福島県浜通り地域における企業立地について
1 福島県浜通り地域における企業立地の環境
・ 地理的優位性（首都圏に近接し、東日本の中心に位置）と、陸・海・空の充実した交通基盤が、迅速な企業活動を支えます。
（参考） 東京～郡山間 １時間１５分【東北新幹線】
・ 平成２９年９月現在、大熊町・双葉町を除き、全ての居住制限区域、避難指示解除準備区域が解除され、浜通り地域における事業再開エリア・新規立地可能エリアが拡大しています。
・ 被災１２市町村において、産業団地の整備が進んでいます。
・ さらに、浜通り地域では福島国際研究産業都市（福島イノベーション・コースト）構想の主要プロジェクト（廃炉・ロボット等）が具体化していく見込みです。

2 雇用創出・人材確保に向けた支援

・ 進出事業者と求職者のマッチング支援を行っています。（官民合同チーム・人材コーディネーターによる求人活動支援）
・ 被災求職者を雇い入れた場合、ふくしま産業復興雇用支援助成金、被災者雇用開発助成金のいずれかが利用可能です。
ふくしま産業復興雇用支援助成金
・１名あたり最大２２５万円を助成（１事業所につき、２，０００万円が上限）
・住宅支援を新たに導入し、雇用の維持・確保を達成した場合に要した費用の３／４を助成（１事業所につき、年額２４０万円が上限）

被災者雇用開発助成金
・１名の雇用につき、年間最大５０万円（中小企業は６０万円）を助成
・１事業所当たりの上限はなし。

3 進出事業者のニーズを踏まえた調達ニーズ支援（官民合同チーム）
・ 部品メーカーなど地元事業者からの調達可能性に関し、関連企業を官民合同チームが紹介します。
・ 進出事業者と地元事業者のマッチングのため、イベントの開催等を行います。

4 企業立地促進に向けた補助金等の支援策
・ 新規立地・増設に際して、国・県の企業立地補助金による強力な支援を受けられます。
企業立地補助金◇ 初期の工場立地（新規立地・増設）に係る経費（※）を、原則、最大３０億円まで支援（※用地取得費、設備投資費用、建屋建設費用等）◇ 優遇された補助率 ―― 補助率最大３／４（注）本補助金の活用のためには、投資額に応じ、新規に地元の者を一定数雇用していただくことが必要となります。
（例：製造業等 投資額５，０００万円以上→新規雇用者数３人以上）（例：卸・小売業 投資額３，０００万円以上→新規雇用者数２人以上）

イノベ実用化補助金◇福島イノベーション・コースト構想の重点分野に係る民間企業等の実用化開発等に対して支援◇ 優遇された補助率 ―― 補助率最大２／３
福島特措法・復興特区法による課税の特例◇県内で工場等の新増設や雇用を行った場合、課税の特例も受けられます。
◇特例…設備投資の際の特別償却 または 税額控除 等

①福島県浜通り地域における企業立地の環境

平成２９年９月現在、大熊町・双葉町を除き、全ての居住制限区域、避難指示解除準備区域が解除され、浜通り地域における事業再開エリア・新規立地可能エリアが拡大しています。
避難指示区域の概念図（平成２９年９月現在）●居住制限区域、避難指示解除準備区域の解除時期
・平成26年4月1日 ：田村市
・平成26年10月1日：川内村（一部）・平成27年9月5日 ：楢葉町
・平成28年6月12日：葛尾村・平成28年6月14日：川内村
・平成28年7月12日：南相馬市
・平成29年３月31日：飯舘村、川俣町、浪江町
・平成29年4月1日 ：富岡町

原子力災害被災１２市町村の産業団地の整備状況（抜粋）平成２９年６月時点

自治体名

名称

完成予定

募集区画

川俣町

①川俣西部工業団地

整備済み

２区画

南相馬市

②信田沢工業団地③南相馬市復興工業団地④下太田工業団地

整備済み
平成３０年度末
平成３０年度なし
募集中(区画割は要相談)なし（要相談）浪江町⑤浪江町北産業団地⑥浪江町南産業団地⑦浪江町藤橋産業団地⑧浪江町棚塩産業団地

