外国人労働者を巡る最近の動向～高度外国人材の活用促進のために～
平成29年９月11日
厚生労働省職業安定局
外国人雇用対策課長 赤松 俊彦

本日お話しさせていただく内容
１. 外国人労働者の現状
２. 外国人労働者を巡る最近の動向
３．留学生の雇用対策（参考資料）-1-１．外国人労働者の現状-2-

総在留外国人数と我が国の総人口に占める割合の推移

総人口に占める割合

総在留外国人数（外国人登録者数）（注１）本数値は，各年12月末現在の統計である。
（注２）昭和60年末までは，外国人登録者数，平成２年末から23年末までは，外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数，平成24年末以降は，中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。
（注３）「我が国の総人口に占める割合」は，総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」による，各年10月１日現在の人口を基に算出した。

資料出所：法務省 「平成28年版 出入国管理」-3-日本で就労する外国人のカテゴリー(総数約108.4万人の内訳)

出入国管理及び難民認定法上、以下の形態での就労が可能。

①就労目的で在留が認められる者

約20.1万人(いわゆる「専門的・技術的分野」）
・一部の在留資格については、上陸許可の基準を「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情」を勘案して定めることとされている。

「専門的・技術的分野」に該当する主な在留資格
在留資格
具体例
教授

大学教授等

高度専門職 ポイント制による高度人材②身分に基づき在留する者

約41.3万人

経営・管理

企業等の経営者・管理者(｢定住者｣（主に日系人）、「永住者」、「日本人の配偶者等」等)
・これらの在留資格は在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能。

法律・会計業務

弁護士、公認会計士等

医療

医師、歯科医師、看護師

研究

政府関係機関や私企業等の研究者

教育

中学校・高等学校等の語学教師等

技術・人文知識・国際業務

機械工学等の技術者、 通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等③技能実習

約21.1万人・技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的。
・平成22年7月1日施行の改正入管法により、技能実習生は入国１年目から雇用関係のある「技能実習」の在留資格が付与されることになった（同日以後に資格変更をした技能実習生も同様。）。

④特定活動

約1.9万人（ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー、外国人建設就労者、外国人造船就労者等）
・「特定活動」の在留資格で我が国に在留する外国人は、個々の許可の内容により報酬を受ける活動の可否が決定。

⑤資格外活動（留学生のアルバイト等）

約24.0万人

企業内転勤 外国の事業所からの転勤者
技能

外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等

・本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（1週28時間以内等）で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可。
※外国人雇用状況の届出状況（平成28年10月末現在）による。外国人雇用状況届出制度は、事業主が外国人の雇入れ・離職の際に、氏名、在留資格、在留期間等を確認した上でハローワークへ届出を行うことを義務づける制度 （雇用対策法第２８条）。なお、「外交」「公用」及び「特別永住者」は対象外である。

-4-

在留資格別に見た外国人労働者数の推移

平成24年
外国人労働者総数

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

682,450

717,504

787,627

907,896

1,083,769

124,259

132,571

147,296

167,301

200,994

うち技術・人文知識・国際業務（※）---

121,160

148,538

うち技術

37,18939,24443,948--

うち人文知識・国際業務

49,79954,25961,033

-

-

6,763

7,735

9,475

12,70518,652

134,228

136,608

145,426

168,296

211,108

108,492
91,727
16,765
308,689

121,770
102,534
19,236
318,788

146,701
125,216
21,485
338,690

192,347
167,660
24,687367,211

239,577
209,657
29,920413,389

うち永住者

156,883

170,238

187,865

208,114

236,794

うち日本人の配偶者等

69,771

68,40869,72772,895

79,115

うち定住者

75,43872,80473,22077,23487,039

19

32

39

3649

専門的・技術的分野の在留資格

特定活動
在留 技能実習
資 資格外活動格
留学
別その他
身分に基づく在留資格不明

出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成28年10月末現在）」（※）平成27年4月の在留資格「技術・人文知識・国際業務」の新設に伴い、これまで「技術」「人文知識・国際業務」であった者が「技術・人文知識・国際業務」に移行。

