業務執行体制に関する自主規制基準
平成１２年６月１６日
理 事 会 決 議
平成１４年１２月１８日
平成１６年 ９月１５日
平成１７年 ３月２３日
平成１８年 ７月１２日
平成１９年１１月２８日
平成２２年 ３月２４日
平成２４年 ６月１５日
平成２９年 ７月 ６日
２０２１年 １月２７日
２０２２年 ６月１０日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

会員は、法令等遵守のための環境整備を経営の最重要課題の一つとして位置付けることによって、投資運用業又は投資助言・代理業の業務執行に当たり顧客の信頼及び社会的信用を損なうことのないよう努めなければならない。

１．法令等諸規則の遵守（１）取締役（代表者）によるコンプライアンスの重要性の認識と主体的関与
会員の取締役（代表者）は、コンプライアンス（法令等諸規則の遵守）の重要性を認識し、コンプライアンスに係る基本方針を策定するなど、誠実かつ率先垂範してコンプライアンス体制の強化を図る。
（２）コンプライアンス管理責任者の設置及び報告
会員は、投資運用業又は投資助言・代理業に関して法令等諸規則の遵守状況を総合的に管理する責任者を設置するものとし、その選任については会員の資格及び届出に関する規則（平成 24 年３月 28 日理事会決議）第３条に定める入会申込書により、また変更については別紙様式により速やかに、協会宛報告する。
なお、金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第 15 条の４第１号に該当する者が当該責任者を兼務することは差し支えない。
（３）コンプライアンス部門（担当者）の設置
会員は、コンプライアンス体制強化のため、その業容に応じ、各業務部門から独立したコンプライアンス部門（担当者）を設置する。
（４）法令等諸規則の情報の的確な収集・管理
会員は、コンプライアンス環境整備のため、投資運用業又は投資助言・代理業の適正な業務の遂行に必要な法令等諸規則の情報を、随時的確に収集・管理する。
（５）基本方針及び法令等諸規則の周知徹底
会員は、コンプライアンスを重視し、その役職員に対して、定期的又は経常的に研修の実施、文書の配布等の適切な方法により、コンプライアンスに係る基本方針及び法令等諸規則の周知徹底を図る。
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（６）法令等遵守状況のモニタリング
会員は、コンプライアンスの実施状況等の点検を定期的又は経常的に実施する。
２．内部監査会員は、内部監査機能の充実を図るため、その業容に応じ、各業務部門から独立した部門（担当者）による定期的又は経常的な社内検査(コンプライアンス部門(担当者)も対象とする。)を実施する。
３．情報の適正な管理（１）顧客関係情報イ

会員は、その役職員が職務上知り得た顧客の資産状況等、顧客関係情報を厳正に管理し、他に漏えいしてはならない。
ロ 会員は、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第 41 条又は第 42 条等の趣旨を踏まえ、守秘義務等の観点から十分に検討を行った上で、顧客情報の管理について社内規程等を定め、その適正な運用を確保することによって、顧客関係情報の管理の徹底を図る。
特に、顧客の個人情報については、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する法律施行規則、個人情報の保護に関する基本方針、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）、同ガイドライン（外国にある第三者への提供編）、同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）及び同ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）並びに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針等の規定に基づく適切な取扱いが確保される必要があることに留意し、個人情報の保護に関する取扱指針（平成 17 年３月 23 日理事会決議）に定める措置等を講じなければならない。
（２）投資運用業又は投資助言・代理業関係情報
会員は、その投資運用業又は投資助言・代理業に係る投資判断、あるいは有価証券の買付け又は売付けの動向に関する情報（引合い等に伴う情報の伝達は除く。）については、その漏えいにより顧客の利益が損なわれることがないよう、慎重に取り扱わなければならない。
（３）二以上の業務に係る情報
会員が二以上の業務の種別（金商法第 29 条の２第１項第５号に規定する業務の種別をいう。）に係る業務を行う場合には、各業務において得た情報を適正に管理しなければならない。

