土地総合研究 2020年秋号 129

特集 人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度の構築その２ 


管理不全問題に対応する相続法北海道大学名誉教授・弁護士  吉田 克己
よしだ かつみ



はじめに

の対応を可能にするためには、どのような方向で

今日の所有者不明土地問題は、管理不全問題と不可分に結びついている。所有者不明という現象の改革が必要となるのであろうか。本稿は、この問題を考えてみようとするものである。

自体、法的な管理不全を意味するし、それが物理

現在、法制審議会の民法・不動産登記法部会に的な管理不全をもたらして地域に対して負の影響おいて、民法と不動産登記法の改正を中心とするを及ぼすことが少なくない。反対に、物理的管理

民法改正が審議されている。この作業は、まさに不全が継続する中で相続などが絡み、所有者不明

所有者不明土地問題への対応を目指すものである。



土地になっていくこともある 。これらの管理不全

そこでは、民法の物権法だけではなく、相続法の問題の根底には、
多くの場合には､財が負財化して改正も重要な課題として取り上げられている。こいるという現象がある。すなわち、人口減少社会の立法事業において示されている改正案が、本稿が深刻化する中で、少なくない不動産についてプでの作業の主要な検討材料となる。

ラスの価値よりもマイナスの価値のほうが大きいという事態が生じているのである。

より具体的には、
 つの問題領域を取り上げる。
第  は、相続財産管理論である。遺産分割までの

これらの管理不全問題は、相続が契機となって相続財産の実効的な管理をどのように組み立てる

生じることが少なくない。大都市に職と居住の場か。
相続財産の管理不全にどのように対応するか。

を求めている相続人は、離れて故郷に居住する被。第 
これがここでの基本的問題である（→Ⅰ）

相続人の相続に際して、多くの場合には負財化しは、遺産分割促進論である。相続において遺産分た相続財産の管理にも、その承継にも関心を示さ

割がなされず、それが数代続くような場合には、ない。相続財産は放置される。そのようにして、相続人不明から所有者不明という事態を生じさせ相続財産の物理的管理不全が生じ、さらには法的るおそれが大きい。それをどのようにして阻止しな管理不全である所有者不明土地が生じてくるのていくか。これがここでの基本的問題である（→

である。

Ⅱ）。

それでは、現在の相続法は、このような事態に対応することができているであろうか。また、そⅠ 相続財産管理論
１ 現行法における相続財産管理の基本的考え方

物理的管理不全と法的管理不全の関係については、本研究会の前回報告において整理した。吉田克己「序論：人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制
度構築への基本的視点」土地総合研究  巻  号（年） 頁参照。

（１）概観
まず、現行法における相続財産管理制度の概要を整理しておく。相続財産管理が問題になる局面

130 土地総合研究 2020年秋号

は、大きくは次のように整理することができる。

ｲ 熟慮期間内は、相続人の地位は確定的なもｱ 相続開始から遺産分割までの相続財産管理のではない。
その意味では、この局面での管理は、①相続開始から相続の承認・放棄がなされるま

誰のものになるか分からない財産の管理という性での熟慮期間内の管理。この段階では、誰が相続格がある。これを踏まえて、制度設計の考え方と人として遺産分割に参加するかが不確定である。

しては、この段階における相続財産の管理を相続②単純承認後・遺産分割までの管理。単純承認人に委ねず、裁判所が選任する相続財産管理人にがあることによって、誰が遺産分割に参加するか委ねるという方向もありうる。

が決まる。相続人として遺産分割に参加すること

しかし、日本民法は、そのような考え方ではなが確定した共同相続人が、法定相続分に対応する

く、相続人が被相続人の権利義務を承継する以上、財産を取得する。これ以降は、遺産が分割される相続財産は、確定的でなくとも一応は相続人に帰まで、共同相続人による相続財産管理が行われる

属しており、相続人が管理すべきだという考え方ことになる。

を前提に制度を組み立てている。
このようにして、

ｲ 相続財産の清算を前提とする管理

相続人は、熟慮期間内でも、「その固有財産におけ

限定承認、財産分離、相続人不存在（全相続人

るのと同一の注意をもって、相続財産を管理しな放棄ケースを含む）などの場合に問題となる。こければならない」ものとされる（ 条  項）
。相続

こでは、 ｱ の局面とは異なり、遺産分割に向けて人には相続財産管理義務が認められるわけである。
の管理ではなく、債権者への相続債務の弁済や残ｳ 管理義務を負うということは、同時に管理

余財産の分配などを行って相続財産を清算するこ権限を有することを意味する。この管理権限の内とを前提とする管理が行われる。

容はどのように考えるべきか。
「管理」という場合

以下、それぞれの局面における現行制度の概要
には､一般的には、民法  条に定める保存行為、を整理する 。管理不全対応という観点からは、相目的物または権利の性質を変えない範囲内の利用

続人による管理が不十分である場合に、利害関係

または改良行為を指す。このような管理を「保存人等のイニシアティブで相続財産管理人の選任が利用型管理」と呼ぶことができる。
ところで、 条  項の管理は、単純承認・放可能とされているかが、重要なポイントとなる。
（２）遺産分割に向けての相続財産管理

棄などによって相続人が確定するまでの期間につ（ⅰ）熟慮期間内の相続財産管理

いて暫定的に相続財産を保存しておくことを目的

D 相続人の相続財産管理義務としている。そうであれば、その内容は、保存行

ｱ 相続人は、被相続人の死亡によって当然に為に尽きるのであって、利用行為や改良行為は許被相続人の権利義務を承継する（民法  条。以されないと考えるべきである。このような管理を下では、民法の条文は、原則として条数のみで引「保存型管理」と呼ぶことができる。く）。しかし、この段階では、相続人の地位は確定

保存行為とは、原則的には、物についてはその的なものではなく、相続人は、自己のために相続

物理的状態の維持を意味する。もっとも、その意の開始があったことを知った時から  ヶ月以内に、義は柔軟に考えてよく、たとえば、相続財産であ相続について、単純承認もくしは限定承認または放棄をしなければならない（ 条  項）
。この期
間を熟慮期間という。
なお、以上以外にも、遺言があり遺言執行人がいる場
合には、遺言執行人による相続財産管理が問題になる。
しかし、これは、管理不全対応という観点からは重要性に乏しいので、本稿では取り上げない。



民法制定過程における  条の原案では、 項で、別段の定めがないときの法定代理人の権限を「管理行為」とした上で、 項で、管理行為とは、財産の保存、改良
または利用のためにする行為との定義を与えていた。法
務大臣官房司法法制調査部監修『法典調査会民法議事速記録一（日本近代立法資料叢書 ）』（商事法務研究会、 年） 頁。その後、規定振りは変わったが、その趣旨に変更はない。

土地総合研究 2020年秋号 131

る家屋に居住することは、利用行為であると同時保存に必要な処分を命ずることができる」としてに保存行為でもある。また、腐りやすいものを処いる（ 条  項）｡「保存に必要な処分」の典型

分して金銭に換えることも、保存行為と言ってよ

例は、相続財産管理人の選任である。



い 。

ｲ 相続財産管理人がこのようにして選任されｴ この管理は、「その固有財産におけるのと同た場合には､不在者財産管理人に関する民法  条一の注意」をもって行わなければならない（から  条までの規定が準用される（ 条  項）。

条  項）｡他人の財産に関する原則的な注意義務は、

その結果、次の帰結が導かれる。

善管注意義務である。これと対置される注意義務⑴相続財産管理人は、相続人の法定代理人としは、「自己の財産に対するのと同一の注意」（ての地位を認められると考えてよい。
したがって、条）あるいは「自己のためにするのと同一の注意」

管理人は、 条に定められる権限を認められる。

（ 条）と表現される。前者は、無報酬の受寄

つまり、保存行為と物または権利の性質を変えな者の注意義務、後者は親権者の注意義務である。

い範囲内での利用・改良である（保存利用型管理）。

いずれも他人の財産を管理しているので、
「自己の

しかし、
不在者財産管理人の場合には､管理期間が財産」と対比してそれと「同一の」という表現がある程度長期に及ぶのに対して、熟慮期間内の相用いられる。 条  項がこれと表現を異にして続財産管理人の場合には､短期間の管理（自己のた「その固有財産」という表現を用いているのは、めに相続の開始があったことを知った時から最大相続財産は、いまだ確定的には相続人に帰属して ヶ月。 条  項）なので、相続人が管理に当たいないとはいえ、暫定的には帰属しており、「自己る場合と同様に、保存行為に限定すべきであるとの財産」に近い存在であるので、「自己の財産」をいう見解がある（保存型管理）。この見解が妥当引くのでは混乱を招く危険があるからである。
「そである。この保存行為の内容は、相続人自身が管の固有財産」を引くのであれば、相続財産と異な理に当たる場合について述べたところ（ D ｳ ）る財産が対比の対象とされていることが明確であと同じである。

る。このような次第で、その内容は、「自己の財産⑵必要がある場合には、家庭裁判所の許可を得に対するのと同一の注意」と同一だと考えてよい 。

て、 条に規定する権限を超える行為（典型的E 相続財産管理人の選任

には処分行為）を行うことができる（ 条の準用）。

ｱ 相続人には管理義務があるとはいえ、相続人がこの管理を行わない場合もありうる。また、

しかし、⑴に記した趣旨からして、
この必要性は、厳格に解すべきである。

相続人が遠方に居住するなどしてこの管理を行う⑶家庭裁判所が選任した不在者財産管理人にことができない場合もありうる。民法は、そのよ

ついては、民法  条が準用されるので、（家事事うな場合に備えて、「家庭裁判所は、利害関係人又件手続法  条  項）
、善管注意義務が課される。

は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の相続財産管理人にも、同様に、善管注意義務が課されることになる。


以上について、高木多喜男『口述相続法』（成文堂、
 年） 頁、潮見佳男『詳解相続法』（弘文堂、
年） 頁参照。つまり、物理的状態の維持が困難である場合には､経済的価値の維持も含まれるということである。他方で、そのような種類の保存行為としての「処分」を除く本来の処分を行うと、法定単純承認とされる（ 条  号）ことにも注意しておく必要がある。
谷口知平＝久喜忠彦編『新版注釈民法  相続⑵』（有斐閣、 年） 頁〔谷口知平〕、潮見佳男編『新注釈民法  相続⑴』
（有斐閣、 年） 頁〔幡野弘樹〕。ｳ 相続財産管理人が選任された場合に、相続人は、管理権限を失うか。明示の規定はなく、学説は分かれている。管理人が併存することを認めると法律関係が複雑になるだけであるから、家庭裁判所が管理人を選任した場合には､相続人は管高木・前掲注   頁。なお、文言的な根拠としては、 条  項が「相続財産の保存に必要な処分」としていることが挙げられている。

132 土地総合研究 2020年秋号

理権限を失うと考えるべきであろう。

と解する余地もある。この点は、今回の民法改正

なお、管理人の処分権限は、原則として認めら事業の過程でも問題とされていくことになる。

れない（例外は ｲ ⑵参照）
。法定相続分に対応す⑵相続放棄ケースについても、 条  項およる個々の相続財産の共有持分の処分権限は、相続び  項が準用される（ 条  項）
。したがって、人の下に止まっている。したがって、相続人は、相続放棄者が管理を継続しない場合には、家庭裁

この持分を処分することはできるが、それを行っ判所は、利害関係人または検察官の請求によって、た場合には､法定単純承認という結果をもたらす

いつでも、相続財産の保存に必要な処分、典型的（ 条  号。前述）。には相続財産管理人の選任を命じることができる

F 相続放棄・限定承認の場合の管理継続義務（ 条  項の準用）。この管理人の職務等についｱ 相続放棄の場合の管理継続義務

ては、不在者財産管理人に関する規定が準用され⑴ 条に基づく相続財産管理義務は、相続放る（ 条  項の準用）。この結果、具体的にどの棄をすると解除される（ 条  項ただし書）。しようになるかについては、熟慮期間中に選任されかし、他の相続人または次順位の相続人が直ちにた相続財産管理人に関する E ｲ の説明を参照さ

相続財産管理を開始できるわけではない。放棄をれたい。

して直ちに相続財産管理を止め、相続財産が放置

ｲ 限定承認の場合の管理継続義務

されるとなると、他の相続人・次順位の相続人や⑴上記のような事情は、限定承認の場合にも同相続債権者などに損害を与えるおそれがある。そ様である。相続財産を管理している相続人が限定

