以下は、下記論⽂の⽇本語原⽂（⽂章・図表）です。
KIMURA, R., OHTOMO, S. and HIRATA, N.
" A Study on the 2016 Kumamoto Earthquake: Citizenʼs Evaluation of Earthquake Information and Their
Evacuation and Sheltering Behaviors", Journal of Disaster Research, Vol.12, No.6, pp.1117-1138, 2017.12.

被災者は地震情報をどう認識し避難⾏動をとったのか〜2016 年熊本地震を事例として
⽊村 玲欧（兵庫県⽴⼤学 環境⼈間学部）
⼤友 章司（甲南⼥⼦⼤学 ⼈間科学部）
平⽥ 直（東京⼤学 地震研究所）
要約
本研究では、2016 年熊本地震から 8 ヶ⽉経過した被災者の現状と課題を明らかにするために、2016 年
11〜12 ⽉に被害・影響の⼤きな 14 市町村の 18 歳以上の被災者に対して⼤規模無作為抽出法による質問
紙調査を実施した。抽出数は 7,000 票とし、想定回収率 25%の場合の標本誤差を 5%に押さえることを考
えて抽出数（熊本市 1,600 票、その他 13 市町村 5,400 票）を決定した。有効回収数は、3,272 票（有効
回収率 46.7%）であった。
熊本地震では、前震・本震という 2 度にわたる震度 7 の地震やその余震が、被災者の対応⾏動や、被災地の復旧・復興等に⼤きな影響を与えていることが考えられる。
地震発⽣前の知識・意識が地震発⽣後の⾏動に影響を与えたのかを調べたところ、地震発⽣前から活断層の存在を知っていたのは約 3 割にすぎず、さらにその半数が「地震はたぶん起きない」と認識していたことが明らかとなった。⼀⽅で、「地域の活断層を知っていて、地震の発⽣も 10 年くらいまでには起きそうだ」と思っていた⼈は、地震発⽣前から災害時の⾃分の⾏動イメージを持ち、具体的な物品の備えを⾏っていた。
被災者が前震や本震によってどのような⾏動をとったのかを調べたところ、前震後は、約半数が避難した。余震による恐怖や余震による建物の損壊危険性を感じた⼈は避難をし、建物が壊れておらず、ライ
フラインが使⽤できた⼈は避難をしていなかった。本震後は、約 7 割が避難をした。余震による恐怖の
他に、実際に建物が損壊したり、ライフラインが使⽤不能であったりしたことが避難理由となっていた。
地震発⽣前の知識・意識が地震発⽣後の⾏動に影響を与えたのかを調べたところ、熊本地震の前震のような⼈的・家屋被害がそれほど⼤きくなく、避難⾏動等の判断に迷うような地震が発⽣した場合には、地震前の災害に関する知識・意識がある⼈ほど、余震発⽣を想起していることがわかった。⼀⽅で、熊本地震の本震のような⼈的・家屋被害が⼤きい地震が発⽣した場合には、地震前の災害に関する知識・意識に関係なく、⼈々を避難⾏動等に駆り⽴てていることがわかった。
余震に関する情報が被災者に適切に伝わっていたのかを調べたところ、前震直後からテレビやラジオで流れている情報を余震の情報として理解し、翌⽇午後の気象庁の余震に関する報道発表は、それらを更新するような「余震に関する情報」として受け取られていなかった。さらにテレビ・ラジオで伝わっている情報から「今後、⼤きな余震はもう起きないだろう」と気象庁の報道発表とはまったく異なるかたち

で理解をしていた。また、余震に関する情報は被災者の避難⾏動などにどのような影響を及ぼしたのかについて調べたところ、気象庁が前震翌⽇に報道発表した「震度６弱以上の揺れとなる余震が発⽣する可能性は、この３⽇間で 20％、震度５強以上となる可能性は 40％である」という情報は、「今後、余震がいつ起きるかはわからない」「今後、⼤きな余震が起きるかもしれない」という情報を受け取ったと回答した⼈の⾏動よりも、「今後⼤きな余震はもう起きないだろう」という情報を受け取ったと回答した⼈の⾏動に近いことがわかった。
地震後の⻑期的な居住地・避難先の変化については、前震後に⾃宅にいた被災者は全体の 57.5%で、余震活動が⽐較的少なかった内陸地震である阪神・淡路⼤震災と⼤きな違いはなかった。しかし本震後に⾃宅にいた被災者は 28.7%、前震後 4 ⽇程度の最初の週末は 32.8%、地震翌週は 49.0%と、余震活動が多かった新潟県中越地震のように「⾞中・テント・空地」などの屋外に避難した⼈の割合が上回る結果となった。熊本地震の避難⾏動パターンは、阪神・淡路⼤震災と新潟県中越地震のハイブリットタイプであると考えることができる。
キーワード
無作為抽出質問紙調査、地震前の地域の活断層の認知、地震後の被災者避難⾏動、余震情報
１．研究の背景と⽬的（１）2016 年熊本地震の特徴
2016 年 4 ⽉に発⽣した熊本地震は、死者 247 名（警察が検視により確認している死者数 50 名、市町村において災害弔慰⾦法に基づく死者数 192 名、6 ⽉ 19 ⽇〜25 ⽇に発⽣した豪⾬のうち地震との関連が認められた死者数 5 名）、全壊家屋 8,672 棟、半壊家屋 34,514 棟、⼀部損壊家屋 161,923 棟という甚⼤な被害をもたらした（消防庁, 2017）[1]。
熊本地震の地震活動の特徴としては、「前震」と呼ばれる地震（以降、前震と表記）と「本震」と呼ばれる地震（以降、本震と表記）の⼆度にわたる震度 7 の揺れをもたらす地震が発⽣したことである。4 ⽉
14 ⽇ 21 時 26 分ごろに熊本県熊本地⽅でマグニチュード 6.5、震源の深さ 11km の地震が発⽣し、熊本
県益城町では震度 7、熊本市・⽟名市・宇城市・⻄原村・嘉島町では震度 6 弱を観測し、4 ⽉ 16 ⽇深夜
1 時 25 分ごろに熊本県熊本地⽅でマグニチュード 7.3、震源の深さ 12km の地震が発⽣し、熊本県益城町・⻄原村では震度 7、南阿蘇村・菊池市・宇⼟市・⼤津町・嘉島町・宇城市・合志市・熊本市では震度6 強を観測した（気象庁, 2016）[2]。また、前震が発⽣した 4 ⽉ 14 ⽇からの 1 週間以内での、震度 5 弱以上の地震総回数（前震・本震・余震）も 21 回（震度 7 が 2 回、震度 6 強が 2 回、震度 6 弱が 3 回、震度 5 強が 4 回、震度 5 弱が 10 回（いずれも最⼤震度、なお直前・直後の地震により震度が分離出来ないものもある））を数え、これは 2004 年新潟県中越地震を上回る回数となった（気象庁, 2017）[3]。
このような地震活動の特徴は、被災者の避難⾏動などにも⼤きな影響を与えた。熊本県（2016）は、熊本地震の対応に関する総評の中で、避難者全体の把握が困難であり、特に「指定避難所の駐⾞場以外」における⾞中泊、テント泊、軒先避難者（⾃宅の建物内ではなく敷地内の⼩屋や⾞の中に避難する⽅法）な
どの把握が困難であったことを述べている。また避難所マニュアルがなかったり活⽤されてない避難所が存在していたり、避難所運営の⾏政依存が⾼く地域住⺠による⾃主運営に切り替えられない避難所が存在していたりすることも課題としている[4]。

（２）本研究の⽬的熊本地震では 2 度にわたる震度 7 の地震やその余震が被災者の対応⾏動、特に避難⾏動や、被災地の復旧・復興等に⼤きな影響を与えていることが考えられる。そこで本研究では、被災者が前震や本震によってどのような⾏動をとったのか、地震発⽣前の知識・意識が地震発⽣後の⾏動に影響を与えたのか、余震に関する情報が被災者に適切に伝わっていたのか、余震に関する情報は被災者の避難⾏動などにどのような影響を及ぼしたのか、地震後の復旧・復興の様⼦はどのようなものかを、科学的信頼性の⾼い無作
為抽出の質問紙調査によって明らかにした。
２．⽅法（１）調査の経緯
本研究のデータは、2016 年 11 ⽉〜12 ⽉に⽂部科学省研究開発局地震・防災研究課が実施した「熊本地震における余震情報と避難⾏動等に関するアンケート」から得られたものである。筆者は、⽂部科学
省・地震調査研究推進本部専⾨委員として、これまでの地震災害等における⼤規模無作為抽出の質問紙
調査の実績をもとに（例えば、Kimura, 2007; Kimura et.al. 2010, 2014, 2015）[5]-[8]、質問紙調査の設計・作成・分析などを担当した。
（２）調査対象地域・調査対象者抽出⽅法
調査⼿法は、質問紙による郵送⾃記⼊・郵送返却⽅式である。調査対象地域は、熊本地震で被害が集中した 14 市町村である。市町村の選定においては、１)本震で震度 6 強以上、２)全壊家屋の世帯数における割合が 10%以上(政令市の熊本市各区では全壊棟数 500 棟以上)、３)半壊家屋の世帯数における割合が20%以上、４)最⼤避難者数の⼈⼝における割合が 15%以上、という 4 条件を 1 つ以上満たす 14 市町村(政令市である熊本市は区ごとに検討し東区・南区が該当)とした。なお、気象庁推計震度分布図と重ね合わせると震度の⼤きな地域を網羅していることがわかる（図 1）[9]。