-5-国籍別に見た外国人労働者数の推移

平成24年
外国人労働者総数

国籍別

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

682,450

707,504

787,627

907,896

1,083,769

中国（香港等を含む）

296,388

303,886

311,831

322,545

344,658

韓国

31,78034,10037,262

41,461

48,121

フィリピン

72,86780,17091,519106,533

127,518

ベトナム

26,82837,537

61,168110,013

172,018

ネパール

9,108

14,17524,282

39,056

52,770ブラジル

101,891

95,505

94,171

96,672

106,597

ペルー

23,26723,18923,331

24,422

26,072

G7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド

51,15653,58457,212

61,211

67,355

うちアメリカ22,11023,277

24,824

26,37628,976

うちイギリス

8,603

8,912

9,493

10,04410,859

69,16575,35886,851

105,983

138,660

その他

出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成28年10月末現在）」-6-日本で就労する外国人労働者（在留資格・国籍別）（単位：人）①専門的・技術的分野②身分に基づく
在留資格

在留資格

総数

全国籍計

１,０８３,７６９

２００,９９４

４１３,３８９中国

３４４,６５８

８４,２２９韓国

４８,１２１

フィリピン

③技能実習

➃特定活動

➄資格外活動２１１,１０８

１８,６５２

２３９,５７７

８７,３０６

８４,３７３

３,４６９

８５,２７５

２０,９３７

１７,５９０

１４６

２,２９６

７,１５０

１２７,５１８６,３７１

９７,５９１

２０,８４６

1,５９２

１,１１４

ベトナム

１７２,０１８

１２,４３７９,２６７

７２,７４０

1,４３６

７６,１３５ネパール

５２,７７０

４,６７７

２,６１６

３２１

２,４５４

４２,７０２ブラジル

１０６,５９７

５６５

１０５,７８９

５３

１６

１７４

ペルー

２６,０７２９５

２５,８６７

４２８６０

その他

２０６,０１５

７１,６８３

６７,３６３

３２,５８７

７,３８１

２６,９６７

出典： 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成28年10月末現在）」 -7-外国人雇用事業所数の推移
単位（人）200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
172,798

80,00060,000137,053

119,731

126,729

平成24年

平成25年

152,261

40,00020,000
0

平成26年

平成27年

平成28年

出典： 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成28年10月末現在）」 -8-２．外国人労働者を巡る最近の動向-9-外国人労働者の受入れについて我が国の基本的考え方○経済社会の活性化の観点から、高度の専門的な知識又は技術を有する外国人の就業を積極的に促進。
○高度外国人材の受入れ及び定着を支援することが重要であり、就労環境、生活面などの環境整備について、政府全体で取り組む。
○他方、外国人労働者の受入れ範囲の拡大は、労働市場や国民生活への影響等を踏まえ、国民的議論が必要。
【参考】 出入国管理及び難民認定法上の仕組み○ 我が国に入国・在留する外国人は、原則として、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格のいずれかをもって在留※ 一部の在留資格については、上陸許可の基準を「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情」を勘案して定めることとされている。

