第１期中期目標に係る公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書

平成２５年 8 月
下関市公立大学法人評価委員会

－ 目 次 －
１．

評価者

・・・

１

２．

評価を実施した経過

・・・

１

３．
評価の実施方法（1） 項目別評価の方法（2） 全体評価の方法

・・・
・・・

２
３

・・・

４

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

７
11
13
16
17

・・・

別添

４．
評価結果
（1） 全体評価（2） 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項（3） 参考資料
第１期中期目標に係る業務実績報告書（中期目標期間評価）（公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。
）からの提出）根拠法令【参考】地方独立行政法人法第 30 条および第 28 条

（中期目標に係る業務の実績に関する評価）
第 30 条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、中期目標の期間における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
２ 前項の評価は、当該中期目標の期間における中期目標の達成状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該中期目標の期間における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
３ 第 28 条第 3 項から第 5 項までの規定は、第 1 項の評価について準用する。

（各事業年度に係る業務の実績に関する評価）
第 28 条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
２ 前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
３ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。
この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
４ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項(同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容)を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
５ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

１．評価者
下関市公立大学法人評価委員会（以下、「評価委員会」という。
）
委 員
備考
野口 政弘
委員長
元高等学校校長
迎 由理男
北九州市立大学経済学部教授
岡田 健
中国税理士会下関支部税理士
中野 忠治
公益財団法人下関市文化振興財団理事長
冷泉 憲一
下関商工会議所専務理事
２．評価を実施した経過(1)
6 月 28 日 法人が第１期中期目標に係る業務実績報告書を提出(2)
7 月 24 日 第 5 回評価委員会・・ 評価結果書大項目Ⅰの評価・審議(3)
7 月 29 日 第 6 回評価委員会・・ 評価結果書大項目Ⅰ・Ⅱの評価・審議(4)
8 月 2 日 第 7 回評価委員会・・ 評価結果書大項目Ⅱ・Ⅳ・Ⅴの評価・審議(5)
8 月 7 日 第 8 回評価委員会・・ 評価結果書大項目Ⅲの評価・審議「繰越承認」※1 に係る評価委員会としての意見決定(6)
8 月 12 日 第 9 回評価委員会・・ 評価結果書原案の提示および確定
評価結果書原案の法人への通知及び意見申立ての機会の付与※1 繰越承認
地方独立行政法人法第 40 条第 4 項の規定に基づいて、積立金を次の中期目標の期間における業務の財源に充てるため、設立団体の長が繰り越しを承認すること

根拠法令【参考】地方独立行政法人法第 40 条

(利益及び損失の処理等)
第40条 地方独立行政法人は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。ただし、第3項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。
２ 地方独立行政法人は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
３ 地方独立行政法人は、毎事業年度、第1項に規定する残余があるときは、設立団体の長の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を翌事業年度に係る認可中期計画の第26条第2項第6号の剰余金の使途に充てることができる。
４ 地方独立行政法人は、中期目標の期間の最後の事業年度に係る第1項又は第2項の規定による整理を行った後、第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち設立団体の長の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る認可中期計画の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における業務の財源に充てることができる。
５ 設立団体の長は、前2項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
６ 地方独立行政法人は、第4項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余がある
ときは、その残余の額を設立団体に納付しなければならない。
７ 前 3 項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、設立団体の規則で定める。

－1－

３．評価の実施方法
評価の実施については、法人が作成した「業務実績報告書」※2（別添参考資料）に基
づき、第１期中期計画の各項目の達成状況を確認する「項目別評価」および法人の業務の実績全体について総合的に評価する「全体評価」により評価を実施した。なお、教育および研究の状況については、地方独立行政法人法第 79 条の規定により、平成 22 年度に受けた大学基準協会による認証評価※3 の評価結果を踏まえて行なった。

