JPDA権利保護委員会

Vol.23「著作権法によるデザインの保護の可能性」

2011年6月21日
委員長�丸山和子（担当理事）

デザイン創作物とデザイナーの創作行為に対して、なぜ著作権の保護が及ばないのか。また、デザインの中でもその保護を受けるものと受けないものがあります。この線引きのスケールが何処に有るのか。デザイン保護の原点になるこのテーマを、弁理士の梅澤修氏に解説していただきました。今回は前編として「諸外国の著作権法によるデザインの保護」、次回で後編として「日本の著作権法によるデザインの保護」をお届けします。

情報発信
著作権によるデザインの保護の可能性
第1部「諸外国の著作権法によるデザインの保護 」
京橋知財事務所
弁理士�梅澤 修

はじめに
�著作権についての国際条約であるベルヌ条約では，応用美術については各国の国内法に保護の方法を委ねています（注1）。
�我が国では，デザイン創作については主として意匠法によって保護が図られていますが，一定の創作性が認められる場合は著作権法による保護も可能性があり，商品化されている場合は不正競争防止法（2条1項3号）による保護の可能性もあります。また，デザインが商標的機能（出所表示機能）を獲得した場合にも不正競争防止法（2条1項1号）や立体商標としての保護も可能です。
（注1）「応用美術の著作物及び意匠に関する法令の適用範囲並びにそれらの著作物及び意匠の保護の条件は，第七条(4)の規定に従うことを条件として，同盟国の法令の定めるところによる。本国において専ら意匠として保護される著作物については，他の同盟国において，その国において意匠に与えられる特別の保護しか要求することができない。ただし，その国においてそのような特別の保護が与えられない場合には，それらの著作物は，美術的著作物として保護される。」（ベルヌ条約2条7項）（（社）著作権情報センター（CRIC）訳）

�しかし，我が国でデザインが著作物として著作権によって保護されるためには，「純粋美術と同視しうる創作性」が必要と解されています。絵画や彫刻等は，たとえ子供の落書き的なものであっても著作物ですが，デザインは一定の創作性が備わっていないと著作物とはなりません。もともと実用性から離れた絵画等と違って，実用的な物品に係るデザインについては保護要件が加重されているといえます。
�なぜ，このような保護要件の加重が必要なのかについては，次回詳論するとして，今回は，諸外国における著作権によるデザインの保護を概観しておきたいと思います。

1．米国（a）著作物の定義
�米国では原則として，「グラフィック・アート，応用美術」等のデザインが著作物として認められています。しかし，第一に，「美術工芸の著作物」については，「実用的」あるいは「機能的」形状は著作物とはなりません。また第二に，「実分離可能性），かつ， ②「純用品のデザイン」については，①当該非実用的形状が，実用的形状と分離して認識でき 分離可能性
粋美術の特徴」を有する必要があります（純粋美術性純粋美術性）（注2）。
（注2）「「絵画，図形および彫刻の著作物」は，平面的および立体的な純粋美術，グラフィック・アート，応用美術，写真，版画，美術複製，地図，地球儀，海図，図表，模型および技術図面(建築計画図を含む)を含む。絵画，図形および彫刻の著作物
は，構造的または実用的側面ではなく，形状に関する限り，美術工芸の著作物を含む。本条に定義する実用品のデザインは，当該物品の実用面と別個に識別することができ，かつ，独立して存在しうる絵画，図形または彫刻の特徴を有する場合にのみ，その限度において絵画，図形または彫刻の著作物として扱われる。」（米国著作権法第101条：（社）著
作権情報センター（CRIC）山本隆司訳）（b（b）具）具体
体的 事 例
�以上の，米国著作権法の著作物に関する定義を適用すると，デザインについては，実用的形状からの分離可能性を要求することから，日本以上に著作権による保護は難しいと思われます。
�セドマン氏は，「著作権法は工業意匠を模倣から保護できない」と指摘し，その代表的事例として「Brandir v. Cascade事件(1987年)」を紹介しています（Perry J. Saidman�「米国デザイン関連法の危機（1）（2）」AIPPI(2008)Vol.53
No.3,No.4）。
�この事件は，「自転車ラック（自転車止め）について，著作権による保護を認めなかった」事例です。自転車ラックが保護されなかった理由は，「その審美的特徴は，機能的特徴と「密接に絡み合って」」いて， 非 実 用 的 形 状 が，が，実実用 的 形 状 と 分い（分離離可 能 で な い）い）からです。セドマン氏は，「裁判所はこれ離 し て 認 識 で き な い（分を「現代工業意匠の最高目標」であると認めたからである。言い換えれば，製品デザインとして優れていればいるほど，著作権による保護を受けることが難しくなるのである。」（AIPPI(2008)Vol.53 No.4,142頁）と皮肉っています。