１ 当面の基本的考え方○ 高度の専門的な知識又は技術を有する外国人の我が国における就業を促進する。

（出入国管理及び難民認定法）（雇用対策法第4条）○人口減少への対応については、単純に外国人の受入れで補おうとするような考え方をとるべきではなく、まずは労働者の処遇や労働環境の改善を図り、女性、若者及び高齢者等の国内人材の確保等に最大限努めるべきである。
○ 日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくには、優秀な外国人材を我が国に積極的に呼び込むことが重要である。
（「平成27年度雇用政策研究会報告書」平成27年12月）
２ 将来的な対応
９ 国際化への対応（４） 外国人労働対策（中略）なお、いわゆる単純労働者の受入れについては、国内の労働市場にかかわる問題を始めとして日本の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすとともに、送出し国や外国人労働者本人にとっての影響も極めて大きいと予想されることから、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することが不可欠である。
また、単に少子・高齢化に伴う労働力不足への対応として外国人労働者の受入れを考えることは適当でなく、まず高齢者、女性等が活躍できるような雇用環境の改善、省力化、効率化、雇用管理の改善等を推進していくことが重要である。
（第９次雇用対策基本計画（抄） 平成11年8月）
第２ 今後の雇用政策の基本方針
２ 雇用政策の基本的な方向性 （３）「全員参加の社会」の実現に向けて
ト 外国人材の活用により我が国の経済活性化を日本経済の活性化や国際競争力強化という観点から、高度外国人材の受入れ及び定着を支援することが重要であり、就労環境、生活面などの環境整備について、政府全体で取り組む。
（中略）企業における雇用管理の改善を促進するほか、日本語能力の改善等を図る研修や職業訓練の実施、社会保険の加入促進等を通じて安定した雇用を確保し、意欲と能力に応じた働き方を実現する。
（中略）外国人労働者の受入れ範囲については、出入国管理及び難民認定法上、「我が国の産業及び国民生活に与える影響」を総合的に勘案して決定されているところであり、範囲の拡大については、労働市場や医療・社会保障、教育、地域社会への影響や治安等国民生活への影響も踏まえ、国民的議論が必要である。
-10（「雇用政策基本方針」平成26年4月厚生労働省告示）

【「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）における主な項目】【高度外国人材の活用】○

留学生の国内企業への就職支援や、高度外国人材の就労環境等に係る課題の洗い出し・解決策について、年度内を目途に具体策の検討を進め、2015年度から省庁横断的な取組を実施。
○ 留学生の国内企業（特に中小企業）への就職拡大のため、関係省庁連携の下、マッチング機能を充実。

【建設及び造船分野における外国人材の活用】○

建設業について、緊急かつ時限措置として、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図ることを決定。2015年度初頭からの受入れ開始を目指す。
○ 建設業との間で人材の相互流動が大きい造船業について、建設業と同様の緊急かつ時限的措置を講ずる。

【外国人技能実習制度の抜本的な見直し】○ 新たな法律に基づく制度管理運用機関の設置など、管理監督の在り方を年内を目途に抜本的に見直し、2015年度中の新制度への移行を目指す。あわせて、業界所管庁による指導監督の充実を図るとともに、関係機関から成る地域協議会（仮称）の設置により、問題事案の情報共有を円滑に行う体制を整備する。
○ 制度趣旨を踏まえ、移転すべき技能として適当なものを随時対象職種に追加。介護分野は、経済連携協定に基づく受入れ、資格を取得した留学生に就労を認めることとの関係を整理し、日本語要件等の観点も踏まえ、年内を目途に結論。
○ 一定の条件を満たす優良な監理団体・受入れ企業について、技能等のレベルの高い実習生に、一旦帰国の後最大２年間の実習を認めることとし、2015年度中に施行。
○ 一定の条件を満たす優良な監理団体・受入れ企業について受入人数枠の拡大を認めることとし、2015年度中に施行。

【製造業における海外子会社等従業員の国内受け入れ】○ 企業グループ内で短期転勤の上、技術等の習得をすることにつき、外国人従業員の受入れを柔軟に認めることとし、年度内に具体的な制度設計。

【介護分野の国家資格を取得した外国人留学生の活躍支援等】○ 日本の高等教育機関を卒業し、介護福祉士等の国家資格を取得した留学生の就労を認めること等について、在留資格の拡充を含め、年内を目途に制度設計等。

【外国人家事支援人材の活用】○ 女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から、国家戦略特区において試行的に、外国人家事支援人材の入国・在留が可能となるよう検討を進め、速やかに所要の措置。