(1) 項目別評価の方法① 小項目評価
中期計画に記載される「小項目」ごとに、法人の自己評価に対する検証や計画設定の妥当性などについて、法人へのヒアリングなどにより総合的に実施した。
【評価基準】
・・・（法人の自己評価基準も同様）
区分
評価基準
中期計画を上回って実施している
Ⅳ
中期計画をおおむね順調に実施している
Ⅲ
中期計画を十分に実施できていない
Ⅱ
中期計画を実施していないⅠ② 大項目評価「小項目評価」の検証結果などを踏まえ、中期計画に掲げた次の５つの「大項目」
ごとに達成状況を下記の評価基準により５段階で評価した。
【大項目】
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
Ⅲ 財務内容の改善
Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供
Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項【評価基準】中期目標
区分

評価基準

Ｓ

中期目標の達成状況が非常に優れている。
(評価委員会が特に認める場合）

Ａ

中期目標の達成状況が良好である。
（中期計画の実施状況がすべてⅣ又はⅢ）

Ｂ

中期目標の達成状況がおおむね良好である。
（中期計画の実施状況のⅣ又はⅢの割合が９割以上）

Ｃ

中期目標の達成状況が不十分である。
（中期計画の実施状況のⅣ又はⅢの割合が９割未満）

Ｄ

中期目標の達成状況には重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）－2－

(2) 全体評価の方法
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の達成状況全体を、業務の実施状況、
財務状況、法人のマネジメントの観点から総合的に評価を実施した。

※2 業務実績報告書
事業の実施状況や法人による自己評価が記載されている。
※3 認証評価
国公私の全ての大学、短期大学、高等専門学校（以下「大学等」という。）が、定期的に、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による評価（認証評価）を受ける制度。2004 年（平成 16 年）４月に導入。
目的・大学等の質を保証する・評価結果が公表されることにより、大学等が社会による評価を受ける・評価結果を踏まえて大学等が自ら改善を図る

大学は、学校教育法第 109 条の規定により、①教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況についての自己点検評価【毎年】、②教育研究等の総合的な状況についての認証評価機関による評価【7 年以内】、
地方独立行政法人法第２８条の規定により③業務の実績についての法人評価委員会による評価【毎年】地方独立行政法人法第３０条の規定により④中期目標の期間における業務の実績についての評価委員会による評価【中期目標期間終了時（6 年に一度）】
以上４つの評価の実施が義務付けられている。

根拠法令【参考】地方独立行政法人法第 79 条

(認証評価機関の評価の活用)
第79条 評価委員会が公立大学法人について第30条第1項の評価を行うに当たっては、学校教育法(昭和22年法律第26号)第109条第2項に規定する認証評価機関の教育及び研究の状況についての評価を踏まえることとする。

根拠法令【参考】学校教育法第 109 条

第109条 大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営
並びに施設及び設備(次項において「教育研究等」という。)の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者(以下「認証評価機関」という。)による評価(以下「認証評価」という。)を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場
合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学
院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前2項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準(前2項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。)に従つて行うものとする。

－3－

４．評価結果
下関市公立大学法人評価委員会は、第 1 期中期目標に係る業務実績（141 項目）に関する評価について、中期計画の項目別に各委員の専門によって担当項目の分担を行い、詳細に審議し評価を行った。
法人化後の６年間の総括として第１期中期目標期間の業務実績を評価するということもあり、各年度計画の達成状況などを意識しながら、中期計画の達成状況により評価を行った。