こで、民法は、相続放棄をした者に、一定期間、承認をして管理を直ちに停止すると、被相続人の相続財産を管理する義務を負わせている。すなわ

債権者（相続債権者）を害する危険がある。そこ

ち、「相続の放棄をした者は、その放棄によって相で、民法は、この場合についても、相続放棄の場

続人となった者が相続財産の管理を始めることが合と同様に、管理継続義務を課している（ 条 

できるまで、自己の財産におけるのと同一の注意

項）。この管理義務は、相続財産の清算が完了するをもって、その財産の管理を継続しなければならまで存続する。

ない」（ 条  項）
。相続放棄をした者は、その⑵限定承認ケースについても、 条  項およ

相続に関しては、初めから相続人とならなかった。したがって、び  項が準用される（ 条  項）ものとみなされるから（ 条）、相続財産とは何

限定承認者が管理を継続しない場合には、家庭裁の関係もなくなるはずである。しかし、上記のよ

判所は、利害関係人または検察官の請求によって、うな事情を踏まえて、特別の管理継続義務を課し

いつでも、相続財産の保存に必要な処分、典型的たわけである。

には相続財産管理人の選任を命じることができる「管理継続」という文言からしても、この義務（ 条  項の準用）。この場合の法律関係は、上を課される相続人は、現に相続財産を管理してい

記 ｱ ⑵の相続放棄ケースと同じである。

る相続人に限定されるものと解される。このようG 単純承認後の管理義務：財産分離請求があるに解する場合には､管理継続義務は、
事務管理その場合

ものではないが 、事務管理的な考え方によって基相続人が単純承認をすると、もちろん管理権限

礎づけられる。しかし、この点が規定上明らかではあるが（その場合の法律関係については、次項あるわけではない。 条  項の相続財産管理義
務の延長上に位置づけられ、全放棄者に課される高木・前掲注   頁。
義務なくして管理を始めたわけではない。相続人には管理義務がある。 条  項参照。



共同相続における限定承認の場合には、家庭裁判所の職権によって相続財産管理人が選任されるので（ 条 項）、 条  項による相続財産管理人の選任が問題となるのは、単独相続における限定承認の場合に限定される。この点は、後に改めて触れる。

土地総合研究 2020年秋号 133の（ⅱ）で述べる）、管理義務はなくなる（ 条

行為ができる、すなわち保存行為だけでなく、物 項ただし書）。しかし、相続債権者や相続人の債または権利の性質を変えない範囲内での利用・改権者から財産分離の請求があったときは、以後、良行為もなすことができると考えるのが通常の発その固有財産におけるのと同一の注意義務をもっ想になるであろう（保存利用型管理）。熟慮期間内て、相続財産の管理をしなければならない（の管理については、保存型管理に限定すべきだと条  項本文）。すなわち、継続して管理義務が課さ先に述べた。これと異なり、単純承認後のここでれる。財産分離の請求をした相続債権者等の利益の管理は、ある程度長期間にわたることが想定さを擁護するために、相続財産の保存を図る必要がれるので、管理権限を保存行為に限定するのでは、あるからである。

具体的事態に対応できない場合も生じてくるであ（ⅱ）単純承認から遺産分割までの相続財産の管理

ろう。ともあれ、これは、具体的な選任行為の合D 共有財産としての管理

理的意思解釈の問題である。

ｱ 基本的考え方

⑶家庭裁判所による選任の可能性の不存在

単純承認をしてから遺産分割に至る期間の相続

共同相続人間の協議がまとまらない場合に備え財産管理に関しては、特別の規定は存在しない。

て、共同相続人には、家庭裁判所に管理人の選任

相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有を請求する可能性が与えられていることが望ましに属する（ 条）
。その共有は、「民法  条以い。しかし、現行法では、そのような可能性は認下に規定する『共有』とその性質を異にするもの

められていない（後述のように、遺産分割審判まではないと解すべきである」（最判昭和 ･･

たは調停の申立てがあって初めてこれが可能にな

民集  巻  号  頁）
。したがって、その管理も、る）。この点は、現行相続法の欠点と意識され、あ共有の規定（ 条～ 条）
によって規律される。
る論者はこれを「新法（戦後の改正親族相続法を共同相続人は、この管理を行う権限は持ってい指す――引用者）の一大欠陥」と評している。

るが、管理を行う義務はない（例外的に財産分離

ｳ 共同相続人による共同管理

の請求があった場合に管理義務を課されることに⑴管理人の選任がない場合には、共同相続人がついては、上記（ⅰ） G 参照）。それは、所有者

共同管理する。
⑵その場合の意思決定に関する固有の規定は、がその所有物に関して、管理権限は有しているが、管理義務は課されないのと同じである。

相続法にはない。したがって、物権法上の共有に共有財産としての相続財産管理は、具体的には、関する民法  条以下の規定によって問題を処理

共同相続人によって管理人が選任される場合と、することになる。すなわち、管理にかんする事項

管理人が選任されないで共同相続人が共同で管理

は、各共有者の持分の価格に従って、その過半数する場合とに分かれる。

で決する（ 条本文）
。保存行為は、各共有者がｲ 管理人による単独管理

単独で行うことができる（ 条ただし書）。変更⑴共同相続人による管理人の選任を行うには、全共有者の同意が必要である（共同相続人の協議に基づいて、その内の  人ま条）
。

たは第三者を相続財産管理人として選任し、その⑶管理に際しての注意義務については、特に規者に管理を委ねることはもちろん可能である。こ定が設けられていない。相続財産の管理は、遺産の選任には、共同相続人全員の同意を要する（東分割によって他の共同相続人に帰属する可能性の

京地判昭和 ･･ 判時  号  頁）。

ある財産の管理であるという側面を強調すると、⑵管理人の権限
管理人の権限は、選任行為によって定められる。
明確な定めがなかった場合には、 条に定める

於保不二雄「共同相続における遺産の管理」『家族法
大系Ⅶ相続⑵・中川善之助教授還暦記念』（有斐閣、
年） 頁。 頁も参照。

134 土地総合研究 2020年秋号

他人の財産管理についての原則的注意義務である

または権利の性質を変えない範囲内での利用・改善管注意義務を要求することになろう。しかし、良に及ぶ（保存利用型管理）。熟慮期間内の管理と相続財産は、共同相続人にとってはむしろ「自己同様に、この場合の管理も、遺産分割の審判までの財産」であると見るべきであるから、「自己の財の短期間を予定したものなので、管理人の管理権

産におけるのと同一の注意義務」を課すに止める

限は、保存行為に限定するのが望ましいであろう

べきものと考える 。

（保存型管理。ただし、保存行為の意味は、前述

ｴ 管理費用

のように柔軟に解釈する）。

相続財産の管理に当たっては、当然に費用がか⑵必要がある場合には、家庭裁判所の許可を得かる（土地建物の固定資産税、電気料金、水道料て、 条に規定する権限を超える行為（典型的金、火災保険料等支払い。また、修繕費用がかかには処分行為）を行うことができる（ 条の準用）。

ることもある）。共有法理からすれば、各共同相続

しかし、⑴に記した趣旨からして、
この必要性は、人が持分に応じてこれを負担することになる（

厳格に解すべきである。これも熟慮期間内の管理

条  項）。他方で、相続財産に関する費用は、相続と同じである。

財産が負担する旨の規定もある（ 条）。後者を⑶その職務遂行に当たっては、善管注意義務が優先して、遺産分割に当たってこれらの費用を相課される（家事事件手続法  条  項が同法 

続財産から控除するという扱いが多い（東京高決条  項〔成年後見に関する規定〕を準用し、それ

昭和 ･･ 家月  巻  号  頁など）
。によって民法  条が準用される）。E 家庭裁判所による相続財産管理人の選任
ｱ 遺産分割審判または調停の申立てがあると、

ｳ このように、単純承認から遺産分割までの期間についても家庭裁判所による相続財産管理人

家庭裁判所は、財産の管理のため必要があるときの選任がありうるが、それは、あくまで、遺産分は、申立てに基づいて、または職権で、遺産の分割審判または調停の申立てがあった場合に限定さ

割の申立てについての審判が効力を生ずるまでのれることに注意が必要である。

間、財産の管理者を選任し、または事件の関係人（３）相続財産の清算を前提とする相続財産管理

に対して、財産の管理に関する事項を指示するこ（ⅰ）概観

とができる（家事事件手続法  条  項）。

ここでは、限定承認、財産分離、相続人不存在ｲ このようにして選任された相続財産管理人（相続人不分明。全相続人放棄ケースを含む）のの権限は、熟慮期間内の相続財産管理人と同じで

 つの制度が問題になる。いずれにおいても、手ある。すなわち、権限に関して不在者財産管理人

続の詳細は異なるが、相続債権者や受遺者に対すに関する民法  条から  条までの規定が準用さる公告を行ってそれらの者に対する弁済を行う。

れ（家事事件手続法  条  項）
、その結果、次のその過程で、相続財産の管理を行う。すなわち、ようになる。

相続財産の清算を前提とする相続財産管理が、こ⑴相続財産管理人には相続人の法定代理人としての地位が認められる。管理権限の内容は、民法  条で定められる。すなわち、保存行為と物こでの問題である。
（ⅱ）限定承認ｱ 限定承認の場合には､相続債権者および受遺者に対する公告は、限定承認者が行う（ 条 

なお、全員の同意に基づいて変更を行う場合には､その結果損害が生じたとしても、所有者自らが行為を行った場合と同様に、損害賠償義務が生じる余地はない｡しかし、単独で保存行為を実施するなどの場合には､損害が生じてその賠償の問題が生じる余地がある。その場合には､損害賠償義務発生の要件としての注意義務の程度が問題となるわけである。

項）。限定承認者はまた、相続債権者等への弁済を行い、相続財産の清算を行う。
ｲ 「限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない」（ 条  項）
。この管理継続義

土地総合研究 2020年秋号 135

務については、先に触れた（（２）（ⅰ） F ｲ ）。

⑶家庭裁判所によって選任された相続財産管

限定承認者は、この管理を継続しつつ、相続財産

理人は、善良な管理者の注意をもって相続財産をの清算を行うわけである。

管理する義務を負う（ 条  項が準用する ｳ ⑴相続人が管理人として不適当であった条  項によって、不在者財産管理人に関する規定

り、管理を行うことができない事情があったりす〔 条～ 条〕が準用される。そして、家庭裁判

る場合には､家庭裁判所は、利害関係人または検察所が選任した不在者財産管理人には、委任におけ官の請求によって、いつでも、相続財産管理人をる善管注意義務を定める民法  条が準用される相続人以外から選任することができる（ 条 〔家事事件手続法  条  項〕）
。相続人自身が管項による  条  項・ 項の準用）。これについて理を行う場合の注意義務とは、内容が異なる。

も、先に触れた。

ｴ ⑴「相続人が数人ある場合には､家庭裁判所⑵この管理人は、当然に保存と利用権限を持つ。
その権限の範囲に、さらに清算権限を含むかにつは、相続人の中から、相続財産の管理人を選任しなければならない」（ 条  項）
。共同相続ケー

いては、争いがある 。有力な肯定説もある。清スにおける限定承認は、共同相続人の全員が共同算のための管理については、多くの場合相続人として行う必要がある（ 条）。その上で、複数の利害関係人との利害が対立するのであるから、相相続人で相続財産清算の手続を行うのは煩雑なの

続人に清算事務を委ねる相続人主義は適当ではな

で、 人の相続財産管理人を選任して、その者にく、管理人の清算権限を認めるべきだというので手続を行わせるという考え方である。利害関係人ある（この管理の考え方を「保存利用＋清算型

等の請求に基づくものではなく、家庭裁判所の職管理」と呼んでおく）。しかし、多数の見解は、管権による選任である。

理人の清算権限を否定し、管理権限しか認めない⑵このようにして家庭裁判所によって職権で（保存利用型管理）。現行法の考え方では、清算事選任された相続財産管理人は、「相続人のために、務は相続人が行うこととされている（ 条～

これに代わって、相続財産の管理及び債務の弁済

条）。これが否定説の根拠である 。また、この管に必要な一切の行為をする」（ 条  項）
。これ

理人が「相続財産の保存」のために選任されるとは、管理人の義務でもある。管理については、善いう点も指摘することができよう（ 条  項に管注意義務を負う（ 条  項によって  条 

