長を窓口として受付ける体制を一本化した。
2021 年度に向け、持続可能な体制へと再構築していく必要がある。

（8）サークル活動に対する支援体制の充実および安全性の確保のため、学生および顧問教員を対象とした講習会や活動報告会を定期的に開催するとともに、学友会活動の充実を図る。【31】共有するためのシステムを整備する。

（10）障がい学生に対する合理的配慮のシステムが教職員に理解されているか確認するとともに、FD・SD 研修会
で理解の深化を図る。【33】

学生課のこれまでの情報共有体制を維持することで達成できる。現状で関連部署での情報共有化と個人情報の管理ができている。
2021 年度に向け、教育懇談会で活用した資料をカルテとして活用できているが、システムとしての認識を浸透させることが求められる。

【32】-3 学生の意見を学生支援セ
ンターが把握し、必要に応じて教員（チューターら）へ伝達する。

学生支援センターと健康支援センターの定例合同会議を月 1 回以上開催することで情報の共有ができている。状況に応じて学生生活委員会へ報告を図り、学科長との連携体制が構築されている。

【33】-1 「本学の教員が中心的窓口とする配慮が必要な学生に対応
する対応手順（2020 年度）」の制定に伴い、本学教員が障がい学生支援
そのものについて理解しているか確認するとともに、FD・SD 研修会で理解の深化を図る。

合理的配慮に関する基本知識・障がい学生
支援申し出の本学の流れについて第 3 回 SD研修会を開催し、教職員の 74%が参加し、参加者の 98%が理解できていることが確認できた。さらに第 4 回 SD 講演会では、教職員の 60%が参加し、参加者の 95％から満足度が得られ、かつ今後の修学支援に役立つとの意見が得られた。次年度以降も継続して実施する。

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倉敷芸術科学大学

【33】-2 アンケートにより教職員の理解をデータ化し、障がい学生に対する合理的配慮のシステムが教職員に理解されているか確認する。
また、不十分な点に関しては、理解できるまで FD・SD 研修会等で適切に対処していく。

第 3 回 SD 研修会アンケート結果より、本学の障がい学生支援体制について参加者の98%が理解できていることが確認できた。また、障がい学生支援に関する質問・要望等に対し文書及び第 4 回 SD 講演会にてフィードバックした。次年度も参加者アンケートを活用し、教職員のニーズに沿った SD 等を実施する。

３. 中期計画【令和 2 年度事業計画】【令和 2 年度事業報告】（1）主体的に自己、他者、将来に向き合う力を育成す
るため、低学年次のキャリア
教育科目と、それに続くガイ
ダンスやセミナーおよび、高学年次の就活イベントや就職相談など、学年進行に合わせたキャリア教育を推進する。
【34】【34】-1 初年次から最終年次までのそれぞれの学年および、個々の学生の状況に応じたセミナーやガイ
ダンス、就活イベント・就職相談な
どは教職員が一体となり告知し、実施・支援する。

年度始めに、初年次から最終年次までのそれぞれの学年及び、個々の学生が必要としている状況に応じたテーマのセミナーやガイ
ダンス、就活イベント・就職相談の計画を行事予定として公開し、実施・支援した。また、
告知方法の補完として LINE を媒体とした全学生へ情報を提供する環境を構築できた。次年度からは、LINE を媒体としてキャリア支援課から学科長経由で各年次チューターを介し、全学生へ情報を提供する。

３．キャリア支援【34】-2 低学年次（1・2 年）から
低学年次には、テーマ“学生生活の過ごし
キャリア意識を形成させることで方、自分について考える”を通じてキャリア
卒業後の職業人としての意識を醸
意識を形成させ卒業後の職業人としての意成させる。また、高学年次（3・4 年） 識を醸成させることを図り、高学年次へはへは社会経験を積む機会の重要性“就活支援”を中心として［自己分析・自己を理解させる取り組みにより、満足 PR 手法］、［企業選択手法］などのテーマ
度を向上させる。
を通じて社会経験を積む機会の重要性を理解させる取り組みを行った。
満足度においては、低学年次・高学年次ともにすべてのイベ
ントにおいて、アンケート（5 段階）の上位
2 項目（大変参考になった、参考になった）
で 80%以上であったことから、高評価を得た。
次年度以降も、イベント内容をブラッシュ
アップさせながら、学生にとって有意義なイ
ベントを継続する。

倉敷芸術科学大学- 64 -

（2）学生ひとりひとりのキャリア意 識を成長させるために、“正課のインターンシップ”、“正課外のインターン
シップ”を問わず、企業・業界研究の 接点を拡充して社会経験を 積ませるための機会を増やす。【35】【35】-1 インターンシップを通じ総社市役所就業体験（インターンシップ）て、『社会人基礎力』の 3 要素であ へ 22 人が参加し、政策提言まで行ったこと
る【前に踏み出す力（アクション）】、 で、『社会人基礎力』を学生に醸成させるこ【考え抜く力（シンキング）】、【チ とに寄与した。次年度以降も、総社市を含むームで働く力（チームワーク）】を 有意義なインターンシップ先に学生を参加
学生に醸成させる。
させることで、学生に『社会人基礎力』を醸成させる機会を与える。
【35】-2 業界・企業との接点を拡充した説明会などを開催し、学生の参加意欲を高めインターンシップ
参加者を増加させる。

第 2 回の就職委員会において 44 社の会社説明会が予定されていたが、企業側の都合および学生の参加見送りなどにより、多くの説
明会が未開催となった。後期からは説明会申し込みの企業からは新規・再申し込みをいただいている。また、インターンシップにおいては、総社市役所就業体験（インターンシッ
プ）への参加が第一期 17 名・第二期 5 名の多数であったことから総社市長から 12 月 10日の非常勤講師としての授業で挨拶をしていただいた。その他にも、11 月 1 日～12 月
27 日および、2 月 25 日～2 月 26 日で、それ
ぞれ 1 名のインターンシップ参加者があった。次年度以降も、総社市様のみならず、学生の参加意欲を高めるインターンシップ先の情報を説明会などを通じて提供する。

（3）同窓会との交流を深め、 【36】 卒業生との交流を深めるた
卒業生と のネットワークを めに、同窓会の連絡先データベース
充実させることで、在学生の の活用を開始する。
キャリア 形成や就職活動を支援する。【36】キャリア支援課経由で、同窓会会長に“キャリア支援課の卒業生進路データ”と“同窓生データ”の統合（アップデート含む）を依頼し、かつ“芸術研究科の卒業生データ”も統合（アップデート含む）した。しかしながら、活用の開始までには至っていない。次年度以降は、統合したデータを利活用すること
で、卒業生と在学生の交流を深める活動をする。

（4）合理的配慮が必要な学生（障が いのある学生を含む）に対して、外部の就労サ
ポート機 関との連携を含めた就職支援を行う。【37】

合理的配慮が必要な学生（障がいのある学生を含む）への対応のためのフローチャートの作成を目的として、外部の就労サポート機
関の存在を調査するために、2020 年 6 月 3日に倉敷わかものハローワークと各機関の役割を面談の上、確認したが『就労サポート機関としての役割表は存在しないので、合理的配慮が必要な学生（障がいのある学生を含む）の窓口としては当機関で受付し、内部で状況把握の上、担当を決める』との回答のため、フローチャートの作成は不要となり、就労支援は“倉敷わかものハローワーク”に一本化した。次年度からは、“倉敷わかものハ
ローワーク”との連携により合理的配慮が必
要な学生（障がいのある学生を含む）への就労支援をする。

【37】 外部の就労サポート機関の存在を調査し、各機関の役割を把握した上で合理的配慮が必要な学生（障がいのある学生を含む）に対す
るフローチャートを作成し、スムー
ズな連携により就労支援を図る。

- 65 -

倉敷芸術科学大学

４．教育・研究環境整備
４. 中期計画【令和 2 年度事業計画】【令和 2 年度事業報告】（1）開学後 25 年が経過し、経年劣化による改修が必要となっているため、大規模修繕計画を策定し、優先順位をつける。緊急度の高いもの
は年次計画により改修を実
施する。
【38】

【38】-1 建物・設備の不具合箇所を確認し、建物改修の年次計画を策定する。

今年度は、緊急性の高い小規模修繕は行ったが、予算圧縮の観点から当初の計画については次年度繰り越しとなった。このことも踏
まえ、次年度は年次計画を一部見直す予定である。

【38】-2 緊急度の高いものから修繕を実施する。

今年度は、緊急度の高い小規模の修繕を中心に実施した。主なものは、エアコン、水漏れ、外壁等である。

（2）各学部・学科の教育内容に応じ、スペースの適正化を図る。【39】【39】 教育・環境整備委員会において、空きスペース等の有効活用を検討する。

3 月末に教育・環境整備委員会で退職等教員の空き部屋を検討し、ゼミ室・院生の教育・研究の場所の確保を行った。

（3）図書館の理念・ミッシ
ョンに沿 った有効活用方法を検討し、実施する。
【40】【40】-1 図書委員会の構成員、審議の流れ等を見直し、教育施設としての役割を果たせるように変更する。

教育開発センター長、学生支援センター長
を図書委員会の構成員に追加し、教養関係の資料選定を充実することができた。
次年度は、廃棄資料を大幅に選定し館内ス
ペースの確保、文化的施設の充実を図る。

【40】-2 学内ワークスタディ制度を利用し、学生の図書館運営への参画を促す。

今年度は、ワークスタディ事業として 2名の学生を採用し、配架、イベント運営など
基本的な図書館運営業務に従事させた。
次年度は、さらに１名の学生を追加採用
し、図書館業務への理解を向上させるとともに、経済的支援を実施する。

【40】-3 図書館予算を全面的に見直し、予算配分方法を変更する。

今年度は、図書費を学部・学科配分予算からの支出に変更した結果、学部学科で学生への教育研究上必要な資料の精査ができ、併せて予算の効率的な執行につながった。

【40】-4 25 号館ラーニングコモン
ズの利用拡大を図る。

今年度は、新型コロナウイルス感染症防止のためスペースの制限を行ったため、結果的には利用促進は行われなかった。

【40】-5 図書等廃棄に関する基準を策定し、スペースの有効活用方法を検討する。

図書館の廃棄規程により、廃棄処理を行ったが、抜本的なスペースの確保までには至らなかった。次年度は廃棄資料増を図書委員会に諮り進めていく。

倉敷芸術科学大学- 66 -

Ⅱ．研究・創作について教育の支えとなる研究・創作活動を、大学として支援する。

１．研究推進１. 中期計画【令和 2 年度事業計画】【令和 2 年度事業報告】（1）科研費を含む外部資金の申請計画書等の相互査読体制を整備、実施することによって、教員が自己の研究・創作内容についての認識を常に更新するように促すとともに、学内の他分野の内容についても興味を持つように誘導することによって研究・創作力を強化し、外部資金獲得向上を図る。【41】【41】-1 教員が外部資金のターゲットを絞りやすくするために、昨年度の各種外部資金の募集時期、種類、募集分野等の一覧表を作成し、教員全員に予め連絡する体制を整備する。

工夫の余地は大いにあるものの、昨年度の各種外部資金の情報を一覧にまとめた表を作成し、各教員にメールで案内した。

【41】-2 昨年度には本学に案内が本学に案内のない外部資金については取なかった外部資金源を他大学の HP、 捨選択が難しく、また数が膨大なため一覧表
省庁等の HP、各教員への聞き取り調 への記載については再考する。
査等によって発掘し、上記スケジュール表に随時掲載する体制を作る。
【41】-3 科研費獲得に向け、計画
書の事前査読機会を設ける。（査読グループの設定から、昨年度の計画書の査読・意見交換機会の設定）

外部資金の獲得、芸術と科学の協調の推進などを目的として、科研費申請交流会、研究懇談会などを開催した。
科研費申請交流会の出席者は 5 回合計で 71 人（平均 14 人/回）、研究懇談会は 6 回合計で 80 人（平均 13 人/回）であった。

【41】-4 査読体制の試行後、今年度申請に向けアイデア、テーマ、計画書の調整、ブラッシュアップの機会を設ける。

【41】-3 の交流会の中でも題目、計画等のブラッシュアップを念頭に置いた意見交換を行った。

（2）本学の研究・創作活動 【42】-1 研究・創作活動活性化、で生じる量的及び多様性の 拡大の一環として、相互理解を深め
問題を克服するために、教員 るために、各教員の仕事内容、興味相互の協働活動を誘起する。 分野等を紹介する研究・創作交流の各教員の研究・創作の成果及 機会を複数回開く。
び関心内容等に関する学内交流の機会を企画・提供し、 【42】-2 交流を元に学部学科の枠
研究・創作コーディネーター を超えて異分野合作によるテーマの役割を試行的に実施する。 設定が可能かコーディネートする【42】
ための機会を並行して設ける。

外部資金の獲得、芸術と科学の協調の推進などを目的として、科研費申請交流会、研究懇談会などを開催した。
科研費申請交流会の出席者は 5 回合計で 71 人（平均 14 人/回）、研究懇談会は 6 回合計で 80 人（平均 13 人/回）であった。

（3）研究・創作意欲を賦活 【43】-1 意欲のある教員にさらなするためにインセンティブ るインセンティブをもたらすためとなる研究費関連の仕組み に、研究費の傾斜配分制を整備、試を提案し、外部資金申請に向 行する。
けた助走としての芸術と科学の協調活動及び異種分野の学内協同活動を促進する。
【43】

個人研究費の傾斜配分についてはガイド
ライン、申請表等各種必要書式を整備及び制定し、実行した。年度末に行ったアンケートに基づいて次年度は内容を改訂する。

- 67 -【42】-1 の項目と重複するが、交流会の中で積極的に学部学科を超えた共同化の打診を行ってきた。これらの交流イベント、意見交換イベントを継続する。

倉敷芸術科学大学

【43】-2 教員評価と傾斜配分制の
項目設定を連動させ、また項目の各
種協同事業、活動への加算を厚くすることによって共創を後押しする。

教員評価に関わる達成度評価表及び教員
総合評価の関係する項目と傾斜配分を連動させる仕組みをガイドラインに明記し、実行した。ただし、加算額および加算項目に関しては当初の予想に反するものも多く、次年度の実施に関しては考慮すべき。
本学の特色である「芸術と科学の協調」に関する共同研究・創作及び異分野の共同研
究・創作活動推進のために、2020 年度から
①ネットワーク型「芸術と科学の協調」及び、②異種分野ハイブリッド共同研究・創作の学
内募集を行い、計 6 件の応募があった。7 月
1 日に公開審査会を実施し、芸術と科学の協調共同研究・創作で 2 件、異種分野ハイブリッド共同研究・創作で 2 件、計 4 件が採択された。

（4）学外への活動展開を見 【44】-1 学生も含めた本学構成員
据え、教員の研究・創作成果 による学外活動への発展を後押しに基づく個人又はグループ するため、外部資金源としてクラウによる発展活動を促進する ドファンディングの利用を試行すため必要となる支援制度等 る。
を洗い出し、具体的な試行例
を組織しながら整備する。
【44】【44】-2 起業、商品開発サークル

倉敷市立自然史博物館とのクラウドファ
ンディングについては継続審議となり 2021
年度に再検討する見込みである。
もう一件の企画されたプロジェクトは最
終的にはキャンセルになったが、取扱業者とのやり取りを通じて実施に向けた実用的なノウハウが蓄積できた。

又はベンチャーの立ち上げを企画
し、試行する。

倉敷芸術科学大学- 68 -（１)教員によるベンチャー立ち上げが 1
件、学生ベンチャーが 1 件立ち上がった。
（２)まちおこしに関係する各種活動が危
機管理学科で実施された。
a)岡山イノベーションコンテストに 2～4
年の 3 組がエントリーした。残念ながら 3
組ともに書類選考で敗退したが、昨年は 1組が予選進出しており継続的な実施が学生の意識向上につながっている。
b)e スポーツによるチーム経営と地域振興策を研究する e スポーツマネジメント研究会を設立した。イベント企画業の㈱シロクと協議し、3 月中に市内商業施設の企画の 1
ブースとして研究会主催の e スポーツ・イベ
ントの実施を予定していたが、コロナの状況により次年度以降に延期された。次年度以降も積極的に後押しする。

Ⅲ．社会連携について
大学の知的財産を活用し、地域の活性化、教育・研究の発展に寄与する。

１．学外連携・地域連携
１. 中期計画【令和 2 年度事業計画】【令和 2 年度事業報告】（1）地域社会における外部 【45】-1 外部機関等からの協同事
機関、団体等との協同事業受 業の受け入れ体制を整備する。研究
け入れ体制を明確に示し、周 連携センター主体の交通整理体制
知及び呼びかけを行う。
【45】 を整備、周知する。

庶務部と広報部との受付業務の区分を明確にした。調整、判断はセンターが行うことを明確に案内しているが、外部からの依頼者
は今までの関係を踏襲する方も多いが、時間経過とともにおよそ体制に従った方法に統一されてきた。

【45】-2 体制整備の一里塚として、ガイドラインの策定及び HP 利
用による申し込みへと誘導する体制を整備する。

今年度から Web 上から申し込みができる
フォーム「倉敷芸術科学大学 協同事業に関する相談票」を本学ホームページに設置した。受付業務の区分明確化に向けての効果があった。令和３年 1 月 31 日までに 10 件以上の問い合わせがあった。地域連携事業件数は
新型コロナウイルス感染症の影響により取りやめになったものが数件あるものの例年同様の件数が実施された。

【46】-1 教員が協力しやすい体制を工夫して本学教員シーズ集が定期的に更新されるようにし、外部への周知活動につなげる。

シーズ集を改訂し「動画シーズ集」とする
ためのプロトタイプを制作し今後の「動画シーズ集」の雛形とすることができた。再度センター内でディスカッションを重ねた後、実施する。

【46】-2 知財関連の活用を図るべ
く、教員と外部とのつながりを積極的に利用する。

芸術と科学の協調共同研究における成果
2 件について企業と協議を展開中である。令和 3 年度のうちに成果を学外に公開し、具体的な事業化へと展開する体制が整った。センターとして、他にも案件がないか連絡し、可
能な限り掘り起こした後、外部との共同化につないでいく。

（3）既設の地域拠点及び提 【47】 小さい人的パワーを有効に携関係機関を活用し、コミュ 利用するために地域との連携の効
ニティーと学生・教職員の交 率が高い事業を集中的に後押しす
流 、 協 働 を 一 層 推 進 す る 。 る。
【47】

１）倉敷芸術科学大学・くらしき作陽大学の両大学の現役大学生が取り組んできた地域貢献のための活動や研究について報告し、倉敷みらい講座「倉敷の未来を語る『若衆・町衆フォーラム』」
を令和 3 年 1 月 18 日オンラ
イン配信で実施した。
２）総社市、高梁川河川事務所と具体的な協
同事業、活動を話し合っている。
３）水島信用金庫が中心となっている地元企業、店舗等経営者の懇談会に教員、学生が参加し、協同活動することを検討中。

（2）広く学外を意識しつつも、特に地域社会へ本学の人材資産及び協同事業提案体
制を能動的に広報し、他センターの協力を得ながら本学の価値と意義の浸透を強化する。【46】- 69 -

倉敷芸術科学大学

２．グローバル化推進
２. 中期計画【令和 2 年度事業計画】【令和 2 年度事業報告】（1）既存の海外協定校との交流内容を精査し、ニーズに応じた発展的な交流事業を策定するとともに新規の海外協定を模索し、将来につながる可能性を広げる。
【48】【48】-1 各教員あるいは各学科が独自で行っている海外交流の状況の調査を行い、情報の共有と全学への発展につなげる体制を整備する。

2020 年 9 月 9 日に学内アンケートを実施
し、各教員、各学科が独自で行っている海外交流の状況調査を行った。結果を集計し、10
月 7 日に学内公表した。
継続して学内の情報収集を行う体制を整備した。

【48】-2 本学学生および教職員の教育・研究に関してニーズに応じた
新規の海外協定を模索する。

上記アンケート結果および過去の実績を踏まえ、本学の教育・研究の将来性の観点か
ら可能性のある新規の海外協定校を模索し、候補校 2 校を選定した。

（2）地域と協働し、異文化 【49】 外国人留学生と地域や教育理解を促す機会を提供する。 機関および各種団体の異文化交流、【49】
異文化理解授業の企画を実施する。

外国人留学生と地域や各種団体との交流の企画は、大部分が新型コロナウイルス感染症の影響で、本年度は実施できず中止となった。しかし、一部、異文化理解授業（英数学館小学校と留学生別科）は、Zoom を用いて実施することができた。次年度は、新型コロ
ナウイルス感染症対策を行い遠隔機器を用いるなどして、より多くの企画の実施を検討する。

（3）学外へ向けてタイムリ
ーな情報発信を行う。
【50】（4）学生や教職員の短期・長期の海外研修、海外の研究者やアーティストとの協同研究を促進させる。【51】（5）異文化理解や英語発信能力を向上させる機会を充実させる。【52】倉敷芸術科学大学【50】-1 インターナショナルセン
ター、別科の SNS を充実させ、外国人留学生の最新の学習活動や生活の様子を大学の情報発信ツールと協働発信する。

インターナショナルセンターの Facebook で、学生の授業風景や日常の様子を発信している。しかし、大元となる大学 HP（多言語化）の刷新が「大学案内・HP 作成プロジェクト」
で目下、検討段階であり、これとリンクする
Instagram などの SNS での発信も次年度の課題となった。

【50】-2 多言語（英語、中国語など）による別科パンフレットの充実を図る。

中国語、英語版のパンフレットを作成し、海外交流センターやエージェントへ送付し、学生募集に活用した。

【51】-1 海外協定機関や各自のコ
ネクションを通じて、海外における新規の研修先を開拓する。

インターナショナルセンター作業部会を開催し、2020 年 10 月に集計した学内アンケ
ート結果を参考にして、海外の新規研修先 2校を選定した。再掲【48】-2【51】-2 海外協定機関への教員や学生の派遣、あるいは海外における学会やビエンナーレ、各種のプロジ
ェクトに参加させるとともに、海外から講師を招聘し交流を行うこと
で研究、制作、就職などの意識を高める。

今年度は新型コロナウイルス感染症の影
響で、海外現地への教員や学生の派遣は困難であったので、オンラインを利用した講師招聘などで、海外との交流を行った。（台湾からの交換生の受入れは中止となった。）【52】-1 「異文化理解」科目、外国人留学生との共修科目の新設を検討する。

教育開発センターの協力により、現在のところ 2022 年度より「異文化理解」に関わる科目として「芸科特別活動」を配置する予定である。

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（6）日本人学生と外国人留学生が日常的に交流できる場の設置、あるいは協働して取り組めるイベントを企
画・促進する。【53】（7）外国人留学生の受け入れを促進し、かつ受け入れ時の質を担保する。【54】【52】-2 英検や TOEIC、TOEFL の定期的な説明会を実施し、受験率を向上させる。

留学生に対して TOEIC の紹介を 2020 年 12月 15 日～17 日の 3 日間留学生オリエンテー
ションで実施し、資料提供を行って受験を促した。日本人に対しては周知をできなかったため、次年度以降は、日本人を含む全学生を対象にオリエンテーション時の資料配布や
ポータルサイトを利用して広く告知することに取り組む。

【53】-1 日本語カフェやイングリ
ッシュカフェの設置を検討する。

今年度は、後期から毎週金曜日に食堂などでイングリッシュカフェを実施した。受講生
は、学部生 5 名である。地域住民と本学留学
生との日本語カフェは、
新型コロナウイルス
感染症の影響で中止とした。次年度は、新型
コロナウイルス感染症対策の元での実施を検討する。

【53】-2 日本人学生の課外活動と交流する。

例年、茶道部や書道部等と課外活動を通して交流を深めてきたが、今年度は新型コロナ
ウイルス感染症の影響で課外活動停止措置も実施された為、各学科単位で日本人学生と外国人留学生が課外活動等で交流する場を設けた。次年度は交流機会を増加させるための体制を整備する。

【54】-1 広報センターや別科と連携し、日本語学校から学部への進学者数を増加させる。

在京の留学生受け入れ担当者と緊密に連絡を取り合い、留学生数の増加につなげた。
また、日本語学校向けに進学説明会を年 4～
5 回開催し、志願者・入学者増に努めた。

【54】-2 入学者選抜における日本
語能力判定基準を明確化する。

アドミッションセンターとインターナショ
ナルセンターとで入学者選抜時の日本語能力判定基準に関する合同会議を持った。学部の入学基準としては、大学の教育内容を理解するために必要な N2 程度の要件を次年度も継続することとした。

【54】-3 リメディアル教育として入学前の教育プログラムと入学後の補習教育プログラムの構築を検討する。

留学生用の入学前後の課題について、第 8回作業部会で検討した。別科では、入学前課
題の冊子を送付し、自主学習の場を設けると共に Zoom を使用し、入学前オリエンテーシ
ョンも実施した。学部留学生では、危機管理学科が入学後の日本語補習プログラムを実施した（対面講義 5 回オンライン課題）。次
年度は、学部留学生の入学前の補習教育プロ
グラムの構築を検討する。留学生別科においては、今年度を参考に、遠隔機器を使用した
入学前の予備教育について検討する。

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倉敷芸術科学大学

【54】-4 大学院、短期留学生など
多様な学習者の受け入れ体制を整備する。

通常の正規学生が入学する場合は、関係部署等が連携した手厚い受入体制を確立している。今年度は、非正規学生に関して、体制整備の確立よりも新型コロナウイルス感染症への対応（入国制限など）を優先した。次年度は、インターンシップなどの非正規学生の受入れ方法を確立する。

（8）学生支援センターや健 【55】-1 外国人留学生との共修科
康支援センター、各学科と連 目の新設、日本語カフェや自由に出携し、外国人留学生の教育・ 入りできる書籍や映画 DVD 等の視聴
生活環境を向上させる。
【55】 覚室などの設置、学生パートナー（カンバセーションパートナーなど）システムの導入を検討する。

