新
株
式
発
行
並
び
に
株
式
売

新株式発行並びに

出届

株式売出届出目論見書

出
目
論
見

平成17年1月

書

株
式
会
社
デ
ィ
ー
・
エ
ヌ
・
エ
ー

株式会社 ディー・エヌ・エー

更新日時:2005/01/07 3:36 印刷日時:05/01/10 18:01

ファイル名:000_2_0435905501703.doc

1.

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式

2,296,700千円(見込額)の募集及び株式386,000千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社は証券取引法第５条により有価証券届出書を平成17年１月13日に、関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2.

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部ます。

特別情報」を除いた内容と同一のものであり

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社ディー・エヌ・エー
東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号

本ページ及びこれに続く図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

1. 事業の概況
当社は、インターネットを活用した消費者向け電子商取引（以下「EC」）の分野を中心に事業を展開しております。当社の事業は、（１）パソコンでアクセスするオークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」の運営を中心とした「Webコマース事業」並びに（２）携帯電話専用オークションサイト「モバオク」等、携
帯電話でアクセスするモバイルサイトの運営及びEC関連のソリューションサービスの提供を行う「その他の事業」から構成されております。「Webコマース事業」は平成11年３月の当社設立以来の事業であり、「その他の事業」は第６期から開始した新規事業であります。
当社は、「Webコマース事業」において高い成長率を維持しながら差別化の推進及び収益性の向上に取り組む
とともに、これらの新規事業を育成、強化し、早い段階で「Webコマース事業」「モバイル事業」「ソリューション事業」を事業の３本柱とする事業構造を確立することを目標としております。

事業部門別売上高（単位：千円）

2,000,000

1,563,134
43,2611,500,000

1,519,872

1,028,330
965,741
1,000,000
155,883
872,446

619,197500,000

175,584
568

613

0

第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期（中間期）（平成12年2月期）（平成12年3月期）（平成13年3月期）（平成14年3月期）（平成15年3月期）（平成16年3月期）（平成16年9月期）

Ｗebコマース事業

その他の事業（注） 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 第２期は、決算期変更を行っておりますので、１ヶ月決算となっております。

2. 業績等の推移
主要な経営指標等の推移
回
決

算

年

次
月

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期（中間期）

平成12年2月 平成12年3月 平成13年3月 平成14年3月 平成15年3月 平成16年3月 平成16年9月

売
上
高（千円）
568
613
175,584
619,197965,741
1,563,134
1,028,330
経 常 利 益（ △ 経 常 損 失 （）千円） △156,604△59,577 △859,576 △533,532 △213,451
227,469
108,014（千円） △170,094△59,656 △1,010,267 △876,569 △277,263
203,327
106,869
当期（中間）純利益（△当期純損失）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
｜
｜
｜
｜
｜
｜
｜
資
本
金（千円）
510,000
1,160,000
1,454,129
1,625,119
1,625,182
696,519
697,392
発 行 済 株 式 総 数（ 株 ）
3,480
3,805
127,436
132,031132,032
132,719
133,178
純資産
額（千円）
699,905
1,940,248
1,509,110
972,531695,393904,087
1,014,440
総
資
産
額（千円）
761,972
2,036,711
1,759,446
1,108,987
919,988
1,373,495
1,568,624
１ 株 当 た り 純 資 産 額（ 円 ） 201,122.20 509,920.75
11,842.11
7,365.94
5,266.86
6,812.04
7,617.18
１ 株 当 た り 配 当 額
｜
｜
｜
｜
｜
｜
｜
（ 円 ）
（｜）
（｜）
（｜）
（｜）
（｜）
（｜）
（｜）
（内、１株当たり中間配当額）
１株当たり当期（中間）純利益（ 円 ） △48,877.80 △16,691.88 △12,589.62 △6,804.71 △2,099.97
1,535.23
804.23（△１株当たり当期純損失）
潜 在 株 式 調 整 後
（ 円 ）
｜
｜
｜
｜
｜
｜
｜
１株当たり当期（中間）純利益
自 己 資 本 比 率（ ％ ）
91.9
95.3
85.8
87.7
75.6
65.8
64.7
自 己 資 本 利 益 率（ ％ ）
｜
｜
｜
｜
｜
25.4
｜
株
価
収
益
率（ 倍 ）
｜
｜
｜
｜
｜
｜
｜
配
当
性
向（ ％ ）
｜
｜
｜
｜
｜
｜
｜
｜
｜
｜
｜
116,015504,719
230,628
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）｜｜｜｜ △141,464 △211,112 △167,245
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
｜
｜
｜
｜
125
1,125
998
現金及び現金同等物の期末（中間期末）残高（千円）｜｜｜｜
549,744844,477
908,858
従
業
員
数
16
18
50
62
70
101
123
（ 名 ）
（外、平均臨時雇用者数）
（｜）
（1）
（3）
（18）
（28）
（35）
（44）
（注） 1.
2.
3.

4.
5.
6.
7.

8.
9.
10.
11.

当社は連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第５期及び第６期の財務諸表並びに第７期中間会計期間については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本
監査法人の監査を受けておりますが、第１期乃至第４期については、当該監査を受けておりません。
第１期は設立初年度であり、決算期間が平成11年３月４日から平成12年２月29日までとなっております。なお、平成11年８月１日に有限会社から株式会社に組織変更しておりますが、第１期の経営指標等については、平成11年３月４日から平成12年２月29日を一事業年度として記載しております。また、第２期につきましては、決算期変更により、決算期間が平成12年３月１日から平成12年３月31日までとなっております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期（中間）純利益（△１株当たり当期純損失）は、有限会社からの組織変更を行った第１期については期
末発行済株式総数、第２期以降については期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益については、第１期乃至第４期はストックオプションに係る新株引受権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できないこと、
また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第５期においては、ストックオプションに係る新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できないこと、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第６期及び第７期中間会計期間においては、ストックオプションに係る新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
自己資本利益率につきましては、第１期乃至第５期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
当社は平成12年８月27日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っております。第３期の１株当たり当期純損失
は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
また、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成16年８月16日付東証上審第460号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場
合の１株当たり指標を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、当該数値については監査法人の監査を受けておりません。

回
次
第１期
決算年月
平成12年２月
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）25,140.28
１株当たり当期純損失（円）6,109.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）―
１ 株 当 た り 配 当 額（円）―第２期
平成12年３月
63,740.09
2,086.49――

売上高（単位：千円）

2,000,000
1,563,134

1,500,000
1,028,330

965,741

1,000,000
619,197500,000

175,584
568

613

0

第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期（中間期）（平成12年2月期）（平成12年3月期）（平成13年3月期）（平成14年3月期）（平成15年3月期）（平成16年3月期）（平成16年9月期）

経常損益（単位：千円）

227,469

300,000

108,0140△156,604△59,577△213,451△300,000△533,532△600,000△859,576△900,000

第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期（中間期）（平成12年2月期）（平成12年3月期）（平成13年3月期）（平成14年3月期）（平成15年3月期）（平成16年3月期）（平成16年9月期）

当期（中間）純損益（単位：千円）

400,000

203,327
106,869

0△170,094△59,656△277,263△400,000△800,000△876,569△1,010,267△1,200,000

第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期（中間期）（平成12年2月期）（平成12年3月期）（平成13年3月期）（平成14年3月期）（平成15年3月期）（平成16年3月期）（平成16年9月期）

純資産額／総資産額

純資産額

総資産額

（単位：千円）

2,500,000
1,940,248

2,036,711

2,000,000

1,759,446
1,568,624

1,509,110

1,373,495

1,500,000
972,531

1,108,987

1,000,000 699,905 761,972

919,988904,087

1,014,440

695,393500,000
0

第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期（中間期）（平成12年2月期）（平成12年3月期）（平成13年3月期）（平成14年3月期）（平成15年3月期）（平成16年3月期）（平成16年9月期）

１株当たり純資産額
100,000

30,000（単位：円）

63,740.09

25,140.28

20,00011,842.11
7,365.94

10,00005,266.86

6,812.04

7,617.18

第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期（中間期）（平成12年2月期）（平成12年3月期）（平成13年3月期）（平成14年3月期）（平成15年3月期）（平成16年3月期）（平成16年9月期）（注）平成12年８月27日付で普通株式１株を８株に分割しております。上記では、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり純資産額の推移を表記しております。

１株当たり当期（中間）純損益（単位：円）

3,000

804.23△2,086.49

01,535.23△3,000△6,000△6,804.71△2,099.97△6,109.72△9,000△12,000△12,589.62△15,000

第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期（中間期）（平成12年2月期）（平成12年3月期）（平成13年3月期）（平成14年3月期）（平成15年3月期）（平成16年3月期）（平成16年9月期）（注）平成12年８月27日付で普通株式１株を８株に分割しております。上記では、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり当期純損益の推移を表記しております。

3. EC関連指標の推移
総取扱高（単位：百万円）

16,00014,63011,92412,000

11,206

8,000

4,000

0

第5期
（平成15年3月期）

第6期（平成16年3月期）

第7期（中間期）（平成16年9月期）

総会員数（単位：万人）

400

290

300
233

200

163

100

0

第5期
（平成15年3月期）

第6期（平成16年3月期）

第7期（中間期）（平成16年9月期）（注）総取扱高及び総会員数は、当社が運営するECサイトにおける売買成立高の合計額及び期末（中間期末）会員数の合計数であります。

4. 事業の内容
事業の内容
当社は、インターネットを活用した消費者向け電子商取引（以下「EC」）の分野を中心に事業を展開しております。当社の事業は、平成11年３月の当社設立以来の事業である「Webコマース事業」及び第６期から開始した新規事業である「その他の事業」から構成されております。「Webコマース事業」においては、パソコ
ンでアクセスするオークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」の運営を中心として、①売り手と買い
手のマッチングサービスの提供、②会員制EC支援サービスの提供、③広告サービスの提供を行っております。
平成16年12月末現在、「ビッダーズ」の会員数は286万人となっております。「その他の事業」においては、
携帯電話専用オークションサイト「モバオク」等、携帯電話でアクセスするモバイルサイトの運営及びEC関連のソリューションサービスの提供を行っております。平成16年12月末現在、「モバオク」の会員数は56万人となっております。

事業系統図
サイトユーザ（個人、法人）

出
品
・
落
札

利
用
料

出
品
・
落
札

Webコマース事業

当社
その他の事業

オークション＆ショッピングサイト

モバイルサイトの運営「ビッダーズ」等の運営

ソリューションサービス

オークションサイト「モバオク」等の運営
ｅコマース支援ｅマーケティング支援

Ｅ
Ｃ
支
援
サ
ー
ビ
ス

会
費

広
告
出
稿

広
告
料

有料法人会員（注） 法人には、個人事業主を含んでおります。

広
告
出
稿

広
告
料

広告主
（有料法人会員、一般企業）

ソ
リ
ュ
ー
シ
ョ
ン
サ
ー
ビ
ス

報
酬

一般企業

Webコマース事業
マッチングサービス
オークション&ショッピングサイト「ビッダーズ」
個人間または法人と個人の間で売買が行われるWeb上のマーケットであります。当社は売買の当事者とはならず、マーケットの運営者として売買の場をhttp://www.bidders.co.jp/

提供しております。売買の方法としては、競売方式、固定価格による販売方
式、購入希望者数が多いほど価格が下がる共同購入方式の３種類があります。
サイトの運営に当たっては、安全性の確保に重点を置き、偽ブランド品等の違法な商品の出品及び詐欺行為等の違法行為が行われないように、出品物の審査や取引の監視を行うとともに、メールによるカスタマーサポートを行っております。また、盗難品の売買防止措置等に関し、東京都公安委員会の審査を受け、古物営業法に基づく認定を平成15年10月に受けております。
提携サイト向けコンテンツ提供サービス「ビッダーズECプラットフォーム」
当社は「ビッダーズ」で構築したオークションシステムのプラットフォーム
を、日本国内の主要なポータル（玄関）サイト及びインターネットサービス
プロバイダーが運営するサイトに対し、コンテンツとして提供しております。
商品データベースの共有により、どのサイトから出品された商品でも、すべてのサイトから入札できる仕組みになっております。平成16年12月末現在、33サイトに対してサービスを提供しております。

So-netMSN（Ｒ）

提携サイト

提携サイト

ビッダーズ ECプラットフォーム
提携サイト

提携サイト

提携サイト

提携サイト
提携サイト

提携サイト

携帯電話向け総合ショッピングサイト「ポケットビッダーズ」
携帯電話から「ビッダーズ」の商品を購入できるサービスです。ユーザーID
http://pokb.jp/

や商品データベースを「ビッダーズ」と共有しておりますが、携帯電話のみ
で会員登録や商品購入を完結することも可能となっております。
旅行予約総合サイト「ビッダーズトラベル」
パッケージツアー、航空券、ホテル等の旅行商品を取り扱っております。株http://travel.bidders.co.jp/

式会社ビィー・フリーソフトと提携し、旅行会社の基幹システムと直結しているため、その場で空室状況等の確認及び予約が可能となっております。
リサイクル総合情報サイト「おいくら」
自宅近隣のリサイクルショップや質屋を検索したり、同時に複数の店に対し

http://www.oikura.co.jp/

不用品買い取りの見積依頼を出すことができるサイトであり、「ビッダーズ」にもコンテンツの一つとして組み込まれております。

会員制EC支援サービス

ユーザ

当社は、「ビッダーズ」で商品を販売している法人（個人事業主を含む）のうち、月会費制の会
員組織「クラブビッダーズ」に参加している会員に対し、EC支援サービスを提供しております。平成16年５月からは、モール連動型インタ

ビッダーズ
ビッダーズECプラットフォーム

自社サイト

ポケットビッダーズ

ーネットショップ構築サービス「ビッダーズ コ
マースエンジン」のサービスも導入いたしまし

一括管理た。インターネットショップが当サービスを利販売機能用して自社サイトを構築すると、「ビッダーズ」、

受注・顧客管理機能「ビッダーズECプラットフォーム」の提携サイ

広告出稿機能ト及び「ポケットビッダーズ」に同時に出店でダイレクトメール配信機能きる仕組みになっております。平成16年12月末
現在、会員数は1,889社となっております。

アドバイザリーサービス

広告サービス
当社が運営する「ビッダーズ」等のサイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載並びにユーザ宛のメール広告配
信サービスを行っております。「クラブビッダーズ」や「ビッダーズ コマースエンジン」の会員のほか、外部の一般企業からも広告の出稿を受けております。

「ビッダーズ」「ビッダーズトラベル」「ポケットビッダーズ」「おいくら」

その他の事業
モバイルサイトの運営
携帯電話専用オークションサイト「モバオク」
個人間で競売を行う場を提供するサイトであり、株式会社インデックスとの共同事業であります。ECサイトの運営ノウハウを「ビッダーズ」と共有する

http://mbok.jp/

一方、パソコンでサービスを提供する「ビッダーズ」とはシステムを完全に分離することにより携帯電話向けに特化したサービスを提供しております。
会員登録や入札等、オークションに参加するためのすべての手続きを携帯電話で完結することが特徴で、出品もカメラ付携帯電話で行うことができます。
「auオークション」へのプラットフォーム提供
平成17年１月より、KDDI株式会社のモバイルオークションサイト「auオーhttp://auok.jp/

クション」に対し、「モバオク」で構築したオークションシステムのプラットフォームを提供しております。
携帯電話専用アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」
携帯電話のホームページやメールマガジン運営者が、当サービスで紹介している広告を掲載し、これを経由して会員登録や商品購入等が行われた場合に、

http://smaf.jp/

成功報酬が支払われる仕組みとなっております。

「モバオク」トップページ「モバオク」アイテムページ「ポケットアフィリエイト」
トップページ

ソリューションサービス
eコマース支援サービス
大企業及び中堅企業を対象に、EC関連のソリューションサービスを提供しております。当社は、競合他社との競争の中で「ビッダーズ」「モバオク」等、パソコン及EC戦略の立案支援や個別サイトにおける集客力
向上、コスト低減等の問題解決、ECサイトの構築支援等を行っております。

び携帯電話を利用したECサイトを立ち上げ、育成、強化し、それらのサービスを支えるシステムもすべて自社で内製してまいりました。ソリューションサービスは、

eマーケティング支援サービス

そのような経験を通じて蓄積してきたサイト構築、集広告戦略の立案、会員獲得活動支援等、EC市場

客、広告、競合対策等のノウハウを活用することによっにおけるマーケティング活動の支援サービスをて、他社のEC事業を支援するサービスであります。

行っております。

更新日時:2005/01/10 18:01

ファイル名:000_4_0435905501703.doc

目

印刷日時:05/01/10 18:01

次頁【表紙】……………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】……………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】……………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】……………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】………………………………………………………………………………………２
３ 【募集の条件】………………………………………………………………………………………３
４ 【株式の引受け】……………………………………………………………………………………４
５ 【新規発行による手取金の使途】…………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】……………………………………………………………………………………………６
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………………６
２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】……………………………………７
第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】…………………………………………………………８
第二部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………９
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………９２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………11
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………12
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………17
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………17
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………18
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………18
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………22
３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………23
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………25
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………32
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………32
７ 【財政状態及び経営成績の分析】…………………………………………………………………32
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………36
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………36
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………36
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………37
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………38
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………38
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………55
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………55
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………55
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………56
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】……………………………………………………………58

ファイル名:000_4_0435905501703.doc

更新日時:2005/01/10 18:01

印刷日時:05/01/10 18:01

頁
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………60【財務諸表等】………………………………………………………………………………………62
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………91
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………92
第三部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………………93
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………………93
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………………94
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………………94
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………………95
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………………96
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………………97
監査報告書
平成15年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 100
平成16年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 101
平成16年９月中間会計年度 ……………………………………………………………………………… 102