よって準用される  条  項参照）。
現行法の下で項が準用される）。債務の弁済については、この場解釈論として管理人に清算権限を認める方向を主

合の相続財産管理人は、相続財産の清算のために張するのは、たしかに難しいと言わなければなら選任されているのであるから、これをする義務をない。

負うのは、当然のことである（保存利用＋清算型

しかし、管理人の選任によって管理権限を失っ管理）。

た相続人に清算権限を認めても、それが適正に行

このように、家庭裁判所の職権で選任されるこ使される保障はない。むしろそれは期待できない

こでの相続財産管理人は、
上記 ｳ で利害関係人等と言うべきである。立法論としては、ここでの管の請求に基づいて選任される管理人（保存利用型

理人の権限を保存利用＋清算型管理とすることは、管理を行う）とは、その職務が異なる。また、こ十分にありうる構想である。

こでの相続財産管理人は、相続人の中から選任されるのに対して、 ｳ においては、単独相続ケース

学説の状況については、松原正明『全訂判例先例相
続法Ⅲ』（日本加除出版、 年） 頁以下参照。
於保・前掲注   頁。

一例として、谷口＝久喜編・前掲注（）新版注民（） 頁〔小室直人〕。における管理人の選任であるので、相続人ではない第三者の選任になるという違いがあることも指摘しておこう。
⑶共同相続ケースで限定承認がなされた場合

136 土地総合研究 2020年秋号

において、上記の職権での相続財産管理人とは別管理義務の趣旨については、
先に触れた
（
（２）
（ⅰ）

に、利害関係人等の請求に基づいて、家庭裁判所

G ）。相続人は、この管理を行いつつ、相続財産

が相続財産管理人を選任することは可能であるの清算を行う。（ 条  項→ 条  項→ 条  項・ 項）。こ

多少補足しておくと、①相続人は、受任者に準の管理人については、相続人以外の第三者からのじた報告義務等の諸義務を負担する（ 条  項）。

選任が可能である。

この点で、相続人は、他人に帰属する財産を管理

この相続財産管理人（管理人Ｂとする）が清算する者と同じ法的地位に立つ。②相続人の処分権権限をも有するかについては、争いがある。清算限については規定がない。しかし、財産分離の制

権限はあくまで相続人に属することを理由にこれ

度趣旨から、処分は禁止されると解されている。

を否定する見解もあるが、管理権限のみで清算権

ｳ ⑴「財産分離の請求があったときは、家庭限を持たないのは不十分であるとして、それを肯裁判所は、相続財産の管理について必要な処分を定する見解もある。他方で、管理人Ｂの選任によ命ずることができる」（ 条）。
「必要な処分」のって、職権で選任された管理人（管理人Ａとする）

典型は、相続財産管理人の選任である。家庭裁判

は、財産管理権限を失うものと考えられる。これ所によって管理人が選任されると、相続人は、管に加えて清算権限も失うかについては、争いがあ

理義務を解除される（ 条  項ただし書）。それる。管理人Ｂの清算権限の有無と表裏の論点であはまた、相続人が管理権限を失うということも意る。管理人Ｂの清算権限を肯定すれば、管理人Ａ味する。以後の相続財産管理は、相続財産管理人

は清算権限を失うと考えるべきである｡それを否が行うことになる。
⑵この管理人の権限については、不在者財産管定すれば、管理人Ａの清算権限は残ると考える必要がある。

理人に関する規定（ 条～ 条）が準用される（ⅲ）財産分離（ 条  項）
。したがって、相続財産管理人は、

ｱ 財産分離には、被相続人の債権者（相続債

保存行為と物または権利の性質を変えない範囲内権者）から請求するもの（第一種の財産分離。

での利用・改良を行う権限を認められる（保存利条以下）と、相続人の債権者（固有債権者）から用型管理）。しかし、財産分離の制度趣旨を考慮す請求するもの（第二種の財産分離。 条）があると、保存型管理を志向すべきであろう。

る。いずれの場合にも、相続債権者等および受遺

他方で、限定承認の場合の管理人と同様に、立者に対する公告は、財産分離の請求を行った者が法政策としては管理人に清算権限を認めるのが妥行う（ 条  項、 条  項ただし書）。公告で当であろうが、現行法は、そのようには考えてい示された期間の満了後に、相続人は、相続債権者ない。相続債権者や受遺者への弁済を行うのは、等への弁済を行い、相続財産の清算を行う（

あくまで相続人である（ 条）。条）。
相続財産で満足を得ることができなかった相⑶必要がある場合には、家庭裁判所の許可を得

続債権者等は、相続人の固有財産について権利をて、処分行為を行うこともできる（ 条の準用）。

行使することができる（ 条）。以上の手続は、

しかし、財産分離の制度趣旨を考慮すると、この第一種、第二種の財産分離に共通である。第二種

必要性は、厳格に解すべきである。

の財産分離の場合にも、清算の対象になるのは相続財産であって、固有財産ではない。
ｲ 「相続人は、単純承認をした後でも、財産分⑷家庭裁判所によって選任された相続財産管理人は、財産管理に際して、善管注意義務を負う。
この点は、限定承認における相続財産管理人につ離の請求があったときは、以後、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理をしなければならない」（ 条  項本文）
。この

谷口＝久喜編・前掲注  新版注民   頁〔塙陽子〕
、松川正毅＝窪田充見編『新基本法コンメンタール
相続』（日本評論社、 年） 頁〔山本和彦〕）。土地総合研究 2020年秋号 137

いて述べたところと同じである。

型管理を志向すべきであろう。

ｴ 以上は、第一種の財産分離についての説明

民法は、これとは別に、限定承認における限定であるが、それらはすべて、第二種の財産分離に承認者の清算権限に関する規定を準用しているついても当てはまる（ 条  項参照）。（ 条  項による  条から  条の準用）。し（ⅳ）相続人不存在（相続人全員放棄ケースを含む）

たがって、ここでの管理人にも清算権限が認めらD 相続財産清算と残余財産の国庫帰属

れる（保存利用＋清算型管理）。相続人清算が民法

ｱ 民法は、「相続人のあることが明らかでないの原則であるとしても、ここでは、相続人の存在

とき」は、相続財産を法人としている（ 条）。

が不分明であるから、相続財産管理人に清算権限

戸籍から明らかな相続人全員が放棄するときも、を認める必要があるのである。

ここでいう「相続人のあることが明らかでないと⑵必要がある場合には、家庭裁判所の許可を得き」に該当するので、相続財産法人が成立する。

て、処分行為を行うこともできる（ 条の準用）。

この法人は、被相続人の死亡と同時に法律上当然

しかし、制度趣旨を考慮すると、この必要性は、に成立するのであって、設立手続を経ることも、厳格に解すべきである。

設立の登記も要しない。後に管理人選任は予定す⑶相続財産管理人は、管理に際して、善管注意

るが、管理人が選任された時点で相続財産法人が義務を負う（ 条参照）
。

成立するのではない。このようにして、相続財産（４）日本民法における相続財産管理の特徴

は、相続人が不存在であっても、無主の財産とな

以上、日本民法における相続財産管理制度の概要

ることが回避され、相続財産法人を所有主体とすを整理した｡準用規定が多いということもあって、る財産となる。

制度の見通しは、それほどよいものではない。見ｲ その後、家庭裁判所は、利害関係人または通しの悪さを補うために、ここでは、全体を通し検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任て看取しうる制度の特徴を大きく押さえておこう。
する（ 条  項）
。この選任は、家庭裁判所によ⑴日本民法における相続財産管理の原則は、あって遅滞なく公告される（ 条  項）
。この公告

くまで相続人管理である。家庭裁判所によるこのは、第  回目の相続人捜索の意味を持つ。その後領域における介入（家庭裁判所による相続財産管

の相続財産清算手続は、相続財産管理人によって理人の選任）は、弱いと言わざるをえない。それ進められる。管理人は、権利を主張する相続債権

は、日本民法における管理不全対応が弱いという者等への弁済を行い、さらに相続人捜索の手続をことに他ならない。

行う。一定の期間内に権利を主張しなかった相続⑵具体的には、遺産分割に向けての管理につい債権者等は失権し、相続人も失権する（ 条のては、承認か放棄かを決める熟慮期間中について））。その後は、特別縁故者への相続財産分与手続

は、家庭裁判所による相続財産管理人選任の手続が行われ（ 条の ）、それでも財産が残る場合が定められている。この時点では、いまだ相続人には､残余財産が国庫に帰属する（ 条）。となるかが確定していないという点が大きいのでE 相続財産管理人の権限等

あろう。この事情は、一方で相続人の権利の一種

ｱ この場合の相続財産管理人の権限等に関しの「弱さ」をもたらすとともに、事実の次元でのては、不在者財産管理人に関する規定（ 条～

管理不全の蓋然性を大きくする。しずれも、家庭条）が準用される（ 条）。

裁判所の介入の正当性を基礎づける事情となる。

⑴したがって、相続財産管理人は、保存行為としかし、最も重要な段階である単純承認から遺物または権利の性質を変えない範囲内での利用・産分割に至る過程に至ると、家庭裁判所による相改良を行う権限を認められる（保存利用型管理）。

続財産管理人選任の可能性が認められていない。

しかし、制度趣旨を考慮すると、ここでは、保存

この局面では、相続人は、確定的に相続人となり、

138 土地総合研究 2020年秋号

相続人が法定相続分を基礎とする権利を有するこ

現在は、このパブリック・コメントを踏まえた要とも確定する。相続財産管理は、このように確定

綱案作成に向けての審議を行っているところであ的な権利者となった相続人が行うべきものなのでる。

ある。辛うじて、遺産分割の審判等の申立てがあ

ここで検討している相続財産管理に関して、中った場合に、家庭裁判所による相続財産管理人選

間試案は、 つの事項に関する改正の考え方を提任の可能性が認められる程度である。相続人によ示している。①相続人が数人ある場合における遺る管理が不全状態に陥った場合の対応策は、考え

産分割前の相続財産管理制度、②相続人のあるこられていない。この点が、管理不全対応という観とが明らかでない場合における相続財産の保存の点から見た日本相続法の大きな弱点となっている。


ための相続財産管理制度、③民法第  条以下の

⑶相続財産清算を前提とする限定承認や財産清算手続の合理化、④相続放棄をした放棄者の義分離における管理については、管理人選任の可能務、である。①と②については、この  つと現行

性は、遺産分割に向けての管理よりも広く認めらの相続財産管理制度をまとめて、ひとつの相続財れている。清算の前提としての相続財産管理に関

産管理制度を作ることが問題提起されていたが心を持つ相続債権者等の関係者が登場するからで（中間試案第２の４⑵（後注））、その後の検討にある。しかし、問題は、管理人に清算権限が認めおいては、その問題提起の線に沿って、「統一的相られるかである。
ここでもやはり基本的考え方は、

続財産管理制度の創設」が提示されるようになっ

相続人による清算の実施である。立法論的には問ている（「部会資料 」 頁）。以下、これらにつ題を感じるところである。しかし、これは、管理

いて順次検討する。最重要の改正構想は、①と②不全対応というよりも、相続を通じた権利承継プをまとめた統一的相続財産管理制度の創設である。


ロセスをどのように組み立てるかという、相続法

なお、これらの制度改正に関する現時点（

の基本問題にかかわる問題である。
⑷相続人不存在ケースでは、相続財産管理人が年  月）での最新の案は、 年  月  日開催の第  回会議で配布された「部会資料 」にお選任され、管理人によって清算手続が行われる。

いて提示されている。

これは、相続人の存在が明らかではないので、相（２）統一的相続財産管理制度の創設

続人管理・相続人清算にすることができないとい（ⅰ）問題提起の内容

う事情によるところが大きい。この相続財産管理

D 基本的考え方

人は、保存利用型管理も行うが、それはあくまでｱ 基本的な改正構想

清算を前提とするもので、管理だけを目的とする①相続人が数人ある場合における遺産分割前の管理人の選任は、制度の論理には入っていない。

相続財産および②相続人のあることが明らかでな

これを理由として、管理不全対応の観点からは、い場合（相続人不分明ケース）における相続財産制度が重すぎるという問題点を指摘されることにの保存に必要な処分を可能とするとともに、これなる。

らと現行の相続財産管理制度とをひとつの制度とする趣旨で、相続財産の保存に必要な処分に関す

２ 民法改正案に向けての検討

る規定を設ける。これが、法制審議会の基本的な（１）概観

改正構想である。

法制審議会は、 年  月  日の第  回会議
において、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」（以下、「中間試案」と略する）を取りまとめ、 年  月 
日にいわゆるパブリック・コメント手続に付した。