図１

気象庁推計震度分布図との重ね合わせ調査対象者は、18 歳以上の成⼈男⼥とし、抽出⽅法は、選挙⼈名簿もしくは住⺠基本台帳からの等間隔抽出とした。抽出数は 7,000 票とし、想定回収率 25%の場合の標本誤差を 5%に押さえることを考えて抽出数（熊本市 1,600 票、その他 13 市町村 5,400 票）を決定した。調査時期は、サンプリングが 2016 年
10 ⽉〜11 ⽉、実査が 2016 年 11 ⽉ 28 ⽇〜12 ⽉ 19 ⽇であった。有効回収数は、3,272 票（有効回収率
46.7%）であった。
（３）調査項⽬
調査では、①個⼈属性（年齢、性別、職業、居住地、居住形態等）、②地震前の地域の活断層認知と備え、③被害（⼈的被害、家屋被害等）、④前震後の避難⾏動と余震情報の認知、⑤本震後の避難⾏動と余震情報の認知、⑥余震の情報源に関する評価、⑦地震後の居住地の移動、⑧復旧・復興の様⼦の 8 項⽬について全 37 問を尋ねた。質問順については、回答者がその時のことや現在のようすなどを地震発⽣から時間経過に沿って思い出して回答することができるように配慮した。
３．調査対象者の特性
調査回答者の特性として性別、年齢、地震発⽣時の居住地、地震発⽣時の職業、家族の⼈的被害、家屋被害を尋ねた。なお、本章（第 3 章）内では特に記述のない場合には、「有効回収数である 3,272 票を100％」とした時の割合（%）を記載している。回答者の性別は、男性は 45.1%(n=1,477)、⼥性は54.9%(n=1,795)であった。年齢は、18 歳から 89 歳までのレンジがあり、平均年齢は 53.2 歳(SD=16.2
歳、男性 53.7 歳、⼥性 52.9 歳(t(3270)=1.4, n.s.))であった。世代別に⾒ると、18~39 歳は 23.0%(n=754)、
40~59 歳は 35.3%(n=1,154)、60 歳以上は 41.7%(n=1364)となった。
回答者の地震発⽣時の職業は、給与⽣活者（勤めている⼈）(40.1%, n=1,312)、⾃営業(11.9%, n=388)、
有業主婦/主夫（臨時社員・職員、パートなど）(9.4%, n=308)、専業主婦/主夫(8.5%, n=277)、年⾦⽣活者(19.1%, n=624)、無職・学⽣(6.3%, n=206)、その他(2.1%, n=69)、無回答(2.7%, n=88)であった。回
答者の地震発⽣時の居住地は、熊本市(23.0%, n=754)、合志市(11.7%, n=384)、菊池市(8.7%, n=284)、
菊陽町(7.9%, n=260)、⼤津町(6.2%, n=204)、益城町(7.4%, n=241)、嘉島町(1.9%, n=61)、御船町(3.4%,
n=111)、甲佐町(2.2%, n=72)、上益城郡（町名不明）(0.03%, n=1)、宇⼟市(6.8%, n=224)、宇城市(11.9%,n=380)、阿蘇市(5.1%, n=166)、南阿蘇村(2.1%, n=69)、⻄原村(1.6%, n=51)となった。
家族の⼈的被害を⾒ると、死亡した家族がいる(0.4%, n=13)、⼊院した傷病家族がいる(2.3%, n=76)、
⼊院しない傷病家族がいる(8.1%, n=264)、⼈的被害なし(84.4%, n=2,761)、無回答(4.8%, n=158)であった。家屋被害を⾒ると、全壊家屋(4.1%, n=133)、半壊家屋(13.6%, n=444)、⼀部損壊家屋(36.5%,
n=1,193)、家屋被害なし(41.0%, n=1,340)、無回答(5.0%, n=162)であった。
４．地震発⽣時における地域の活断層の認知と備え「あなたのお住まいの地域の活断層によって地震が起きる」と地震発⽣前から思っていましたか、と尋ねたところ、「活断層の存在を知らなかった」が 69.7%となり、約 7 割の住⺠が地域の活断層の存在を知らなかった。次いで、「地震はたぶん起きない」が 17.3%、「21 世紀中に起きそう」が 6.9%、「ここ 10 年
くらいに起きそう」が 2.9%、「数年以内には起きそう」が 2.3%、無回答が 0.9％であった。地震発⽣前
から活断層の存在を知っていた約 3 割の住⺠についてもその半数が「地震はたぶん起きない」と認識していたことが明らかとなった（図 2）。また、年代別でその傾向を⾒たところ（図 3）、どの年代でも 7 割前後の⼈が地域の活断層の存在を知らなかったと回答しており、より若い⼈のほうがその傾向は顕著であった(χ2(8)=22.9, p<.01)。東⽇本⼤震災以降、防災教育の強化が謳われているが（例えば、⽂部科学
省, 2013 and 2014）[10]-[11]、防災教育の対象者は⼩中⾼等学校などの児童⽣徒であるため、今回の調査対象者でもある 18 歳以上に対しても、⾃治体広報や防災訓練・研修などによって、地域の活断層等の科学的な知識を⼀層浸透させていく必要があることが考えられる。なお、本項で⽤いられているχ2(n)は推測統計学の⼿法であるカイ⾃乗検定における検定結果である。異なる事象における値の⽐率が異なるかどうかを検定したもので、帰無仮説が棄却されると「異なる事象における値の⽐率が異なる」ことを確率的に表すことができる。本項では「各世代における活断層の認知の度合いが同じかどうか」についてカイ⾃乗検定を⾏ったところ、1%⽔準で帰無仮説が棄却されたために、「各世代によって活断層の認知の度合い異なる」と結論づけた。
無回答
0.9%

数年以内には起きそう 2.3%
ここ10年くらいに起きそう

2.9%

活断層の存在を知らなかった21世紀中に起きそう

69.7%

地震はたぶん起きない

6.9%

17.3%

N=3272

図２ 地震発⽣前に「地域の活断層によって地震が起きる」と思っていたか

地震発⽣前に「活断層によって地震が起きる」と思ったか
数年以内 ここ10年にはくらい

21世紀中に起きそう

地震はたぶん起きないだろう
活断層の存在を知らなかった1.7 3.5
18〜39歳5.9 13.9

75.1

N=750

2.6 2.5
40〜59歳

8.2

16.6

70.1

N=114820.2

67.8

N=1345

2.5 3.0
60歳〜

6.5

X2(8)=22.9, p<.01

図３ 地震発⽣の可能性（年代別）
次に「地震発⽣前から、あなたの家で、地震に対する備えとして実⾏されていたものはありますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。」と尋ねたところ、回答が多かった順に⾒ていくと（図 4）、

「携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備している」（49.9%）、「地震保険・建物更⽣共済等に⼊っている」（46.8%）の 2 項⽬が 40%台で最も多く、次いで、「近くの学校や公園など避難する場所を決めている」(34.4%)、「災害時の助け合いができることも考えて、近所づきあいをしている」(32.4%)の 2 項⽬
が 30%台であった。その後、「⾷料や飲料⽔を準備している」(25.5%)、「貴重品などをすぐ持ち出せるよ
うに準備している」(22.8%)、「家族との連絡⽅法などを決めている」(21.5%)、「災害時の助け合いができることも考えて、親せきづきあいをしている」(20.5%)、「被災（り災）証明書の必要性について理解している」(20.0%)と続き、この 5 項⽬が 20%台であった。
この結果を、地震発⽣前の地域の活断層の認知の違いによって分析したところ（図 5）、「地域の活断層を知っていて、地震の発⽣も 10 年くらいまでには起きそうだ」(n=397)と思っていた⼈は他の回答者と⽐べて全体的に備えている割合が⾼かった。特に「災害発⽣時に⾃分がどのような具体的⾏動を取るべきか考えている」(27.5%)、「災害時の助け合いができることも考えて、近所づきあいをしている」(41.6%)といった災害時の⾃分の⾏動イメージや、「携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備している」(65.1%)、「貴重品などをすぐ持ち出せるように準備している」(32.0%)といった具体的な物品の備えについての項
⽬が⾼いことがわかった。また、年代別に分析すると、60 歳以上の回答者のほうが全体的に備えを⾏っていたこともわかった。
携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備している
地震保険・建物更⽣共済等に⼊っている近くの学校や公園など避難する場所を決めている
災害時の助け合いができることも考えて、近所づきあいをしている
30%
⾷料や飲料⽔を準備している貴重品などをすぐ持ち出せるように準備している家族との連絡⽅法などを決めている
災害時の助け合いができることも考えて、親せきづきあいをしている
被災（り災）証明書の必要性について理解している20%
⼀時的な⽣活資⾦が必要な場合の備えをしている
電気・⽔道・ガスなどのライフラインが停⽌した場合の備えをしている
応急⼿当やＡＥＤ（⼼停⽌時に使う緊急器具）の使⽤法を知っている
家具や冷蔵庫などを固定し、転倒を防⽌している
災害発⽣時に⾃分がどのような具体的⾏動を取るべきか考えている
いつも⾵呂の⽔をためおきしている
避難場所までの安全な避難経路を考えている
⾃分や家族の健康が悪化したときの、通院・⼊院先を取り決めている
消⽕器や⽔をはったバケツを準備している
近所の⾼齢者・要⽀援者の存在を把握している
10%
防災訓練に積極的に参加している
⾃分の家の耐震性を⾼くしている
⾮常持ち出し⽤⾐類、⽑布などを準備している
5%
町内会・⾃治会等での災害対応における役割を担っている
地震で家が壊れた際の、避難所以外の仮住まいの場所を決めている
耐震診断を⾏い、⾃分の家の危険度を把握している
仮住まいが⻑期にわたる際の、疎開先・移転先について考えている
震災が仕事（仕事場）に影響したときの対策を考えている
地域ハザードマップを家の中で掲⽰している
ブロック塀を点検し、倒壊を防⽌している
⽣き埋め者の救助・救出に必要な資機材を⽤意している