【中長期的な検討】○ 外国人材の受入れの在り方について、移民政策と誤解されないように配慮しつつ、かつ国民的なコンセンサスを形成しつ-11つ、総合的な検討を進める。

「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）における主な項目【高度外国人材受入れ促進のための取組強化】○ 本年４月に「高度専門職」の在留資格が創設されたことも踏まえ、業界団体等も活用しつつ「高度人材ポイント制」等について戦略的に広報する仕組みを速やかに立ち上げ、周知と利活用を図る。
○ 「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」（平成27年３月17日 対日直接投資推進会議決定）に沿って外国人受入れ環境の改善を進める。

【留学生の更なる受入れ加速化と留学後の活躍支援強化】○ 外国人留学生等に対する一層の就職支援強化を図るため、関係府省・団体が連携して、本年夏にも、外国人留学生等と採用に意欲のある企業等を対象としたマッチングイベントを開催するとともに、外国人雇用サービスセンターや新卒応援ハローワークの留学生コーナー等において外国人留学生等の求職情報と外国人材の活用に積極的な企業の求人情報を集約させ、求職・求人のマッチング機能を充実させるなどの取組を行う。さらに、外国人留学生等の就職支援に向けた関係府省の取組の効果を検証し、更なる支援策の改善等につなげていく。

【IT・観光等の「専門的・技術的分野」における外国人材の活躍促進】○ 2020年には、情報通信業に従事する外国人IT人材を３万人（現状）から６万人へ倍増することを目指し、経営学等の人文科学の分野に属する知識を有する外国人材がIT技術者として活躍すること等がより円滑に行えるよう、本年中を目途に、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の要件について許可事例等を示すことにより明確化・周知を図るなどの施策を講ずる。
○ 訪日外国人旅行者数増大に積極的に対応できるよう、観光分野における外国人材の活用のニーズを的確に把握し、専門的・技術的分野と評価できるものについて、在留資格要件の見直し等を行っていく。当面は、フロントでの接客・案内等の業務に従事しているなど一定の要件を満たす場合には、現行制度上外国人の在留が認められることを明確化し、周知等を行うなどの施策を講ずる。

【経済連携協定に基づく介護福祉士候補者の活躍促進等】○ 経済連携協定に基づきインドネシア、ベトナム及びフィリピンから受け入れている外国人介護福祉士候補者について、その更なる活躍を促進するための具体的方策について検討を開始し、本年度中に結論を得る。

【中長期的な外国人材受入れの在り方検討】○ 経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、中長期的な外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。このため、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成の在り方など-12を含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく。

「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）における主な項目【高度外国人材を更に呼び込む入国・在留管理制度の検討】○ 高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設することとし、可能な限り速やかに必要な措置を講じる。
○ 高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする観点からの要件の見直し及び更なる周知を促進する。
○ 高額投資家、IoT・再生医療等の成長分野において、我が国への貢献が大きい外国人材の永住許可申請の在り方について検討を進め、可能な限り速やかに結論を得る。

【外国人留学生、海外学生の本邦企業への就職支援強化】○ 外国人留学生の日本国内での就職率を現状の3割から5割に向上させることを目指し、留学生関係団体と連携した普及広報の強化や外国人雇用サービスセンターにおけるインターンシップや就職啓発セミナー等の充実を通じて、関係省庁が連携し外国人留学生の日本国内での就職を推進する。
○ 日本政府のODA等の公的資金を活用した、アジア各国での高度人材育成事業により輩出された人材が日本とアジア各国との間で還流することを促すため、優秀な学生等のうち日本企業への就職を希望する者に対して、ジョブフェア、マッチング事業等のサービスを各省が連携して効果的に提供する。

【グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進】○ 本年3月より開始された「製造業外国従業員受入事業」の仕組みを参考として、製造業以外の我が国経済の成長に資する分野についても、我が国企業の強みをいかしたグローバル展開を促進する取組を拡大する観点から、特定の専門技術を国内で修得する必要性に応じ、当該事業所管大臣の関与の下、企業グループ内での短期間転勤、技術等の修得を行うことを可能とすることについて、本年度内にニーズ調査を実施の上、検討を行い、結論を得る。