(1) 全体評価
下関市立大学は、昭和 31 年 4 月 1 日に下関市立下関商業短期大学として設立され、
昭和 37 年 4 月 1 日に４年制大学へと移行し、「総合的な知識と専門的な学術を教授研究」
するとともに、「地域に根ざし、世界を目指す教育と研究」を通じ有為な人材を育成してきた。
平成１９年４月１日には新たに「大学運営」という経営的な視点から、地域への説明責任を果たし、効率的かつ効果的な大学運営を目指すため、独立行政法人化を実施し、公立
大学法人下関市立大学による運営に移行した。また、この 6 年の間に公共マネジメント
学科を新設（平成 23 年度）し、１学部３学科体制（経済学部 経済学科・国際商学科・
公共マネジメント学科）となった。
平成 22 年度には、学校教育法第 109 条第 2 項の規定に基づき、大学基準協会による認証評価を申請し、大学基準への適合が認定されている。
第１期中期目標期間（平成 19 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの６年間）
においては、大学理念および中期目標に掲げられた「教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造」、「東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究」、「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」の実現に向けて、理事長、学長のリーダーシップの下、中期計画および年度計画に基づいて事業に取り組み、各年度における進捗度合に差はあるものの着実に前進した 6 年間であった。しかし、平成 24 年度には下関市長から是正命令を受けるなど問題事案が複数発生したことは、誠に遺憾であり、再発防止のため、より一層の改革・改善を期待するとともに、引き続き強化・徹底していく必要がある。
教育研究等の項目に関しては、教育方法改善のための組織的な取り組み、語学教育の充実、安定的な学生確保のための様々な取り組み、地域の特性を活かして「鯨資料室」、「ふく資料室」を開設し、研究の拠点として資料収集を図り、シンポジウムを定期的に開講したことは評価できる。特に、キャリア教育※4 科目を系統的に開講することによるキャリ
ア教育の充実およびキャリアセンター※5 を設置することによる就職支援体制の強化により、高い就職率を維持していることは高く評価できる。
業務運営の項目に関しては、平成 23 年度に新設された公共マネジメント学科が設置後2 年を経過し、順調に推移しており評価できる。今後もこの学科の特徴を活かし、より一層地域貢献が出来るよう、授業内容の変更や改善および定員の確保について、継続的に取り組むことが必要である。また、社会に開かれた大学として大学の存在感・存在価値を高－4－

めるよう適時・的確な情報発信に努めることを期待する。さらに、事務職員については、
職員研修を通じて大学職員にふさわしい人材育成ができるよう引き続き効果的な研修を行なうことを期待する。
財務の項目に関しては、教員の科学研究費助成事業※6 などへの応募を促し、６年間で受託研究と併せて合計 117 件が採択され、研究費総額の 26.9％（外部資金総額 84,724
千円／研究費総額 314,550 千円）を外部資金が占め、中期計画を上回る成果を上げていることは評価できるが、より一層の成果をあげることを期待する。また、職員提案制度を創設・実施することでコスト削減、効率化、業務改善を図り、着実に成果を上げている。
自己点検・評価・改善の項目に関しては、大学基準協会の認証評価において「適合」との認定を受けたこと、学科会議・各種委員会・事務局等を組み入れた点検評価体制を整備したことは評価できる。今後の取り組みとしては、整備された体制の中身をどのように充実改善していくか、また相互評価の仕組みづくりができたとはいえ、それが PDCA サイ
クル※7 により有効に機能し、改善に結びついているかをしっかりチェックし、よりよいものとなるよう運営していくことを期待する。
情報公開の項目については、ホームページや紙媒体を積極的に活用し、情報公開していこうとしていることは評価できるが、まだまだ市民など大学関係者以外の者には理解できない表現が見受けられるため、できる限り平易な表現で情報を発信することを期待する。
その他の項目に関しては、本館Ⅰ棟・Ⅱ棟の新設に併せてキャンパス再開発を実施し、学生の学習や生活のための施設の拡充を図ったことは評価できる。なお、教職員および役
員の健康管理体制を整備したことは評価できるが、取り組み内容については更なる充実を図ることを期待する。
第１期中期目標に係る業務実績報告書（中期目標期間評価）の自己評価において自己評
価Ⅱ（中期計画を十分に実施できていない）とした項目が 2 項目あり、中期計画を達成できなかった項目があったことは誠に残念である。原因等の分析・把握に努め、第２期中期目標期間において、適切な計画を策定し着実に実行することを期待する。
最後に、４回にわたるヒアリングや審議の結果、評価委員会としては、中期計画の個々の取り組みにおいて、計画を達成できなかった項目（2 項目）があるものの、多くの項目（139 項目：98.5％）においては着実に成果を上げており、全体としては中期目標の達成状況は良好であると認められ、着実に実績を上げてきたことについては高く評価する。
第２期中期目標期間においても、これまでの取り組みをさらに進め、大学の使命である教育・研究・社会貢献の充実を図るとともに、理事長、学長のリーダーシップの下、大学改革をより一層推進し、地域に根ざした特色ある大学となることを強く期待する。

