【報告様式】 第８期介護保険事業計画「取組と目標」に対する自己評価（令和５年度実績評価）
西桂町

市町村名
担当者名

福祉保健課

所属名

自立支援・重度化防止加藤 千惠美

介護給付適正化

紫村 洸哉※ 「介護保険事業（支援）計画の進捗管理のための手引き」（P.33～47）等を参考にご記入ください。
※ 「県計画との関連」については、「県計画の目標」シートや別添「健康長寿やまなしプラン概要版」（R3～5）から、関連する県計画の項目を選択してください（当てはまらない場合や不明な場合は「その他」を選択してください）。
※ 評価は５段階評価とし、良い方から「５・４・３・２・１」としてください。
《 評価の目安 》

達成率 80％以上： 「５」達成率 60～79％： 「４」達成率 40～59％： 「３」

総括表
市町村
名

番 【区分】
号 ①「自立支援、介護予防・重度化防止②「介護給付適正化」
から選択してください

達成率 20～39％： 「２」フェイスシート

令和５年度（実績評価）
自己評価【県計画との関連】「県計画の目標」シートや「県計画概要版」を参考に、関連すると思われる県計画の項目を選択してください（当てはまらない場合や不明な場合は「その他」を選択してください）。

タイトル

現状と課題

第８期における具体的な取組

目標（事業内容、指標等）

1

目標の評価方法

実施内容

課題と対応策
評価①介護認定者数、介護認定率、新規認定者数、
地域包括支援センターの認知度割合②地域ケア会議の開催回数③自立支援型地域ケア会議開催回数④介護支援専門員研修の開催回数、参加者数⑤ケアプラン点検実施数⑥住民主体の通いの場所数⑦ボランティア等に参加している高齢者割合⑧一般介護予防事業開催回数、参加者数、参加率、体力測定結果、新規参加者数等①要介護認定者数、認定率Ｒ6.2月末現在
205名（うち新規 27 名） 認定率 15.4％
地域包括支援センターの認知度割合：21.3％（ニーズ調査より）②地域ケア会議の開催回数 Ｒ5：3回③自立支援型地域ケア会議 Ｒ5：未実施④介護支援専門員に対する研修 Ｒ5：4回⑤ケアプラン点検 Ｒ5：実施（予防のみ）⑥いきいき百歳体操推進支援事業 Ｒ5年度開催個所数：4か所⑦ボランティア等に参加している高齢者割合：25％程度（ニーズ調査より）⑧一般介護予防事業について・介護予防運動教室 Ｒ5年度実施回数：92回
参加人数（実人数：37人、延人数：1,070人 うち新規6人）
・転倒予防教室（初級） Ｒ5年度実施回数：15回
参加人数（実人数：20人、延人数：249人 うち新規1人）①自立支援、介護予防・ Ⅰ(2)介護予防・健康づくり Ⅰ(2)介護予防・健康づくり
重度化防止の推進の推進

・転倒予防教室（中級） Ｒ5年度実施回数：30回
参加人数（実人数：31人、延人数：362人 うち新規8人）

3・認知症予防教室 Ｒ5年度実施回数：12回
参加人数（実人数：35人、延人数：201人 うち新規11 人）
・口腔機能向上教室 Ｒ5実施回数：1回 参加者36人
・地域リハビリテーション活動支援事業 Ｒ5年度実施回数：未実施

介護給付適 ここ数年の西桂町の状況は、高齢化 要介護認定の適正化
正化主要５事 率が上昇し、要介護認定率も上昇し業てきているが、介護給付費については、第８期の計画数値に比べ、介護給付費が低く、介護給付費の適正化が図られているように感じる。また、保険料の見直しを行い、第9期は第8期の保険料に比べ、基準月額保険料を400円低くすることができた。しか ケアプラン点検しながら、給付適正化主要５事業については、達成できていない目標もある。持続可能な介護保険事業を運営していくためには、達成できていない事業について、見直しを行い、限られた人員や時間の中でもできるように事業を計画していくことが課題である。
住宅改修等の点検