000_header_0435905501703.doc

更新日時:2005/01/07 4:08 印刷日時:05/01/10 18:02【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年１月13日【会社名】

株式会社ディー・エヌ・エー【英訳名】

DeNA Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号【電話番号】

03‑5304‑1701【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額

南

場

春

智

子

田

真

(ブックビルディング方式による募集)

2,296,700,000円

売出金額(オーバーアロットメントによる売出し)(ブックビルディング方式による売出し)(注)【縦覧に供する場所】

386,000,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(商法上の発行価額の総額)であり、売出金額は有価証券届出書提出時における見込額であります。

該当事項はありません。

― 1 ―更新日時:2005/01/10 18:02

ファイル名:010_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:02

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】
種類

発行数

普通株式

14,000株(注) １ 平成17年１月13日開催の取締役会決議によっております。
２ 発行数については、平成17年１月26日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３ 「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)にあたっては、その需要状況を勘案し、本募集とは別に2,000株を上限として大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主から借受ける当社普通株式を本募集と同一条件で追加的に売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)
する場合があります。
４ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は平成17年１月13日開催の取締役会において、大和証券エスエムビーシー株式会社を割当先とする当社普通株式2,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、オーバーアロットメントによる売出しの内容については、「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．オーバーアロットメントによる売出しについて」をご参照ください。

２ 【募集の方法】
平成17年２月４日に決定される引受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は平成17年１月26日開催予定の取締役会において決定される発行価額以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第３条に規定するブックビルディング
方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資者に提示し、株式に係る投資者の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

14,000株

2,296,700,000

1,148,350,000

14,000株

2,296,700,000

1,148,350,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、商法上の発行価額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、発行価額の総額(見込額)の２分の１相当額を資本に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格(193,000円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は2,702,000,000円となります。

― 2 ―更新日時:2005/01/10 18:02

ファイル名:010_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:02

３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本発行価格 引受価額 発行価額
組入額
(円)
(円)
(円)
(円)

申込
株数単位

申込期間

申込
証拠金
(円)

払込期日

自 平成17年２月８日(火)
未定
未定
未定
未定
未定
平成17年２月15日(火)１株
至 平成17年２月14日(月) (注)３
(注)１ (注)１ (注)２ (注)２
(注) １ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、平成17年１月26日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成17年２月４日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たって、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に行う予定であります。
２ 平成17年１月26日開催予定の取締役会において、平成17年１月27日に公告する発行価額及び資本組入額を決定する予定であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と平成17
年１月27日に公告する発行価額及び平成17年２月４日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。
発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
４ 株券受渡期日は、平成17年２月16日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。株券
は株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方は、上場(売買開始)日以降に証券会社を通じて株券の交付を受けることができます。
５ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
６ 募集株式は全株を引受人が引受価額にて買取ることといたします。
７ 申込みに先立ち、平成17年１月28日から平成17年２月３日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準で定める株主数基準の充足、上場後の株式の流動性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積
極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程
等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
８ 引受価額が発行価額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
９ 新株式に対する配当起算日は、平成16年10月１日といたします。

― 3 ―更新日時:2005/01/10 18:02

ファイル名:010_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:02① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄の記載の証券会社及びその委託販売先証券会社の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名

所在地

株式会社三井住友銀行

渋谷駅前支店

東京都渋谷区道玄坂一丁目２番２号

株式会社東京三菱銀行

笹塚支店

東京都渋谷区笹塚一丁目55番２号(注) 上記の払込取扱場所では申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受株式数
(株)

引受人の氏名又は名称

住所

大和証券エスエムビーシー
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

マネックス証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

三菱証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

髙木証券株式会社

大阪府大阪市北区梅田一丁目３番
1‑400号

イー・トレード証券株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号

計

―

１
２

未定
３

14,000(注) １

引受けの条件買取引受けによります。
引受人は新株式払込金として、平成17年２月15日までに払込取扱場
所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―

引受株式数及び引受けの条件は、平成17年１月26日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日(平成17年２月４日)に元引受契約を締結する予定であります。
３ 引受人は、上記引受株式数の内140株を上限として、全国の証券会社に委託販売する方針であります。

― 4 ―更新日時:2005/01/10 18:02

ファイル名:010_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:02

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)2,702,000,000

42,000,000

差引手取概算額(円)2,660,000,000(注) １

払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(193,000円)を基礎として算出した見込額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額2,660,000千円については、事業拡大に備えたシステム投資資金、会員獲得のための広告宣伝及び販売促進活動のための資金、優秀な人材の採用及び教育のための資金、将来の事
業提携等のための資金に充当する予定であります。具体的な充当時期及び規模については、事業展
開の推移を見ながら適切なタイミングで決定する方針であり、具体的な資金需要が発生するまでは安全性の高い金融商品で運用していく方針であります。

― 5 ―更新日時:2005/01/10 18:03

ファイル名:020_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:03

第２ 【売出要項】

１ 【売出株式 (オーバーアロットメントによる売出し)】
種類

普通株式

売出価額の総額(円)

売出数
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビル
ディング方式売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称等

―

―

―

―

―

―

2,000株

386,000,000

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
大和証券エスエムビーシー株式会社

計―
2,000株
386,000,000―(総売出株式)(注) １ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、上場前公募等規則により規定されております。
２ 公募新株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
３ 上記のオーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、本募集とは別に2,000株を上限としてなされる、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主から借受ける当社普通株式の大和証券エスエムビーシー株式会社による売出しであります。したがって、オーバーアロット
メントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、または全く行わない場合があります。
４ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は平成17年１月13日開催の取締役会において、大和証券エスエムビーシー株式会社を割当先とする当社普通株式2,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。また、大和証券エスエムビーシー株式会社は、株式会社東京証券取引所マザーズ
市場においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．オーバーアロットメ
ントによる売出しについて」をご参照ください。
５ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定発行価格(193,000円)で算出した見込額であり
ます。

― 6 ―

更新日時:2005/01/10 18:03

ファイル名:020_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:03

２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込
申込
証拠金
株数単位
(円)

申込
受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約
の内容

大和証券エスエ自 平成17年
ムビーシー株式未定
未定 ２月８日(火)――１株(注)５ 会社の本支店及(注)５ 至 平成17年
び営業所
２月14日(水)(注) １ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
２ 株券受渡期日は、平成17年２月16日(水)の予定であります。株券は機構の業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方は、上場(売買開始)日(平成17年２月16日(水))以降に証券会社を通じて株券の交付を受けることができます。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
５ 上記売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とい
たします。

― 7 ―

更新日時:2005/01/10 18:03

ファイル名:030_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:03

第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．株式会社東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含

む当社普通株式株券について、大和証券エスエムビーシー株式会社を主幹事証券会社（以下、「主幹事会社」という。）として株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．オーバーアロットメントによる売出しについて
オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、本募集とは別に2,000株を上限としてなされる、主幹事会社が当社株主から借受ける当社普通株式の主幹事会社による売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、または全く行わない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主から借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会
社は、2,000株を上限として、当社普通株式を「第１

募集要項

３

募集の条件

(2) ブックビルデ

ィング方式」に記載の引受価額と同一の価格で当社が新たに追加的に発行する当社普通株式の割当を受ける権利(以下、「グリーンシューオプション」という。)を平成17年３月14日(月)を行使期限として当社から付与される予定であります。また、当社は平成17年１月13日(木)開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とし、払込期日を平成17年３月16日(水)とする当社普通株式2,000株の第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、グリーンシューオプションの行使及び下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
主幹事会社は、平成17年２月16日(水)から平成17年３月14日(月)までの期間(以下、「シンジケート
カバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しにかかる株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、株式会社東京証券取引所マザーズ市場において
当社普通株式の買付けを行う場合があります。なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引にかかる株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行新株式数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行新株式数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、または買付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 8 ―更新日時:2005/01/10 18:03

ファイル名:040_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近６事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第１期

決算年月
売上高

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

平成12年２月平成12年３月平成13年３月平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月
(千円)

568

613

175,584

619,197965,741

1,563,134

経常利益（△経常損失） (千円)

△156,604△59,577△859,576△533,532△213,451

227,469△170,094△59,656 △1,010,267△876,569△277,263

203,327

当期純利益(千円)(△当期純損失)持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

510,000

1,160,000

1,454,129

1,625,119

1,625,182

696,519

発行済株式総数

(株)

3,480

3,805

127,436

132,031132,032

132,719

純資産額

(千円)

699,905

1,940,248

1,509,110

972,531695,393904,087

総資産額

(千円)

761,972

2,036,711

1,759,446

1,108,987

919,988

1,373,495

１株当たり純資産額(円)

201,122.20

509,920.75

11,842.11

7,365.94

5,266.86

6,812.04――――
１株当たり配当額―(内、１株当たり中間配当 (円)
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
額)
１株当たり当期純利益( △ １ 株 当 た り 当 期 純 損 (円) △48,877.80 △16,691.88 △12,589.62 △6,804.71 △2,099.97
失)潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益―(―)
1,535.23―

自己資本比率

(％)

91.9

95.3

85.8

87.7

75.6

65.8

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

25.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

―

116,015504,719

(千円)

―

―

―

―

△141,464△211,112

(千円)

―

―

―

―

125

1,125

(千円)

―

―

―

―

549,744844,477

従業員数〔 外 、 平 均 臨 時 雇 用 者 (名)
数〕

16
〔 −〕

18
〔 1〕

50
3〕

62
〔 18〕

70
〔 28〕

101
〔 35〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

― 9 ―

〔

更新日時:2005/01/10 18:03

ファイル名:040_0435905501703.doc

(注) １
２
３

４
５
６
７

８
９
１０
１１

印刷日時:05/01/10 18:04

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第５期及び第６期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けておりますが、第１期乃至第４期については、当該監査を受けておりません。
第１期は設立初年度であり、決算期間が平成11年３月４日から平成12年２月29日までとなっております。
なお、平成11年８月１日に有限会社から株式会社に組織変更しておりますが、第１期の経営指標等については、平成11年３月４日から平成12年２月29日を一事業年度として記載しております。また、第２期につきましては、決算期変更により、決算期間が平成12年３月１日から平成12年３月31日までとなっております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益（△１株当たり当期純損失）は、有限会社からの組織変更を行った第１期については期末発行済株式総数、第２期以降については期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期乃至第４期はストックオプションに係る新株引受権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できないこと、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第５期においては、ストックオプションに係る新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できないこと、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第６期においては、ストックオプションに係る新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
自己資本利益率につきましては、第１期乃至第５期は当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
当社は平成12年８月27日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っております。第３期の１株当たり当期純損失は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
また、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の作成
上の留意点について」(平成16年8月16日付東証上審第460号)に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、当該数値については監査法人の監査を受けておりません。
回次

第１期

第２期

決算年月

平成12年２月

平成12年３月

１株当たり純資産額(円)

25,140.28

63,740.09

１株当たり当期純損失(円)

6,109.72

2,086.49

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

― 10 ―

更新日時:2005/01/10 18:03

ファイル名:040_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

２ 【沿革】
平成11年３月

インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、

平成11年８月

株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる

東京都世田谷区下馬四丁目20番６号に有限会社ディー・エヌ・エーを設立

本社を東京都渋谷区富ヶ谷一丁目17番９号に移転
平成11年10月

本社を東京都渋谷区神山町５番３号に移転

平成11年11月

オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始

平成12年７月

提携サイトに対し電子商取引（以下「ＥＣ」）のプラットフォームを提供する「ビッダーズＥＣプラットフォーム」のサービスを開始

平成12年12月

本社を東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番７号に移転

平成13年２月

リサイクル総合情報サイト「おいくら」のサービスを開始

平成13年５月

会員制ＥＣ支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション＆ショッ
ピングサイト「ビッダーズ」にリニューアル

平成14年12月

オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」のショッピングサービスを「ビッダーズショッピング」として拡充

平成15年10月

ＥＣに関するソリューションサービスを開始

平成16年３月

株式会社インデックスと提携し、携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始

平成16年３月

本社を東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号に移転

平成16年６月

携帯電話向け総合ショッピングサイト「ポケットビッダーズ」のサービスを開始

平成16年７月

携帯電話専用アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始

平成16年12月

株式会社ビィー・フリーソフトと提携し、旅行予約総合サイト「ビッダーズトラ
ベル」のサービスを開始

平成17年１月

ＫＤＤＩ株式会社と提携し、モバイルオークションサイト「ａｕオークション」のサービスを開始― 11 ―

更新日時:2005/01/10 18:03

ファイル名:040_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

３ 【事業の内容】
当社は、インターネットを活用した消費者向け電子商取引（以下「ＥＣ」）の分野を中心に事業を展開しております。当社の事業は、(1)パソコンでアクセスするオークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」の運営を中心とした「Webコマース事業」並びに(2)携帯電話専用オークションサイト
「モバオク」等、携帯電話でアクセスするモバイルサイトの運営及びＥＣ関連のソリューションサー
ビスの提供を行う「その他の事業」から構成されております。「Webコマース事業」は平成11年３月の当社設立以来の事業であり、「その他の事業」は第６期から開始した新規事業であります。

事業区分
Webコマース事業

主要サイト

事業内容

・オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」（マッチングサービス）
売り手と買い手のマッチングサービス

・携帯電話向け総合ショッピングサイト「ポケットビッダーズ」（注１）
・旅行予約総合サイトの提供（会員制ＥＣ支援サービス）
法人（注２）に対する月会費制のＥＣ「ビッダーズトラベル」
・リサイクル総合情報サイト「おいくら」

支援サービスの提供（広告サービス）
広告掲載及びメール広告配信サービスの提供

モバイルサイト・携帯電話専用オークションサイト

モバイルサイトの運営及び広告サービスのその運営「モバオク」

提供の・携帯電話専用アフィリエイトネットワ
他ーク（注３）の「ポケットアフィリエイト」
事業

ソリューション

ＥＣ関連のソリューションサービスの提供―

サービス（注）１．「ポケットビッダーズ」は携帯電話向けのサイトでありますが、商品データベースを「ビッダーズ」と共有し、同一のユーザＩＤで利用できるなど、パソコンからアクセスする「ビッダーズ」と連動したサービスであるため、「Webコマース事業」に分類しております。
２．個人事業主を含んでおります。
３．アフィリエイトとは、Webサイトやメールマガジンの管理者が広告主のサイトへのリンクを貼り、そのWebサイト等を訪れた人がリンクを経由して広告主のサイトで商品の購入等を行った場合に、Webサイト等の管理者に報酬が支払われる仕組みのサービスであります。

(1) Webコマース事業①マッチングサービス
当社は、インターネット上でオークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」を運営しております。「ビッダーズ」は、個人間または法人と個人の間で売買が行われるWeb上のマーケットであります。当社は売買取引の当事者とはならず、マーケットの運営者として売買の場を提供し、売買が成立した場合に利用料を徴収しております。売買の方法としては、①入札により価格を競り上げていく競売方式、②通常の固定価格による販売方式、③購入希望者― 12 ―

更新日時:2005/01/10 18:03

ファイル名:040_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

数が多いほど価格が下がる共同購入方式の３種類があります。サイトの運営に当たっては、
安全性の確保に重点を置き、偽ブランド品等の違法な商品の出品及び詐欺行為等の違法行為が行われないように、出品物の審査や取引の監視を行うとともに、メールによるカスタマー
サポートを行っております。また、盗難品の売買防止措置等に関し、東京都公安委員会の審査を受け、古物営業法に基づく認定を平成15年10月に受けております。
また、「ビッダーズ」の運営に加えて、当社は「ビッダーズ」で構築したオークションシ
ステムのプラットフォームを、マイクロソフト株式会社が運営する「MSN(R)」やソニーコミュニケーションネットワーク株式会社が運営する「So‑net」等、日本国内の主要なポータル（玄関）サイト及びインターネットサービスプロバイダーが運営するサイトに対し提供しております。平成16年12月末現在、当社はこの「ビッダーズＥＣプラットフォーム」のサービスを33サイトに対して提供し、運営しております。商品データベースの共有により、どのサ
イトから出品された商品でも、すべてのサイトから入札できる仕組みになっているため、「ビッダーズ」へのアクセス数が当社単独の場合に比べて増加しております。
平成16年６月からは、携帯電話向け総合ショッピングサイト「ポケットビッダーズ」のサービスを開始し、携帯電話からも「ビッダーズ」の商品を購入できるようにいたしました。
ユーザＩＤや商品データベースを「ビッダーズ」と共有するなど、パソコンでアクセスする「ビッダーズ」と連動したサービスになっておりますが、携帯電話のみで会員登録及び商品購入を完結することも可能となっております。
さらに、平成16年12月より、株式会社ビィー・フリーソフトと提携し、パッケージツアー、
航空券、ホテル等の旅行商品を扱う旅行予約総合サイト「ビッダーズトラベル」のサービスを開始いたしました。当サイトは旅行会社の基幹システムと直結しており、その場で空席・空室状況の確認及び予約を行うことが可能となっております。
また、当社はリサイクル総合情報サイト「おいくら」の企画・運営を行っております。平
成16年12月末現在、「おいくら」には2,672店のリサイクルショップや質屋が加盟しており、ユーザは自宅近隣の加盟店を検索したり、同時に複数の加盟店に対し不用品買い取りの見積依頼を出すことができます。「おいくら」は「ビッダーズ」にもコンテンツの一つとして組
み込まれており、不用品を処分したいユーザは、ニーズによって「ビッダーズ」のオークションサービスと「おいくら」の不用品買取サービスを使い分けることが可能となっております。
平成16年12月末現在、以上のサービスを含む「ビッダーズ」の会員数は286万人、商品の月末出品数は144万品となっております。

