教育協議会規定

第 1 条（名称） 一般社団法人日本食品安全協会（以下、「協会」という）における教育活動の推進を図るため、教育協議会（以下、「協議会」という）規定を置く。

第 2 条（事務所） この事務所は、三重県鈴鹿市鈴鹿医療科学大学内に置く。

第 3 条（目的）
協議会は「食の安全及び機能性食品等」に関する教育事業を実施する教育機関並びに関係者における資質向上を図るため、協会と連携しながら教育機関相互における情報交換、教育並びに調査研究活動等を行い、資格者の教育水準の向上、並びに資格者の社会的認知及び国民の健康・保健福祉に寄与することを目的として、次の事業を行う。
（１）資格者「食の安全管理士等」の社会的認知及び地位向上に関すること（２）教育機関相互の情報交換および連携に関すること（３）関係省庁との連絡・調整に関すること（４）資格者養成に関する教育水準の向上及びこの分野の普及に関すること（５）食の安全等の分野に関する調査研究事業に関すること（６）関係団体との連携・協力等、交流事業に関すること（７）食の安全に関する国際協力に関すること（８）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する他の事業
第 5 条（会員） この協議会の会員は、次の 5 種とする。
（１）正会員 A

この目的に賛同して入会する認定校（２）正会員 B

協会の役員である理事、理事長、副理事長および認定校の教員で協議会が入会を必要と認めた個人（３）特別会員

この事業に関する優れた見識を有する者で協議会が入会を必要と認めた個人（４）賛助会員

この事業を賛助するために入会する個人及び団体（５）名誉会員

この事業に顕著な功労があった者で理事会の推薦に基づき、総会の承認を得た個人
第 6 条（入会） この協議会への入会を希望する者は、協会が指定する入会申請書類を提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

前条の認定校は協会が資格者養成機関として認定した大学等とする。

第 7 条（会費） 会員は、別に理事会で定められる会費を納入しなければならない。
２ 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
第 8 条（退会） 会員がこの協議会を退会しようとするときは、理由を付して理事会宛に退会届を提出しなければならない。
2 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
（１）会費を２か年以上滞納したとき（２）理由なく２年以上総会等の欠席したとき
第 9 条（除名）
会員が次の各号の一に該当するとき、総会において、出席した正会員の３分の２ 以上の議決に基づき、これを除名することができる。
（1）協会の定款又は規則に違反したとき（2）この協議会の名誉を毀損し、又はこの目的に反する行為をしたとき
2 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第 10 条（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
会員が第 8 条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、この協議会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。
2 この協議会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返金しない。
第 11 条（役員） この協議会に、理事 25 人以内、監事 2 人以内の役員を置く。役員における正会員等の比率は細則で別途定めるものとする。
2 理事のうち 1 人を会長、４人以内を副会長する。
第 12 条（役員の選任） 理事及び監事は総会において選任する。
2 会長、副会長は協会の理事会で選任し、総会で承認する。
3

委員長は副会長を担う

4

理事及び監事は相互に兼ねることができない。

5

理事及び監事は正会員および特別会員から選任する。

第 13 条（役員の職務） 会長は、この協議会を代表し、その業務を総括する。
2 副会長は、会長を補佐して、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を組織し、業務の執行を決定する。
4 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。

第 14 条（役員の任期） 理事の任期は、選任後２年とする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
第 15 条（役員の解任） 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において、出席した正会員の３分の ２以上の賛成により、当該役員を解任することができる。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
2 前項の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、 当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
第 16 条（理事会の構成） 理事会は理事をもって構成する。
2 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
第 17 条（理事会の権能） 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会により議決した事項の執行に関すること（2）総会に付議すべき事項を決定すること（3）その他の会務の執行に関する事項（4）会長が必要と認めた事項第第 18 条（理事会の開催） 理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）会長が必要と認めたとき（2）理事現在数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき（3）第 13 条第 4 号の規定により、監事から招集の請求があったとき
第 19 条（理事会の招集） 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第 2 号又は第 3 号の規定による請求があったときは、その請求の あった日から30 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。
第 20 条（理事会の議長） 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
第 21 条（理事会の定足数等） 理事会は理事現在数の過半数の出席をもって成立する。
2 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第 22 条（理事会の書面表決等） やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、他の理事を代理人として表決を委任することができる。