49.9
46.8

40%

0.0

図４ 地震発⽣前の備え

34.4
32.4
25.5
22.8
21.5
20.5
20.0
19.5
16.2
15.8
15.6
15.6
15.4
14.9
14.0
13.5
13.1
9.2
8.4
7.9
4.6
4.6
4.3
4.0
3.5
2.7
2.6
0.8
N=3272 %
20.0

40.0

60.0

全体
40%

**携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備している

30%** 災害時の助け合いができることも考えて、近所づきあいをしている

65.0
57.4

** 地震保険・建物更⽣共済等に⼊っている

43.3
41.6
34.8
32.0

** 近くの学校や公園など避難する場所を決めている** ⾷料や飲料⽔を準備している** 貴重品などをすぐ持ち出せるように準備している家族との連絡⽅法などを決めている** 災害時の助け合いができることも考えて、親せきづきあいをしている** 被災（り災）証明書の必要性について理解している

20%** ⼀時的な⽣活資⾦が必要な場合の備えをしている** 電気・⽔道・ガスなどのライフラインが停⽌した場合の備えをしている** 応急⼿当やＡＥＤ（⼼停⽌時に使う緊急器具）の使⽤法を知っている** 家具や冷蔵庫などを固定し、転倒を防⽌している** 災害発⽣時に⾃分がどのような具体的⾏動を取るべきか考えている

いつも⾵呂の⽔をためおきしている** 避難場所までの安全な避難経路を考えている* ⾃分や家族の健康が悪化したときの、通院・⼊院先を取り決めている** 消⽕器や⽔をはったバケツを準備している10%** 近所の⾼齢者・要⽀援者の存在を把握している** 防災訓練に積極的に参加している** ⾃分の家の耐震性を⾼くしている5%** ⾮常持ち出し⽤⾐類、⽑布などを準備している** 町内会・⾃治会等での災害対応における役割を担っている
地震で家が壊れた際の、避難所以外の仮住まいの場所を決めている** 耐震診断を⾏い、⾃分の家の危険度を把握している
仮住まいが⻑期にわたる際の、疎開先・移転先について考えている** 震災が仕事（仕事場）に影響したときの対策を考えている** 地域ハザードマップを家の中で掲⽰している**ブロック塀を点検し、倒壊を防⽌している**：p<.01**⽣き埋め者の救助・救出に必要な資機材を⽤意している*：p<.05

無記：n.s.

0.0

24.4
31.5
29.5
25.9
22.9
23.7
22.2
27.5
18.6
21.2
17.9
18.4
21.7
11.6
14.4
12.8
6.3
6.0
8.1
5.5
6.3
5.8
4.8
2.0

%は■起きそうだと思っていた
起きそうだと思っていた(n=397)
起きないと思っていた(n=566)
活断層の存在を知らなかった(n=2280)

%
20.0

40.0

60.0

80.0

図５ 地震発⽣前の備え (地震発⽣可能性別)

５．前震後の被災者⾏動と余震発⽣の想起（１）前震後の避難⾏動と理由「4 ⽉ 14 ⽇（⽊）の夜、21 時 26 分に発⽣した『最初の⼤きな地震』の時のあなたの状況について教えて下さい。」というリード⽂の後に、「あなたはその地震によって避難しましたか。」と尋ねたところ、避難した⼈は 51.7%、避難しなかった⼈は 47.3%、無回答 0.9%であった（図 6 左）。避難した⼈に対して具体的に避難した場所を尋ねたところ（複数回答可）、⾞の中(58.0%)、空き地など屋外(30.4%)、屋外の指定場所(16.3%)など、屋外に避難している⼈が多かった（図 6 右）
。前震での避難理由を尋ねたところ（図 7）、避難した理由として「余震が恐かったから」(80.9%)、「建物の安全性に不安があったから」(55.7%)など、余震による恐怖や余震による建物の損壊危険性が主な理由であった。⼀⽅、避難しなかった理由として「建物に被害がなかったから」(51.7%)、「避難する必要を感じなかったから」(38.4%)、「電
気・ガス・⽔道などのライフラインが使えたから」(36.0%)、「そこにいる⽅が安全だと思ったから」(35.1%)など、建物が壊れておらず、ライフラインが使⽤できたことが主な理由であった。

58.0%

無回答
0.9%

⾞の中
30.4%

空き地など屋外
16.3%

屋外指定場所

避難した

別居家族・親戚宅

7.1%

51.7%

屋内指定場所

6.8%

しっかりした建物

4.3%

近所の家

1.4%

避難しなかった
47.3%

N=3272

その他
0.0

6.0%
10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

%

60.0

N=1692(複数回答可)図6

前震（4 ⽉ 14 ⽇）での避難

3.0**01_余震が恐かったから
0.5**02_建物の安全性に不安があったから
0.6**03_建物に被害があったから
0.2**04_道路がふさがっていたから
1.1 **05_電気・ガス・⽔道などのライフラインが⽌まっていたから
51.7**06_建物に被害がなかったから
35.1
07_そこにいる⽅が安全だと思ったから
25.8**08_たいしたことがないと思ったから
36.0**09_電気・ガス・⽔道などのライフラインが使えたから
8.7
10_家族に⾼齢者がいたから
8.1**11_家族に乳幼児・⼦どもがいたから
3.0
12_家族の中に特別なケアを必要とする⼈がいたから
9.3*13_ペットがいたから
0.3**14_とにかく⼈のいるところに⾏きたかったから
2.9**15_情報や物資が得られると思ったから
0.4**16_⾏政の⽀援が得られると思ったから
0.3**17_近所の⼈に⾔われたから
1.5**18_家族・親戚に⾔われたから
1.9**19_緊急地震速報が鳴ったから
15.4*20_テレビ・ラジオなどの情報を得たから
1.7**21_防災⾏政無線などの情報を得たから
1.2**22_SNS（Twitter, Facebook等）で情報を得たから
0.5**23_避難指⽰（勧告）が出たから
1.5
24_避難指⽰（勧告）を知らなかったから
1.9**25_避難するのが⾯倒だったから
38.4**26_避難する必要を感じなかったから
2.6**27_避難したくてもできなかったから
0.1*28_⾬が降っていたから
0.1**29_⼟砂災害の危険性があったから
0.1
30_⽕⼭が噴⽕するかもしれないと思ったから■避難せず（n=1549）
8.1**31_その他
%

80.9
55.7
23.1
2.3
25.7
3.5
32.9
1.5
4.7
9.7
14.4
2.7
7.3
15.1
11.4
6.0
7.5
11.8
23.9
18.4
7.6
3.4
16.7
1.2
0.5
3.4
0.9
0.6
1.9
0.4
2.7

**：p<.01*：p<.05
無記：n.s.

■避難した（n=1692）%

90.0 80.0 70.0 60.0 50.0 40.0 30.0 20.0 10.0 0.0

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0

図7

前震（4 ⽉ 14 ⽇）での避難理由（２）家屋の建築年、家屋被害、前震避難の関係
地震発⽣時に居住していた家屋の建築年によって家屋被害にどのような違いがあるかを⾒たところ（図 8）、建築年が古いほど家屋に被害があり、新耐震基準の建物は家屋⾃体の被害より家具の被害の⽅が⼤きいことがわかった(χ2(8)=130.5, p<.01)。次に、家屋の被害と避難の有無を⾒たところ（図 9）、
家屋・家具への被害が⼤きい⽅が避難をしていることがわかった(χ2(2)=215.2, p<.01)。これらを基に家

屋の建築年と前震避難との関係を⾒ると（図 10）、より古い家屋に住んでいたほど避難をしていることがわかった(χ2(4)=74.5, p<.01)。これは、建物の安全性の不安などの避難理由が影響していることが考えられる。
家屋に被害があった
旧耐震

昭和34(1959)年以前

家具に被害があった

45.7

被害は無かった

18.4

35.9

N=223

新耐震

昭和35(1960)年〜
昭和56(1981)年

37.9

29.8

32.3

N=557

昭和57(1982)年〜
平成6(1994)年

34.3

36.2

29.5

N=696

平成7(1995)年〜
平成12(2000)年

20.0

37.7

42.3

N=355

平成12(2000)年以降

18.8

37.8

43.4

N=783

図8

避難した

家屋に被害あり

避難しなかった

68.7

家具に被害あり

31.3

58.3

被害なし

X2(8)=130.5, p<.01

家屋の建築年と前震での被害

35.6

41.7

N=803

N=951

N=1021

64.4

X2(2)=215.2, p<.01

図9

前震での被害と前震での避難
避難した

避難しなかった

旧耐震
新耐震

昭和34(1959)年以前

63.1

36.9

N=263

昭和35(1960)年〜
昭和56(1981)年

60.9

39.1

N=640

昭和57(1982)年〜
平成6(1994)年

53.1

46.9

N=803

平成7(1995)年〜
平成12(2000)年

45.8

54.2

N=424

平成12(2000)年以降

42.2

57.8

N=896
X2(4)=74.5, p<.01

図 10 家屋の建築年と前震での避難（３）前震後に余震が発⽣する可能性を想起したか「この地震の後、あなたは『また、⼤きな余震が発⽣するかもしれない』と思いましたか。もっともあてはまるもの 1 つに〇をつけてください。」と尋ねた。前震避難の有無で⾒たところ（図 11）、避難をした⼈(n=1,655)では、約 4 割が「今⽇・明⽇にでも起きる」(34.3%)、「3 ⽇以内には起きる」(3.3%)と余震発⽣の可能性を⾼く⾒積もる⼀⽅で、同じく約 4 割が「当分もう起きない」(28.9%)、「余震のことは考えなかった」(10.5%)と、余震発⽣の可能性を低く⾒積もっていたことがわかった。避難をしていなかった⼈(n=1,517)では、約 6 割が「当分もう起きない」(37.9%)、「余震のことは考えなかった」(23.3%)と余震発⽣の可能性を低く⾒積もっていた(χ2(5)=208.9, p<.01)。
「余震が発⽣するかもしれない」と思ったか
余震のことは
考えず

