2022 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

尾道市立大学2023 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 尾道市立大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
尾道市立大学 （設置者：公立大学法人尾道市立大学）
広島県尾道市久山田町 1600 番地 2

２ 学部等の構成 ※2022 年 5 月 1 日現在【学部】
経済情報学部 経済情報学科
芸術文化学部 日本文学科、美術学科【研究科】
経済情報研究科 （修士課程） 経済情報専攻
日本文学研究科 （修士課程） 日本文学専攻
美術研究科（修士課程） 美術専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2022 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 1,424 名、研究科 28 名

【教職員数】

教員 159 名、職員 35 名

４ 大学の理念・目的等
尾道市立大学は大学の理念を、人と情報が集まって「知と美」を探究する場、その中で新たな「知と美」を創造しその成果を社会に発信する場、そして学問と人間的触れ合いを通じて有為な人材を育成する場となり、学術・文化の向上と社会の発展に貢献することと定めている。
また、この理念のもと、以下の 3 つの目標を掲げている。
「教育：培う尾道市立大学」「研究：拓く尾道市立大学」「社会貢献：活かす尾道市立大学」
尾道市立大学は、学則第１条において大学の目的を「学術研究の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究して、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって国家社会の有為な人材の育成と学術
研究の進展に寄与することを目的とする。」と定めている。
大学院では、大学院学則の第 2 条において大学院の目的を「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、文化の進展に寄与することを目的とする。」と定めている。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
尾道市立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及び関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
尾道市立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。尾道市立大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準
2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、尾道市立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○大学正門から各施設までをフラット化する等バリアフリー対応施設や、学科の特性に応じた施設等を整備することで、多様な学生が共同の学習の場を積極的に活用できるよう配慮し、学習環境の充実を図っている。
○大学の目標「社会貢献：活かす尾道市立大学」に基づき、地域を学びの場として活かす教育プログラムとして、
歴史、文化等の様々な視点から尾道という地域を学習する地域関連科目や、学生が地域の抱える課題を調査し、解決する企画を立て、デザインワークを行う地域プレゼンテーション課題等の独自科目を開設し、地域が抱える課題に協働して取り組むことで、学生と地域とが連携した教育を展開している。
○大学の目標「社会貢献：活かす尾道市立大学」の実現を目指し、2004 年度に設立した地域総合センターを中軸とし、地域社会との連携・協働の上で大学の学部構成を活かした公開講座等を開催することで、全学的に地域への学習機会を提供している。また、2012 年度からは受託研究制度を導入し、地域社会と連携・協働の取組みを実施し、成果を大学 Web サイトで発信することで地域への還元に繋げている。
【改善を要する点】○学士課程における入学定員について、定員の設定及び管理の適切な対応が求められる。
○大学院課程における収容定員の恒常的な未充足について、大学院教育のあり方を踏まえた学生確保の取組みが求められる。
○シラバスに関して、学習者本位の観点に立って記載項目のあり方を見直すとともに、大学としての組織的なチェック体制を強化することが求められる。
○学習者本位の観点から、学士課程及び大学院課程の「卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」と「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」の一貫性について整理・検証を行うとともに、全学レベルでの学習成果の把握の取組みを強化することが求められる。
○「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ「入学までに学習しておくこと」が期待される内容を策定・明示するとともに、入学者選抜のあり方について検討することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○研究科ごとに定めている研究指導教員、研究指導補助教員の資格審査について全学的に整理し、明示することが望まれる。
○成績評価の客観性と厳格性を担保するために、全学レベルでの妥当性の検証や改善の体制を整理することが望まれる。
○自己点検・評価委員会と執行部会議との関係を整理する等、全学レベルでの自己点検・評価体制を明確化することにより、内部質保証を担う組織体制を強化することが望まれる。
○ファカルティ・ディベロップメント（FD）、スタッフ・ディベロップメント（SD）に関して、全学レベルでの点検・見直し
体制の整備を図り、より充実した FD・SD 運営の実施が望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、尾道市立大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
学士課程における入学定員について、定員の設定及び管理の適切な対応が求められる。また、大学
院課程における収容定員の恒常的な未充足について、大学院教育のあり方を踏まえた学生確保の取組みが求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。大学院課程の研究指導教員、研究指導補助教員資格審査は各研究科において実施されている。ただし、研究科ごとに定めている研究指導教員、研究指導補助教員の資格審査について全学的に整理し、明示することが望まれる。
主要と認める授業科目については、「必修科目」としており、専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対し、授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画をあらかじめ明示し、それらに従って各学部・学科主導のもと適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。
ただし、シラバスに関して、学習者本位の観点に立って記載項目のあり方を見直すとともに、大学としての組織的なチェック体制を強化することが求められる。また、成績評価の客観性と厳格性を担保するために、全学レベルでの妥当性の検証や改善の体制を整理することが望まれる。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明
示し、それらに従って各研究科主導のもと適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。なお、
点検評価ポートフォリオ提出時点で学生に明示されていない研究指導計画については、研究指導の方
法及び内容並びに研究指導の計画にかかる手続きを明文化し、概要及び 2023 年度の学生便覧やWeb サイト等において公表し明示することを確認した。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。大学正門から各施設までをフラット化する等バリアフリー
対応施設や、学科の特性に応じた施設等を整備することで、多様な学生が共同の学習の場を積極的に活用できるよう配慮し、学習環境の充実を図っている。
ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。また、3