外国人留学生との共修科目の新設については検討中である（【52】-1）。留学生のための日本語カフェ、書籍や映画 DVD 等の視聴覚室などの設置、学生パートナーシステムの導入について作業部会で検討した。書籍については、日本語や英語の資格試験の書籍を購入してセンター内で自由に閲覧できるようにする案や、学生パートナーシステムについては、関連大学の情報を調査した。

【55】-2 教育と生活に関わるアン
ケートを見直すとともに、留学生支
援冬物バザー、水島警察署警備課との国別座談会、別科生対象の関連校
合同進学説明会の開催を検討する。

インターナショナルセンター作業部会において、「教育と生活に関わるアンケート」の見直しを行った。留学生支援冬物バザー
は、11 月中旬に実施した。水島警察署警備課との国別留学生との座談会は、計 4 回実施した。また、別科生対象の合同進学説明会を実施した。バザーと座談会は、次年度以降も継続して実施する。

【55】-3 外国人留学生に対する学内掲示物や連絡などに関して、英語等併記や SNS を利用して緊急時の対応と安否確認方法の改善を図り、危機管理体制を整える。

留学生課と別科の Facebook を活用して、緊急時の対応と安否確認がどのようにできるか検討した。第 8 回作業部会で審議し、緊急時に留学生全員に情報を送る方法（一斉メール）を確認した。次年度は、学科の LINEと一斉メールを併用し、安否確認の返信精度を上げる取組みを行う。

（9）教職員は外国人留学生 【56】 インターナショナルセンタの在学中 の情報を共有し合 ーから別科、学科、学部へ、在学すい、指導が必要な学生に対し る外国人留学生の情報を共有するては適切な対応を行う。
【56】 会議を別途設けることを依頼する。

外国人留学生の情報を共有する会議等について、昨年の留学生会議に替わる会議として、インターナショナルセンター作業部会を充てることとした。

（10）日本語能力を測定する
試験の受 験率を維持向上させる。【57】【57】-1 留学生別科にて J-TEST
実用日本語検定の団体試験を実施する。

留学生別科にて 2020 年 7 月 11 日に J-TEST
実用日本語検定の団体試験を初めて実施し、全別科生 23 名中 23 名が受験した（受験率：100％）。

【57】-2 インターナショナルセン
ター及び留学生別科にて日本語能力試験の団体申し込み窓口を開設する。

2020 年 12 月の日本語能力試験の団体申込み窓口を開設した。学部生は、対象者（N1取得者以外）90 名中 34 名が受験し（受験率：38％）、別科生は、23 名中 23 名が受験した（受験率：100％）。

倉敷芸術科学大学- 72 -

（11）日本での就職を希望す
る外国人留学生に対して、支援する環境を整える。【58】【58】-1 日本語能力試験や英語能力試験の受験を促進させる。

日本語能力試験は、4 月、9 月の留学生オリエンテーションで呼びかけを行い 12 月に受験をした。学部 N１、別科 N2 合格者へ受験料を補助する制度で受験意識を高めている。英語能力試験の受験促進については、ポスター掲示の他、12 月のオリエンテーショ
ンで TOEIC の受験説明を実施した。次年度
は、4 月のオリエンテーションから TOEIC 等の受験説明を行い英語能力試験の受験促進のための体制を整備する。

【58】-2 スカイプを用いた就職相談の場の設置、アウトソーシングによる外国人留学生向けの就職説明会の企画実施を検討する。

キャリア支援課の協力をもらい、アウトソーシングによる外国人留学生向けの就職説明会を実施した。

３．高大接続・広報
３. 中期計画【令和 2 年度事業計画】【令和 2 年度事業報告】（1）学生募集を念頭に設定
した重点エリア・重点校を中核に据えて、高大接続事業を展開する。【59】【59】 各種データを基に各学科広報活動のための重点エリア・重点校を設定し、主に教育提携校や重点校の教育交流イベント実施校数を昨
年度より増加させる。

関西 1 県、中国 4 県、四国 2 県と沖縄を重点エリアに設定し、エリア内高校におけるイ
ベント、特に出張講義や進学ガイダンスの件
数も、昨年最終 38 件から今年は 132 件と大幅に増加させた。また、教育提携校は 6 件から11 件といずれも大幅に増加させた。県内提携校には学長、副学長がさらなる出願を依頼に出向いた。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、夏前までは会場型ガイダンスが軒並
み中止となった影響もあり、当初予定よりも本学として意図的に参加を増やしたことも影響している。

（2）他大学との差別化を意識して学科毎に特徴を整理し、これに基づいて事業に取り組む。【60】【60】 競合する大学を改めて明確にし、各学科作成パンフレット等を活用して、差別化に重点を置いた情報発信を行う。

次年度に向け、ベンチマークしている大学との差別化をさらに図るべく対象を高校生だけに絞った募集パンフレットとし、3 月 21 日のオープンキャンパス参加者に配布するとともに、3 月末に全資料請求者に発送した。

（3）ホームページ各項目の作成に関する担当部署、責任体制を明確にするとともに、これらの管理を統括する。【61】【61】ホームページ全体の構成の確認と、より効果的な構成の検証を行
い、ホームページ各項目について作成を担当する部署を振り分ける。

HP についても、高校生を対象とした入試情報だけではなく、特設サイトを次年度に向け開設予定である。また、大学案内・HP 制作作
業部会内において掲載するコンテンツなどを
現在、検討中である。

- 73 -

倉敷芸術科学大学

（4）SNS と連動して、大学の活動を高校生や地域社会に分かりやすく発信していく。【62】【62】 本学を取り巻く SNS の現状を把握し、様々な活動を分かり易い
内容で拡散する手法を確立する。

5 大 SNS（Twitter、LINE、Instagram、Facebook、TikTok）の内、ユーザー数の多い
Top3（Twitter、LINE、Instagram）を軸に展開している。本学資料請求者データ内の LINE
アカウント登録者約 1,000 名、リクルートを介したメルマガ登録者約 2,400 名、本学公式
Twitter フォロワー約 160 名に加え、倉敷市出身タレント・まつきりなさんをインフルエン
サーとし、Twitter 約 8 万名、Instagram 約 10万名の計約 18 万名のフォロワーに情報を拡散した。その際、まつきさんを OC に迎えて実際に学科体験してもらった様子の動画等、分かり易いコンテンツの発信を心掛けた。不特定多数に拡散するための回数を昨年より増やした。

４. 中期計画【令和 2 年度事業計画】【令和 2 年度事業報告】（1）時代の変化に即したアドミッションポリシーの見直しと修正を行う。【63】【63】 見直し修正作業によって、より学科特質と整合化されたアドミッションポリシーに基づく入学者選抜を実施し、歩留まり率の向上
や退学率の低下をはかり、入学生については、歩留まり率、入学後の退学率等の追跡調査により継続的に検証する。

調査分析した 2018〜2020 年度の根拠資料データでは、入試区分の違いと退学率において顕著な相関性は見られないが、総合型選抜事
前面談型（旧 AO 入試）においては、やや退学率が高い傾向が見受けられた。各学科のアドミッションポリシー見直し作業は当該年度において進行中だが、わずかに退学率の減少傾向が見られた。以上のことから、総合型選抜
事前面談型をはじめとした入学者選抜の募集
活動において、実態に即した修正を図りつつ本学各学科のアドミッションポリシーを正確にアナウンスして行くことが重要であることが判明した。次年度は、入学後の追跡調査をさらに拡大し、より詳細に検証していく。

（2）従来型の入学者選抜業
務の充実とともに、本学独自の特色を反映した入試選抜方法と区分の策定および安定化を図る。
【64】【64】 特に 2 年目を迎える文武両
道特待生選抜を行う特別推薦入試
自己推薦型の実施においては本学の特徴を生かし独自色を打ち出す。
その上で入学生の成績推移や、卒業
研究、就職先等の追跡調査を行い継続的に検証する。

今年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受験生への経済支援として、今年度に限り入学金免除の対象拡大やスポーツ特待生制
度の導入による入学者選抜を実施したことが影響し、文武両道特待生制度の志願者は減少した。次年度は、志願状況だけでなく、入学後の修学状況も考慮して、特待生制度全体の見直しを行う。

（3）志願者個々の学力、資質を見極める方法の充実化を図る。【65】【65】 日本語能力および志願動機を重視した外国人留学生の入学者選抜実施を徹底する。入学生の成績推移や、卒業研究、就職先等の追跡調査を行い継続的に検証する。

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延から、今年度は国内の日本語学校で就学している学生を中心に募集を行なった結果、国内で一定期間日本語学習歴があり、日本語能力の要件を満たしている志願者、・入学者増に結び付いた。次年度以降は、入学者の修学状況
を継続的に調査する予定である。

４．入学者選抜

倉敷芸術科学大学- 74 -

Ⅴ．経営基盤の安定化について
持続的に発展するために、組織、財政において経営基盤安定化に向けた体制を構築する。

１．経営基盤の安定化
１. 中期計画【令和 2 年度事業計画】【令和 2 年度事業報告】（1）財務中期計画を策定
し、収支改善への対応策を考える。【69】【69】-1る。

財務中期計画を策定す

大学の中期計画に沿った財務中期予算計画を策定し、常任理事会で承認された。
次年度以降等の計画変更に伴い随時検証・修正を実施する。

【69】-2 各種指標から本学の財務における課題を明確にする。

財務指標の人件費比率を下げるための対応策について学内及び常任理事会で引き続き検討を行う。入学定員充足による収入増は見込めるものの、教育の質を担保するための人材の確保は急務であるため、単なる人員削減ではない改善方策を検討する必要がある。

（2）予算を効率的に執行するために、予算配分方法を明確にするとともに、予算管理を徹底する。
【70】（3）科研費、寄付金等、外部資金の受け入れ拡大を図る。
【71】【70】-1 予算区分を「全学予算」
今年度予算より「全学予算」「配分予算」と「配分予算」に大別し、それぞれへ 予算配分方法を変更し配分方法を明確化しの配分方法を明確にする。
た。
【70】-2 予算委員会において、予算配分及び予算管理について検証する。

5 月補正予算配分及び予算管理について検証していない。令和 2 年度の決算状況をみて、次年度の予算管理に反映する予定である。

【70】-3 予算管理を徹底し、計画に沿った経費の支出を励行する。

今年度、学部配分予算について学科ごとに「予算配分計画表」を作成し、予算管理を徹底している。

【71】 研究連携センターを中心に、外部資金の受け入れ拡大方策を策定する。

外部資金の獲得、芸術と科学の協調の推進などを目的として、科研費申請交流会、研究懇談会などを開催した。科研費申請交流会の出席者は 5 回合計で 71 人（平均 14 人/回）、
研究懇談会は 6 回合計で 80 人
（平均 13 人/回）
倉敷市立自然史博物館とのクラウドファン
ディングについては継続審議となり令和 3 年
度に再検討する見込みである。もう一件の企画されたプロジェクトは最終的にはキャンセルになったが、取扱業者とのやり取りを通じて実施に向けた実用的なノウハウが蓄積できた。
工夫の余地は大いにあるものの、昨年度の各種外部資金の情報を一覧にまとめた表を作成し、各教員にメールで案内した。

※【数字】は、本学が定める中期計画項目番号です。

- 75 -

倉敷芸術科学大学

主な行事
4月 3日

入学前オリエンテーション

4月 5日

入学宣誓式【中止】4月 6日

在学生オリエンテーション

4月 7日

新入生研修【中止】4 月 11 日

霞祭【中止】

5月 7日

前期授業開始5 月 24 日

第１回オープンキャンパス【WEB 開催】

6 月 20 日・21 日

第２回オープンキャンパス【6 月 20 日は中止】

7 月 23 日・8 月 2 日

第３回オープンキャンパス

8 月 3 日～ 8 月 7 日

前期定期試験

8 月 9 日・10 日

教員免許状更新講習

9 月 12 日

教育懇談会（地方会場）【中止】

9 月 14 日

企業懇談会

9 月 19 日

教育懇談会（本学会場）

9 月 23 日

学位記授与式（９月卒業）【中止】【中止】

留学生別科１年半コース入学宣誓式【中止】9 月 24 日

後期オリエンテーション

9 月 25 日

後期授業開始10 月 31 日・11 月 1 日

芸科祭

11 月 15 日

リレーマラソン 202011 月 16 日

倉魂！高校生コミックイラストコンクール 2020 審査発表

1 月 10 日～26 日

大学院芸術研究科（修士課程）修了制作展

1 月 13 日～17 日

芸術学部卒業制作展

1 月 16 日・17 日

大学入学共通テスト

1 月 30 日～2 月 14 日

大学院芸術研究科（博士課程）修了制作展

2 月 3 日～9 日

後期定期試験

3 月 21 日

第４回オープンキャンパス

3 月 23 日

学位記授与式倉敷芸術科学大学- 76 -【10 月 31 日は中止】

学生・教職員数■在籍学生数（令和2年5月1日現在）
研究科・学部・学科名

入学定員

入学者数

大

芸術研究科（博士）
芸術研究科（修士）学

産業科学技術研究科（博士）
産業科学技術研究科（修士）

4
10
2
8
15
39
50
55

院

人間文化研究科（修士）
大学院 計
メディア映像学科
デザイン芸術学科

芸
術
学
部
計
105
技 産 経営情報学科（募集停止）
術業
学 学科
部学
計
0
生命科学科
50
生
健康科学科
80
命 健康科学科(健康科学専攻)－
健康科学科(鍼灸専攻)－科
動物生命科学科55
学 生命医科学科
55
部
部
計
240
学 危 危機管理学科
90
機
管
部理
計
90
学 部 計
435
通学制
合計
474
芸術研究科（修士）10
大学院 産業科学技術研究科（修士）20(通信制) 人間文化研究科（修士）
30
計
60
通信制
合計
60
総合計 （ 通学制＋通信制）
534
留学生別科
60
別科
計
60

収容定員

在学者数

12
20
6
16
30
84
204
220

4
14
1
3
7
29
203
156

留学生
0
6
0
0
2
8
30
26

社会人
3
0
0
0
0
3
0
0

0
－

424
0

359
2

56
0

0
0

0
2
0
－
－
0
0

0
0
－
－
－
0
1

0
200
160
110
55
234
210

2
128
105
79
20
154
228

0
3
0
0
0
0
0

0
0
0
0
1
0
2

2
5

1
1

969
360

714
203

3
39

3
1

1
9
0
2
4
16
53
44

留学生
0
4
0
0
0
4
11
12

社会人
0
1
0
0
0
1
0
0

97
－

23
－

0
30
59
－
－
43
59
191
48

48
336
352
1
1
1
3
3
355
0
0

5
1
360
203
39
1
30
2
1,753
1,278
98
4
34
3
1 ,8 3 7
1 ,3 0 7
106
7
0
1
20
2
0
2
0
1
40
2
0
2
0
1
60
3
0
3
0
3
120
7
0
7
0
3
120
7
0
7
34
6
1 ,9 5 7
1 ,3 1 4
106
14
0
－
80
24
24
－
0
0
80
24
24
0
※社会人は社会人入試にて入学した学生数 （単位：人）■教職員数（令和2年5月1日現在）
学長

副学長

教授

准教授

講師

助教

助手

別科講師

教員 計

事務職員

1

3

43

24

12

2

0

2

87

51
（単位：人）*副学長１名は教授人数から、副学長１名は准教授人数から除く- 77 -

倉敷芸術科学大学

■卒業者数等一覧（令和２年度）
修了者・
卒業者

区分
大学院

就職希望者

就職者

就職率

A

B

B/A

-

-

-

進学者

休学者

1

0

留年者
※１

1

0

修士

8

0

6

4

66.7%

0

0

1

0

322

0

235

222

94.5%

19

32

14

30

0

-

-

-

-

0

0

0

-

-

-

6

0

大学院（通信制）

4

学部（通信教育課程）
留学生

-

18

0

-

退学者・
除籍者

博士

学部

別科

満期
退学

※ １ 修業年限を超えて在籍している学生数（令和3年4月1日現在）

0

1（単位：人）

大黒天物産㈱、㈱ザグザグ、㈱仁科百貨店、㈱ウエスコホールディングス,ファルコバイオシステムズ㈱、㈱ププレひまわり、㈱ハローズ、オハヨー乳業㈱、㈱アイロムグループ、四国旅客鉄道㈱、コーホク印刷㈱、㈱テレビマンユニオン、つばめガス㈱、㈱中電工、晴れの国岡山農業協同組合、岡山トヨタ自動車㈱、主な就職先

ALSOK、㈱英田エンジニアリング、動物病院奈良、市原山口動物病院、イオンペット㈱、エヌエス環境㈱、笠岡信用組合、愛媛県警察、岡山県警察、新居浜市消防本部、三観広域消防本部、東京消防庁、海上自衛隊、自衛隊、総社市役所、大阪市教育委員会、岡山済生会総合病院、広島市立病院機構、川崎医科大学附属病院、
福山臨床検査センター、岡山市立市民病院、倉敷中央病院、国立病院機構四国がんセンター

財務関係■事業活動収支

倉敷芸術科学大学- 78 -

■施設設備整備事業（抜粋）（単位：千円）
事

業

名

金額

ﾍﾙｽﾋﾟｱ倉敷ｱｲｽｱﾘｰﾅ大屋根雨水排水改修工事

19,50422 号館屋上防水改修工事

7,844

証明書自動発行機更新

7,095

ﾍﾙｽﾋﾟｱ倉敷本館中央監視装置更新

8,140- 79 -

倉敷芸術科学大学

令和 2 年度

事業報告

千葉科学大学「健康で安全・安心な社会」の構築に貢献できる人材の養成を行う本学は、「健康で安全・安心な社会の構築に寄与できる人材の養成をすること（教育目標）、それらの探究を進めること（研究目標）、地域と共生する大学づくり、
平和で文化的な地域づくりへ参画すること（社会貢献の目標）」を大学の目標としています。
本学は、2016 年に「10 年後における千葉科学大学のあるべき姿（将来像）」として「CIS Vision 2026（中期目標を含む）」を設定しました。このビジョンは【Ⅰ】
教育改革、【Ⅱ】研究推進、【Ⅲ】学外連携・地域貢献、【Ⅳ】総合的学生支援、【Ⅴ】
大学運営と内部質保証の５項目より構成されており、このビジョンの実現に向けて策定した中期計画に基づいて事業計画を推し進めています。４年目となる今年度の事業方針と重点事項を
以下にように設定しました。
Ⅰ.教育改革 初年次教育においては、留学生に対する日本語教育を充実させます。リメディアル教育では、
スタートアップセミナーを実施し、確認試験において効果検証します。また、教学マネジメント推進のため、新たに委員会を設置し、学修成果・教育成果の可視化に向けてデータを収集します。大学院教育においては、
引き続き教育プログラムの改善に取り組むとともに、社会人の受け入れ体制を整備していきます。
Ⅱ．研究推進 各学部において科研費等の競争的資金申請を推進するほか、本学が重点研究対象に掲げている「好適環境水等の新技術を応用したブランディング事業」に関わる研究を飛躍的に発展させるよう取り組んでいきます。
Ⅲ．学外連携・地域貢献 学外連携プロジェクトとして、社会人（動物看護師等）を対象とした e ラーニ
ングによる履修証明プログラムや、新たな社会人を対象とした履修証明プログラムを開講するほか、外部機
関と共催する公開講座などを開講します。また、地（知）の拠点として包括連携協定先を近隣市町村に拡充し、産学金官連携事業を展開していきます。
Ⅳ．総合的学生支援 全学生に対し、チューターによる修学状況等の面談を行い、学生の学修生活の改善を促します。また、就職支援・公務員試験対策として、新たに就職適性検査や面接対策特別講座を取り入れるほか、国家試験対策においてもさらに充実させます。そのほか、課外活動活性化のための支援や留学生支援を充実させるとともに、学生が満足できるキャンパスの整備に引き続き取り組んでいきます。
Ⅴ.大学運営と内部質保証 アセスメントポリシーに基づいた３つのポリシー達成状況評価から問題点を検出するとともに、ポリシーを適正に達成するための改善策を策定します。また、各学部と連携して３つのポリシーに基づいた教育の質に係る自己点検・評価を全学的に行います。教職員の人材育成では、e ラーニ
ングを含む ICT を用いた講義の導入を加速させるための FD 活動を行うほか、教員も対象とした SD 活動として、法人全体で行っている人材育成プログラムも取り入れながら、業務に直結する専門性のある SD 研修を計画・実施します。
千葉科学大学
千葉科学大学- 80 -

学長

木曽 功

【Ⅰ】教育改革
教育の質保証を目指した教学マネジメントを適切に機能させ、学生の多様なニーズ、時代の変化に対応した教育プログラムの充実を図り、それぞれの専門分野において、自分の進路に対する明確な目的を持った、安全・安心な社会の構築に寄与する優れた人材を育成することを目指します。
１．大学の教育改革に関する目標
中期計画① 初年次教育の組織的展開

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告【Ⅰ-1-1】
・留学生に対する初年次日本語教育を・学科カリキュラムに掲載されている日本
語科目とは別に、日本語力が不足している

充実させる。

学生に対して、日本語基礎Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳを開講し Zoom と対面式を併用して実施した。また、日本語能力試験の N1 を目指
して、上級クラスの日本語教育も実施した。
② 入学前・リメデ
ィアル教育の充実【Ⅰ-1-2】・令和２年度スタートアップセミナー（春学期、秋学期）を実施する。
・セミナー実施中、並びにセミナー終了後の確認試験により講義内容の定・新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。

着度を調べ、効果を検証する。
③ 実効性のある
教学マネジメントの推進【Ⅰ-1-3】・教学マネジメント委員会を立ち上げ、 ・教学マネジメント委員会の開催はできてい教育目 的 を達 成 する ため に学修 成

ないが、学習成果・教育成果の可視化を可能

果・教育成果の可視化が可能となるとするためのデータ蓄積を行った。

ようなデータを収集する。
④ キャリア教育
対策【Ⅰ-1-4】
【薬学部】

【薬学部】

・１～４年次では早期体験学習などキ・現行カリキュラムが機能しているかの検証ャリア意識を育むための科目が、５のため、卒業生、および卒業生が就職してい～６年次では、実務実習など現場体る事業所に対してのアンケート（追跡調査）

験を重視したプログラムや課題解決を計画し、アンケート内容、対象者について能力を養う科目が配置されている。

準備中である。

まず、これら現行カリキュラムが機能し、卒後、社会人としての自立に寄与しているのか検証を行う。

- 81 -

千葉科学大学【危機管理学部】【危機管理学部】

・学部共通科目であるキャリアデザイ

・秋学期の必修科目として実施し、学外からンⅠ・Ⅱを通して様々な分野で活躍

講師（消防官、警備会社社長、犯罪被害者支している人材並びに卒業生による、援会、元ＮＨＫアナウンサーなど）を招聘す

職業教育を実施する。

るとともに、内定者報告会、OB・OG 報告会も開催した。

・各学科に対し、選択科目である就業

・春学期オリエンテーションで当該科目の意

力育成特論受講の啓発を行い、受講

義、履修内容について学生に説明し、啓発を率の向上を目指す。

図った結果、履修者が昨年度 35 名から 74
名と約２倍に増加した。これまで危機管理学科の学生が主体であったが、他学科の履修者も増加した（環境１、医療 28、動物７）。また、授業アンケートの結果でも学生満足度が高かった。

【看護学部】【看護学部】

・本学部では、保健師・看護師国家試

・１年次養護教諭課程履修学生 16 名、２年次

験受験資格ならびに、養護教諭１種

養護教諭課程・保健師科目履修学生 61 名、の免許取得に必要な教育課程編成が３年次保健師科目履修学生 16 名、養護教諭

なされており、教育課程全般にわた

課程履修学生３名、４年次保健師科目履修学り必要なキャリア教育対策を実施し生 20 名、養護教諭課程履修学生９名に対し、ており、その向上を目指す。

キャリア教育を実施したほか、３年生を対象に「看護学生のための就活スタートアップ講座（①②動画配信）」及び就職ガイダンスを実施した。

⑤ 愛校心（帰属意識）の高揚教育・育成【Ⅰ-1-5】
・同窓ネットワークの構築を目指すた

・当初、交流会は大学祭での開催を予定してめ、銚子市内勤務又は千葉県等近隣

いたが、その大学祭自体が中止となったた

在住の OB・OG と在学生との交流会をめ、交流会も中止した。

新たに実施する。
２．大学院の教育改革に関する目標
中期計画① 大学院教育の充実

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告【Ⅰ-2-1】【薬学研究科】【薬学研究科】

１．大学院教育の充実

１．大学院教育の充実①薬学専攻について、より臨床的な①医療薬学に関する教育研究の充実につい課題を対象とする研究領域を中心て検討した結果、大学院学生の研修（実習）に、薬剤師に焦点を当てた医療薬