全体
避難した

当分もう
起きない
だろう

16.6

10.5

避難せず

1週間以内
1ヶ⽉以内

33.1

28.9

23.3

12.6

12.9

37.9

3⽇以内

9.4 2.9

10.2 3.3

今⽇・明⽇
にでも

25.4

34.3

11.9 8.6 2.6 15.7

N=3199

N=1655

N=1517

X2(5)=208.9, p<.01

図 11

前震後の余震発⽣の想起

６．本震後の被災者⾏動と余震発⽣の想起（１）本震後の避難⾏動と理由
前震について尋ねた後、「地震翌⽇の⾦曜⽇の深夜、4 ⽉ 16 ⽇（⼟）深夜 1 時 25 分に発⽣した『本震』（マグニチュード 7.3）といわれる地震の時のあなたの状況について教えて下さい。」というリード⽂の後に、「あなたはその地震によって避難しましたか。」と尋ねたところ、避難した⼈は 74.2%、避難しなかった⼈は 19.8%、無回答 6.0%であった（図 12 左）。避難した⼈に対して具体的に避難した場所を尋ねた
ところ（複数回答可）、⾞の中(67.3%)、空き地など屋外(32.5%)、屋外の指定場所(18.6%)など、上位 3
項⽬について前震よりも⾼い割合で屋外に避難している⼈が多かった（図 12 右）。
本震での避難理由を尋ねたところ（図 13）、避難した理由として「余震が恐かったから」(80.4%)、「建物の安全性に不安があったから」(59.9%)といった前震でも挙げられた理由のほか、「電気・ガス・⽔道などのライフラインが⽌まっていたから」(36.8%)、「建物に被害があったから」(28.8%)など、実際の建物やライフラインの被害が避難の理由となっていた。⼀⽅、避難しなかった理由として「そこにいる⽅が安全だと思ったから」(46.1%)、「建物に被害がなかったから」(38.7%)など、家屋や避難先の建物が壊れていないことやすでに屋外等に避難していることなどが主な理由であった。
前震と本震の避難理由を⽐較したところ、避難しない理由として「建物に被害がなかったから」（前震
51.7%、本震 38.7%）、「避難する必要を感じなかったから」（前震 38.4%、本震 20.3%）、「電気・ガス・⽔道などのライフラインが使えたから」（前震 36.0%、本震 22.8%）などが前震において顕著な理由として挙げられた。これは内陸地震の発⽣後の被災者の典型的な⾏動であろうとも類推される。しかし本震で避難した理由として前震よりも多かったものを⾒ると、「電気・ガス・⽔道などのライフラインが⽌まっていたから」（前震 25.7%、本震 36.8%）、「建物に被害があったから」（前震 23.1%、本震 28.8%）などが挙げられた。２回⽬の⼤きな地震（本震）後は、多くの⼈の予想に反して、より⼤きな地震が発⽣し、被害が拡⼤したという特殊な状況が発⽣し、それによって被災者の⼼理・⾏動が⼤きく変化したと考えることができる。
67.3%

無回答
6.0%

⾞の中
32.5%

空き地など屋外

18.6%

屋外指定場所

避難しなかった
19.8%

避難した

屋内指定場所

5.8%

74.2%

別居家族・親戚宅

5.1%

しっかりした建物

4.4%

近所の家

0.7%

N=3272

その他
0.0

7.0%
10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

%

70.0

N=2428(複数回答可)

図 12 本震（4 ⽉ 16 ⽇）での避難

15.1

80.4
**01_余震が恐かったから
59.9**02_建物の安全性に不安があったから
28.8**03_建物に被害があったから
3.4**04_道路がふさがっていたから
36.8**05_電気・ガス・⽔道などのライフラインが⽌まっていたから
2.4
38.7**06_建物に被害がなかったから
23.3
46.1
**07_そこにいる⽅が安全だと思ったから
0.5
4.9**08_たいしたことがないと思ったから
3.5
22.8**09_電気・ガス・⽔道などのライフラインが使えたから
12.0
13.3
10_家族に⾼齢者がいたから
14.5
9.4**11_家族に乳幼児・⼦どもがいたから
3.0
3.9
12_家族の中に特別なケアを必要とする⼈がいたから
7.8
10.2
13_ペットがいたから
13.4
1.4**14_とにかく⼈のいるところに⾏きたかったから
15.7
4.2**15_情報や物資が得られると思ったから
8.6
1.7**16_⾏政の⽀援が得られると思ったから
7.2
0.3**17_近所の⼈に⾔われたから
11.5
3.9**18_家族・親戚に⾔われたから
23.2
2.8**19_緊急地震速報が鳴ったから
19.7
15.9
*20_テレビ・ラジオなどの情報を得たから
7.9
2.3**21_防災⾏政無線などの情報を得たから
4.0
1.4**22_SNS（Twitter, Facebook等）で情報を得たから
17.1
0.8**23_避難指⽰（勧告）が出たから
0.4
0.6
24_避難指⽰（勧告）を知らなかったから
0.2
3.9**25_避難するのが⾯倒だったから
1.6
20.3**26_避難する必要を感じなかったから
0.4
4.3**27_避難したくてもできなかったから**：p<.01
0.5
0.3
28_⾬が降っていたから*：p<.05
無記：n.s.
1.6
0.0**29_⼟砂災害の危険性があったから
0.5
0.2
30_⽕⼭が噴⽕するかもしれないと思ったから■避難せず（n=649）■避難した（n=2428）
3.7
10.0
31_その他

7.2
6.0
1.2
6.3

%

%

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0

90.0 80.0 70.0 60.0 50.0 40.0 30.0 20.0 10.0 0.0

図 13 本震（4 ⽉ 16 ⽇）での避難理由

（２）家屋の建築年、家屋被害、本震避難の関係
地震発⽣時に居住していた家屋の建築年によって家屋被害にどのような違いがあるかを⾒たところ（図 14）、建築年が古いほど家屋に被害があり、新耐震基準でも 5 割以上に家屋被害があることがわかった(χ2(8)=106.7, p<.01)。次に、家屋の被害と避難の有無を⾒たところ（図 15）、家屋・家具への被害があった回答者の約 8 割、家屋・家具へ被害がなかった回答者でも約 6 割が避難をしていることがわかっ、家屋の建築た(χ2(2)=79.2, p<.01)。これらを基に家屋の建築年と本震避難との関係を⾒ると（図 16）
年に関わらず、8 割前後が避難をしていることがわかった(χ2(4)=10.7, p<.05)。前震における結果と⽐較すると、本震の⼤きさが建物の建築年に関わらず家屋・家具への被害を発⽣させ、被災者が避難⾏動をとっていることがわかった。
家具に被害があった

被害は無かった

昭和34(1959)年以前

73.9

13.0 13.0

昭和35(1960)年〜
昭和56(1981)年

73.3

18.8

7.9 N=632

昭和57(1982)年〜
平成6(1994)年

72.3

20.2

7.4 N=792

家屋に被害があった
旧耐震
新耐震

平成7(1995)年〜
平成12(2000)年
平成12(2000)年以降

N=253

59.8

28.3

11.9

N=403

54.5

33.4

12.1

N=870

X2(8)=106.7, p<.01

図 14 家屋の建築年と本震での被害
避難した

避難しなかった

家屋に被害あり

82.0

18.0

N=803

家具に被害あり

78.7

21.3

N=951

被害なし

59.7

40.3

N=1021X2(2)=79.2, p<.01

図 15 本震での被害と本震での避難避難しなかった

避難した
旧耐震

昭和34(1959)年以前

N=234

新耐震

77.4

22.6

昭和35(1960)年〜
昭和56(1981)年

83.0

17.0

N=600

昭和57(1982)年〜
平成6(1994)年

78.1

21.9

N=759

平成7(1995)年〜
平成12(2000)年

79.6

20.4

N=412

平成12(2000)年以降

76.1

23.9

N=867

図 16 家屋の建築年と本震での避難

X2(4)=10.7, p<.05（３）本震後に余震が発⽣する可能性を想起したか「この地震の後、あなたは『また、⼤きな余震が発⽣するかもしれない』と思いましたか。もっともあてはまるもの 1 つに〇をつけてください。」と尋ねた。本震避難の有無で⾒たところ（図 17）、避難をした⼈(n=2,392)でも、避難をしなかった⼈(n=636)でも、「今⽇・明⽇にでも⼤きな余震が起きる」と回答した⼈が、それぞれ 55.6%、39.0%と最も多かった。⼀⽅、避難をしなかった⼈については、3 割弱が「当分もう起きない」(19.3%)、「余震のことは考えなかった」(6.6%)と回答していた(χ2(5)=70.7, p<.01)。
「余震が発⽣するかもしれない」と思ったか
当分もう
1週間以内
余震のことは
起きない
3⽇以内
1ヶ⽉以内
考えず
だろう