この問題に関する法制審議会の関係文書はすべて、「法制審議会：民法・不動産登記法部会」のサイト（KWWSZZZPRMJRMSVKLQJLKRXVHLBKWPO）で閲覧することができる。以下では、この 85/ を引くのを省略する。

土地総合研究 2020年秋号 139

ｲ 改正の趣旨

続ケースで相続人が相続の承認をしたとき、②共⑴相続人が数人ある場合における遺産分割前

同相続において遺産全部の分割がなされたとき、の相続財産について、相続財産管理人の選任を初③相続人のあることが明らかでない場合において、めとする必要な処分を可能にする（上記①）とい 条  項の規定に基づいて、相続財産の管理人

うのは、現行制度においては、単純承認から遺産が選任されたときである（「部会資料 」２⑴ア

分割までの期間についてこのような措置が講じら

ただし書）。①と②は、相続財産の帰属が確定し、れていないという制度の欠落を補充しようという

当該財産は、
もはや相続財産ではなくなる。
③は、ものである。

相続財産法人が立ち上がり、その管理人が選任さ⑵相続人不分明ケースに関して、現行法においれた場合には、そちらの管理人による管理を優先ては、 条以下の相続財産管理制度がある。しさせる趣旨である。

かし、この制度は、相続財産の清算を目的として

ｲ 管理人の権限等いるため、手続が重く、コストがかかり、相続財

管理人は、保存行為および管理の目的である物産に属する財産を適切に管理しようという観点か

または権利の性質を変えない範囲内において、そらは、利用が困難であるという指摘があった（中の利用または改良を目的とする行為をする権限を間試案補足説明  頁）。相続人不分明ケースにお付与される。その範囲を超える行為たとえば処分ける相続財産の保存に必要な処分を可能とする行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得（上記②）というのは、
このような場合について、てそれを行うことができる（「部会資料 」２⑴

清算型ではない保存に特化した相続財産管理制度

イ）。要するに、制度統一によって創設される相続を創設するということである。

財産管理人は、 条の権限を認められる保存利⑶これら  つの制度に統合されるべき現行の用型管理人である。

相続財産管理制度としてまずもって挙げられていところで、単独相続における限定承認ケース

るのは、熟慮期間中の相続財産管理制度である（ 条  項）および共同相続における限定承認 条  項である。これが統一のモデルとなる。

ケース（ 条  項）において、利害関係人等のその上で、単独相続における限定承認の場合の相請求に基づいて家庭裁判所が選任する管理人の権

続財産管理人（ 条  項による  条  項の準限については、清算権限まで認めるかについて議用）、
共同相続における限定承認の場合の相続財産論があった。これをも含めて統一的相続財産管理管理人（ 条  項・ 条  項による  条 

制度を創設しようというのが改正に向けての問題

項の準用）、
相続放棄をした者がいる場合に選任さ提起であるが、無条件でこの  つを含めると、解れた相続財産管理人（ 条  項による  条 

釈上議論があった論点について、立法によって否

項の準用）
も、
統一の対象として挙げられている。

定説ということで決着をつけることになる。そこ

財産分離の場合の相続財産管理人（ 条）は、

で、これらの統一案については、慎重な考え方も統一の対象に挙げられていない。

あることが指摘されていた（「部会資料 」２⑴E 具体的な制度改革構想

ア（注 ））。しかし、この論点については、そのｱ 相続財産の保存に必要な処分

後、清算権限を与えないという方向が確定した

家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求（「部会資料 」２⑴ア（注））。

によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処

ｳ 管理人の義務分を命ずることができる（「部会資料 」２⑴ア

管理人は、善良な管理者の注意をもって、その本文）。必要な処分の典型は、相続財産管理人の選権限を行使しなければならない（「部会資料 」任である。

２⑴ウ）。
基本的には第三者による財産管理である

例外的に必要な処分ができないのは、①単独相から、善管注意義務が課されるのは当然である。

140 土地総合研究 2020年秋号

ｴ 管理人の職務等

においても、「これに賛成する意見が多くあり、反⑴管理人は、その管理すべき財産の目録を作成

対意見はなかった」とされている（「部会資料 」しなければならない（「部会資料 」２⑴エ①）
。


 頁）
。

⑵家庭裁判所は、管理人に対し、相続財産の保ｲ この相続財産管理人は、家庭裁判所がその存に必要と認める処分を命ずることができる（「部

必要性を認めるときに選任される。必要性が認め会資料 」２⑴エ②）。

られる具体例としては、相続財産に属する不動産

ｵ 相続財産の保存に必要な処分の取消し等

が荒廃しつつあったり、物が腐敗しつつあったり⑴家庭裁判所は、① 条  項の規定に基づいする場合が挙げられている（「中間試案への補足説て相続財産の管理人が選任されたとき、②管理す明」 頁）。管理不全不動産への対応が、制度創べき財産がなくなったとき、③その他財産の管理設の狙いのひとつであることが明らかである。パ

を継続することが相当でなくなったときは、相続

ブリック・コメントでは、この要件の考え方に関人、相続財産の管理人もしくは利害関係人の申立して大きな異論はなかったとされている（「部会資てによりまたは職権で、相続財産の保存に必要な料 」 頁）。

処分の取消しの審判をしなければならない（「部会

ｳ 制度改正の正当化その ：必要性の論理、パ

資料 」２⑴オ①）。

ターナリズムなど

⑵管理人は、相続財産の管理、処分その他の事⑴これまで、単純承認以降は、相続人が確定し由により金銭が生じたときは、それを供託するこた権利を取得していることから、相続財産の管理とができる（「部会資料 」２⑴オ②）。

は、相続人が行うべきものとされていた。今回の（ⅱ）制度の考え方とその評価

改正案が実現すると、そのような基本的考え方がD 統一的相続財産管理制度のつの側面変更されることになる。この変更については、ど

統一的相続財産管理制度の創設には、 つの側のようにしてそれを正当化するかが問われるであ

面がある。第  は、相続財産管理制度の拡充であろう。

る。これまで、単純承認から遺産分割に至る局面⑵改正事務局のこの点に関する認識は、ほぼ次においては、家庭裁判所による相続財産管理人ののようなものである。近時の社会経済情勢の変化

選任が認められなかった。改正案は、この局面にに伴って生じた所有者不明土地問題においては、

おいても、
相続財産の管理不全に対応するために、相続財産に属する土地等に関する管理不全が他者

利害関係人等の請求に基づいて、家庭裁判所によの利益を害する事態が発生しているが、現行の相る相続財産管理人の選任を可能にすることを目指

続財産管理制度では十分に対応することができな

している。
また、
相続人不分明ケースにおいても、い場面（相続の承認後遺産分割前の段階と、法定同様に、清算を前提としない、保存型の相続財産

相続人の全員が相続の放棄をした段階）があるこ

管理制度の創設が目指される。第  は、相続財産とが明らかになった。そこで、相続人の利益と利管理制度の内容の統一化である。現行法において

害関係人の利益とを適切にかつ切れ目なく調整し、も、相続財産管理人の権限はほぼ統一されている。

適切な遺産分割を実現するために、相続財産管理

しかし、限定承認ケースなどにおいては、解釈が制度を改める必要がある（「部会資料 」 頁）。

分かれるところもあった。これらが、立法によって統一されることになる。
E 制度の拡充
ｱ この第  の側面については、日本相続法における制度欠落を補充するもので、基本的には望ましい改正と評価しうる。パブリック・コメント

もっとも、これが改正事務局の積極的な見解として提示されているわけではない。部会資料の補足説明は、
続いて、次のような反論の可能性を指摘する。――現行の相続制度では、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継し（ 条）、
遺産分割前に相続財産を処分することも当然に予定されている（相続人が熟慮期間中に相続財産を処分しても、

土地総合研究 2020年秋号 141

また、管理人の職務をどのように考えるべきかとという形で介入するという論理は、相続人本人のいう文脈においてであるが、相続財産が全体とし利益保護というよりは、ありうる論理である。して適切に管理されることは、相続人のみならず、かし、これについても、何故に相続債権者の私的相続債権者などの利害関係人の利益のためになる利益保護のために相続人の管理の自由が制約されこと、所有者不明土地問題においては、相続人以なければならないのかという、当然にありうる批外の利害関係人の利益も適切に保護することが求判に対して、どのように応じるかが問われる。

められていることが指摘されている（「部会資料ｴ 制度改正の正当化その：負の外部性

」 頁）。

上の ｲ で指摘したように、荒廃しつつあるよう⑶ここから、①現行の相続財産管理制度の不十な不動産がある場合の対応が、今回の制度改革の分性を踏まえた改正の必要性という、必要性の論

大きな動機である。荒廃不動産への対応が必要だ

理に基づく正当化および②他者である相続債権者というのは、それが隣人さらには地域に悪影響をの利益擁護および相続人本人の利益擁護による正与えている、あるいは与えるおそれがあるからで当化という  つの正当化の筋道を析出することがある。ここで想定されているのは、負の外部性で可能であろう。

ある。負の外部性への対応の必要性は、相続人の⑷上記①の必要性に基づく正当化は、それだけ管理の自由を制約する介入を正当化する根拠にな

では法改正の正当化として十分とは言えず、何故る。何人も、他者の権利利益を一定の限度を超えにそれが必要なのかという、必要性を基礎づけるて侵害する負の外部性を発生させる自由はないか

補完的論理が求められる。上記②は、そのようならである。相続債権者の利益保護も、このような論理として位置づけることができる｡

観点から捉えることによって、正当化が可能にな②の中の相続人の利益になるというのは、相続ろう。そうであるとすれば、この改正が実現した

財産を放置しその価値下落を招くことは、遺産分場合の家庭裁判所の判断基準も、負の外部性の存割を控えた共同相続人の利益に反するから、管理

否、その程度を軸に設定すべきである。

人を選任してそのような利益を擁護するというもF 制度内容の統一化：管理人の権限のである。これは、本人の利益擁護のために本人

第  の制度内容の統一化という側面に関しては、の自己決定や自由を制約するという、パターナリ

統一的に設定される管理人の権限をどのような内ズムに基づく介入である。しかし、民法は、この容にするかが問題である。



ような介入を基本的には想定していない 。
相続債権者の利益を保護するために管理人選任
法定単純承認事由になるにすぎない〔 条  号参照〕）。
民法が相続の承認がされた後遺産分割がされるまでの間の相続財産管理制度を設けていないのも、相続人は基本的に相続財産に属する財産を自由に管理処分することができるからである。――部会資料は、本文の必要性の論理に基づく改正の正当化とこの反論を並記するだけで、自らの見解は、あえて提示していない。
パターナリズムの語は、かなり広く、弱者保護のための介入一般を指す言葉として用いられることがある。
この意味における介入は、民法の論理においてもありうる。しかし、本文では、この語は、より厳密な意味で用いている。なお、民法がパターナリズムに基づく介入をまったく否定しているわけではなく、 条の公序良俗法理がいわゆる保護的公序として機能する場合のように､本人保護のために自己決定を否定する介入が行われることもある。

ｱ 保存行為への限定の可否
まず、管理人の権限を保存行為に限定すべきか。
先に、熟慮期間内に選任される相続財産管理人や遺産分割の審判等が申し立てられた場合の相続財
産管理人の権限に関して、保存行為を柔軟に解した上で保存行為に限定することが望ましいと述べた（保存型管理）。これに対して、現時点での改正構想は、 条の権限を認められる保存利用型管理である。もっとも、現行制度においても、熟慮期間について  条  項によって選任される相続財産管理人は、 条の権限を認められる保存利用型管理人であって、その権限を解釈で絞ろうというのが、先に述べた趣旨であった。改正案が実現する場合にも、同様の解釈論上の提起が可能で142 土地総合研究 2020年秋号

あって、改正案の構想にあえて異を唱える必要は

ないであろう 。

間中の相続財産管理人に清算権限が認められないことは、当然のことである。

他方で、現行制度においては、 条  項によそうすると、限定承認の場合における相続財産って選任される管理人は、家庭裁判所の許可を得の清算は、従来通り相続人に委ねられる。解釈でて、相続財産の処分も行うことができる。この考

これを相続財産管理人に認めるという方向は、現

え方は、改正構想においても維持されている（「部

在でも難しいことは前述したが、改正法の下では、

会資料 」２⑴イ）。これは、相続財産管理人のそれは明示的に封じられることになる。相続財産権限としては、一般的には行き過ぎというべきで管理人の選任は、相続人の管理が不全状態にあるある。しかし、「部会資料 」の補足説明は、必ということを意味している。そのような相続人に要かつ相当な理由がないのに相続財産の一部を売相続財産清算を期待しても、それが実施される可