先確保、研修費用等の課題が挙げられ、課学に関する教育研究の充実を検討

題解決に向け、さらに検討を継続する。

する。

千葉科学大学- 82 -

②大学院学生の主任指導教員だけで②現状、研究室単位での複数教員による教育はなく、複数の教員による教育研

研究指導体制となっており、すべての大学

究指導体制を整備する。

院生について複数教員の指導体制を検討する予定であったが、学部における指導体
制の見直しを優先して行ったことにより、大学院の検討が遅れた。

③期間内で学位論文を提出し、修了③概ね期間内に学位論文を提出し、修了要件

要件をクリアできるよう入学時かをクリアできているが、メンタルヘルスにらのオリエンテーション、サポー

関わる理由により提出できないケースがトを充実する。

あったため、積極的な専門家のカウンセリ
ングの利用を促し、サポートした。

２．キャリアサポート

２．キャリアサポート①修了後の学生が、自立した薬学研①博士、修士の学位取得者で企業にて活躍さ究者として社会で活躍できる能力

れている方との交流の機会や大学院向けをキャリアへ活かすことができる

インターンシップ情報の提供を予定した

ようサポートする。

が、新型コロナウイルス感染症の影響により、交流の機会等、設けることが出来なかった。今後、オンラインの活用を考慮する。

３．学生確保３．学生確保

①入学者確保に向けた戦略を立案する。

①学部方針として薬剤師国家試験合格に向けた教育にプライオリティを置くこととなったが、国家試験合格後、大学院進学のメリットについて学部生に周知した。

②薬科学専攻に関しては、生命薬科②令和３年度入学生に博士課程進学志望者

学科の募集停止に伴い、存続を含がいるため、以降５年間は存続することとめて研究科で議論と検討を実施すなったが、その間に薬科学専攻への他大学る。

卒業者の受け入れについてメリット、デメ
リットを精査する。

【危機管理学研究科】【危機管理学研究科】

１．大学院教育課程の見直し

１．大学院教育課程の見直し①危機管理学研究科サテライト教室①２月８日に行われた、大学院運営委員会に総合危機管理学コースのカリキュ

おいて、総合危機管理学コースではサテラ

ラ ム お よ び 履 修 方 法 の検 討 を 行

イト教室を使用せず、高度なメディア技術

う。

（Zoom

等）を活用した教育体制について

基本方針を決定した。
②危機管理学研究科サテライト教室②２月８日に行われた大学院運営委員会に総合危機管理学コースの修了要件

おいて、修了のための必要単位数と特別研の見直しについて検討を行う。

究及び課題研究の扱いについて決定した。

- 83 -

千葉科学大学③危機管理学研究科として現代的課③自然災害の危機管理（クライシスマネジメ

題（自然災害、人為災害など）のント）として自治体や警察、消防、自衛隊

ニーズに対応した質の高い取組みが共同して災害対策を実施できるシステ

支援プログラムを構築する。

ムの構築の研究を、博士課程のテーマとして行った。

２．教員の研究指導能力の向上

２．教員の研究指導能力の向上①課程の目標や教育方法などについて FD を実施する。

①大学院運営委員会において教育方法などについての FD 開催を検討したが、コロナ
禍の中、実施できなかった。

②教員評価の実施を検討する。

②学部で実施している内容を大学院向けに改変し、大学院教員評価表を作成した。

３．地域連携活動の推進と地域発展へ

３．地域連携活動の推進と地域発展への貢献の貢献①大学院教育と地域社会のニーズをマッチングさせる。

①災害時において、銚子のホテルに泊まっている観光客の避難誘導を効率的に行う研究 や 、 一 次 救 命 処 置 （ BLS:Basic Life
Support）において、AHA（American Heart
Association）心肺蘇生と救急心血管治療のために質の高い CPR を評価できる定量モニターを開発するなど、地域の観光施設
や医療機関とともに共同で研究を継続中
である。

②地域からの社会人大学院生の進学のシステムを構築する。

②社会人向けの大学院である総合危機管理学コースと医療マネジメントコースについては、文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）に申請し、12 月に認可を受けた。また、産学連携交流・研究活動を推進するパンフレットを作成し、地域の医療機関や企業に広報活動を行った。

４．大学院進学者の確保

４．大学院進学者の確保①昨年に引き続き大学院で取得でき①大学院運営委員会において細胞検査士、博る実現可能な資格に絞って更なる物館学芸員、食品衛生管理者・監視員、実検討を加える。

験動物一級技術者等の資格取得を検討したが、実現可能な魅力のある資格に絞り、さらに検討が必要であると確認され、次年度も引き続き議論することとした。

千葉科学大学- 84 -

②学内からの入学生増加の方法について検討する。

②学部生に対する大学院説明会の開催やオープンラボなどを適時行うことを大学院
運営委員会において決定した。

【看護学研究科】【看護学研究科】

１．学生の学修支援の強化

１．学生の学修支援の強化①入学前にオリエンテーションを実①令和３年度入学予定者に対し、1)大学院の施し大学院研究科の履修や就業と授業概要、2)修士課程修了に必要な単位数の両立についてイメージできるよと授業科目の取り方、3)質疑応答、4)令和

うな支援をする。

３年度連絡事項等について、入学前オリエンテーションを令和３年３月 24 日に実施した。

②大学院設置基準第 14 条における教②共通科目６科目を受講する学生は全員社

育方法の特例により、社会人に配会人であったため、講師の都合とそれぞれ慮した 日 別 時 間割 作 成 を継 続 すの学生の勤務状況で可能なように時間割る。

を組むなどの調整を行った。

③計画した期間内で修士論文を提出③これまでは研究指導教員と学生が研究計し、修了できるようサポートする。

画書を作成し、完成した段階で研究計画検討委員会に提出する方式であったが、今年度より、研究計画検討会を２か月に１度のペース（９月、11 月、１月）で定期的に開催し、学生が毎回参加することで、研究計画書の作成段階から複数教員での指導を受けることが可能な体制とした。

④学生本人が、修士課程修了後のキ④それぞれの学生が適宜相談できるようなャリアへの活かし方や組織･地域体制を整えている。秋学期のオリエンテーへの貢献の仕方について構築でき

ション時に学生の修了後のキャリアにつるようサポートする。

いての展望を把握し、その後は学生の状況に応じて個別に支援した。

⑤個々の院生の背景やニーズに合わ⑤時間割に関しては、②と同様であり、科目せた履 修 が 可 能な 科 目 構成 と す

選択については、個人の背景や今後のニーる。

ズに合うような科目選択ができるように支援した。

⑥学生の学修環境の向上を図る（院生講義室・院生室など）⑥院生の学習環境である院生講義室と院生室について、６号館３階のゼミ室 11・12が使えるように調整した。適切な環境が確保でき、講義やゼミが行いやすくなっている。

- 85 -

千葉科学大学

２．研究科組織の安定運営

２．研究科組織の安定運営①学内審査により、大学院教育に関①今年度中に、研究科教育に関与できる教員

与できる教員数の増加を図る。

を増加すべく、昇格の条件について検討し、３名増加した。

②より円滑な運営のために委員会構成を見直す。

②より円滑な運営のために委員会構成を見直す。

・修士論文の研究計画書作成に関し・今年度より従来の研究計画検討委員会のては、従来の研究計画検討委員会

在り方を変更し、独立した委員会ではなに代わるものとして、教務委員会

く、教務委員会の所管として研究計画検討

内に「研究計画検討会」を設置す

会と位置付けた。

る。
・研究計画書の倫理審査に関しては、・今年度より従来の看護学研究科倫理委員

従来の看護学研究科倫理審査委員会を廃止し、「千葉科学大学ヒトを対象と会に代わるものとし「千葉科学大する研究倫理審査委員会」にて研究倫理審

学ヒトを対象とする研究倫理審査査を受けることとした。

委員会」にて研究倫理審査を受ける。
③個々の教員の能力が十分発揮できる組織にする。

③個々の教員の能力が充分発揮できる組織にするため、２か月に１度のペースで定期的に開催する研究計画検討会に、研究科に属する全教員が指導教員として参加することとした。

④研究分野・科目構成の見直しを図る。

④本学があるエリアの施設で働く社会人ナースにとって魅力的な新たな分野として「看護マネジメント学」を設置し、令和３年度からの入学希望者の受け入れが可能となった。さらに、現在小児看護学分野のみの CNS コースに、新規にがん看護分野の設置を検討すべく、基礎的資料を収集した。

３．入学生の安定確保

３．入学生の安定確保①入試日程に合わせて「社会人学び直し研修」を実施する。

①新型コロナウイルス感染症の影響で、予定していた６～８月のオープンキャンパスの実施ができなかったが、代替案として11 月 28 日（土）に開催した「看護実践連
携研究会」のプログラムの中で、「アカデミックスキル」について説明する時間を設けた。また、３月 1３日の二次募集に応募する希望者に対して個別に対応した。

千葉科学大学- 86 -

②入試は二次募集を実施する。

②３月 13 日（土）実施に向けて希望者をリクルートするために近隣の主な病院等に研究科の説明を行い、個別対応も行った。

③入試では、「社会人特別選抜」の入③2021 年度の募集要項では、社会人特別選

試科目内容について再検討する。

抜の受験科目から英語を廃止し、社会人の受験に対する門戸を広げた。

④色刷りのパンフレット・入学試験④「看護マネジメント学」コース入りの入学

要項を千葉・茨城県内約 100 施設

試験要項を二次募集に合わせて実習病院に送付する。

を中心に持参した。

⑤学部卒業生が 2021 年度には卒後３⑤色刷りのパンフレット・入学試験要項を作

年目を迎えるので、卒業生が就職成し、令和２年４月吉日付けで千葉・茨城

した施設にもパンフレットを送付

県内約 100 施設と卒業生の勤務する施設する。

187 箇所に送付した。

⑥オープンキャンパスでは、研究科⑥新型コロナウイルス感染症の影響でオーを紹介する企画を工夫する。

プンキャンパスは実施できなかったが、研究科入学に関心のある社会人ナースに個人面談をして説明を行った。

⑦各施設への研究科への関心が高ま⑦看護実践連携研究会役員会で病院をはじるような看護研究指導を行う。

め、それぞれの施設で看護研究指導についてのニーズを把握し、共通している内容について研修会や発表会でのミニレクチャーを行い、個別の内容に関しては該当する教員の協力を得て研究指導体制を説明した。

⑧看護実践連携研究会開催時に研究⑧第１回目の５月は新型コロナウイルス感科を紹介できる工夫を行う。

染症の影響で中止となった。第２回目の11 月 28 日（土）に開催した「看護実践連
携研究会」のプログラムの中で、「アカデミックスキル」について説明する時間を設け、研究科長が研究科の魅力についても触れた。

⑨科目等 履修 制度 につい て 検討する。

⑨開学後２年が経過し、今年度は看護マネジ
メント学の追加や共通科目の単位の見直し、研究指導体制の見直しなどを優先して行ったため、当初の予定よりも多忙となってしまい科目等履修制度の検討が出来なかった。

- 87 -

千葉科学大学

② 社会人の受け入れ体制の整備

【Ⅰ-2-2】【薬学研究科】【薬学研究科】

・社会人の受け入れについて、製薬企・卒業生 39 名に小規模アンケートを実施し、業、病院を含む医療機関について小需要の有無調査を完了した。今後は集計・評

規模な聞き取り調査を実施して、社価を実施し、結果を踏まえながら、土日開講

会人の 需 要の 有 無に つい て検討 すやオンライン等、受け入れ体制について検討

る。

する。

・社会人の受け入れ体制について検討する。

【危機管理学研究科】【危機管理学研究科】

・総合危機管理学コースの存続を含め

・サテライト教室を廃止し、全国どこからで研究科で検討する。

も受講できるよう、ｅ‐ラーニング等の通信技術を用いていくことを研究科委員会にて決定した。

・完成年度を迎える医療マネジメント
コースの評価と改善を行う。

・授業アンケートの内容を一部改正し、大学院生用のアンケートを作成した。
また、日本臨床衛生検査技師会と、現状報告や次年度の学生募集について意見交換を行った。

【看護学研究科】【看護学研究科】

１．個々の教育プログラムの適正化：

１．個々の教育プログラムの適正化：①共通科目が終了した時点で、漸次院生に授業評価を行い、内容や開①共通科目が終了した時点で授業評価を実施した。

講時期などを点検する。

２．個々の学修状況の把握と効果的な学びを可能にする指導：

２．個々の学修状況の把握と効果的な学びを可能にする指導：①学修内容が学生の背景や修了後の①学修内容は個人の背景や今後のニーズにニーズと適合するような科目選択合うような科目選択ができるように支援を指導する。

している。特に修士論文の指導の場である
研究計画検討会では、個人の背景を尊重しながら指導をした。

千葉科学大学②教員（非常勤講師）には科目終了②非常勤講師にはその都度ヒアリングを行時に、学生に対しては、春・秋学った。学生の秋学期オリエンテーションを期オリエンテーション時にヒアリ

令和２年９月７日に実施し、学生全員が参ングを行い学修状況や個々のニー加した（２名がリモート）。その際にヒアズの把握に努める。

リングを実施した。

- 88 -

③高度実践看護師教育課程を継続す③現在小児看護学分野のみの CNS コースに２る。

名在籍している。新規に応募者を募ると同時に、がん看護分野の設置の準備をすべく、基礎的資料を収集した。

【Ⅱ】研究推進
外部資金獲得のためのサポート体制などの環境が整備され、多くの教員が研究活動を推進させて外部資金を積極的に獲得するとともに、本学独自のいくつかの研究分野において、国内外から本学が重要な研究拠点になることを目指します。
１．研究活動の推進・充実に関する目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告① 研究活動に係【Ⅱ-1-1】

る補助金（科研

【薬学部】

【薬学部】

費等）の積極的・自己点検評価面接あるいは FD 講演会

・10 月教授会で学部方針として薬剤師国家試にて外部研究資金獲得への指導をす

験合格に向けた教育にプライオリティをおる。

くこととなり、研究推進に関しては条件付きな獲得で実施することとなったが、研究方針については次年度に検討する。
・外部研究資金申請に関する説明会を実施する。

・可能な範囲で外部資金獲得に向け、FD 講演会の開催を検討していたが、学部の研究方針が未確定であったため、開催出来なかった。

・学術論文発表を積極的に働きかける。 ・学術論文発表については、研究実施の条件
として、今後学術論文投稿を組み込むことを
年度末に通知した。

【危機管理学部】【危機管理学部】

・科研費および外部資金獲得に向け、・令和２年４月、自己点検・評価に係る年度学部として推進する。また、危機管目標を報告させ、科研費等取得に向けた指導

理学部教員自己点検・評価時の面接を行った。今年度の成果としては科研費６におい て も補 助 金獲 得の 推奨を 行

件、受託研究１件、寄付金 12 件であった。

う。

【看護学部】【看護学部】

・学内科研費は元より、科研費を含め・令和２年５月に実施した面談において教員

た外部資金獲得への指導を年度初めの研究計画を把握し、指導を行った。研究成の自己点検評価面接時に実施し、年

果報告については、３月末に文章で提出させ度末にその成果報告を受ける体制を

た。

継続する。

- 89 -

千葉科学大学

② 外部資金獲得のための環境整備【Ⅱ-1-2】
・昨年度に引き続き、研究支援を紹介

・研究支援を紹介するホームページの整備をするホームページの整備を行い、補行い、補助金公募情報について閲覧しやすい

助金公募情報の活用を工夫する。

ようにした。

２．本学独自の研究分野における研究拠点の構築に関する目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告① 「好適環境水」 【Ⅱ-2-1】等の新技術を応用したブランデ・次世代型陸上養殖施設の運用について見直しを行う。

・これまでブランディング事業費で賄っていた陸上養殖施設の人件費および電気代等ラ

ィング事業の推

ンニングコスト削減について検討した。具体進的な対策として、施設運営人員については水生 動物 関 連のサー クルを 立ち 上げ （Club
AquaCulture）、サークル活動の一環としてボ
ランティアで運用の補助をしてもらえるよ
う、体制を整えた。また、電気代については実験に支障がない限り、設定水温を季節ごとの平均気温に準じた水温に変更し、コスト削減を図った。
・好適環境水を用いた陸上養殖技術開発試験を行う。

・好適環境水を用いたアクアポニクス（複合養殖）等の試験を実施し、生育させることに成功した。

・モクズガニの種苗を生産する。

・陸上養殖施設にて６月より試験的にモクズ
ガニの種苗生産を開始し、８月には幼ガニの生産に成功した。幼ガニの一部は現在屋外水槽にて飼育中である。

・陸上植物・廃棄食材等の効率的飼料・陸上養殖施設にて、７月に入手したムラサを用いた、水生生物（ウニ等）の飼キウニを、キャベツ等陸上植物を用いて飼育育試験を行う。

試験を４か月間実施し、味覚試験を行った。

【Ⅲ】学外連携・地域貢献
大学が地域社会における様々な産官学連携プロジェクトの中核となり、地場産業の振興や人材の育成に寄与し、地域活性の中核を担う存在になることを目指します。
１．積極的な学外連携プロジェクトの展開に関する目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告【Ⅲ-1-1】
・例年通り県内及び本学近隣地域を主・10 月２日から 10 月９日に WEB 開催されたな対象とした外部機関と共催する公日本動物看護学会第 29 回大会にて公開講座

開講座等を開催する。

として、専門職として考える「ポストコロナ
新しいペットの防災・減災」を同時開催した。

千葉科学大学- 90 -

・社会人の動物看護師を対象とした、e・新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しラーニング形式による履修証明プロて、社会人に対して新規の募集を行えなかっグラムを銚子会場に加え、東京会場

たが、昨年スクーリングに参加出来ず資格をを新たに設けて開講する。さらに、与えられなかった社会人３名のみ 12 月２

新しいプログラムとして非臨床安全日、12 月 16 日のスクーリングに遠隔で参加

性評価人材養成プログラムを開講すしてもらい資格を与えた。

る。
２．地域活性の核となる知の拠点の形成に関する目標
中期計画① 地（知）の拠点

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告【Ⅲ-2-1】

整備事業（COC） ・千葉県北東部及び茨城県南東部の地の実施

・新たに、銚子市及び銚子市教育委員会と共（知）の拠点として、これまで銚子

催の下、市民公開講座を 20 講座開講し、延市を中心として締結してきた包括連

べ約 400 名が参加した。

携協定を近隣市町村に拡充し、地場産業の振興や人材の育成に寄与できる産学金官連携事業を展開する。
３．「地育・地就」実現のための環境整備に関する目標
中期計画① 地（知）の拠点

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告【Ⅲ-3-1】

大学による地方 ・銚子市が各地方自治体と共催する『ジ・銚子市が各地方自治体と共催する『ジャパ創生推進事業ャパンチャレンジャーアワード』等

ンチャレンジャーアワード』は、新型コロナ（COC+）の実施の地域の新規産業参入、就職先の創

ウイルス感染症の影響により令和３年６月

生を目的とする活動に外郭団体としに延期になった。

て参画し、地方創生の取り組みに協力する。

【Ⅳ】総合的学生支援
本学の学生に対して、学習面・生活面・就職面・経済面などのあらゆる面において、強力な総合支援体
制を整備・充実させ、質の高い教育支援環境を提供することを目指します。
１．学習支援体制の充実に関する目標
中期計画① 学生ポートフ

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告【Ⅳ-1-1】ォリオシステム・チューターは全学生に対し、修学状

・春学期の成績評価が出そろった段階で教育･の効果的活用に況等に関する面談を行い、面談記録

進路懇談会を開催し、その状況を踏まえて全よる学習支援策をポータルサイトに入力集約する。

学生への面談実施を学務委員会で各教員にの充実

この活動を通じて学生の学修生活の依頼し、実施した。面談記録に記載のない場改善を促す。

合は当該教員に対し督促を行った。

- 91 -

千葉科学大学

２．経済支援制度の整備・充実に関する目標
中期計画① 効果的な経済

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告【Ⅳ-2-1】的支援策（奨学・高等教育無償化制度の発足に伴い、・高等教育無償化制度の運用は滞りなく終了

金制度等）の整

本学独自の経済的に修学困難な学生した。新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴備・充実に対す る 授業 料 減免 制度 は廃止 すい新設された「学びの継続」等国の諸施策もる。今後、高等教育無償化制度の条行った。新型コロナウイルス感染症の蔓延よ件から逸脱した場合は、学内で制度る家計の急変があった場合は、状況に応じて復活を審議する。

臨時対応を行っていく。

３．就職支援体制の強化に関する目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告① 戦略的就職支【Ⅳ-3-1】

援策の整備

・全学就職内定率 97％（前年度と同じ） ・新たな就職適性検査として、(株)学情が提を目指すため、これまで実施してき供する「就職模擬試験」を１・２年生対象にた就職ガイダンスに加え、新たに就８～11 月までに５回実施し、延べ 346 名が職適性検査を希望者を対象として実

受験した。

施する。
② 公務員試験対策の強化・合格数増加【Ⅳ-3-2】
・公務員採用試験合格者 70 名（前年度・新型コロナウイルス感染症の影響で新たなと同じ）を目指すため、これまで実面接対策講座を委託する会社が見つからず、施してきた面接対策や小論文対策に中止せざるを得なかった。その代替措置とし加え、新たに面接対策特別講座を希て、公務員試験の２次面接受験者に対する模望者を対象として実施する。

擬面接を７～12 月までに延べ 55 回実施し、面接対策強化を図った。

千葉科学大学- 92 -

③ 国家試験対策【Ⅳ-3-3】の充実・合格数

【薬学部】

【薬学部】

増加

・前年度の結果を点検し、その結果に・スタートアップ模擬試験で全国における当基づいて対策を実施する。

学生の学力の現状を分析し、国家試験対策委
員会で検討、議論、方針を策定した。また、合格率アップのため、10 月教授会で薬剤師国家試験合格にプライオリティをおき、指導強化することとなったため、国家試験ホーム
ルーム制度として、新たに国試専任チュータ
ー制度をとった。更に、国家試験対策委員会
等の組織を改編した。

・低学年から国家試験を見据えた対策

・新型コロナウイルス感染症防止対策のため、の強化（オープン試験、共通オフィ

春学期の間中断していた共通オフィスアワ

スアワー）

ーは、秋学期より低学年への対応をリスタートした。また、オープン試験を 11 月に実施した。

・学力別対応（グループ分けし、下位者対応を強化する）。

・低学年については、学習習慣定着を目的とした共通オフィスアワーを秋学期より再開した。６年生に対しては、７月時点の学力に応じた国家試験対策専用のクラス担任を選定し、ホームルームを実施した。また、下位者対応強化として、低学年は共通オフィスア
ワーにて補習を行い、６年生はクラス担任が毎日の学習進行を管理した。

【危機管理学部】【危機管理学部】

・自発的な勉学促進のため学生国家試

・新型コロナウイルス感染症の影響と臨地実

験委員を選出する。

習が繰り下げになった関係で、学生国家試験委員を選出することができなかった。

・国家試験全国平均以上の合格率を目・臨床検査学コースでは、７月より月に１度、指し、国家試験補習講義を充実させ

過去問題を用いた模擬試験を実施した。臨床る。

工学コースでは、２週間に１度、全国統一模擬試験の過去問題を用いた模擬試験を実施した。対策授業は、隣地実習中は、学生が大学に帰校後の時間帯に勉強と質問時間を設けた。臨地実習終了後は、対策授業及び個別対応を実施した。また、ＭＥ試験の過去問題を利用し、適宜模擬試験を行い、電気電子分
野、医用計測、生体機能代行装置分野の強化を図った。救急救命学コースでは、４月から
Zoom 方式で国家試験過去問題を中心とした- 93 -

千葉科学大学レジュメを作成し実施した。また、特に正答率の低い問題のポイントを解説した。レジュ
メは分野別となっており、学生全員がポータ
ルサイトから利用できるように工夫した。12月からは他の教員の空き時間を利用して月曜日以外にもゼミ室ごとに国家試験対策を行った。

【看護学部】【看護学部】

・国家試験対策を１年次より計画的に・年度はじめに各学年の年間計画を立てて国実施する。

家試験対策を実施していた。

・１･２･３期生の４年間の国家試験対 ・３期生の国家試験対策の評価を活かし、４期策の評価を行い、４期生以降の国家

生の国家試験対策を実施した。

試験対策に反映する。
・４年次生のうち国家試験対策の遅れ

・春学期、国家試験対策が遅れている学生をている学生への計画的な早期対応を洗い出し、重点的に夏休みに対応をした。夏行う。

休みの成果がでなかった学生を洗い出し、11月以降は業者・教員による対策講座の開催、
毎日 1 限のミニ模試を実施した。また、模試
成績が悪い 34 名に対し、12 名の教員が個別指導を行った。

４．学生生活の支援対策の整備に関する目標
中期計画① 学生の健康維

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告【Ⅳ-4-1】

持・管理に関す・障がいのある学生に対する健康支援

・障がいのある学生に対する支援内容を調査･る支援策の整の実施内容を調査し、集計して問題把握した。問題点に対する改善策の策定並び備・充実点に対する改善策を策定し、改善すにその改善について衛生委員会で議論した。

る。
・受動喫煙防止のための継続的な教育・ポスター、ステッカーを掲示し、受動喫煙と新しい知見等を情報発信する。

に対する継続的な呼びかけを実施した。
また、衛生委員会で敷地内禁煙の法律の変更がないことを確認し、これまでのように継続的な呼びかけを実施した。

・新しいウィルス等の感染防止のため

・厚生労働省、文部科学省、県などからの情に病院・保健所･感染研究所などから報を収集し、学内の新型コロナウイルス感染の情報を入手し、速やかに情報伝達症対策室から情報を発信した。

し学内感染を予防する。

千葉科学大学- 94 -

② 課外活動活性化のための積極的な支援【Ⅳ-4-2】
・大学祭について学生と教職員との協働は継続して実施する。

・新型コロナウイルス感染症の影響で大学祭が中止となった。次年度については、コロナ
禍が長引いても大学祭が開催できるようリ
モート等の方法を模索する。

③

学生寮の完

備・充実

・大学祭での集客を目指し、大学祭期・新型コロナウイルス感染症の影響で大学祭間中に使用できる割引券をオープンが中止となった。次年度においてもコロナ禍

キャンパスで来学した高校生に配布が長引いた場合は、新たな集客方法を模索すすることも継続して実施する。

る。

・クラブ活動や大学祭が盛んに行われ・次年度においてもコロナ禍が長引いた場合

るよう、活動実績のないサークルは

は、クラブ活動の自粛も継続することになる

大学祭に参加するよう学友会会則をが、学友会会則を変更し全ての学生から会費変更したため、活動実績の報告、確を徴収していることから、活動資金の使用方認を徹底する。

法を検討していく。

【Ⅳ-4-3】
・寮内トラブルを防ぐため、引き続き・令和２年３月 30 日（木）、９月 16 日（水）寮のオ リ エン テ ーシ ョン を実施 すに寮のオリエンテーションを実施した。令和る。