今⽇・明⽇
にでも

全体 4.4 13.1

10.1 4.0

51.5

N=3203

9.9 3.8

55.6

N=2392

避難した 3.6 11.0
避難せず

6.6

16.9

16.1

19.3

20.1

10.1 4.9

39.0

N=636

X2(5)=70.7, p<.01

図 17

本震後の余震発⽣の想起（４）地震前の地域の活断層の認知の違いが、地震後の余震発⽣の想起にどう影響したか
地域の活断層の存在や活断層による地震発⽣の可能性を地震前にどのように認知していたのかの違い
が、地震後に余震発⽣の想起にどのように影響を与えていたのかを分析した。前震後の余震発⽣の想起について分析すると（図 18）、地震前から「地域の活断層で近い将来に地震が起きる可能性がある」と考えている⼈ほど、前震後も「余震が発⽣するかもしれない」と考えていることがわかった(χ2(20)=83.9,
p<.01)。
「前震後の避難の有無が余震発⽣の想起に与える影響」（図 12）よりも、「地震前の地域の活断層や活断層による地震発⽣の可能性に関する認知の違いが、実際に地震（前震）が起きた後の余震発⽣の想起に与える影響」の⽅が⼤きいことがわかる。⼈的・家屋被害がそれほど⼤きくなく、避難⾏動等の判断に迷うような地震が発⽣した場合には、事前の災害に関する知識・意識が、地震発⽣時の判断に影響を与えることが考えられる。
⼀⽅で、本震後の余震発⽣の想起について分析すると（図 19）、地震発⽣前の地域の活断層に関する知
識・意識と、本震後の余震発⽣の想起との間に統計的に意味のある差は⾒られなかった(χ2(20)=30.4,n.s.)。⼈的・家屋被害が⼤きい地震が発⽣した場合には、地震前の災害に関する知識・意識に関係なく、⼈々を避難⾏動等に駆り⽴てていることが考えられる。

前震後に「余震が発⽣するかもしれない」と思ったか
地域の活断層で地震が起きる可能性

当分もう
1週間以内
余震のことは
起きない
3⽇以内
1ヶ⽉以内
考えず
だろう
数年以内には 3.9
ここ10年くらい

17.1

27.4

7.4

21世紀中に起きそう

13.1

地震はたぶん
起きないだろう17.1

地域の活断層を知らなかった

17.7

14.5 3.9

13.2

今⽇・明⽇
にでも

10.5 10.5 9.5
31.2

12.2
40.7

32.2

N=76

47.4
34.7

N=95
N=221

10.9 5.4

27.1

9.5 8.12.0

22.5

N=555

9.3 2.6

24.8

N=2227

13.4

X2(20)=83.9, p<.01

図 18 地域の活断層の認知と前震後の余震発⽣の想起
本震後に「余震が発⽣するかもしれない」と思ったか
地域の活断層で地震が起きる可能性

当分もう
1週間以内
余震のことは起きない
1ヶ⽉以内 3⽇以内
考えず
だろう

2.7
4.1 18.9
8.1 4.1
2.2
ここ10年くらい9.7 14.0 11.8 4.3
1.8
21世紀中に
13.1
18.6
9.5 5.0
起きそう
数年以内には

地震はたぶん3.4
起きないだろう地域の活断層を知らなかった

今⽇・明⽇
にでも
N=74

62.2
58.1

N=93

52.0

N=221

17.3

14.2

9.7 3.4

52.0

N=556

5.1 12.5

17.5

10.3 4.1

50.5

N=2233

X2(20)=30.4, n.s.

図 19 地域の活断層の認知と本震後の余震発⽣の想起

７．余震に関する情報の取得と対応⾏動（１）前震後の余震活動に関する情報
気象庁は、前震発⽣翌⽇の 4 ⽉ 15 ⽇ 15 時 30 分に、「平成 28 年(2016 年)熊本地震」について(第 6 報)を発表し、余震活動の状況について「今後の余震活動について、ところによって震度 6 弱以上の揺れとなる余震が発⽣する可能性は、4 ⽉ 15 ⽇ 16 時から 3 ⽇間で 20%、震度 5 強以上となる可能性は 40%です。」と発表した[12]。そこで、この情報の発信元や内容を明記しないまま「最初の地震の翌⽇（4 ⽉ 15⽇(⾦)）に『余震』に関する情報が発表されました。この情報についてお尋ねします。」とリード⽂を記した上で、「あなたはこの『余震』に関する情報を聞いてどのように思われましたか。もっとも近いもの
1 つに〇をつけてください。」と尋ねた。被災者がどのような発信元からのどのような情報を「余震に関する情報」だと受け取ったのかを知りたかったためである。
その結果（図 20）、「今後、⼤きな余震はもう起きないだろう、と思った」が 30.5%で最も多かった。
これは、気象庁が報道発表で伝えたかった余震情報とは反対の意味を持つものであり、気象庁が報道発表した余震情報が伝わっていないことが考えられる。次いで回答の多かった情報を⾒ると、「今後、余震がいつ起きるかわからない」(29.0%)、「今後、⼤きな余震が起きるかもしれない」(18.6%)などと、具体的な余震の⼤きさや時期がわからない漠然とした余震に関する情報を受け取っていた。なお、気象庁が報道発表した「震度６弱以上の揺れとなる余震が発⽣する可能性は、この３⽇間で 20％、震度５強以上となる可能性は 40％である」という情報を余震情報として受け取ったと回答した⼈は 1.7%であった。
聞いたことがない

3.6

今後、余震がいつ起きるかはわからない

29.0

今後、⼤きな余震はもう起きないだろう

30.5

今後、⼤きな余震が起きるかもしれない

18.6

震度６弱以上の揺れとなる余震が発⽣する

2.1

この数⽇間で20％〜40％程度で余震が発⽣する

2.6

震度６弱以上の揺れとなる余震が発⽣する可能性は、この３⽇間で20％、震度５強以上となる可能性は40％である

1.7

今後、今回の地震よりもさらに⼤きな地震が起きるかもしれない

4.6

わからない・覚えていない

6.7

その他
0.0

0.7
%
10.0

20.0

図 20 前震翌⽇に「余震」に関する情報発表

30.0

40.0

50.0

N=3093

余震についての情報をいつ⼊⼿したかを尋ねたところ（図 21）、前述の上位 3 項⽬について、4 ⽉ 14
⽇の夜（前震後の夜）や 4 ⽉ 15 ⽇午前といった気象庁の余震に関する報道発表よりも前の段階で過半数の⼈が情報を取得していた。また、その情報の⼊⼿元を尋ねたところ（図 22）、テレビ・ラジオと回答した⼈がほとんどであった。これらから、前震直後からテレビやラジオで流れている情報を余震の情報として理解し、翌⽇午後の気象庁の報道発表がそれらを更新するような「余震に関する情報」として受け取られていなかったこと、テレビ・ラジオで伝わっている情報から「今後、⼤きな余震はもう起きないだろう」と誤ったかたちで理解をしていた実態が明らかになった。

聞いたことがない

3.6

今後、余震がいつ起きるかはわからない

29.0

今後、⼤きな余震はもう起きないだろう

30.5

今後、⼤きな余震が起きるかもしれない

18.6

震度６弱以上の揺れとなる余震が発⽣する

2.1

この数⽇間で20％〜40％程度で余震が発⽣する

2.6

震度６弱以上の揺れとなる余震が発⽣する可能性は、この３⽇間で20％、震度５強以上となる可能性は40％である

1.7

今後、今回の地震よりもさらに⼤きな地震が起きるかもしれない

4.6

わからない・覚えていない

6.7

その他

■4/14夜(前震後の夜)■4/15午前■4/15午後■4/16深夜(本震後)■4/20(震度7が判明）
■4⽉下旬
■それ以降
■覚えていない■本問該当せず

0.7
%

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

N=3093

図 21 前震翌⽇の「余震」に関する情報をいつ聞いたか

聞いたことがない

3.6

今後、余震がいつ起きるかはわからない

29.0

今後、⼤きな余震はもう起きないだろう

30.5

今後、⼤きな余震が起きるかもしれない

18.6

震度６弱以上の揺れとなる余震が発⽣する

2.1

この数⽇間で20％〜40％程度で余震が発⽣する

2.6

震度６弱以上の揺れとなる余震が発⽣する可能性は、この３⽇間で20％、震度５強以上となる可能性は40％である

1.7

今後、今回の地震よりもさらに⼤きな地震が起きるかもしれない

4.6

わからない・覚えていない

6.7

その他
0.0

0.7

■テレビ・ラジオ■新聞■⾏政職員■家族・親せき■近所の⼈・友⼈・知⼈■職場・仕事関係の⼈■インターネット■SNS■その他■本問該当せず
%

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

N=3093

図 22 前震翌⽇の「余震」に関する情報をどこから⼊⼿したか
このような情報を元にどのような⾏動をとったか尋ねたところ（図 23）、「今後、余震がいつ起きるかはわからない」(n=898)、「今後、⼤きな余震が起きるかもしれない」(n=942)という情報を受け取ったと回答した⼈は、⾞に避難したり、家から出たり、避難所に⾏ったりする傾向が強かった。⼀⽅で、「今後、⼤きな余震はもう起きないだろう」(n=575)、「震度６弱以上の揺れとなる余震が発⽣する可能性は、この３⽇間で 20％、震度５強以上となる可能性は 40％である」(n=53)という情報を受け取ったと回答した
⼈は、⾃宅に居続ける、この情報⾃体が特に何かの⾏動にはつながっていないと回答する傾向が⾒られた。このことから気象庁が報道発表した余震に関する情報は、「今後⼤きな余震はもう起きないだろう」という内容に近いものとして理解されている可能性も考えられる。実際に、被災地で被災者と話しをしていて、「20％という割合は、『どちらかというと起きない』ということを意味するのではないか。⾬の確率が 20%ならば、傘は持っていかない」との回答を得たために、20%という余震の発⽣確率を「⾼い発⽣確率のもの」と伝える改善が必要であることが考えられる。