学生からの相談についてはチューター教員を窓口として位置付け、必要に応じて全教職員が連携、協働して対応する体制を整備している。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。))並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。)）を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定め、CP については、DP との一貫性の確保を図っている。ただし、学習者本位の観点から、学士課程及び大学院課程の DP と CP の一貫性について整理・検証を行うとともに、全学レベルでの学習成果の把握の取組みを強化することが求められる。また、AP について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ「入学までに学習しておくこと」が期待される内容を策定・明示するとともに、入学者選抜のあり方について検討することが求められる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。Web サイトの掲載情報や広報活動については各学部学科の教員、事務局職員により構成される広報委員会が所掌し、情報公表に係る適切な体制が整えられている。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制を整備しており、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。ただし、自己点検・評価委員会と執行部会議との関係を整理する等、全学レベルでの自己点検・評価体制を明確化することにより、内部質保証を担う組織体制を強化することが望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教育研究推進委員会等各種の委員会において、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。ただし、ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）、スタッフ・ディベロップメント（以下「SD」という。）に関して、全学レベルでの点検・見直し体制の整備を図り、より充実した FD・SD 運営の実施が望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環
境の整備）について、適切に対応を行っている。全ての学部生に対してチューター制度を導入し、留学生についてはさらに学生チューターを付けることにより学生支援機能の充実を図っている。
内部質保証については、学長、副学長、学部・学科長、事務局長及び事務局管理職員により構成される執行部会議が中心となって協議し、各学部・学科、研究科・専攻、部局等と連携調整を行いながら実施している。各学部・学科、研究科・専攻、部局等で収集した情報を活用したモニタリングにより短期的な改善等を行いながら自己点検・評価を実施し、「尾道市立大学委員会規程」において規定されている構成員の内、学長が指名した者を委員長とする自己点検・評価委員会へ結果の報告を行う。報告
された自己点検・評価結果は、自己点検・評価委員会と企画広報室が中心に取りまとめ、執行部会議
において報告・検証され、必要に応じて各委員会へ修正や検討を指示している。また、執行部会議でまとめられた自己点検・評価内容は、理事会や教育研究審議会に報告され、検証の結果、執行部会議
や各学部・学科、研究科・専攻、委員会等にフィードバックの上、必要に応じて改善への取組みがなされ
ている。
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