2（４）内部者取引の未然防止
会員は、内部者取引の未然防止を図るため、「内部者取引の未然防止についてのガイドライン」（昭和 63 年９月 28 日理事会決議）に定めた事項を織り込んだ社内規程を定めなければならない。
４．処分(懲罰)規定
会員は、社内規程（就業規則等）において法令等諸規則に対する違反行為があった場合の処分(懲罰)規定を定め、その運用にあたっては厳正かつ公正に行う。
５．契約内容等の明確化
会員は、投資一任契約の締結にあたっては、顧客と合意した投資・運用方針等を極力契約書等に盛り込むこととし、資産運用に係る発注のあり方等についても、書面により顧客の確認を得るよう努める。

附 則
１． この基準は、平成 12 年８月１日から施行する。
２． 平成４年２月 26 日投資一任部会幹事会決議（理事会報告）「投資一任会社の主体性確保等のための自主規制基準」は、平成 12 年８月１日をもってこれを廃止する。
附 則（平成 14 年 12 月 18 日）
この改正は、平成 14 年 12 月 18 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
（１）前文を変更（旧前文は「参考」とし、新たな前文を設定）（２）「１」、「２」及び「３」を改正（３）「４」及び「６」を削除
附則（平成 16 年９月 15 日）

この改正は、平成 16 年９月 15 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
（１）前文を改正（２）「３」を改正（（１）イを（１）イ、ロとし改正、（１）ロを（２）とし改正、（２）を（３）とし改正、（３）を（４）に繰り下げ）（３）「運用細則」を改正（４項及び５項を改正、旧６項を削除し、６項を新設）
附 則（平成 17 年３月 23 日）
この改正は、平成 17 年４月１日から施行する。
（注）3

改正条項は、次のとおりである。
（１）「３」を改正（２）「運用細則」を改正（４項を改正）
附 則（平成 18 年７月 12 日）
この改正は、平成 18 年７月 12 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
（１）「４」を改正
附 則（平成 19 年 11 月 28 日）
この改正は、平成 19 年 11 月 28 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
（１）前文を改正（２）「１（２）及び（４）」を改正（３）「３（１）ロ、（２）及び（３）」を改正（４）「運用細則」を改正（１項、４項、５項及び６項を改正）
附 則（平成 22 年３月 24 日）
この改正は、平成 22 年３月 24 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
１（２）を改正附 則（平成 24 年６月 15 日）
この改正は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日（平成 24 年 7 月 2 日）から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
（１）「１（２）」を改正（２）「別紙様式」を改正
附 則（平成 29 年 7 月 6 日）
この改正は、平成 29 年 7 月 6 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
（１）「３（１）ロ」を改正（２）「運用細則」を改正（４項を改正）
附則（2021 年 1 月 27 日）
この改正は、2021 年 1 月 27 日から施行する。
4(注)改正条項は、次のとおりである。
別紙様式を改正
附則（2022 年 6 月 10 日）
この改正は、2022 年 6 月 10 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
(1)「3(1)ロ」を改正(2)「運用細則」を改正（4 項を改正）

5運用細則項
関係事項
１ １（１）

内 容○ 「法令等諸規則」とは、「金商法」、「金商法施行令」、「金商業等府令」、その他関連法令、当協会の自主規制ルール及び各会員の社内規程等の会員が遵守する必要があるものをいう。

２ １（３）及び ○役職員が少人数の会員で各業務部門から独立した担当者の設２置が困難な場合には、兼任して差し支えない。
３ ２○「内部監査」とは企業内部の監査スタッフによる監査制度で、企業の組織管理、内部牽制、コンプライアンスを含む内部統制を目的とするものをいう。