** 01_この情報⾃体が特に何かの⾏動にはつながっていない** 02_余震に関する情報をもっと調べた** 03_⾃宅に居続けた** 04_避難先での避難を継続した** 05_屋内から屋外に避難した

06_屋外から屋内に避難した** 07_家から出た* 08_家に戻った** 09_家に戻るのをやめた** 10_⾞に避難した**11_軒先避難（建物の外の敷地内に避難）をした■今後、余震がいつ起きるかはわ
からない（n=898）■今後、⼤きな余震はもう起きないだろう（n=942）■今後、⼤きな余震が起きるかもしれない（n=575）■震度６弱以上の揺れとなる余震が発⽣する可能性は、 この３⽇間で20％、震度５強以上となる可能性は40％である（n=53）

12_耐震性の⾼い建物に移動した** 13_避難所に⾏った

14_避難所を出た
15_被災地を出た
16_被災地に戻った** 17_家族を被災地から出した

18_家族を被災地に呼び戻した**：p<.01*：p<.05
無記：n.s.

4/15の余震情報（Q21）で回答の多かった3項⽬（■■■）と、実際に気象庁が発表した内容（■）の計4項⽬

19_仮住まいを探した
20_引っ越し先を探した
21_その他

0.0

20.0

40.0

60.0 %

図 23 前震翌⽇の「余震」に関する情報をもとにどのような⾏動をしたか（２）本震後の余震活動に関する情報
本震発⽣の翌週、4 ⽉ 20 ⽇、気象庁は「過去の経験則に当てはまらない」として、熊本地震で余震の発⽣確率を発表しない⽅針を表明し、気象庁地震津波監視課は「情報の出し⽅は必要があれば検討する」と話した（産経新聞, 2016）[13]。また、「熊本地震で、気象庁は 16 ⽇にマグニチュード 7.3 の地震が発⽣して以降、『余震発⽣確率』の発表を取りやめている。」と報道した新聞社もある（毎⽇新聞, 2016）[14]。
著者が被災地で被災者と話しをしていても「地震翌週くらいに余震情報が取りやめになった」もしくは「余震の情報がなくなった」と話す⼈がいた。
そこで、質問紙内において、本情報の発信元や内容を明記しないで「地震の翌週 4 ⽉ 20 ⽇(⽔)、『余震』に関する新しい情報が発表されました。この情報についてお尋ねします。」というリード⽂の後に、「あなたはこの『余震』に関する情報を聞いてどのように思われましたか。もっとも近いもの 1 つに〇をつけてください。」と尋ねた。回答が多かった順に⾒ると（図 24）、「今後、余震がいつ起きるかわから

ない」が 44.0%、「今後、⼤きな余震が起きるかもしれない」が 23.8%となり、「余震の発⽣や時期については不明だが予断を許さない」という情報が主流となった。またその情報の⼊⼿の時期は、「地震翌週の 4 ⽉ 20 ⽇」という回答が過半数となり、情報の⼊⼿元は「テレビ・ラジオ」という回答が 8 割以上であった。地震から 1 週間程度が経過すると、余震に関する科学的に正しい情報がテレビ・ラジオを通して浸透していることがうかがえる。
聞いたことがない

3.1

今後、余震がいつ起きるかはわからない
今後、⼤きな余震はもう起きないだろう

44.0
4.7

今後、⼤きな余震が起きるかもしれない
震度６弱以上の揺れとなる余震が発⽣する

23.8
4.4

この数⽇間で20％〜40％程度で余震が発⽣する

1.8

震度６弱以上の揺れとなる余震が発⽣する可能性は、この３⽇間で20％、震度５強以上となる可能性は40％である

1.2

今後、今回の地震よりもさらに⼤きな地震が起きるかもしれない

6.6

わからない・覚えていない
その他
0.0

図 24

9.6
0.8
%
10.0

20.0

30.0

40.0

地震翌週の「余震」に関する情報

50.0

N=3133

このような情報を元に被災者はどのような⾏動をとったか尋ねたところ（図 25）、前述の「今後、余震がいつ起きるかはわからない」(n=1,377)、「今後、⼤きな余震が起きるかもしれない」(n=747)という情報を受け取ったと回答した⼈は、⾃宅に居続けたり、⾞に避難したりといったかたちで各⼈の家屋被害程度等に応じた⾏動をしていて、2 つの情報と⾏動との間には統計的に有意な差は⾒られなかった。どちらの情報を⼊⼿しても、基本的には同じような⾏動を取っていることが考えられる。
（３）余震の情報源に対する評価「地震発⽣後、さまざまな地震・余震についての情報を受け取られたかと思います。以下のことについて、あなたはどのように思われますか」として、気象庁、熊本県、政府、市町村、マスコミの 5 つの情報元に対する評価を⾏った。「住⺠の安全を考えて余震の情報を伝えている」かを尋ねたところ（図 26）、「⾮常にそう思う」「ややそう思う」と回答した⼈の合計で⾒ると、気象庁が最も⾼く(60.5%)、以下、熊本県(53.5%)、政府(46.9%)、マスコミ(44.0%)、市町村(42.9%)の順であった。また「余震の情報は信頼できる」について（図 27）、「⾮常にそう思う」「ややそう思う」と回答した⼈の合計で⾒ると、気象庁が最も⾼く(48.1%)、以下、熊本県(42.4%)、政府(37.5%)、マスコミ(35.0%)、市町村(33.8%)の順であった。いずれの質問においても、気象庁への評価が⾼く、マスコミや市町村への評価が低かった。気象庁の情報をマスコミや、基礎⾃治体である市町村へ迅速・的確に伝える仕組みが必要であることが考えられる。

01_この情報⾃体が特に何かの⾏動にはつながっていない
02_余震に関する情報をもっと調べた
03_⾃宅に居続けた
04_避難先での避難を継続した** 05_屋内から屋外に避難した

06_屋外から屋内に避難した
07_家から出た
08_家に戻った
09_家に戻るのをやめた
10_⾞に避難した* 11_軒先避難（建物の外の敷地内に避難）をした■今後、余震がいつ起きるかはわ
からない（n=1377）■今後、⼤きな余震が起きるかもしれない（n=747）

12_耐震性の⾼い建物に移動した
13_避難所に⾏った
14_避難所を出た

4/20の余震情報（Q29）で回答の多かった2項⽬（■■）

15_被災地を出た
16_被災地に戻った* 17_家族を被災地から出した

18_家族を被災地に呼び戻した**：p<.01*：p<.05
無記：n.s.

19_仮住まいを探した
20_引っ越し先を探した
21_その他

0.0

%
10.0

20.0

30.0

40.0

図 25 地震翌週の「余震」に関する情報をもとにどのような⾏動をしたか

全くそう思わない

住⺠の安全を考えて余震の情報を伝えている

あまりそう思わない
⾮常にそう思う

ややそう思うどちらともいえない

気象庁

15.6

熊本県

12.8

政府

10.4

36.5

市町村

10.4

32.5

33.6

マスコミ

10.0

34.0

33.4

44.9

11.5 2.8 N=3182

25.3

40.7

11.7 3.1 N=3170

31.8

4.4

N=316716.8

6.8

N=317516.0

6.6

N=317033.2

15.5

X2(16)=348.8, p<.01

図 26 余震の情報源に対する評価（１）全くそう思わない

余震の情報は、信頼できる

あまりそう思わない
⾮常にそう思う

ややそう思うどちらともいえない

36.1

32.4

15.1

4.4

N=318540.5

13.2 3.9

N=317217.7

5.5

N=3168

気象庁

12.0

熊本県

9.9

政府

8.5

29.0

市町村

8.1

25.7

41.2

17.3

7.7

N=3170

マスコミ

7.4

27.6

41.8

17.0

6.3

N=317532.5

39.2

X2(16)=244.6, p<.01

図 27 余震の情報源に対する評価（２）８．居住地・避難先の変化（１）これまでの内陸地震災害における居住地・避難先の変化
被災者の⻑期的な居住地の移動を明らかにするため、被災者が震災当⽇から調査時点に⾄るまでに、どのような居住地・避難先を利⽤したのかについて質問した（図 28）。
これまでの現代⽇本社会における内陸型地震後の居住地・避難先の変化については、「1995 年阪神・淡路⼤震災」のような余震が⽐較的少ない地震におけるパターンと、「2004 年新潟県中越地震」のような余震が⽐較的多い地震におけるパターンの 2 パターンが考えられている（⽊村他, 2010）[6]。
問36．地震発生後から現在までのお住まいについて教えてください。以下の①～⑨の時期、
あなたはどこに一番長く仮住まい（「自宅」だと思う以外のところで寝泊まり）をしていましたか。①～⑩のそれぞれの時期において、1～15の中で最もあてはまるもの１つに○をつけてください。
①最初の地震後（4月14日(木)～15日(金)）（最もあてはまるもの１つに○）1．仮住まいしていない（自宅）2．自宅などの軒先(のきさき)
3．親・子ども・親せきの家
4．友人・近所の家
5．避難所（建物の中）
6．避難所（建物の外）
7．空き地
8．車の中

