島 根島
県根後齢齢
者者医
域連
連合合の知おら知県期
後高期高医療療広
広域かかららのおせら せ令 和令６分分かから料率率ががりすま す
和年
６度
年度
ら保保険
険料
変変
わわ
りま
後期高齢者医療制度では、被保険者が負担する保険料の料率については
後期高齢者医療制度では、被保険者が負担する保険料の料率については２年ごとに改定されます。
２年ごとに改定されます。
このたび、令和６・７年度の保険料率については、 月日に開催されこのたび、令和６・７年度の保険料率については、月日に開催された広域連合議会において、次のとおり決定しましたのでお知らせします。

た広域連合議会において、次のとおり決定しましたのでお知らせします。
令和・年度

令和・年度

比較

令和・年度
円

令和・年度
円

比較
円減

均等割額
所得割率円
％円％

円減
％増

所得割率

％

％

％増均等割額◇令和年度保険料について

後期高齢者医療保険料の見直しに伴う保険料負担の急激な増加をやわらげる措置として令和６年度に限り、賦課のもととなる所得金額 ※ が万円◇令和年度保険料について
以下の方は、

後期高齢者医療保険料の見直しに伴う保険料負担の急激な増加をやわら
所得割率：％※ が万円げる措置として令和６年度に限り、賦課のもととなる所得金額
賦課限度額：万円 が適用されます。
以下の方は、※ 「賦課のもととなる所得金額」は、前年の総所得金額等（「公的年金収入－公的年金等控除」

所得割率：％
「給与収入－給与所得控除」「事業収入－必要経費」等で各種所得控除前の金額）から基礎控除万円を差し引いた額です。

賦課限度額：万円が適用されます。

お 問い 合わ せ 先※ 「賦課のもととなる所得金額」は、前年の総所得金額等（「公的年金収入－公的年金等控除」〒６９０－０８８７ 松江市殿町８番地３「給与収入－給与所得控除」「事業収入－必要経費」等で各種所得控除前の金額）から基礎
島根県後期高齢者医療広域連合 被保険者グループ
控除万円を差し引いた額です。

7(/０８５２－２０－７５２６

お問い合わせ先保険料の見直しに関するお問い合わせ〒６９０－０８８７ 松江市殿町８番地３
今 回の 制度 の 見 直 し の 背 景 等に関するご質問等は、島根県後期高齢者医療広域連合
被保険者グループ7(/０８５２－２０－７５２６
厚生労働省コールセンター 

※対応時間：月曜日～土曜日 時～時（日曜日・祝日・年末年始は休業）※運用期間：令和６年６月～令和７年３月

ご 自身 の保 険 料 額 の 計 算 等 に関するご質問等は、保険料の見直しに関するお問い合わせ● 各都 道府 県 の 「 後 期 高 齢 者医療広域連合」または●お住まいの市区町村の「後期高齢者医療担当窓口」まで

今回の制度の見直しの背景等に関するご質問等は、

厚生労働省コールセンター 

※対応時間：月曜日～土曜日 時～時（日曜日・祝日・年末年始は休業）※運用期間：令和６年６月～令和７年３月

令令和
和６６年
年度
度かかららのの後後期期高高齢齢者者医
医療療制
制度
度のの見
見直
直し
しにに関関すするるごご案
案内
内
後期高齢者の医療費は、窓口負担を除いて約４割が後期高齢者の医療費は、窓口負担を除いて約４割が現役世代の負担する支援金でまかなわれています。
現役世代の負担する支援金でまかなわれています。
少子高齢化が進む中、後期高齢者の医療費は今後さらに増えていくと見込まれています。
少子高齢化が進む中、後期高齢者の医療費は今後さらに増えていくと見込まれています。

このため、全ての国民が、年齢に関わりなく、このため、全ての国民が、年齢に関わりなく、その負担能力に応じて医療保険制度をその負担能力に応じて医療保険制度を公平に支え合うことが重要となります。
公平に支え合うことが重要となります。

令和６年４月から後期高齢者医療制度の令和６年４月から後期高齢者医療制度の保険料について制度改正が行われ、保険料について制度改正が行われ、令和６・７年度の保険料に反映されています。
令和６・７年度の保険料に反映されています。

① 「後期高齢者の保険料」 と 「現役世代の支援金」① 「後期高齢者の保険料」 と 「現役世代の支援金」の伸び率が 同じとなるよう 見直しの伸び率が 同じとなるよう 見直し② 出産育児一時金の費用の一部 を後期高齢者が② 出産育児一時金の費用の一部 を後期高齢者が支援する 仕組みの導入支援する 仕組みの導入＜後期高齢者医療制度の財政＞＜後期高齢者医療制度の財政＞
後期高齢者の後期高齢者の保険料
保険料
約１割
約１割