平成３０年度末
平成３１年度末
平成２９年度末
平成３２年度末

２区画（募集検討中）
１０区画、今後、募集予定
４区画（募集検討中）
２～３区画

田村市

⑨田村市産業団地

平成３１年度末

７区画

双葉町⑩双葉町中野地区復興産業拠点

平成３０年度（一部供用開始）

募集中(区画割は要相談)

大熊町⑪大熊西工業団地

未定

未定

葛尾村

⑫葛尾村産業団地

平成31年度末未定

川内村⑬田ノ入工業団地

整備済み

３区画

富岡町

⑭富岡産業団地⑮富岡工業団地

平成３２年度末
随時着工

今後、募集予定
オーダーメイド方式。要相談。

楢葉町⑯楢葉北産業団地（産業再生エリア）⑰竜田駅東側地域⑱楢葉南工業団地

平成２９年度末
整備済み
整備済み

今後、募集予定（３区画）
募集中
なし

広野町

⑲広野工業団地⑳広野駅東側産業団地

整備済み
整備済み

３区画
３区画

②雇用創出・人材確保に向けた支援

進出事業者と求職者のマッチング支援（福島相双復興官民合同チーム）○被災１２市町村への進出事業者に対して、官民合同チームと連携し、専任のコーディネーターを配置し、被災１２市町村における人材採用をサポートさせていただきます（※これまでに進出事業者の採用で実績があります）。
○転居を伴う方を採用した場合には就職者の引越し費用をサポートさせていただきます。
○被災求職者を雇い入れた場合、１名あたり最大２２５万円の助成や住宅支援（宿舎新規借り上げ等）の導入等に要した経費の３／４を助成します（※詳細は次ページ）。

福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム） コールセンター
０２４－５０２－１１１５（受付時間／９：００～１７：００（土日祝日、年末年始除く））

②雇用創出・人材確保に向けた支援

被災求職者を雇い入れた場合、ふくしま産業復興雇用支援助成金、被災者雇用開発助成金のいずれかが利用可能です。

県内全域が対象【募集時期：未定】

 津波原災地域企業立地補助金等、国又は地方自治体の補助金・融資（県が指定したものに限る。）の採択を受けた事業者等が被災求職者（平成２３年１１月時点で福島県内に所在する事業所を離職した失業者又は県内に居住していた求職者）等を雇用する場合に、雇い入れ及び住宅支援に係る費用を最大３年間助成します。

・１名あたり最大２２５万円を助成（１事業所につき２，０００万円が上限）
・住宅支援の導入を行い、雇用の維持・確保を達成した場合に要した費用の３／４を助成（１事業所につき年額２４０万円が上限）【雇入れに係る助成】（雇用した被災求職者1人当たりの支給額）※１事業所につき、2,000万円を上限
・３年間の総額で最大225万円（1年目120万円、2年目70万円、３年目35万円）
・短時間時間労働者は、３年間の総額で最大110万円（各年の支給額は段階的に減額）※再雇用者は、1人当たりの支給額が一部減額となる場合があります。
【住宅支援に係る助成】（１事業所当たりの支給額）※１事業所につき、年額240万円を上限
・求職者（被災求職者以外の者を含む）の雇い入れのために、住宅支援の導入等による職場環境の改善を図り、かつ雇用の確保・維持を達成した事業所が対象です。
・住宅支援の導入等（宿舎新規借り上げ、追加借り上げ、住宅手当の新規導入又は住宅手当の拡充）に要した経費の3/4を助成します。

県内全域が対象【募集時期：随時】

 被災離職者等をハローワーク等の紹介により、１年以上継続して雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給します

・１名の雇用につき、年間最大５０万円（中小企業は６０万円）を助成
・１事業所当たりの上限はなし。

【対象労働者】
震災発生時に原発事故に伴う警戒区域等（計画的避難区域・緊急準備区域などを含む）に居住していた方であって、被災離職者※１又は被災地求職者※２のいずれかに該当する方※１：震災発生時に被災地域で就業しており、震災により離職を余儀なくされた方であって、その後安定した職業に就いたことのない方※２：震災後安定した職業に就いたことのない方【支給額】 対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、下記の金額を支給※（ ）は中小企業以外に対する支給額［対象労働者の１週間の所定労働時間］
30時間以上（短時間労働者以外）
20時間以上30時間未満（短時間労働者）［支給額］
60万円(50万円)
40万円(30万円)［助成対象期間］
１年
１年