却するような行為をすることは、職務上の義務に能性はあまりないであろう。今回の改正を機に、反し、裁判所も許可しないことを想定していると立法上の措置として管理人に清算権限も付与する述べている。必要かつ相当な理由として想定されことは、検討に値する構想だと考える。改正構想ているのは、保存費用捻出のために売却するようは、管理不全対応には関心があるが、相続財産清なケースである（以上、「部会資料 」 頁）。こ

算には冷たいものと言わざるをえない。

れが正当な立場であり、改正が実現した場合には、

ｳ 適切な遺産分割のための相続財産管理

この方向での解釈が定着することを期待する。

他方で、中間試案は、適切な遺産分割の実現のｲ 清算権限の可否

ために、相続人が相続財産管理の請求をすること

次に、統一化された相続財産管理人に清算権限を可能にすることについて、慎重に検討するといを認めるべきか。先に触れたように、現時点でのう問題提起をしていた（第２の４⑴（注 ））。こ

改正構想は、それを否定するというものである。

れは、遺産分割についての公的支援にきわめて冷

限定承認ケースについてこれをどう考えるべきか

淡な日本相続法の考え方に一石を投じるものとしについては、解釈が分かれていたし、パブリック・て、注目すべき問題提起であった。しかし、パブ

コメントにおいても、この点については意見が分

リック・コメントにおいて、「慎重に検討すべき」かれたようである（「部会資料 」
 頁）
。
しかし、

とする意見が多数を占めたということで、この問現在の通説は否定説であること、熟慮期間中に選題提起は、その後具体化されることがなかった。

任された相続財産管理人が熟慮期間経過後遺産分

ｲ で述べた管理人による相続財産清算への消極

割前でもそのまま相続財産を管理することができ的態度とともに、今回の改正作業の問題意識が管るようにすることが今般の見直しにおける統一的理不全問題に集中していることを改めて示す経緯

相続財産管理人制度創設の趣旨であることを根拠である。

に、結局、否定説が採用されたのである（「部会資（３）民法条以下の清算手続の合理化

料 」 頁）。ここでモデルとされている熟慮期（ⅰ）現行制度とその問題点
ｱ 民法  条以下は、相続人不存在（相続人実際に、そのように解釈するのが改正案の精神だとも評価しうる。中間試案は、相続人不分明の場合の相続財産管理人について、「保存のための相続財産管理制度」を語っていた（第２の４⑵）。この用語法は、その後の検討では、より一般的に、統一化される相続財産管理人
について、「相続財産の保存のための包括的な相続財産管理制度を創設する」旨が語られている（「部会資料 」 頁）
。ここに示されている「保存のための相続財産管
理制度」（保存型管理制度）というコンセプトは重要である。

不分明）の場合の手続を定める。現行法においては、相続人不分明によって相続財産法人が成立し（ 条）、利害関係人等の請求に基づいて家庭裁判所が相続財産管理人を選任すると（ 条  項）、
①家庭裁判所による相続財産管理人選任の公告（ 条  項）、②相続財産管理人による相続債権者等に対する請求申出を求める公告（ 条  項）、

土地総合研究 2020年秋号 143③同じく相続財産管理人による相続人捜索の公告れるのである。

（ 条）という  つの手続が必要であり、全体

この  条  項については、解釈が不明確な点の公告期間としては  ヶ月を要するという制度が多々ある。①法定相続人の全員が相続放棄し、設計になっている。

次順位の相続人が存在しない場合にも、この管理ｲ ①の目的も相続人捜索であるから、①と③

継続義務が存在するのか。②相続放棄者が相続財とは機能が重複する。また、全体として、公告期産を占有していない場合にまで、管理継続義務は間が長すぎる。このような問題点が指摘されてい及ぶのか。③管理継続義務の内容は、どのようにた。

考えればよいのか、などである。

これらの全部または一部を並行して実施するこ

そこで、相続放棄者の義務の内容、発生要件、とにし、全体の公告期間を短縮する。これが今回終期等を整理する必要がある（以上、中間試案のの改正の基本的問題意識であった。

補足説明  頁）
。これが今回の改正提案の基本的（ⅱ）改正構想とその評価

問題意識である。

D 改正構想

E 改正案検討の経緯

ｱ 上記（ⅰ） ｱ ①と③とを統合し、家庭裁判

ｱ 制度趣旨の整理

所による選任公告に相続人捜索の機能も持たせる。

改正案を検討する前提として、管理継続義務のこの期間は、 ヶ月を下ることができない（「部会

制度趣旨を明らかにする必要がある。改正事務局

資料 」２⑵①）。

は、この点に関して次のような整理をした（「部会

ｲ 上記の公告から  ヶ月以内に相続人のある

資料 」 頁）。

ことが明らかにならなかったときは、相続財産管⑴民法起草者は、次順位の相続人保護と国家の理人は、遅滞なく、上記（ⅰ） ｱ ②の相続債権者

経済上も財産の毀滅は防止する必要があるという等に対する請求申出を求める公告を行う。この期観点でこの制度を基礎づけていた。
この観点には、間は、
 ヶ月を下ることができない（「部会資料 」

現在においても相応の合理性がある。

２⑵②）。このようにして、全体の公告期間は、 ｱの期間が満了する  ヶ月に収まることになる。
E 改正構想の評価

⑵管理継続義務の捉え方に関して、 つの見方がありうる。
Ａ説：管理継続義務を  条  項の義務（相続

現行の手続は、たしかに機能重複がある点で整開始後承認・放棄までの相続財産管理義務）の延理が不十分であり、また、 ヶ月という期間も長長として捉える。そうすると、放棄者は、相続財すぎる嫌いがある。改正構想は、基本的に支持し産全体の価値を維持する管理義務を負うことになうる。しかし、本稿の関心事である管理不全対応

る。その発生要件は、相続発生と相続放棄の申述の相続法という観点からは、それほどの重要性はだけで足りる。このように捉えると、現実の占有ない改正構想である。

管理とは関係なしに管理継続義務が発生する。

（４）相続放棄をした放棄者の義務

Ｂ説：管理継続義務を一種の事務管理と捉える。

（ⅰ）改正構想とその基本的考え方

そうすると、実際に管理事務を始めた者が当該財D 現行制度と改正への基本的問題意識

産の価値を維持する管理義務を負う。その発生要

民法は、先に述べたように、相続放棄者の相続

件は、相続発生と相続放棄の申述に加えて、現実

財産管理継続義務を定めている（ 条  項）
。相の管理開始が必要ということになる。この見方を

続放棄者は、初めから相続人でなかったものとみ採用すると、独居の被相続人死亡の場合などにはなされるので（ 条）、本来は相続財産管理義務

管理者がいなくなる。

を負わされる筋合いではない。しかし、相続財産⑶このような点を念頭に置きつつ、義務の内容の放置を防ぐために、特別に管理継続義務が課さの明確化、発生要件の見直し、終期の見直しを検144 土地総合研究 2020年秋号

討する必要がある。

え方）ことが、審議の中で確認されている。

ｲ 中間試案

F 改正構想の提示

中間試案は、次のような構想を打ち出した。

以上のような過程を経て、現時点での改正構想⑴管理継続義務の内容としては、「自己の財産は、「部会資料 」に次のように示されている。
「相におけるのと同一の注意をもって、その財産を保続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に存すれば足りる」ものとする（第２の４⑷）。この属する財産を現に占有している場合には、相続人

提案は、相続放棄者は、相続財産の管理または処（第  条の規定の適用がある場合には、同条の分をする権限および義務を負わないことを前提と法人）に対して当該財産を引き渡すまでの間、自している（第２の４⑷（注 ））。また、保存義務

己の財産におけるのと同一の注意をもって、そのの具体的な内容については、①財産を滅失させ、財産を保存すれば足りる」（「部会資料 」３⑴）。

又は損傷する行為をしてはならないことに加え、現実の占有が要件に入っていること、注意義務が財産の現状を維持するために必要な行為をしなけ

自己の財産におけるのと同一の注意とされている

ればならないことを意味するとの考え方と、②財こと、管理の内容が保存で足りるとされているこ産の現状を滅失させ、又は損傷する行為をしてはとに注意しておきたい。

ならないことのみを意味するとの考え方があると（ⅱ）改正構想の評価

の整理がなされている。

D 基本的評価

⑵管理継続義務の発生要件に関しては、「その現行の相続放棄者の管理継続義務が、民法起草放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有して者によって、次順位の相続人保護と国家経済上のいる場合」という限定が付された（第２の４⑷）。

観点から基礎づけられていることは、先に見た。

これは、上記の制度趣旨の整理におけるＢ案の考

これはたしかにひとつの基礎づけになりうるであえ方を採用することを意味している。

ろう。しかし、これがどれだけ説得的かについて

ｳ その後の経緯

は、疑問符も付く。
実際、法制審議会の審議においては、この義務

その後、この論点は、パブリック・コメントを経て、「部会資料 」で取り上げられた。

の正当性について多くの疑問が提起された。
「国家

パブリック・コメントにおいては、相続放棄者の経済上とか、
あるいは社会経済上の利益の保護」の義務を重くすることには反対の意見が多く、①というようなもので、「相続放棄をするという人のその義務は、ⓐ財産を滅失させ、または損傷する

自由を奪っていいのかなというのが気になる」（潮行為をしてはならないことに加え、ⓑ財産の現状

見委員）、「管理継続義務は相続人及び相続債権者を維持するために必要な行為をしなければならなに対する価値維持義務とあります。何で相続債権いことを内容とするとの考え方（上記 ｲ ⑴の①の者のために義務を負わなければいけないのかとい考え方）には反対で、ⓐのみを義務づける考え方

うのが、私はものすごく疑問」だ（佐久間幹事）、（上記 ｲ ⑴の②の考え方）に賛成する意見が多か「相続債権者に対する相続財産の価値維持義務でった。また、②管理継続義務の内容を善管注意義

あってというのは、これは，かなり問題のある叙務にすることにも反対の意見が多かった。

述だろうと思います。相続債権者なんて、その人

そこで、「部会資料 」は、管理継続義務の内のためにきちんとやってあげるという筋合いにあ容が「自己の財産におけるのと同一の注意義務」

るわけではありませんから」（道垣内委員）などのであるという考え方を維持した。
そして、
それが、

意見である。

現状を滅失させ、または損傷する行為をしてはな
らないことをだけを意味する（上記 ｲ ⑴の②の考

今川委員の質問とそれに対する大谷幹事の回答を参照。第  回会議議事録  頁。
以上、第  回会議議事録  頁参照。

土地総合研究 2020年秋号 145

これらの批判は正当であって、相続放棄者の管試案の補足説明  頁参照）
。

理継続義務を正当化するのは、難しい課題と言わこのようにして、管理不全に対応する相続法となければならない｡仮に正当化しうるとしても、そいう観点から重要なのは、結局のところ、（２）でれは、現に占有管理している場合に、その滅失毀検討した統一的な相続財産管理制度の創設という損を防止する程度の最小限の義務であろう。改正ことになる。

提案は、このような発想に立つものであって、支持しうると考える。

Ⅱ 遺産分割促進論

E 管理不全土地対応としての改正構想の意味

１ 現行制度における遺産分割の基本的考え方

しかし、そのように最小限の義務を課すに止め（１）概観

る場合には､他方で、この制度の管理不全土地対応

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産という意味は、大きく失われることになる。たとに属した一切の権利義務を包括的に一括して承継えば、被相続人が単身で居住していた家屋などは、する（ 条）。もっとも、この段階では、相続人

相続開始後管理不全に陥るおそれが大きい。しかへの権利義務の包括的承継は確定していない。相し、現に占有管理している相続人はいないから、続の放棄や承認によって、誰が相続人となるかが相続放棄者が管理継続義務を負うということもな

確定する。相続人が数人あるときは、相続財産はくなるのである。

その共有に属する（ 条）
。この相続財産共有状

この制度の管理不全土地対応における不十分性

態を終了させて、相続財産の所有関係を単独所有という問題点は、改正事務局も十分に認識していに移行させる手続が遺産分割である（物権法上のた。これに対応しうる仕組みとして、①次順位者