後期高齢者支援金
後期高齢者支援金（若年者の保険料）（若年者の保険料）
約４割
約４割

公費（国・都道府県・市町村）
公費（国・都道府県・市町村）
約５割
約５割＜ 後期高齢者医療費の動向（全国値）＞＜ 後期高齢者医療費の動向（全国値）＞（兆円）
（兆円）




18.0
1 8 .011.4
1 1 .4平成年度
平成年度

令和年度
見込み
令和年度
見込み

今回の保険料の見直しは、現役世代の負担を抑え、今回の保険料の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくために行われます。
国民皆保険を未来につないでいくために行われます。
島根県後期高齢者
島根県後期高齢者
医療広域連合医療広域連合主なポイント、対象になる方など、主なポイント、対象になる方など、次のページ以降でご説明します。
次のページ以降でご説明します。

ポ
イン
ト
①
「
後期
高齢者の保険料」と「現役世代の支援金」の
ポ
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ト
①
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高齢者の保険料」と「現役世代の支援金」
ポイント①「後期高齢者の保険料」と「現役世代の支援金」のの伸
び
率が同
じとなるよ
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伸び
率が同
じとなるようにします
伸び率が同じとなるようにします

保険料負担の急激な増加をやわらげる措置があります
保険料負担の急激な増加をやわらげる措置があります「後期高齢者１人当たりの保険料」と「現役世代１人当たりの後期高齢「後期高齢者１人当たりの保険料」と「現役世代１人当たりの後期高齢「後期高齢者１人当たりの保険料」と「現役世代１人当たりの後期高齢者支援金」については、少子高齢化による人口構成の変化により、制度者支援金」については、少子高齢化による人口構成の変化により、制度者支援金」については、少子高齢化による人口構成の変化により、制度導入時（平成年度）に比べ、後期高齢者は倍、現役世代は倍導入時（平成年度）に比べ、後期高齢者は倍、現役世代は倍導入時（平成年度）に比べ、後期高齢者は倍、現役世代は倍に増えており、現役世代の負担がより重くなっています。に増えており、現役世代の負担がより重くなっています 。に増えており、現役世代の負担がより重くなっています 。
⚫
そこで、現役世代の負担上昇を抑え、持続可能な仕組みにするため、令⚫ そこで、現役世代の負担上昇を抑え、持続可能な仕組みにするため、令⚫ そこで、現役世代の負担上昇を抑え、持続可能な仕組みにするため、令和６年度から「後期高齢者１人当たりの保険料」と「現役世代１人当た和６年度から「後期高齢者１人当たりの保険料」と「現役世代１人当た和６年度から「後期高齢者１人当たりの保険料」と「現役世代１人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直されました 。
りの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直されました。
りの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直されました 。

令和６年度からの制度見直しに伴う、新たなご負担に関しては、令和６年度からの制度見直しに伴う、新たなご負担に関しては、１ 被保険者の約６割の方 ( ※ １ （例：年金収入万円相当以下の方）は、( ※ １ （例：年金収入万円相当以下の方）は、制度見直しに伴う増加はありません。
（※２）
１ 被保険者の約６割の方制度見直しに伴う増加はありません。 （ ※ ２ ）

⚫
⚫
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（伸び率）
（伸び率）
（伸び率）

高齢者１人当たりの保険料
高齢者１人当たりの保険料
高齢者１人当たりの保険料

３ 収入が高い方（約万円を超える方）は、保険料負担の年間上限額（賦課限度額）について、段階的に引き上げられます（令和６年度
３ 収入が高い方（約万円を超える方）は、保険料負担の年間上限※１ 収入にかかわらずご負担いただく定額部分（均等割）のみを負担している方※２ 収入にかかわらずご負担いただく定額部分（均等割）のみを負担している方制度の見直し以外の要因（人口構成の変化や医療費の増加等 により、保険料額が増加すること※１もあります。
※２ 制度の見直し以外の要因（人口構成の変化や医療費の増加等 により、保険料額が増加すること※３もあります。
賦課限度額の段階的引き上げの対象となる方は、以下の通り。
① 令和６年４月１日より前から後期高齢者医療制度の被保険者であった方※３ 賦課限度額の段階的引き上げの対象となる方は、以下の通り。
② 令和６年４月１日より前から後期高齢者医療制度の被保険者であった方
令和６年度中に障害認定を受け後期高齢者医療制度の被保険者である方①※４ ②
令和６年度中に都道府県をまたいだ転居をした方は、転居先の都道府県では激変緩和措置の対令和６年度中に障害認定を受け後期高齢者医療制度の被保険者である方※４象外となります（住所地特例者は除く）。
令和６年度中に都道府県をまたいだ転居をした方は、転居先の都道府県では激変緩和措置の対象外となります（住所地特例者は除く）。