基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「学修体系の「可視化」と「授業の基本方針」の導入」「教育：培う尾道市立大学」の目標を達成し、また、学生憲章に示す「自分の考えをしっかり持って主体的に行動できる人となろう」を促進するために教育課程の再編成を実施した取組みである。体系的な教育課程の「可視化」を実現するため、教務委員会主導のもと 2022 年 4 月より科目ナンバリングとカリキュラ
ム・マップ、カリキュラム・ツリーを導入している。また、2020 年度に実施した「遠隔での「学び」に関する調査」の結果を踏まえ、学生が主体的な学習に取り組みやすい状況を整えるために、執行部会議主導のもと各学科等で「授業の基本方針」を定め、それに基づきシラバスを改訂する等、学生の主体的・計画的な学習を促進し、教育水準の向上を図っている。
・No.2「各種アンケート結果を活用した学修環境と授業の改善」
授業効果の把握及び改善等を目的として、2005 年度より自己点検・評価委員会が主体となり「授業改善アンケート」を実施している。また、学生自身による学習の振り返りの機会を増やす目的のもと、学生が自身の到達度を評価する「学生による到達度・自己評価アンケート」を 2017 年度後期末から実施している。
これらのアンケート結果はポータルサイトを通じて教員に共有され、授業の改善等に役立てられるとともに、授業改善の概要は教授会等において共有されている。この他にも、学生委員会が主体となって「学生生活実態調査」を隔年実施しており、調査結果は全学で共有され、大学独自の奨学金制度の導入や美術学科生の就職活動サポート等、学習環境の改善に活用されている。「学生生活実態調査」の結果は、学外からも閲覧できるように大学 Web サイトで公開されている。これらのアンケートを実施することにより、学習環
境の改善、授業の改善等の教育の質向上を図っている。
・No.3「学修ポートフォリオの整備による学修成果の把握【学習成果】」
各学部・学科が主体となり、学生の自律的な学習を促進するとともに学習成果を適切に把握するため、各学部・学科の特性に合わせた「学修ポートフォリオ」を整備し、継続的に改善に努めている。
経済情報学科では 2013 年度に「自己評価カルテ」を導入し、各学期の学習目標、学習記録、自己評
価等を学生自身に記入させることで、自らの学習への姿勢を見直し、反省点等を踏まえて休業期間中の復習や自主学習に関する具体的な目標を立てるよう促している。また、更なる活用のため、学科の教務担当教員が「自己評価カルテ」記入項目の見直しを開始し、継続的な改善に向けて検討を行っている。
日本文学科では「日文ポートフォリオ」の電子化による運用を開始し、演習発表、レポート作成、卒業論
文等における日本文学科での到達目標を項目化・段階化し、ルーブリック評価の形で学生と教員に提示している。これを用いて、学生は学習の段階を自覚しながら自己評価を行い、教員も学科の教育目標を踏まえた統一的・客観的評価を行うことで、学習成果の把握とフィードバックを含めた具体的な実践がなされている。なお、ルーブリックについては学科内の複数教員が共同研究によって分析を進めており、学生の指導についての見解が学科内で共有されている。
美術学科では 2017 年度から学科会において「学修ポートフォリオ」の導入の検討を開始しており、早期5の導入に向けて「学修ポートフォリオ」の内容や媒体及び管理方式等を精査している。
・No.4「学生の学びの意思や学修状況に応じた教育水準の向上」
大学の目標の一つである「教育：培う尾道市立大学」等を達成するため、学生の学びの意思や学習状
況等に応じて、基礎力の向上、学びの深化の両面から教育水準の向上を図る取組みである。各学部・学科等主体のもとリメディアル教育を含めた成績不良者や退学者数を減らすための課題整理と体制整備、
また、高度な専門的知識と技能を持った人材の育成を実施している。これらの取組みにより、学生の学びの意思が喚起され、成績不良者等の減少や高度な専門知識を持った人材の育成が図られている。