③進出事業者のニーズを踏まえた調達ニーズ支援（官民合同チーム）

進出事業者のニーズを踏まえたマッチング支援（福島相双復興官民合同チーム）○官民合同チームはこれまで、地元企業約4,700社を訪問し、事業者の情報を蓄積しております。
○上記情報をベースに、進出事業者の「ニーズ」を地元企業へ効果的にＰＲ（必要に応じ、地元企業に対して、連携実現に向けたコンサルを実施）するとともに、地元企業の「強み」を進出事業者へ積極的にＰＲすること等により、ビジネスマッチングの実現をサポートしております。
○具体的な例として、福島イノベーション・コースト構想において、地元企業等との連携による実用化開発等を検討する
進出事業者に対して、地元企業を紹介しマッチングする仕組みを導入しております。
地元企業との連携に向けた
福島相双復興官民合同チームの取組
商工団体等※
緊密に連携

進出事業者

地元との連携に向けた「ニーズ」確認

ニーズを踏まえたマッチングの実現（地元との連携を勧奨）

福島相双復興官民合同チーム「ニーズ」のPR（必要に応じコンサル実施）【連絡先】
企画グループＴＥＬ：024-502-1115
E-mail：kanmin_seizou@fsr.or.jp

ビジネスマッチングの実現を支援「強み」等の吸い上げ

地元企業
4,700社の事業者情報を蓄積

④企業立地促進に向けた補助金等の支援策
平成２９年9月時点

新規立地・増設についての強力な支援――企業立地補助金* 新規立地・増設に際して、国・県の企業立地補助金による強力な支援を受けられます。
* 避難指示区域等については、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金が創設され、補助対象が卸・小売業等まで拡大された他、社宅の整備も可能となりました（※）。
企業立地補助金の概要◇ 初期の工場立地（新規立地・増設）に係る経費（※）を、原則、最大３０億円まで支援◇ 優遇された補助率 ―― 補助率最大３／４
自立・帰還支援雇用創出
企業立地補助金
津波原災地域企業立地補助金
ふくしま企業立地補助金（設備のみの増設の場合）（※用地取得費、設備投資費用、建屋建設費用等）

避難解除区域（解除後１年まで）、避難指示解除準備区域、居住制限区域等（１２市町村）

中小企業：3/4以内

大企業：2/3以内

避難解除区域等（解除後１年超）（広野町、田村市と川内村の解除区域 等）

中小企業：2/3以内

大企業：1/2以内

津波浸水地域（いわき市、相馬市､新地町等）

中小企業：1/2以内

大企業：1/3以内

その他地域（福島市、郡山市等）

中小企業：1/3以内

大企業：1/4以内（注）本補助金の活用のためには、投資額に応じ、新規に地元の者を一定数雇用していただくことが必要となります。
（例：製造業等 投資額５，０００万円以上→新規雇用者数３人以上）（例：卸・小売業 投資額３，０００万円以上→新規雇用者数２人以上）

福島イノベーション・コースト構想の具体化――実用化開発等に対する支援* さらに、１５市町村（１２市町村、いわき市、相馬市、新地町）における福島イノベーション・コースト構想の重点分野に係る民間企業等の実用化開発等に対して支援を行います。
地域復興実用化開発等促進事業

１５市町村において実施される実用化開発等（注）中小企業：2/3以内

大企業：1/2以内

国際産学官共同利用施設への入居による実用化開発等

中小企業：2/3以内

大企業：1/2以内（注）１５市町村域外の企業は、15市町村域内の企業等と連携して実施する場合に限ります。

操業にあたっての強力な支援――課税の特例* 県内で工場等の新増設や雇用を行った場合、課税の特例も受けられます。
福島特措法・復興特区法による課税の特例
国税

・ 設備投資に係る特例 ・・・・ 特別償却 または 税額控除
・ 雇用に係る特例 ・・・・・・・・・・ 給与支給額（避難解除区域等は２０％、その他県内地域は１０％）を５年間税額控除