【在留管理基盤強化と在留資格手続きの円滑化・迅速化】○ 今後、一層の外国人材の受け入れを目指すに当たっての基盤として、外国人の在留状況をより適切に管理する必要がある。このため、「外国人雇用状況届出」の記載方法と在留カードの記載方法を統一する等により、外国人の就労状況を把握する仕組みを来年末までに改善するとともに、更なる在留管理の適正化に向けて検討を進める。

【外国人材受入れの在り方検討】○ 経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。このため、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく。
-13-

「未来投資戦略2017」（平成29年６月９日閣議決定）における主な項目【高度外国人材の更なる呼び込み】○ 高度外国人材の在留資格認定申請を原則10業務日以内に審査する「高度外国人材ビザ・ファストトラック」、研究者・技術者等が、出張で来日する際の在留資格の取得に当たって、在留資格に係る「本邦の公私の機関との契約」の解釈などの周知を含む我が国の入管制度や、生活環境や就労環境の改善状況について、ハイレベルを含め、在外公館・日本貿易振興機構（JETRO）等と連携しながら国内外に向け積極的な広報活動を行う。
○ 企業のイノベーションに結びつく高度IT人材を積極的に確保するため、海外現地において日本の求人情報等を活用したマッチング支援の在り方の検討に着手する。

【就労環境の改善】○ 外国人材の活用を含むダイバーシティ経営の実践を促すため、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」も踏まえ、先進的な企業の表彰等を通じ、外国人の活用に積極的な企業の結集を目指し、普及啓発活動を実施する。
○ 我が国企業に対して、外国人登用に関する全体戦略の構築や、外国人を含めた全社的な人材マネジメント・職務内容の明確化・公正な評価の仕組み、英語でも活躍できる環境等の導入をはじめとした高度外国人材を積極的に受け入れるための就労環境整備を促していく。

【外国人留学生の就職支援】○ ODA等を活用したアジアにおける高度外国人材育成・還流事業である「イノベーティブ・アジア」事業により、本年度から2021年度までの５年間でアジアのトップレベル大学等の1,000人の優秀な人材に対し、本邦の大学院、研究機関等における理工学等科学分野の研究のための留学や日本国内の企業等でのインターンシップの機会を提供することを目指す。
○ 外国人留学生の日本国内での就職率を向上させるため、本年度から、外国人留学生を対象に、日本語教育、キャリア教育、中長期インターンシップ等を含む「留学生就職促進プログラム」を国内の12大学において実施するとともに、専修学校においても専修学校グローバル化対応推進支援事業を通じ国内企業への就職支援を行う。
○ 外国人留学生や海外学生の採用を検討している企業等に対しては、外国人雇用サービスセンター等において、雇用管理に関する相談支援やサマージョブ等に係る支援を実施し、外国人留学生等の就職を促進していく。

【グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進】○ 小売業において、当該事業所管大臣の関与の下、企業グループ内での短期間転勤、技術等の修得を行うことを可能とするため、「製造業外国従業員受入事業」の仕組みを参考とした制度について、本年度内の開始に向けて具体的な制度設計を行う。
○ 製造業、小売業以外の我が国経済の成長に資する分野についても、当該仕組みを参考とした制度構築の可能性及び必要性について、引き続き検討を行う。

【建設及び造船分野における外国人材の活用】○ 現行制度では、関連工事が引き続き行われることが見込まれる来年度以降に入国して外国人建設就労者となる者が減少する恐れがあり、大会の成功に万全を期すとの制度の趣旨に鑑み、施工体制の更なる充実のため運用を見直す。また、建設業との間で人材の相互流動が大きい造船分野においても同様に運用を見直す。