・No.5「競争的研究費の獲得状況の分析及び研究活動の支援」「研究：拓く尾道市立大学」の目標を達成と、教員憲章に示す「長期的視点と広い視野をもち、不断の研究活動を通して独創的な研究を推進する」に即し、各学科において学内研究費を活用した教員の個人研究・共同研究を推進している。各学科の取組み状況・結果を執行部会議で共有し、科学研究費補助金（以下「科研費」という。）の申請率・採択率の向上に向けて検討することで、教員の研究活動が促進され、研究の質向上に繋がっている。また、2008 年度から、学長を委員長とする審査委員会において選考される学長裁量教育研究費の制度を運用し、研究促進や、教育の充実、地域貢献及び地域交流、学内外の共同研究推進等の研究活動の支援を継続的に実施している。これらの取組みにより、科研費の申請率は緩やかに上昇しており、教員の研究活動の促進に繋がっている。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。特色ある教育研究の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「「地域を学びの場」とする教育の実践」
大学の目標「社会貢献：活かす尾道市立大学」に基づき、歴史と伝統のある尾道という地域を学びの場として活かす教育の実践の取組みである。教育プログラムとして、歴史、文化等の様々な視点から尾道という地域を学習する地域関連科目や、2003 年度においては個々の学生が、地域が抱える課題をリサーチし、発見した問題を解決するための企画を立て、デザインワークを行う地域プレゼンテーション課題等の独自科目を開設し、地域が抱える課題に協働で取り組むことで、学生と地域との連携を推し進めるとともに、大学の学びを地域に還元している。2024 年度には、学生自身が地域の中で発見した、様々な課題に取り組むことを目的とした科目「地域総合演習（仮称）」の開講を予定している。
・No.2「「知と美」を還元する社会貢献」
大学の目標「社会貢献：活かす尾道市立大学」の実現を目指し、2004 年度に設立した地域総合センター
を中軸とし、地域社会との連携・協働の上で大学の学部構成を活かした公開講座等を開催することで全学的に地域への学習機会を提供している。また、2012 年度からは受託研究制度を導入し、民間業者等から委託を受け教員や学生が研究を行い、その成果を委託者に報告することで地域社会と連携・協働の取組みを実施している。その研究成果を大学 Web サイト等で発信することにより地域への還元に繋げている。
・No.3「個々の学生の「思考力・判断力・表現力」の育成」
大学の目標である「教育：培う尾道市立大学」の達成に向けて、個々の学生の「思考力・判断力・表現力」
を育成すべく、プレゼンテーションやディスカッション等の力を重視したアクティブ・ラーニングを 2018 年度からの第二期中期計画に掲げ、全学的に実施している。少人数教育の利点を活かし、演習科目や実習科目等において、担当教員が個々の学生の特性を理解した上で双方向のコミュニケーションを確保し、また、各学科の特性に応じてきめ細やかな教育及び指導を行うことができる環境を整えている。経済情報学科においては、
2010 年度から市民も参加可能な「経済情報学部公開ゼミ研究発表会」等を開催し、学生が参加者の意見
を通して多様な研究視点を獲得し、他者に理解してもらうために工夫する力を養っている。
・No.4「正課に準じた自発的・主体的な学修への支援」
大学の理念や、学生憲章に示す「他人（ひと）の立場を理解しつつ、自分の考えをしっかり持って主体的に行動できる人となろう」「何事にも好奇心をもって積極的に挑戦し、高い目標に向かって不断の努力をしよう」
を実現するため、各学科の正課外の取組みを自発的かつ主体的に学生が取り組めるよう支援している。
経済情報学科では 2013 年度からビブリオバトルの企画・運営に取り組み、プレゼンテーション能力やコミュ
ニケーション能力等の実社会で必須となる協働の力を養成している。2018 年度には、日本文学科の学生と協働し小・中学校教員の研修のためにビブリオバトルの実演が行われている。
美術学科においては、美術公募展等への出品に加え、学生の有志のグループ展の場を教員が橋渡しする
等、学生の希望に対応した支援を実施している。また、各学科においては勉強会や自主ゼミ活動への参加を促すことにより学生の自主的な学びを支援しており、その支援が学生の自発的、主体的に取り組む学びの姿
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勢を育むことに繋がっている。なお、これらの成果は大学 Web サイトで学内外に発信している。
・No.5「芸術（美術、文学）作品の創作と発信」