②会員制ＥＣ支援サービス
当社は、「ビッダーズ」で商品を販売している法人（個人事業主を含む）のうち、月会費制の会員組織「クラブビッダーズ」に参加している会員に対し、ＥＣ支援サービスを提供しております。「クラブビッダーズ」の会員は、「ビッダーズ」が提供するシステムにより、販売機能、受注・顧客管理機能、広告出稿機能、ダイレクトメール配信機能等を利用することができるほか、当社の専任担当者により販売方法等に関するアドバイザリーサービスを受― 13 ―

更新日時:2005/01/10 18:03

ファイル名:040_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

けることができます。なお、取引の場を安全に保つため、入会時には当社が定める基準により審査を行っております。平成16年12月末現在、クラブビッダーズ会員数は1,889社となっております。
また、平成16年５月からは、モール連動型インターネットショップ構築サービス「ビッダーズコマースエンジン」のサービスも導入いたしました。当サービスを利用してインターネ
ットショップを開設すると、自社サイトを構築すると同時に「ビッダーズ」及び「ビッダーズＥＣプラットフォーム」の提携サイト並びに「ポケットビッダーズ」にも自動的に出店できる仕組みになっております。これにより、インターネットショップは集客力の向上が期待できるとともに、「クラブビッダーズ」の各機能を自社サイトでも利用することが可能となります。商品データベースの共有により複数のインターネットショップを一元的に管理し、容易に運営できるようになっております。

③広告サービス
当社が運営する「ビッダーズ」等のサイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載並びにユーザ宛のメール広告配信サービスを行っております。当サービスでは「クラブビッダー
ズ」や「ビッダーズコマースエンジン」の会員のほか、外部の一般企業からも広告の出稿を受けております。
また、単なる広告枠の販売にとどまらず、より付加価値の高いサービスとして、ユーザに対するアンケート調査や広告主の運営するサービスへの顧客誘導を組み合わせた複合サービ
スの提供も行っております。
(2) その他の事業①モバイルサイトの運営
当社は、平成16年３月より株式会社インデックスとの共同事業として携帯電話専用オーク
ションサイト「モバオク」を運営しております。当サイトは、個人間で競売を行う場を提供
しておりますが、現在は利用料等は徴収しておらず、広告収入により運営しております。
「モバオク」はＥＣサイトの運営ノウハウを「ビッダーズ」と共有する一方、パソコンでサービスを提供する「ビッダーズ」とはシステムを完全に分離することにより携帯電話向けに特化したサービスを提供しております。会員登録や入札等、オークションに参加するためのすべての手続きを携帯電話で完結できることが特徴で、出品もカメラ付携帯電話で行うことが可能です。携帯電話で操作しやすいように複雑な機能は省略し、使いやすさを重視したサイト構築を行っております。主なサービス利用者は、10代後半から20代前半の若い女性が中心となっております。平成16年12月末現在、会員数は56万人、商品の月末出品数は48万品となっております。平成17年１月からは、ＫＤＤＩ株式会社の携帯電話によるインターネット
接続サービス「ＥＺｗｅｂ」上のモバイルオークションサイト「ａｕオークション」に対し、「モバオク」で構築したオークションシステムのプラットフォームを提供しております。プ
ラットフォームの共有により、「モバオク」会員と「ａｕオークション」会員は相互に取引することが可能となっております。
また、平成16年７月からは、携帯電話専用アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィ― 14 ―

更新日時:2005/01/10 18:03

ファイル名:040_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

リエイト」のサービスを開始しております。携帯電話のホームページやメールマガジン運営者が、当サービスで紹介している広告を掲載し、これを経由して会員登録や商品購入等、あらかじめ定めた行為が行われた場合、成功報酬が支払われる仕組みとなっております。クリ
ック数等の広告効果をリアルタイムで分析できるツールも併せて提供しております。

②ソリューションサービス
当社は、大企業及び中堅企業を対象に、ＥＣ関連のソリューションサービスを提供しております。当社は、競合他社との競争の中で「ビッダーズ」「モバオク」等、パソコン及び携
帯電話を利用したＥＣサイトを立ち上げ、育成、強化し、それらのサービスを支えるシステ
ムもすべて自社で内製してまいりました。ソリューションサービスは、そのような経験を通じて蓄積してきたサイト構築、集客、広告、競合対策等のノウハウを活用することによって、他社のＥＣ事業を支援するサービスであります。
このうち「ｅコマース支援サービス」としては、ＥＣ戦略の立案支援から、集客力や購入率の向上、ランニングコストの低減等の個別サイトの問題解決まで、クライアント企業のニーズに応じたサービスの提供を行っております。Webコマース事業でサービスを提供している「ビッダーズＥＣプラットフォーム」や「ビッダーズコマースエンジン」を利用したＥＣサイトの構築支援も行っております。
また、「ｅマーケティング支援サービス」として、ＥＣ市場におけるマーケティング活動の支援サービスを行っております。「ビッダーズ」「モバオク」等の自社媒体のみならず他
社媒体も利用した広告戦略の立案、成功報酬型の会員獲得活動支援等のサービスを提供しております。

― 15 ―

更新日時:2005/01/10 18:03

ファイル名:040_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

当社の事業の系統図は、以下のとおりであります。

(※１) 非連結子会社である株式会社ディー・スタイルを含んでおります。
(※２) 個人事業主を含んでおります。
(※３) 「ビッダーズＥＣプラットフォーム」の提携サイトに、その他の関係会社であるソニーコミュニケー
ションネットワーク株式会社が運営する「So‑net（ソネット）」が含まれております。
(※４) モバイルサイトのうち携帯電話専用オークションサイト「モバオク」は、その他の関係会社である株
式会社インデックスとの共同事業であります。

― 16 ―

更新日時:2005/01/10 18:03

ファイル名:040_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
被所有割合
(％)

関係内容

28.0
（注）１

電子商取引（ＥＣ）のプラ
ットフォームの提供
ネットワーク関連設備等のハウジングサービスの利用
（注）２

20.0
（注）１

携帯電話専用オークション
サイトの共同運営
役員兼任１名（注）３(その他の関係会社)
ソニーコミュニケーションネッ
トワーク株式会社

東京都品川区

5,245,891

インターネット接続サービス及び総合オンラ
インサービス

東京都世田谷区

7,643,260

携帯電話への各種コン
テンツ提供(その他の関係会社)
株式会社インデックス(注) １

旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく新株引受権並びに商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の権利行使により、平成16年12月末現在、ソニーコミュニケーションネットワー
ク株式会社による議決権の被所有割合は27.7%、株式会社インデックスによる議決権の被所有割合は19.7%となっております。
２ 同社の執行役員１名が当社の取締役に就任しております。

３

有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成16年12月31日現在
従業員数(名)125〔42〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)30.9

平均年間給与(円)2.35,106,516(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 従業員数が最近１年間において44名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う新規採用であります。
４ 平均年間給与は、平均年俸額を表示しております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 17 ―

更新日時:2005/01/10 18:04

ファイル名:050_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
第６期事業年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当期のわが国経済は、企業収益の改善に伴い設備投資が増加基調に入り、雇用情勢が持ち直しの動きをみせる中、個人消費が底堅く推移し、国内景気は上向きつつある状況になってきました。
一方、日本国内におけるインターネット利用人口は毎年増加を続け、平成15年12月末現在の利用者数は前年比788万人増の7,730万人に達し、人口普及率は60%を超えております（総務省「平成15年通信利用動向調査」）。ブロードバンド（高速インターネット回線）加入者数も、平成15年
12月末時点で1,360万人を突破し（総務省「インターネット接続サービスの利用者数等の推移」）、
インターネットがより快適に利用できる環境の整備が進んでおります。これに伴い、日本国内の消費者向け電子商取引（以下「ＥＣ」）市場も拡大し、平成14年の２兆6,850億円から平成15年には前年比64.8%増の４兆4,240億円となっております（経済産業省「平成14年度電子商取引に関する市場規模・実態調査」）。
このような状況の中、当社は収益の最大化を図るべく、インターネット上のオークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」の運営を中心とする「Webコマース事業」において、積極的な営業活動及び効率的な販売促進活動によって収益基盤の強化を図るとともに、当期より「その他の事業」として携帯電話専用オークションサイト「モバオク」の運営及びＥＣ関連のソリューションサービスの提供を開始し、収益源の多様化に取り組んでまいりました。この結果、当期における当社が運営するＥＣサイトの総取扱高（Webサイト及びモバイルサイトにおける売買成立高）は
前期比3,423百万円（30.5％）増の14,630百万円、総会員数は前期末比69万人（42.2%％）増の233
万人となりました。
以上により、当期の売上高は1,563,134千円となり、前期比597,393千円（61.9%）増と大幅に増加いたしました。また、利益面におきましても、経常利益227,469千円（前期比440,921千円増）、
当期純利益203,327千円（前期比480,590千円増）となり、平成11年３月の設立以来、通期で初の黒字転換を達成いたしました。
事業部門別の実績は次のとおりであります。
①Webコマース事業
オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」の運営を中心とする当該事業におきま
しては、サイトの規模を拡大し収益基盤の強化を図るべく、積極的に販売促進活動を展開するとともに、検索エンジン対策、アフィリエイトサービスの導入、「ビッダーズＥＣプラットフォーム」の提携サイトとの関係強化等により、アクセス数の増加に取り組みました。シ
ステム面では、ショッピングに関連する機能を大幅に拡充し、サイトの利便性の向上に努めました。安全面では、「ビッダーズ」における盗難品の売買防止措置等を充実し、平成15年10月に古物営業法に基づく認定を東京都公安委員会より受けるなど、サイトの信頼性の向上に努めております。これらの結果、当期末現在、会員数は前期末比69万人増の233万人、商品の月末出品数は47万品増の110万品となりました。また、法人（個人事業主を含む）に対する会員制ＥＣ支援サービス「クラブビッダーズ」の会員獲得活動に積極的に取り組み、当期末の会員数は前期末比643社増の1,416社に増加いたしました。「ビッダーズ」の規模の拡大に伴い、広告サービスも順調に拡大いたしました。「ビッダーズ」の広告枠の販売やメール配
信サービスにとどまらず、「ビッダーズ」会員に対するアンケート調査を組み合わせるなど、― 18 ―

更新日時:2005/01/10 18:04

ファイル名:050_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

より付加価値の高いサービスの提供も行いました。
以上の結果、当期の「Webコマース事業」の売上高は前期比554,130千円（57.4%）増の1,519,872千円と、大幅な増収となりました。
②その他の事業
当社は、平成16年１月に株式会社インデックスと資本提携し、平成16年３月末より同社との共同事業として携帯電話専用オークションサイト「モバオク」の運営を開始いたしました。
これは、カメラ付携帯電話の普及、携帯電話の定額料金制の導入等、携帯電話におけるオークションサービスの利用環境が急速に整備されてきたことを踏まえ、「Webコマース事業」で蓄積したオークションサイトの運営ノウハウを活用して開発したサービスであります。当期
においては、会員数及び出品数の拡大を図るために無料サービスとして展開しておりますので、売上高を計上しておりません。
また、当社は平成15年10月から、大企業及び中堅企業を対象にＥＣ関連のソリューション
サービスの提供を開始いたしました。「ビッダーズ」等の自社サイトの運営を通じて蓄積したサイト構築、集客、広告等のノウハウを有効に活用し、実効性の高いサービスを提供しております。当期におきましては、ワークショップ形式でのコンサルティングを中心としたＥ
Ｃサイトの売上向上及びコスト削減プロジェクト、広告媒体としての「ビッダーズ」や他社媒体と連動した新製品プロモーションの企画・運営等を行い、大きな成果を上げることができました。
以上の結果、当期の「その他の事業」の売上高は43,261千円となりました。なお、その他の事業は第６期より開始いたしましたので、前年同期比は記載しておりません。
第７期中間会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

第７期中間会計期間においては、日本国内のインターネット利用人口が増加基調を維持し、ブ
ロードバンド（高速インターネット回線）加入者数が平成16年８月末現在で1,691万人に達するな
ど、消費者向け電子商取引（以下「ＥＣ」）市場の拡大を後押しする状況にあります。また、携帯電話端末によるインターネットサービスの加入者数も平成16年８月末時点で7,193万人に達しており、携帯電話を利用したＥＣ市場も、携帯電話の定額料金制の普及につれて、今後一層拡大するものと期待されております。（総務省「インターネット接続サービスの利用者数等の推移」）
このような状況の中、当社は、オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」の運営を中心とする「Webコマース事業」において、積極的な会員獲得活動及び販売促進活動を展開して売上規模の拡大を図るとともに、モバイルサイトの運営及びＥＣ関連のソリューションサービスの提供を行う「その他の事業」による収益源の多様化を推進いたしました。この結果、第７期中間会
計期間における当社が運営するＥＣサイトの総取扱高は11,924百万円、総会員数は290万人となりました。
以上により、第７期中間会計期間の売上高は1,028,330千円、経常利益は108,014千円、中間純利益は106,869千円となりました。

事業部門別の実績は次のとおりであります。

― 19 ―

更新日時:2005/01/10 18:04

ファイル名:050_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04①Webコマース事業「Webコマース事業」においては、主としてオークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」の運営を行っております。第７期中間会計期間におきましては、「ビッダーズ」ならではの商材を充実すべく、スイーツ等の商品カテゴリにおいてマーチャンダイジングの強化に取り組みました。また、ＥＣ経験が浅いながら有力な商材を持つ店舗の加盟を促進するため、平成16年５月よりモール連動型インターネットショップ構築サービス「ビッダーズコマ
ースエンジン」を導入いたしました。積極的な会員獲得活動の結果、当社がＥＣ支援サービスを提供する「クラブビッダーズ」の会員数は、平成16年９月末現在で1,742社となっております。平成16年６月には、携帯電話向け総合ショッピングサイト「ポケットビッダーズ」のサービスを開始し、携帯電話からも「ビッダーズ」の商品を購入できるようにいたしました。
また、個人情報保護に関し、平成16年９月に「ビッダーズ」が第三者機関による「TRUSTe」の認証を取得するなど、サイトの安全性の強化にも継続的に取り組んでおります。
以上の結果、平成16年９月末現在、会員数は264万人、商品の月末出品数は133万品となり、第７期中間会計期間の「Webコマース事業」の売上高は872,446千円となりました。

②その他の事業「その他の事業」においては、モバイルサイトの運営とＥＣ関連のソリューションサービ
スの提供を行っております。
平成16年３月末よりサービスを開始した携帯電話専用オークションサイト「モバオク」につきましては、会員数の増加を最優先課題として取り組みました。10代後半から20代前半の女性を中心とするユーザ層に合わせて、携帯電話のメールを利用した口コミによる「お友達紹介キャンペーン」等を展開し、大きな成果を上げました。平成16年９月末現在、会員数は25万人、商品の月末出品数は27万品となっております。現在、利用料等は徴収しておりませんが、会員数の増加に伴い、広告収入が順調に増加いたしました。また、平成16年７月から
携帯電話専用アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始するなど、オークション以外のモバイルサイトの展開にも着手いたしました。
ソリューションサービスにつきましては、大企業及び中堅企業を対象とした新規顧客の獲得に注力いたしました。既存の顧客に関しても、ｅマーケティング支援サービスにおいてリ
ピートオーダーを獲得するなど、継続的な取引関係の構築による安定的な収益の確保に取り組んでおります。以上の結果、第７期中間会計期間の「その他の事業」の売上高は155,883千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第６期事業年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、主として税引前当期純損益の増加により、前期比294,732千円増の844,477千円となりました。
当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

― 20 ―

更新日時:2005/01/10 18:04

ファイル名:050_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は504,719千円となり、前期比388,703千円増加いたしました。
主な収入要因は、税引前当期純利益205,617千円、減価償却費128,661千円及びクラブビッダー
ズ会員に対するＥＣ支援サービス会費等の前受金の増加による収入116,924千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は211,112千円となり、前期比69,647千円増加いたしました。主な支出要因は、ソフトウェアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出149,680千円及び本社移転に伴う差入保証金等の差入による支出36,179千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,125千円となり、その全額が新株引受権の権利行使による収入であります。
第７期中間会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

第７期中間会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により230,628千円増加し、投資活動により167,245千円減少し、財務活動により998千円増加し、その結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」）は64,381千円増加して908,858千円となりました。
第７期中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な収入要因は、税引前中間純利益108,014千円、減価償却費91,108千円及びクラブビッダー
ズ会員に対するＥＣ支援サービス会費等の前受金の増加による収入68,704千円であります。また、主な支出要因は、売上債権の増加による支出63,912千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な支出要因は、ソフトウェアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出137,022千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
全額が新株引受権及び新株予約権の権利行使による収入であります。

― 21 ―

更新日時:2005/01/10 18:04

ファイル名:050_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注状況
受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
第６期事業年度及び第７期中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおり
であります。

事業部門
Webコマース事業(千円)
その他の事業(千円)
合計

（自
至

第６期事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

第７期中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前年同期比(％)

1,519,872

157.4

872,446

43,261−

155,883

1,563,134

161.9

1,028,330(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の事業は第６期より開始いたしましたので、前年同期比は記載しておりません。

― 22 ―

更新日時:2005/01/10 18:04

ファイル名:050_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

３ 【対処すべき課題】
当社は設立以来、オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」の運営を中心とする「Webコマース事業」に経営資源を集中してまいりましたが、第６期より収益源の多様化を図るため、「その他の事業」として、携帯電話専用オークションサイト「モバオク」を始めとするモバイルサイトの運営及びＥＣ関連のソリューションサービスの提供を開始いたしました。これらの新規事業は、「Webコマース事業」で蓄積したノウハウや経験を活用するものであると同時に、「Webコマース事業」とは異なる新たな顧客層を開拓するものであります。当社は、「Webコマース事業」において高い成長性を維持しながら差別化の推進及び収益性の向上に取り組むとともに、これらの新規事業を育成、強化し、早い段階で「Webコマース事業」「モバイル事業」「ソリューション事業」を事業の３本柱とする事業構造を確立することを目標としております。
インターネット利用人口の増加やブロードバンドの普及、携帯電話の定額料金制導入等を背景に、ＥＣ市場は成長過程にありますが、競合他社との競争も激化していくものと思われます。当社は、上記の目標を達成することを通じて高い成長性を維持し、企業価値を継続的に拡大していくため、以下の点を主要課題として認識し、取り組んでまいります。