【在留資格手続の円滑化・迅速化等のための在留管理基盤の強化】○ 外国人材の受入れを一層進めるに当たって、平成30年度からオンライン化を含めた新しい在留資格手続を開始するべく、所要の準備を進める等し、在留資格審査の大幅な円滑化及び迅速化を実現する。
○ 在留管理基盤の強化に向けて、行政手続簡素化の原則も踏まえ、各種識別番号の活用の在り方など、外国人の就労状況を正確かつ迅速に把握するための方策を検討する。

【外国人材受入れの在り方検討】○ 経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。このため、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく。

-14-

３．留学生の雇用対策-15-

専門的・技術的分野の外国人数及び留学生数○専門的・技術的分野における外国人登録者数の推移
・平成27年末現在の登録者数は23万8,042人（10年前の約1.7倍に増加）※「その他」については、就労を目的とする在留資格の外国人のうち、「外交」、「公用」の在留資格の者を除いたもの。
198,504

201,930

200,271

197,980

200,140

204,726

214,244

178,057
127,382

56,490100,336

157,719

144,089

78,94082,04282,92189,783

88,14689,36952,27350,493

46,592

42,63442,27343,03871,61091,450その他

45,892

技術・人文知識・国際業務

65,261

59,76944,68429,04435,135

人文知識・ 47,682
国際業務

55,27657,323

61,76367,291

69,39568,46767,85469,721

72,31976,902

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

技術

23,210238,042

137,706

出典）法務省「在留外国人統計」

平成27年※平成27年４月に改正入管法が施行され、「技術」と「人文知識・国際業務」の在留資格が一本化された。

○日本における留学生数の推移
・平成27年末現在の留学生の総数は24万6,679人（10年前の約1.6倍に増加）。
留学生の就職も以前より増加 （Ｈ16:約5,300人→Ｈ27：約16,000人で約3.0倍（※））。
300,000
250,000
200,000

20,000246,679

留学生数173,081

157,715168,510

170,590

179,827

192,668

201,511

188,605

180,919

193,073

214,525

15,000150,000

10,000100,000
50,000

5,264

5,878

8,272

10,262

11,040

9,584

7,831

8,586

10,96911,647

12,95815,6575,000

就職を目的として在留資格変更の許可を受けた留学生数

00
平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

出典）法務省「在留外国人統計」、「留学生の日本企業等への就職状況について」

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

※平成22年７に改正入管法が施行され、「留学」と「就学」の在留資格が一本化された。

-16-留学生の卒業後の進路希望と就職状況○ 留学生全体の卒業後の進路の希望の調査（複数回答）では、「日本で就職を希望」（６３．６％）
する者が最も多く、次いで「日本で進学希望」（５０．４％）する者が多い。
○ 一方実際に日本で就職している者は卒業留学生のうち３割程度となっている。

留学生卒業後の進路希望

卒業（修了）
留学生※
40,879人（複数回答あり）
70.0%
60.0%
50.0%

63.6%
50.4%

40.0%
30.0%
20.0%

20.0%

10.8%

10.0%

5.3%

5.9%

5.8%

6.0%
0.8%

0.0%
日
本において
進学
希望

日
本において
就
職
希望

日
本において起業
希望

出身
国において
進学
希望

出身
国において
就
職
・
起業
希望

日
本・
出身
進国
学以
希外
望の国において

日
本
・
出
就身
職国
・
起以
業外
希の望国においてまだ決めていな
い

資料出所：（独）日本学生支援機構「平成27年度私費外国人留学生生活実態調査概要」

不明

日本で就職：12,325人（30.2％）※平成27年度中に卒業（修了）した外国人留学生
資料出所：（独）日本学生支援機構「平成27年度外国人留学生進路状況調査結果」-17-留学生の就業促進に向けた施策の実施状況○ 「外国人雇用サービスセンター」（外国人版ハローワーク：東京・愛知・大阪）を、高度外国人材の就職支援の拠点と位置付け、ハローワークの全国ネットを活用し、意識啓発からマッチング・定着に至るまで、各段階で多様な支援メニューを提供するとともに、一部の新卒応援ハローワークに留学生コーナー（※）を設置するなど、留学生への就職支援を強化。
※ 留学生コーナー設置箇所（平成29年4月1日現在）
北海道、宮城、埼玉、千葉（千葉、松戸）、東京、神奈川、石川、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、長崎（17箇所）