（c（c）船）船体体デザインの著 作 権 法 による保 護
�なお，米国著作権法第13章は，「創作的なデザインの保護」と題されており，この章は1998年に発効しました。この章では，「船舶の船体のデザイン」が著作権法で保護されることが規定されています。「船体のデザイン」に限定されるとはいえ，「実用品のデザイン」に著作権法の保護が及ぶことが規定されている意義は大きいと思われます。
�しかし，米国は，デザイン特許（意匠法）の制度についても配慮していることも見逃せない点です。この「船体のデザイン保護」は，通常の著作権による保護とはかなり性格を異にしています。すなわち，この船体デザインの保護は，デザインが公表されてから2年以内に登録申請することを要件としています（第1310条）。また，保護期間は，登録の公告またはデザイン公表の日から10年間と短かく（第1305条），そして，意匠特許との関係について，「製造物の創作的な意匠に対する合衆国法典第35編に基づく意匠特許の発行は，本章に基づく創作的なデザインに対する保護を終了させる。」（第1329条）と規定しています。
�以上のように，「船体のデザイン保護」について米国著作権法第13章として規定がありますが，その内容をみると，意匠特許（米国意匠権）が発生するまでの間の，補完的な制度であり，著作権法によってデザインを重畳的に保護しようとするものではないようです。

2．欧2．欧州
州（a（a）欧）欧州
州共 同 体 意 匠 （欧（欧州
州共 同 体 意 匠 理 事 会 規 則 （2001年（2001年））））
�欧州共同体では，無審査で迅速に意匠保護が受けられる「登録共同体意匠」（登録申請の日から25年間保護）の制度があるとともに，登録しなくても保護が受けられる「無登録共同体意匠」（公表の日から3年間保護）の制度もあります。
�その上，この共同体意匠と著作権法に基づく保護との関係については， 重 畳 的 保 護 を求を求めめて いまいますす （注3）。
（注3）「著作権法の完全な調和が欠如している現状においては,著作権保護の範囲及び当該保護を受けるための条件の制定は加盟諸国の自由に委ねながら,共同体意匠及び著作権法に基づく保護の累積に関する原則を制定することが重要である。」（前文(32) 特許庁HP訳）（1998年発発効 ）（b（b）欧）欧州
州共 同 体 �意 匠 保 護 に関 する指 令 （1998年�欧州共同体では，「域内市場を円滑に機能させるためには，加盟国の意匠保護法の接近が必要」（前文(3)）との認識から，共同体意匠制度と同様の意匠制度の整備を加盟国に求めており，各加盟国は，この指令に基づき国内法を整備しました。
�したがって，共同体加盟国の意匠制度は，欧州共同体意匠制度とほぼ共通した内容に改正されています。しかし，デザイン（応用美術）の著作権による保護は，やや異なった扱いとなっていると思われます。
�フランス，イタリアは，デザインを著作権でも積極的に保護して，重複的保護を志向しています。これに対して，イギリスでは，デザインについては意匠法を中心に保護を図ろうとしていると思われます。

（c（c）フ）フラ
ランス「知「知的的所 有 権 法 典 に関 する1992年7月1992年 7月1日1日のの法 律 」
�フランスでは，伝統的に「美の一体性の理論(théorie de l’unité de l’art )」といわれる考え方で，純粋美術と応用美術を区別せずに著作権法で保護しています。したがって，著作権法で応用美術を保護するために，特別の加重要件を課さずに，意匠法との重複保護を認めてきています（「早稲田大学・北海道大学グローバルCOEジョイント著作権
シンポジュウム：パネル2�応用美術の法的保護」駒田泰土報告（知財年報2009）44頁）。
�フランスでは，著作物の例示として（第112の2条），「(10)応用美術の著作物」，及び，「(14)服装及び装飾の季節産業の創作物」が挙げられています。ファッション産業等を著作権によっても保護する意図があると思われます。