(1)Webコマース事業
当該事業においては、引き続き会員数の増加を通じた規模の拡大を目指して活発な販売促進活動を展開してまいりますが、同時に、差別化の推進及び収益性の向上に取り組んでまいります。
差別化に関しましては、「ビッダーズ」ならではの商材を充実すべく、マーチャンダイジン
グの強化を図っております。一例として、平成16年10月より特設サイト「お取り寄せスイーツ」を開設し、インターネットのショッピングモールでは「ビッダーズ」でしか購入できない
名店の洋菓子を取り扱っております。今後は他の商品カテゴリにおいても、それぞれの分野で高い評価を受けている店舗、企業を巻き込みながら独自の商材を強化していく計画であり、ＥＣ経験が浅いながら有力な商材を扱っている地方の店舗等の加盟を促進するため、平成16年５月より導入したモール連動型インターネットショップ構築サービス「ビッダーズコマースエン
ジン」の営業に注力してまいります。さらに、平成16年12月からは株式会社ビィー・フリーソ
フトとの提携による旅行予約総合サイト「ビッダーズトラベル」のサービスを開始しており、今後も他社との提携を含め、新たなカテゴリの開拓及び新分野への進出を積極的に検討してまいります。地方自治体等が税金等の滞納処分として差し押さえた財産の売却を行う公売オークションにも、取り組んでいく計画であります。
サイト構築に当たっては、ユーザインタビュー等を通じて様々な角度からユーザの要望を分析し、ユーザビリティの改善を積み重ねております。また、「ビッダーズ」が平成16年11月でサービス開始５周年となったのを機に、ブランドイメージを再構築し、平成17年１月にロゴマークの変更を含むサイトリニューアルを行いました。今後、「ビッダーズ」ブランドの一層の浸透を図り、認知度の向上に努めてまいります。
会員獲得や集客のための販売促進活動については、コストパフォーマンスを従来にも増して重視し、収益性の向上に取り組んでまいります。また、平成16年６月より開始した携帯電話向― 23 ―

更新日時:2005/01/10 18:04

ファイル名:050_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

け総合ショッピングサイト「ポケットビッダーズ」については、既存のパソコンユーザにとっての利便性を高めるとともに、新たな顧客として携帯電話ユーザを開拓していくためのサービスとして、その強化に取り組んでいく計画であります。

(2)モバイルサイトの運営
携帯電話専用オークションサイト「モバオク」は、会員数の増加を最優先課題とし、今後も積極的な広告宣伝活動及び販売促進活動を継続すると同時に、携帯電話での操作性をさらに向上させるためのシステム投資も継続してまいります。また、平成17年１月からＫＤＤＩ株式会
社との協業により、同社の携帯電話によるインターネット接続サービス「ＥＺｗｅｂ」上のモ
バイルオークションサイト「ａｕオークション」のサービスを開始いたしました。「モバオク」とオークションシステムのプラットフォームを共有しているため、両サービスのユーザは相互に取引が可能となっており、今後は両サービス合計での会員数の拡大に積極的に取り組ん
でまいります。「モバオク」「ａｕオークション」とも、現時点では会員数増加を優先し、利用料等は課金しておりませんが、今後、一定の会員数を確保した後、課金サービスに移行する計画であります。また、動きの早いモバイルコンテンツ業界における事業展開のノウハウを吸収しつつ、今後の事業拡大を図るために、機動的かつ迅速な事業展開を行い得る組織体制として分社化等の方法も含め柔軟に組織の再編も検討してまいります。

(3)ソリューションサービス
ソリューションサービスは、「Webコマース事業」及びモバイルサイトの運営を通じて社内に蓄積したノウハウを有効に活用できる付加価値の高いサービスであり、高い収益性を期待できる分野でありますが、一方で、コンサルティング会社、システムベンダー等、大企業を含めて競合他社が多い分野でもあります。当社は、ＥＣサイトを自社で運営している強みを活かし、クライアント企業の立場に立った実効性の高い提案、コストパフォーマンスの高い提案を行う
ことで、競合他社との差別化を徹底してまいります。また、顧客満足度の高いサービスを継続して提供できるよう、社内各部門におけるノウハウの共有及び優秀な人材の確保に取り組んでまいります。クライアント企業に対する支援を通じて、ＥＣ市場における最先端の課題を把握し、当社の次なる事業展開のための新機軸の探求にも取り組んでいく所存であります。

(4)組織体制の整備
当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくためには、事業の規模及び複雑性に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。優秀な人材の確保とバ
ランスの取れた組織体制の整備に配慮し、持続的な成長を実現していく所存であります。

― 24 ―

更新日時:2005/01/10 18:04

ファイル名:050_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境について① インターネットの普及について
当社は消費者向け電子商取引（以下「ＥＣ」）の分野を主な事業領域としており、インタ
ーネットの更なる普及が成長のための基本的な前提条件と考えております。これまでのところ、日本国内におけるインターネット利用人口は毎年増加しており、平成15年末の日本国内の利用者数は前年比788万人増の7,730万人に達しております（総務省「平成15年通信利用動向調査」）。また、携帯電話端末によるインターネットサービスの加入者数も平成16年11月末時点
で前年同月比582万人増の7,303万人となっております（社団法人電気通信事業者協会調べ）。
しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生及び利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因によって、今後インターネット利用者の順調な増加が見られない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、インターネットの普及が今後も進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性もあります。

② ＥＣ市場の拡大について
日本におけるＥＣ市場は、インターネットの普及に伴い市場規模が拡大し、平成15年には前年比64.8%増の４兆4,240億円となっております（経済産業省「平成15年度電子商取引に関する
実態・市場規模調査」）。世帯におけるブロードバンド（高速インターネット回線）利用率も
平成14年末の29.6%から平成15年末の47.8%にまで高まり（総務省「平成15年通信利用動向調査」）、当社では今後もＥＣ市場の拡大傾向が継続するものと考えております。また、携帯電話からアクセスするモバイルＥＣ市場についても、平成15年に前年比2.4倍の7,770億円に拡大しており（経済産業省「平成15年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」）、当社では携帯電話の定額料金制の導入により、今後更に拡大するものと考えております。
しかしながら、ＥＣを巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社の期待どおりにＥＣの普及が進まない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、ＥＣの普及が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性もあります。

(2) 当社の事業について① 「Webコマース事業」への依存について
当社の事業は、(1)パソコンでアクセスするオークション＆ショッピングサイト「ビッダー― 25 ―

更新日時:2005/01/10 18:04

ファイル名:050_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

ズ」の運営を中心とした「Webコマース事業」並びに(2)携帯電話専用オークションサイト
「モバオク」等、携帯電話でアクセスするモバイルサイトの運営及びＥＣ関連のソリューションサービスの提供を行う「その他の事業」から構成されております。「その他の事業」は第６期より着手した新規事業でありますが、まだ事業規模が小さいため、「Webコマース事業」の売上高が第６期において全体の97.2%、第７期中間会計期間において全体の84.8%を占め、当該事業への依存度が高くなっております。このため、後述のようなＥＣ市場における競合の激化や法的規制の強化、また、システム障害や個人情報流出等のトラブルその他の要因によって「Webコマース事業」の業績が悪化した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② ＥＣサイトの運営に伴うリスク
当社はＥＣサイトにおいて売買の場を提供するのみで、売買の当事者ではありませんが、
健康食品等を規制する「健康増進法」その他の法令に違反した商品や偽ブランド商品等の出品及び詐欺行為等の違法行為が行われないように、出品物の審査や取引の監視を行っております。また、当社が運営する「ビッダーズ」は、盗難品の売買防止措置等に関し、東京都公安委員会の審査を受け、「古物営業法」に基づく認定を平成15年10月に受けております。な
お、当社の会員規約においては、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社が何らの責任を負わない旨、明記されております。
また、当社では、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づ
き、広告の掲載に関する独自の基準を設定し、自主規制を行っています。さらに、広告主との約款において、広告内容に関する責任の所在が広告主にあることを確認しています。
しかしながら、当社が運営するＥＣサイトで会員やその他利用者の間で重大なトラブルが発生した場合、会員規約や約款の内容にかかわらず当社が法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 他社との競合について
当社は、「ビッダーズ」、「モバオク」等のＥＣサイトにおいて、パソコン及び携帯電話のそれぞれにおいて最適なユーザビリティを追求したサイトの構築、出品物審査等による取引の安全性の確保やカスタマーサポートの充実、特色ある商品の品揃え等に取り組み、競争力の向上に取り組んでおります。また、「その他の事業」におけるソリューションサービス
においては、自社でＥＣサイトを運営することによって蓄積した経験とノウハウを活用し、顧客企業の立場に立った実効性の高い提案やコストパフォーマンスの高い提案を行い、競合他社との差別化に努めております。
しかしながら、当社と同様にインターネット上でオークションサイトやショッピングモールを運営している有力な競合企業が存在し、これらの企業及びＥＣに関するソリューション
サービスを提供している企業との競合の激化並びに新規参入による競合の激化が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

― 26 ―

更新日時:2005/01/10 18:04

ファイル名:050_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04④ 「Webコマース事業」における提携サイトについて「Webコマース事業」においては、自社サイトである「ビッダーズ」の運営に加え、マイク
ロソフト・コーポレーションが運営する「MSN(R)」やソニーコミュニケーションネットワー
ク株式会社が運営する「So‑net」等、日本国内の主要なポータルサイトやインターネットサ
ービスプロバイダーが運営するサイトに対し、当社はオークションサービスのプラットフォームとして「ビッダーズＥＣプラットフォーム」を提供しております。この「ビッダーズＥ
Ｃプラットフォーム」のサービスは、オークションサイトに出品される商品のデータベースを共有することで、どのサイトから出品された商品でも、すべてのサイトから入札できる仕組みになっており、これにより「ビッダーズ」へのアクセス数が当社単独の場合と比べて増加しております。この「ビッダーズＥＣプラットフォーム」は平成16年12月末現在で33サイ
トに対して提供しておりますが、各社において自社内でオークションサービスを開発したり、当社と競合関係にある他のオークションサービス提供企業と提携するなどにより、当社との提携が解消された場合、「ビッダーズ」へのアクセス数が減少し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 不特定多数の個人会員を対象とすることについて
当社のオークションサービスには、不特定多数の個人会員が出品しております。一般的に個人会員の取引金額は少額であり、当社が個人会員から受け取っている手数料収入も少額なものとなっております。このため、サービス規模の拡大に伴い個人会員が増加した場合、小口債権の増加に伴い債権回収コスト及び未回収債権が増加し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ システム障害について
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、ＥＣサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 法的規制等について
当社は、東京都公安委員会より「古物営業法」の認定オークションとしての認定を受けております。「古物営業法」は、インターネットオークション事業者を届出制とし、出品された古物に盗品等の疑いがあるときに警察に申告する義務を課すなどの規制を行っております。
また、当社は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」により、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流― 27 ―

更新日時:2005/01/10 18:04

ファイル名:050_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して損害賠償義務及び権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のＩＤ、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。また、当社が会員向けに配信しているメールマガジンは、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一時に多数の者に対して送信される特定電子メールとして、広告又は宣伝の電子メールであることの表示等に関して規制を受けております。当社のサービスのユーザの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「電気通信事業法」における届出電気通信事業者として、同法の適用を受けております。
今後、これらの法令が改正により強化され、又は新たな法令の制定が行われ、当社の事業が制約を受ける場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 新規事業等について
当社は、第６期から「その他の事業」として新規事業に着手しております。特に、携帯電話専用オークションサイト「モバオク」に関しては、事業規模の拡大を図るため、今後も積極的に広告宣伝費及び販売促進費を投入し、会員数の増加を目指す予定であります。また、
平成17年１月からは、ＫＤＤＩ株式会社の携帯電話によるインターネット接続サービス「ＥＺｗｅｂ」上のモバイルオークションサイト「ａｕオークション」に対し、「モバオク」で構築したオークションシステムのプラットフォームを提供しており、これにより当社単独の事業展開の場合と比較して、より多くのアクセス数が見込めるものと考えております。「Webコマース事業」においても、積極的に新分野のサービスを導入していく計画であります。一
例として、平成16年12月より旅行商品のオンライン取引のための旅行業界専用システム「Travel ANSWER」を運営する株式会社ビィー・フリーソフトと提携し、パッケージツアー等を取り扱う旅行予約総合サイト「ビッダーズトラベル」のサービスを開始しております。
当社は、これらの事業を含め、今後積極的に事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるた
め新規事業等に取り組んでまいりますが、これらの計画を実現するため、システム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、一時的に利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生するなどにより新規事業等の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 個人情報保護について
当社は、サービスの提供にあたり会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、社長を委員長とする個人情報管理委員会のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。また、全社員を対象として社内教育を充実するとともに、特定非営利活動法人日本プライバシーコンサルタント協会認定の個人情報保護に関する「プライバシーコンサルタント」の資格取得を奨励し、個人情報保護に対する社内の認識を― 28 ―

更新日時:2005/01/10 18:04

ファイル名:050_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

高めるよう努めております。当社のネットワークシステムに関しても、情報セキュリティ技
術により対策を講じ、「ビッダーズ」については第三者機関による審査を受け、「TRUSTe」（注）の認証を受けております。
しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社への損害賠
償請求や当社に対する信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（注）「TRUSTe」とは、Webサイトの個人情報保護の信頼性を客観的に判断できるように、第三者機関が審査し認証する個人情報保護認証規格であり、日本国内では特定非営利活動法人日本技術者連盟が認証機関となっております。

(4) 事業体制について① 代表者への依存について
当社の代表取締役社長である南場智子は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、ＥＣに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社では、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない
経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 人的資源及び内部管理体制について
当社は未だ業歴が浅く成長途上にあるため、今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、内部管理体制の一層の充実を図る必要があります。しかしながら、人材の採用が順調に進まず、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 技術革新への対応について
当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。また、当社の技術開発体制は小規模であるため、開発までに時間を要し、競争力の低下を招く可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的な支出が必要となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 知的財産権について
当社は、運営するサイト及びサービスの名称について商標登録しております。一方、自社開発のシステムや当社ビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討しておりますが、現在までのところ権利を取得したものはありません。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競― 29 ―

更新日時:2005/01/10 18:04

ファイル名:050_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

争の激化又は当社への訴訟が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 業績等の推移について
当社の過去６期間の業績は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載の通りであります。当社は平成11年３月の設立以降、「Webコマース事業」を中心に事業展開してまいりました。設立以降、赤字決算が続いておりましたが、「Webコマース事業」からの収益が安定し、第６期に黒字転換いたしました。それまでの累積損失2,393,850千円につきましては、平成15年
６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金1,464,062千円の取り崩し及び929,788
千円の無償減資により、第６期に全額解消いたしました。
しかしながら、当社は未だ業歴が浅く、期間業績比較を行うために十分な財務数値を得ることができません。従って、当社の過年度の経営成績及び財政状態は、今後の当社の経営成績及び財政状態の見通しを推測する判断材料として不十分である可能性があります。

(6) 関連当事者との関係について① ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社との関係について
平成16年12月末現在、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社は、当社の議決権の27.7%を所有し、当社はソニーコミュニケーションネットワーク株式会社の持分法適用関連会社となっております。
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社の運営サイト「So‑net」は、当社が「Web
コマース事業」において「ビッダーズＥＣプラットフォーム」のサービスを提供している提携
サイトであり、また当社はソニーコミュニケーションネットワーク株式会社にサーバーの管理を委託しております。当社とソニーコミュニケーションネットワーク株式会社との取引金額は、第６期においては4,846千円、第７期中間会計期間においては2,213千円であります。
また、当社は経営に関する総合的な助言を得るため、ソニーコミュニケーションネットワ
ーク株式会社の執行役員である吉田憲一郎を社外取締役として招聘しております。

② 株式会社インデックスとの関係について
平成16年12月末現在、株式会社インデックスは、当社の議決権の19.7%を所有し、当社は株
式会社インデックスの関連会社となっております。
当社は、株式会社インデックスとの共同事業として携帯電話専用オークションサイト「モバオク」を運営しております。当社はサイトの運営全般を担当し、株式会社インデックスはサ
イトへの顧客誘導について協力することとしております。第６期につきましては「モバオク」に係る売上は発生しておらず、当社と株式会社インデックスとの間に取引金額はありませんが、第７期中間会計期間における取引金額は4,183千円となっております。
また、当社は経営に関する総合的な助言を得るため、株式会社インデックスの代表取締役社長である小川善美を社外取締役として招聘しております。

― 30 ―

更新日時:2005/01/10 18:04

ファイル名:050_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04(7) その他① 調達資金の使途について
当社が今回計画している公募増資による資金調達の使途については、事業拡大に備えたシス
テム投資資金、会員獲得のための広告宣伝及び販売促進活動のための資金、優秀な人材の採用
及び教育のための資金、将来の事業提携等のための資金に充当する予定であります。これらの投資時期については未確定であり、平成17年１月に実施した「ビッダーズ」のサイトリニュー
アル後の状況や「ａｕオークション」の新規サービス開始後の稼動状況等を検証の上、適切なタイミングで実施する方針であります。なお、調達資金は、具体的な資金需要が発生するまでは安全性の高い金融商品で運用していく方針であります。
当社の現時点での資金使途の計画は以上のとおりですが、当社を取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該調達資金が上記の対象以外に振り向けられる可能性もあります。また、急激な状況の変化等により、上記の資金が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。