意識啓発・カウンセリング等

全国的ネットワークによるマッチングの促進
Ⅰ 外国人雇用サービスセンターは、求人・求職を集約した上で、全国のハローワークや新卒応援ハローワークとの連携により、卒業に至るまで複数年にわたり、全国的かつきめ細かな就職支援を実施

Ⅱ○ 外セン等の求職、相談の状況○ 外セン等におけるガイダンス等の実施状況

・ 新規求職者数
・ 相談件数・ 就職件数（Ｈ26）
8,741件
23,927件
692件（H27）
9,371件
26,220件
1,656件（H28）
11,349件
30,373件
1,563件

留学生インターンシップ・大学との連携

大学の就職担当者等を訪問し、未内定留学生の把握や外国人雇用サービスセンターの利用勧奨を行うほか、国内就職希望の留学生に対し、在籍の早い段階から就職ガイダンスを実施するなど、留学生の意識・動機付けに向けて連携

・ ガイダンス参加学生数（H26） 4,070名（H27） 5,683名
・ 面接会参加学生数（H26） 4,747名（H27） 4,819名（H28） 5,886名（H28） 6,736名

外国人留学生を採用する企業等に対する支援企業と留学生の相互理解の促進を通じ、国内就職市場の拡大を図るため、留学生向けインターンシップを実施。また、大学の就職支援担当者との情報交換を実施（インターンシップは夏季と春季に実施）

Ⅳ 留学生を採用する企業の開拓に加えて、外国人雇用管理アドバイザーによる採用時や人事労務管理上の留意点に関する相談など、外国人留学生を採用する企業等に対する各種相談業務を実施

・ インターンシップ受入実施企業数（H23）（H24） （H25） （H26）
88社
86社
86社
86社
・ インターンシップ参加学生数
（H23）
（H24）
（H25） （H26）
159名
152名
155名
146名

○ 雇用管理アドバイザーによる相談実績

Ⅲ

（H27）
69社

（H28）
72社

（H27）
120名

（H28）
140名

・事業所訪問による相談（H26）53事業所 （H27）51事業所 （H28）52事業所
・外国人雇用サービスセンターでの相談（H26）563事業所 （H27）450事業所 （H28）473事業所-18-平成29年度における留学生の就職支援体制について概要
留学生の卒業後の進路希望調査において「日本で就職を希望」する者は６３．６％であるが、実際に日本で就職している者は卒業留学生のうち３割程度（※）。「日本再興戦略2016」において目標とされた就職率５割の達成に向けて、留学生への就職意識啓発と事業主への相談支援体制を強化する。
（※（独）日本学生支援機構「平成27年度私費外国人留学生生活実態調査概要」及び「平成27年度外国人留学生進路状況調査結果」より）