元年度に比べてトラブルも減少した。

・学生課職員による巡回を定期的に実施する。

・学生課女性職員による巡回を実施し、寮の状況を把握することによりトラブルは減少してきた。

④ 留学生支援の【Ⅳ-4-4】強化

・留学生数増加に伴い、受入体制の整・開学してから留学生の入学者数が最大人数備を行う（寮、入管申請、学生管理、となり、留学生寮への入居者数も最大人数と日本語教育等）。

なったことから、寮の用意（備品含め）、入国管理局の手続き、住民登録・健康保険加入手続きや生活マニュアル（日本語版・英語版）
を用意するなど、受入体制を整備した。

・プレースメントテスト時に併せてアンケートを実施する。

・プレースメントテストをオンラインで実施した。アンケートもオンラインで実施し、145名の対象者のうち 129 名が回答した。

・日本語能力の向上、均一化を図るべ

・日本語基礎を春学期前半は Zoom で行い、後く１年次の日本語授業を充実させる

半は対面で行った。１限目に限らず、学生の（具体的には、現行の日本語Ⅰ、日スケジュールに合わせて行なった。また、N1

本語理解Ⅰに加えて、週４回１限目指導を秋学期より開始した。

に「日本語基礎」及び「N1 指導」を行う）。
・留学生委員会及び留学生委員会ワー・留 学生委員会ワーキンググループを２回

キンググループを定期的に実施し、（7/15、9/2）、留学生委員会を１回（9/24）

全学的に問題点の改善を検討する。

開催し、未入国学生への対応や日本語能力試
験中止に伴う対応について検討した。

- 95 -

千葉科学大学

・銚子市国際交流協会と連携し、地域・新型コロナウイルス感染症の影響により、コミュニティーと積極的に交流を図

交流会を中止することとした。

る。

⑤ キャンパス整【Ⅳ-4-5】

備・本部キャンパス食堂にソファーと本・本部キャンパス食堂に本棚（書籍）とソファ棚を設置し、くつろぎのスペースをーを設置し、くつろぎのスペースを創った。

創る。

【Ⅴ】大学運営と内部質保証
大学のマネジメント体制を充実・強化し、優秀な学生の確保と教職員に対する計画的で効果的な人材確保・育成を実践することを目指します。また、PDCA サイクルが適正に機能する実効性のある自己点検評
価体制を整備して内部質保証システムの確立を目指します。
１．大学のマネジメント（運営管理）体制の充実・強化に関する目標
中期計画① 意思決定プロ
セスの整備・迅
速化

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告【Ⅴ-1-1】
・統合した部署の意思決定プロセスを見直し、迅速に動く体制を構築する。

・事務組織の改編が大学機関決定され令和３
年度より実施プロセスに入る。

② 教学マネジメ【Ⅴ-1-2】ント体制の充実・アセスメントポリシーに基づき３つ

・新型コロナウイルス感染症の影響で教学マのポリシーの達成状況を評価し、問ネジメント委員会の開催に至っていない。そ題点を抽出する。３つのポリシーをのため、評価資料としての授業アンケート、

適正に達成するため改善策を策定す

学生生活アンケート、卒業時アンケートの実る。

施と結果のまとめを行った。

③ 大学事務業務【Ⅴ-1-3】の効率化

・業務効率をアップさせることを目的

・新しい事務組織が大学で機関決定され令和に、各部署の業務内容を全職員に把

３年度より実施予定であり、また、各課の業握させ、職員同士、忙しい時には助務に支障が出ない範囲で同一部署が長期にけ合いができる体制を構築する。

わたる職員は異動する人事案を策定した。

④ 危機管理体制【Ⅴ-1-4】の整備・運用・年次計画に沿って飲料水・非常用食

・今年度は新型コロナウイルス感染症防止対料等の備蓄等の非常時への対応を行策の消毒液、消毒液を置くテーブル等を購入う。

したため、非常用食料等の備蓄ができなかった。次年度については、再度計画を練り直し
非常時への対応を行う。

・地震・津波避難訓練、防災訓練を通して、教職員に非常時における対応を周知させる。

千葉科学大学- 96 -

・地震・津波避難訓練、防災訓練は新型コロ
ナウイルス感染症の影響により中止とした。

⑤ 適正な学部学【Ⅴ-1-5】

科構想の検討・昨年度に引き続き、外国人留学生の・大学院への社会人受け入れ増加を目指し、受入拡充、大学院の社会人受入体制

危機管理学研究科において、職業実践力育成の強化を行う。

プログラム（BP）への申請を行い、認可された。また、看護学研究科においては看護職に人気の高い認定看護管理者に対応できるよう今年度中にカリキュラム変更を行った。
（２月理事会承認済）

・航空業界を中心とした現場で活躍で・危機管理学部航空技術危機管理学科においきる人材の養成を目指し、危機管理て、航空業界全般で活躍できる人材の育成を

学部航空技術危機管理学科に新たな目指し教育課程の充実を行い、新たに「航空コースを展開する。

マネジメントコース」を設置した。（５月理事会承認済）

２．戦略的広報対策に関する目標
中期計画① 学生募集のための効果的な広令和２年度事業計画

令和２年度事業報告【Ⅴ-2-1】
・ネット広報を強化する。

・広告代理店（リクルート、進研アド等）と協

報対策

力し、スタディサプリ、マナビジョンなどの従来の広告形態の見直し、及び新規広告を順次行った。
・新パンフレットを４月に完成させ、全国の高校に発送する。

・新パンフレットを５月に作成し、全国の受験生に約 10,000 部、高校に約 6,000 部、協定校等に約 240 部を発送した。

・各学科リーフレットを入試広報部で・学科ごとに３～５月に作成し、昨年を含め作成、タイムリーに適所に配布する。

た資料請求者に約 1,000 部、オープンキャン
パス参加者に 560 部、説明会等参加者に約500 部を配布した。

・留学生マーケットへの進攻と受け入れ体制を構築する。

・留学生向けのオープンキャンパスを 10 月に２回実施した。また、151 校の日本語学校を中心に広報活動を行った。

② 一般広報対策【Ⅴ-2-2】
・担当者を決めて、毎月ホームページのチェック作業を実施する。

・各選抜の出願受付、オープンキャンパス等のイベントごとに担当者が更新を都度検討している。各学科のウェブサイトについて
は、学科広報委員の担当者と打合せのうえ更新を行った。

・オンラインプレスリリースを１ヶ月３本以上発信する。

・配信を行う会社が当該業務を廃止したため、中止を余儀なくされた。他社を検討するも予算面から今年度は一旦中止とした。

- 97 -

千葉科学大学

③ 高大連携事業【Ⅴ-2-3】の推進・拡充・高大連携推進協議会による高大連携

・新型コロナウイルス感染症の感染防止、高推進教育研究交流会を開催し、参加

校の授業遅れなどの理由から、推進協議会の者（高校教諭と本学教職員等）との会長（学長）、副会長（千葉県立銚子高等学

交流を緊密にし、継続的な連携（出校校長）と相談の上、今年度の教育研究交流

張講義等）に繋がる取り組みを行う。

会の開催を中止したが、幹事校 13 校を訪問し、高大連携に関する要望を尋ねた。

３．入学者の確保・退学者等の減少に関する目標
中期計画① 優秀な学生の確保・入学者数の増加

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告【Ⅴ-3-1】
・入学者数を増加させることを目的に、 ・薬学部の入学者を増加させるため、薬学部
入学者選抜方法を見直す。

特色選抜として「後継者（薬剤師）育成型選抜」および「医療振興型選抜」を新設した。

・優秀な学生を確保することを目的に、 ・銚子３校特別奨学生制度、入試特待生制度
入試特待生制度に関する広報活動をのチラシの作成・配布するとともに、大学適宜実施する。

HP を通じて情報発信を行った。

・ホームページ等を介して、ブランド・大学 Facebook を通じて、大学の教育・研究

力向上 に 繋が る 情報 を適 宜発信 すに関する活動について、令和３年１月末時点

る。

で計 40 回の情報発信を行った。

② 退学者減少の【Ⅴ-3-2】ための対応整備

・必修科目を２回欠席した学生には、・教務課において、出席確認システムを用い

教務課より電話等によって注意を行て出欠を確認し、随時実施した。３月末でのい、学生の現状把握及び学修意欲の離籍者数を確認し、効果の検証を行った。

向上を促す。
４．教職員の人材育成・確保に関する目標
中期計画① 教員対象の組

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告【Ⅴ-4-1】

織的 FD 活動に・Moodle を含む ICT を用いた講義の導・新型コロナウイルス感染症防止対策のため、よる人材育成入を加速するための FD 講演会や FD

大学全体で同時双方向型遠隔授業（Zoom 利

講習会を開催する。

用）を実施することになり、全教員に対して同時双方向型遠隔授業に関する講習会を 12
月 23 日に実施し、教員 46 名、事務職員９名が参加した。

千葉科学大学- 98 -

② 専門性、年齢、 【Ⅴ-4-2】
性別等の構成を

【薬学部】

【薬学部】

考慮した計画的・専門性・年齢・性別等の構成のアン

・薬剤師国家試験合格に向けた教育にプライバランスを是正する計画を学部長、オリティをおくこととし、これに向けた教育

学科長など執行部で検討・立案する。

プログラム、教育組織の最適化をした。これな人材確保を踏まえた上で、教員を補充できる機会には、専門分野構成のアンバランスの是正に努める。

【危機管理学部】【危機管理学部】

・危機管理学部の現状は、教員の高齢・総合学習・日本語支援センター構想の検討化が進み、かつ女性の教員の割合がに連携して、科目編成、担当教員の見直し、少ない。教員の新規採用時には、学新規採用教員の検討を継続して実施し、今年

部・学科の将来構想及び年齢、性別

度は航空技術危機管理学科に航空マネジメ等を考慮した人選を行うことを検討

ントコースの新設に伴う教員１名を採用し

する。

た。

【看護学部】【看護学部】

・2022 年度のカリキュラム改正に向け

・令和２年６月にカリキュラム改正委員会をて、カリキュラム内容の検討並びに、立ち上げ令和３年３月末に学部内で新カリ求められるカリキュラムに即した人

キュラムの概要を決定した。また、求められ材育成・確保を図る。

るカリキュラムに則した人材育成について、学部 FD（12 月 22 日）でテーマを検討した。

・退職者の早期把握と、計画的な補充を行う。

・年度途中での退職者２名、年度末での退職者３名、欠員領域１名に対し公募を行った。

した。
③ 教職員の自己【Ⅴ-4-3】

点検制度の確

【薬学部】

【薬学部】

立・運用

・前年度検討した教員評価制度を基に・10 月教授会で学部方針として薬剤師国家試

自己点検・評価を実施する。

験合格に向けた教育にプライオリティをおくこととしたことに伴い、評価内容について
より教育面を重視した評価への変更を決定
し、新たな教員評価基準について、次年度より検討を開始する。

【危機管理学部】【危機管理学部】

・前年度各学科で実施した教員評価制

・ 令和３年２月に全教員に自己評価を実施

度をまとめ、実施の妥当性についてし、３月に学長に教員自己評価として報告

検討し、改訂したものを実施する。

した。

- 99 -

千葉科学大学

【看護学部】【看護学部】

・初年度より行っている自己点検・評・令和２年５月に学部長が教授全員に対し自価を継続して実施する。

己評価を基に面接を実施し、教授は各領域教員の面接を実施した。

④ 職員対象の SD【Ⅴ-4-4】

活動を通した計・法人全体で行っている人材育成プロ

画的な人材育成

グラムも取り入れながら、業務に直・コロナ禍の中、計画変更もあったが教職員研修会２回開催した。

結する専門性のある SD 研修会を計画し、実施する。
５．内部質保証システムの構築・運用に関する目標
中期計画① 実効性のある

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告【Ⅴ-5-1】

自己点検評価体・各学部と自己評価委員会・教学マネ・新型コロナウイルス感染症の影響により各制の整備・運用ジメント委員会が連携し、３つのポ組織の活動に遅れが生じ、連携した自己点

リシーに基づいた教育の質に係る自検・評価を実施することが困難となったた

己点検・評価を全学的に実施する。

め、次年度に新たな評価体制に基づき、自己点検・評価を実施する。

千葉科学大学- 100 -

主な行事予定

4月3日

新入生オリエンテーション（中止）4 月 4 日～5 日

新入生一泊研修（中止）

4月6日

在学生春学期オリエンテーション（中止）4月7日

入学宣誓式（中止）

5 月 17 日

看護の日（中止）

5 月 30 日

看護実践連携研究会（中止）

6 月 14 日

オープンキャンパス（Web 型）

7月5日

オープンキャンパス（Web 型・来場型）

7 月 19 日

オープンキャンパス（Web 型・来場型）

8 月 1 日～5 日

教員免許状更新講習会（中止）

8月2日

オープンキャンパス（Web 型・来場型）

8月9日

オープンキャンパス（Web 型・来場型）

8 月 23 日

オープンキャンパス（Web 型・来場型）

8 月 24 日～9 月 5 日

春学期定期試験

8 月 30 日

オープンキャンパス（Web 型）

9月6日

教育進路懇談会（地方）
（中止）

9月6日

オープンキャンパス（Web 型）

9 月 13 日

オープンキャンパス（Web 型・来場型）

9 月 26 日～27 日

教育進路懇談会（本学）9 月 30 日

在学生秋学期オリエンテーション

10 月 3 日

オープンキャンパス（Web 型・来場型）

10 月 6 日

就職懇談会（東京）（中止）

10 月 25 日

オープンキャンパス（Web 型・来場型）

11 月 7 日～8 日

青澄祭（大学祭）（中止）

11 月 8 日

オープンキャンパス（Web 型・来場型）

11 月 14 日

学内業界研究会（延期）11 月 15 日

オープンキャンパス（Web 型・来場型）

11 月 28 日

看護実践連携研究会

1 月 16 日～17 日

大学入学共通テスト

1 月 25 日～2 月 6 日

秋学期定期試験

2月5日

薬剤師の仕事研究会

3 月 25 日

学位記授与式- 101 -

千葉科学大学

学生・教職員数■在籍学生数（令和2年5月1日現在）
研究科・学部・学科名

大
学
院
薬
学
部
学

部

入学定員 入学者数

収容定員 在学者数

薬学研究科（博士一貫）

3

1

留学生
0

薬学研究科（博士）500

薬学研究科（修士）

10

2

0

0

20

5

0

0

危機管理学研究科（博士）

3

1

0

1

9

7

0

7

危機管理学研究科（修士）

5

14

0

13

10

19

1

16

看護学研究科（修士）

5

1

0

1

10

8

0

8

大学院
計
薬学科（６年制）

31
120

19
59

0
12

15
0

76
720

42
498

2
82

31
1

生命薬科学科

12

0

15

3

留学生
1

社会人
0

0

0

0

－

－

－

75

43

3

0

120

59

12

0

795

541

85

1

120

126

61

0

440

316

84

0

－

－

－

80

20

0

0

（募集停止）

計

社会人
0

危
機
管

危機管理学科
医療危機管理学科

80

76

5

0

320

247

6

0

理

航空技術危機管理学科

40

31

3

0

160

64

7

0

学

動物危機管理学科

環境危機管理学科部（募集停止）

計学 看 看護学科
部護

計

60

50

7

0

200

119

8

0

300

283

76

0

1,200

766

105

0

80

99

0

0

320

311

0

0

80

99

0

0

320

311

0

0

500

441

88

0

2,315

1,618

190

1

計

531

460

88

15

2,391

1,660

192

32

留学生別科

40

5

5

0

40

6

学

部

総

合

計

6
0
（単位：人）■卒業者数等一覧
区分

修了者・
卒業者

就職希望者

大学院
学部

7
373

2
348

A

就職者
B
2
286

就職率
B/A
100%
82%

進学者

退学者・
除籍者

0
13

3
48

※ 修業年限を超えて在籍している学生数（令和3年4月1日現在）

主な就職先

千葉科学大学（令和２年度）
留年者
休学者
※
1
11
12
111
（単位：人）

総務省、葛飾区役所、練馬区役所、防衛省 航空自衛隊 、一般曹候補生、警視庁、千葉県警
察、東京消防庁、千葉市消防局、船橋市消防局、横浜市消防局、日本調剤、アイングルー
プ、ウエルシア薬局、アイセイ薬局、スギ薬局、クオール、クラフト、くすりの福太郎、マ
ツモトキヨシホールディングス、毎日薬局、銚子商工信用組合、国保旭中央病院、成田富里
徳洲会病院、神栖済生会病院- 102 -

■教職員数
学長

副学長

教授 ※

准教授

講師

助教

助手

1

3

62

22

23

12

1

（令和2年5月1日現在）
別科講師 教 員 計
事務職員
1

125

※学長・副学長除く

56（単位：人）

財務関係■事業活動収支■施設設備整備事業（抜粋）（ 単位 ：千 円）
事業 名

第５期ネットワークリプレイス- 103 -

金額

65,450

千葉科学大学令和２年度 事業報告
岡山理科大学附属高等学校
教育の質的改善に取り組み、サイエンスとグローバルを軸に「探求力・創造力・思考力」を身につけさせ、
地域社会から一層信頼される高等学校づくりを推進します。

本校の最重要課題は、グローバル化している社会に対応した教育を展開することです。
学園の建学の理念や高校のビジョンを遵守し、以下の項目に重点を置いた学校改革に取り組んでいきます。
○人材育成と教育力の向上
グローバル社会に対応できる人材の育成のために、これまでの教育内容や教育手法を改革します。自ら考え自ら行動する学修態度の定着に加えて、サイエンス分野での取り組み技法を基に、探究心を向上させる教育へと転換します。これらの教育を実現するた
めに、教師力の向上に継続的に取り組みます。
○国際協力と社会貢献学園が協定を締結している交流協定校との交流を強化し、英語教育を含めグルーバル社会で「生き抜く力」
を養成します。また、学校としての使命である地域社会との協働において、情報拠点として、地域社会の発展に寄与します。
○高大連携と社会連携の強化
岡山理科大学を始めとした関連大学、並びに企業体や研究施設などと連携し、キャリア形成に繋がる教育を進めます。また、専門的知識や専門的手法を身に付けさせ、グローバルな視野を併せ持つ人材の養成を行い、資質の向上を図ります。
○組織力の強化
組織の見直しを行うとともに、情報共有の強化や教科会議等を密に実施します。そして、情報を共有することで、学校組織の向上を図り、教職員の意識改革によって、組織力の強化に取り組みます。
○経営基盤の安定
生徒の確保に向けて学校組織が共同して、広報活動の改善・強化に取り組みます。また、社会的な説明責任を果たし、生徒及び保護者が満足できる学校、地域から認められる学校として発展するように、教職員が一丸となって経営基盤の安定に努めます。
岡山理科大学附属高等学校

岡山理科大学附属高等学校- 104 -

校長

田原誠

Ⅰ．教育について
１．人材育成と教育力に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告

生徒が持つ、資質や能力を十分に伸ばすとともに、サイエンスとグロー
バル教育を推進する。

■サイエンスおよびグローバル教育の推進
生徒の学習意欲の向上と学習習慣の確立及び基礎・基本的な知識や技能を高め、学力の定着と個々の成長に努める。

■サイエンスグローバル教育の推進
新型コロナウイルス感染症対策のために実施した 4･5 月の臨時休業で、学習習慣が乱れた生徒も多くいたため、どの学年も授業進度の影響が出ない範囲で、基礎学力の定着に重点を置いた指導を行った。

生徒一人ひとりのニーズを把握し、きめ細かな実践型指導を推進する。

■アクティブラーニングの推進
教員一人ひとりが、教科教育の専門性を高め、授業の質的改善を行い、生徒の基礎・基本的な学力を定着させ、生徒に応じた細やかな教育指導を行うと共に、アクティブラーニングなどの実践型教育の充実を図り、生徒が意欲的に学習できる環境の構築に努める。
また、ICT 教育も充実させ教育の活性化に努める。

■アクティブラーニング推進
新型コロナウイルス感染症対策のため授業の進
め方を大幅に見直した。アクティブラーニングの推進増を目指し、グループ討議や協働学習を取り入れる計画だったが、新型コロナウイルス感染防止の観点から、これらの活動は控えた。生徒の個々の学習
活動で、個人的な見解をまとめ発表させる指導に切り替えて実施した。

■ICT 活用教育の推進
ICT 教育プラットフォームの機能を授業や復習など学習活動に活用する、iPad で授業を行うなど、ICT を活用した教授法を研究し、授業中に実践的、体感的な活動が生まれるように努める。
積極的に校内外の研修に参加し、整備されているインターネット環境を有効活用する。
ICT を活用した授業の研修会を開催する。

■コロナによる教育現場の ICT 活用教育の推進増
臨時休業のためにオンラインでの教育提供が求められた。ICT 推進担当主催の校内研修会を開催して教員の活用技術の向上を推進した。また、動画作成方法や iPad の効果的な活用など様々な場面での有効活用を検討し、実践した。
生徒は 1 人 1 台 iPad を持参し、校舎の 88％が Wi-Fi 接続可能な環境を実現しており、小テストやアンケートの実施、授業ノートのクラウド保存および自己を振り返るポートフォリオの作成を行った。
再度休校になっても、全教員がオンライン授業を行えるように、指導法や教材作成の研究を進めている。

■基礎学力向上への取り組み
学習内容の定着を目的に、単元のまとめ段階で、確認テストに加え、発表や討論の時間を設定し、対話的な活動を行う。100 分授業の利点を有効に活用する。

■基礎学力向上への取り組み
新型コロナウイルス感染防止の観点から対話的な活動は控えているが、単元単位での学習内容定着のための確認テスト等の活動を実施した。

- 105 -

岡山理科大学附属高等学校

リーダーシップやチーム力を発揮できる人材を育成する。

■生徒一人一人のニーズの把握
Classi のポートフォリオ機能や LHR
でのアンケート調査などで、クラス担任が生徒の学習状況を把握し、面談を通して、学習指導を行う。

■生徒一人一人のニーズの把握
令和 3 年度からの新たな大学入試において、Classi に繋がるポートフォリオの利用が見送られ、大学入試での活用の機会はなくなったが、各担任が担当する生徒の活動状況把握等で活用した。また、高学年においては受験時の出願書類（志望理由書等）の作成の際の基礎資料として活用した。

■進学指導プログラムの充実
外部テストのデータを活用し、進路目標に合わせた、学習到達目標を設定する。

■進学指導プログラムの充実
外部テストについては各科コースで生徒の現状にあう学習到達目標へ向け、基礎学力の向上、志望校のレベルへの到達など生徒個々のレベルでの学力アップに努めた。進学指導の際の基礎資料として最大限に利用した。

■国際バカロレア（IB）教育プログラ
ムの導入
IB 教育の実践により、自らの力で考える思考力とコミュニケーションを基軸とする協調性を養成する。プレゼンテーションなどの実施を通して、伝える力を育成し、リーダーシップとチー
ムワークを発揮できる人材を育成する。

■国際バカロレア（IB）教育プログラムの導入
IB カリキュラムは二年次からで、本年入学した一年生は文科省の必履修科目を中心に履修中だが、IB
の教育手法を活かし、協働学習やプレゼンテーショ
ン等、生徒がアクティブに学べる環境下で、生徒にはかなりの成長が見られた。協働学習では各生徒がそれぞれの役割を分担し、共に探究し、コミュニケーション力、社会性スキルを養っている。プレゼンテーションについては苦手意識を持っていた生徒もいたが、現在は臆することなく、すべての生徒が論理的に発表できるようになった。フィリピンの生徒との協働学習をオンラインで実施した（10 月 30日）。この活動を通して、英語によるコミュニケー
ションを実践し、多様性の理解と俯瞰的な考え方を深めることができた。このような教育環境下で生徒はそれぞれの地域、および、世界で活躍できるリーダー性を培っていると考えている。

■サイエンスおよびグローバル教育の推進
チームワークの大切さを実感できる
よう、共同で作業を進める場面を授業に取り入れる。また、その作業のまとめとして、日本語または英語で発表することでプレゼンテーション能力を高める。学習発表会や文化祭の機会を利用して、学習内容のプレゼンテーショ
ンを行う。

■サイエンスおよびグローバル教育の推進
新型コロナウイルス感染症対策のため、協働学習は行わなかったが、学習内容の発表のための作業は個々に行わせた。学習のまとめとしてのプレゼンテーションは、口頭発表に加え新型コロナウイルス感染症対策のために展示発表も導入した。

岡山理科大学附属高等学校- 106 -

Ⅱ．学生支援について
１．正課外活動支援に関する中期目標
中期計画
正課外活動に対する支援。

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告■正課外活動支援の充実■正課外活動支援の実施
精神と身体の高揚を一体的に喚起すグローバルサイエンスコースでは、通学路の一斉る教育活動を実施するとともに、正課 清掃を８月、３月に実施した。
外活動を通じて社会性に優れた人材の新型コロナウイルス感染症のため郊外の施設訪育成を進める。
問は実施できなかった。来年度実施が可能か検討し校外の施設訪問や清掃ボランティア ている。
活動などを行うことで、座学では得ら
部活動は、新型コロナウイルス感染症による休業
れない奉仕の精神や活動による達成感 中は全面的に活動を停止し、学校再開後は活動を開を得られる。
始したが、遠征等の対外試合には制限を設けたた
部活動を充実させ、身体的能力の向 め、全面的な再開には至らなかった。競技によって上、文化的資質の向上を目指す。また、 全国大会の有無に差があり、生徒に目標設定させる
生徒一人一人に目標を設定させて活動 ことが難しい場合があった。
を促す。

２．多様化する生徒支援に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告

多様化する生徒支援。

■教育相談体制の充実
多様な生徒に応じた細やかな教育指導を行うとともに生活指導の充実を図る。
生徒一人一人の養育歴や家庭環境に配慮し、保護者と連絡を取り合い、最適な指導方法を研究する。また、担任は教育相談室や外部機関と連携をとり、多角的に生徒を見守る。複数相談員の体制を整える。