2 前項の場合における前条の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。
第 23 条（理事会の議事録） 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、会員にその要旨を報告しなければならない。
2 理事会の議事については、議事録を作成し、議事録署名人はこれに署名又は記名押印しなければならない。
第 24 条（総会の構成） 総会は、正会員をもって構成する。
2 その他の会員は、総会に出席して意見を述べることができる。
第 25 条（総会の種別） 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
第 26 条（総会の権能） 総会は、この協議会の運営に関する重要な事項を議決する。
（1）予算及び決算に関する事項（2）役員の選任及び解任に関する事項（3）その他、総会において、審議すべき事項
第 27 条（総会の開催） 定時総会は、毎年事業年度終了後２か月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認めたとき（2）正会員現在数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催 の請求があったとき（3）第 13 条第 5 項第 4 号の規定により、監事から開催の請求があったとき
第 28 条（総会の招集） 総会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第 2 項第 2 号又は第 3 号の規定による請求があったときは、その 請求のあった日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面 をもって、少なくとも 10 日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要 がある場合は、会長は、その判断で招集までの期間を短縮することができる。
第 29 条（総会の議長） 定時総会の議長は、会長が指名する。
第 30 条（総会の定足数） 総会は、正会員現在数の過半数の出席（委任状による出席を含む）がなければ開会 することができない。
第 31 条（総会の議決） 各正会員は、総会において１団体１個の議決権を有する。
２

総会の議事は出席会員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
第 32 条（総会の議事録） 総会の議事録を作成する。
２

議長が指名する議事録署名人 2 名は議事録に署名、押印する。

第 33 条（財産の構成） この協議会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）会費（2）事業に伴う収入（3）寄付金（4）その他の収入
第 34 条（財産の管理） この協議会の財産は、協会が管理する。
第 35 条（事業計画及び収支予算） この協議会の事業計画書及びこれに伴う収支予算書は、会長が作成し、理事会の議決を経て、総会の承認を受けなければならない。
第 36 条（事業報告及び収支決算） この協議会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、２か月以内に会長が 事業報告書、収支決算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会の承認を受けなければならない。
第 37 条（事業年度） この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第 38 条（委員会設置等） この協議会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議を経て委員会を設けることが できる。
2 委員会は、その目的とする事項について、調査研究し、又は審議する。
3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が理事会の議決を得て、別に定める。
第 39 条（補足） この規定に定めるもののほか、この協議会の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則

令和 3 年 3 月 12 日制定

教育協議会組織運営規定
第 1 条 一般社団法人日本食品安全協会（以下、「協会」という）における教育活動の推進を図るため、教育協議会（以下、「協議会」という）を置き、その組織および運営規程を定める。
第２条

この協議会の会員は、次の 5 種とする。

（１）正会員 A

この目的に賛同して入会する認定校（２）正会員 B

協会の役員である理事、理事長、副理事長および認定校の教員で協議会が入会を必要と認めた個人（３）特別会員

この事業に関する優れた見識を有する者で協議会が入会を必要と認めた個人（４）賛助会員

この事業を賛助するために入会する個人及び団体（５）名誉会員

この事業に顕著な功労があった者で理事会の推薦に基づき、総会の承認を得た個人
第３条（役員） この協議会に、理事 25 人以内、監事 2 人以内の役員を置く。役員における正会員等の比率は細則で別途定めるものとする。
2 理事のうち 1 人を会長、4 人以内を副会長する。
第４条（役員の選任） 理事及び監事は総会において選任する。
2 会長、副会長は協会の理事会で選任し、総会で承認する。
3 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
4 理事及び監事は正会員および特別会員から選任する。
第 5 条（役員の職務） 会長は、この協議会を代表し、その業務を総括する。
2 副会長は、会長を補佐して、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を組織し、業務の執行を決定する。
4 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
第 6 条 この会の執行機関として次の委員会を置く。
１）渉外委員会

渉外委員会においては、次の事務を掌る。

一、資格者の社会的認知、及び地位向上に係わる活動に関すること
二、教育施設間の情報交換および連携に関すること
三、関係官庁との連絡・調整に関すること
２）広報委員会

広報委員会においては次の事務を掌る。

一、資格者の広報、普及に関すること
二、国際協力に関すること

三、諸外国との交流に関すること
３）学術委員会

学術委員会においては、次の事務を掌る。

一、教育水準の向上に関すること
二、学術 調査研究に関すること
三、講習会、研修会に関すること
四、学術団体との交流に関すること
第 7 条 委員会は、委員長、副委員長および委員で構成する。
2 委員長は理事が兼任し、副委員長は委員の互選とする。
3 委員は認定校に属する教員、正会員 B および特別会員の中からから選任する。
第 8 条 委員の委嘱および解任は会長が行う。
第 9 条 委員会委員の任期は原則として２年とする。ただし、再任を妨げない。 欠員のため補選された委員の任期は前任者の残任期間とする。
第 10 条 委員会の事業は次の事業内容にもとづいて実施する。
１）この協議会の事業計画書及びこれに伴う収支予算書は、会長が作成し、理事会の議決を経て、総会の承認を受けなければならない。
２）この協議会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、２か月以内に会長が 事業報告書、収支決算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会の承認を受けなければならない。
３）この協議会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
４）委員会が他の団体等からの協賛、共催、後援を受けて事業を行う場合は、あらかじめ理事会の承認を受けなければならない。
附則
令和３年 3 月 12 日制定