倍
倍
倍
令和年度
令和年度
令和年度

平成年度
平成年度
平成年度ポイン
ト②
ポポイインントト②②
出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者の保険料から支援します
出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者の保険料から支援します
出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者の保険料から支援します⚫
⚫
⚫

額（賦課限度額）について、段階的に引き上げられます（令和６年度は万円、令和７年度は万円）。
（※３）（※４）は万円、令和７年度は万円）。 （ ※ ３ ） （ ※ ４ ）今後伸び率は同じ
今後伸び率は同じ
今後伸び率は同じ

現役世代１人当たりの支援金
現役世代１人当たりの支援金
現役世代１人当たりの支援金⚫
⚫
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収入に応じてご負担いただく定率部分（所得割）について、令和６年
度は制度見直しに伴う増加はありません。
（※２）
度は制度見直しに伴う増加はありません。 （ ※ ２ ）≪≫≪１人当たり保険料･支援金の推移（全国値）≫
１人当たり保険料･支援金の推移（全国値）≫≫≪１人当たり保険料･支援金の推移（全国値）≫≫

倍
倍
倍

⚫
⚫
⚫

２ 一定以下の収入の方（例：年金収入万円～万円相当の方）は、一定以下の収入の方（例：年金収入万円～万円相当の方）は、２ 収入に応じてご負担いただく定率部分（所得割）について、
令和６年

少子化に歯止めをかけ、子育てを全世代で支援するため、出産育児一時金
少子化に歯止めをかけ、子育てを全世代で支援するため、出産育児一時金
少子化に歯止めをかけ、子育てを全世代で支援するため、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みが令和６年４月から始まりました。
を全世代で支え合う仕組みが令和６年４月から始まりました。
を全世代で支え合う仕組みが令和６年４月から始まりました。
出産育児一時金に必要な費用のうち一部（７％）を、後期高齢者の保険料出産育児一時金に必要な費用のうち一部（７％）を、後期高齢者の保険料出産育児一時金に必要な費用のうち一部（７％）を、後期高齢者の保険料から支援することになります。この７％という割合は、後期高齢者と現役から支援することになります。この７％という割合は、後期高齢者と現役から支援することになります。この７％という割合は、後期高齢者と現役世代の保険料負担の金額をもとに設定されています。
世代の保険料負担の金額をもとに設定されています。
世代の保険料負担の金額をもとに設定されています。
なお、令和６・７年度については、負担の急激な増加をやわらげるため、なお、令和６・７年度については、負担の急激な増加をやわらげるため、なお、令和６・７年度については、負担の急激な増加をやわらげるため、後期高齢者の負担は半分の％となります。
後期高齢者の負担は半分の％となります。
後期高齢者の負担は半分の％となります。
出出産
産育
育児
児一
一時時金
金のの費
費用
用
出産育
児
一時金の費負用
全
世
代の
保
険料により
全世代の保険料により負担
担年
間
年
保間
険
保料
険料

３
３
年間上限額を段階的に見直し
年間上限額を段階的に見直し

７％
７％
７％
令和6、7年度は3.5%
令和6、7年度は3.5%

令和6、7年度は3.5%
令和6、7年度は3.5%

現
現役
役世世代
代
現役
世代 方）
（歳
以下
（歳以下のの方）（歳以下の方）※65～歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含みます。
※65～歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含みます。
※65～歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含みます。
※65～歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含みます。

約1.1％ 令和･年度

万円
万円

万円
万円

２２
令和年度は制度見直しに伴う負担増なし

令和･年度
令和６年度（激変緩和措置
令和６年度対象者）（激変緩和措置対象者）
万円 令和６年度万円 （制度見直しなし）
令和６年度（制度見直しなし）

令和年度は制度見直しに伴う負担増なし

１１
制度見直しに伴う負担増なし

所 得 割
所 得 割

制度見直しに伴う負担増なし

全世代の保険料により負担

後
後期
期高高齢齢者者
後期
高齢者
医
療制
度
医療制度※
※
医療制度※
※

約1.1％

約61％（約1,220万人）
約61％（約1,220万人）

万円
万円

万円
万円

約12％
（約240万人）
約12％（約240万人）

均 等 割
均 等 割
約27％
（約540万人）
約27％（約540万人）

収入（年金収入）
収入（年金収入）

対象者割合
対（象人者数割）合（人数）※あくまで全国的な激変緩和措置の概要であり、各広域連合によって額や率等の詳細は異なります。
※あくまで全国的な激変緩和措置の概要であり、各広域連合によって額や率等の詳細は異なります。