一般財団法人茨城県社会保険協会定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般財団法人茨城県社会保険協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。

（支 部）
第３条 この法人は、必要な地に支部を設置することができる。
２ 支部の設置は評議員会の決議により別に定める。

第２章 目的及び事業（目 的）
第４条 この法人は、茨城県下における健康保険、厚生年金保険等各種社会保険制度の被保険者（被保険者であった者を含む。）及び被扶養者(以下「被保険者等」という。）の福利を増進し、社会保険制度の普及発展及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。

（事 業）
第５条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 社会保険制度の普及発展に寄与するための広報、調査及び研究① 機関紙「社会保険いばらき」の作成・配布② 社会保険制度に関する事務手続等の作成・配布（２） 被保険者等の健康の保持増進のための事業① 健康管理栄養士等による健康づくり講習会の開催② 心と体の健康づくりを目的とした保健・保養施設の活用促進（３） 社会保険制度の円滑な運営を図るため必要とする事業
健康保険法・厚生年金保険法の改正に関するセミナーの開催（４） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、茨城県において行うものとする。

第３章 会 員

（会 員）
第６条 この法人の会員は、茨城県内に事務所を有し、健康保険法及び厚生年金保険法の適用を受ける事業主であって、この法人の目的に賛同して入会した法人又は個人とする。

（入 会）
第７条 この法人の会員として入会しようとする者は、この法人が別に定める入会申込書により、この法人に申し込まなければならない。

（退 会)
第８条 会員は、この法人が別に定める退会届をこの法人に提出して、退会することができる。

（会 費）
第９条 会員は、理事会及び評議員会において、別に定めるところにより会費を負担するものとする。
2 会費の４分の１相当の使途は、実施事業に限定するものとする。

第４章 財産及び会計（基本財産）
第１０条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、理事会及び評議員会で定めた財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を もって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき又は、 基本財産から除外しようとするとき、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第１１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日までとする。

（事業計画及び収支予算書）
第１２条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第１３条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第５章 評議員（評議員）
第１４条

この法人に、評議員３名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。

（評議員の任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は前任者の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１4条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１７条
２

評議員は、無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第６章 評議員会
（構 成）
第１８条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第１９条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額並びに支給の基準（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）、並びにこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。

（招 集）
第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するには、会長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面又は電磁的方法によりその通知を発しなければならない。

（議 長）
第２２条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。

(決 議）

第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第２４条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２５条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。

第７章 役 員
（役員の配置）第２７条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事 ３名以上１５名以内（２） 監事 ３名以内

２

理事のうち１名を会長とし、４名以内を副会長、１名を常務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２８条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、会長を補佐しこの法人の業務を分担執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２7条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第３３条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事又は監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第８章 理事会（構 成）
第３４条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第３５条

理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長及び副会長、常務理事の選定及び解職（開 催）
第３６条 理事会は、毎年度３月、６月に開催するほか必要がある場合に開催する。

（招 集）
第３７条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは,各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するには、会長は、理事会の日の１週間前までに、理事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は、電磁的方法により、その通知を発しなければならない。

（議 長）
第３８条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決 議）第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定にかかわらず、第２９条第４項の報告については、省略することができない。

（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第４条、第５条及び第１５条第１項についても適用する。

（解 散）第４４条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配の制限）
第４５条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第１１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は坂本秀雄、常務理事は兼子國廣とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
川上康郎
石田淳子
藤田誠寿
小沼良吉
武子龍一
山田七朗
石山明男
木村 均
竹内 真
坂入朝栄
清水信孝
佐藤勝久
井上 昇
鈴木浩一

の開催