－5－

※4 キャリア教育
望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育のこと。
※5 キャリアセンター
就職活動の支援に加えて、低学年向けキャリア発達プログラムの実施、キャリア形成に即した就職相談、インターンシップ、更に就
職外のサポート（留学、起業、大学院進学、資格取得等）など、キャリアのすべてに関わる自立支援を行う組織のこと。
※6 科学研究費助成事業
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う制度。
（注）ピア・レビュー…専門分野の近い研究者による学問的意義についての評価。延べ約6千人の研究者が、書面審査、合議審査及びヒアリングに関わっている。
※7 PDCA サイクル
典型的なマネジメントサイクルの 1 つで、計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（act）のプロセスを順に実施するもの。
最後の act では check の結果から、次回の plan に結び付ける。このらせん状のプロセスを繰り返すことによって、継続的な業務改善活動を推進するマネジメント手法のこと。

－6－

(2) 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
①
②
③
④
⑤
⑥

教育に関する目標
研究に関する目標
学生の受け入れに関する目標
学生生活に関する目標
地域・社会貢献に関する目標
国際交流に関する目標

大項目評価

B

Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
合計

小項目評価
総合評価
9 10.6%
本項目については、評価委員会の検証の結果、第74 87.0% １期中期計画の記載 85 項目中、83 項目（97.6%）
2.4% が“Ⅲ”又は“Ⅳ”の評価となり、中期目標の達成
20% 状況がおおむね良好であると認められる。
０
85

100%

第１期中期目標に係る実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 46 頁～47 頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 新入生に対する初年次教育（導入教育）として 1 年次春学期に開講される「基礎演習」では、「共通マニュアル」に基づき、大学教育に適応した学習スキルを身につけさせるとともに、適応困難な学生の早期発見やハラスメント防止講習会の開催などをルーティン化している。
② 語学教育では、新入生を対象に英語プレイスメントテスト※8 を実施して到達度
別クラス編成に利用したほか、語学演習において語学検定試験を成績に反映させて動機付けを強化するなど、教育内容を充実させている。
③ 語学教育の成果を発表する場として、英語、中国語、朝鮮語、日本語のスピー
チ大会が毎年の恒例行事として定着している。
④ キャリア教育では、1 年次の「キャリア概論」、2 年次の「キャリアデザイン」、
3 年次の「就職力開発」、4 年次の「ビジネス・プロフェッショナル」と授業を段階的に開講して体系的な整備と充実を図っている。
⑤ キャリアセンターを設置するなど、学生の就職支援体制を強化し、景気低迷にもかかわらず高い就職率を継続的に達成している。