② 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、決定していく所存であります。しかしながら、当社は第５期に至るまで損失を計上しており、第６期には利益計上したものの未だ内部留保が充実しているとはいえず、配当を行っておりません。今後につきましては、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく所存であります。

③ 新株引受権及び新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ19第１項並びに商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に従って、平成11年11月８日、平成12年２月17日開催の臨時株主総会決議、平成12年４月28日、平
成12年６月30日開催の定時株主総会決議、平成12年８月25日、平成12年９月29日、平成13年３月28日開催の臨時株主総会決議、平成13年６月27日開催の定時株主総会決議、平成13年８月24日開催の臨時株主総会決議、平成14年６月25日開催の定時株主総会決議、平成16年１月８日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株引受権及び新株予約権（以下「ストックオプション」）を付与しております。
これらのストックオプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。平成16年12月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式
数は7,132株であり、公募増資前の発行済株式総数134,191株の5.3%に相当しております。
なお、将来、ストックオプションの費用計上を義務づける会計基準が設定された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。従って、今後もストックオプション制度を継続していくかどうかについては慎重に検討していく予定であります。
新株引受権及び新株予約権の詳細は「第４予約権等の状況」をご参照ください。

― 31 ―

提出会社の状況

１

株式等の状況

(2)新株更新日時:2005/01/10 18:04

ファイル名:050_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態
第６期事業年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

流動資産は、前期末比349,233千円増の1,077,022千円となりました。これは、主として売上高の増加に伴い、現金及び預金が前期末比294,732千円増の844,477千円、売掛金が同43,900千
円増の207,326千円となったことによるものであります。
固定資産は、前期末比104,274千円増の296,473千円となりました。有形固定資産は、平成16年３月に本社事務所を移転したことに伴い、新事務所の内部造作及び什器備品の購入並びに旧事務所の内部造作等の除却により、22,821千円の純増となりました。無形固定資産は、主としてオークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」において、非会員でもショッピングサー
ビスを利用可能にするなどサービス拡充のためのWebアプリケーションの開発に伴い、ソフトウ
ェアが前期末比26,646千円増の145,984千円、ソフトウェア仮勘定が同19,467千円増の24,752千円となりました。また、差入保証金は、本社事務所の移転に伴い、18,125千円の純増となりました。
流動負債は、前期末比241,904千円増の466,499千円となりました。未払金は108,019千円増の150,473千円となりましたが、このうち46,587千円は本社移転に伴う未払金であります。また、雑給に係る未払金が前期末比7,768千円増の15,251千円となるなど、業容の拡大に伴う人件費や支払経費の増加により、未払金が全体的に増加いたしました。前受金は前期末比116,924千円増の268,688千円となりました。うち223,033千円は、会員制ＥＣ支援サービス「クラブビッダー
ズ」の月会費であり、会員数が前期末の773社から当期末1,416社に増加したことにより、前期末比111,723千円増加いたしました。
資本の部は、前期末比208,693千円増の904,087千円となりました。なお、当期において929,788千円の無償減資及び1,464,062千円の資本準備金の取り崩しを行い、資本の欠損を解消
いたしました。
流動性に関する指標としては、当期末において流動比率230.9%、自己資本比率65.8%となっております。

第７期中間会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

流動資産は、前期末比112,051千円増の1,189,074千円となりました。これは、主として売上高の増加に伴い、現金及び預金が前期末比64,381千円増の908,858千円、売掛金が同63,912千円
増の271,239千円となったことによるものであります。

― 32 ―

更新日時:2005/01/10 18:04

ファイル名:050_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04

固定資産は、前期末比83,076千円増の379,549千円となりました。携帯電話向け総合ショッピ
ングサイト「ポケットビッダーズ」のサービス開始に伴うWebアプリケーションの開発等により、ソフトウェアが前期末比60,737千円増の206,721千円となったことが主な増加要因であります。
流動負債は、前期末比83,069千円増の549,569千円となりました。前期末に1,416社であった
クラブビッダーズ会員数が当中間会計期間末には1,742社に増加したことに伴う月会費の前受金の増加等、前受金が前期末比68,704千円増の337,393千円となったことが主な増加要因であります。
資本の部は、中間純利益106,869千円を計上したことなどにより、前期末比110,353千円増の1,014,440千円となりました。
流動性に関する指標としては、当期末において流動比率216.4%、自己資本比率64.7%となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況
第６期（自平成15年４月１日

至

平成16年３月１日）

当期における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、無形固定資産の取得による支出
149,680千円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益205,617千円、減価償却費128,661
千円及び前受金の増加による収入116,924千円等の増加要因により、前期末比294,732千円増の844,477千円となりました。
当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は504,719千円となり、前期比388,703千円増加いたしました。
主な収入要因は、税引前当期純利益205,617千円、減価償却費128,661千円及び前受金の増加による収入116,924千円であります。税引前当期純利益は、「(3) 経営成績」に記載の通り、売上高が前期比61.9%と大幅に伸長したことなどにより、前期比480,590千円の大幅な増加となりました。減価償却費は、平成12年12月にデータベース拡張のために行ったオークションシステム
入れ替えに係るソフトウェアの減価償却が平成14年11月で完了したため、前期比82,451千円減
少いたしました。前受金は、主としてクラブビッダーズ会員に対するＥＣ支援サービス会費等の前受金であり、クラブビッダーズ会員数の増加等により前期末比116,924千円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は211,112千円となり、前期比69,647千円増加いたしました。主な支出要因は、「ビッダーズ」のサービス拡充のためのWebアプリケーションの開発に伴う無形固定資産の取得による支出149,680千円であります。また、有形固定資産の取得による支出が前期比11,990千円増の25,252千円、差入保証金の差入による支出が前期比35,680千円増の36,179
千円と大幅に増加しておりますが、これは主として平成16年３月の本社移転に伴うものであります。

― 33 ―

更新日時:2005/01/10 18:04

ファイル名:050_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,125千円となり、前期比1,000千円増加いたしました。前期、当期とも、その全額が新株引受権の権利行使による収入であります。

第７期中間会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

第７期中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、無形固定資産の取得による支出137,022千円等の減少要因があったものの、税引前中間純利益108,014千円、減価償却費91,108千円及び前受金の増加による収入68,704千円等の増加要因により、前期末比
64,381千円増の908,858千円となりました。
第７期中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、230,628千円となりました。主な収入要因は、税引前中間純利益108,014千円及び減価償却費91,108千円であります。また、前受金は、主としてクラブビッダーズ会員に対するＥＣ支援サービス会費等の前受金であり、クラブビッダーズ会員数の増加
等により前期末比68,704千円の増加となりました。主な支出要因は、売上の拡大に伴う売上債権の増加による支出63,912千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は167,245千円となりました。主な支出要因は、「ビッダーズ」
等のサービス拡充のためのWebアプリケーションの開発に伴う無形固定資産の取得による支出
137,022千円及びサーバー等の有形固定資産の取得による支出48,577千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は998千円であり、その全額が新株引受権の権利行使による収入であります。

(3) 経営成績
第６期事業年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当期におきましては、「ビッダーズ」の会員数が前期末の164万人から233万人に増加し、また、商品の月末出品数は前期末の62万品から110万品に増加したことから、「Webコマース事業」の売上高は前期比554,130千円（57.4%）増の1,519,872千円と大幅な増収となりました。また、当期より開始いたしました「その他の事業」においては、ソリューションサービスに係る売上高として、43,261千円を計上いたしました。この結果、売上高は前期比597,392千円（61.9%）増の1,563,134千円となりました。
売上原価は、318,837千円と前期比72,723千円（18.6%）減少いたしました。平成12年12月に、データベース拡張のためオークションシステムの入れ替えを行っており、これに係るソフトウ
ェアの減価償却が平成14年11月で完了したため、減価償却費が115,671千円と前期比78,056千円（ 40.3% ） 減 少 し た こ と が 主 な 要 因 で す 。 以 上 の 結 果 、 売 上 総 利 益 は 前 期 比 670,116 千 円― 34 ―

更新日時:2005/01/10 18:04

ファイル名:050_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:04（116.7%）増の1,244,297千円となりました。
販売費及び一般管理費は、1,022,424千円と前期比228,527千円（28.8%）増となりました。これは主として、従業員数の増加に伴い給与手当が前期比69,080千円（36.9%）増の256,220千円、雑給が42,404千円（同46.6%）増の133,404千円となるなど人件費が増加したことによるものです。また、業容の拡大に伴い、販売促進費が前期比12,656千円（同8.5%）増の161,720千円となるなど、支払経費も全体的に増加いたしました。以上の結果、営業利益は前期比441,589千円増の221,872千円となりました。
営業外損益においては、出品キャンセル料収入が売上規模の拡大に伴って増加し、前期比722千円（18.6%）増の4,609千円となりました。以上の結果、経常利益は前期比440,921千円増の227,469千円となりました。
特別損益においては、本社移転に伴い固定資産除却損等21,852千円の特別損失を計上いたしました。この結果、当期純利益は前期比480,590千円増加して203,327千円となり、平成11年３月の創業以来初の黒字転換を達成いたしました。
第７期中間会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

当中間会計期間におきましては、「ビッダーズ」の会員数が前期末の233万人から264万人に増加し、また、商品の月末出品数は前期末の110万品から133万品に増加したことから、「Webコマース事業」の売上高は872,446千円となりました。また、前期より開始いたしました「その他の事業」においては、モバイルサイトにおける広告収入及びソリューションサービスにおける売 上 高 と し て 155,883 千 円 を 計 上 い た し ま し た 。 こ の 結 果 、 当 中 間 会 計 期 間 の 売 上 高 は
1,028,330千円となりました。
売上原価は242,990千円となり、その主な内訳は、減価償却費82,934千円、データセンタ費用
41,089千円、リース料32,020千円、労務費29,898千円であります。以上の結果、売上総利益は785,340千円となりました。
販売費及び一般管理費は680,872千円となり、その主な内訳は、給与手当200,620千円を含む人件費が362,994千円、販売促進費が120,356千円であります。以上の結果、営業利益は104,467千円となりました。
営業外収益においては、「モバオク」の販売促進活動の一環で当社が売り手となって出品した出品物に係る売却益が3,881千円、出品キャンセル料収入2,567千円等を計上いたしました。
また、特別損益はありませんでした。以上の結果、経常利益は108,014千円、中間純利益は106,869千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」をご参照ください。

なお、当社は、第６期において創業以来初の黒字転換を果たし収益基盤を確立しつつあります。しかし、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得を慎重かつ保守的に見積り、日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性に関する監査上の取扱い」に照らして検討した結果、繰延税金資産を計上しておりません。今後、繰延税金資産が計上された場合には、当該会計期間の利益に影響を及ぼす可能性があります。

― 35 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
第６期事業年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

第６期の設備投資は、213,598千円であります。主な内容は、業容の拡大に伴うサーバー等の増設
25,594千円及びWebアプリケーションの開発157,938千円であります。

第７期中間会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

第７期中間会計期間の設備投資は、170,471千円であります。主な内容は、サーバー等の増設
20,918千円及びWebアプリケーションの開発140,642千円であります。

２ 【主要な設備の状況】
平成16年９月30日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都渋谷区)

本社(東京都渋谷区)

本社(東京都渋谷区)(注) １

帳簿価額(千円)
事業部門

設備の内容

全社(共通)

統括業務設備Webコマース事業
その他の事業

ネットワーク関連設備等
ネットワーク
関連設備等

従業員数
(名)

建物

器具備品

ソフト
ウェア

ソフトウェ
ア仮勘定

17,055

19,235

14,398−50,689−25,121

191,172

34,029250,323

−

6,762

1,150

700

8,613

合計

10
〔3〕
99
〔34〕
14
〔7〕

上記金額には消費税等は含まれておりません。

２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔記載しております。

３

事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は69,406千円であります。

４

上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

事業所名
(所在地)
本社
(東京都渋谷区)

事業部門

設備の内容

台数

リース期間

Web コマース事業

ネットワーク
関連設備等

一式

３年〜４年

― 36 ―〕内に外数で年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
65,33582,553

３ 【設備の新設、除却等の計画】
今後のトラフィックの増大に備えるため、平成16年12月末日時点において、以下のとおり設備の増強を計画しております。

(1) 重要な設備の新設等
平成16年12月31日現在
事業所名
(所在地)

投資予定額
事業部門

設備の内容

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

159,593

自己資金

平成16年4月

平成17年3月

―

5,239

自己資金

平成16年4月

平成17年3月

―

総額
(千円)

既支払額
(千円)

本社
Webコマース オークション（東京都渋谷区）
事業
サイト構築等240,000

本社
モバイルサイ
その他の事業
ト構築等（東京都渋谷区）

14,500(注)

上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 37 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:05

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

509,744

計

509,744② 【発行済株式】

種類

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

発行数(株)

普通株式

134,191

計

134,191― 38 ―

非上場・非登録―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:05(2) 【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく特別決議による新株引受権（平成11年11月８日臨時株主総会決議及び平成12年8月25日臨時株主総会変更決議）
最近事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年12月31日)−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)（注）４、５

1,910

518

1,638

同左

区

分

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）４

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）４

平成13年11月９日から
平成17年11月９日まで
発行価格
1,638
資本組入額 1,638

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）３

同左

新株引受権の譲渡は認められないものとします。

同左（平成12年２月17日臨時株主総会決議及び平成12年8月25日臨時株主総会変更決議）
区分

最近事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年12月31日)

−

−

普通株式

同左

94

63

46,960

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)（注）４、６
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）４

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）４

平成14年２月18日から
平成18年２月18日まで
発行価格
46,960
資本組入額 46,960

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）３

同左

新株引受権の譲渡は認められないものとします。

同左― 39 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:05（平成12年４月28日定時株主総会決議及び平成12年8月25日臨時株主総会変更決議）
区分

最近事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年12月31日)

−

−

普通株式

同左

189

同左

125,100

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)（注）４、７
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）４

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）４

平成14年４月29日から
平成18年４月29日まで
発行価格
125,100
資本組入額
62,550

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）３

同左

新株引受権の譲渡は認められないものとします。

同左（平成12年6月30日定時株主総会決議及び平成12年8月25日臨時株主総会変更決議）
区分

最近事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年12月31日)

−

−

普通株式

同左

125

同左

125,100

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)（注）４、８
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）４

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）４

平成14年７月１日から
平成18年７月１日まで
発行価格
125,100
資本組入額
62,550

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）３

同左

新株引受権の譲渡は認められないものとします。

同左― 40 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:05（平成12年８月25日臨時株主総会決議）
区分

最近事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年12月31日)

−

−

普通株式

同左

252

125

125,100

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)（注）４、９
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）４

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）４

平成14年８月26日から
平成18年８月26日まで
発行価格
125,100
資本組入額
62,550

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）３

同左

新株引受権の譲渡は認められないものとします。

同左

最近事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年12月31日)

−

−

普通株式

同左

157

142

125,100

同左（平成12年９月29日臨時株主総会決議）
区分

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)（注）10

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成14年９月30日から
平成18年９月30日まで
発行価格
125,100
資本組入額
62,550

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）３

同左

新株引受権の譲渡は認められないものとします。

同左― 41 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:05（平成13年３月28日臨時株主総会決議）
区分

最近事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年12月31日)

−

−

普通株式

同左

186

171

125,100

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)（注）11

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成15年３月29日から
平成19年３月29日まで
発行価格
125,100
資本組入額
62,550

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）３

同左

新株引受権の譲渡は認められないものとします。

同左

最近事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年12月31日)

−

−

普通株式

同左

30

22

125,100

同左（平成13年６月27日定時株主総会決議）
区分

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)（注）12

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成15年６月28日から
平成19年６月28日まで
発行価格
125,100
資本組入額
62,550

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）３

同左

新株引受権の譲渡は認められないものとします。

同左― 42 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:05（平成13年８月24日臨時株主総会決議）
区分

最近事業年度末現在(平成16年3月31日)

提出日の前月末現在(平成16年12月31日)

−

−

普通株式

同左

10

同左

125,100

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成15年８月25日から
平成19年８月25日まで
発行価格
125,100
資本組入額
62,550

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

同左
同左

（注）３

同左

新株引受権の譲渡は認められないものとします。

同左

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社がその時点における目的となる株式１株あたりの発行価額を下回る１株あたりの払込金額によって株主割当による新株発行を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×

調整前発行価額調整後発行価額

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、または株式交換を行い完全親会社となる場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとします。
２

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社がその時点における目的となる株式１株あたりの発行価額を下回る１株あたりの払込金額によって株主割当による新株発行を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１株あたり払込金額
調整前発行価額調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、または株式交換を行い完全親会社となる場合、既発行株式数 ＋ 新発行株式数 ×

当社は必要と認める発行価額の調整を行うものとします。
３

当該ストックオプションに係わる行使の条件は次のとおりであります。
(1) 対象者たる従業員は、新株引受権の行使時においても、当社従業員または取締役であることを要する。

― 43 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:05(2) 平成11年11月８日臨時株主総会決議による新株引受権については平成14年11月９日まで、平成12
年２月17日臨時株主総会決議による新株引受権については平成15年2月18日まで、平成12年４月28日定時株主総会決議による新株引受権については平成15年４月29日、平成12年6月30日定時株主総会決議による新株引受権については平成15年７月１日まで、平成12年８月25日臨時株主総会決議による新株引受権については平成15年８月26日まで、平成12年９月29日臨時株主総会決議による新株引受権については平成15年９月30日まで、平成13年３月28日臨時株主総会決議による新株引受権については平成16年３月29日まで、平成13年６月27日定時株主総会決議による新株引受権については平成16年６月28日まで、平成13年８月24日臨時株主総会決議による新株引受権については平成16年８月25日までは、対象者各自に付与された新株引受権の目的たる株式の数の２分の１を上限に行使することができる。
(3) 対象者の相続人による新株引受権の行使は認められないものとする。
(4) 対象者は、新株引受権行使にあたって、一度の手続において付与を受けた新株引受権の全部または一部を行使することができる。ただし、一度の手続において行使できる株式数は、１株またはその整数倍に限るものとする。
(5) その他の条件につきましては、当社と付与対象者との間で締結した新株引受権付与契約に定めております。
４

