令和４（2022）年 12 月 27 日

全母協情報 2022-№10
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
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本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。メールアドレスの登録がない場合等を除き、電子メールでお送りします。
【添付資料】※都道府県・指定都市社協には添付略
別添資料 1…「令和 5 年度予算案の概要（児童虐待防止対策及び社会的養育関係）」
別添資料 2…「令和５年度ひとり親家庭等自立支援関係予算案の概要」

目 次
１．こども家庭庁関連予算として 4.8 兆円を計上 ～令和 5 年度予算案が示される～ ............. 2（１）児童虐待防止対策及び社会的養育関係 .................................................................. 3（２）ひとり親家庭等自立支援関係 .............................................................................. 4２．長官をトップに、長官官房、こども成育局、こども支援局の１官房２局体制でスタート～「こども家庭庁」の組織体制が明らかに（12/23）～ .................................................... 5
３．さらなる人権尊重・尊厳保持の実現に向けて～「虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言」（施設協連絡会）～ ....................................... 7
４．妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行う「出産・子育て応援交付金」を創設 ～令和 4 年度第二次補正予算が成立（12/2）～.............. 7５．施設長等が入所児童等に行う措置について「懲戒」を削除～「民法等の一部を改正する法律」の成立・施行（12/16）～............................................. 8
６．児童の安全の確保に関する計画、業務継続計画策定等の努力義務化を規定～児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布（11/30）～ .... 9７．お知らせ ............................................................................................................ 10（１）令和４年度「ENEOS 奨学助成」のご案内 .............................................................. 10（２）令和４年度「社会人一年生スタート応援助成」のご案内 ............................................ 10（３）令和 4 年度ファミリーソーシャルワーク研修会受講者募集のご案内 ........................... 10（４）第 10 期（令和 5 年度）社会福祉士通信課程短期養成コース募集のお知らせ～ソーシャルワークの実践力を磨き、国家資格「社会福祉士」になろう～ ...................... 11（５）国立青少年教育振興機構「学生サポーター」募集について ........................................ 12（６）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 4 年度） .............................................. 121１．こども家庭庁関連予算として 4.8 兆円を計上～令和 5 年度予算案が示される～
令和 5 年度政府予算案が 12 月 23 日に閣議決定されました。
令和 5 年 4 月から「こども家庭庁」が設置されることにともない、同庁に移管される社会的養護関係予算については、こども家庭庁予算として計上されました。
【こども家庭庁関連予算の基本姿勢】
こども家庭庁予算の要求・編成に当たっては、以下の 5 つの基本姿勢を踏まえ行っていく。
１．こども政策は国への投資であり、こどもへの投資の最重要の柱である。その実現のためには将来世代につけをまわさないように、安定財源を確実に確保する。
２．単年度だけではなく、複数年度で戦略的に考えていく。
３．こどもの視点に立ち施策を立案し、国民に分かりやすい目標を設定して進める。
４．こども家庭庁の初年度にふさわしく、制度や組織による縦割りの挟間に陥っていた問題に横断的に取り組む。
５．支援を求めているこどもの声を聞き、支援を求めている者にしっかりと届ける。

こども家庭庁令和 5 年度予算案の全体像としては、一般会計 1 兆 4,657 億円（「こども家庭庁」
移管予定分の令和 4 年度予算額は 1 兆 4,133 億円）、年金特別会計（子ども・子育て勘定）3 兆3,447 億円（同 3 兆 2,738 億円）が計上され、合計で 4 兆 8,104 億円の予算額となっています。
前年度と比較して、約 1,233 億円（+2.6％）の増（一般会計及び年金特別会計）となっていま
すが、主な要因としては、「出産・子育て応援交付金」の継続実施（+370 億円）、保育士等の処遇改善（+564 億円）、保育所等の受け皿整備（+554 億円）などとなります。
また、下表のほか、厚生労働省において育児休業給付（労働保険特別会計）7,625 億円（+325億円、令和 4 年度：7,300 億円）を確保しています。
（単位：億円）【参考】区分