就職支援体制①就職活動年次の者を対象とした就職支援と留学生を採用する事業所の開拓（継続）○ 外国人雇用サービスセンター（東京・愛知・大阪）及び留学生コーナー（16都道
府県17箇所（※））における職業紹介、職業相談、個別相談、求人開拓等の就職支援（※平成29年度においては長崎に新規設置）○ 大学と連携して開催する留学生向け就職ガイダンスや、留学生向け就職説明会・面接会の実施○ 「外国人材活躍推進プログラム」を踏まえた関係省庁・機関との積極的な連携による就職支援○ 「外国人留学生採用サポート事業」による北海道地区における留学生の就職支
援②来日早期の留学生を対象とした意識啓発（新規）～就職活動開始年次の者を対象とした従来の支援に加え、来日早期の段階からの就職意識啓発を図り、十分な準備をもって就職活動に臨むことができるよう体系的な支援につなげる。
（具体的支援策）○ 留学早期の低学年学生を対象とした就職意識啓発セミナーにおいて、日本の就職慣行や職場において必要な日本語能力等の情報を提供○ 就職意欲向上のためインターンシップ等、直接日本企業と接する機会を提供③企業からの相談体制の強化（新規）～企業側の留学生採用に係る不安を払拭するため、相談体制を強化し、留学生の採用及び定着を支援する。
（具体的支援策）○ 外国人雇用管理アドバイザー（留学生支援分）を設置し、在留資格変更手続きや雇用管理に関する専門的な相談支援を実施-18-

外国人雇用サービスセンター・留学生コーナー所在地一覧
外国人雇用サービスセンター
都道府県

施設名

(平成29年4月現在）

住所

電話番号

東京

東京外国人雇用サービスセンター〒163-0721 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル21階

03(5339)8625

愛知

名古屋外国人雇用サービスセンター〒460-0008 名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル12階

052(264)1901

大阪

大阪外国人雇用サービスセンター〒530-0017 大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビル16階

06(7709)9465

留学生コーナー
都道府県

施設名

住所

電話番号

北海道

北海道新卒応援ハローワーク〒060-8526 札幌市中央区北4条西5丁目 三井生命札幌共同ビル9階

011(233)0222

宮城

仙台新卒応援ハローワーク〒980-8485 仙台市青葉区中央1-2-3 仙台マークワン12階

022(726)8055

埼玉

埼玉新卒応援ハローワーク〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町1-9-4 エクセレント大宮ビル6階

048(650)2234

千葉新卒応援ハローワーク〒261-0001 千葉市美浜区幸町1-1-3043(242)1181 (45#)

まつど新卒応援ハローワーク〒271-0092 松戸市松戸1307-1 松戸ビル3階

047(367)8609 (48#)

東京

東京新卒応援ハローワーク〒163-0721 新宿区新宿2-7-1 小田急第一生命ビル21階

03(5339)8609

神奈川

横浜新卒応援ハローワーク〒220-0004 横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル16階

045(312)9206

石川

金沢新卒応援ハローワーク〒920-0935 金沢市石引4-17-1 石川県本多の森庁舎1階

076(261)9453

愛知

愛知新卒応援ハローワーク〒460-0008 名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル12階

052(264)0701

三重

みえ新卒応援ハローワーク〒514-0009 三重県津市羽所町700 アスト津3階

059(229)9591

京都

京都新卒応援ハローワーク〒601-8047 京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館3階

075(280)8614

大阪

大阪新卒応援ハローワーク〒530-0017 大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビル18階

06(7709)9455

兵庫

神戸新卒応援ハローワーク〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワー12階

078(361)1151

岡山おかやま新卒応援ハローワーク〒700-0901 岡山市北区本町6-36 第1セントラルビル7階

086(222)2904

広島

広島新卒応援ハローワーク〒730-0011 広島市中区基町12-8 宝ビル６階

082(224)1120

福岡

福岡新卒応援ハローワーク〒810-0001 福岡市中央区天神1-4-2 エルガーラオフィス12階

092(714)1556

長崎

長崎新卒応援ハローワーク〒852-8108 長崎市川口町13-1 長崎西洋館3階

095(819)9000

千葉

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（参考資料）-21-

ぜひご活用下さい！
 外国人と上手く協働していきましょう！
そのために外国人にとっても魅力的な就労環境を整備し、効果的な募集・採用経路の選択を「言語」「能力開発」「宗教・文化」などについて、ボーダレスな職場環境作りを外国人社員が日本で生活者として自立できるよう積極的なサポートを実践マニュアルは、厚生労働省ウェブページからダウンロードできます！
「厚労省 外国人活用好事例集」で検索！

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