■教育相談体制の充実
カウンセラー二人体制で、生徒一人ひとりに応じた教育相談が実施できるよう努めた。また、外部機関との連携を図りながら、円滑な指導体制でカウン
セリングに臨んだ。
相談件数の増加や複雑化する相談内容にカウンセラー二人体制での対応は物理的に難しくなっている。カウンセラーの増員が必要となってきている。

- 107 -

岡山理科大学附属高等学校

Ⅲ．国際化について
１．国際理解と国際貢献に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告

国際化を日常的なものにするとともに、多角的な国際交流事業の更なる充実を図る。

■交流協定校との交流
国際理解に重点を置き、異文化交流に積極的に取り組む。生徒に国際的感覚を身近に感じさせるために、留学生を可能な限り受け入れ、また、海外校との交流協定を締結し、留学制度を確立させたい。
交流協定により訪問を受ける外国からの研修団との交流、関連大学からの留学生との交流などの機会に、生徒を積極的に活動させることによって、異文化交流を推進する。
本校の授業を履修できる日本語力を持った留学生を受け入れ、本校の日本人学生と交流することで、生徒の交流に向けた学習意欲の向上を行う。
海外研修、短期留学、長期留学の推奨によって、国際理解教育の推進を図る。
ネイティブ教員を増員することによって、教員にも多様性をもたらす。

■交流協定校との交流
例年通り、本校生徒たちが異文化交流出来るように昨年度から計画を立てていた行事は、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的感染のため、全てキャンセルになった。
その中でも国際交流局の協力も得て、計画していたインターナショナルコースのスリランカ研修旅
行や、フィリピン・バギオ大学附属高等学校生の本
校 IB コースでの受け入れについては、オンラインでの協働学習に変更した。Zoom や Google Meet をプ
ラットホームとして、スリランカ現地の学生と本校
生徒とのミーティングを通して、異文化交流やグループワークを実施した。
また、生徒が国際感覚を身近に感じられるよう、留学生を可能な限り受け入れており、中国から日本に入国が出来ていない生徒たちには Skype を利用してオンライン授業を毎日実施した。来年度の国際交流計画について、コロナ禍に柔軟に対応できる企画を立てるように準備をしている。

英語運用能力（聞く ･ 話 す ･ 読 む ･書く）の向上を図る
ために、英語の「基礎学力」の定着及び「応用学力」の伸長に対応できる指導法を工夫する。

■英語教育の強化
英語能力を向上させるために英文教科書のみならず、イングリッシュ・キ
ャンプや 4 技能育成に優れたケンブリッジ英検等の導入を図り、英語でのコミュニケーション能力育成のための特徴的な教育環境の構築を図る。また、
国際バカロレア・ディプロマ教育の実施により海外への進学の可能性を実現する。
ケンブリッジ英語検定の受検を視野に入れた検定対策授業をグローバルサ
イエンスコース、スポーツサイエンス
コース、中高一貫コースに設定し、ケンブリッジ英検以外の英語検定への受験を積極的に促す。

■英語教育の強化
英語能力を向上させるために導入を図ったケンブリッジ英検等への取り組みでは、学校設置科目で「ケンブリッジ英語」を設け、ケンブリッジ・イン
グリッシュ準拠の講習受講経験者が授業を担当して、4 技能育成に優れたケンブリッジ・イングリッ
シュのノウハウを基に生徒への教育を行った。ケンブリッジ英検以外の英語検定への受験を積極的に促し、令和２年１０月と令和３年１月に実用英語検定を実施した。ケンブリッジ英検は本校で１２月に実施した。今後もケンブリッジ英語検定協会等とは密接な関係を保ち、英語指導に生かすようにする。

岡山理科大学附属高等学校- 108 -

■国際バカロレア（IB）教育プログラ
ムの導入
インターナショナルコース、国際バ
カロレアコースが中心となって、イングリッシュキャンプ（合宿）を行い、コミュニケーション力、プレゼンテー
ション力の向上を目指す。
英語学習の動機づけ、英語の基礎力の定着を目指し、e ラーニングやオン
ライン英会話を活用する。

■国際バカロレア（IB）教育プログラムの導入
英語学習の動機づけ、英語の基礎力の定着を目指したカリキュラムを、インターナショナルコース、
国際バカロレアコースを中心に実施した。特にコミュニケーション力、プレゼンテーション力の向上については、課外でも「考えるカフェ」などのイベントを行い、論理的思考に根差したコミュニケーショ
ン力、プレゼンテーション力育成を図った。
e ラーニングの活用については、インターナショ
ナルコース（2 年生）、グローバルサイエンスコース（1・2 年生）が、オンライン英会話の活用については、グローバルサイエンスコース、教育学科、イ
ンターナショナルコースの 163 名が受講し、生徒は熱心に取り組んだ。

社会連携・貢献について
１．高大連携・社会連携に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告

学習において、岡山理科大学との高大連携の強化を図るとともに、生徒の学力の伸長を目指す。

■関連校との高大連携による質の高い教育の提供生徒に関連校の大学の講義等を履修する事で、学習の学問的な発展などに興味を抱かせ、大学進学後の取得単位
認定につなげることで、高大連携を強化する。また、生徒が大学の教育研究に触れることで、生徒一人ひとりの能力・適性や自己の発見と成長に繋げたい。
岡山理科大学との連携、各学年に高大接続担当を置き、円滑な活動に配慮する。
岡山理科大学との高大連携の中心であるグローバルサイエンスコース 1 年
次、2 年次のサイエンスワーク（大学聴講）、2 年次、3 年次のゼミ活動については、開講科目の増加による充実を図る。

■高大連携事業 3 年目を迎え、高大連携プログラムを受けてきた生徒がいよいよ来年度、大学へ
高大連携教育として岡山県唯一の教育プログラ
ムである 1 年次のサイエンスワークでは、研究の面
白さや、科学の多様性や研究の多様性を認識させつ
つ、講義のテーマとした分野に関係した高校での学びとの関連を理解することができた。また、2・3
年次では大学の研究室において課題を設定し、その課題を解決するための方法等を学ぶことができた。
その中でもゼミ活動に参加して、その研究室が対象としている研究分野の研究方法や研究の進め方、さらに卒論発表会などへの参加によって、科学の世界におけるコミュニケーション方法の理解を深めることができた。
岡山理科大学の約 50 名近くの教授陣と本校教員で「同じ立地内にいる高校生を高校・大学で育てる」
ことの将来図がしっかり見えてきた。約 20 名のゼミ活動参加生徒のほとんどが岡山理科大学に進学した。来年度もさらに高大連携の強化を図り、生徒の学力の伸長と目標達成を目指したい。

■関連校への進学支援
高大連携によって岡山理科大学とのマッチングを進め、能力と意欲を持った生徒が大学に高く評価されて受け入れられる道を築く。

■関連校への進学支援
コロナ禍の休業のため 4、5 月は実施できなかったが、6 月以降、グローバルサイエンスコースを中心として「サイエンスワーク」、「課題研究」等に取り組んでいる。また、8 月 7 日（金）には『大学教職員による「自分レベルアップ面談会」』と題して岡山理科大学の教員が本校生徒を対象に広く進路選択のアドバイスを行う会を実施した。

- 109 -

岡山理科大学附属高等学校

社会との協働で、生徒の視野が広くなり常識的な習慣を身につけられる
ように、社会との繋がりを強化する。

■提携企業等と連携した教育の提供
多様な社会体験は、社会人として必要な知識や技能を身につけ、家庭や学校だけでは身につけることができない
様々なルールや社会習慣についても学ぶことができる。家庭や学校の教育力と地域の教育力を連携する事で、実社会で生き抜くために役立つ多様な能力を養成する。
自主活動期間を中心に、福祉施設や校外清掃活動などボランティア活動の場を提供する。
自主活動期間や長期休業中におけるキャリア教育の一環として職場訪問を計画する。
家庭と協力し、県や市が主催するコ
ミュニティ活動、地元の町内会活動など校外の諸活動への積極的な参加を促し、社会の一員としての意識を醸成する。

■提携企業と連携した教育の提供
コロナ禍のため、学校再開後は生徒が自ら目標を定める自主活動期間にも通常の授業を行ったために，学外での取り組みができなかった。そのような状況の中でも、８月と３月に各回約 30 名の生徒と教員が岡山駅西口から運動公園までの「ボランティ
アロード」の清掃ボランティアを実施した。

■国際バカロレア（IB）教育プログラ
ムの導入
国際バカロレア教育における活動に倣い、他のコースにも一定のボランテ
ィア活動時間を卒業要件に加えるべく検討する。

■国際バカロレア（IB）教育プログラムの導入検討を進めたが、卒業要件に加えるためには単位認証と履修課程表への組み入れが必要であり、卒業要件としない形でのボランティア活動の導入を検討することとした。

Ⅴ．組織・運営について
１．組織力の向上に関する中期目標
中期計画
学校の方向性に対して教職員が一丸となり、ベクトルが一つになるような組織作りを目指す。

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告■学校運営会議の強化■学校運営会議の強化
教育職員と事務職員が一体となり、校務分掌やコースなど各部署が業務を能動的に附属高校の方向性を共有するために、 立案し、学校運営会議で検討し、職員会議に諮る、
運営会議や教科会議などを定期的に開 という流れを遵守し、業務について教職員全員で共催し、協議した内容を全校の職員会議 通理解を得られるようした。
に諮る強力な運営体制を維持継続す
高校入試をとりまく状況、本校の入試と入学者のる。さらに、校務組織を簡素化して全 状況、大学進学状況、模擬試験結果と進学結果など
員が校務運営に参画できるように改革 を逐次数値をとりまとめて、情勢の共有を行った。
し、構成員の意識の向上に努める。
学校運営会議を毎週行い、学校を取り巻く現状を報告、確認することによって、学校運営に必要な措置を講じる。

岡山理科大学附属高等学校- 110 -

■教科会議の強化･連携
教科会議、分掌会議を定期的に開催
し、議事録によって検討事項、決定事
項を校長、教頭に報告する。

■教科会議の強化･連携
教科会議における検討事項、決定事項は教科主任
が議事録を提出することにより、校長・教頭へ報告した。

■職員会議の強化■職員会議の強化
職員会議以外にも、メールによって、教職員への連絡事項は、職員朝礼、学内メール、教職員間の情報共有を図る。
Classi を利用し、伝達した。
高校入試をとりまく状況、本校の入試と入学者の状況、大学進学状況、模擬試験結果と進学結果などを過去約 10 年間の数値をとりまとめて、教職員間
で情勢の共有を行った（11 月 10 日）。

学校運営が円滑になるように、チームリーダーの養成や研修を実施し、それが全体へ波及するような仕組みを考える。

■各科の合同会議
複数の校務分掌を担当することによって、業務への理解、業務の分散化を図る。

■各科の合同会議
大きな検討事項がなかったため、各科の合同会議は行わなかった。年間を通じ、コース、学年、校務分掌が単独で対応できる案件が生じている状態であった。

■教職員の資質向上への取組み
学校現場で必要となるリーダーシッ
プ性を向上させるために、各種の研修やワークショップ等への参加を通じて、個々のスキルアップを図り、組織の一員として自己の確立へ導く。

■教職員の資質向上への取組み
新型コロナウイルス感染症対策のため、各種の研修が取りやめになったが、ICT を活用した指導法の研究、研修は進み、教員個々のスキルアップに通じた。

■国際バカロレア（IB）教育プログラ
ムの導入
国際バカロレア、新たな大学入試に関係する研修に加え、新学習指導要領に関係する研修へ積極的に参加する。
外部団体主催の教科指導に関係する研修を重要視し、研修への参加を強く勧める。
研修で得た情報は、職員会議や校内
ワークショップにて全教員で共有する。

■国際バカロレア（IB）教育プログラムの導入
国際バカロレア教育プログラムの実践を全教員で研修するには至っていない。「考えるカフェ」に参加することで、IB 教育の理念を授業に導入する教員が増えている。

Ⅵ．内部質保証について
１．内部質保証に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告

内部質保証システ
ム体制の確立と第
三者評価の導入。

■学校運営会議の強化
教育職員と事務職員が一体となり、附属高校の方向性を共有するために、運営会議や教科会議などを定期的に開催するとともに、自己点検及び外部評価を実施する。

■学校運営会議の強化
校務分掌やコースなど各部署が業務を能動的に立案し、学校運営会議で検討し、職員会議に諮る、という流れを遵守し、業務について教職員全員で共通理解を得られるようにした。学校運営全般については、年度末に定期的に保護者全体に依頼する学校
調査アンケートの結果を第三者の評価として活用している。

- 111 -

岡山理科大学附属高等学校

■教科会議の強化･連携
教科指導に関しては、教科主任が中心となり、授業研究を進める。

■教科会議の強化･連携
教科会議における検討事項、決定事項は教科主任
が議事録を提出することにより、校長・教頭へ報告を行った。

■公開授業の実施と検証
年数回、教頭、教頭補佐等によって授業評価を行い、教育の内容と教員指導力の改善などを進める。
年数回、生徒による授業評価を実施
し、授業担当者による効果的な授業の進め方を検討する。
（非常勤講師を含め全教員対象として実施予定）■公開授業の実施と検証
授業時間数と授業進度の確保を最優先している
ため、授業評価は行わなかった。来年度は、全校を上げての研究授業の実施を検討したい。

Ⅶ．運営・財政基盤について
１．経営基盤の安定化に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告

生徒を安定的に確保するために志願者の増加を図る。

■広報活動の充実
附属高校としての評価を高めるためにブランディングを定め、教育活動並
びに教育内容を多角的に伝え、広報活動の充実を図る。また、部活動は広報的要素が大きいことから、教育と併せた広報活動を展開する。さらに経営状況の分析をもとに、収支バランスの健全化を目指し、効率的、効果的な広報活動の展開を進める。

■広報活動の充実
今年度は、新型コロナウイルス感染症により従来方式の広報活動の実施が困難と予測されたため、若手教員を中心に検討委員会を開催して活動方針を立案し、実施した。
岡山理科大学を含む関連大学・専門学校との連携を進学実績・日常的な取り組みを通してアピール
し、他の私学との差別化を図ったが、その効果が出ているかは今後の分析による。
部活動のアピールは部活動体験オープンスクー
ルの実施がなかったため各部で対応した。

■オープンスクール･入試セミナーの充実
岡山理科大学との連携を特徴として充実を図る。
中学校、塾訪問、説明会参加により各コースの特徴をわかりやすく周知することで、本校が求める生徒像を外部に具体的に発信する。
広報活動の迅速化、効率化が図れる
ように、ハード面、ソフト面で入試広報課への支援を増やす。

■オープンスクール･入試問題解説講座の充実
今年度は、新型コロナウイルス感染症対応のた
め、ホームページでの学校説明会を１回行い、オープンスクールの開催を 2 回に限定し、参加人数も制限して実施した。
・ホームページ学校説明会（7 月 24 日から 31 日）
・第 1 回オープンスクール 9 月 13 日
・第 2 回オープンスクール 10 月 18 日
オープンスクールでは、希望者全員が参加できる状
態ではなかったため、地区別説明会の定員を昨年度よりも多くして補ったが、来場者数は例年並みであった。
広報活動の迅速化、効率化のために、入試広報部
門に対して行った、支援補助教員の配置は入試広報業務の経験が欠けるために必ずしも十分な効果が得られなかったので、経験者の登用が重要と考えられる。

岡山理科大学附属高等学校- 112 -

補助金など学外資金の獲得を強く推進する。

■入試制度の検討と見直し
インターネット出願を導入し、入試業務の簡素化、迅速化を進める。
競技人口の多い競技を部活動として志望する生徒を積極的に募集することによって、生徒増を図る。
社会のニーズを精査し、新しいコー
スや系などの研究を進める。

■入試制度の検討と見直し
インターネット出願の実行システムを完成させ、受験者などの出願操作に必要な説明資料を作成した。また、入試広報活動のなかで、その利用方法について関係者に広く説明を行った。このシステム構
築の中で、入試制度の簡素化についての必要性を痛感した。
競技人口の多い部活動を志望する生徒を積極的に募集するために、特待生制度の見直し、生徒募集に効果的であった。
本校の入試と入学者の状況、大学進学状況などの数値をとりまとめる中で、本校の特徴、本校への社会的ニーズ、当面の間の方向性を示唆する結果を得た。

■提携企業等と連携した教育の提供
生徒の安定的確保が、補助金の交付額の改善を導き、安定経営に繋がる。
また、SSH などの外部資金を獲得することで、教育内容を広め、生徒の学習意欲の高揚に繋げるため、募集活動が幅広く展開できるよう努めたい。
募集定員数の生徒を確保できるよう、全教職員が協力して入試広報活動に取り組む。
新体制の教育活動の安定化を目指す
中、外部資金を獲得できる教育活動の導入に関して検討を始める。

■提携企業等と連携した教育の提供
学校の安定的経営は入学者の確保によるところ
が大きいことを肝に銘じ、全教職員で募集活動を行っている。新型コロナウイルス感染症対応のため、オープンスクールの開催回数は例年より減らしたが、中学校訪問、地区別説明会、入試解説講座は以前と同様に実施した。
国際バカロレア関係で外部資金を獲得した（日本
国際バカロレア教育学会授業研究会事業）。今後も各種外部資金の獲得を目指したい。

- 113 -

岡山理科大学附属高等学校

主な行事予定

4月9日

入学式（中止）5 月 18 日

PTA 総会（中止）

6月1日

始業式

7 月 14 日

後援会総会（通信）
（中止）

8月2日

１期卒業式（通信）9 月 25 日

体育祭

10 月 2 日

文化祭

11 月 11 日、12 日

球技大会

11 月 21 日

文化祭（通信）12 月 6 日

２期卒業式（通信）

1月9日

県外生入試

1 月 28 日 29 日

選抜１期入試2 月 19 日

選抜２期入試

3月1日

卒業式

3 月 15 日

３期卒業式（通信）3 月 19 日

終業式

岡山理科大学附属高等学校- 114 -

生徒・教員数■卒業者数等一覧（令和２年度）
区分

卒業者

就職希望者

就職者

就職率

進学希望者

進学者

進学率

A

B

B/A

C

D

D/C

退学者・
除籍者

留年者

休学者

※

全日制課程

175

10

10

100%

165

161

98%

10

1

0

通信制課程

20

6

6

100%

8

6

75%

2

3

0

※ 修業年限を超えて在籍している生徒数（令和2年4月1日現在）（単位：人）

JFEｽﾁｰﾙ㈱､㈱ﾃﾞﾝｿｰ､ﾀﾞｲﾊﾂ工業㈱本社､㈱三井E＆Sﾏｼﾅﾘｰ､いすゞ自動車中国四国㈱､佐川急便㈱主な就職先

JFE物流㈱西日本事業所､ｼﾏﾌﾞﾝｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ㈱､ﾛｰﾄﾞﾜﾝ岡山㈱､岡山国際ｺﾞﾙﾌ倶楽部
東京大学､岡山大学､香川大学､北見工業大学､兵庫教育大学、高知工科大学､青山学院大学､駒澤大学､東海大学

主な進学先

日本大学､東洋大学､同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学､甲南大学､近畿大学、京都産業大学
岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学、吉備国際大学

他

■教職員数
校長

教頭

教諭

教員

1

3

56

60

計

（令和2年5月1日現在）
事務職員
13（単位：人）- 115 -

岡山理科大学附属高等学校

財務関係■事業活動収支■施設設備整備計画（抜粋）(単位：千円)事

業

名

国際バカロレアコースＨＲ教室改修

岡山理科大学附属高等学校

金

額

9,646

- 116 -

令和２年度

事業報告

岡山理科大学附属中学校
優れた教育内容を提供し、学んでいる子ども達の学力をさらに伸ばし、難関大学・難関高等学校入試を突破するだけでなく、社会に出て各分野で活躍できる人材を育成します。

社会のグローバル化や産業構造の転換等により、個人に求められる能力は変化しつつあります。社会の持続的な発展を支えながらも自らの人生を切り開く力が必要です。そのために、次の項目に重点を置いた教育を展開していきます。
○人材形成と学力育成
大きな変化が見込まれる将来に向かって、自己の夢を実現し、目標を達成させるためには、まず、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動する姿勢が欠かせません。そのため、これまでの知識・技能の教育に加えて、思考力や判断力さらには表現力、そして主体性・論理性という「真の学力の伸長」に取り組んでいきます。また、日々の学校生活を通して、基本的学習生活習慣をつけさせます。
○国際理解と国際力向上
グローバル社会の到来を踏まえ、異文化を理解し、国際力をつけることは、自己の表現力が付いた強い人間の養成につながると考え、英語力の強化に取り組みます。
○家庭との信頼関係
家庭と学校を繋ぐ生活記録ノートの活用により、生徒個々の家庭と密接に連携し学校内の様子等が伝わりさらなる信頼が得られるように努めます。
○組織力の向上
安定した学年運営を行うために、教職員が現状を把握するとともに、各々が分析を行い意識改革すること
で組織力の強化に努めます。
○経営基盤の安定
生徒確保に向けて学校組織全体で広報活動を強化しながら教育改革を進めます。生徒及び保護者が満足できる学校とするために、安定した経営基盤の構築に教職員が一丸となって努めます。
私たち教職員一同は、加計学園建学の理念の下、「立志三風」を掲げ、「生活三則」の指導に一丸となって取り組んでいきます。

立 志 三 風一、慎独・去稚心の志風を守る（自主）一、振気・勉学の良風を尚ぶ（努力）一、忠恕・爽凜の美風を養う（友愛）

生 活 三 則一、場を清めましょう
一、時を守りましょう
一、礼を正しましょう
岡山理科大学附属中学校- 117 -

校長

田原誠

岡山理科大学附属中学校

Ⅰ．教育について
１．人格形成と学力育成に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告

生徒に対して、立志
三風と生活三則を継続的に推進します。
【1-1】■服装指導の実施
服装モットーは「凜とした爽やかさ」です。制服-規定のものに限らず全てにおいて TPO に合わせ、清々しさを持った着こなしを指導します。

■服装指導の実施
制服については、「衣替え」がないので、TPO に合った清々しさを持った着こなしになるよう、クラス担任ならびに生徒指導課で日頃から指導しました。

■挨拶の励行朝のあいさつ運動や職員室への入室指導などを通し、気持ちを込めて挨拶ができるように、また、正しい言葉遣いができるように指導します。この指導が面接での自己表現力に繋がるように努力します。

■挨拶の励行
毎週水曜に登校指導であいさつを指導していました。また、授業の開始終了時、職員室入室時などの指導も継続しており、
今年度は特に、1 年生はしっかり職員室入室時のあいさつができています。

■共通の教育目標
基本的生活習慣を確立して、集団の中で協力しながら生徒が主体的に活動できる力を身につけるよう指導します。

■共通の教育目標
今年度は HR 活動を中心に、クラス内の仕事を協力して取り組むように指導しました。委員会活動が十分取り組めていない
状況なので、来年度は改善を図りたいと思います。

■将来につながるリーダーの育成
体育祭、爽凜祭（学習発表会）、球
技大会、オープンスクールなど様々な学校行事は実行委員が主体的に運営しています。生徒が自主的に活動する
中で企画力、実践力、思考力などを学
び、個々の人間形成力を育成します。

■将来につながるリーダーの育成
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の関係で、例年どおりの行事運営が難しくなっています。体育祭は簡素化
して 10 月 23 日に実施。爽凛祭は、クラス発表は控えて体育祭代替行事と同時期に
実技系教科の作品を展示する形となりました。しかし、それぞれの準備においては生徒が協力しながら取り組んでおり、体育祭に代わる行事についてもクラスで力を合わせて盛り上げることができました。

生徒一人ひとりを尊重し、お互い協力できる生徒作りを推進します。【1-2】

岡山理科大学附属中学校- 118 -

学力を定着・向上させるための、学びの習慣化を推進します。【1-3】■クラス編成■クラス編成令和元年度入学生からは、SR クラ
１・２年生は、SR クラスとして多様なスとして多様な進路志望に対応でき 進路志望に対応できるようにし、同じ敷地るようにし、同じ敷地内にある大学、 内にある大学、高校との連携教育を実施す
高校との連携教育を実施することで、 ることで、より深い見地から専門的な学び
より深い見地から専門的な学びが出 が出来るようにしています。
来るように改編しました。
３年生は、高校進学クラス（定員 40 名）
３年生は、高校進学クラス（定員 と中高一貫クラス（定員 40 名）と２種類
40 名）と中高一貫クラス（定員 40 名） のクラス編成です。高校進学クラスは、難と２種類のクラス編成です。高校進学 関公立高校や難関私立高校への進学を目
クラスは、難関公立高校や難関私立高 指します。中高一貫クラスは、国公立大学校への進学を目指します。中高一貫ク や難関私立大学への進学を目指し、令和 3
ラスは、国公立大学や難関私立大学へ 年度高校入試においては全員の生徒が第の進学を目指します。
一志望校に進学することができました。
【主な進学実績】
岡山理科大学附属高等学校 21 名
岡山朝日高等学校 3 名
岡山操山高等学校 1 名
岡山一宮高等学校 1 名
倉敷青陵高等学校 1 名
倉敷天城高等学校 1 名
津山工業高等専門学校 2 名■共通の教育目標
少人数教育を生かして、生徒の学力の向上を進めます。さらに、国際的な視野を持ちながら、自己の将来を見据
えて生徒が進路選択できる力を身につけるよう指導します。

- 119 -

■共通の教育目標
生徒の学力の向上を進めます。また、国際的な視野を持ちながら、自己の将来を見据えて生徒が進路選択できる力を身につけるよう指導しました。昨年度からスタートした「自分史プロジェクト」を発展させ、学力の振り返りのみならず、学校生活以外のことにおいても、自己を見つめなおせるよう指導しました。