令和 5 年度

令和 4 年度

当初予算案

第２時補正予算額（こども関係予算）【参考】
令和 4 年度予算額（移管予定分）一般会計

１４，６５７２，４２８

１４，１３３

うち社会保障関係費

１４，５６０２，１２４

１４，０１８

３３，４４７１，３３６

３２，７３８４８，１０４３，７６４

４６，８７１

年金特別会計（子ども・子育て勘定）
合計

2令和 5 年度予算案の主要事項として、「第１も基本法の着実な施行」、「第２化の克服」、「第３こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こど結婚・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する」、「第４成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する」の 4 つが掲げられています。
社会的養護に関する予算は、主に「第４成育環境に関わらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する」において、児童虐待の発生予防・早期発見、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、虐待を受けたこども等のへの支援に関する取組を進めるため、児童相談所や市区町村の体制強化、里親への支援の充実や児童養護施設等の機能強化など、7,969 億円（うち補正予算87 億円）が計上されています。

（１）児童虐待防止対策及び社会的養育関係
こども家庭庁における「児童虐待防止対策及び社会的養育関係」の令和 5 年度予算案は 1,676億円となり、令和 4 年度予算額 1,634 億円から 42 億円の増額となりました。
また、児童入所施設措置費等国庫負担金の令和 5 年度予算案は 1,392 億円となり、33 億円の増額となりました。
以下、令和 5 年度予算案等の概要をお知らせします。詳細は、別添資料 1「令和 5 年度予算案の概要（児童虐待防止対策及び社会的養育関係）」をご覧ください。
【主な内容】○ 児童虐待防止対策の推進のため、保護者指導等に関する事業を拡充し、親子関係の再構築を図る民間団体の育成支援等を図る。また、未就園児等の家庭への訪問支援等を行う事業を拡充し、各種申請手続のサポートなど、「申請手続等支援」を行う。
○ 社会的養育の充実を図るため、里親の開拓や研修、子どもと里親のマッチング等の里親支援に包括的に取り組もうとするフォスタリング機関を支援するほか、児童養護施設退所者等への自立支援について、対象者の年齢の要件を緩和し、22 歳の年度末以降の支援についても補助対象に追加する。
○ ヤングケアラーへの支援を強化するため、ヤングケアラーの実態調査及び関係機関職員の研修等に対する支援の強化や、外国語対応が必要な家庭への通訳の派遣の実施、市町村の体制強化を推進する。
【主な内訳】（括弧内：令和 4 年度予算）◇ 児童虐待防止等対策総合支援事業◇ 児童入所施設措置費等208 億円（202 億円）※１

1,393 億円（1,360 億円）◇ 次世代育成支援対策施設整備交付金

67 億円（63 億円）※２

3

※１令和 4 年度予算の額（括弧内の額）は、「児童虐待・DV 対策等総合支援事業費補助金」のうち、婦人保護事業分を除いた額に、「地域生活支援事業費等補助金」のうち、障害児支援に関する事業分を加えた額。
※２令和 4 年度予算の額（括弧内の額）は、「次世代育成支援対策施設整備交付金」のうち、婦人保護施設分を除いた額に、「社会福祉施設等施設整備費補助金」のうち、障害児施設分を加えた額。