－7－

⑥ 中国・青島、韓国・釜山で国際インターンシップ※9 を実施し、今後シンガポー
ルや中国・大連での実施も決定している。
⑦ GPA 制度※10 の導入によって成績の質評価の厳格化を可能にし、直接保護者にも成績通知書を郵送している。また、過少単位取得学生に対する面談や留年学生への説明会を開催して、ボトムアップを図っている。
⑧ 平成 23 年度に新たに公共マネジメント学科※11 を開設した。
⑨ 大学院の教育では、有識者による「下関市立大学大学院白書－改革助言委員会
による提言－」をまとめたほか、大学院 FD※12 委員会の設置、リレー講座の開設、鹿児島大学大学院人文社会科学研究科や韓国の木浦大学校との連携、新たな社会人教育プログラムを立ち上げた。
⑩ 地域研究では、地域共創センターが発足し、地域調査研究部門によって地域研究機能を充実させたほか、下関の地域ブランド研究と資料収集のために「鯨資料室」、「ふく資料室」を開設し、鯨、フグのシンポジウムを定期的に開催した。
⑪ 科学研究費助成事業の獲得促進のために説明会を実施し、申請率の向上を実現した。
⑫ オープンキャンパスでは、回数や内容の充実を図ることにより、参加者を飛躍的に増加させるとともに、学科別の紹介や模擬講義によって学科の特色をアピールしている。
⑬ 学内の設備や施設では、グラウンド、学外テニスコート、体育館コートライン、
弓道場の整備、改修を実施した。また、武道場を新設した。
⑭ 高大連携として、下関商業高等学校と連携協定を締結している。また、出張講座のために、出張講義に関する冊子を作成して配布している。
⑮ 国際共同研究の推進について、韓国・釜山の東義大学校と国際シンポジウムを開催し、さらに木浦大学校とも学術交流協定を結んで学生を派遣するとともに共同研究を開始している。このほか、台湾の国立聯合大学と学術交流協定を締結している。
⑯ 国際交流センターと国際交流会館を新設したことによって国際交流の体制が整
い、学生による国際交流の活性化と国外の大学との充実した交流が可能になった。

－8－

第１期中期目標に係る実績のうち、指摘事項① 項目番号 3-2 留年学生の減少
現状の取り組みに満足することなく、留年学生減少のためにさらなる改善を行なうこと。
② 項目番号 5-0 自発学習意欲の涵養
自発学習意欲を涵養するため、演習科目の教育内容について一貫性が確保されるようより一層の改善を行なうこと。
③ 項目番号 17-0 外国語技能検定試験等での単位認定
第１期中期目標期間の反省を踏まえ、第２期中期目標期間においては計画を着実に達成できるよう、努力すること。
④ 項目番号 20-1 鹿児島大学大学院との遠隔授業
第１期中期目標期間の反省を踏まえ、鹿児島大学大学院との遠隔講義の内容等の充実又は見直しを図ること。
⑤ 項目番号 21-0 授業アシスト講師制度活用について、第１期中期目標期間の実施状況等を検証し、毎年度実施できるようにすること。
⑥ 項目番号 46-0 心身の健康の相談・指導体制の充実
ハラスメント事案の発生防止のため、研修内容はもちろんハラスメント防止リーフレットの内容等の充実および改善を行なうとともに、ハラスメント防止対策を引き続き強化・徹底していくこと。

※8 プレイスメントテスト
学生の英語力を客観的に判断し、習熟度別のクラス編成を行うためのテスト。内容は業者により様々であるが、高校卒業程度の既習事
項のテストで、形式はマークシート、60 分程度での実施。
※9 インターンシップ
学生が、自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験を行う制度のこと。インターンシップを経験することにより、高い就職意識を身につけることができ、大学での学習意欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路選択において自らの適性や能力について実践的に考える機会となる。

－9－

※10 ＧＰA 制度（Grade Point Average）
世界標準的な大学での学生成績評価の方法。留学の際などに学力を測りやすい。各科目の 5 段階評価を、秀（90-100 点）･4、優（80-89 点）･3、良（70-79 点）･2、可（60-69 点）･1、不可（59 点以下）･0 のように数値化した合計点を、履修した科目数で割ってスコア化する。全秀なら 4.00、全不可なら 0.00 となる。
※11 公共マネジメント学科
マネジメント（効果的な経営管理）の理論と実務に習熟し、その視点から行政、企業、NPO 活動、地域づくりといった公共的な諸活
動の場で活躍する職業人の育成を目指す新学科。
※12 ＦＤ（Faculty Development ファカルティ デベロップメント）
教員が授業の内容や方法を改善し、向上させるために行う組織的な取り組みのこと。学生に対しての授業アンケート、教員相互の授業
参観や研修の実施などがある。