岡山理科大学附属中学校

■クラス別教育目標
・SR クラス（第１・２学年）
深い学びを通してしっかりとした
学力をつけ、自分の進路をしっかり考
えて選択できる力の養成に努めます。
・高校進学クラス（第３学年）
難関高校への進学に必要な学力の養成に努めます。また、高校で求められる、自分の考えをわかりやすく説明できる力の養成に努めます。
・中高一貫クラス（第３学年）
基礎学力を充実させるところから始め、それをふまえて国公立大学や難関私立大学への進学に必要な学力の養成に努めます。また、科学的・論理的な思考能力を高め、探求活動を推進させます。

■クラス別教育目標
・SR クラス（第１・２学年）
毎日の学習計画のチェック、「帰りの学習」の学習内容の指定など学習習慣の向上と学力伸張を図りました。
・高校進学クラス（第３学年）
難関高校への進学に必要な学力の養成に努め、継続した面接指導により、自分の考えをわかりやすく説明できる力を高め、志望校の合格を果たすことができました。
・中高一貫クラス（第３学年）
基礎学力の充実を図り、中学校の内容を復習させ、附属高校の中高一貫コースで学ぶ
ための意識付けを行いました。

■カリキュラム・シラバス関係(1)SR クラスの国語・数学・英語の授業進度は、中学３年の前期までに原則中学校の学習内容を終え、残りの期間
は高校入試対策を含めた中学校内容の復習を行います。岡山理科大学附属高等学校のグローバルサイエンスコースで学習していく上で必要な学力の定着を進めます。
(2) 高校進学クラスと中高一貫クラ
スの授業進度は、原則として３年生前期まではほぼ同じように進めます。３
年生後期からは、高校進学クラスの授業では高校入試対策を実施し、中高一貫クラスの授業では一部高校の学習に繋げるための学習を行います。

■カリキュラム・シラバス関係(1)SR クラスの国語・数学・英語の授業進度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休校期間があったため、予定より少し遅れていましたが、今年度は 2年生までなので、来年度には予定通りの学
習内容（中学校内容の復習も含む）を行えるようにしたいと思います。
(2)高校進学クラスと中高一貫クラスの授業進度については予定の進度より少し遅れていましたが、1 月からは高校進学クラ
スでの高校入試対策、中高一貫クラスでの高校学習につなげるための学習を実施することができました。

■授業・学習関係(1) １単位あたり年間 35 時間の授業時間を確保します。今年度は新型コロ
ナウイルス感染症防止のための臨時休業により授業時間が確保できない
ため、夏期休業などを短縮して授業を設けます。

■授業・学習関係(1)今年度は新型コロナウイルス感染症防止のための臨時休業により授業時間が確保できないため、夏期休業などを短縮して授業を設けました。また、体育祭や爽凜祭を代替行事に切り替えて、準備時間などを削減することで、授業時間の確保に努めました。
(2)冬季休業中に受験対策としての補習を実施しました。

(2)受験対策としての補習を実施します。

岡山理科大学附属中学校- 120 -

■考査関係
成績不振の判定基準点を設け、基準点に達していない生徒への指導を行います。指導期間中の部活動は原則禁止とします。

■考査関係
原則として、考査期間中の部活動は禁止
しています。
５教科（国語・社会・数学・理科・英語）
では成績不振の判定基準点を設け、基準点に達していない生徒については保護者への通知を行い、保護者の協力のもと指導を行いました。

■校外模試(1) 学習の定着度をはかり、全国との学力比較や各生徒の弱点の把握などのために、校外模試を受験します。
(2) 高校進学クラスでは、県内の高校入試対策として県模試等の各種模試を受験します。

■校外模試
今年度は、１～３年生全体で、県内の高校入試対策として県模試等の各種模試を受験しました。この結果を各生徒に通知して、面接指導等に生かすことで、生徒自身の県内での学力位置を確認させることで、早いうちから進路意識を持たせられるよ
うに指導することができました。

■自習教室の開設
全学年の生徒を対象とし、自学自習の習慣を身につけることを目的に、岡山理科大学と連携し、教員志望の大学生を講師として自習教室を通年で週３日、放課後に開講します。

■自習教室の開設
全学年の生徒を対象とし、自学自習の習慣を身につけることを目的に、岡山理科大学と連携し、教員志望の大学生を講師として自習教室を通年で週３日、放課後に開講しました。なお、新型コロナウイルス感染症対策として、学年別に実施することで、「密」を避ける工夫をしています。

学力を向上させるた ■学習計画の指導
めの、教授法研究を「学習の記録」にその日取り組む学
推進します。【1-4】 習計画を書き、できたことをチェックする習慣が身につくよう、指導します。また、「自分史プロジェクト」と題して、さまざまな活動についての振り返りをまとめ、ポートフォリオが作成できるよう指導します。

■学習計画の指導「学習の記録」にその日取り組む学習計
画を書き、できたことをチェックする習慣が身につくよう、「やりっぱなし」にならないよう、振り返りをさせる時間をとることができました。また、「自分史プロジェ
クト」により、年度初めと中間・年度末に自分の目標と達成したことを振り替える機会を持つことができ、PDCA サイクルに生かすことができました。

- 121 -

岡山理科大学附属中学校

岡山理科大学附属中学校■授業改善
これからの授業に必要とされるア
クティブラーニングでの授業や ICTを利用した授業方法、評価方法などの教職員研修会を定期的に実施します。
さらに、「Classi」（ベネッセ）を利用して、教員間の情報共有を図ります。
また、他者を尊重しながら自分の考えを表わし深める力や論理的に考えることが出来る力の養成に努めるた
めに、岡山理科大学附属高等学校が取り組んでいる国際バカロレアの教育手法を取り入れます。
さらに、教員の授業力強化のため、ケンブリッジ大学英語検定機構認定
西日本試験センターJP176 と連携を継
続します。

■授業改善
５月の休業期間中には、一方向のオンラ
イン動画授業を展開しました。しかしながら、生徒の理解度確認のためにも、また生徒の学習意欲向上のためにも、双方向でのオンライン授業の必要性が高まっています。今年度は教職員の ICT 研修会を実施できませんでしたが、来年度から「1 人 1 台
PC 端末」の利用を Chromebook により行う
予定ですので、それを活用した学習活動に関する教員間の情報共有と教員の ICT ス
キル向上を図るための、教員への ICT 研修会を開催する予定です。
また、他者を尊重しながら自分の考えを表わし深める力や論理的に考えることが出来る力の養成に努めるために、道徳の時間や総合的学習の時間等を利用して、協働学習を行いました。
さらに、教員の授業力強化のため、ケンブリッジ大学英語検定機構認定西日本試
験センターJP176 と連携を継続しています。

■教科会議・学年団会議の強化・連携
各教科において、教科主任を中心とした教科会議を開催し、授業改善等の取組みを推進し、情報を共有すること
で、効率的な生徒の学力向上を図ります。
また、学年団会議ならびに中学校担任
会議において、生徒の情報を共有する
ことで、的確な指導を行います。

■教科会議・学年団会議の強化・連携
各教科において、教科主任を中心とした教科会議を開催し、授業改善等の取組みを推進し、情報を共有することで、効率的な生徒の学力向上を図りました。定期的に受験する模擬試験の結果についても、教科担当で回覧しながら学年の成績を踏まえて、指導の改善につながっています。
また、学年団会議ならびに中学校担任会
議において、生徒の情報を共有することで、的確な指導を行っています。中学生は特に、低学年で友人関係やコミュニケーシ
ョンの問題を抱えやすいので、担任と教育相談室が連携しながら生徒への適切な対応をとるようにしました。

- 122 -

Ⅱ．学生支援について
１．生徒支援体制の強化に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告

入学から卒業までの支援体制の強化を構築します。【2-1】■家庭、地域社会との協力・連携強化
毎日の生活記録ノートの確認や家庭への電話連絡等で家庭との協力を深めます。また中学生専用の定期バスの乗車指導・通学指導などの登下校指導の実施や、御野学区連絡協議会などを通じ、地域との連携をしていきます。

■家庭、地域社会との協力・連携強化
今年度は「生活記録ノート」の様式を改訂し、忘れ物を減らし家庭ですべきことを計画して振り返りができるようにしました。これをもとに生徒の状況を担任が把握しながら、家庭への連絡を丁寧に行いました。また、リニューアルしたホームページの保護者への連絡ページや、保護者に登録していただいた一斉メールを使いながら、必要な連絡が確実にできるようにしました。日頃の通学指導も継続してきちんと取り組みました。なお御野学区連絡協議会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催できませんでしたが、必要な連絡はできています。

■教育相談室・保健室との連携
思春期である中学生期を心身とも健康に過ごせるように、担任や生徒指導課と教育相談室及び保健室が綿密に連絡を取り、連携を強化します。

■教育相談室・保健室との連携
臨時休業に伴う行事の見直しや授業優先になっていることもあり、生徒同士の関係作りが例年より難しくなっているため、保健室・教育相談室の利用者が増えました。また、保護者の不安も強まっており、教育相談が増えました。これまで以上に、担任と教育相談室・保健室の連携を心がけていきます。

■社会性規範育成への取組
外部講師による講演などを活用し、規範意識の啓蒙に努めます。学校独自としての規則だけではなく、アクティ
ブラーニングやプレゼンテーションの指導を通じ、その場の状況に適した言動が取れるよう、常日頃から生徒への指導や話し合いを行います。

■社会性規範育成への取組
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外部講師の講演をとりやめました。
総合的学習の時間などで、アクティブラーニングやプレゼンテーションの指導を通じ、その場の状況に適した言動が取れるような指導を工夫しました。

社会との協働で、生徒の視野が広くなり常識的な習慣を身につけられるように、社会との繋がりを強化します。【2-2】- 123 -

岡山理科大学附属中学校

■情報教育生徒のインターネットリテラシーの現状を踏まえ、情報モラルの向上に努めます。その一環として岡山県警察本部より講師を招き、「インターネットモラル教育」の講演を実施
します。また、SNS 等個人情報の適切な扱いを指導します。

■情報教育
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため岡山県警察本部からの講師をお招きした「インターネットモラル教
育」の講演は実施していません。代わりに、本校教員によるネットいじめに関するプレゼンを、１年生対象に７月に実施
しました。
また、生徒に対する情報モラルの向上のための指導を生徒指導課により実施しました。

Ⅲ．国際化について
１．国際理解と国際力向上に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告

国 際化 を日常的なものととらえ、多様な 教材 等を使用し語 学の 伸長に対応で きる 工夫をします。【3-1】■論理力向上のための取り組み■論理力向上のための取り組み
国語授業の中で「論理エンジン」を副教
国語授業の中で「論理エンジン」を材として取り扱い、論理的な文構成の把握 副教材として取り扱い、論理的な文構や 文 章 作 成 の 能 力 を 養 い ま す 。 ま た 成の把握や文章作成の能力を養ってい「Literas 論理言語力検定」や「作文検定」 ます。特に、 1 年に対しては国語授業を受検し、論理的思考力・表現力の定着度 の中で「論理」の時間を週 1 回実施しを図ります。
ました。また 11 月に「Literas 論理言語力検定」を、9 月に「作文検定」をそれぞれ受検して、作文検定については 3級以上合格者が 80％以上を達成しまし
た。
■英会話
■英会話
英会話を１～３年生の全クラスで実施
英会話を１～３年生の全クラスで実し、自ら積極的にコミュニケーションをと 施し、自ら積極的にコミュニケーショ
れる姿勢を養います。この授業については ンをとれる姿勢を養っています。このケンブリッジ大学英語検定機構認定西日 授業についてはケンブリッジ大学英語
本試験センターJP176 スタッフの協力を得 検 定 機 構 認 定 西 日 本 試 験 セ ン タ ーて実施します。また、１年生から大学入学 JP176 スタッフの協力を得て実施して共通テストを見越し、４技能（聞く、話す、 います。また、１年生から大学入学共
読む、書く）に対応したケンブリッジ大学 通テストを見越し、４技能（聞く、話英語検定機構が発刊するコースブックを す、読む、書く）に対応したケンブリ
使用しています。
ッジ大学英語検定機構が発刊するコー
スブックを使用しています。希望者にはケンブリッジ英語検定（12 月 13 日）を受検させました。

岡山理科大学附属中学校- 124 -

国 際化 を日常的なものととらえ、多様な 教材 等を使用し語 学の 伸長に対応で きる 工夫をします。【3-1】■実用英語技能検定・漢字能力検定を全生
徒に実施(1) １年在籍生徒の９割以上が５級以上の取得を目標とします。
(2) ２年在籍生徒の８割以上が４級以上の取得を目標とします。
(3) ３年在籍生徒の６割以上が３級以上の取得を目標とします。
(4) 教員が生徒に対し、積極的に受験指導を行います。

■実用英語技能検定・漢字能力検定を
全生徒に実施
漢字検定は 11 月に、英語検定は１月に全員受験しました。漢字検定については、1 年 60％、2 年 50％、3 年 30％の目標達成率でした。一方、英語検定
は１年 63％、2 年 41％、3 年 41％の目
標達成率でした。
来年度は、計画的な検定対策を取り入れて、目標達成を目指します。

■TOEFL Primary Test を１・２年生に実■TOEFL Primary Test を１・２年生に施・希望者にケンブリッジ Key Test
実施

実施

(1)１年修了時には CEFR のＡ２レベルをク
リアすることを目標にします。
(2)２年修了時には CEFR のＢ１レベルをク
リアすることを目標にします。
(3)CEFR のＢ１レベルをクリアした生徒には TOEFL Junior Standard の受験を勧めます。

TOEFL Primary Test は、実施ができませんでしたので、来年度は実施できるように計画します■授業・学習関係
岡山理科大学附属高等学校で令和２年度から開始される国際バカロレア教育の手法を取り入れ、課題に対して論理的・批判的に考えて研究する取り組みを設けます。
グローバル社会に適応できる人材の養成に努め、語学力の向上を図ります。

■授業・学習関係
岡山理科大学附属高等学校 IB 担当の協力により、中学生向けの「考えるカフェ」を希望者対象で 9 月からスター
トし、20 名以上の参加を得ることができました。

Ⅳ．組織・運営について
１．組織力の向上に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告

学校の方向性に対して教職員が一丸となり、ベクトルが一つになるような組織作りを目指します。【4-1】■学校運営会議の強化
校長、教頭、事務部長、並びに校務分掌の課長で組織する運営会議において、学校全体の運営方針に基づき、学校運営が円滑にかつ革新的に進むよう、学校業務の企画立案および連絡調整を強化します。

■学校運営会議の強化
毎週月曜日に中学校の運営会議を実施
して、学校業務の企画立案および連絡調整を行いました。また、教務アプリの Classi
で中学校運営会議メンバー間の情報交換
がいつでもできるようにしており、会議ができないときも情報の共有ができるようになりました。

- 125 -

岡山理科大学附属中学校

Ⅴ．内部質保証について
１．内部質保証システム体制の確立に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告

内 部 質 保証 シ ス テ
ム 体 制 の確 立 と 第
三 者 評 価を 導 入 します。【5-1】■生徒による授業評価・教員自身によ ■生徒による授業評価・教員自身による授
る授業評価
業評価
確かな学力を育むために、教員の授
今年度は 12 月に実施しました。この成業改革が生徒にどのように受け止めら 果をもとに、教員自らが授業改善を行いまれているのかを知り、生徒の側から捉 した。
えた授業改善を進めるとともに、教員
自らが自己評価を行いながら改善点を明らかにして、授業改善に活かします。
■生徒・保護者・第三者による学校評価
学校教育活動が教育目標の実現のために適切に行われているかどうかについて、生徒・保護者ならびに第三者による外部評価を頂き、それをもとに学校教育活動 のさら なる 改善を図ります。

■生徒・保護者・第三者による学校評価
本年度の学校評価を 1 月に行い、結果を集計中です。令和 3 年 4 月に教員間で分析して、学校教育活動の改善につなげることを予定しています。

■授業計画書の作成
全科目の授業計画書を作成し、授業内容及び授業進度を生徒・保護者が理解できるようにし、円滑な学習活動を助けます。

■授業計画書の作成
全科目の授業計画書を年度初めに作成しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休業を行いましたので、計画書を見直して授業を実施しました。これをもとにして授業内容及び授業進度を生徒・保護者が理解できるようにしまし
た。

■考査関係
定期考査の成績処理終了後、各教科各学年の学習定着状況を把握し、授業計画書を見直します。

■考査関係
定期考査の成績処理終了後、各教科各学
年で成績を共有しています。また、この成績を観点別評価の材料の一つとして、生徒の学習への取り組みが多面的に評価されるようにしています。

■成績評価基準の見直し
観点別評価のルーブリックを各教科で整備して、「知識・理解」に偏った評
価にならないよう、授業中の活動や課題提出なども正当に評価し、生徒が主体的に学ぶことができるような教育改
革を進めます。

■成績評価基準の見直し
観点別評価のルーブリックを各教科で整備して、「知識・理解」に偏った評価にならないよう、授業中の活動や課題提出なども正当に評価し、生徒が主体的に学ぶことができるような教育改革を進めています。また、来年度からの学習指導要領改訂に伴い、指導要録やルーブリック、成績通
知票等の見直しをしました。

岡山理科大学附属中学校- 126 -

Ⅵ．運営・財政基盤について
１．志願者増加への方策に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告

情 報提 供 を 一 層強化します。【6-1】■情報提供(1) オープンスクールや理科実験教
室のアンケートによれば、参加動機の上位には常に「小学校からの案内」がランクインしています。小学校の自由
研究系課題とリンクさせた企画内容を維持するとともに、印刷物等により案内を行います。

■情報提供(1)オープンスクールの副題やチラシにおいて、「自由研究課題を終わらせよう」という文言をクローズアップしたことで、9割を超す講座が満席となり、キャンセル待ちが多数でましたが、新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から、定員増加ができませんでした。

(2) オープンスクールや入試だけでな
く、学校の情報を新しくリニューアル
したホームページや facebook でも、迅速に幅広く提供します。さらに、直前には新聞等の告知を行い、生徒数の確保に努めます。

塾との信頼関係をより一層強化します。【6-2】(2)ホームページを新たに作り直し、小学生に対する「ワクワク感」を前面に押し出しました。また、情報掲載量を最小限に抑えることで、発信したい情報のみを届けられるレイアウトにしました。Facebook だけ
でなく、Instagram も新たに開設し、幅広い世代へのアプローチが可能となりました。しかしながら、SNS に関しては人手不
足・時間不足から今年度の更新は滞っている現状があり、改善の必要があります。
＊5 月から 7 月にかけて実施した YouTubeを利用した講座において、申込時にメール
アドレスを必須とし、1000 件を超えるアドレスの登録をいただきました。そのため、以降のイベントの案内、学校情報発信において、迅速かつ確実に多数のご家庭に情報提供することが可能になりました。
■塾との関係の強化■塾との関係の強化
中学校入試における私塾の影響力は
過去の入試データより主要塾を整理し、大きく、多様化する生徒・保護者の進 月に１回のペースで訪問しました。訪問者
路実現に向けて、各塾に対しタイムリ を入試広報課長に絞り、より密接な関係性
ーな情報発信をします。
が構築できました。また、私立小学校への従来の塾訪問に加えて「通勤経路型 訪問を上記同様開始し、受験者・入学者の塾訪問」を実施し、それぞれの塾に本 さらなる増加に向けて動きました。
校教職員の担当固定化を行い、相当数
一方で、新型コロナウイルス感染拡大防の塾訪問を計画し、円滑に実施します。 止の観点から、各教員による「通勤経路型
さらに、入試結果を踏まえた塾対象入 塾訪問」は中止としました。代案として、試説明会をオンラインで６月に実施予 ホームページ上に塾関係者が登録できる定です。
サイトを作成し、登録時に入力したメール
アドレスにテキスト・画像・動画などのコンテンツを用いた情報を発信しました。これを塾対象オンライン説明会とし、以後、継続的な情報発信を行いました。

- 127 -

岡山理科大学附属中学校

イ ベン ト の 内 容を ■広報企画■広報企画
充実します。【6-3】
昨年度も実施した「県立中学校適性
新型コロナウイルス感染症拡大により、検査型対策講座」等には多くの児童保 イベントの内容・時期などを一部変更しつ護者の参加がありました。今年度も継 つ実施しました。
続実施し、引き続き本校教員の各入学試験分析力と入学試験作題力の向上を 【実施済みイベント】
目指します。
・県立中学校適性検査対策 YouTube 講座
また、学校見学（個別オープンスク ・論理教室 YouTube 講座ール）にて、児童保護者に対し平素の ・第 1 回オープンスクール
学校を見学する機会を設け、３年生で(理科実験講座）
開講している学校設定科目「理科実験」 ・第 2 回オープンスクールの見学を積極的に呼びかけます。
(理科実験講座)①県立中学校適性検査型早期対策講座 ・第 3 回オープンスクール（５月 オンラインで開催）(論理力育成講座)② 県 立 中学 校 適 性検 査型 対 策 講 座 ・第１回入試説明会(兼 天体観測会)
・第２回入試説明会（兼 適性検査模試）（10 月）③教科型入試対策講座（11 月）
・第３回入試説明会（兼 選択教科模試）④オープンスクール（７・８月）（本校
教員による参加体験型授業）
昨年度の集客数 1281 名に対し、今年度⑤理科実験教室（８月）（岡山理科大学 の集客数が 2889 名と、約 1600 名増加しま教員による参加体験型授業）
した。２つの入試説明会も募集から数日で⑥論理教室（６・７・８月）
満席（合計 1200 席）となり、申込締め切⑦トワイライト天体観測会（９月）り日まで約１か月を残しての募集終了となりました。なお、Web を利用した申込で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために申込定員を設けましたが、キャンセル
待ちが合計 300 組 600 名を超えた状況となり、非常に高い反響がありました。
入 試制 度 を 検 証します。【6-4】■入試制度の検証■入試制度の検証
多様な力を秘めている児童ひとりひ２年前から導入した推薦入試を中心に、とりの力がはかれるように、「推薦入試 昨年度と同様、多様な力を試す入試制度で（調査書型）」「推薦入試（基礎学力型）」 実施しました。
「適性検査型入試」など入試制度を検また、定員確保と同時に入学者の質の向証し、さらなる受験生増につながる入 上を狙い、推薦入試（自己推薦）において、試制度の策定に取り組みます。また、 新たに「担任所見」の提出を必須とし、小オープンスクール参加から入試出願ま 学校での学習・生活態度を重視することにで受験者の便宜を図るため「web 出願」 しました。
導入を実施します。
出願、合格発表をインターネットで行うことで、受験者の便宜を図るとともに、様々な資料の郵送代などが不要となり、経費節減につながりました。
前年度の志願者数 298 名に対して今年度は 414 名の志望者を集めましたが、他校が軒並み志願者を減らす中で、本校の受験者増加は特筆すべきことでした。
しかし、実際の入学者は前年度とほぼ同数でしたので、本校の取り組みをさまざまな点から検証して、さらなる改善を図ります。

岡山理科大学附属中学校- 128 -

主な行事予定（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、臨時休業ならびに行事の中止・延期があります）

4月9日

入学式（中止）4 月 18 日

授業参観（中止）

5 月 31 日

PTA 総会（書面審査による実施）

6月1日

始業式

6 月 14 日

音楽鑑賞（中止）

7 月 16 日、21 日

健康診断

10 月 23 日

体育祭（本校）10 月 23 日

爽凜祭（学習発表会）（縮小実施）

11 月 11 日

蒜山研修（修学旅行の代替）

12 月 17 日

百人一首大会（中止）

2 月 5 日、6 日

校外活動（中止）

3 月 13 日

卒業式

3 月 15 日～23 日

海外研修（中止）

3 月 19 日

終業式- 129 -

岡山理科大学附属中学校

生徒・教員数■在籍生徒数（令和2年5月1日現在）
学校名

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

80

64

240

146

岡山理科大学附属中学校（単位：人）

■教職員数
校長

教頭

教諭

1※

1

9

教員

計

（令和2年5月1日現在）
事務職員

10

1

※校長は附属高等学校と兼任（単位：人）

財務関係■事業活動収支

岡山理科大学附属中学校- 130 -

令和２年度 事業報告

岡山理科大学専門学校
建築と動物そして水生生物のスペシャリストを養成。
学生、保護者、学校、地域、関連業界の皆様に支持され、愛される学校を目指します。

本校は、節目の５０周年に向けて職業を意識した専門学校として、企業・業界・社会のニーズに対応した質の高い教育を目指します。そして、文部科学省が推進する高度職業実践の高等教育機関創設という将来展望に対し、柔軟に対処できるよう、将来性を意識した学校運営に取り組んで参ります。

＜重点施策＞
１．業界団体の意見や要望に応え得る人材育成のために、職業人育成に主眼を置き、教育内容の改善を行います。
２．
「職業実践専門課程」を有する学校として、業界団体等が行う技術研修へ教員派遣を積極的に進め、教員の資質向上に努めます。
３．より実効性のある教育体制を構築するために、教育組織の改善に取り組みます。
４．急速に変遷し、グローバル化する社会のニーズを真摯に受け入れ、本校の特徴を生かして柔軟に対応して行きます。
５．本校のブランディング効果を上げるため、全教職員が協力して学校教育に当たります。
岡山理科大学専門学校

校長

奥田

宏健

Ⅰ．教育について
１．教育に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告（１） １年次中に「キャリア教育」を体系化する。
①入学直後から職業
人意識を育む講演を
慣例化し、
「キャリア
デザイン」の履修を
図る。

Ⅰ-1-1

①
②

③

地域が要求する職業人 ① その時代に適した地域が要求する職能力の育成を目指す。
業人能力の育成に努めた。
国、公共自治体が認証す ② 令和 2 年度より資格取得教育、技能る資格取得教育、技能教教育に専念できるようカリキュラム
育に専念する。
を編成し直した。
実務能力を高め、仕事力 ③ 実務能力を高め、仕事力のある人材のある人材を育成する。
育成に努めた。