（２）ひとり親家庭等自立支援関係
こども家庭庁における「ひとり親家庭等自立支援関係」の令和 5 年度予算案は 1,664 億円となり、令和 4 年度予算額の 1,792 億円から 128 億円の減額となりました。一方、厚生労働省予算に計上されている困難な問題を抱える女性への支援関係の令和 5 年度予算案は、49 億円（令和 4 年度予算 48 億円）と 1 億円の増額となっています。
以下、令和 5 年度予算案等の概要をお知らせします。詳細は、別添資料 2「令和５年度ひとり親家庭等自立支援関係予算案の概要」をご覧ください。
【主な内容】（ひとり親家庭支援関係）※こども家庭庁予算に計上○ ひとり親家庭の相談支援体制の整備について、同行支援や継続的な見守り支援等の同行型支援を行うための体制づくりに必要な支援を行う。
○ ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもに対し、児童館・公民館・民家やこども食堂等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援や、学習支援を行うとともに、食事の提供に対する支援を創設する。
○ 資格取得に向けた訓練受講中のひとり親に対し、生活費を支援する高等職業訓練促進給付金について、令和４年度末までとしている対象資格の拡大及び訓練期間の緩和措置を令和５年度末まで延長する。
○ 国において、地域で活動しているひとり親家庭への支援団体や、ひとり親の雇用に理解のある企業等の情報、ひとり親家庭等が活用できる支援施策、地方自治体における取組状況等を分かりやすくまとめた特設サイトの作成など、ひとり親が必要な情報を得られる環境整備を行う。
○ 養育費等相談支援センターにおける養育費相談に関して、法律的論点の整理を行い、スムーズに弁護士への相談につなげることができるよう、体制を整備する。
（困難な問題を抱える女性への支援関係）※厚生労働省予算に計上○ 性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性など、様々な事情により困難な問題を抱える女性に対する支援体制の強化を図る。

4【主な内訳】（括弧内：令和 4 年度予算）◇ 母子家庭等対策総合支援事業◇ 児童扶養手当

162 億円（160 億円）

1,486 億円（1,618 億円）◇ 養育費等相談支援センター事業◇ 母子父子寡婦福祉貸付金

0.8 億円（0.8 億円）

14 億円（14 億円）■内閣官房「こども政策の推進（こども家庭庁の設置等）」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/index.html■厚生労働省「社会的養護」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/index.html➡令和 5 年度予算案関係資料（全体版）（子ども家庭局家庭福祉課）（PDF）
https://www.mhlw.go.jp/content/001029494.pdf■厚生労働省「令和５年度 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室予算案の概要」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062967_00006.html➡令和 5 年度家庭福祉課母子家庭等自立支援室予算案関連資料（全体版）（PDF）
https://www.cas.go.jp/jp/yosan/zaimu/r5_youbou.pdf

２．長官をトップに、長官官房、こども成育局、こども支援局の１官房２局体制でスタート～「こども家庭庁」の組織体制が明らかに（12/23）～
12 月 23 日、令和 5 年 4 月に設立される「こども家庭庁」の組織体制の全容が明らかになりました。こども家庭庁の内部組織は、長官官房（企画立案・総合調整部門）、こども成育局及びこども支援局の 1 官房 2 局体制で発足し、内部部局 350 名、施設等機関 80 名、合計 430 名の職員（定員）が確保されています。
内部部局については、厚生労働省子ども家庭局と内閣府子ども・子育て本部等からの事務移管分等の定員 208 名に加えて、令和 4 年度 100 名と 5 年度 42 名のそれぞれ増員分を加えた人数となっています。
施設等機関 80 名は国立児童自立支援施設（武蔵野学院、きぬ川学院）の職員定数です。組織
機構について、長官、官房長、各局担当の局長、審議官のほか、課長・参事官 14、室長・企画5

官 11 のポストが設置されます。
こども支援局において、総務課、虐待防止対策課、こども家庭福祉課、障害児支援課の設置が予定されていることから、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の所掌業務の多くはこども支援局が所管することになります。社会的養護施設や里親、児童相談所、要保護児童対策地域協議会はこども支援局の所管となる一方で、令和 6 年 4 月の改正児童福祉法の施行に伴い、子育て世代包括支援センター（母子保健）と子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）の一体化をめざして新たに設置される「こども家庭センター」の所管はこども成育局となるため、保育や子育て支援、母子保健等の子ども・子育てに係る一般施策と要保護児童対策について、相談から支援への仕組みに係る担当局が分かれることになります。

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３．さらなる人権尊重・尊厳保持の実現に向けて～「虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言」（施設協連絡会）～
全国母子生活支援施設協議会が参画している全社協 社会福祉施設協議会連絡会（委員長 磯彰格

