【第１号議案】

令和４年度

事業報告

令和 4 年度は、北杜市において、持続可能でウエルビーイングな 2050 年 CO2 ゼロのモデル構築を目指して、以下の事業を実施した。

１．令和４年度「環境省地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」の事業化
支援事業の実施

事業費 6,000,000 円（定額）

本事業では、環境省の支援を受けて、地域にある既存の太陽光発電（野立て、FIT 制度が終了したもの、有効に活用されていないもの等）から作られる再エネ電気を電動モビリティ（電気自動車・電動バイク・電動自転車等）に充電して、それらを地域の人々の生活や観光の二次交通の足として利用するための、いわゆる「地域循環型の再エネ事業」の実現を志向し、基礎調査および視察、定例会議、意見交換、ワークショップ等を実施した。
八ヶ岳周辺エリアの観光関係者を中心としたステークホルダーで構成したワーキンググ
ループにおいては、定例会議およびワークショップを実施し、電動モビリティのカーシェアリング、ソーラーカーポートの設置、既存の太陽光発電の電気を地域で利用する仕組みなどについて検討を重ね、事業コーディネーターの TIS㈱が、その内容を成果報告書としてまとめた。
電動モビリティ等を導入するための基礎調査では、NPO 清里観光振興会の協力を得て、清里駅でレンタルしている電動自転車のバッテリーを再エネ電気で充電する試験、および、レンタル電動自転車の利用者を対象に、再エネバッテリーに関する意識調査を行った。その結果として地域再エネ電気の利用による観光交通の脱炭素化は、地域の観光業にとってもメリットがあるのではないかという結論に至った。また、地域の再エネ電気を電動農機具に充電して利用する方法についても調査を行っている。一方、資金集めの検討、IT プラットフォームについては次年度の検討事項とした。

２．令和４年度

林野庁「地域内エコシステム」モデル構築事業

精度向上支援事業の実施

事業実施計画の（人的支援）

北杜市には、ICT 化や育林事業を含めた森林整備に長期的視野で取り組んでいる林業家がいる。一方でエネルギー価格高騰の影響を強く受ける公共温泉施設や、SDGs 経営に積極的に取り組むハウス栽培を行う民間企業等も存在している。両者とも効率的かつ安価なエネルギーの供給を求めているところである。そこで地域にある木質バイオマスを燃料とする再生可能な熱利用という観点から両者のマッチングを図ることにより、結果として持続性のあるかたちでの地域のエネルギー、さらには自然、経済の循環の構築、景観もよくしていくようなサプライチェーンの在り方を検討した。
具体的には、令和３年度の環境省事業の木質バイオマスのプロジェクトメンバーが中心となり「地域内にある未利用材を利用した持続可能でウエルビーイングな熱利用システムの検討」として林野庁のソフト事業に採択され実施に至った。とりわけ、㈱森のエネルギ

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ー研究所の手厚い支援と参加メンバーの積極的な参画により、⓵未利用材の集材方法の検討や熱利用のポテンシャルの把握、②燃料(チップ)製造拠点、適切な事業規模・設備仕様、実施体制等の検討を行うに至った。さらに、㈲天女山、㈱日比谷アメニスの協力により、木材乾燥試験、チップ化、燃焼テスト、加えて木質バイオマスボイラーの導入イメージを共有するための視察も実施することができた。次の展開につながる濃密な事業となった。

３．内閣府の地方創生人材支援制度による、デジタル専門人材の派遣
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の施策、「地方創生人材支援制度内のデジタル分野（デジタル専門人材）の活用」のマッチング支援事業により、福山市へデジタル専門人材を派遣した。１月には福山市から 2 名の担当職員が北杜市に来訪された。引き続きデジタル専門人材グリーン人材の登録に注力していく。

４．慶應義塾大学大学院 SDM 山形先生より「北杜市バイオマス（林業＋熱）活用による脱炭素シナリオに向けた、選定地域での熱需要調査と木質バイオマス燃料供給可能性調査による脱炭素化シミュレーション調査支援業務」を受託し実施（事業費 900,000 円）
まず、本調査の選定地域を清里エリアとした。熱需要に関しては、(一社)八ヶ岳ツーリ
ズムマネジメント様、NPO 清里観光振興会様に協力を依頼し、各団体会員各位に熱需要に関するアンケート用紙を配布していただいた。回答数は 7 件で、その結果を熱需要データとしてまとめた。また、木質バイオマス燃料供給による脱炭素化シミュレーションについては、㈲天女山小宮山様に、木質バイオマス燃料供給可能量と森林 GIS に関する情報提供を依頼した。さらに、木質燃料の安定供給の検討にあたっては、枝条の利用可能性について、㈱日比谷アメニス大西様に調査を依頼した。アンケート調査によるエリア内の熱需要と地域の森林から供給できる木質バイオマスの利用可能量から、林業＋熱の活用による脱炭素化シミュレーションの方法について検討案をまとめて報告をした。