通常共有関係に移行させることもありうる）。に対する管理義務に加えて、第三者に対する管理

相続財産の共有関係は、二重に成立する。第 

義務を負わせる、②放棄者の全員、または最後にに、それは、個々の相続財産について成立する。

相続を放棄した者に  条の相続財産管理人の選各共同相続人は、法定相続分に対応する共有持分

任請求義務を負わせるなどが紹介された。
しかし、を個々の相続財産について有し、それを処分する

いずれも問題があるとして採用されなかった。②こともできる。第  に、相続財産の共有関係は、については、放棄者は、少なくない予納金を負担

相続財産の全体、すなわち財産体としての相続財

しなければならないことになるが、相続財産の価産についても成立する。遺産分割の対象になるの値が乏しい場合には､予納金を回収することが困は、この財産体としての相続財産である。その持難になるという問題点が指摘された。結局、管分は、法定相続分に対応するが、遺産分割の基準

理不全土地対応は、別途検討されている土地管理となるのは、法定相続分を特別受益の持戻し（

制度の創設や相続財産管理制度の合理化等によっ条）と寄与分（ 条の ）によって修正した具体て図るべきだとされている（以上について、中間的相続分である。
財産体としての相続財産を対象とする遺産分割家庭裁判所に対して相続財産法人の管理人請求（条  項）を行うためには、予納金を納める必要がある。
この額は、かつては  万円程度かかるとされ、選任請求の大きな阻害要因になっていた。これに対して、手続の利便性を高めるために、多くの庁において予納金額の見直しが行われ、近時は  件当たり  万円程度とされている例が多いようである。また、家庭裁判所との協議を行うことによって、上記金額をさらに下回る金額での申立てが認められる事案もあるという。尾島史賢編『実務家が陥りやすい相続人不存在・不在者財産管理制度の落とし穴』（新日本法規、 年） 頁。

の基準については、「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」（ 条）という規定がある。他方で、遺産分割に関する期間を制限する性質の規定は存在しない。
（２）現行法の問題点
このような現行制度の下で、遺産分割が長期間

146 土地総合研究 2020年秋号

にわたってなされず、遺産に属する土地が被相続

 年が最初に出てくる。かなり短期の期間制限で人名義のままで放置されるという事態が生じていある。その上で、 年も考えられるという提示にる。そうすると、証拠等が散逸して、遺産に属すなっている。
この期間内に遺産分割の協議（合意）る財産の範囲や、さらには特別受益や寄与分があまたは遺産分割の申立てがない場合には､「法定相ったかなども、的確に把握することが容易ではな

続分（又は指定相続分）に従って、遺産の分割がくなる。このようにして、遺産分割の円滑な実施されたもの」とみなされる。

が困難になる。

「在り方研」の改正構想の基礎づけ
（ⅱ）

被相続人名義の土地が長期間放置される中で、ｱ 期間制限の正当化

その相続人も死亡してさらに相続が生じ（数次相

遺産分割の期間制限というのは、大胆な改正構続）、遺産分割の当事者となる相続人が増加するこ想である。その正当性は、端的に言えば、それがとがある。このような事態が生じると、遺産分割必要だからというところに求められている（必要の当事者を確定すること自体が容易ではなくなり、性の論理）。すなわち、要約すれば、現行法の下で確定してもその所在を探索しなければならず、遺は、遺産分割がなされず、遺産に属する土地が被産分割はさらに困難になる。このようにして、財相続人の名義のまま放置されていることが少なく産の法的管理不全を意味する所有者不明土地が生ない。そうすると、証拠散逸等によって遺産分割

じていく（以上の問題点について、中間試案の補が困難になる。長期間放置されると、数次相続が足説明  頁参照）
。そのような事態はまた、物理生じることになり、これも遺産分割を困難にする。

的な管理不全と結びつくことも多い。

遺産分割がなされないことが、所有者不明土地発

生の要因のひとつになっている。これに対処する

２ 遺産分割促進に関する改正案の提示

ためには、
遺産分割の促進が要請される。
そこで、

（１）
「在り方研」の改正構想

遺産分割に期間制限を設けることが考えられる、

この問題点に対処して遺産分割を促進しようとというわけである。

する構想は、今回の改正事業の初期の段階から提ｲ 制限期間徒過の効果

示されていた。

制限期間を徒過した場合の効果は、法定相続分「在り方研」の改正構想の内容
（ⅰ）

での遺産分割がなされたものとみなすことである。

法務省は、法制審議会における審議開始の前に、このようにして、遺産共有は、物権法上の通常共「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究

有へと移行する。このような効果とする理由づけ会」と称する私的な研究会（一般に「在り方研」

については、特に説明がない。遺産分割の期間制と略称される）を立ち上げ 第  回会合  年 限という形で問題を提起する以上、それ以外の効

月  日 、登記制度・土地所有権のあり方などの中果は考えにくいということであろうか。

長期的な課題について、民事基本法制における論ｳ 期間制限の目的

点や考え方を整理していた。
その取りまとめが『登

遺産分割に期間制限を導入する目的としては、

記制度・土地所有権の在り方等に関する研究報告「研究報告書」が明確に述べているわけではない書――所有者不明土地問題の解決に向けて』（以下

が、 点考えられる。①これによって、遺産分割「研究報告書」と略称する）（ 年  月）であ協議が促進される。②期間経過後の物権法上の単純共有への移行によって、所有者不明土地問題へ「研究報告書」は、遺産分割に関する期間制限の対処が可能になる。この  つの目的は、併存し導入構想を提示した（ 頁以下）
。期間は、 年、

うるものであるが、そのいずれに重点を置くかで、

る 。



KWWSZZZPRMJRMSFRQWHQWSGI で閲覧することができる。

講ずべき具体的方策も重点が異なってくるはずである。

土地総合研究 2020年秋号 147①が中心的目的だとすると、次の問題への対処

起である。
「在り方研」の問題意識を承継するものが必要となる。すなわち、具体的相続分においてである。

有利な者（特別受益等を受けていない者、寄与分

ｲ 期間制限の正当化

を主張しうる者）には遺産分割へのインセンティ

この措置の正当化については、「部会資料 」にブがあるが（共有物分割ではなくて遺産分割を行

おいては、「在り方研」の「研究報告書」よりも積うことによって有利になる）、
反対に不利な者には極的な根拠づけが試みられている。すなわち、遺遺産分割を阻止するインセンティブがある。後者

産分割は、遺産を柔軟かつ公平に分配することをに対して何らかの措置を講じないと、遺産分割促可能にするものであり、基本的に相続人の利益に進ということにはならない。

かなうものであるにもかかわらず、現実には、被②が中心的目的だとすると、所有者不明土地問

相続人名義のまま遺産分割がなされずに放置され題への対応として通常共有化が有効だということることが少なくない。その原因としては、遺産にを示す必要がある。これは、必ずしも自明ではな

属する財産の価値が低いなどさまざまなものがあいが、ここでも  つの議論がありうる。ⓐ遺産分

りうるが、遺産分割について期間制限が設けられ割のように財産全体を対象とする分割ではなくて、ていないことも原因のひとつになっているものと個々の財産の分割を可能になる。これによって有考えられるというのである（ 頁）。

効活用が期待される土地だけを対象とする分割手

もっとも、この正当化が成功しているかは明ら続が可能になる。もっとも、個々に分割手続の対かではない。相続人の利益のために遺産分割の期象にならなかったかつての遺産は、引き続き放置

間制限という形で自由を制限するというのは、典されることになる。ⓑ通常共有の分割手続におい型的なパターナリズムの論理であるところ、民法ては、特別受益や寄与分を考慮する必要がないのにおいては、パターナリズムに基づく介入は、基で、遺産分割よりも手続が簡単であり、分割の実本的には想定されていないと考えられるからであ現が期待される。もっとも、分割実現が期待される。

ることと、実際に分割が実現することとは同義で

ｳ 通常共有への移行という効果の正当化

はなく、共有分割への何らかのインセンティブ付「在り方研」の「研究報告書」においては、通与なしに共有物分割が促進されるかは、定かでは

常共有への移行という効果については、その正当ない。

化は、特に試みられることがなかった。これに対後に、法制審議会における改正構想の検討においては、このⓑの論理が前面に押し出されて、改して、「部会資料 」においては、その正当化が試みられている。

正構想が大きく旋回していくことになる。

「部会資料 」においては、現行法における遺（２）法制審議会における改正構想の検討

産分割の問題点として、次のような点が指摘され（ⅰ）遺産分割期間制限構想の挫折ている。①遺産分割は、具体的相続分による。具D 遺産分割期間制限案の提示

体的相続分は、遺産の範囲を確定し、その価額をｱ 改正への問題提起

評価した上で、特別受益の価額や寄与分の価額を法制審議会においてこの論点が取り上げられた評価することが必要で、これらについて争いがあのは、「部会資料 」（ 年  月  日の第  回会

ると、容易には定めることができない。②遺産分

議に提出）においてであった。その内容は、①遺割は、遺産全体についてなされるもので、一部分産分割に期間制限を設けることをどのように考え割ができないケースがある。民法（相続法）の るか、②期間内に遺産分割の合意等がない場合に年改正によって一部分割の可能性が明示されたがは､法定相続分で遺産が分割されたものとみなす
ことについてどのように考えるか、という問題提注  とそれに対応する本文を参照。

148 土地総合研究 2020年秋号（ 条  項参照）
、そのためには一定の要件充足みを導入することには、違和感がある。土地の持が必要である（同条  項）。③数次相続があると、つ公共性を理由に個人の所有権に介入することが遺産共有を解消するためには、被相続人ごとにそ正当化されるにしても、そこにはおのずから限度

れぞれ遺産分割手続を実施しなければならない｡があるのではないか（潮見委員）。②遺産には、土

これらをまとめて、現行法の問題点は、個々の財地以外のものがたくさんある。預金契約、預金債

産を分割することのみを考えた場合には､手続が権などである。
それらの帰属形態がどうなるのか。

重いという形で表現されている（以上、 頁）。

単に準共有と言ってすまされるのであろうか（潮これを通常共有に移行させると、問題となる

見委員）。
③所有者不明土地問題との関係がよく分個々の財産ごとに分割することが可能になる。まからない。遺産共有状態から通常共有状態になる

た、通常共有について検討されている共有持分のことによって、所有者不明土地問題の解決に向け売渡請求権制度の利用が可能になることも指摘さてどのような効果があるのかがよく分からない

れている（ 頁）。（簑毛委員、道垣内委員）。④具体的相続分の多いｴ 若干のコメント

人が不利益を受けるので、具体的相続分の少ない

以上のように、「部会資料 」においては、遺産

人がこの制度を戦略的に使う危険がある（中田委

分割期間制限の正当化も試みられているし、その員）。これは、この制度が遺産分割の促進にとって目的が通常共有への移行によって個々の財産の分かえって阻害的に機能する危険を指摘するもので割を可能にすることであることも明示されている。

ある。⑤この制度は、放棄・承認についての主観

これらの点は、「在り方研」の「研究報告書」にお的起算点からの熟慮期間に加えて、客観的起算点

いては必ずしも明確でなかった点で、「部会資料 」からの除斥期間ないし上限期間を設けることにな

における改正構想の提示において評価しうるとこる。
そのような相続放棄を制限するということは、ろである。

単純承認による相続を一層強化することになって、しかし、他方で、個々の財産の分割を行うこと
は、遺産全体の分割は後回しにされること、さら相続制度の本質にかかわる問題が含まれている（中田委員）。

には放置されることを意味する。
「部会資料 」にそれに対して、数少ない賛成論は、次のような示されている遺産分割期間制限の狙いは、利活用点を指摘した。①所有者不明土地問題解決に資す

可能土地の動員にあって、遺産分割の促進自体にるように民法・不動産登記法の改正を行う場合にあるわけではないと言わざるをえない。膨大に存は､「非常に大きな問題」に取り組まざるをえない在すると推定される当面利用価値のない土地の遺（佐久間幹事）。この発言は、民法上の基本原則に

産分割をどのようにして推進するかの課題は、残手をつけることになってもやむをえないという含されている。

意であろう。②遺産分割を促進しようとすると、

E 遺産分割期間制限構想に関する法制審議会の何かインセンティブがないといけない。期間制限

審議

には、そのようなインセンティブを与えるという

法制審議会の審議においては、「部会資料 」に意味がある（佐久間幹事）。

示された遺産分割期間制限の構想に対する批判がF 遺産分割期間制限案の挫折多かった。原案に対してこれだけ多くの強い異論

この論点が次に取り上げられたのは、「部会資料が表明された論点は、他にはないかもしれない。

」（ 年  月  日の第  回会議に提出）にお批判のいくつかを紹介しておく。①遺産分割は、いてであった。そこでは、上記のような反対論の相続において最終的な財産の帰属を決める重要な制度である。所有者不明土地問題対応ということで、そのような重要な制度を本質的に変える仕組