全国社会福祉法人経営者協議会会長）は、福祉従事者による虐待・権利侵害事案が続いていることを厳しく受け止め、今般、同連絡会構成組織の会員施設・事業所が一丸となってその根絶に向けた取り組みを進めるための「行動宣言」をとりまとめました。
「行動宣言」は、福祉従事者による虐待・権利侵害が、福祉サービスを利用するすべての利用者・家族に不信と不安を与えていることを真摯に受け止め、その根絶に取り組まなければ社会福祉関係者に対する社会的な信頼を取り戻すことはできない、としたうえで役員・管理者の役割・姿勢をはじめとする 5 つの対応を示しています。
各施設におかれましては、本行動宣言に基づき、地域の社会福祉関係者との連携のもと、今般の事案を自らの事案として全役職員と共有し、虐待・権利侵害の根絶と利用者主体のさらなる福祉の増進に向けた取り組みを早急に進めてください。
全国母子生活支援施設協議会では、引き続き、社会的養護関係施策をはじめとする諸制度・施策の拡充や福祉人材確保・育成、関係予算確保等に向けた取り組みを推進することで、会員施設のみなさまを支援してまいります。

４．妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行う「出産・子育て応援交付金」を創設～令和 4 年度第二次補正予算が成立（12/2）～
10 月 28 日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を裏付けるものとして、12 月 2 日、令和 4 年度第二次補正予算が可決・成立しました。一般会計の歳出総額は 28 兆 9,222 億円で、物価高の負担軽減策や新型コロナウイルス対策を講じることとしています。こども関連予算は内閣府と厚生労働省、文部科学省、内閣官房、デジタル庁から計上され、その総額は 3,772 億円となっています。
厚生労働省関連で、「妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援」に係る新規の事項として、「妊婦・低年齢児の親への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施」1,267 億円が計上されています。これにより、出産育児関連用品の購入費助成やサービス利用の負担軽減を図るため、10 万円相当が支給されます。
社会的養育関係では、「児童養護施設等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業」7.6億円が計上されており、そのなかで、「感染者や濃厚接触者が発生した施設・事業所等において、消毒や清掃に要する費用のほか、感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（かかりまし経費等）を補助する」としています。昨年度（令和 3 年度補正）との違いは、主として「感染者や濃厚接触者が発生した場合のみ対象になる」「補助基準額の変7更（1 か所あたり 800 万円→100 万円）」の 2 点になります（人件費は従来どおり充当可。個室化に係る改修費は対象外）。令和 3 年度補正分（令和 4 年度に繰越）と今回の補正分の関係では、前者の残額が優先して執行されることになります。

５．施設長等が入所児童等に行う措置について「懲戒」を削除～「民法等の一部を改正する法律」の成立・施行（12/16）～
12 月 10 日、「民法等の一部を改正する法律」（令和 4 年法律第 102 号。以下、改正法）が可決・成立し、同 16 日に施行されました。改正の趣旨は、児童虐待の防止等を図る観点から、民法における親権者の懲戒権に係る規定を削除し、監護及び教育における子の人格を尊重する義務を定める等の措置を講ずることにあります。
改正法における児童福祉法の関連規定では、第 33 条の 2 第 2 項に基づく「児童相談所長が一時保護中の児童に行う措置」及び第 47 条第 3 項に基づく「児童福祉施設長等が入所児童等に行う措置」について、その内容から「『懲戒』を削除」するほか、「児童の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮し、かつ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない」とされました。児童虐待防止法においても同じ趣旨により所要の規定の整備が行われています。
改正法の施行に際して、厚生労働省子ども家庭局長通知「『民法等の一部を改正する法律』の施行及び体罰等によらない子育ての推進について」（令和 4 年 12 月 16 日付子発第 1216 第 2 号）
が自治体に向けて発出されており、改正法の周知とともに、令和元年に「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」がとりまとめた『体罰等によらない子育てのために』の周知・啓発が呼びかけられています。
8また、改正法の施行に伴い、同日付で児童福祉法施行規則や児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の関連省令の改正も行われています。
児童福祉法の一部改正内容（第 47 条第 3 項抜粋）
改正後

