れんごうYAMANASHI No,345（1）

日本労働組合総連合会
山梨県連合会（略称 連合山梨）

No,345 2020.3.4
私たちが未来を変える〜安心社会に向けて〜

闘争
2 0 20春季生活

25

WED

春闘セミナー＆闘争開始宣言集会
私たちが未来を変える！
すべての労働者の「底上げ」「底支え」「格差是正」と働き方の見直しで！

2月5日（水）連合山梨は、岡島ローヤル会館において約100名の参加で、2020春季生活闘争のスタートにあたり、闘争開始宣言集会とセミナーを開催しました。
冒頭、萩原会長より、「社会全体に賃上げを促し、それぞれの産業全体の底上げ、底支え、格差是正に向けた取り組みを強化する。まずは、賃金水準の絶対値について、目標の一つとして全体の底上げを図り、最終的に格差の圧縮に繋げる取り組みを継続していく。また、働き方改革も長時間労働の上限規制が今年の4月から中小企業にも適用されることや、同一労働同一賃金も、来年4月から中小企業への適用が拡大される。法施行直前の今こそ、処遇改善の好機としてすべての働く者のために全力で取り組んでいく」との決意を示しました。
続いて、連合労働条件局の大久保暁子局長より『2020春季生活闘争方針のポイント』と題し、「社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」を果たす。そして、すべての働く者の将来不安を払拭し「経済の自立的成長」「社会の持続性」を実現するためにも、分配構造の転換につながり得る賃上げに取り組む闘争としていかなければならない」として、連合白書を中心に重要なポイントについて説明を受けました。
その後、UAゼンセン、オギノユニオンの廣瀬くみ子中央執行書記長から闘争開始宣言（案）が読み上げられ、全体の拍手で承認されました。最後に藤田益孝副会長の決意が込められた団結ガンバローを会場の全員で行い閉会となりました。
2020春季生活闘争は、働く者の将来不安を払拭するため、働きの価値に見合った賃金の絶対額にこだわり、名目賃金の到達目標の実現と最低到達水準の確保として、賃金の2%の賃上げ（定期昇給を含めて4%以上）を念頭においた目標を設定して取り組みを進めます。また、賃金実態が把握できないなどの事情がある場合は、賃金実態を把握し､連合中小組合の平均賃金との差額分の引き上げを目指すとして、その到達水準目標の確保に向けて全力で取り組んでいきます。
事務局 船渡 義昭
連合労働条件局
大久保 暁子局長〒400-0858 山梨県甲府市相生2丁目7-17 労農福祉センター内
TEL.055-228-0050 FAX.055-222-1189
URL. http://yamanashi.jtuc-rengo.jp/
E-mail. info@yamanashi.jtuc-rengo.jp

発行人 窪 田清

連合本部フェイスブック連合山梨ホームページ

れんごうYAMANASHI No,345（2）

219WED

山梨労働局・ 2 27 経済４団体に対し要請行動を実施
THU

働き方改革関連法の施行を前に法令順守と丁寧な労使協議を求める
2020春季生活闘争、山梨県最低賃金を意識した要請を実施
連合山梨は2月19日（水）に山梨労働局、2月27日（木）に県内経済4団体に対し、7テーマ19項目に及ぶ要請書を提出しました。
今年4月「同一労働同一賃金」、経済４団体への要請行動
中小における「時間外労働の上限規制」などの法令が施行されることを受け、労働局による指導・違反に対する適切な対応を求めました。ま た、経 済4団 体 に 対 し て も会員・企業経営者にしっかりとその目的と意義を研修等で周知するよう求めました。
「働き方改革関連法」の施行にあたっては、何よりも労使による将来を見据えた議論が大切であり、社会情勢の変化に適切に対応し【主な要請項目】
た真摯な議論が必要です。
① 労働時間の適正化の取り組みについて
連合山梨は2020春季生活闘争と政策・制度課題の前進② ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けてを運動の両輪と位置づけ、経済団体との信頼関係をより③ 適正な水準への最低賃金の早期引き上げ
深め、私たちの考え方に対する理解と要請内容の着実な前進を目指してこれからも取り組んでいきます。
副事務局長 白倉 範人
労働局への要請行動