－10－

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標①②③④

管理運営に関する目標
教育研究組織に関する目標
人事の適正化に関する目標
事務組織に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
9.5%
Ⅳ
２
本項目については、評価委員会の検証の結果、第Ⅲ
1９ 90.5% １期中期計画の記載 21 項目中、すべてが“Ⅲ”又0% は“Ⅳ”の評価となり、中期目標の達成状況が良好
Ⅱ
０0% であると認められる。
Ⅰ０
合計
2１ 100%

第１期中期目標に係る実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 59 頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 新たに各種会議・委員会が設けられ、それぞれの規程が制定されたことによって所掌事項が明確化し、機能的・機動的な組織運営が可能になった。また、教員とともに事務職員が各種会議・委員会に委員として入ることによって連携して諸活動を推進する体制ができた。
② 従来の就職相談室、産業文化研究所を改組して、キャリアセンターと地域共創センターを設けることによって活動領域が広がるとともに業務範囲が明確化し、教職員が動きやすくなった。
③ 事務職員の計画的採用を行ない、市からの派遣職員については状況に応じて、適切な派遣人数とするとともに、大学運営に必要な専門知識を備えたプロパー職員※13 の人数を増加させた。また、人材育成のための「事務職員人材育成計画」を策定した。
④ 教員について、FD 委員会が中心となって授業アンケートの実施とその活用、教員による授業の相互参観、研究会などが年ごとに活発化し、着実な効果がみられた。
⑤ 事務職員について、専門的な知識の習得のために、毎年適切な受講者を選定して、専門研修に参加させた。さらに自主研修制度を制定するとともに、市内 5 大学での職員合同研修会を実践することによって他大学との情報交換およびノウハ
ウの共有化に努めた。

－11－

⑥ 事務局組織として、従来の課・係制を廃止し、グループ・班制を導入することによって、職員配置を業務の状況によってフレキシブルに実施できる体制を構築した。
⑦ 法人化とともに、シンボルマーク※14、スクールカラー※15、スローガン※16を制定し、法人のイメージの共有化を図る（University Identity※17）とともに学外に積極的に広報した。

※13 プロパー職員「プロパー(Proper)」とは、「生え抜きであること。正規職員であること。
」といった意味で、ここでいうプロパー職員とは、法人が期間を定めずに雇用した常勤の専任職員のことを意味する。
※14 シンボルマーク
関門海峡の青い海（コバルトブルーマリン）をイメージし、三方を海に囲まれた下関の地形と下関の頭文字”Ｓ”を表現している。
※15 スクールカラー･･･コバルトブルーマリン
幾多の歴史に彩られた関門海峡の深みある海の色をイメージしている。
※16 スローガン･･･“「海峡の英知。未来へ そして世界へ。
」“
このスローガンは、「総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与する。
」という大学の理念を、より直感的なビジョンとして広く訴求することを狙いとしている。
下関の象徴であり、そのアイデンティティの拠り所でもある「関門海峡」。この希有な土地に集い、その風土に育まれた若者の「英知」
が、遥かな未来を目指し、この地より広く世界へと羽ばたいていくように、という願いが込められている。
※17 University Identity（ユニバーシティ・アイデンティティ）
企業のＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）に対し、大学自身の個性や存在意義を問い直して、「これからどうありたいと願うのか」という理念を整理・再編すること。そして、それらを体現するメッセージやシンボルを統一的に使って、新しいブランドイメージを確立していく戦略。

－12－

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標① 自己収入の増加に関する目標② 経費の抑制に関する目標③ 大学の施設等の運用管理に関する目標

大項目評価

小項目評価
総合評価
Ⅳ
1 12.5%
本項目については、評価委員会の検証の結果、第Ⅲ
7 87.5% １期中期計画の記載 8 項目中、すべてが“Ⅲ”又は0% “Ⅳ”の評価となり、中期目標の達成状況が良好でⅡ０0% あると認められる。
Ⅰ０
合計
8 100%