以上について、第  回会議議事録  頁、 頁参照。
以上について、第  回会議議事録  頁参照。

土地総合研究 2020年秋号 149

多さを考慮してであろうか、遺産分割期間制限の続分又は指定相続分）に応じて遺産を分割しなけ効果として通常共有に移行するという案は断念さればならない」（「部会資料 」第１の１）。れている。それに代わって提示されたのは、特別

このようにして、具体的相続分による分割とい受益および寄与分の主張の制限、つまり具体的相うこれまでの相続法の大原則が修正される。それ

続分の主張制限という考え方であった（第１の２が具体的に意味するのは、特別受益の持戻しおよ⑴）。

び寄与分による法定相続分の修正（ 条  項、

この方向は、中間試案にも踏襲された。しかし、

 条の  第  項）の否定、すなわち具体的相続

パブリック・コメントにおいては、効果をどのよ

分形成の否定である。

うに規定するかは措くとして、遺産分割に期間制

ｲ 基本的な分割手続

限を設けるという考え方自体に対して反対する意

このように、相続開始から一定期間経過後にお見が多かった。

いては、遺産分割は法定相続分等に基づいて行わ

そこで、これらの反対意見を踏まえて、新たなれるとした場合には､その分割手続は遺産分割手問題提起がなされるに至った。すなわち、遺産分

続なのか、それとも通常共有の分割手続なのかが割の期間制限ではなく、相続開始から一定期間を問われる。この論点に関して、「部会資料 」は、経過した場合に遺産分割を合理的に行う方法、具遺産分割手続だという現行法の規律を維持して体的には、具体的相続分の主張制限を検討するこ 条以下の規定に従うという考え方を提示してとにしてはどうかという問題提起である（「部会資いる（第１の２⑴）。

料 」 頁）。内容的には、「部会資料 」および

そうすると、この間の改正構想のひとつの重要

中間試案において示された方向を変えるものではな狙いであった個々の相続財産（利活用可能な土

ないが、具体的相続分の主張制限が、遺産分割期地）を抜き出しての分割をどうするかという問題

間制限の効果としてではなく、一定の期間経過のが浮上する。
「部会資料 」は、この点について効果として直接に位置づけられるということであは、一部の遺産分割を可能にする  条  項の活る。遺産分割の期間制限という改正構想は、この用によってクリアできるとの認識を提示する。すようにして断念された。

なわち、遺産の一部分割は、それによって他の共以下、項を改めて「部会資料 」（ 年  月

同相続人の利益を害するおそれがある場合には認 日の第  回会議に提出）に示された具体的相められないが（ 条  項）
、一定の期間経過後は続分の主張制限というこの新たな方向の内容を検

具体的相続分の主張ができないということとすれ討する。

ば、その期間経過後は特別受益の内容等を考慮す（ⅱ）具体的相続分の主張制限

る必要がなくなり、遺産の一部分割が基本的に認D 改正構想の提示

められることになる、というわけである（「部会資「部会資料 」は、次のような改正構想を提示

料 」 頁）。している。ｳ 通常共有と遺産共有が併存している場合の特則

ｱ 法定相続分等による分割

「部会資料 」は、通常の共有と遺産共有が併

遺産分割がされないまま長期間が経過した場合存している場合の特則について、①前記⑵の規律の遺産分割については、法定相続分等による分割にもかかわらず、遺産共有の分割を共有物分割とという規律を打ち出す。すなわち、「遺産の分割のしてすることを認める、②共有物分割の手続と遺請求が相続開始の時から  年を経過した後にあ産分割の手続を家庭裁判所における一つの審理手った場合には、家庭裁判所は、民法第  条から

続において認める、③現行法の規律を維持する（＝

第  条の  までの規定にかかわらず、
同法第 

それぞれ別個の分割手続を行う）という  つの考条から第  条までの規定による相続分（法定相え方を提示した。

150 土地総合研究 2020年秋号「部会資料 」（ 年  月  日の第  回会

これに対して、特別受益の主張に関する期間制

議に提出）は、この論点について、改正の方向性

限を、そのようにして説明しうるかは、自明ではを絞った。すなわち、当該財産について、 条 ない。

項の規定に基づいて裁判所に対して共有物分割の判例は、「具体的相続分は、このように遺産分割請求があったときは、裁判所は、この共有物分割手続における分配の前提となるべき計算上の価額の訴訟の中で、相続人間の分割もすることができ又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味するという方向を採用したのである（上記の①案のるものであって，それ自体を実体法上の権利関係

採用）。ただし、この可能性は、相続開始から であるということはでき」ないとする（最判平成年を経過して初めて認められる。また、遺産分割

･･ 民集  巻  号  頁）。すなわち、ここの審判事件または調停事件が係属している場合にでは、特別受益等を踏まえた具体的相続分は、遺おいて、相続人が異議の申出をしたときは、この産分割分にすぎない。具体的相続分をこのように可能性が排除される（以上、「部会資料 」第１

遺産分割分と捉える場合には､それは、
期間制限に

の２⑵）
。

なじみやすい。

この共有物分割訴訟において、具体的相続分のしかし、学説上有力に説かれる具体的相続分を主張が排除されるのは当然である。もともとこの相続分と捉える見解においては、
具体的相続分は、改正構想においては、相続開始から  年が経過す

具体的持戻計算を待たずに観念的には相続開始時

ると、遺産分割手続においても具体的相続分の主に個々の相続財産に対する実体的権利として存在張が排除されるのである。共有物分割訴訟での分し、各相続人は、具体的相続分の形で遺産に対す割が可能とされることによって、さらに、遺産分

る相続分を有する。このような理解においては、割手続においては認められるはずの、民法（相続

特別受益持戻しの主張は、期間制限には必ずしも法） 年改正によって新設された配偶者居住権

なじまない。換言すれば、今回の改正構想は、明の設定（ 条以下）もできないことになる（「部

確に論じられることはないが、このような具体的

会資料 」 頁）。

相続分の法的性格に関する議論に立法によって結（ｂ）改正構想の評価

着を付けるという性格をも帯びている。

ｱ 以上のように、遺産分割の期間制限というこのようにして、今回の改正は、相続法学に対構想は、現時点では具体的相続分主張の  年間のしては、法定相続分と具体的相続分の意義の再定

期間制限に修正され、この方向で改正法が実現し義を要請する可能性がある。

そうな状況である。当初の遺産分割の期間制限案

ｳ 今回の改正構想は、相続法学に対しては、とは異なり、この構想については、パブリック・

遺産共有と通常共有との関係をどのように考える

コメントでも法制審議会における議論でも、それかという論点に関しても、一定の影響を与える可ほどの異論は提示されていないからである。

能性がある。

ｲ 一定の権利利益の主張に期間制限を付すと遺産共有も物権法上の通常共有の一種であるという考え方は、十分にありうるものである。たというのが、判例の考え方である。すなわち、「相続

えば、相続人以外の者に対して一種の「寄与分」

財産の共有（民法  条、旧法  条）は、民法を認める制度である「特別の寄与」制度（民法相

改正の前後を通じ、
民法  条以下に規定する『共続法の  年改正によって新たに制度化された）
においては、その主張に期間制限が設けられている（ 条  項）
。そうであれば、寄与分の主張に期間制限を設けることも、十分にありうる立法上の措置ということになろう。

谷口＝久喜編・前掲注  新版注民   頁〔有地亨〕参照。
もっとも、相続分説を採用しつつ、それは、具体的には、持戻計算や寄与分の計算によって事後的に形成されるものと理解する場合には､期間制限を採用しても、相続分説が成立する余地もある。

土地総合研究 2020年秋号 151

有』とその性質を異にするものではないと解すべ

３ 所在等不明共有者の不動産の持分の取得等

きである」（最判昭和 ･･ 民集  巻  号 （１）中間試案

頁）。学説上は、かつて合有説が有力に説かれたこ（ⅰ）通常共有における所在等不明共有者の不動ともあった。しかし、判例は、一貫して共有説を

産の持分の取得等

崩さず、学説上も、合有説は過去のものとなりつ

ｱ 中間試案は、通常共有の解消方法として、つある。近時は、民法上の遺産共有は、共有と合裁判による共有物分割（第１の２⑴）と並んで、有との中間的な共同所有形態と見るべきであり、所在等不明共有者  の不動産の共有持分の取得

その法的性質を共有か合有かで割り切ることにさ（第１の２⑵）を挙げている。たしかに、ＡＢＣほどの意味はない、具体的問題ごとの検討が必要

ＤＥの共有地においてＤＥの所在が不明の場合に、であると説く見解が一般化してきている。
しかし、その持分をＡが取得することができれば、所在等

中間と言っても、その位置は、通常共有にかなり

不明共有者を含んだ状態が解消され、所在の明ら近いところと捉えられる傾向にある。今回の改正

かな者に権利が集中する。それは、所有者不明土が実現すると、遺産共有の通常共有的理解は、さ地を解消するという意味で、法的な管理不全に対らに推し進められるであろう。というのは、相続する対応策になる。

開始から  年を経過した後の遺産共有は、
一応遺

それはまた、ＡＢＣにとっての当該不動産の管産分割手続での分割を行うとされながらも、さま理の実効性を上げるであろうし、ＡＢＣが当該不ざまな点で通常共有に大きく接近しているからで動産を譲渡するという形で、当該不動産の利活用ある。

に資する可能性もある。この措置は、物理的管理

ｴ このように、今回の改正は、相続法学には不全に対する対応策にもなるのである。

大きなインパクトを与えるものと考えられるが、ｲ 中間試案はまた、ＡＢＣが共有不動産を譲本稿の課題である管理不全対応という観点から見渡しようとするときに、ＤＥに対してその権限付ると、その実効性は、不透明である。改正によっ与を請求しうるという構想も提示していた（第１て、早期の遺産分割へのインセンティブが増大しの２⑵）。これもまた、この不動産の利活用に資す

 年の期間経過前に遺産分割が促進されるのか、ることになる。

定かではないからである。また、 年の期間経過（ⅱ）遺産共有における所在等不明相続人の不動後、具体的相続分の主張の制限によって遺産分割

産の持分の取得等が容易になり、遺産分割が促進されるのかも定か

遺産共有において所在等不明相続人がいる場合ではないからである。さらに言えば、遺産分割がについても、同様の対応策を講じることが当然に実行されたとしても、それが直ちに管理不全土地考えられる。しかし、遺産分割は、具体的相続分への対応策になるのかも定かではない。

の割合に応じてされるものであり、所在等不明相

結局、相続財産の管理不全に対応する法制度と続人に対する適正な代価支払いによって共有持分して期待されるのは、Ⅰで検討した相続財産管理を取得しうる手続を設けるとすれば、その代価は、制度ということになるであろう。

具体的相続分を前提に算出すべきことになる。具

体的相続分は、法定相続分とは異なり、法律上一律に定まるものではなく、遺産の範囲や価格、特別受益や寄与分の有無・額などに応じて決まるも

とはいえ、遺産分割の場合には､一部分割の可能性があるとはいえ、原則としては財産体としての遺産全体が分割の対象になる。その点で、遺産共有には、通常共有に回収されない特徴がある。この点は、十分に認識しておく必要があろう。

のである。そうすると、遺産分割とは別個に、持この表現は、所在を知ることができない共有者（所在不明共有者）と知ることができない共有者（不特定共有者）とを指すものである。

152 土地総合研究 2020年秋号

分取得の手続を設けることは、適切ではない（中共有者の請求により、所在等不明共有者の持分を間試案の補足説明  頁参照）
。

その共有者に取得させる旨の裁判をすることがでしかし、先に見た改正構想に従って具体的相続きる。

分の主張に期間制限を設けるとすると、問題状況⑵上記⑴の裁判がその効力を生じたときは、所は、通常共有と基本的には変わらなくなる。そこ

在等不明共有者は、持分を取得した共有者に対し、で、それ以降の時期については、通常共有におけ

その共有者が取得した持分の時価相当額の支払をる仕組みと同様の手続によって、所在等不明相続請求することができる。

人の持分取得の手続を設けることが考えられる

この通常共有に関する規律が、そのままの形で（中間試案の補足説明  頁参照）
。中間試案は、相続開始から  年が経過した遺産共有ケースにこのような考え方に立って、具体的相続分の主張も適用される。したがって、以上の案および以下