改正前

第四十七条（略）第四十七条（同左）

②（略）

②（同左）

③児童福祉施設の長、その住居において養育を行③児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第六条の三第八項に規定する厚生労働省令でう第六条の三第八項に規定する厚生労働省令で定める者又は里親（以下この項において「施設長定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童で等」という。）は、入所中又は受託中の児童で親親権を行う者又は未成年後見人のあるものにつ権を行う者又は未成年後見人のあるものについいても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童のても、監護及び教育に関し、その児童の福祉のた福祉のため必要な措置をとることができる。ただめ必要な措置をとることができる。この場合におし、体罰を加えることはできない。

いて、施設長等は、児童の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。
④・⑤（略）④・⑤（同左）６．児童の安全の確保に関する計画、業務継続計画策定等の努力義務化を規定～児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布（11/30）～
令和 4 年 6 月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律案」の国会審議過程で、保育所の通園バス等で発生した児童の置き去り事案等への対応策として、国が定める基準に従い条
例で定める事項として、「児童の安全の確保」を追加する修正案が全会一致で可決されました。
このことを受けて、11 月 30 日に、都道府県が条例で児童福祉施設、家庭的保育事業所等の運営に関する基準を定めるに際し、従わなければならない国の基準（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準。以下、設備運営基準）等に「児童の安全の確保に関する計画（以下、安全計画）」の策定に係る規定を加える改正省令が公布されました。
また、この設備運営基準改正省令では、あわせて、児童福祉施設等における業務継続計画（ＢＣＰ）策定等の努力義務化が規定されました。この背景に、現行の設備運営基準において児童福祉施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延防止のための必要な措置を講ずる努力義務が課されている一方で、その具体的な内容や災害に関する業務継続計画については規定されていなかったことがあります。そこで、今般の省令改正において、「業務継続計画を策定・周知し、9必要な研修及び訓練を定期的に実施すること」と「感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修・訓練を実施すること」の 2 点が努力義務とされました。
この改正省令の施行日は令和 5 年 4 月 1 日となっていますが、安全計画の策定等に係る義務化される事項について、社会的養護関係施設等には 1 年間の経過措置が設けられており、その間は努力義務の扱いとなっています。

７．お知らせ（１）令和４年度「ENEOS 奨学助成」のご案内
ENEOS グループからの寄付をもとに、児童養護施設、母子生活支援施設および里親家庭の児童等が、高校卒業後の進学による社会的自立を図ることを目的として、進学する際の支度費等を助成する標記事業を今年度も実施します。助成金額は、児童 1 名につき 10 万円です。
実施要項は、１月中旬を目途に会員施設には郵送でご案内するほか、全国社会福祉協議会および各協議会等のホームページにも掲載いたしますので、実施要項に定める要件をご確認いただき、該当する児童についてはぜひ本助成をご活用ください。

（２）令和４年度「社会人一年生スタート応援助成」のご案内
株式会社ジェイ・ストーム（レコード・映画制作会社）からの寄付をもとに、社会的養護施設で生活する児童等のゆたかな育ちと、社会に向けた自立への歩みを応援することを目的として、今年度も標記助成事業を実施します。
児童養護施設・母子生活支援施設・自立援助ホームで生活する児童の就職時の資格（普通自動車運転免許等）取得を支援します。児童養護施設・母子生活支援施設は、今年度末の高等学校卒業を要件としています。助成上限額は、児童 1 名につき 18 万円です。
実施要項は、会員施設には郵送でご案内しており、申請締切は令和 5 年 1 月 31 日（火）となっています（当日消印有効）。また、全国社会福祉協議会および各協議会等のホームページにも掲載していますので、実施要項に定める要件をご確認いただき、該当する児童についてはぜひ本助成をご活用ください。
■全社協ホームページ（福祉の資金（助成））https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/sponsor/index.html（３）令和 4 年度ファミリーソーシャルワーク研修会受講者募集のご案内
全社協・中央福祉学院では、ファミリーソーシャルワークに携わる職員等の専門性の向上を図ることを目的に「令和 4 年度ファミリーソーシャルワーク研修会」を開催することとして、現在、受講者を募集しています。本研修会は、改正児童福祉法のポイントをおさえ、行政機関と10の連携やファミリーソーシャルワークに携わる職員等に求められる役割・支援について学ぶプログラムとしています。なお、本年度は感染防止対策を講じた上で、対面研修にて実施いたします。ぜひご受講ください。
○日程・定員
【研修日程①】令和 5 年 1 月 30 日（月）～1 月 31 日（火）定員 200 名【研修日程②】令和 5 年 2 月 11 日（土）～2 月 12 日（日）定員 200 名〇会場