平成12年８月27日付で１株を８株の割合をもって株式分割を行い、さらに平成12年９月14日付で１株に対して３株の割合で株主割当増資を行ったことに伴い、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額は調整されております。

５

新株予約権の目的となる株式の数は、平成11年11月８日の特別決議による新株発行予定数から、新株引受権の行使により3,294株、退職等に伴う権利消失により305株減少しております。

６

新株予約権の目的となる株式の数は、平成12年２月17日の特別決議による新株発行予定数から、新株引受権の行使により31株、退職等に伴う権利消失により956株減少しております。

７

新株予約権の目的となる株式の数は、平成12年４月28日の特別決議による新株発行予定数から、退職等に伴う権利消失により573株減少しております。

８

新株予約権の目的となる株式の数は、平成12年６月30日の特別決議による新株発行予定数から、新株引受権の行使により１株、退職等に伴う権利消失により409株減少しております。

９

新株予約権の目的となる株式の数は、平成12年８月25日の特別決議による新株発行予定数から、新株引受権の行使により4株、退職等に伴う権利消失により406株減少しております。

10

新株予約権の目的となる株式の数は、平成12年９月29日の特別決議による新株発行予定数から、新株引受権の行使により15株、退職等に伴う権利消失により222株減少しております。

11

新株予約権の目的となる株式の数は、平成13年３月28日の特別決議による新株発行予定数から、新株引受権の行使により15株、退職等に伴う権利消失により629株減少しております。

12

新株予約権の目的となる株式の数は、平成13年６月27日の特別決議による新株発行予定数から、新株引受権の行使により８株、退職等に伴う権利消失により760株減少しております。

― 44 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:05②商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成14年６月25日定時株主総会決議）
区

最近事業年度末現在(平成16年３月31日)分

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)

70

47

普通株式

同左

70

47

125,100

同左（注）５

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成16年７月27日から
平成20年６月26日まで
発行価格
125,100
資本組入額
62,550

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在(平成16年12月31日)

同左
同左

（注）３

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。

同左

最近事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年12月31日)

5,720

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

5,720

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)12,000

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（平成16年１月８日臨時株主総会決議）
区分

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成18年１月16日から
平成22年１月16日まで
発行価格
12,000
資本組入額
6,000

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

同左
同左

（注）３、４

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。

同左

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、または株式交換を行い完全親会社となる場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとします。

２

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率― 45 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:05

また、当社がその時点における払込金額を下回る払込金額によって新株発行を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１株あたり払込金額
調整前発行価額
既発行株式数＋新発行株式数

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 ×
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、または株式交換を行い完全親会社となる場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。
３

当該ストックオプションに係わる行使の条件は次のとおりであります。

(1)

新株予約権の行使時においても、当社従業員または取締役であることを要する。

(2)

新株予約権者は、平成14年６月25日定時株主総会決議による新株予約権については平成17年６月26日まで、平成16年１月８日臨時株主総会決議による新株予約権については平成19年１月16日までは、各自に付与された本件新株予約権の個数の２分の１を上限に行使することができる。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。
(4) その他の条件につきましては、当社と割当者との間で締結した新株予約権割当契約に定めております。
４

新株予約権者は、当社株式が本邦または本邦以外の地域における有価証券市場において上場された日よ
り６ヶ月を経過する日まで（同日を含む。）は新株予約権を行使することができないものとされております。

５

新株予約権の目的となる株式の数は、平成14年６月25日の特別決議による新株発行予定数から、新株引受権の行使により７株、退職等に伴う権利消失により36株減少しております。

― 46 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:05(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

325

3,805

650,000

1,160,000

650,000

1,010,000

26,63530,440−1,160,000−

1,010,000

91,296

121,736

9,129

1,169,129−

1,010,000

5,700

127,436

285,000

1,454,129

285,000

1,295,000

3,380

130,816

169,000

1,623,129

169,000

1,464,000

1,215

132,031

1,990

1,625,119−

1,464,000

1

132,032

62

1,625,182

62

1,464,062

382

132,414625

1,625,808−

1,464,062−

132,414−

1,625,808△1,464,062−−

132,414△929,788

696,019−−305

132,719499

696,519

−

−

1,472

134,191

6,800

703,320

3,064

3,064

平成12年３月23日（注）１
平成12年８月27日（注）２
平成12年９月14日（注）３
平成13年３月30日（注）４
平成13年11月30日（注）５
平成13年４月１日〜
平成14年３月31日（注）６
平成14年７月30日（注）６
平成15年４月28日（注）６
平成15年６月24日（注）７
平成15年８月８日（注）８
平成16年１月26日（注）６
平成16年４月１日〜
平成16年10月31日
（注）６

（注）１

有償・第三者割当
発行価格

4,000,000円

資本組入額

2,000,000円

割当先：住友商事株式会社、三菱商事株式会社、日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ参号投資事業有限責任組合 他５名
２ 株式分割

１：８

３

有償・株主割当

１：３

発行価格

100円

資本組入額

100円

― 47 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:05

４ 有償・第三者割当
発行価格

100,000円

資本組入額

50,000円

割当先：ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ
アイ四号投資事業有限責任組合、横山禎徳
５

有償・第三者割当
発行価格

100,000円

資本組入額

50,000円

割当先：株式会社フォーバル、株式会社恒陽社印刷所
６

旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく新株引受権並びに商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使による新株発行であります。

７ 欠損補填に伴う資本準備金取崩し
８ 欠損補填に伴う資本減少― 48 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:05(4) 【所有者別状況】
平成16年12月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

金融機関 証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

端株の状況
(株)

計

―

―

2

11

―

―

36

49

―

―

―

480

82,920――50,791

134,191

―

―

―

0.36

61.79

―

―

37.85

100.00―(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

134,191

134,191―

発行済株式総数

134,191

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
134,191―② 【自己株式等】
平成16年12月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 49 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:05(6) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき新株引受権を付与する方法、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
①旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく特別決議によるもの
決議年月日

平成11年11月８日（平成12年8月25日一部変更）

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

当社従業員10名「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)135

新株予約権の行使時の払込金額(円)「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同

上

（注）

上記の表に記載の株式の数は新株予約権付与時の株式数でありますが、平成12年８月27日付で１
株を８株の割合をもって株式分割を行い、さらに平成12年９月14日付で１株に対して３株の割合で株主割当増資を行ったことに伴い、株式の数は調整されております。また、付与対象者の退職による権利の喪失及び新株引受権の権利行使に伴う新株発行により、付与対象者の区分及び人数
は従業員２名（518株）となっております。

決議年月日

平成12年２月17日（平成12年8月25日一部変更）

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

当社従業員５名「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)33

新株予約権の行使時の払込金額(円)「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同

上

（注） １
２

付与対象者４名のうち１名は、平成12年９月に取締役に就任しております。
上記の表に記載の株式の数は新株予約権付与時の株式数でありますが、平成12年８月27日付
で１株を８株の割合をもって株式分割を行い、さらに平成12年９月14日付で１株に対して３株の割合で株主割当増資を行ったことに伴い、株式の数は調整されております。また、付与対象者の退職等による権利の喪失及び新株引受権の権利行使に伴う新株発行により、付与対
象者の区分及び人数は従業員１名（63株）となっております。

― 50 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

決議年月日

平成12年４月28日（平成12年8月25日一部変更）

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

印刷日時:05/01/10 18:05

当社従業員６名「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)24

新株予約権の行使時の払込金額(円)「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注）上記の表に記載の株式の数は新株予約権付与時の株式数でありますが、平成12年８月27日付で１株を８株の割合をもって株式分割を行い、さらに平成12年９月14日付で１株に対して３株の割合で株
主割当増資を行ったことに伴い、株式の数は調整されております。また、付与対象者の退職等による権利の喪失により、付与対象者の区分及び人数は従業員３名（189株）となっております。

決議年月日

平成12年６月30日（平成12年8月25日一部変更）

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

当社従業員９名「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)17

新株予約権の行使時の払込金額(円)「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注）上記の表に記載の株式の数は新株予約権付与時の株式数でありますが、平成12年８月27日付で１株を８株の割合をもって株式分割を行い、さらに平成12年９月14日付で１株に対して３株の割合で株
主割当増資を行ったことに伴い、株式の数は調整されております。また、付与対象者の退職による権利の喪失及び新株引受権の権利行使に伴う新株発行により、付与対象者の区分及び人数は従業員３名（125株）となっております。

― 51 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

決議年月日

平成12年８月25日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員９名

新株予約権の目的となる株式の種類

印刷日時:05/01/10 18:05「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)17

新株予約権の行使時の払込金額(円)「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注）上記の表に記載の株式の数は新株予約権付与時の株式数でありますが、平成12年８月27日付で１株を８株の割合をもって株式分割を行い、さらに平成12年９月14日付で１株に対して３株の割合で株
主割当増資を行ったことに伴い、株式の数は調整されております。また、付与対象者の退職等による権利の喪失及び新株引受権の権利行使に伴う新株発行により、付与対象者の区分及び人数は従業員３名（125株）となっております。

決議年月日

平成12年９月29日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員５名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)379

新株予約権の行使時の払込金額(円)「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注）付与対象者の退職等による権利の喪失及び新株引受権の権利行使に伴う新株発行により、付与対象者の区分及び人数は従業員３名（142株）となっております。

― 52 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

決議年月日

平成13年３月28日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員15名

新株予約権の目的となる株式の種類

印刷日時:05/01/10 18:05「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)815

新株予約権の行使時の払込金額(円)「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注）付与対象者の退職等による権利の喪失及び新株引受権の権利行使に伴う新株発行により、付与対象者の区分及び人数は従業員５名（171株）となっております。

決議年月日

平成13年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員７名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)790

新株予約権の行使時の払込金額(円)「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注）付与対象者の退職等による権利の喪失及び新株引受権の権利行使に伴う新株発行により、付与対象者の区分及び人数は従業員２名（22株）となっております。

決議年月日

平成13年8月24日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)10「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 53 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:05②商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
決議年月日

平成14年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員18名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)90

新株予約権の行使時の払込金額(円)「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注）付与対象者の退職等による権利の喪失及び新株引受権の権利行使に伴う新株発行により、付与対象者の区分及び人数は従業員10名（47株）となっております。

決議年月日

平成16年１月８日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社従業員10名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)5,720「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 54 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:05

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、決定していく所存であります。しかしながら、当社は第５期に至るまで損失を計上しており、第６期には利益計上したものの未だ内部留保が充実しているとはいえず、配当を行っておりません。
今後につきましては、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく所存であります。

４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

― 55 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

５

印刷日時:05/01/10 18:05【役員の状況】

所有株式数
役 名

職 名

氏 名

生年月日

略 歴
（株）
昭和61年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニ
ー・インク ジャパン入社

平成２年６月ハーバード大学経営大学院修士号取得

平成８年12月

マッキンゼー・アンド・カンパニ
ー・インク ジャパン パートナー
に就任

代表取締役
南 場 智 子 昭和37年４月21日生
社長

サービス
取締役

川 田 尚 吾 昭和43年９月26日生
開発部長

平成11年３月

有限会社ディー・エヌ・エー設立、取締役就任

平成11年８月

株式会社ディー・エヌ・エーに組
織変更、代表取締役就任

平成16年９月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成８年４月マッキンゼー・アンド・カンパニ
ー・インク ジャパン入社

平成11年３月

有限会社ディー・エヌ・エー入社

平成11年８月

当社取締役就任（現任）

平成15年10月

当社サービス開発部長（現任）

平成４年４月株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

平成12年２月

当社入社

平成12年９月

当社取締役総合企画部長（現任）

昭和58年４月

ソニー株式会社入社

平成12年７月

ソニーコミュニケーションネット
ワーク株式会社へ出向

平成13年５月
平成15年６月

同社執行役員就任（現任）
当社取締役就任（現任）

平成元年４月

日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社

平成５年４月株式会ピー・オー・ヴィアソシエ
イツ メディア事業本部長

平成10年１月
平成10年４月

株式会社インデックス入社
同社取締役就任

平成12年５月

同社代表取締役副社長就任

総合企画
取締役

春 田

真 昭和44年１月５日生

部長

取締役

取締役

常勤監査役

吉田

憲一郎

小 川 善 美伊 藤 昭 三昭和34年10月20日生

昭和40年11月14日生

昭和11年10月26日生

平成14年12月

同社代表取締役社長就任（現任）

平成16年１月

当社取締役就任（現任）

昭和36年４月

トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）入社

平成５年５月株式会社トヨタアメニティ代表取締役就任

平成８年11月

千代田火災海上保険株式会社（現あいおい損害保険株式会社）特別顧問就任

平成12年４月

当社常勤監査役就任（現任）― 56 ―

25,620

5,120

−

−

−

−

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:05

所有株式数
役 名

職 名

氏 名

生年月日

略 歴
（株）

監査役

監査役

昭和59年４月

日本合同ファイナンス株式会社（現 株式会社ジャフコ）入社

平成10年７月

株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立、代表取締役就任（現任）村 口 和 孝 昭和33年11月20日生

渡 辺 武 経 昭和13年11月21日生

平成12年４月

有限会社ＮＴＶＰサポート代表取締役就任（現任）

平成13年８月

当社監査役就任（現任）

昭和37年４月

富士通信機製造株式会社（現 富士通株式会社）入社

平成６年６月同社常務理事 海外営業本部副本部長兼第一システム営業統括部長

平成８年12月

同社常務理事国際営業本部副本部長

平成10年６月

ニフティ株式会社代表取締役社長
就任

平成16年６月

当社監査役就任（現任）

計

（注）１
２

−

−

30,740取締役吉田憲一郎及び小川善美は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
監査役伊藤昭三、村口和孝及び渡辺武経は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条
第１項に定める社外監査役であります。

― 57 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:05

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。
まず、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、変化の速い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、事業活動を展開していく方針であります。
今後も、会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。

(2) コーポレート・ガバナンスに対する施策の実施状況①取締役会
取締役会は、５名の取締役により構成され、うち３名が常勤取締役、２名が社外取締役であります。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。

②経営会議
当社では、週１回、原則として常勤取締役及び各部署の責任者が出席する経営会議を開催しております。経営会議は、職務権限規程及び経営会議規程に基づき、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。各部門の業務の執行状況が報告され、情報を共有しつつ、十分な議論を行っております。

③監査役会
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は３名で構成され、全員が社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。常勤監査役は経営会議に出席し、十分な情報に基づいて経営全般に関し幅広く検討を行っております。各監査役は、社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。

④内部監査
内部監査は、社長室に所属する内部監査担当者が行っております。内部監査担当者は、代表取締役により直接任命され、監査の結果を代表取締役社長に対し直接報告しております。

― 58 ―

更新日時:2005/01/10 18:05

ファイル名:070_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:05⑤監査法人等
当社は、会計監査人として新日本監査法人と監査契約を結んでおります。また、法律事務所と顧問契約を結び、経営全般にわたって適宜助言を受けております。

(3) 役員報酬の内容
第６期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬

26,750千円

監査役に支払った報酬

5,400千円

計32,150千円(4) 監査報酬の内容
第６期における当社の新日本監査法人に対する報酬は以下のとおりであります。
監査契約に基づく監査証明に係る報酬― 59 ―

3,800千円

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
第５期事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は改正前の財務諸表等規則、第６期事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、第６期事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣
府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第５期事業年度(平成14年４月１日から平成15年

３月31日まで)及び第６期事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)の財務諸表並びに第７期中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本
監査法人により監査及び中間監査を受けております。

３

連結財務諸表及び中間連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合
理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表及び中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
第５期事業年度（平成14年４月1日から平成15年３月31日まで）
資産基準

1.5％

売上高基準

0.0％

利益基準

0.6％

利益剰余金基準0.1％※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

― 60 ―

第６期事業年度（平成15年４月1日から平成16年３月31日まで）
資産基準

1.2％

売上高基準

1.0％

利益基準
利益剰余金基準

0.3％
△0.5％

※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

第７期中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）
資産基準

1.1％

売上高基準

1.0％

利益基準

0.6％

利益剰余金基準△0.1％※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

― 61 ―

更新日時:2005/01/07 4:08 印刷日時:05/01/10 18:05

ファイル名:090_0435905501703.doc【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第５期(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