４ ３（１）イ○「顧客関係情報」とは、顧客との契約に関連して知り得た顧客の財産状況等の情報（当協会の契約書サンプル参照）をいう。

５ ３（２）○「投資運用業又は投資助言・代理業関係情報」とは、次に掲げる情報をいう。
１．投資運用業又は投資助言・代理業における投資判断並びに有価証券の買付け又は売付けの動向に関する情報。
２．金商法第２条第８項第 11 号で定める「有価証券の価値等」
又は「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」に関する情報。
３．金商法第２条第８項第 12 号又は 15 号で定める運用に関する情報。

６ ３（３）○「適正に管理」については、必ずしも二以上の業務の種別毎の組織的分離又は兼務の禁止を求めるものではないが、法令等に別に定めのある場合にはその定めによるものとする。

７ ５○「投資・運用方針」とは、例えば次に掲げる事項をいう。
１．投資対象及び組入れ限度に関する事項（１）運用対象商品、取得禁止商品（２）組入れ制限（３）先物等の取扱いの有無、目的、種類、建玉範囲（４）その他
２．顧客の運用目的、ニーズに関する事項（１）リスク・リターンの考え方（２）運用成果の測定方法
リターンの尺度、リスクの尺度、ベンチマーク（３）その他
３．運用手法に関する事項
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（１）アクティブ運用又はパッシブ運用（２）アセットアロケーション（３）セクター配分、銘柄選択（４）その他契約締結に際しては、これらの事項について顧客の意思の確認に努め、「投資対象及び組入れ限度に関する事項」で顧客と合意に達したものについては契約書、契約細則等の文書に盛り込むとともに、「顧客の運用目的、ニーズに関する事項」及び「運用手法に関する事項」についても可能なものから極力これらの文書により明らかにするよう努めるものとする。
８ ５〇「発注のあり方等」についての顧客の意思確認の形式は会員の裁量に委ねるが、顧客に意識的にその意思を表示する契機を提供することが重要であり、例えば「発注のあり方等について御指示があれば、該当欄に記入されたい。」等様式上の措置を講ずることが望ましい。

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（参考）
「業務執行体制に関する自主規制基準」（平成 12 年６月 16 日理事会決議）
平成４年２月 26 日投資一任部会幹事会決議により制定された「投資一任会社の主体性確保等のための自主規制基準」は、平成３年 12 月の経営健全化研究会の提言に基づき、投資一任会社の業務運営の独立性を確保し、当業界の経営の健全化を図ることを目的としていた。
その基本的考え方は、投資一任会社が親会社と目的を異にする「投資家のための運用専門機関」として、独自の経営判断・運用判断を行い得る責任体制を整備確立することにあり、これは今日でも重要な課題である。
しかしながら、独禁法等の改正を契機とした「資本関係についての基準」の廃止に次いで、業態別の組織規制からサービスに着目した行為規制を重視する方針への金融行政の転換を受け、業務執行体制のあり方の検討を前提に「人的関係についての基準」もその適用を停止するに至った。
平成 11 年度の自主規制委員会及びその下部機構である自主規制ルールの検討会における審議の結果、従来からの基本的考え方を維持しつつ、「会社組織としての主体性」から「業務執行の主体性」への考え方の移行を反映させるとともに、投資一任部会会員に止まらず助言専業会員等を含む全会員を対象として、業務執行体制に関する自主規制ルールを定めることが有用であるとの結論に至った。これに伴い、「人的関係についての基準」は廃止し、他の諸規則は新ルールに包含することとなる。
別紙に掲げる事項については、各会員がその業容、実状に応じて整備・遵守にあたるよう、役職員に対してその趣旨の徹底を図るよう申し合わせる。

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（別紙様式）

コンプライアンス管理責任者変更届
年
一般社団法人

日本投資顧問業協会月日御中コンプライアンス管理責任者を、以下のとおり変更いたしましたのでお届けいたします。
変更後

変更前

氏名・役職名（商号又は名称氏名（法人にあっては登録上の代表者の氏名）

会 員 番 号
EA―

9年月日付変更）