５．令和４年度 観光庁事業 「地域戦略および二次交通・インバウンド受入環境セミナー」への講師派遣
一般社団法人八ヶ岳ツーリズムマネジメント様が実施した令和 4 年度観光庁事業「地域戦略および二次交通・インバウンド受入環境セミナー」JSTSD セミナーに、代表理事窪田、理事 藤森が、講師として登壇した。11/8 窪田が当一般社団法人の取り組みについて説明。12/6 藤森が、当法人の取り組みがゼロカーボン観光の実現にどのように繋がっていくのかについてプレゼンテーションを行った。また、ウエルビーイング研究所所長の慶應義塾大学大学院 SDM の山形教授も、1/25『日本版アルパインパールズプロジェクトの構想」に関する講演を行った。これらにより多くの観光関係者各位に当法人の取り組み

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を知っていただく貴重な機会になったものと思料する。今後もサステナブル観光の実現に向けて積極的に取り組んでいく。

６．金融機関・企業等と連携した事業実現に向けた資金調達の方法の検討を始めた。
ゼロエミ内に金融の専門家を含む検討会を設け、事業者の資金調達の方法についての支援体制を整えるための打ち合わせを行った。しかし、当法人が検討しているいくつかの事業について、銀行や企業または行政と連携協力できるような内容にした提案資料の作成と、そのために必要なエビデンス等の整理が未完成に終わったため、具体的な企業とのマッチングや企業版ふるさと納税の検討には至らなかった。

７．都市と地方を結ぶ ワーケーション・テレワーク支援事業は実施に至らなかった。
北杜市におけるゼロカーボン都市構築を志向するなか、都市から北杜市への人口移動を推進し、都会の CO2 を削減するというミッションを内容とする、令和３年度環境省ＰＦ構築事業のプロジェクト５の企画の継承。上記 6 の事業と連動して、実施していく予定であったが、具体的な取り組みに至らなかった。新型ウイルスの影響も落ち着き始めており、次年度は事業の具体化を図っていく。

８．ZEB/ZEH コンサルティング事業
既存建物のゼロカ-ボン化に向けて、ZEH/ZEB を促進するための提案をする。今年度は、清里のペンションの ZEB/ZEH(改修)について、会話の段階で終わっている。次年度に向けて準備中。

９．タイニーハウスの利用促進を実施した。
個人向けのタイニーハウスを請け負い、県産材の地域循環および脱炭素に貢献する事業
で、今期は、長坂に設置されているタイニーハウスへの見学の受け入れを行った。

１０．一般社団法人環境パートナーシップ会議（関東 EPO）より、令和４年度地域循環共生圏プラットフォーム構築事業 関東ブロック中間共有会支援業務を受託し実施した。
10/20～10/21 に実施された、令和 4 年度地域循環共生圏プラットフォーム構築事業、関東ブロック中間共有会のホストとして、スケジュールの調整、視察、開催場所や訪問先に関する助言等を行った。1 日目は、長坂事務所～タイニーハウス見学～ロイヤルホテル
宿泊 2 日目午前中は、清里の森視察、所長中込様の説明、移住者の実情を伺うべく、未来エージェンシー多田朱里様から基調となるお話をいただき、ディスカッションをした。
午後は、山梨県立八ケ岳 自然ふれあいセンターにて、ワークショップを行った。参加者
は、箱根 DMO 担当者 2 名と富士市の担当職員 2 名、および、環境省、関東地方環境事務3

所、GEOC、パシフィックコンサルタンツ、大学生など、28 名であった。

１１．令和４年度

林野庁「新しい林業」に向けた林業経営育成対策のうち経営モデル実証事業」に代表支援機関として参画したが、残念ながら不採択となり事業実施には至らなかった。
今回は残念であったが、支援機関としての役割を務めることができるように、経験を積み重ねていく。

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