9．テント
10．病院・福祉施設
11．職場・会社が用意した施設
12．自分で借りたホテル・アパート
13．みなし仮設住宅
14．プレハブ工法の仮設住宅
15．その他（）

以下、②本震後（金曜深夜（4月16日(土)）、③最初の週末（4月16日(土)～17日(日)）、 ④地
震翌週（4月18日～24日頃：21日(木)は大雨警報）、 ⑤地震後２週間（4月下旬）、 ⑥地震後１ヶ月（5月中旬）、 ⑦地震後２ヶ月（6月中旬）、 ⑧地震後３ヶ月（7月中旬）、 ⑨地震後４ヶ月（8月中旬）、 ⑩地震後５ヶ月（9月中旬）、 ⑪現在、の各時点で同様の質問を行う。

図 28 時間経過に伴う居住地・避難先の変化（質問項⽬例）

図 29 が、1995 年阪神・淡路⼤震災の被災者に対するランダムサンプリング調査における被災者の居住地・避難先の変化である。本分析においては、結果を横軸と縦軸の図で表した。横軸は、左から右に地震
発⽣後の時間経過を対数で表している。横軸左端の 100 は地震発⽣後 1 時間を表し、以降、10 時間（地震発⽣当⽇）、102 時間（100 時間：地震発⽣後 2〜4 ⽇間）、103 時間（1,000 時間：地震発⽣後 2 ヶ⽉）、
104 時間（10,000 時間：地震発⽣後１年）、右端が 105 時間（100,000 時間：地震発⽣後 10 年）を表している。縦軸は「横軸の各時点においてその居住地・避難先にいた」と回答した⼈の割合を表している。な
お横軸の各時点で区切られたフェーズは、阪神・淡路⼤震災以降の被災地調査で明らかになった災害過程における 5 つの段階を⽰している（例えば⽊村他, 2006 および 2010, ⽊村, 2012）[15-17]（補注に詳述）。
阪神・淡路⼤震災の震度 6 強および震度 7 の地域では、震災当⽇でも 56.2%の⼈が⾃宅に留まっていた。震災当⽇に⾃宅の次に多かった避難先は避難所（25.5%）であった。震災後 2-4 ⽇を過ぎると、⾎縁（16.4%）が⾃宅（58.2%）の次に⼤きな避難先になり、震災後 2 週間においても⾎縁宅には 23.1%の⼈が避難していた。震災後 2 週間を過ぎると⾎縁に避難する⼈は減っていき、代わりに、⾃分の⼒で借りた賃貸住宅に居住する割合が増えていった。震災後 1 年になると賃貸住宅には 9.9%、応急仮設住宅には6.3%の⼈が居住していた。なお、応急仮設住宅にいる⼈よりも、⾃分の⼒で借りた賃貸住宅にいる⼈の割合がどの時点でも多かった。
100 ％

震度6強+7地域

自宅

90

血縁
勤務先
友人・近所

80

避難所
仮設住宅

70

賃貸住宅

60

N=381〜577

自宅

50
40
避難所

30
20

賃貸住宅
血縁

応急仮設住宅

10

友人・近所

0

1/17
10

午前

0

午後

/18
夜中

/19 /20/21/22

10
失⾒当

10
被災地社会の成⽴-/29 -2/5

2

2月

10
災害ユートピア

3

3月-6月-9月-12月

1996 -1998 -2003
-2000
4

hours
10
現実への帰還創造的復興
X=log ‘震災発生から経過した時間’

図 29 1995 年 阪神・淡路⼤震災での時間経過に伴う場所の移動（2003 年調査）
⼀⽅、図 30 が、2004 年新潟県中越地震の被災者に対するランダムサンプリング調査における居住地・避難先の変化である。地震当⽇に⾃宅にいた被災者は全体の 25.3%だった。地震から 2-4 ⽇後でも 29.2%

であり、7 割程度の⼈が⾃宅外に避難していることがわかった。具体的な避難先をみてみると、テント・⾞の中・⾞庫・駐⾞場という屋外避難が地震当⽇（44.3%）から地震後 2-4 ⽇（35.6%）まで最⼤の避難先になっていて、⾃宅にいた⼈（29.2%）より多かったが、それ以降は減少して地震後 1 週間では 19.9%、
地震後 1 ヶ⽉では 2.5%であった。この理由について「⽴て続けの⼤きな余震による建物被害が怖くて、家や避難所などの屋内にいられることができなかった」ことが挙げられている。なお避難所は地震当⽇が 16.3%、地震後 2-4 ⽇が 22.1%で、その後地震後 1 週間で 20.7%と最⼤の避難先になったあとは減少して、地震後 1 ヶ⽉で 9.3%であった。また⾎縁宅は、地震後 1 週間の 5.1%がピークであり、その理由について被災者へのインタビュー等から「⽥舎の地域で⾎縁宅が集住しているために同時に被災し避難先になり得なかった」ことがわかっている。応急仮設住宅については、地震後 3 ヶ⽉に 8.5%、地震後 6 ヶ⽉
で 9.3%、地震後 1 年で 8.0%と、地震後 3 ヶ⽉以降の主要な避難先となっていた。
100 ％
90
80

自宅
血縁
勤務先
友人・近所
避難所
テント・車の中・車庫・駐車場
応急仮設住宅
賃貸住宅

70
60
50

N=420〜462

40
30
20
10
010/23
10

夜中

0

翌朝

/24-26

10
失⾒当

-/30

10

11月 12月

2

被災地社会の成⽴

10
災害ユートピア3

2005年3月 -10月 -2006-2007
-2014
-2009
4
hours
10
現実への帰還創造的復興
X=log ‘震災発生から経過した時間’

図 30 2004 年 新潟県中越地震での時間経過に伴う場所の移動（２）熊本地震における居住地・避難先の変化
今回の調査結果をみると（図 31、表 1）、前震後に⾃宅にいた被災者は全体の 57.5%であったが、本震後に⾃宅にいた被災者は 28.7%、地震後 2-4 ⽇程度の最初の週末は 32.8%、地震翌週は 49.0%であった。
地震後 2 週間になると 69.5%と⾃宅に戻る⼈が増えていき、地震後 1 ヶ⽉で 82.8%と 8 割を超えた。
具体的な避難先を⾒ると、「⾞中・テント・空地」といった屋外について、前震後は 26.2%であったが、本震後は 49.2%に急増し、地震後 2-4 ⽇程度でも 41.1%と 4 割台であり⾃宅よりも多い被災者の居場所になった。その後、地震翌週は 24.4%、地震後 2 週間で 10.4%、地震後 1 ヶ⽉で 3.3%に減少した。⼀⽅、避難所は、前震後が 5.9%、本震後が 10.5%、地震後 2-4 ⽇程度が 11.5％とピークになり、その後、地震
翌週で 9.7%、地震後 2 週間で 5.0%、地震後 1 ヶ⽉で 2.3%と減少していった。また⾎縁宅は、前震後が3.9%、本震後が 5.0%、地震後 2-4 ⽇程度が 8.4％、地震翌週が 9.6%とピークになり、その後、地震後 2
週間で 7.6%、地震後 1 ヶ⽉で 3.7%と減少していった。
100 ％
90

N=3105〜3217

80

自宅

70

自宅軒先
血縁

60

職場・会社施設
友人・近所

50

避難所
車中・テント・空地

40

ホテル・アパート30

病院・福祉施設
プレハブ仮設住宅

20

みなし仮設住宅その他

100

2017/4/14夜
(前震)

4/17
4/15 深夜
昼 (本震) 週末

100

10
失⾒当

-24
翌週

4月
下旬

102
被災地社会の成⽴

20185月 6月 7月 9月12月
下旬
103

災害ユートピア

2020

2026

hours
104
現実への帰還創造的復興
X=log ‘震災発生から経過した時間’

図 31 2016 年 熊本地震での時間経過に伴う場所の移動
表１ 2016 年 熊本地震での時間経過に伴う場所の移動
災害後経過時間
避難先･居住場所
仮住まいなし(⾃宅)

103時間

102時間

10時間

前震後避難 本震後避難 最初の週末

地震翌週

2週間

1ヶ⽉

2ヶ⽉

3ヶ⽉

4ヶ⽉

5ヶ⽉

8ヶ⽉

57.5

28.7

32.8

49.0

69.5

82.8

87.1

88.5

88.8

88.9

89.3

⾃宅軒先

2.6

2.1

1.8

2.6

2.8

3.1

2.8

2.9

2.8

2.7

2.3

⾎縁

3.9

5.0

8.4

9.4

7.6

3.7

2.1

1.4

1.2

0.9

0.7

職場・会社施設

0.8

1.0

0.9

1.0

0.5

0.3

0.3

0.3

0.2

0.2

0.2

友⼈・近所

0.5

0.6

0.5

0.7

0.6

0.4

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

避難所

5.9

10.5

11.5

9.7

5.0

2.3

1.4

0.8

0.7

0.3

0.1

⾞中・テント・空地

26.2

49.2

41.1

24.4

10.4

3.3

1.1

0.5

0.3

0.2

0.1

ホテル・アパート

0.3

0.3

0.3

0.4

0.8

1.3

1.5

1.4

1.4

1.3

1.3

病院・福祉施設

0.6

0.8

0.8

0.7

0.6

0.6

0.2

0.3

0.3

0.2

0.2

プレハブ仮設住宅

0.1

0.1

0.0

0.0

0.0

0.1

0.2

0.6

0.9

1.4

1.9

みなし仮設住宅

0.2

0.0

0.0

0.0

0.1

0.6

1.3

1.7

1.9

2.1

2.4

その他

1.4

1.7

1.9

2.2

2.0

1.6

1.6

1.4

1.3

1.4

1.5

3105

3117

3131

3152

3185

3215

3213

3217

3213

3211

3207

Ｎ

今回の調査結果をみると、前震後に⾃宅にいた被災者は全体の 57.5%で阪神・淡路⼤震災と⼤きな違いはなかった。しかし本震後に⾃宅にいた被災者は 28.7%、前震後 4 ⽇程度の最初の週末は 32.8%、地震翌週は 49.0%と、新潟県中越地震のように「⾞中・テント・空地」などの屋外に避難した⼈の割合が上回る結果となった。⾃宅にいた⼈について、3 つの地震の傾向を⽐較したものが図 32 である。熊本地震
においては、前震後は「⼤きな地震は 1 回だけである」と思う⼈が多く阪神・淡路⼤震災のパターンのように⾃宅に留まる⼈が多かったが、本震後は「今後も余震が起きるかもしれない」と思う⼈が増えて新潟
県中越地震のパターンのように屋外に避難する⼈が多くなったことが考えられる。この意味においては、
熊本地震の避難⾏動パターンは、阪神・淡路⼤震災と新潟県中越地震のハイブリットタイプであると考えることができる。
100 ％
90