中央福祉学院（ロフォス湘南）：神奈川県葉山町○参加対象者
家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、母子支援員、少年指導員、家族(保護者)支援に携わる児童福祉施設職員や関係機関職員、里親、ファミリーホーム養育者・補助者等〇受講料

15,000 円（税込）※ 移動・滞在に伴う交通費・宿泊費は各自負担○申込期限
令和 5 年 1 月 6 日（金）【必着】■全社協・中央福祉学院「令和 4 年度ファミリーソーシャルワーク研修会」
https://www.gakuin.gr.jp/training/fukushimirai/（４）第 10 期（令和 5 年度）社会福祉士通信課程短期養成コース募集のお知らせ～ソーシャルワークの実践力を磨き、国家資格「社会福祉士」になろう～
全国社会福祉協議会中央福祉学院では、令和 5 年 4 月からの社会福祉士通信課程短期養成コース受講の申し込みを受付けています。
修業期間：令和 5 年 4 月 16 日～令和 6 年 1 月 15 日（9 か月間）費

用：授業料 188,400 円（実習免除の場合）
選考料 5,100 円（推薦申込の場合は不要）

入学対象：中央福祉学院等の社会福祉主事養成機関を修了後*、指定施設における相談援助業務に 2 年以上従事した方等です。
注*いわゆる「3 科目主事」や「社会福祉主事講習会」は含まれません。

その他、詳細については中央福祉学院ホームページをご確認ください。
■全国社会福祉協議会中央福祉学院「募集中の講座」
https://www.gakuin.gr.jp/info-cate/course/11（５）国立青少年教育振興機構「学生サポーター」募集について
国立青少年教育振興機構では、大学や専門学校において勉学に励む、児童養護施設または母子生活支援施設等に在籍する（していた）学生を支援する「学生サポーター制度」を行っています。この「学生サポーター」は、土日や長期休暇期間に国立青少年教育振興機構の施設で「生活・自立支援キャンプ」をはじめとする各種事業や施設運営の補助に従事していただき、毎月定額を支給する取り組みとのことです。
詳細については、下記 URL をご確認ください。
■国立青少年教育振興機構「学生サポーターによる支援」
https://www.niye.go.jp/services/kodomo/sapo/（６）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 4 年度）※本ニュース発行日現在の予定

名 称
第 3 回制度施策委員会

日 時会 場

令和 5 年 1 月 23 日（月）オンライン開催

第 3 回総務委員会

2 月 6 日（月）オンライン開催

第 3 回拡大正副会長会議

2 月 13 日（月）

全社協 5 階会議室

第 3 回常任協議員会

2 月 13 日（月）

全社協 5 階会議室

全社協主催（全母協共催等）
名 称

日 時会 場

令和 4 年度ファミリーソーシャル

令和 5 年 1 月 30 日（月）～31 日（火） ロフォス湘南・中央福祉学院

ワーク研修会

令和 5 年 2 月 11 日（土）～12 日（日） （神奈川県・葉山町）※同内容の研修会を 2 回に分けて開催します。

全国退所児童等支援事業

3 月 13 日（月）全国セミナー

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全社協灘尾ホール