第６期
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金549,744844,477

２

売掛金

163,425

207,326３

前払費用

18,056

10,655

４

未収入金−

17,854５

その他の流動資産

3,992

668

貸倒引当金

△7,430△3,959流動資産合計727,78979.1

1,077,022

78.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２8,668△3,257

18,4915,410△96

112,567△91,317

18,395145,582
21,24926,660△104,5122.9

41,07059,4654.3

無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) ソフトウェア仮勘定

1,150

1,030

119,337

145,984

5,285

24,752409

409(4) その他
無形固定資産合計
３

126,184

13.7

172,178

12.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券

5,000

12,150(2) 関係会社株式

15,00015,000(3) 差入保証金

19,35437,679

投資その他の資産合計

39,354

4.3

64,8294.7

固定資産合計

192,198

20.9

296,473

21.6

資産合計

919,988100.0

1,373,495

100.0― 62 ―

更新日時:2005/01/07 4:08 印刷日時:05/01/10 18:05

ファイル名:090_0435905501703.doc

第５期(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

第６期
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払金

42,453

２

未払費用

4,757

7,330

３

未払法人税等

2,290

2,290

４

未払消費税等

18,132

24,931

５

前受金

151,764

268,688

６

預り金

5,196

11,916７

その他の流動負債−

流動負債合計Ⅱ

150,473

224,594

868
24.4

466,499

34.0

固定負債
１

繰延税金負債−

固定負債合計
負債合計

2,909

−

−

2,909

0.2

224,59424.4

469,408

34.2

1,625,182

176.7

696,51950.7

1,464,062

159.1

−

−

203,327

14.8(資本の部)
Ⅰ
Ⅱ

資本金

※１

資本剰余金
１

資本準備金

1,464,062

資本剰余金合計Ⅲ

利益剰余金
１ 当期未処分利益又は当期
未処理損失(△)△2,393,850

203,327

−

△
260.2
−

4,240

0.3

資本合計

695,39375.6

904,08765.8

負債及び資本合計

919,988100.0

1,373,495

100.0

利益剰余金合計Ⅳ−△2,393,850

その他有価証券評価差額金― 63 ―

更新日時:2005/01/07 4:08 印刷日時:05/01/10 18:05

ファイル名:090_0435905501703.doc

中間貸借対照表
第７期中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

908,858

２ 売掛金

271,239

３ たな卸資産

623

４ その他

17,609５ 貸倒引当金△9,256

流動資産合計

1,189,074

75.8

379,549

24.2

1,568,624

100.0

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１

68,174２ 無形固定資産(1) ソフトウェア

206,721(2) その他

36,132

無形固定資産合計

242,854

３ 投資その他の資産

68,519

固定資産合計
資産合計― 64 ―

更新日時:2005/01/07 4:08 印刷日時:05/01/10 18:05

ファイル名:090_0435905501703.doc

第７期中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 未払金

170,713

２ 未払法人税等

3,926

３ 前受金
４ その他

337,393※２

37,535

流動負債合計549,569

35.0

4,614

0.3

554,18335.3

697,392

44.5

125

0.0

利益剰余金合計

310,197

19.8

Ⅳ その他有価証券評価差額金

6,725

0.4

資本合計

1,014,44064.7

負債及び資本合計

1,568,624

100.0

Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債

4,614

固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金125

資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１ 中間未処分利益

310,197― 65 ―

更新日時:2005/01/10 18:06

ファイル名:100_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:06② 【損益計算書】
第５期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

第６期
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

965,741100.0

1,563,134

100.0

Ⅱ

売上原価

391,560

40.5

318,837

20.4

574,18059.5

1,244,297

79.6

1,022,424

65.4

221,872

14.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝費

13,495

19,632

２

販売促進費

149,064

161,720

３

貸倒引当金繰入

7,430

1,649

４

貸倒損失

−

7,575

５

役員報酬

29,14932,150６

給与手当

187,140

256,220

７

賞与

61,50579,723８

雑給91,000133,404９

福利厚生費

33,35449,53810

賃借料

45,29344,77211

減価償却費

17,384

12

Ⅳ

Ⅴ

その他
営業利益又は営業損失
(△)
営業外収益

159,07782.2

223,047△219,716 △22.7

１

受取利息

91

２

受取配当金

30

35

３

出品キャンセル料収入

3,887

4,609

４

受取手数料

762

−

５

貯蔵品売却益

６

雑収入

83

667

−

1,548

6,987

0.7

1,556

6,284

0.4

722

722

0.1

687

687

0.0

227,469

14.6

21,852

1.4

205,617

13.2

0.2

2,290

0.2

△277,263 △28.7

203,327

13.0

営業外費用
１

Ⅵ

12,990793,897

雑損失
経常利益又は経常損失
(△)
特別損失

１

固定資産除却損

２

本社移転に伴う特別損失

３

前渡金償却損
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損
失（△）
前期繰越損失資本減少による欠損補填額
当期未処分利益又は当期
未処理損失（△）△213,451 △22.1

※１

−

6,138

−

15,714

61,521

61,521

6.4△274,973 △28.5
2,290

−

2,116,587

929,788−929,788△2,393,850

203,327― 66 ―

更新日時:2005/01/10 18:06

ファイル名:100_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:06

売上原価明細書第５期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

Ⅱ 経費

構成比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 労務費
※１

売上原価

第６期
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
金額(千円)

構成比(％)

27,164

6.9

37,735

11.8

364,39693.1

281,101

88.2

391,560

100.0

318,837

100.0

（注）
第５期
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１

第６期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

経費の主な内訳は下記のとおりであります。
リース料
66,414千円
データセンタ費用
58,502
減価償却費
193,727※１― 67 ―

経費の主な内訳は下記のとおりであります。
リース料
67,098千円
データセンタ費用
60,188
減価償却費
115,671

更新日時:2005/01/10 18:06

ファイル名:100_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:06

中間損益計算書
第７期中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

Ⅰ 売上高

1,028,330

100.0

Ⅱ 売上原価242,990

23.6

売上総利益

785,34076.4

Ⅲ 販売費及び一般管理費

680,872

66.2

104,467

10.2

営業利益
Ⅳ 営業外収益

※１

6,615

0.6

Ⅴ 営業外費用

※２

3,067

0.3

経常利益

108,01410.5

税引前中間純利益

108,01410.5

法人税、住民税及び
事業税

1,145

0.1

中間純利益

106,869

10.4

前期繰越利益203,327

中間未処分利益

310,197― 68 ―

更新日時:2005/01/10 18:06

ファイル名:110_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:06③ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

第５期
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

第６期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増加額（△減少額）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額
前渡金の減少額
未収消費税等の減少額
未払金の増加額（△減少額）
未払消費税等の増加額
前受金の増加額
その他△274,973

205,617

211,112
7,430
△121
−
△28,413
7,410
97,63014,933△2,13018,13275,757△8,629128,661△3,470△118
6,138△43,900−−−
69,353
6,799
116,924
20,886

118,140
121△2,246

506,891
118△2,290116,015504,719△13,261△114,702△15,000△499
2,000△25,252△149,680−△36,179−

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入△141,464△211,112

125

1,125

財務活動によるキャッシュ・フロー

125

1,125

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
Ⅱ

Ⅲ

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入

Ⅳ
Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首残高△25,323
575,068

294,732
549,744

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

549,744844,477― 69 ―

更新日時:2005/01/10 18:06

ファイル名:110_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:06

中間キャッシュ・フロー計算書
第７期中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
注記
番号

区分

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

108,014

減価償却費

91,108

貸倒引当金の増加額

5,297

受取利息及び受取配当金△82

売上債権の増加額△63,912

たな卸資産の増加額△623

未払金の増加額

38,126

未払消費税等の減少額△12,425

前受金の増加額

68,704

その他△1,371

小計

232,835

利息及び配当金の受取額

82

法人税等の支払額△2,290

営業活動によるキャッシュ・フロー

230,628

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△48,577

無形固定資産の取得による支出△137,022

差入保証金の回収による収入

18,354

投資活動によるキャッシュ・フロー

△167,245

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入998

財務活動によるキャッシュ・フロー

998

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

64,381

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

844,477

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末残高

908,858― 70 ―

更新日時:2005/01/10 18:07

ファイル名:120_a_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:07④ 【利益処分計算書及び損失処理計算書】
第５期(平成15年６月24日)
区分Ⅰ

当期未処理損失

Ⅱ

損失処理額
１

Ⅲ

注記
番号

金額(千円)
2,393,850

資本準備金取崩額

1,464,062

次期繰越損失1,464,062
929,788(注) 日付は株主総会承認年月日であります。
第６期(平成16年６月21日)
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

次期繰越利益注記
番号

金額(千円)
203,327―
203,327(注) 日付は株主総会承認年月日であります。

― 71 ―

更新日時:2005/01/10 18:07

ファイル名:120_a_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:07

重要な会計方針項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

３ 繰延資産の処理方法

４ 引当金の計上基準

５

リース取引の処理方法

第５期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

第６期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(1) 子会社株式(1) 有形固定資産定率法（ただし、ウェブを利用したサービスを提供するために利用する有形固定資産については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜15年
器具備品
２年〜10年(1) 有形固定資産定率法（ただし、ウェブを利用したサービスを提供するために利用する有形固定資産については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜18年
器具備品
２年〜10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、将来の利用可能期間を見積もり、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２年
その他
５年

(2) 無形固定資産
同左

新株発行費
支出時に全額費用として処理してお
ります。
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

新株発行費

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 72 ―

同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。

同左
貸倒引当金
同左

同左

更新日時:2005/01/10 18:07

ファイル名:120_a_0435905501703.doc

項目

印刷日時:05/01/10 18:07

第５期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

第６期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
同左

６キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

(1) 消費税等の処理方法
同左(2) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会
計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになった
ことに伴い、当事業年度から同会
計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影
響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(2)―――――(3) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）
が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、
これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

(3)

―――――

― 73 ―

更新日時:2005/01/10 18:07

ファイル名:120_a_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:07

注記事項(貸借対照表関係)
第５期(平成15年３月31日)※１ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

第６期(平成16年３月31日)
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式※１
509,744株
132,032株

２

２

配当制限
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は4,240千
円であります。

―――――

３ 資本の欠損の額は2,393,850千円であります。

509,744株
132,719株

３―――――(損益計算書関係)
第５期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１

第６期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

―――

※１

固定資産除却損の内容は、下記のとおりです。
建物
器具備品

4,548千円
1,589

合計

6,138

(キャッシュ・フロー計算書関係)
第５期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

第６期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成15年3月31日現在）（平成16年3月31日現在）
現金及び預金勘定
549,744千円
現金及び預金勘定
844,477千円
現金及び現金同等物

549,744千円― 74 ―

現金及び現金同等物

844,477千円

更新日時:2005/01/10 18:07

ファイル名:120_a_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:07(リース取引関係)
第５期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

第６期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
器具備品

235,671

139,876

２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

95,795

器具備品

２200,691

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

63,425千円
37,784千円

合計

101,210千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３

３235,671

34,98037,103千円
681千円
37,784千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

66,414千円
60,182千円
6,695千円

４４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

― 75 ―

67,098千円
60,814千円
3,672千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

更新日時:2005/01/10 18:07

ファイル名:120_a_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:07(有価証券関係)
第５期(自１

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

時価評価されていない有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

２

5,000

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

第６期(自
１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

種類

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式

取得原価
(千円)

合計

２

貸借対照表計上額
(千円)

5,000

12,150

7,150

5,000

12,1507,150

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。
(デリバティブ取引関係)
第５期(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

第６期(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
第５期(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

当社は退職給付制度がないため、該当事項はありません。

第６期(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当社は退職給付制度がないため、該当事項はありません。

― 76 ―

差額(千円)

更新日時:2005/01/10 18:07

ファイル名:120_a_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:07(税効果会計関係)
第５期(平成15年３月31日)
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金損金算入限度超過額
評価性引当額繰延税金資産（固定）
有形固定資産減価償却超過額
無形固定資産減価償却超過額
一括償却資産損金算入限度超過額
繰越欠損金
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額１

3,124千円△3,124

繰延税金資産（流動）合計

第６期(平成16年３月31日)
繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳−千円

繰延税金資産（流動）
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業所税その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額6,348千円
180,395
2,931
778,621968,296△968,296

繰延税金資産（固定）合計−千円

繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
有形固定資産減価償却超過額
無形固定資産減価償却超過額
一括償却資産損金算入限度超過額
繰越欠損金
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

2,909千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳（持分法損益等）
平成15年３月31日)

当社は、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
第６期(自平成15年４月１日

至4,805千円
145,036
4,786
728,003882,632△882,632−千円

繰延税金負債（固定）の純額

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

至

−千円

2,909千円
2,909

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの
その他

平成14年４月１日

2,080△2,080

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計

２

第５期(自

1,611千円
414
54

平成16年３月31日)

当社は、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

― 77 ―

42.05％
1.05
1.11△43.100.0
1.11％

更新日時:2005/01/10 18:07

ファイル名:120_a_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:07【関連当事者との取引】第５期(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)(親会社及び法人主要株主等)
属性

その他の
関係会社

(注)

会社等の
名称

住所

株式会社
リクルー
ト

東京都中
央区

資本金
(百万円)

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

3,002

人材総合
サービス
及び情報
誌等を使
用した商
品とユー
ザーとの
マッチン
グサービ
ス

(被所有)
24.0%

関係内容
役員の

事業上

兼任等

の関係

無

広告取引

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高

固定資産
の購入

13,000――１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を参考に決定しております。
３．上記の被所有割合は取引時点のものであります。株式会社リクルートは平成15年３月18日に当社株式を全株売却しており、関係会社に該当しないこととなりました。

第６期(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

該当事項はありません。

― 78 ―

更新日時:2005/01/10 18:07

ファイル名:120_a_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:07(１株当たり情報)第５期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１株当たり純資産額

第６期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

5,266円86銭

6,812円04銭△2,099円97銭

1,535円23銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストックオ
プションに係る新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できないこと、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストックオ
プションに係る新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

１株当たり当期純利益又は当期純損
失(△)

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響はありません。
(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

第５期

第６期

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△277,263

203,327

普通株主に帰属しない金額(千円)−−△277,263

203,327

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

132,032

132,441

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権
3,640個
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
70個
上述の新株予約権等の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式
等 の 状 況 (2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであります。

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権
2,953個
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
5,790個上述の新株予約権等の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式
等 の 状 況 (2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであります。

― 79 ―

更新日時:2005/01/10 18:07

ファイル名:120_a_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:07(重要な後発事象)
第５期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

第６期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

平成15年５月30日開催の取締役会において、平成15
年６月24日開催の第5回定時株主総会に資本の減少について付議することを決議し、当該定時株主総会において次のとおり可決されました。
１ 減資の目的欠損金の補填
２ 減少する資本の額
平成15年３月31日現在の資本の額1,625,182,320
円を929,788,404円減少して695,393,916円とします。
３ 資本減少の方法
株主への払戻し及び発行済株式数の変更を行わず、資本の額のみを減少する方法によります。
４ 資本減少の日程(1) 債権者異議申述最終期日
平成15年８月７日(2) 資本減少の効力発生日
平成15年８月８日―――― 80 ―

更新日時:2005/01/10 18:07

ファイル名:120_b_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:07

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
第７期中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

項目
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) たな卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、ウェブを利用したサービスを提供するために利用する有形固定資産については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜18年
器具備品
２年〜10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、将来の利用可能期間を見積もり、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの
２年
その他
５年

３

引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

５

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

― 81 ―

更新日時:2005/01/10 18:07

ファイル名:120_c_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:07

注記事項(中間貸借対照表関係)
第７期中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

118,128千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)
第７期中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取配当金
出品キャンセル料収入
貯蔵品売却益

42千円
40千円
2,567千円
3,881千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
株式公開関連費用

2,380千円

３ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産13,519千円
77,588千円― 82 ―

更新日時:2005/01/10 18:07

ファイル名:120_c_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:07(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
第７期中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）
現金及び預金勘定
908,858千円
現金及び現金同等物

908,858千円― 83 ―

更新日時:2005/01/10 18:08

ファイル名:120_d_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:08(リース取引関係)
第７期中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額(千円)
器具備品

244,633

２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超

減価償却累計額相当額(千円)168,828

中間期末残高相当額(千円)
75,80524,589千円
51,938千円

合計

76,528千円

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
31,786千円
減価償却費相当額
28,834千円
支払利息相当額
870千円
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価格相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

― 84 ―

更新日時:2005/01/10 18:08

ファイル名:120_e_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:08(有価証券関係)
第７期中間会計期間 (平成16年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間貸借対照表計上額
(千円)

株式
計

２

5,000

16,34011,3405,000

16,34011,340

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

(デリバティブ取引関係)
第７期中間会計期間（自平成16年４月１日

差額
(千円)

至

平成16年９月30日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 85 ―

更新日時:2005/01/10 18:08

ファイル名:120_e_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:08(持分法損益等)
第７期中間会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

当社は、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)
第７期中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

7,617円18銭

１株当たり中間純利益

804円23銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、ストックオプションに係る新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
(注) １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
第７期中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

項目
中間純利益(千円)

106,869

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る中間純利益(千円)

106,869

普通株式の期中平均株式数(株)132,885

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権
2,496個
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
5,788個上述の新株予約権等の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
第７期中間会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

該当事項はありません。

― 86 ―

更新日時:2005/01/10 18:08

ファイル名:130_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:08⑤ 【附属明細表】(平成16年３月31日現在)【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券 その他有価証券

株式数(株)

ブックオフコーポレーション㈱計

貸借対照表計上額(千円)

5,000

12,1505,000

12,150【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物
器具備品
有形固定資産計

8,668

18,491

8,668

18,491

96958

18,395112,567

37,1684,153

145,582

104,51215,75841,070121,235

55,65912,821

164,073

104,608

16,716

59,465

1,201

−

−

1,201

170

120

1,030

252,976

138,471−

391,447

245,462

111,824

145,984

5,285

153,336

133,869

24,752−−24,752

409

−

−

409

−

−

409

259,872

291,808

133,869

417,810245,632

111,944

172,178

無形固定資産
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
無形固定資産計(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物： 本社移転に伴う設備の取得
器具備品： サーバー等の増設
本社移転に伴う設備の取得
ソフトウェア： Webアプリケーションの開発による増加
ソフトウェア仮勘定： Webアプリケーションの開発による増加【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金明細表】
該当事項はありません。

― 87 ―

18,491千円
25,594千円
10,468千円
133,449千円
152,371千円

更新日時:2005/01/10 18:08

ファイル名:130_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:08【資本金等明細表】

区分

前期末残高

資本金(千円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,625,182

1,125

929,788696,519

資本金のうち普通株式(株)(132,032)

(687)

(−)

(132,719)

既発行株式

普通株式

(千円)

1,625,182

1,125

929,788696,519

計(株)(132,032)