⾃宅

80
70
60

熊本地震
阪神・淡路⼤震災

50
40
30
20
10

新潟県中越地震
時期は熊本地震02017/4/14夜
(前震)

4/17
4/15 深夜
昼 (本震) 週末

100

10
失⾒当

-24
翌週

4月
下旬

5月 6月 7月 9月12月
下旬

102
被災地社会の成⽴

103
災害ユートピア

2018

2020

2026

hours
104
現実への帰還創造的復興
X=log ‘震災発生から経過した時間’

図 32 内陸型地震の 3 地震での時間経過に伴う場所の移動（⾃宅）９．結論
本研究では、2016 年熊本地震から 8 ヶ⽉経過した被災者の現状と課題を明らかにするために、2016 年
11〜12 ⽉に被災者に対して⼤規模無作為抽出法による質問紙調査を実施した。熊本地震では、前震・本震という 2 度にわたる震度 7 の地震やその余震が、被災者の対応⾏動や、被災地の復旧・復興等に⼤きな影響を与えていることが考えられる。そこで本研究では、被災者が前震や本震によってどのような⾏動をとったのか、地震発⽣前の知識・意識が地震発⽣後の⾏動に影響を与えたのか、余震に関する情報が被災者に適切に伝わっていたのか、余震に関する情報は被災者の避難⾏動などにどのような影響を及ぼしたのかを明らかにした。
地震発⽣前の知識・意識が地震発⽣後の⾏動に影響を与えたのかを調べたところ、地震発⽣前から活断層の存在を知っていたのは約 3 割の住⺠にすぎず、しかもその半数が「地震はたぶん起きない」と認識していたことが明らかとなった。また、年代別でその傾向を⾒たところ、どの年代でも 7 割前後の⼈

が地域の活断層の存在を知らなかったと回答しており、児童⽣徒への防災教育以外にも、⾃治体広報や防災訓練・研修などによって、地域の活断層等の科学的な知識を⼀層浸透させていく必要があることが考えられる。しかもこのような災害に対する知識・意識が、地震前の備えの⾏動にもつながっており、「地域の活断層を知っていて、地震の発⽣も 10 年くらいまでには起きそうだ」と思っていた⼈ほど、災害時の⾃分の⾏動イメージを持ち、具体的な物品の備えを⾏っていた。
被災者が前震や本震によってどのような⾏動をとったのかを調べたところ、前震後は、避難した⼈は51.7%、避難しなかった⼈は 47.3%であった。余震による恐怖や余震による建物の損壊危険性を感じた⼈
は避難をし、建物が壊れておらず、ライフラインが使⽤できた⼈は避難をしていなかった。本震後は、避難した⼈は 74.2%、避難しなかった⼈は 19.8%であった。避難した理由として、余震による恐怖の他に、実際に建物が損壊したり、ライフラインが使⽤不能であったりしたことが理由となっていた。
地震発⽣前の知識・意識が地震発⽣後の⾏動に影響を与えたのかを調べたところ、熊本地震の前震のような⼈的・家屋被害がそれほど⼤きくなく、避難⾏動等の判断に迷うような地震が発⽣した場合には、地震前の災害に関する知識・意識がある⼈ほど、余震発⽣を想起していることがわかった。⼀⽅で、熊本地震の本震のような⼈的・家屋被害が⼤きい地震が発⽣した場合には、地震前の災害に関する知識・意識に関係なく、⼈々を避難⾏動等に駆り⽴てていることがわかった。
余震に関する情報が被災者に適切に伝わっていたのかを調べたところ、前震直後からテレビやラジオで流れている情報を余震の情報として理解し、翌⽇午後の気象庁からの余震に関する報道発表は、それらを更新するような「余震に関する情報」として受け取られていなかった。さらにテレビ・ラジオで伝わっている情報から「今後、⼤きな余震はもう起きないだろう」と気象庁の報道発表とはまったく異なるかたちで理解をしていた実態が明らかになった。
余震に関する情報は被災者の避難⾏動などにどのような影響を及ぼしたのかについて調べたところ、気象庁が前震翌⽇に報道発表した「震度６弱以上の揺れとなる余震が発⽣する可能性は、この３⽇間で20％、震度５強以上となる可能性は 40％である」という情報は、「今後、余震がいつ起きるかはわからな
い」「今後、⼤きな余震が起きるかもしれない」という情報を受け取ったと回答した⼈の⾏動よりも、「今後⼤きな余震はもう起きないだろう」という情報を受け取ったと回答した⼈の⾏動に近いことがわかった。
地震後の復旧・復興の様⼦はどのようなものかを調べたところ、被災者の居住地・避難先の変化については、前震後に⾃宅にいた被災者は全体の 57.5%で、余震活動が⽐較的少なかった阪神・淡路⼤震災と⼤きな違いはなかった。しかし本震後に⾃宅にいた被災者は 28.7%、前震後 4 ⽇程度の最初の週末は32.8%、地震翌週は 49.0%と、余震活動の多かった新潟県中越地震のように「⾞中・テント・空地」などの屋外に避難した⼈の割合が上回る結果となった。前震後は「⼤きな地震は 1 回だけである」と思う⼈が多く阪神・淡路⼤震災のパターンのように⾃宅に留まる⼈が多かったが、本震後は「今後も余震が起きるかもしれない」と思う⼈が増えて新潟県中越地震のパターンのように屋外に避難する⼈が多くなったことが考えられる。この意味においては、熊本地震の避難⾏動パターンは、阪神・淡路⼤震災と新潟県中越地震のハイブリットタイプであると考えることができる。
熊本地震による復旧・復興は道半ばである。本調査では、前震・本震の避難⾏動や、余震情報取得後の⾏動の焦点をあてたが、被災者の⻑期的な⽬標（ゴール）は、どの被災者についても共通して「⽣活再建」
である。しかし⽣活再建に⾄る道筋（ルート）は、ライフラインの復旧やまちづくりに⽬処がたち新たな住まいを⼿に⼊れた後は、個⼈の状況にあわせて細かく枝分かれしていくことが考えられる。今後、⾏政などの災害対応従事者は、⽀援対象者・⽀援内容の細分化などの準備・⽀援を進めていき、「取りこぼしのない」⽀援を⽬指していく必要があると考えられる。
補注
⻑期にわたって被災者・被災地に影響を与える⼤災害においては、「災害によって創られた新しい環境の中で、被災者や被災地社会が適応しながら⽣活を建て直していく過程」を明らかにし、被災者や被災地の「『今』の現状と課題」をモニタリングすることが、被災者・被災地理解や適切な⽀援には必要である。
この過程は「⽣活復旧・復興過程」もしくは「災害過程」と呼ばれていて、時間経過とともに 5 つの段階によって構成されている。
Ⅰ失⾒当期：災害の衝撃から強いストレスを受けて、⾃分の⾝のまわりで⼀体何が起こっているかを客観的に把握することが難しくなり、視野が狭くなる段階
Ⅱ被災地社会の成⽴：被害の全体像が明らかになるにつれ、災害によるダメージを理性的に受け⽌め、
被災地社会という新しい秩序に則った現実が始まったことに適応しようとする段階
Ⅲ災害ユートピア：社会基盤の物理的破壊やライフラインの途絶など従来の社会機能のマヒにより、通常とは異なる社会的価値観に基づく世界が成⽴する段階
Ⅳ現実への帰還：ライフラインなどの社会フローシステムの復旧により、被災地社会が終息に向かい、⼈々が⽣活の再建に向け動き出す段階
V 創造的復興：上下⽔道や都市ガスなどの社会基盤が再構築され「もう被災者/被災地ではない」と⼈々が感じ、新たな社会への持続的発展を⽬指す段階
謝辞
本研究は、⽂部科学省研究開発局地震・防災研究課の実施した「平成 28 年熊本地震における余震情報と避難⾏動等に係る影響等の把握等に関するアンケート調査及び分析」のデータを使⽤した。また本研究は、⽂部科学省による「災害の軽減に貢献するための地震⽕⼭観測研究計画」の⽀援を受けました．
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本歴史災害事典, 吉川弘⽂館, 2012.）[原稿受付 2017 年 8 ⽉ 20 ⽇、登載決定 2017 年 11 ⽉ 6 ⽇]