A

第１期中期目標に係る実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 65 頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 各種外部資金に関する情報収集および情報提供に努めた。また、科学研究費補助金・助成事業申請に対して記載方法や記載要領に関する研修会を実施した。外部資金（研究費）の獲得状況は、次のとおりであった。
【参考】外部資金（研究費）の増減（単位：千円）平成 19 年度実績

平成 20 年度実績

平成 21 年度実績

件数

金額

件数

件数

金額

9（19）

7,850

18（31）

9,690(ｲ) 受託研究※18

2

1,128

2

5,985

2

1,860

(ｳ) 研究寄附金※19

1

800

2

1,316

1

1,183

(ｴ) 研究奨学金※20

1

500

0

0

0

0

合 計

13

10,27821

18,861

21

12,733項目外部資金(ｱ) 科学研究費助成事業

研究費総額

金額

17（23） 11,560

55,185 千円

58,605 千円

48,863 千円

18.6％

32.2％

26.1％

外部資金の占める割合（単位：千円）
平成 22 年度実績

平成 23 年度実績

平成 24 年度実績

件数

金額

件数

件数

10（26）

6,720(ｲ) 受託研究

3

2,558

2

2,030

1

294

(ｳ) 研究寄附金

0

0

0

0

0

0

(ｴ) 研究奨学金

0

0

0

0

0

0

合 計

13

9,278

22

16,38027

17,194項目外部資金(ｱ) 科学研究費助成事業

研究費総額
外部資金の占める割合

金額

20（38） 14,350

金額

26（37） 16,900

47,858 千円

52,286 千円

50,753 千円

19.4％

31.3％

33.9％

－13－

（ ）は申請件数。
平成 19 年度の申請件数 19 件のうち継続は 4 件
平成 20 年度の申請件数 23 件のうち継続は 7 件
平成 21 年度の申請件数 31 件のうち継続は 4 件
平成 22 年度の申請件数 26 件のうち継続は 2 件
平成 23 年度の申請件数 38 件のうち継続は 8 件
平成 24 年度の申請件数 37 件のうち継続は 15 件

② 入試業務を専門特化した入試班を新たに設置し、PR 活動、受験体制の整備を積極的に行ない、大学全入時代での受験者獲得増大に努めた。
③ 平成 22 年度に、大学生の就業力育成支援事業※21 において大学が申請した「マイスター制と共創力教育による就業力育成」※22 が採択され、14,644 千円の補助金を獲得した。
④ 法人運営における教育研究と経営の両立を実現するため、学長および事務局長を予算責任者とする会計規程を定めることで、適切かつ確実な予算執行を可能とする体制を整えた。
⑤ 高額である備品を複数年度借上げとし、併せて高額である業務委託を複数年度契約へと見直すことで、事務の簡素化を図るとともに経費を抑え、年度間の経費負担の平準化を図った。
⑥ 職員の業務改善意識を喚起する取り組みとして、業務改善委員会を設置し、円滑な業務執行、効果的・効率的な経営の推進について検討を行い、「改善かわら版」を発行し職員へ周知した。併せて職員提案制度を創設し職員からの業務改善に関する提案を求め、その提案を実施することで業務改善意識の醸成を図った。
⑦ グラウンドや体育館、講義棟などの固定資産を外部団体や一般市民に積極的に貸し出し、収入を確保した。収入実績（減免分を除いた実収入の合計）は、次のとおりであった。
【参考】固定資産貸付収入等の状況
区 分（単位：千円）

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

件 数

不明

156

165

149

173

158

金 額

563

1,046

1,253

1,163

1,502

1,096

※18 受託研究
民間企業等の大学以外の機関から委託を受けて、大学の研究者が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度。これに要する経費
は、委託者が負担する。