期間経過後の遺産共有における所在等不明相続人の補足的規律における「共有者」は、遺産共有にの不動産の持分の取得等の制度を提案している

関しては、
「相続人」
と読み替えるべきことになる。
（第４の３⑶）。ｲ 先の論点との関連では、まず、持分取得は、（２）その後の制度の具体化

裁判所の決定に基づくものとされた。
①裁判所は、（ⅰ）経緯

請求した共有者以外の共有者が所在等不明共有者

パブリック・コメントにおいては、この構想にの持分を取得する希望する場合には､一定期間内対する賛成が大勢を占めた。そこで、前出の「部に申し立てるべき旨を公告する（第２（注 ））。

会資料 」は、この制度を設けることを前提に、②裁判所はまた、所在等不明共有者に対して、一論点の整理を行った。持分取得の効力が生ずるの定の期間までにその権利を主張すべき旨を公告すに裁判所の決定を要するとすべきか、所在等不明

る。その期間は、 ヶ月を下ってはならない。権相続人以外の相続人が複数いる場合において、持利が主張されれば、持分取得は認められない（第分取得のために所在等不明相続人以外の相続人全２（注 ））。③裁判所は、持分取得を認める裁判員の同意を要するとすべきか、などである。

をするためには、申立てをした共有者に対して、前出の「部会資料 」は、この論点整理に基づく議論を踏まえて、結局、相続開始から  年を経

裁判所の定める持分の時価相当額を供託することを命じなければならない（（第２（注 ）））｡

過した後は、通常共有における所在等不明共有者

ｳ 先のもうひとつの論点との関連では、持分の持分を他の共有者が取得する方法によって、所取得のためには、所在等不明共有者以外の共有者

在等不明相続人の持分を取得することができると全員の同意を要しない。取得を希望する共有者がいう考え方を提示した。

 人以上あるときは、請求をした共有者それぞれ（ⅱ）改正案の提示に取得させる持分の割合は、請求をした共有者のD 改正案の内容

持分の価格の割合に応じて所在等不明共有者の持ｱ このようにして、通常共有と相続開始から
 年を経過した遺産共有における持分取得の手分の割合を按分して得た割合とするものとされる（（第２（注 ）））。

続は、一本化されることになった。その現時点にｴ 所在等不明相続人がいる場合の不動産の譲おける内容は、「共有制度の見直し」を扱う「部会渡についても、通常共有の場合と同様の手続にな

資料 」（ 年  月  日の第  回会議に提出）る。
したがって、「裁判所は、共有者の請求により、において示されている。次の通りである（第２）。


請求をした共有者に対し所在等不明共有者以外の⑴不動産が数人の共有に属する場合において、共有者の全員の同意を得て不動産の所有権を第三共有者が他の共有者を知ることができず、又はそ者に譲渡することができる権限を付与する旨の裁の所在を知ることができないときは、裁判所は、判をすることができる」（第３）。土地総合研究 2020年秋号 153

E 若干のコメント

全体として支持しうるものになっていると考える。
ｱ この持分取得制度は、法的・物理的な管理

ｵ 問題は、この制度がどの程度実際に活用さ不全土地対応の手法として、相当程度に有効なもれるかである。この制度が活用される可能性があのと考えられる。しかし、この制度は、他方で、るのは、利活用可能な不動産であろう。そうでな

所在等不明相続人の持分をその意思に基づかずにいと、相続人による所在等不明相続人の持分取得奪うという性格を有しているので、その制度設計のインセンティブが生じないからである。現実にについては、慎重さが要求されるであろう。このは、所在等不明相続人がある不動産には、利活用

制度は、一種の「私的収用」の性格を帯びているの可能性に乏しいものが多数含まれているものとからである。

推測される｡そのような不動産に関する管理不全

ｲ そのような観点からは、まず、収用の場合

土地対応策は、また別個に考える必要があるであの公益事由に対応する実体的要件の設定が問題にろう。

なる。これについては、権利関係の集約による管

理不全土地対応という目的自体に、一定の公共性

Ⅲ むすびに代えてを見出すほかないであろう。持分取得を希望する

以上、現在進行している民法・不動産登記法改相続人の当該不動産利用計画等を問題にすること

正において検討されている相続法関係の管理不全

は、制度の実効的運用にとって必ずしも適切では

土地対応策を概観してきた。いくつかの制度改革ない。個別具体的なケースにおける不適切な持分が検討されているが、管理不全対応策として最重取得希望については、裁判所の決定に際してチェ

要の改正案は、統一的な相続財産管理人制度の創ックすることが可能であろう｡その意味で、持分取設だと言ってよいであろう。

得に関して、裁判所の決定を要するかどうかといこの制度の創設は、管理不全土地対応の観点かう論点に関して、それが必要とされたことは、幸らは歓迎すべきことである｡問題は、創設された制いであった。

度が実効的に機能するかである。大きくは、 つ以上が意味するのは、この制度は、遺産共有（および通常共有）における持分取得であるが故に正

の問題領域がある。
⑴相続財産管理人制度は、その選任請求がなけ当化されるということである 。所在等不明相続れば動き出さない。この選任請求のインセンティ

人の不動産を第三者が取得しうる制度についてのブを、どのように確保するか。すでに存在してい正当性が問題になっているのではない。

る制度である相続人不存在ケースにおける相続財

ｳ 他方で、手続要件の整備も重要な課題であ産法人の管理人選任（ 条  項）を見てみると、る。権利を失う可能性のある所在等不明相続人に債権者主導の債権回収のための管理人選任請求が対する公告の必要性などは、当然のことである。

多いようである。このような請求が行われるため所在等不明相続人が権利主張をしてきた場合には､には、相続財産が利活用可能で一定の財産的価値

持分取得は行われないとされることも、当然のこを有していることが前提になる。しかし、現実にとではあるが、適切な考え方である。また、代価は、管理不全が問題になる相続財産においては、の供託を裁判所が命ずべきとされていることも、相続財産にそのような財産的価値が乏しいことが適切である。

少なくない。つまり、相続財産の負財化である。

ｴ このように、この制度に関する制度設計は、

このような現実の下で、管理不全ケースにおける管理人選任請求を、どのように確保すればよいのこの制度は、見方によっては、全面的価格賠償方式による共有物分割と類似している｡全面的価格賠償は、特定の共有者の持分を他の一部の共有者が代価を支払って取得すると見ることも可能だからである。

か。
⑵相続財産管理のためには、費用がかかる。この費用をどのように負担すればよいのか。単純承154 土地総合研究 2020年秋号

認後の共同相続人による管理ケースにおいては、ては、地方公共団体の長などの請求権を認めて、相続財産負担とする扱いが多いことは、前述したそれを活用することが考えられる。今回の改正構（ⅱ） D ｴ ）。統一的相続財産管理（Ⅰ１（２）

想における統一的財産管理人選任の請求権者は、人選任の場合にも、基本的考え方は、相続財産負利害関係人または検察官とされている。すでに存担とすべきであろう。問題は、上で指摘したよう在している相続人不分明ケースにおける相続財産に、管理不全が問題になる相続財産の多くは負財

法人管理人の選任（ 条  項）に関しても同じ化していることである。ここでは、相続財産によであるが、ここでは、地方公共団体の長も、固定る管理費用負担が現実には困難である。しかも、資産税の滞納がある場合などには、利害関係人と管理人選任ケースにおいては、共同相続人管理ケ

しての請求を認められている。これを拡大して、ースと異なり、管理人への報酬も管理費用として新たな相続財産管理人制度においては、地方公共必要になるのである。

団体にとって管理不全土地対応の必要性がある場

すでに存在している相続人不存在ケースにおける相続財産法人の管理人選任においては、この問

合には、その長の請求を認めるという方向が考えられる。

題は、予納金負担という形で現れている。実務にこの点に関しては、「所有者不明土地の利用の円

おいては、この額を軽減する方向での努力が払わ

滑化等に関する特別措置法」（ 年法律第  号）

れていることは、前述した（注  参照）。
しかし、があり、すでに、民法の特例として、不在者財産

これは、管理費用自体の軽減ではなく、当面の予管理人（ 条  項）および相続財産法人管理人の納金負担の問題である。管理費用自体は、その選任（ 条  項）に関して、地方公共団体の長

後、相続財産から支弁されることになる。これがの請求権を認めている（ 条）。これを拡大して、十分でない場合には､管理人への報酬が支払えな

民法上の制度として一般的に地方公共団体の長のいということになるので、管理人制度の発動が難請求権を認めるかが問題になるわけである。

しくなる。

この点に関しては、法制審議会では、不在者財以上の  つの問題領域の存在が意味するのは、産管理人選任の請求権者に関して議論があり、中要するに、管理不全対応のために相続財産管理人

間試案は、この論点を消極的に考えるという結論の選任が要請されるが、負財化した多くの管理不を採用した。しかし、地方公共団体の長に、管全土地については、請求のインセンティブや管理

理不全土地対応という公共的利益実現のための統費用負担の問題があって、相続財産管理人制度の一的財産化人選任の請求権を認めるという方向は、発動が難しいということである。ここには、解決十分にありうるし、それが望ましいのではないだ

困難なジレンマが存在する。このジレンマを抜けろうか。あるいは、中間試案の補足説明が述べる

出すには、何らかの形での公的介入・公的支援を制度化する以外にはないであろう。
⑴まず、選任請求のインセンティブ確保に関し
予納金としては、 万円程度の官報公告費用のみとする扱いも近時は認められるようであるが、それは、相続財産の清算によって、確実に相当額の分配が見込まれる場合である。尾島編・前掲注   頁。つまり、管理費用の相続財産からの弁済が確実である場合には、予納金という形でその「担保」を提供しておく必要性を免除されるということである。相続財産からの弁済の可能性が大きくない場合には､やはり、予納金が必要とされ、しかもそれを相続財産から回収することが困難ということになる。ここには、解決困難なジレンマが存在する。


次のように説明されている。
「部会では、不在者財産管理人の選任の申立権者である利害関係人の範囲に、①
不在者の特定の財産の取得希望者、②隣地所有者、③地方公共団体が含まれるかについて検討がされたが、消極の意見があった。
（改行）いずれも、現行法の下でも事案によっては利害関係人に該当するものと解され、特別の規律を設ける必要性は大きくないといえる。また、③については、申立権を付与する必要がある場合には、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を参考に、特別法において個別に定めれば足りると考えられる。
（改行）そこで、試案第２の３（注２）では、管理人の選任の申立権者の範囲について現行の規律は改めないことを注記している」（中間試案の補足説明 頁）。

土地総合研究 2020年秋号 155

ように、特別法による対応でも足りるが、この方向を採るのであれば、そのための立法措置を具体的に講じることが必要である。



なお、統一的財産管理人の請求権者に検察官が入っているのは、公共的利益の代表者としての位置づけからである。現行制度では、不在者財産管理人や相続財産法人管理人の請求権者にも、検察官が入っている（ 条  項、
 条  項）。
しかし、
現実には、検察官は、この領域における活動を行っていない。
上記の提案は、地方公共団体の長に、検察官と同様の公益的役割を認めて、それにふさ
わしい権限を認めてはどうかという趣旨のものである。
⑵費用負担に関しても、公的支援を考える必要がある。ここでも、その根拠は、管理不全土地対応の持つ公共的な性格である。もちろん、原則は相続財産負担という考え方を変える必要はないし、相続人負担という方向を考える可能性もあるであろう。しかし、相続人負担には限界があるし、全相続人放棄ケースなどにおいては、その方向を追求するのは無理である。やはり、最終的支えとして公費負担の可能性を考えておかないと、管理不全土地対応は十分なものにはなりえないであろう。
当面の制度設計としては、地方公共団体の長などの公的機関が管理人の選任請求を行う場合には､管理費用は請求者が負担するというような内容が考えられる。
日本の相続法においては、比較法的に見ても、その処理のためのインフラストラクチャー整備における不十分性が顕著である。そのために、制度が十分に機能しないことが少なくない。統一的な相続財産管理人制度も、このままでは、そのような事態に新たな例を付け加えることだけのものになりかねない。反対に、ここでの公的介入・公的支援を適切に組み立てることができるならば、
それは、日本相続法の構造的弱点を克服する第一歩になりうるであろう。
この点は、最近、多くの論者によって指摘されている。私自身の指摘として、潮見佳男編『新注釈民法 
相続⑴』（有斐閣、 年） 頁以下参照。