(687)

(−)

(132,719)

計(千円)

1,625,182

1,125

929,788696,519

資本準備金及び（資本準備金)

その他資本

株式払込剰余金(千円)

1,464,062−

1,464,062

−

計

(千円)

1,464,062−

1,464,062−

剰余金(注) １ 資本金及び普通株式の増加の原因は、新株引受権の権利行使によるものであります。
２ 資本金及び資本準備金の減少の原因は、前期決算の欠損填補によるものであります。

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

前期末残高
(千円)
7,430

当期増加額
(千円)
3,959

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

5,119

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収等による取崩額であります。

― 88 ―

2,310

当期末残高
(千円)
3,959

更新日時:2005/01/10 18:09

ファイル名:140_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:09(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成16年３月31日現在)
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,274

預金
普通預金

443,202

定期預金

400,000

預金計

843,202合計ｂ844,477

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ソニーファイナンスインターナショナル

28,845

株式会社フォーバル

22,807

株式会社クオーク

12,358

株式会社オプト

6,447

株式会社セプテーニ

5,670

その他

131,198
計ロ

207,326

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)
163,425

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,242,481

1,198,580

207,326

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

85.3

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 89 ―

54.6

更新日時:2005/01/10 18:09

ファイル名:140_0435905501703.doc②

印刷日時:05/01/10 18:09

負債の部
a

未払金
相手先

金額(千円)

飯野海運株式会社

15,160マイクロソフト・コーポレーション

14,117

株式会社オーエスティーブレーン

9,145

臨時従業員給与9,035

株式会社大林組

8,295

その他

94,719計b

150,473

前受金
相手先金額(千円)

ＥＣ支援サービス会費

223,033

サービス利用料

33,883

その他

11,771
計268,688(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 90 ―

更新日時:2005/01/10 18:09

ファイル名:150_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:09

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番3号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番3号
ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

端株の買取り取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番3号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番3号
ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料（注）

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

全国各支店（注）端株の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相
当額として別途定める金額」に変更されます。

― 91 ―

更新日時:2005/01/10 18:09

ファイル名:150_0435905501703.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

該当事項はありません。

― 92 ―

印刷日時:05/01/10 18:09

更新日時:2005/01/07 4:09 印刷日時:05/01/10 18:09

ファイル名:160_0435905501703.doc

第三部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

平成15年
３月18日

株式会社リ
クルート
代表取締役
社長
河野 栄子

平成15年
３月18日

株式会社リ
クルート
代表取締役
社長
河野 栄子

移動前
所有者の
住所

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
移動株数
提出会社との(株)
関係等価格(単価)
(円)

移動理由

東京都中央
区 銀 座 8‑4‑
17

特別利害関
係者等
（大株主上
位10名）

ソニーコミュ
ニケーション
ネットワーク 東京都品川株式会社区北品川4‑
代表取締役社 7‑35
長
山本 泉二

特別利害関
係者等
（大株主上
位10名）

27,680138,427,680
当事者間合(5,001)
意に基づく
(注４)
売買

東京都中央
区 銀 座 8‑4‑
17

特別利害関
係者等
（大株主上
位10名）

南場

東京都渋谷
区

特別利害関
係者等
（大株主上
位10名）

4,000

20,004,000 当事者間合(5,001) 意に基づく(注４) 売買

ソニーコミュ
ニケーション
ネットワーク 東 京 都 品 川
平成15年
区 北 品 川 4‑
株式会社
11月28日代表取締役社 7‑35
長
山本 泉二

特別利害関
係者等
（大株主上
位10名）

株式会社イ
東京都世田
ンデックス
谷区太子堂
代表取締役
4‑1‑1
小川 善美

特別利害関
係者等
（大株主上
位10名）

平成15年
南場
11月28日

特別利害関
係者等
（当社代表
取 締 役 社
長、大株主
上位10名）

株式会社イ
東京都世田
ンデックス
谷区太子堂
代表取締役
4‑1‑1
小川 善美

特別利害関
係者等
（大株主上
位10名）

智子

東京都渋谷
区

智子

(注) １

23,1403,340

231,400,000 当事者間合(10,000) 意に基づく(注５) 売買

33,400,000 当事者間合(10,000) 意に基づく(注５) 売買

当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第23条並びに「上場前の公募
又は売出し等に関する規則の取扱い」(以下「上場前公募等規則の取扱い」という。)第19条の規定に基づき、当社の特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ。)が、上場申請日の直前事
業年度の末日２年前の日(平成14年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の譲受け又は譲渡(新株予約権の行使を含み、証券会社が特別利害関係者等以外の者との間で行う譲受け又は譲渡であって、日本証券業協会の定める「店頭有価証券の売買その他の取引に関する規則」(公正慣習規則第２号)に基づき、当該譲受け又は譲渡に関する報告を当該証券会社から受け、当該報告の内容の公表を行ったものを除く。以下「株券等の移動」という。)を行っている場合には、当該株券等の移動の状況を有価証券上場規程に関する取扱い要領２(2)に規定する「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
２ 当社は、上場前公募等規則第24条及び上場前公募等規則の取扱い第20条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株券等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事証券会社は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株券等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事証券会社の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３ 特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役
員等により総株主の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 証券会社(外国証券会社も含む。)及びその役員並びに証券会社の人的関係会社及び資本的関係会社
４ 移動価格は、簿価純資産価格を基準に決定されました。
５ 移動価格は、ディスカウント・キャッシュフロー方式による価格等を基礎として当事者間で協議した上、決定されました。

― 93 ―

更新日時:2005/01/10 18:10

ファイル名:170_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:10

第２ 【第三者割当等の概況】

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類

新株予約権①

新株予約権②

平成14年7月26日

平成16年2月1日

第１回新株予約権（ストックオプション）

第2回新株予約権（ストックオプション）

発行数

90株（注）４

5,720株

発行価格

125,100円

12,000円

資本組入価額62,550円

6,000円

11,259,000円

68,640,000円

発行価額の総額
資本組入額の総額

発行方法

保有期間等に関する確約

5,629,500円

34,320,000円

平成14年6月25日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき付与を行っております。

平成16年1月8日開催の臨時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づき付与を行っており
ます。

――

（注）１

(注)１

株式会社東京証券取引所の定める「上場前公募等規則」第25条並びに「上場前公募等規則の取扱い」第21条の規定に基づき、当社が上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日（平成15年４月１日）以降
において、株主割当その他同取引所が適当と認める方法以外の方法（以下、「第三者割当等」という。）による新株発行を行っている場合には、当社は割当を受けた者との間で、書面により新株の継続
所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。当社が同規定に基づく書面の提出を行わな
いときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置を取ることとしております。
２ 当社は割当を受けた当社の役員及び従業員との間で、割当を受けた新株予約権を原則として新株予約権の取得日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで継続的に所有する旨の確約を行っております。
３ 発行価格は、ディスカウント・キャッシュフロー方式による価格等を基礎として当事者間で協議したうえ決定した価格であります。
４

被付与者のうち従業員８名が退職等により36株分の権利を喪失し、従業員４名が新株予約権の権利行使を行い７株の新株が発行されたため、本書提出日現在の発行数は47株、発行価額の総額は5,879,700円、
資本組入額の総額は2,939,850円となっております。

５

新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
項目

行使時の払込金額

新株予約権①

新株予約権②

１株につき125,100円

１株につき12,000円

平成16年７月27日から
平成20年６月26日まで「第二部 企業情報 第４ 提出会社行使の条件及び譲渡に関する事の状況 １ (2) 新株予約権等の状
項況」に記載しております。
行使請求期間― 94 ―

平成18年１月16日から
平成22年１月16日まで「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

更新日時:2005/01/10 18:10

ファイル名:170_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:10

２ 【取得者の概況】
新株予約権①
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の取得者は以下のとおり
であります。
取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

奥山 賢一

埼玉県南埼玉郡白岡町

萩原 豊士

取得者の氏名
又は名称等

割当株数
(株)

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

会社員

5625,500(125,100)

当社従業員

大阪府堺市

会社員

5

625,500(125,100)

当社従業員

藪崎 麻由子千葉県鎌ヶ谷市

会社員

5625,500(125,100)

当社従業員

安倍 陽子

東京都八王子市

会社員

5625,500(125,100)

当社従業員

福田 徹

神奈川県茅ヶ崎市

会社員

5625,500(125,100)

当社従業員

渡辺 圭吾

東京都杉並区

会社員

3

375,300(125,100)

当社従業員

田中 隆一

東京都杉並区

会社員

5625,500(125,100)

当社従業員

勝又 秀樹

神奈川県川崎市

会社員

4

500,400(125,100)

当社従業員

井上 恵美

東京都杉並区

会社員

5625,500(125,100)

当社従業員

駒井 仁一

東京都府中市

会社員

5625,500(125,100)

当社従業員（注）上記の中には、退職等により権利の全部を喪失した者は含まれておりません。また、新株予約権の一部につき権利を行使した者については、権利行使後の割当株数及び価格を記載しております。

― 95 ―

更新日時:2005/01/10 18:10

ファイル名:170_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:10

新株予約権②
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の取得者は以下のとおり
であります。
取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

南場 智子

東京都渋谷区

会社役員

700

8,400,000(12,000)

特別利害関係者等(当社代表取締役社長)（大株主上位10名）

川田 尚吾

東京都世田谷区

会社役員

700

8,400,000(12,000)

特別利害関係者等（当社取締役）（大株主上位10名）

春田 真

東京都杉並区

会社役員

700

8,400,000(12,000)

特別利害関係者等（当社取締役）

守安 功

東京都杉並区

会社員

295

3,540,000(12,000)

当社従業員

岡田 龍

東京都目黒区

会社員

295

3,540,000(12,000)

当社従業員

山口 真由

東京都目黒区

会社員

600

7,200,000(12,000)

当社従業員

城戸 忠之

東京都足立区

会社員

600

7,200,000(12,000)

当社従業員

乙部 智佳

東京都渋谷区

会社員

130

1,560,000(12,000)

当社従業員

八津川 博史東京都江戸川区

会社員600

7,200,000(12,000)

当社従業員

渡邊 克彦

東京都渋谷区

会社員

400

4,800,000(12,000)

当社従業員

渡辺 大

東京都世田谷区

会社員

400

4,800,000(12,000)

当社従業員

村山 賢一郎埼玉県さいたま市

会社員

200

2,400,000(12,000)

当社従業員

西村 亮太

東京都新宿区

会社員

100

1,200,000(12,000)

当社従業員

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 96 ―

ファイル名:180_0435905501703.doc

更新日時:2005/01/10 18:10

印刷日時:05/01/10 18:10

所有株式数

株式総数に対する所有株式数の割合（％）

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住所（株）

ソニーコミュニケーションネットワー
東京都品川区北品川4‑7‑35

37,22026.34

東京都世田谷区太子堂4‑1‑1

26,48018.74

26,320

18.62

(700)

(0.50)

東京都中央区晴海1‑8‑11

7,680

5.43

東京都文京区本郷4‑1‑4

6,400

4.53

5,820

4.12

(700)

(0.50)

東京都渋谷区渋谷3‑25‑18

4,800

3.40

東京都文京区本郷4‑1‑4

4,000

2.83

3,300

2.34

福島市笹木野日井古屋41‑9

2,560

1.81

神奈川県横浜市中区山下町223‑1

1,920

1.36

ク株式会社 （注）１
株式会社インデックス（注）１

南場 智子 （注）１、２

住友商事株式会社（注）１

東京都渋谷区上原2‑21‑13

日本テクノロジーベンチャーパートナ
ーズアイ弐号投資事業有限責任組合（注）１
川田 尚吾 （注）１、３

東京都世田谷区赤堤5‑1‑9

トランス・コスモス株式会社（注）１
日本テクノロジーベンチャーパートナ
ーズアイ四号投資事業有限責任組合（注）１
東京都渋谷区神宮前5‑52‑2
株式会社フォーバル

（注）１
青山オーバルビル14F

渡辺 雅之 （注）１、５
エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社
三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内2‑6‑3

800

0.57

渡辺 智志 （注）５

東京都港区

763

0.54

763

0.54

茂岩 祐樹 （注）５

東京都渋谷区(363)(0.26)

700

0.50

700

0.50

(700)

(0.50)

横山 禎徳

東京都港区

春田 真

東京都杉並区（注）３― 97 ―

ファイル名:180_0435905501703.doc

氏名又は名称住

更新日時:2005/01/10 18:10

印刷日時:05/01/10 18:10

所有株式数

株式総数に対する所有株式数の割合
（％）

所
（株）

成毛 眞

東京都杉並区6400.45

東京都文京区本郷4‑1‑4

640

0.45

東京都文京区本郷4‑1‑4

640

0.45

600

0.42

(295)

(0.21)

600

0.42

(295)

(0.21)

日本テクノロジーベンチャーパートナ
ーズアイ壱号投資事業有限責任組合
日本テクノロジーベンチャーパートナ
ーズアイ参号投資事業有限責任組合
岡田 龍

守安 功

（注）５

東京都目黒区（注）５

東京都杉並区
600

0.42

(600)

(0.42)

600

0.42

(600)

(0.42)

600

0.42

(600)

(0.42)

587

0.42

(130)

(0.09)

457

0.32

400

0.28

(400)

(0.28)

400

0.28

(400)

(0.28)

埼玉県所沢市320

0.23

東京都渋谷区渋谷3‑25‑18

320

0.23

ＮＶＣＣ２号投資事業組合

東京都港区赤坂7‑1‑16

320

0.23

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1‑9‑1

320

0.23

320

0.23

305

0.22

305

0.22

(155)

(0.11)

200

0.14

(200)

(0.14)

城戸 忠之 （注）５

山口 真由 （注）５

八津川 博史 （注）５

乙部 智佳 （注）５
安藤 誠

（注）５

東京都目黒区

東京都江戸川区

東京都渋谷区
東京都渋谷区

渡邊 克彦 （注）５

渡辺 大

東京都足立区（注）５

東京都渋谷区

東京都世田谷区

谷口 真弓
イーベンチャーズ１号投資事業有限責
任組合

（注）４

東京都渋谷区道玄坂1‑12‑1
株式会社サイバーエージェント
渋谷マークシティウエスト21階
岡崎 野土加 （注）５

東京都世田谷区

亀井 亮

東京都中野区（注）５

村山 賢一郎 （注）５

埼玉県さいたま市― 98 ―

ファイル名:180_0435905501703.doc

氏名又は名称住

更新日時:2005/01/10 18:10

印刷日時:05/01/10 18:10

所有株式数

株式総数に対する所有株式数の割合
（％）

所
（株）

大和証券エスエムビーシー株式会社
東京都千代田区丸の内1‑8‑1

160

0.11

ダイヤモンドキャピタル株式会社

東京都千代田区神田鍛冶町3‑6‑3

160

0.11

ブックオフコーポレーション株式会社

神奈川県相模原市古淵2‑14‑20

160

0.11

蘒原 知章

東京都品川区

152

0.11

126

0.09

吉野 徹

神奈川県川崎市(126)(0.09)

100

0.07

(100)

(0.07)

80

0.06

（注）４

（注）５

西村 亮太 （注）５

東京都新宿区株式会社恒陽社印刷所

東京都品川区南品川5‑11‑45

稲村 直穂子 （注）５

東京都杉並区

早乙女 正巳 （注）５

小山 功

（注）５

石井 亜紀子 （注）５

鳥越 昇

（注）５

佐野 真也 （注）５

野澤 賢治 （注）５

63

0.04

(63)

(0.04)

63

0.04

(63)

(0.04)

63

0.04

(63)

(0.04)

63

0.04

(63)

(0.04)

63

0.04

(63)

(0.04)

神奈川県横浜市

神奈川県横浜市

東京都中野区

東京都中野区
63

0.04

(63)

(0.04)

63

0.04

(63)

(0.04)

544

0.38

(327)

(0.23)

141,323100.00(7,132)(5.05)

東京都町田市

東京都多摩市

その他31名

計
（注）１
２
３
４
５
６
７

−

特別利害関係者等（大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
特別利害関係者等（当社取締役）
特別利害関係者等（証券会社）
当社従業員
株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
（ ）内は、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権並びに商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に伴う潜在株式数及びその割合であり、内書きであります。

― 99 ―

更新日時:2005/01/10 18:10

ファイル名:701_kansa_0435905501703.doc

印刷日時:05/01/10 18:10

独立監査人の監査報告書

平成17年１月12日
株式会社
取締役会

ディー・エヌ・エー
御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

宮

下

関与社員

公認会計士

玉

井

哲

怜

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エヌ・エーの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び損失処理計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・エヌ・エーの平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年５月30日開催の取締役会において、平成15
年６月24日開催の第５回定時株主総会に資本の減少について付議することを決議している。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

― 100 ―

更新日時:2005/01/10 18:11 印刷日時:05/01/10 18:11

ファイル名:702_kansa_a_0435905501703.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年１月12日
株式会社
取締役会

ディー・エヌ・エー
御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

宮

下

関与社員

公認会計士

玉

井

哲

怜

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エヌ・エーの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・エヌ・エーの平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

― 101 ―

更新日時:2005/01/10 18:11 印刷日時:05/01/10 18:11

ファイル名:702_kansa_b_0435905501703.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年１月12日
株式会社
取締役会

ディー・エヌ・エー
御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

下

指定社員
業務執行社員

公認会計士

玉

井

哲

怜

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エヌ・エーの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第７期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・エヌ・エーの平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出
会社が別途保管しております。

― 102 ―

新
株
式
発
行
並
び
に
株
式
売

新株式発行並びに

出届

株式売出届出目論見書

出
目
論
見

平成17年1月

書

株
式
会
社
デ
ィ
ー
・
エ
ヌ
・
エ
ー

株式会社 ディー・エヌ・エー