（d（d）イ）イタタリア（著作（著 作権 および著 作 隣 接 権 の保 護 に関 する法 律 （1941年（1941年）（最）（最終終改 正 2001年2001年））））（C（CRRI C 三 浦 正 広 訳 ）�著作物の例示として，「（4）彫刻，絵画，素描，版画および舞台芸術を含む類似の造形美術の著作物」及び「(5)建築図面および建築の著作物」と並んで，「(10) 創 作 的 お よ び 芸 術 的 価 値 を有を有すする 工 業 デ ザ イ ン の著作物」が挙げられています（第2条）。ほかの例示にはない「創作的および芸術的価値を有する」との規定をどのように解するかが問題となりますが，フランスと並んで，デザインについて著作権法と意匠法によって重畳的に保護する姿勢が伺えます。
�なお，イタリアでは，従来「知的な分離可能性(scindibilità)」といわれる基準，「問題のデザインを物品から独立して認識することかできるかという基準」で，重複保護を否定する立場を採っていたといわれます（「著作権シンポジ
ュウム：パネル2�応用美術の法的保護」駒田泰土報告47頁）。米国の考え方と共通するものがあったようです。

（e（e）イ）イギ
ギリス（『1988年（『1988年のの著 作 権 ，意 匠 及 び特 許 法 』（2007年』（2007年改改正 ）C）CR
RIC大 山 幸 房 訳 ）�「美術の著作物」の例示として，「美術工芸の著作物」を挙げていますが（第4条），「美術工芸」には，デザイン全般を含まないようです。
�「意匠（design）に従って物品を作成し，又は意匠に従って作成した物品を複製することは」，著作権の侵害ではないとの規定があります（英国第51条(1)）。さらに，「美術の著作物から派生する意匠の利用の効果」（第52条）として，美術の著作物が物品（工業的方法により作成されたもの）に応用された場合，当該物品については著作権が及ばなくなると規定されています。
�イギリスでは，実用品のデザインについては，著作権の保護を否定する意図があるように思われます。

（f（f）ド）ドイイツ（1965年（1965年9月9月9日
9日のの著 作 権 及 び著 作 隣 接 権 に関 する法 律 （著（著作作権 法 ）（最）（最終終改 正2008年2008年））（C））（CRRIC本 山 雅 弘 訳 ）�著作物の例示として「応用美術」が挙げられてます（第2条�保護を受ける著作物�(1)4）。
�従来「応用美術」については，「造形高度性(Gestaltungshöhe)」を基準として，高度なもののみ著作権法で保護するという運用（「段格理論（Stufentheorie）」）が学説・裁判例の通説でした。しかし，造形高度性を評価すること，および，応用美術と純粋美術とを区別することについて疑問が呈されているのが現状のようです（戸波美代「応用美術の法的保護—ドイツ著作権法及び意匠法における考察」専修法学論集 (106), 231-243, 2009-07 ）。
�とはいえ，実際の裁判例において，著作物と認められた事例を見ると，デザインについて 事実上ある程度の重複保護保護が行われているように思われます（下記の事例参照：「著作権シンポジュウム：パネル2�応用美術の法的保護」
本山雅弘報告より）。
＜ドイツにおいて著作物と認められた事例＞＜ドイツにおいて著作物と認められなかった事例＞

まとめ�以上，著作権によるデザインの保護の可能性について，諸外国（米国と欧州）の状況を概観しました。
�総括して観ると，フランスを除き各国ともデザインについて他の著作物（絵画，彫刻等）と全く同列に扱うことには躊躇しているようです。その理由は，デザインが「実用的物品」に関する創作であり，「匿名性」（個性的表現ではないこと）をデザイン原理としていることが考えられます。創作者（デザイナー）の保護だけでなく，企業活動や産業政策的観点とのバランスで保護の在り方を考える必要があり，その場合，著作権法が創作者個人の「思想感情の表現」を保護するという原則から，著作権によるデザインの保護の内容を検討する必要があるでしょう。このような観点から，「純粋美術と同視し得る程度の創作性」，なお，その創作性は芸術性の高さではなく「個性の創作的表現」という意味での創作性，を基準とする日本の裁判例の傾向は一定の妥当性があると思われます。
以上

活動報告★ 権利保護委員会�開催 ★
第一回�2011年4月26日（火）20:00〜21:30
今年度の年間計画とD-8創作証実施に向けての問題点の検討。
第二回�2011年6月9日 （木）19:00〜21:30
7月14日に予定している、第三回JPDA知財塾のための事前打ち合わせ。

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