－14－

※19 研究寄附金
学術研究に要する経費等、教育研究の奨励を目的とする経費に充てるべきものとして、企業等から受け入れるもの。
※20 研究奨学金
大学の研究者が研究を行う際に、財団等の民間で実施している教育研究の奨励を目的とした各種奨学金制度に採択され、当該研究費の基として助成されるもの。
※21 大学生の就業力育成支援事業
就業力の育成に主眼を置いて、全学的に教育改革を行おうとする意欲を持つ大学に、競争的な環境の下、国として支援するもの。大学において、入学から卒業までの間を通した全学的かつ体系的な指導を行い、社会的・職業的自立が図られるよう、大学の教育改革の取り組みを推進するもの。
※22 マイスター制と共創力教育による就業力育成
文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」として平成 22 年度に採択された取り組み。
「就業力」を磨くために、マイスターパッ
ケージの履修を推奨するとともに、基礎・教養教育と少人数教育などによる「人間力」の向上を目指すもの。

－15－

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標② 情報公開の推進に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
0%
Ⅳ
0
本項目については、評価委員会の検証の結果、第１期中期計画の記載
9 項目中、すべてが“Ⅲ”の評
Ⅲ
9 100%
0% 価となり、中期目標の達成状況が良好であると認めⅡ
０0% られる。
Ⅰ
０
合計
9 100%

第１期中期目標に係る実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 70 頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 平成 22 年度に大学基準協会の認証評価の申請を行ない、「適合」との認定を受けた。
② 学長を委員長とする点検評価委員会を中心に点検評価を行なう体制を構築し、毎年度、各種委員会の年度計画などの相互評価を行って次年度の計画の策定に活用した。
③ ホームページの充実に努め、地域関連の教育研究や教員の研究実績を積極的に情報公開した。
④ 学生および外部者をまじえて点検評価シンポジウムを開催し（平成 21 年度、
平成 24 年度）
、教育改革と FD を中心に討議した。

－16－

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標② 安全管理に関する目標

大項目評価

A

小項目評価
総合評価
5.6%
Ⅳ
1
本項目については、評価委員会の検証の結果、第１期中期計画の記載
18 項目中、すべてが“Ⅲ”又Ⅲ
17 94.4%
0% は“Ⅳ”の評価となり、中期目標の達成状況が良好
Ⅱ
00% であると認められる。
Ⅰ０
合計
18 100%

第１期中期目標に係る実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 78 頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 平成 23 年度から新設された公共マネジメント学科のために必要な教室等の確
保、管理研究棟の耐震化とバリアフリー化などのため、旧管理研究棟を解体して、新たに本館Ⅰ棟および本館Ⅱ棟の新築をメインとするキャンパス再開発を実施した。
② 本館Ⅰ棟および本館Ⅱ棟の新築以外のキャンパス再開発として、学生用の学習や生活のための施設の拡充を行った。
③ 衛生委員会の開催、人間ドック受診料補助制度の開始、定期健康診断の周知などにより、教職員および役員の健康管理体制を充実させた。
④ 地元自治会と防災協定を締結し、併せて合同防災訓練を実施するなど、防災体制の構築を行った。また、AED※23 研修を学生や教職員が受講して事故の発生に備えた。
⑤ セキュリティポリシーを制定して情報セキュリティ体制を整備し、研修を実施す
ることによって個人情報の保護などについても強化を図った。
第１期中期目標に係る実績のうち、指摘事項○ 項目番号 117-0

安全衛生管理体制の充実

安全衛生管理体制は計画通りに整備されたが、それが真に機能するように第 2期中期目標期間においては、取り組み内容の充実を図り、確実に実施すること。

－17－

※23 AED
自動体外式除細動器。
体外（裸の胸の上）に貼った電極のついたパッドから自動的に心臓の状況を判断し、もし心室細動という不整脈を起こしていれば、強い電流を一瞬流して心臓にショックを与え、心臓の状態を正常に戻す機能を持った小型の器械。

－18－

第 1 期中期目標に係る公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書
平成 2５年 8 月 下関市公立大学法人評価委員会