2

4 「2020年 春の政策・制度実現」「組織拡大」「労働相談」街宣行動

TUE

連合山梨は、「働く人が報われる社会」の実現に向け、2月4日（火）甲府駅にて街宣行動を実施しました。働き方改革関連法の施行を視野に入れ、すべての労働者を対象にした生活改善・格差是正の運動を念頭においた取り組みを、展開しています。
具体的には、①企業間における公正・適正な取引関係の確立に向けた取り組み、②税による所得再分配機能の強化に向けた取り組み、③社会保障制度の充実・確保に向けた取り組み、④労働者保護のための消滅時効改正に向けた取り組みなど、「働くことを軸とする安心社会の実現」に向けて街頭で訴え、連合山梨に相談するよう呼びかけました。

副事務局長

29 〜 10SUNMON

白倉 範人

連合運動主軸の活動について意思統一！

連合山梨地協・地区協拡大2役会議を開催
連合本部運動推進局
山根木 晴久 総合局長

連合山梨は、2月9日（日）〜 10日（月）、「ホテルふじ」において、2020年度地協・地区協拡大2役会議を開催しました。この会議は2年に一度、連合山梨の基軸となる定期大会終了後に、3地協の2役の出席のもと、主要課題の解決に向けた取り組みと意見交換を行うことで、運動の前進を図ることを目的として開催しています。
会議の前半では主要課題（政治活動、組織拡大、政策制度）について各委員会の代表が取り組みについて説明し、その後、「働くことを軸とする安心社会 −まもる・つなぐ・創り出す−」を題材とした特別講演を、連合本部運動推進局の山根木 晴久 総合局長よりいただき、会議を閉会しました。
２日間を通して、出席者から貴重な意見が交わされ有意義な会議となりました。
副事務局長 白倉 範人

れんごうYAMANASHI No,345（3）

連合山梨議員懇話会顧問国会議員

中島克仁衆議院議員と宮沢由佳参議院議員 からのメッセージ中 国、武 漢 市 を 中 心に拡大している新型コ
ロナウイルス感染症の影響を考慮し、2月8日に予定しておりました
国政報告会を延期致し
ま し た。皆 様 に は、何よりもこまめなうがい、手洗い等正確な予防に努めていただきたいと思います。
第201回国会が1月20日に開会しました。今国会では厚生労働委員会、内閣委員会、科学技術イノベーション特別委員会に所属しています。各委
員会での実りある質疑で、より良い政策の実現に努力してまいります。
政府が掲げる全世代型社会保障制度改革は中身もまだまだ不十分な点が多く、今後厳しく指摘しつつ改善に向け力を傾注してまいります。
私が目指す医療の民主化「日本版家庭医制度」
は、病気そのものを減らし、予防を中心にした長寿健康社会を実現する国民本位の医療制度です。
今般の新型コロナウイルス感染防止対策にも合致します。
高齢者も現役世代も、そして将来を担う子どもたちにとっても安心して暮らしていける社会保障制度の実現に向け、これからも全力で取り組んでまいります。

衆議院議員

2

15
SAT

連合山梨の皆様におかれましては、勤労者、生活者の暮らしを守るため、日々ご尽力されておられることに心より敬意と感謝を申し上げます。
新型肺炎の感染拡大が懸念されています。国民の生命と健康を最優先に、検査体制・治療の充実等を政府へ強く要請しながら、農業や経済等の影響に関しても、広く検討し対応してまいりたいと存じます。
さて、野党の合併等々に関して、皆様方に大変ご心配をおかけしておりますことに、深くお詫び申し上げます。現在、政党本部間の交渉を見守っておりますが、県内においては、野党各党間で連携をはかり、同じ志を持つ者同士、協力し合いながら、県民、国民の人権と暮らし、平和主義を守るために全力で活動いたしております。
今国会では、予算案、税制改正関連法案、年金制度等改正案、雇用保険法等の一部改正法案、労働基準法の一部改正法案など、働く方々の暮らしに影響が大きい法案が審議されます。働く方々や生活者、消費者の目線に立ち、仲間の議員らとともに法案等の審議に当たってまいります。
さらに本年も「貧困解消と格差是正」、「安心の社会サービス」の実現に向けて、また、子どもたちの笑顔と夢をまもるため、皆様方と力を合わせて一緒に歩んでまいりたいと存じますので、ご支援ご指導を宜しくお願い申し上げます。