芸術文化学部各学科の特色を活かし、文学と美術分野の芸術作品の創作と地域への還元に取り組んでいる。美術学科においては、大学美術館運営委員会が運営している尾道市立大学美術館において、教員・
事務職員・美術館職員の支援のもと、卒業・修了制作展等の企画展として美術作品を展示し、一般公開している。
日本文学科においては、尾道の魅力を新たな創作作品によってさらに輝かせるというコンセプトのもと、
2006 年度から尾道を冠する文学誌「尾道草紙」の制作・発行を実施している。また、尾道市立大学日本文学会との共催で、学生・教員の研究発表や一般市民も聴講可能な公開講演「おのみち文学三昧」や、掌編
怪談の尾道版として企画された「尾道てのひら怪談コンテスト」等の開催を通じて地域への芸術文化の還元に向けた取組みを実施している。なお、「尾道草紙」「おのみち文学三昧」においては、刊行物や広報物を美術学科の学生が制作することで、学科間の協働が効果的に働いている。
なお、本基準の No.1、No.2、No.5 の取組みをもとに「「社会貢献：活かす尾道市立大学」についての教育・研究の取組み」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
No.1「「地域を学びの場」とする教育の実践」の地域関連科目を受講した学生からは、尾道が抱える課題
やその課題に対し自分達ならどのように取り組んでいくべきか等を考えるきっかけとなったことが確認できた。
さらに、本やネットではなかなか知りえることができない地域住民のお互いの助け合いを実際に体感でき、貴重な経験が得られたという意見も確認できた。また、地域関連科目に関係のある NPO 法人の代表者からは学生の提案から現実になったものも多く、学生の新たな発想が地域活性化に役立っていることや、見える成果物を通じて大学と関わりたい企業等が増えてきているという意見があった。
No.2「「知と美」を還元する社会貢献」における公開講座を受講した住民からは、公開講座を受講すること
で尾道に住みながらも新たに知ることが多く興味の幅が広がったとの意見があり、地域住民に対し大学の特性を生かした学習機会を提供していることが確認できた。また、受託研究に携わった卒業生からは、チームで開発を行っていく中で困難もあったが、大学や企業からも様々な提案を得ながら一つ一つ解決につながった
ことが大きな学びになったこと、他県出身でも尾道に大変愛着が湧いたとの意見があった。
No.5「芸術（美術、文学）作品の創作と発信」の尾道市立大学美術館において成果を発表した学生からは、大学内部だけでなく、外部の方と目標を 1 つにして協働で取り組んでいく作業は大いに役に立ったとの意見があった。また「おのみち文学三昧」の取組みに参加した学生からは、活動に参加することにより、広報物の制
作課程をはじめから体験できたとの意見があり、芸術文化学部の特性を活かし学生の主体的な活動の促進が図られていることが確認できた。
以上のことから、これらの取組みは大学の理念である「知と美」の探究と創造と、目標「社会貢献：活かす
尾道市立大学」の具現化の取組みとして、地域との連携・協働のもと各学部・学科の特性を活かした教育研
究活動が着実に展開していることが確認できた。

8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回尾道市立大学に対して実施
した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、学部、学生数、教職員数等のほか、大学の目的や理念等、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準１ 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 尾道市立大学に対する評価のプロセス
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月 書面評価
10 月 4 日 実地調査（今年度はオンラインにより実施）
1月

評価報告書（案）を受審大学に通知

2月

受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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