- 131 -

岡山理科大学専門学校

②全学生に「キャリアマナー」の履修と特定学科での「キャリアデザイン」の履修を体系化する。

Ⅰ-1-2① 職業人として気持ちの良い職場環境作りの素養を養う。

①

職業人として気持ちの良い職場環境作りの素養を養うよう企業と連携し、育成に努めた。

② 一緒に働きたいと思われるマナー、立ち居振る舞いを身に付ける。

② 職業人としてのマナー、立ち居振る舞いを身に付けさせる為、「キャリアマ
ナー」のカリキュラムを全学科に配置した。

（２）学科毎に職業に直結した専門知識・技術・技能を持った人材育成のために、教育課程編成の再構築を行う。
①職能団体の要請と技術の進化に伴い、カリキュラムを弾力的に編成し、逐次教育内容の見直しを行う。

②事業現場の中核を担い、現場レベルの改善・革新をけん引できる人材を養成するために、学生参加型の授業店を推進する。

③多様な校外実習と現場体験により、社会のニーズを感知できるよう研修施設の開拓に努める。

Ⅰ-2-1

Ⅰ-2-2

Ⅰ-2-3

岡山理科大学専門学校① 地域のニーズに対応した
魅力的なカリキュラムにする。

① 教育課程編成委員会で話し合われた結果を基に地域のニーズに対応したカリ
キュラムに編成し直した。

② 各学科の取得資格の拡充をする。

② 各学科の資格取得に基づいたカリキュ
ラムに編成し直した。

③ 取得資格の合格率向上を目指す。

③ 取得資格の合格率向上を目指すカリキ
ュラムに編成した。

① 実務経験豊富な教員による実際の現場の授業実践。

① 令和 2 年度より実務経験豊富な教員による実践的な授業を取り入れ専門的知識・技術・技能を持つ人材育成のためのカリキュラムを配置した。

② インターン実習を 1 年次から導入し、職業現場を早期に理解。

② 令和 2 年度より１年次からインターン
シップ実習にいけるようカリキュラムを配置した。

③ 実務を授業に取り入れ、実際に即した授業実施。

③ 動物看護学科では、動物病院での外科手術を実際に行い、手術の準備や手術の補助等を実践的に修得した。

① 文部科学省職業実践専門課程外部委員の授業を積極的に取り入れ、カリキ
ュラムに反映させる。

① 年 2 回の教育課程編成委員会で外部委員より助言いただいたことを積極的に授業に取り入れ、カリキュラムに反映した。

② 外部団体イベント等の積
極的参加で協力。

② 外部団体イベント等に積極的に参加できるカリキュラムを編成した。

③ 各学科カリキュラム実施
上の協力機関の開拓。

③- 132 -

それぞれの学科で体験学科を通じて、社会のニーズを感知できるような研修施設の開拓に努めた。

（３）建築学科専攻科と動物系総合学科研究科の意義を再考し、人材目標に合ったカリキュラム編成に重点を置く。
① 専攻 科 と 研究科 は更 なる 技 術 向上を 目指す為、ワンランクレ
ベ ルの 高 い 学科と して位置付ける。

Ⅰ-3-1① 在学中に二級建築士を取得し、さらに、一級建築士に挑戦する。

①

制度が変わり、在学中に受験が可能になる学生のため、建築士試験の合格につながるカリキュラムを考慮し、編成し直した。

② 各学科基本技術修得のう
えに、さらに、学科を越えて興味ある分野の専門技
術を学ぶ。

②

建築系は「建築学科専攻科」動物系
は「動物系総合学科研究科」を配置した。

①

特待生入試制度を充実させ、経済的に苦しい学生にも機会を与えることで入学者増加につなげた。
指定校制度の充実のため、来年度に向けて更なる検討が必要。

（４）入学者確保のための新たな学費軽減策を検討する。
① 学科 毎 の 受験者 数に応じて、奨学生枠を付 与す る 方 法を模 索
する。

Ⅰ-4-1

② 受験 者 の 多い学 校と の連 携 を 強化す る
仕組みを開発する。

Ⅰ-4-2① 特待生入試制度を充実させる。

② 指定校制度を充実させる。 ②① 高等学校の研究発表会等の指導・助言をする。

①② 学内の卒業研究発表会やシンポジウムに参加させる。

②

様々な高等学校と連携を行い、構築
していくことで繋がりを持てるように努めた。
発表会などに参加させることで、本校の学生や教員との交流を深め、入学しやすい環境に持っていけるよ
う努めた。

（５）授業アンケートの完全実施と集計・分析による授業評価を実施。教育の質の高位平準化のための教員研修の促進。
① 学習 者 目 線での 授 Ⅰ-5-1
業展開を目指し、常に授業改善を実施する。
ア ンケ ー ト 結果に よっ て、 授 業 評価を 行
い、改善策の指導を実行する。

① 授業アンケートを前期末、 ①
後期末に完全実施。
② アンケート結果による評 ②
価による、改善策の指示・指導。
③ アンケート結果による評 ③価の共有化を図る。

定期的に授業アンケートを実施した。
アンケート結果により、低評価になってしまった教員と面談を行い、即座に改善させた。
教職員皆に回覧を行い、共有化した。

（６）学科毎の目標資格取得率を全校で共有。
① 各種 資 格 取得率 を格段に上げる。資格取得 困難 学 生 を重点 的にサポートする。

Ⅰ-6-1① クラス全員の意識向上を図り、合格率を上げる。

② 資格取得困難学生のサポートをする。

- 133 -

① この時期に資格試験に合格することが将来自分のためになることを、もう一度自覚させ、学生の意識向上を図った。学科によっては高い合格率を上げることができた。
② 資格取得困難学生のサポートをした。

岡山理科大学専門学校

（７）関連企業・団体との連携による教育課程編成。
①職業実践専門課程の認定要件である「教育課程編成委員
会」の年２回の開催
を以て、関係業界が求める人材養成に努
める。

Ⅰ-7-1

① 適切な教育課程編成委員
による委員会を年２回開催する。
② 初回は年度当初に開催し、年度カリキュラムの実施計画に対する助言・意見聴取、２回目は年後半に開催し、カリキュラ
ム実施状況に対する助言と、新年度カリキュラム
編成に対する意見の聴取をする。

①

教育課程編成委員会を年２回定期的に開催した。

②

年２回の会議での助言・意見聴取を新年度カリキュラム編成に取り込む
ことで関連企業・団体との連携強化に繋げた。

Ⅱ．研究・創作について
１．研究・創作に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告（１）研究の重点化やブランド力の向上を図る。
①各学科の教育目標と知的・物的資源に鑑み、当該業界での問題に対しての解決方法を提案していく。

Ⅱ-1-1① 学生グループによる自主 ① 学生グループによる自主的研究を助
的研究を助長し、課題解
長し、課題解決の主体的能力を高め
決の主体的能力を高めた。
る。
② 課題の論理的構成力とプ ② 課題の論理的構成力とプレゼンテー
レゼンテーション力を高ション力を高めた。
める。
③ 関係地域社会の提案を研 ③ 関係地域社会の提案を研究し、研究究し、研究能力を高める。
能力を高めた。

（２）附帯事業における利潤を追求する。
①各資格取得の専門講座を充実させる。

Ⅱ-2-1

岡山理科大学専門学校

各資格取得の為の専門講座を充実する。

- 134 -

各資格取得の為の専門講座を充実させた。

Ⅲ．学生支援について
１．学生支援に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告（１）楽しい学校を先ず学生に印象づけ、欠席や中退から無縁であるよう、全校で醸成する。
①入学生と在校生の交流の場を増やす取り組みを模索する。

Ⅲ-1-1① 同窓会の役割を見直し、学校帰属意識を高める。
② 学友会の充実を図る。

① 同窓会の役割を見直し、学校帰属意識を高めた。
② 交流のために 1 年に 1 回、球技大会
や学園祭を開催している。（今年はコロナ禍で中止。）他にドッグショ
ーや建築設計コンペなど各種競技会の参加支援など学生の自立のためのサポートを行った。

① 実績のあるキャリア教員による授業の充実をする。
② 学外から正課外キャリア
教員を招聘して本校の独自授業（RS 特別講義）を充実させる。

①

実績のあるキャリア教員による授業の充実を図った。

②

学外から正課外キャリア教員を招聘して本校の独自授業（RS 特別講義）としてカリキュラムに編成された。

（２）キャリア形成支援を行う。
①正課のキャリア教
育と正課外のガイダ
ンスや講演との有機的な接続を図る。

Ⅲ-2-1②社会で活躍する卒
業生の講演を企画す
る。

Ⅲ-2-2

研究発表会等で本校卒業生 研究発表会等で本校卒業生による特別講
による特別講演を実施する。 演を実施した。

③全校一斉の挨拶週間、ゴミ拾い、ボラ
ンティアデーを設けることで、学生一人
一人にキャリア形成の重要性を認識させ
る。

Ⅲ-2-3

① 全校学生、教職員の挨拶を励行する。
② 地域の実施する清掃活動へ参加する。
③ 早期から職業人の意識の醸成を図る。

①②③

学校内での通路にて、学生自ら進んで挨拶をするようになった。
今年度は新型コロナウイルス感染症防止対策のため未実施。
就職課教員により毎月 1 回様々な就職に関するガイダンスを行っている。その中で「キャリア教育」、「職業教育」といった内容のガイダンス
を行い、学生に職業人としての意識を認識させた。

（３）心身に問題を抱えた学生の学生生活をサポートする。
①教育相談室と各チ
ューターの懇談の場を設け、学生の悩みに向けて相互協力体
制を敷く。

Ⅲ-3-1

②発達障害者に対する接し方を学ぶ。外部講師招聘による教員研修を増やす。

Ⅲ-3-2① チューター制度を充実さ ①
せ、学生一人一人の就学、就職の支援の場を設ける。
② 教員と学生の距離を感じ ②ない環境を醸成する。
適切な外部講師招聘による教員研修をする。

- 135 -

チューター制度を充実させ、学生一人一人の就学、就職の支援の場を設けた。
教員と学生の距離を感じない環境を醸成した。

適切な外部講師招聘による教員研修を行った。

岡山理科大学専門学校

③身体障害者の校内設備利用の利便性を上げるための教職員研修を増やす。

Ⅲ-3-3

身体障がい者の修学を容易にする為、個々の障がい状況に応じた支援を教職員で共有する。

身体障がい者の修学を容易にする為、個々の障がい状況に応じた支援を教職員で共有できるようにした。

（４）正課外活動についての支援。
①独自のクラブ活動や団体参加のクラブ
活動の参加に努める。

Ⅲ-4-1

学生のクラブ活動や課外活動を支援する。

学生のクラブ活動や課外活動の支援をした。

（５）学生の修学を促進する取組を行う。
①修学困難な学生の修学支援を積極的に進める為、広報活動
に努める。

Ⅲ-5-1

① チューター活動を活用
し、修学困難学生の修学支援を積極的に行う。
② 学生の出身高校と連携を密にする。

① チューターは修学支援制度について、学生にしっかり伝え、修学困難な学生のサポートをしっかり行った。
② 学生の出身高校に本校で飼育している犬たちを連れていき、本校ならではの校内ガイダンスを行った。

Ⅳ．国際化について

１．国際化に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告（１）留学生の受け入れを行う。
①クラスのコミュニケーションを推進す
る。

Ⅳ-1-1

生活習慣、言語等の相違を克服するため、クラスコミュニ
ケーションを推進する。

生活習慣、言語等の相違を克服するため、クラスコミュニケーションを行い、留学生の学校生活をサポートした。

②一人一人の学生に真摯に向き合う。

Ⅳ-1-2① 留学生の出身国を理解し、意志疎通を図れるよう教員研修をする。

①② 留学生に日本の生活習慣を理解・習得させ、意志疎通の向上を図る。

②

岡山理科大学専門学校- 136 -

留学生の出身国を理解し、意志疎通を図れるよう教員研修をしていく。
今年度は、新型コロナウイルス感染の影響等から参加しなかった。
留学生に日本の生活習慣を理解・習得させ、意志疎通の向上を図った。

Ⅴ．地域社会連携・貢献について

１．地域社会連携・貢献に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告① 地域の清掃活動等に積極的に参加する。

① 今年度は新型コロナウイルス感染症防止対策のため未実施。

② 各自治体が開催するフェスティバル等に積極的に
参加する。

②

各自治体が開催するフェスティバル等に積極的に参加した。

①

県主催の「おかやま就活フェス」や「高梁川流域合同企業面接会・企業研究」「高梁川流域学校・企業就職情報交換会」「マイナビ就職 EXPO 岡山」など毎年 10 回参加している。今
年は、コロナ禍で上記のものは全て中止になり、行ったのは「山陽新聞
就活 DASH!2022 就活情報交換会（オンライン開催」のみであるが、企業の人事担当者と情報交換をすることができた。
年 1 回の学校関係者評価委員会で情報収集を行った。

（１）地域社会交友を促進する。
①地域のボランティ
アに積極的に参加す
る。

Ⅴ-1-1

（２）関連機関・団体との連携・協力を行う。
①常に時代のニーズに合った職業人を養成する為、情報収集
に努める。

Ⅴ-2-1

① 職業安定所、自治体等が開催する企業説明会に積極的に参加し、情報収集に努める。

②② 学校関係者評価委員及び内部委員からの情報収集に努める。

Ⅵ．組織・運営について

１．組織・運営に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告（１）学校運営・教育方針の周知徹底を図り、全教職員の共有化できる体制づくりを策定する。
①「建学の理念」「専
門学校の使命」を念頭に多面的に捉えた「学校運営」「教育方針」の見直しを協議する体制を構築し、流動的な社会情勢に呼応できる学校運営
に資する。

Ⅵ-1-1

① 教員資質の向上のため、外部団体、研究会等への積極的参加を推進する。
② 各種会議を合理的に開催する。

①③ 組織の改革と削除を具体的に実践する。

③- 137 -②

教員資質の向上のため、外部団体、研究会等への積極的参加を推進した。
毎月一回の運営会議で「学校運営」「教育方針」等の適正を図るため協議しあった。
組織の改革と削除を具体的に実践した。

岡山理科大学専門学校

②方針に基づき、校長を中心とした意思決定会議を明確にし、各組織の長の権限と責任を明確にす
る。

Ⅵ-1-2

① 限定した人材を効率的に配置し、スリムな組織体制にする。
② 各組織の長の権限と責任を明確にする。

①②

新年度に学校運営組織を作成し、それに基づき、各組織の長の権限と責任を明確にした。

（２）教員の能力開発・評価を行う。
①教員自己点検シー
トにより、主体的な能力向上を図り、自己目標とその達成度を評価する。

Ⅵ-2-1

教員自己点検シートにより、
自己 目標と達成 度を 評価する。

教員自己点検シートの実施により、教員の主体的能力の向上に役立つことができた。

②関係機関との協力のための教員派遣を
推進する。

Ⅵ-2-2

教職員の派遣をして、自治体
等関 係機関の事 業推 進に積極的に協力をする。

教職員の派遣を通して、自治体等の関係機関との繋がりを深めることができ、更なる教員の能力向上に役立った。

（３）教員の人材育成システムを構築する。
①職能団体などの情報収集並びに研修先の開拓を図る。

Ⅵ-3-1

外部団体のイベント、研究会等に積極的に参加し、学生の研修先の開拓に努める。

動物飼育トレーニング学科新コース設立に伴い、新たに家畜人工受精師、牛削蹄師資格取得が可能となっている。その協力機関として農場、農業大学校などがある。また、就職に結びつく研修先として
動物病院、ドッグスクールなど 6 件開拓した。

②教員研修規約に則り、年間教員研修経費の予算を立てて教員派遣を推進する。

Ⅵ-3-2

新任教員・中堅教職員は、積極的 に各種研修 会に 参加する。

岡山県専修学校各種学校振興会で行われている「教職員研修会」「キャリアサポ
ーター養成講座」に積極的に参加するよ
う促している。各学科にて教職員は、技術向上になる学会参加など、年に約 2 回参加している。

Ⅶ．内部質保証について
１．内部質保証に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告（１）内部質保証システムを確立する。
①機関評価並びに分 Ⅶ-1-1
野別評価の実施に向けて、幹部職員を研修に派遣する。また、第三者評価機関の評価に対応するため、
学校評価委員会を組織する。

岡山理科大学専門学校① 全学科を文部科学省職業実践専門課程学科として、適切な教育課程編成委員及び学校関係者評価
委員による各種会議を組織する。
② 関係外部委員による倫理委員会を開催する。

- 138 -①

トリミング学科は、職業実践専門課
程に認定された。

②

関係外部委員による倫理委員会を開催した。

②学校自己評価に加え、学校関係者評価を行い、結果の情報公開を履行する。

Ⅶ-1-2

学校自己評価及び学 校関係
者評価を情報公開する。

学校自己評価及び学校関係者評価を情報公開した。

③運営側と各下部組
織の意思の疎通が図られるような対話の場と機会創出に努め
る。

Ⅶ-1-3

学校運営会議を定期開催し、遅滞 することな く結 果を学内組織に周知し、組織の意志疎通を図る。

毎月、学校運営会議を定期開催し、遅滞することなく結果を学内組織に周知し、組織の意志疎通を図った。

（２）情報の収集と分析を行う。
①学会、研究会に積極的に参加する。

Ⅶ-2-1

各種学会、研究会に積極的に参加する。

各種学会、研究会に積極的に参加した。

②自治体、団体の会議に参加する。

Ⅶ-2-2

法に基づく自治体の会議、団体の会議に参加する。

法に基づく自治体の会議、団体の会議に参加した。

③ 職業 実 践専門 課程
で の会 議 を積極 的に
活用する。

Ⅶ-2-3

文部科学省職 業実践専門課
程各 種会議を積 極的 に活用する。

文部科学省職業実践専門課程各種会議を積極的に活用した。

Ⅷ．教育研究環境について
１．教育研究環境に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告（１）教育環境のチェックにより、安全で快適な教育環境を目指す。
①既存建物の耐震診断を実施し、結果次第で年次計画を立てて、改修･補修工事等の実施を実現する。

Ⅷ-1-1

既存建物の耐震検査を実施
し、年次計画を立てて、改修補修工事をする。

②施設･設備、備品の老朽化をいち早く察知し、最新の設備の導入に向けて、整備計画を策定し逐次実
施する。

Ⅷ-1-2

設備・備品の点検を逐次行い、 設備・備品の点検を逐次行い、施設・設施設・設備整備計画を策定し、 備整備計画を策定し、逐次更新を行った。
逐次更新をする。

③校内禁煙策を協議し、快適でクリーンな校内環境を目指す。

Ⅷ-1-3

校内の全面的禁煙を目指し、快適でクリーンな校内環境を図る。

- 139 -

築 40 年を過ぎているため、建替え等を含めた検討を行った。

喫煙場所 2 カ所を建物外に設けている。
全面的禁煙を目指した。

岡山理科大学専門学校

（２）安全衛生管理体制を構築する。
① 教 職員 ･学 生の 安
全意識の啓蒙に努め、防災委員会の中に環境アセスメントを導入し、安全管理体制の強化を目指す。

Ⅷ-2-1②ユニバーサルデザ
インの追求により、全学生及び外来者が利用しやすい施設整備を推進する。

Ⅷ-2-2① 教職員、学生の防災意識の ①向上を図る。
② 年に１回以上、全学生を対 ②
象に防災訓練マニュアルに基づき訓練を実施する。
③ 防災委員会を年に１回以上開催する。
③

教職員、学生の防災意識を高めるよう指導した。
１回以上、全学生を対象に防災訓練
マニュ アル に 基づ き訓 練を実 施した。

① 学校設備の効率的運用を図る。

①

学校設備の効率的運用を図った。

② 関係外部団体の利用の推
進を図る。

②

関係外部団体の利用の推進を図った。

防災委員会を年に１回以上開催した。

Ⅸ．運営・財政基盤について

１．運営・財政基盤に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令２年度事業報告（１）教育の基盤は安定した財務状況に起因することを校内統一見解として、各自が財務安定化に向けて目標を持つ。
①人件費率の安定化（60％）を図る。

Ⅸ-1-1

黒字運営を目標とし、昨年よりも更に教職員の最小限の人
員数での運営に努め、人件費抑制を努める。

最小限の人員を適材適所に配置し、業務の効率化を図り、安定した働き方を確立させた。

②教育研究費の削減には限界があり、在校生数に比例した経費の予算組を立てる。

Ⅸ-1-2

教育・研究費の適正運用のため、入学生の増加と適切な予算配分をする。

教育・研究費の適正運用のため、入学生の増加と適切な予算配分に努めた。

③収支の改善を実施
する。

Ⅸ-1-3

収支の均衡を図り、適切な予算執行に努める。

収支の均衡を図り、適切な予算執行に努めた。

④財務改善に向けた取組を推進する。

Ⅸ-1-4

学業不振者や欠席しがちな学生に対し、教職員（チューター、サブチューター）がコミュニケーションをとり、早めの細かい対応を心掛け、退学者の減少に努める。

学業不振者や欠席しがちな学生に対しては、学生本人に対しての声掛け、また保護者に対して連絡を取り合い、三者面談を行い、退学者の減少に努めた。

町内会、各種団体主催イベントに参加し、情報収集に努める。

町内会、各種団体主催イベントに参加し、情報収集に努めた。

（２）広報・ブランディング戦略①地域の自治体、団体の動向を的確に把
握する。

Ⅸ-2-1

岡山理科大学専門学校- 140 -

Ⅹ．その他について
１．その他に関する中期目標
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告（１）文部科学省が制度化する専門職大学は、専門学校を取り巻く客観情勢を分析して研究を進める。
①文部科学省が制度化する専門職大学は継続して研究する。

Ⅹ-1-1

文部科学省が制度化する専門職大学については、継続して研究する。

専門職大学については、情報を分析した
結果、専門学校の特色である、地域のニーズに対応した柔軟なカリキュラムを構築できることを生かす方が良いと判断
し、取り組みを中止することにした。

②専門学校の特徴である地域のニーズに対応した柔軟なカリ
キュラムを活かし、職業実践専門教育の充実に努める。

Ⅹ-1-2

大学・専門学校等の高等教育機
関全入時代を迎え、本校は専門学校の特徴を強化し、地域社
会・地域職業に密着した専門学校を目指す。

大学・専門学校等の高等教育機関全入時代を迎え、本校は専門学校の特徴を強化
し、引き続き地域社会・地域職業に密着した専門学校を目指している。

- 141 -

岡山理科大学専門学校

主な行事予定

4月 8日

入学式（中止）5 月 7 日～8 日

昼間部･夜間部オリエンテーション

5 月 11 日

昼間部・夜間部前期授業開始

6 月 11 日

球技大会(中止)

8 月 3 日～8 月 25 日

夏季休暇

9 月 14 日～19 日

前期末試験（昼間部は 9 月 18 日まで）

10 月 9 日

昼間部・夜間部後期授業開始

10 月 31 日・11 月 1 日

RiSEN 祭（中止）

12 月 21 日～1 月 6 日

冬季休暇

2 月 1 日～2 月 5 日

後期末試験（夜間部は 1 月 30 日から）

3 月 20 日

卒業式

岡山理科大学専門学校- 142 -

学生・教職員数■在籍学生数（令和2年5月1日現在）
課程・学科名建築学科(昼間部)
工業
専門課程
商業実務
専門課程

建築学科(夜間部)

入学者数

収容定員

在学者数

40

44

80

91

20

14

40

24

福祉住環境デザイン学科（募集停止）

計

60

－

－

58

120

－
115

映像情報学科（募集停止）

計（募 集停 止）

0

0

0

３年制

30

11

90

25

２年制

20

29

40

45

トリミング学科

40

29

80

42

動物飼育トレーニング学科

40

26

80

45

アクアリウム学科

40

39

80

69

動物看護学科
〃
文化・教養
専門課程

入学定員

計
合計

－

－

－

170

134

370

226

2 30

192

49 0

341

専攻科

建築学科専攻科

10

15

10

15

研究科

動物系総合学科研究科

10

9

10

9
（単位：人）■卒業者数等一覧
区分

卒業者

岡山理科大学専門学校

157

就職希望者

就職者

就職率

A

B

B/A

118

115

97%

進学者

退学者・
除籍者

休学者

25

16

1

※ 修業年限を超えて在籍している学生数（令和3年4月1日現在）

主な就職先（令和2年度）留年者※
2（単位：人）（株）淺沼組、（株）重藤組、セキスイハイム山陽（株）、大阪動物医療センター、山陽動物医療センター、イヌ
ネコ美容室プロペラ、ペットのチャーリィー 岡山倉敷店、（公財）岡山県動物愛護財団、（有）希望園、北の大地の水族館、三共水産（株）、（株）日本ドルフィンセンター、海上自衛隊、他90事業所

■教職員数
校長

教員

1

9

教員
10

計

（令和2年5月1日現在）
事務職員
8（単位：人）- 143 -

岡山理科大学専門学校

財務関係■事業活動収支■施設設備整備計画(単位：千円)

事業名

金額

小動物飼育ルーム設置

1,485

1 校舎 1 階及び 2 階トイレ改修工事

1,800

※

新学科の実習場として、小動物ルームを設置する。

※

１校舎の男子トイレ及び職員トイレは旧式のため、改修工事を行う。

岡山理科大学専門学校- 144 -

令和２年度 事業報告
玉野総合医療専門学校
21世紀の医療・保健・福祉のスペシャリストを養成します。

本校は、６つのビジョンを掲げ、21 世紀の医療・保健・福祉のスペシャリストを育成します。

＜６つのビジョン＞
１．医療関連社会で活躍でき得る人材（学生）を育成する。
２．学生ひとりひとりの成長を支え、成果を具体化する。
３．世界・日本の現状に応じた、国際性豊かな医療教育体制を整備する。
４．研究マインドの保持と最新状況の理解を基にした教育能力を発展させる。
５．地域社会と共に行動し、互いの発展に寄与する。
６．全体の統一方針を確立し、学科間の相互理解を進展させ、教員・学生が納得できる学校運営を目指す。
玉野総合医療専門学校