中 島 克 仁参議院議員

2020 年 立 憲 民 主 党山梨県連合定期大会

2月15日（土）午後２時より、ベルクラシック甲府において2020年立憲民主党山梨県連合定期大会が開催されました。
冒頭、宮沢代表より、「安部政権打倒を山梨からも闘いぬく覚悟である」と決意が示されるとともに、党本部より辻本清美幹事長代行が来県し、激励の挨拶がありました。
連合山梨からは、萩原会長が来賓として出席し、「解散総選挙に向けて、野党第一党としての候補者擁立についても、現状を把握した早急な判断を期待する」との挨拶がありました。大会には、産別からも組合員や立憲パートナーの参加がありました。
議事では、2019年活動報告や、2020年活動方針・役員体制などが提起され、熱心な議論ののち承認されました。最後に、宮沢代表の音頭により、新役員全員で団結ガンバローが行われ締め括られました。
政治センター

センター長

田中 好久

宮 沢 由 佳

れんごうYAMANASHI No,345（4）

2

13 〜 14 全国一斉集中労働相談ホットラインを実施
THUFRI

雇用契約の問題、パワハラ・嫌がらせなどの相談が寄せられる

２月13日（木）〜 14日（金）の２日間において、「ＳＴＯＰ！雇用不安〜辞めるしかない！？と悩んでいませんか」をテーマに、全国一斉集中労働相談ホットラインをおこないました。
今回は、労働契約の更新時期を迎える年度末に向けて、雇用不安をはじめ職場における悩みを抱えるすべての働く人たちに対して、問題の課題解決、ワークルールや労働組合の必要性の周知などを目的に実施しました。
労働者の生活に直結する重大な雇用問題（解雇、有期雇用の期間途中解雇、雇止め等々）は、日頃の労働相談でも常に上位の相談件数となっていますが、今回は雇用不安をテーマにしたことから、最終的に雇用不安に関わってくる雇用契約の問題、パワハラ・嫌がらせ等々、多岐にわたり６件の相談が寄せられました。内容は ①差別等２件（パワハラ・嫌がらせ）、②労働契約１件（雇用契約）、③賃金１件（持株）④労働時間１件（休日）、④社保税等１件（健康保険）となりました。
今回の特徴としては、時間外労働の上限規制や、同一労働同一賃金の新ルールなど、働き方改革関連法を都合よく解釈され、働き方改革の名のもとに賃金を下げられたり、休日を増やすと言って１日休業をさせられたりと、不安を抱える労働者からの相談が目立ちました。労働者もワークルールの知識を身に着ける必要があることを感じた２日間でした。
アドバイザー

ワンポイント労働法解説

一般の労働者の場合

時間外労働の「限度時間」は月45時間、年360時間に法的強制力はありませんでしたが、先のとおり罰則付きの上限となります。

特別条項付協定を結ぶ場合年間の時間外労働

2018年7月に公布された「働き方改革関連法」により、主要な関係法律が改正され、その一つが時間外労働の上限規制であり大企業を対象に、2019年4月1日から施行されています。
改正前は、３６協定で定める労働時間の延長限度を定めていた「限度基準告示」では、罰則による強制力がないこと、また臨時的な特別の事情がある場合には「特別条項」により上限なく時間外労働をさせることが可能となっていましたが、「限度基準告示」が法律に格上げされ罰則の対象となり、臨時的な特別の場合にも法律で定めた時間外労働の上限を超えることができなくなりました。
2020年4月1日からは、中小企業にも時間外労働の上限規制が適用されます。

小沢 政人① 720時間以内② 単月100時間未満（休日労働含む）③ 2ヵ月〜6ヵ月平均80時間以内（休日労働含む）④ 月45時間を上回る回数年6回

３６協定を締結する場合には、時間外労働や休日労働は必要最小限にすることや、労働時間が長くなるほど過労死との関連性が強まることなどに留意し、労働組合として働き方の見直しとワークライフバランスの推進に努めましょう。

法律相談 ＆「心のケア」カウンセリング のお知らせ
法律相談

相談時間／15:30〜17:30
4 月 8 日（水） 5 月 8 日（金） 6 月 11日（木） （相談時間1人30分無料）「心のケア」

18:30〜20:30
4 月 8 日（水） 5 月13日（水） 6 月 3 日（水） （カウンセリング時間1人50分無料）

カウンセリング

カウンセリング時間／【お申込み】やまなし勤労者サポートセンター（担当・清水）【お問合せ】TEL 055-227-6290 FAX 055-222-1189