地方税

・ 事業税、固定資産税の特例 ・・・・・ 課税免除（５年間）
・ 不動産取得税の特例 ・・・・・・・・・・・・ 課税免除（取得時）◇ 避難解除区域等は、全域・全業種が対象。その他県内地域は、”復興産業集積区域”（工業団地等）への立地かつ業種は県の指定する業種（※）に限ります。
※県の指定する業種 ・・・ ①輸送用機械関連産業、②電子機械関連産業、③情報通信関連産業、④医療関連産業、⑤再生可能エネルギー産業、⑥食品・飲料関連産業、⑦地域資源活用型産業〈お問い合わせ先〉 経済産業省福島復興推進グループ
電話：０３－３５０１－８５７４（直通） FAX：０３－３５８０－４９８８
e-mail： fukushima-kigyouricchi@meti.go.jp

④企業立地促進に向けた補助金等の支援策
平成２９年９月時点

支援制度区域

自治体名

制度概要

避難解除区域（解除後１年まで）

避難指示区域
居住制限区域

避難解除区域（解除後１年超）

津波浸水地域

その他の地域

川俣町※
南相馬市※
川内村※
大熊町
双葉町
浪江町
富岡町
葛尾村
飯舘村
田村市※
南相馬市※
川内村※
楢葉町
広野町

相馬市
新地町
南相馬市※
いわき市
【中通地区】
福島市、郡山市
白河市、須賀川市
二本松市、田村市※
伊達市､本宮市
桑折町、国見町
川俣町※、大玉村
鏡石町、天栄村
西郷村、泉崎村
中島村、矢吹町
棚倉町、矢祭町
塙町、鮫川村、石川町玉川村、平田村
朝川村、古殿町
三春町、小野町【会津地域】
会津若松市、喜多方
市下郷町、檜枝岐村
只見町、南会津町
北塩原村、西会津町
磐梯町、猪苗代町
会津坂下町、湯川村
柳津町、三島町
金山町、昭和村
会津美里町

自立・帰還支援
雇用創出企業立地
補助金

津波原災地域
企業立地補助金

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺｰｽﾄ構想地域実用化開発等補助

ふくしま
企業立地
補助金

対象：土地、建物、設備、社
宅等
業種：製造業※、物流施設、卸・小売業、飲食業、生活関連ｻｰﾋﾞｽ業等※製造業は、設備のみも対象※募集時期：平成29年6月9日～9月8日（第2次公募）、現在審査中※次回募集予定時期：未定

対象：土地、建物、設備等
業種：製造業、物流施設等※募集時期： 平成29
年2月15日～5月15日（第7次公募）、7月14日採択結果公表※次回募集予定時期：未定

対象：実用化開発等に必
要な経費
分野：廃炉、ロボット、エネ
ルギー、環境・リサイクル、農林水産業 等※募集時期：平成29年7月20日～8月21日（第2次公募）、現在審査中※次回募集予定時期：未定

対象：設備業種：製造業※募集時期：平成
29年4月27日～6月30日（第10次公募）、9月6日採
択結果公表※次回募集予定時
期：未定

その他
利用可能
な制度

【補助率】
大企業
2/3以内
中小企業
3/4以内
(自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金で対応）

【補助率】
大企業
1/2以内

雇用創出企業
立地補助金で対応）

中小企業
2/3以内

【補助率】
大企業
1/2以内

☆雇用に係る助成・3年間で最大225万円を支給
or・1年間で最大60万円を支給（左記１５市町村の全域内で実施される実用化開発等が対象）

中小企業
2/3以内
【補助率】
－

☆課税の特例
・特別償却or税額控除
・給与支給額の20%控除(自立・帰還支援 ・地方税の減免

【補助率】

大企業
1/3以内

大企業
1/3以内

中小企業
1/2以内

中小企業1/2以内☆課税の特例
・特別償却or税額控除
・給与支給額の10%控除
・地方税の減免

【補助率】
－

大企業
1/4以内
中小企業
1/3以内

注）※印を付した市町村は、一つの市町村内で複数の区域を有している市町村

【補助率】
－

大企業
1/4以内
中小企業
1/3以内

☆雇用に係る助成・3年間で最大225万円を支給
ｏｒ・1年間で最大60万円を支給