校長 平井

義一

Ⅰ．教育について
１．充実したカリキュラム整備に関する中期目標
国家資格取得を目指し、医療の現場で活躍できる人材を養成するため、法令に基づいたカリキュラムを充
実させる。
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告①各養成施設基準に対応するため、カリキュラムの精査・改定を行う。

昨年度変更を行った、理学療法士・作業療法士養成施設のカリキュラムについて、学生の理解度等を検証する。
また、看護師養成施設のカリキュラム
改定が控えており、必要な対応を行う。

理学療法学科及び作業療法学科の令和２年度入学生より、新たな養成施設の基準に沿ったカリキュラムを導入し、教育を実施した。また、保健看護学科においては養成施設の基準が令和４年度に変更されることから、２月に開催された変更に関するオンライン説明会に参加した。

- 145 -

玉野総合医療専門学校

②国家資格取得に関連する専門科目の内容精査及び充実を行う。また実務家
教員の配置を行う。

養成施設の規則に基づき教育を行う
ため、各学科において法令に基づいた
カリキュラムの配置を行う。また、専門科目の理解を深めるため多くの実務家教員の配置を行う。

養成施設の規則に基づいたカリキュラ
ムを各学科に配置し、科目の内容に沿った専門分野の教員（非常勤講師含む）として実務家教員の配置を行った。

③医療の現場に限らず社会で必要となる基礎知識を習得させるため、基礎科
目の内容精査及び充実を行う。

専門基礎並びに専門科目へと体系的なカリキュラムに繋げるために必要な基礎科目の内容精査及び充実を行う。

各学科で目指す国家資格に係る分野の基礎から専門基礎、専門へと繋がる体系
的なカリキュラムで教育を行った。

④実習を通して知識を深めることが出来るよう、充実した実習計画の作成を行う。

シラバスの充実を図り、目的・目標を明確にすることで実習科目の重要性を理解させる。

シラバスの様式を一部見直し、講義目
的・ねらいを記載し、科目に取り組む目
的を明確にした。

２．入学者選抜方法の検討に関する中期目標
各学科並びに各職種において求める人物像や目的意識をしっかりと持った学生を受け入れるため、入学者
選抜方法の検討を行う。
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告①大学入学者選抜実施要
領に準じた選抜方法の実施を検討する。

入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定するための入試を実施する。

入試区分ごとに選考方法、また学科ごとに面接時の評価基準を設け、学科が求める人物像に沿った入学試験を実施した。

②入試方法の妥当性の検証を行うため、入試区分による在学生の成績追跡調査を行う。

入試区分による在学生の成績追跡調査を行い、定期試験の結果から得られる情報を基に、学生指導に活用、また次年度の入試方法に反映させる。

定期試験の結果と入試区分による成績を基にした追跡調査を実施し、次年度に活用することとした。

３．教育の質保証に関する中期目標
教育活動の質や学修成果の水準等を保証するため、多面的に自己点検評価を行う。
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告①教育活動、学修成果などに関する自己点検評価を
定期的に行う。

自己点検評価報告書を作成し、改善に努める。

自己目標・課題を評価指標に基づき点検した。教育活動及び学校管理運営改善のため、報告書の作成を行った。

②授業アンケートを定期的に行い、集計結果の内容をフィードバックさせ、改善に努める。

学生による授業アンケート（前期・後期）を実施する。

学生自身の授業への取り組み状況や理解度、また教員の授業方法などに対する意見を把握するため、授業アンケートを実施し、集計結果をフィードバックした。来年度は集計結果を基に改善を図る。

③教員間による授業観察を定期的に行い、教授方法に関する考察を行う。

校長・副校長による授業観察を実施し、その結果を教育・指導力向上に活かす。

新型コロナウイルス感染症への対応のため、授業日程が変更になったため、校長や副校長等のスケジュールと合わず、
授業観察を行えなかった。来年度の実施を検討中である。

④教員と個人面談の機会を設けるため、チューター
制度の導入をおこなう。

各学年に１名以上のチューターもし
くはコーディネーターを配置する。

各学年に１名以上のチューターもしくはコーディネーターを配置し、細やかな学生指導を行った。

玉野総合医療専門学校- 146 -

Ⅱ．学生支援について
１．学生支援に関する中期目標
学生及び保護者との面談の機会を設け、個々の学生が抱える問題に対処するための取組を行う。
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告①学校生活や家庭での状況などを情報共有し、学生の変化に即応できるよう最適な時期に保護者懇談会を実施する。

保護者と教員が連携した学生サポートを行うため、保護者懇談会を実施
し、相互に情報の共有が行える関係性を築く。

保護者と教員が連携した学生サポートを行うため、9・10 月に保護者懇談会を実施し、学習状況など情報の共有を行った。また、新型コロナウイルスの関係か
ら一部電話での対応も行った。

②講義内容への理解が不十分な学生の理解度を高めるため、授業の前後、放課後等を利用し、個別相談
や個別指導を行う。

学習意欲の低下から退学につながらないようにするため、学生個々の理解度を把握し、個別指導や相談を実施する。

学習意欲・成績の低下による退学防止に繋げるため、学生個々の理解度を把握し、個別指導や面談を随時実施した。

③国家資格の合格率を高めるため、通常の授業に加え、過去の出題傾向などを考慮した対策講座などの実施を行う。

学生個々の理解度に応じた国家試験対策を実施する。

学生個々の理解度に応じた国家試験対策や模擬試験を年間を通して実施し、全国平均を上回る合格率を各学科において修めた。

２．生活支援に関する中期目標
充実した学生生活を送るため、課外活動、通学支援や各種奨学金のサポートなどの支援を行う。
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告①各部活の活動が十分に練習環境の整備や大会への出場を目行えるよう設備支援、
人的 指す部活の活動を支援するため、顧問
支援、経済的支援を行う。 を中心とした人的サポートや金銭面での援助を行う。

新型コロナウイルス感染症の観点から、大会は中止となったが、学内での活動において顧問を中心に感染対策を行いながら活動を行った。

②地域との交流を目的としたボランティア活動の支援を行う。

教育の一環としてボランティア活動に参加する学生の支援を行う。

新型コロナウイルス感染症の観点から、地域のイベントが中止となり、今年度は実施を見送った。

③多様な学生を積極的に相談室の設置並びに定期的なカウン受け入れるため、スクール セリング日を設け、相談体制を確立す
カウンセラー等による相る。
談しやすい体制を整える。

カウンセラーの配置と相談室の設置を行い、予約体制（週１回）にてカウンセ
リングの実施を行い、退学防止等に役立てた。

④在校生の生活環境を調査し、公共の交通機関以外による通学方法の選択肢を提供する。

遠方から通う学生の通学に係る負担を軽減するため、JR 岡山駅、JR 倉敷
駅、JR 茶屋町駅から本校までの無料
スクールバスを運行する。また、駐車場の整備を行い自家用車による通学
希望者を支援する。

遠方から通う学生の通学に係る負担を軽減するため、JR 岡山駅、JR 倉敷駅、
JR 茶屋町駅から本校までの無料スクー
ルバスを運行した。また、新型コロナウ
イルス感染防止のため、バスを増便し、分散乗車を行った。この他、学内に駐車場の整備を行い自家用車による通学希望者を支援した。

⑤経済的理由により修学の機会が損なわれないよう、各種奨学金支援制度の内容紹介を行う。

各種奨学金の説明会を実施し、経済的理由による退学者の減少を図る。

各種奨学金（授業料等減免）の説明会の他、新型コロナウイルスに関連した「学生支援緊急給付金」の手続き業務を行った。

- 147 -

玉野総合医療専門学校

Ⅲ．研究・創作について
１．研究の推進に関する中期目標
教員の研究活動を推進し教育効果を上げることに繋げるため、個人研究費の配分を行う。
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告①各年度において適切な研究計画が実行されるよう、研究計画及び予算計画に基づき配分を行う。

各教員が専門性を生かし作成する研究計画に基づき予算の配分を行う。

教員の研究活動を推進するため、研究計画に基づき個人研究費の配分を行った。
また新型コロナウイルスの影響により、一部の教員においては出張が減少した
ことから、予算執行計画の変更を柔軟に行った。

②各年度において研究成果の発信を行うため、紀要の発行を行う。

研究成果の発信を各機関に行うため紀要の発行を行う。

各学科における研究成果として「玉野総合医療専門学校紀要第 15 巻」の発行を行い、関連団体等に配布を行った。

Ⅳ．地域社会連携・貢献について

１．地域貢献・社会連携活動に関する中期目標
地域との関りを深めるため、各種イベントへ教職員が参加し交流の機会を設ける。また本校の教育内容を活かし、医療に関する最新情報を提供するため公開講座を実施する。
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告①地域のイベントへ教職員
及び学生が参加し、地域の方々に本校の教育内容を理解してもらいながら交流を深める。

地域のイベントに参加し、普段交流のない職種や年代の方々と関わりながら、本校の教育内容を紹介し地域を盛り上げる活動を行う。

新型コロナウイルス感染症の観点から、地域のイベントが中止となり、今年度は実施を見送った。

②本校の教育内容を公開講座を通じて紹介するため、医療に関するテーマの公開講座を年間約３回実施する。

本校教員による医療に関する内容をテーマとした公開講座を 10 月以降３回実施する。

新型コロナウイルス感染症の観点から、
今年度は実施を見送った。

Ⅴ．国際化について
１．国際交流事業の推進に関する中期目標
国際理解を深めるため、本学園と教育交流協定を締結している海外の同世代学生と交流する。
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告①ライト大学やフィンドリー大学など、訪日文化研修団を受け入れ、学生主体による交流会を実施する。

7 月に訪日文化研修団を受け入れ、同世代の外国の学生と接し国際理解を深める。

新型コロナウイルス感染症の観点から、
今年度は実施を見送った。

玉野総合医療専門学校- 148 -

２．海外研修の推進に関する中期目標
海外の医療系大学等における教育内容を体験するため、参加希望者を募り夏季休暇中に海外研修を実施する。
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告①本学園と教育交流協定を締結している大学を中心に海外研修行事を実施する。

研修先となる海外の教育機関を検討し、9 月の夏季休暇中に海外研修を実施する。

新型コロナウイルス感染症の観点から、
今年度は実施を見送った。

Ⅵ．教育研究環境について
１．教育研究環境に関する中期目標
養成施設指定基準に基づいた教育環境維持のため、計画的に実習設備等の見直しを行う。また、自主的に学習に臨む学生のための環境整備を行う。
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告①養成施設基準やカリキュ
ラム改定に基づき、教育に必要な実習設備等の維持及び整備を定期的に行う。

理学療法学科及び作業療法学科のカリキュラム改定に伴い必要となる実習機器の購入を行う。

理学療法学科及び作業療法学科のカリキ
ュラム改定に伴い、必要な器具として、「３次元動作解析システム」、「筋電図計測装置」を購入し、授業に活用した。

②自主的に学習に臨む学生をサポートするため、専門分野に関連した図書の購入を行う。また蔵書検索や無人貸出を行っている図書館
システムの見直しを行う。

各学科からの要望に応じた図書の購入を行う。また、システムのサポート終了に伴い、新システムへの移行を行う。

養成施設の基準に基づき、必要な種類の図書を購入し図書室に設置した。また、蔵書検索や無人貸出のシステムを更新
し学生の利便性を図った。

③講義やレポート作成の環
境を整えるため、パソコン教室のシステムやソフトウ
ェアの整備を定期的に行う。

サポートが終了したソフトウェアの更新を行う。

オンライン講義やネットワークを利用した講義に対応するため、学内の各教室の通信環境を整備した。また、全学生にオンライン講義対応のアカウント作成を行い活用した。

Ⅶ．組織運営と内部質保証について
１．学校運営組織、自己点検評価、第三者評価に関する中期目標
学校運営に関する全学的事項を定めるため、各種会議により検討を行い方針の決定を行う。また、教育の質向上を目的とし、自己点検評価の実施並びに第三者評価体制の導入を行う。
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告①学校運営に必要な方針を決定するため、定期的に各種会議を開催し、学校運営の向上を行う。

学校運営方針の決定に必要な事項について、各種会議において専門的な事項を審議する。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、例年より各種会議の実施回数を制限したが、メール審議などにより必要な取り組みの議論を行うことが出来た。

②自己点検評価制度の確立を行い、教職員の意識向上
を継続的に維持するため、点検評価を毎年実施する。

自己の活動を評価するため、各教員において自己点検評価を実施する。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種委員会が縮小され、教育活動に関する点検評価項目を中心に各学科で行った。

- 149 -

玉野総合医療専門学校

③内部質保証を適切に実施するため、自己点検評価の内容など第三者から評価を受ける体制を導入する。

第三者評価の体制を構築するために必要な検討を行う。

第三者評価の体制導入について、他校の導入実績を調査したが、他校においても導入実績が少ないことから次年度に調査を継続することとした。

Ⅷ．運営・財政基盤について
１．財政状況の安定化に関する中期目標
安定した学校運営を行うため、収入増加及び支出減少に必要な取り組みを行う。
中期計画

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告①安定した収入を維持する
ため、学生募集活動を強化
し、入学定員を確保することで学納金収入を増加させる。

資料請求者やオープンキャンパス
参加者の分析を行い、適切な広報活動を行うことで入学者の定員確保に努める。

募集学科の資料請求者の分析とオンラ
インオープンキャンパスを活用し、新型
コロナウイルス感染予防による対面における広報活動の縮小を最小限とし、入学者の確保が行えた。一方で、募集改善の見込みのたたない介護福祉学科の募集停止申請を岡山県に行った。これにより、令和 3 年度は収容定員充足率の改善が見込まれる。

②退学による収入減少を抑えるため、担任を中心とした学生指導を取り組む。

退学につながる状況を未然に防ぐため、過去の退学者の傾向を分析し、在校生への指導に役立てる取り組みを行う。

担任を中心とした個別指導により、成績不振などによる退学者が前年度より減少した。

③経費削減のため、見直しが可能な契約内容や取組内容がないか、毎年内容の精査を行う。

見積額の妥当性を検証するため方法や契約内容の精査を行う。

電力会社の変更や学生アンケートなどの外部委託業務を見直し、経費削減に努めた。

２．情報発信力の強化に関する中期目標
教育活動の内容や受験生が求める情報の発信強化を行う。
中期計画①地域住民や近隣高校以外の受験生に本校の特色を発信するため、効果的な情報発信方法を検証する。

玉野総合医療専門学校

令和２年度事業計画

令和２年度事業報告

広告掲載やホームページ・SNS など、 高校生をターゲットにした広報展開とメディアごとの反応状況を分析し、 して、Instagram や LINE を活用し、情報
効果的な情報発信方法に予算等をの発信を行ったことで閲覧数も登録者投じる。
数も増加した。

- 150 -

主な行事予定

4月 4日

新入生登校日

5 月２３日全学科オープンキャンパス （中止）

6月

岡山県専修学校スポーツ大会

7月

国際交流（外国人研修団との交流）

7月5日

入試説明会

8月

玉野まつり （中止）

8 月 21 日

宣誓式（保健看護学科）

9 月 23 日

後期授業開始9 月 26 日

保護者懇談会

10 月 18 日

特別入試、指定校推薦入試他

10 月 31 日

優勇祭（学校祭） （中止）

11 月 14 日

推薦入試Ⅰ期、AO 入試他

12 月 12 日

推薦入試Ⅱ期、社会人入試他

1 月 30 日

一般入試Ⅰ期、国家試験合格祈願、壮行式（理学・作業）

1 月 31 日

国家試験受験（介護福祉士）

2 月 12 日

入学前オリエンテーション

2 月 12 日

国家試験受験（保健師）

2 月 14 日

国家試験受検（看護師）

2 月 20 日

一般入試Ⅱ期

2 月 21 日

国家試験受験（理学療法士・作業療法士）

3 月 10 日

卒業証書授与式（学科別開催）

3 月 24 日

一般入試Ⅲ期- 151 -

（中止）
（中止）

玉野総合医療専門学校

学生・教職員数■在籍学生数（令和2年5月1日現在）
課程・学科名医療専門課程

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

保健看護学科

40

44

160

145

理学療法学科

40

41

160

107

作業療法学科

40

36

160

79

計

120

121

480

331

40

4

80

18

40

4

80

18

160

125

560

349

教育・社会福祉 介護福祉学科
専門課程
計
合

計

（単位：人）■卒業者数等一覧
区分

卒業者

玉野総合医療専門学校

就職希望者

A

92

91

就職者
B

就職率
B/A

87

進学者

退学者・
除籍者

1

23

96%

※ 修業年限を超えて在籍している学生数（令和3年4月1日現在）（令和２年度）
留年者
休学者
※
6

12

（単位：人）

岡山赤十字病院、心臓病センター榊原病院、障がい者支援施設王慈療護園、

主な就職先

岡山リハビリテーション病院、岡山博愛会病院、岡山県精神科医療センター■教職員数（令和2年5月1日現在）
校長

副校長

教員

教員

1

2

27

30

（※副校長2名は教員兼任）

玉野総合医療専門学校

計

事務職員
7
（単位：人）- 152 -

他

財務関係

■事業活動収支- 153 -

玉野総合医療専門学校

令和２年度 事業報告

「Be a Global Japanese! 一流の日本人になれ！」
をコンセプトに、１歳児～５歳児の乳幼児を対象とした教育保育を行っています。
併設：御影小規模保育ルーム(神戸市小規模保育事業)

御影インターナショナルこど

御影インターナショナルこども園

も園は、開園から７年目を迎えました。日本人としてのアイデンテ
ィティを身に付け、世界中の人た

設置場所：神戸市東灘区御影２丁目１５－２７

ちと友だちになれる人材を育て

定

員：１２０名るという教育保育方針のもと、特色ある「ＭＩＫ教育プログラム」「英語イマージョン■教育活動計画

プログラム」「生活プログラム」の３つの柱によって、１．１歳児クラス

それぞれの個性を伸ばしながら発達段階に応じて生きる力を育みました。

情緒の安定を第一に考え、保護者との連携を密にし、家庭生活とのバランスを取りながら保育を行い保育所保育指針等において「幼児期の終わりまでました。また、石井式漢字教育を取り入れて、国語に育ってほしい姿」が明示され、小学校との円滑な教育の礎を養いました。

接続の重要性が増しています。本園においても、小２．２歳児クラス

学校との連携強化を図り、小学校での学びにつながる教育保育内容の更なる充実を図りました。

前述の保育内容に加え、プレ イマージョンとして
歌、体操、絵本読み聞かせなどについて積極的に英御影小規模保育ルームにおいても、保護者のニーズに合った教育保育に取り組みました。

語を使った保育を行いました。また、外部講師による体育あそび教室も継続して行い、心身の健全な発

今年度、特に以下の項目において重点的かつ具体的に取り組みました。

達を促しました。
３．３～５歳児クラス
英語イマージョンプログラムを実施しました。専①幼小接続

任の担当者が、日々作成したプログラムに沿って、②保護者満足度の向上

外国人教員と日本人保育士が連携してクラス運営を③地域コミュニティとの連携行いました。

④財務改善

４～５歳児については、Cambridge Exam,
Starters（ケンブリッジ国際児童英検スターターズ
御影インターナショナルこども園
園 長 三木テスト）を１月に受検し習得度の確認を行いました。

圭子

また、様々な分野の外部講師を招聘し、絵画造形、
体育あそび、リトミック、鍵盤ハーモニカ、論語の御影インターナショナルこども園- 154 -

クラスを定期的に開催しました。園児たちの興味と関心を広げ、大きく育てることができました。

社会連携・社会貢献■幼小接続
小学校教育との円滑な接続を図る観点において、■地域への貢献

保育所保育指針、幼稚園教育要領等に「幼児期の終本園では、地域との交流の一環として例年近くのわりまでに育ってほしい姿」が明確に示されたこと神社で開催される「花びらまつり」などに園児が参により、本園においても、卒園後の学びにつなげる

加していました。しかし、今年は新型コロナウイル

ために一層の幼小接続に取り組みました。

ス感染症の拡散状況を鑑み、拡散防止のため参加を小学校との連携を行うにあたっては、本園が文教予定していた行事がすべて中止になりました。

地区に立地していることから、私立小学校だけでな

秋祭り、ファミリーコンサートや子育て講座など、

く、近隣の公立小学校とも情報交換を図りました。

地域の方にも参加していただける主催行事についても、同様の理由で開催を見合わせました。

■ボランティア活動、就業体験受入

御影小規模保育ルーム

昨年度、地域ボランティアの方々にご協力いただき、しめ縄づくりやクリスマス会など、多くの園行

定員：１９名（０歳児～２歳児）

事を開催することができました。今年度は、新型コ
ロナウイルス感染症の予防対策を行いながら、可能■保育方針と保育目標

な限り園児たちに様々な体験ができる機会を持ちま

保育指針に基づき、支給認定を受けた保護者の児した。

童に対し、特定地域型保育を提供ました。

一方、近郊の大学で保育士を目指す就業体験学生の受け入れ、中学生が職場体験、福祉体験、勤労生■保育活動計画

産活動を行う兵庫県の事業「トライやる・ウィーク」

１．０～１歳児クラスの学生受け入れについては、新型コロナウイルス感

健やかな生活を確立できるよう環境を整えるとと染症拡大防止の観点から実施できませんでした。

もに、健康や安全など日常生活に必要な基本的な習慣や態度が身につけられるよう働きかけました。１
歳児からは、石井式漢字教育を取り入れ、国語教育

環境整備の礎を養いました。
２．２歳児クラス
前述の保育内容に加え、様々な体験ができる環境■ＩＣＴ化の推進を整え、子どもの思いに共感しながら、豊かな感性を育むよう働きかけました。

一昨年、保護者との連絡・情報共有、スタッフ業
務の効率化のため、保育園管理システムを導入しました。今年度もお知らせ一斉配信、アンケート、Ｉ
Ｃカードによる登降園管理などの機能により、保護者とのコミュニケーションの向上を図るとともに、
園児情報ほか様々な情報の共有、保育料請求などの業務効率化に役立てました。

- 155 -

御影インターナショナルこども園

■図書の充実

スマッチが生じないように努めました。

保育士の読み聞かせや子どもたちが読書に親しむ

御影小規模保育ルームについては、神戸市へ支給ための絵本などの、児童・幼児用図書の充実を図り

認定手続き及び利用申込みの提出の際に、多くの入ました。ご家庭でも絵本に親しんでいただくため、園希望者に選択いただけるよう、施設見学会を実施「ふくろう文庫」による図書の貸し出しを計画してしました。また、個別見学も受け付けました。

いましたが、新型コロナウイルス感染症の拡散防止のため、図書の貸し出しは中止しました。

■保護者満足度の向上
保護者満足度を向上させ、保護者からの評価が高■安全管理、健康管理

まることが募集の大きなポイントになることを、職

乳幼児や小学生の安心安全を担保するため、職員員一人ひとりが日々のミーティング等を通じてしっ全員が、施設・遊具等の安全管理、感染症の予防な

かりと自覚しました。満足度調査を定期的に実施し、どの健康管理を徹底しました。担任は子どもの健康更なる改善に努めました。

管理について、保護者との情報の共有に努めました。

「けやきの会」(保護者会)については、新型コロ

乳幼児突然死症候群(ＳＩＤＳ)や非常災害などのナウイルス感染症拡大防止のため、会議等の開催を発生時に備え、定期的に緊急時対応訓練を実施しま

休止しました。代わってクラス担任と保護者の日々した。

のコミュニケーションを強化することで、園児が健やかに生活できる環境を一緒に構築しました。

■職員研修
園内研修については、必要に応じて外部講師を招
聘し、計画的に実施しました。園外研修についても、事情の許す範囲で保育士の能力向上に努めました。

園児の受入■園児・児童の受入方針
御影インターナショナルこども園では、保護者に教育保育方針・目標などの内容を十分に理解していただいたうえ入園していただくよう、入園説明会や親子面接の機会を利用して、園の方針を積極的に説明しました。
なお、御影小規模保育ルームは認可施設のため、神戸市からの割り当てにより入園者を受け入れました。

■入園説明会・施設見学
御影インターナショナルこども園では、体験型の入園説明会や施設見学会などで、園の方針を説明し、保護者の方のお子さまの教育保育に対する思いとミ
御影インターナショナルこども園- 156 -

主な行事予定

４月

５月

児童･教職員数（令和２年５月１日現在）

1日

入園の会

1日

進級式

■在籍児童数

16 日

親子のつどい・クラス懇談会◎御影インターナショナルこども園
クラス名

収容定員

在籍児童数

１歳児

１２

８

入園説明会<中止>

２歳児

１８

１８

22 日 夏のフェスティバル<中止>

３歳児

３０

２１

８月

22 日･30 日

４歳児

３０

２２

９月

14 日

５歳児

３０

１９

合計

１２０

８８

<中止>
６月

15 日～19 日

７月

18 日

保育参観・個別懇談

入園説明会

祖父母参観日<中止>

18 日～19 日

お泊り保育

20 日 運動会(小規模)
１０月

１１月

１２月

25 日 運動会(こども園)◎御影小規模保育ルーム

30 日 ハロウィンパーティー

クラス名

15 日 七五三<中止>

０歳児

18 日

１歳児

保育参観･クラス懇談会(こども園)

20 日 保育参観(小規模)

２歳児

19 日

合計

みんなの発表会(こども園１～2 歳)

収容定員

在籍児童数
３

１９

６
７

１９

１６

24 日 クリスマス会
１月

6・7 日

初詣

■職員数

24 日 みんなの発表会(小規模)
２月

20 日

みんなの発表会(こども園３～５歳)

３月

27 日

卒園式

園長

副園長

英語
教員

保育士

事務
職員

計

１

０

３

１３

２

１９

その他行事
誕生日会、遠足、子育て講座 など- 157 -

御影インターナショナルこども園