西桂町

2②介護給付適正化

Ⅳ 介護給付適正化の推進

取組の効果や成果として考えられること（１～５）
自立支援、介 ここ数年、西桂町でも高齢化率が急 ①自立支援・介護予防に関する普及啓発 ①自立支援・介護予防普及啓発事業の実施
護予防、重度 速に高くなってきている（R3.4.1②地域ケア会議の充実②地域ケア会議開催 Ｒ5：3回化防止の推進 30.6%、Ｒ4.4.1 30.9%、R5.4.1 31.6%） ③自立支援・重度化防止に向けたケアマネ ③自立支援型地域ケア会議の開催 Ｒ5：2回ことから、要介護高齢者の増加予防 ジ④介護支援専門員に対する研修会 Ｒ5：5回のため、高齢者に対する健康づくりとメントの質の向上⑤ケアプラン点検 Ｒ5：10事業所
介護予防の取り組みは今後の課題と ④高齢者の社会参加の促進と介護予防事 ⑥住民主体の通いの場の数 Ｒ5：5カ所なっている。
業の充実⑦ボランティア等に参加している高齢者数の増加
Ｒ5：4割⑧一般介護予防事業の実施
Ｒ5：開催回数 146回 延べ参加人数 3,658人

西桂町

達成率 19％以下： 「１」Ⅳ 介護給付適正化の推進

認定調査票の内容等について、職員が書面等の 認定調査票の点検率審査を行う。また、認定調査員の資質の向上を目 研修の実施回数的とした研修等を行う。

認定調査票の点検率 100％
研修の回数：未実施①要介護認定者数については、ここ数年は横ばい傾向で①要介護認定率はここ数年横ばいとなってい 地域ケア会議を定期的に開あったが、前年度に比べ、+0.5上昇している。また、地域包 るが、高齢化率は年々増加傾向となってお 催し、機能の充実を図ること
括支援センターの認知度については、「知っている」21.3％、 り、健康寿命の延伸は大きな課題。高齢者 で、高齢者の支援の充実を「名前は聞いたことがあるが、役割までは知らない」が35.7％ の自立支援、介護予防、重症化予防に向け はじめ、地域社会の基盤整であり、名称は認知されているが、具体的な活動内容につい た取組として、自立支援や介護予防に関する 備を図ることにつながり、地域ては知らない人が多い。
講座の開催やパンフレットの配布など地域包 包括ケアシステムの推進、構②地域ケア会議全体会については、予定通り開催することが 括支援センターの周知も含め、計画的に取り 築を図ることができる。又自できたが、会議内容については、その目的を達成できるもので 組んでいく必要がある。
立支援型地域ケア会議、ケはなく、個別課題の検討や確認、実績報告で終わってしまっ ②、③地域ケア会議については、その目的を アプラン点検、より効果的なている。
再度明確にし、個別課題から地域課題につ 介護予防教室、住民主体の③自立支援型地域ケア会議は開催することができなかった。 なげていく等地域ケア会議の機能充実を図 通いの場の支援を行うこと④介護支援専門員研修については、富士北麓7市町村で る。また、自立支援、介護予防、重度化防 で、高齢者の自立支援、重合同開催。地域の介護支援専門員の意見を取り入れた研 止の推進を図るため、自立支援型地域ケア 度化防止につなげていくこと
修を実施することができた。
個別会議の開催する。
ができる。
⑤ケアプラン点検については、予防の方のみ行うことができ④、⑤要支援者、要介護者の自立に向け、た。
より適切で実効性のあるケアプランを作成する⑥令和5年9月に新規の通いの場を1ヵ所立ち上げることがで ため、ケアプラン点検や研修会を実施し、介きたが、既存の通いの場については、新型コロナウィルス感染 護支援専門員のスキルアップにつなげる。
症のまん延等により実施が中断し、1年後の体力測定など実 ⑥、⑦、⑧介護予防教室については、実施は施できておらず評価を行うことができていないため、効果的な できているものの参加者の固定化や効果の検実施に向けた支援を今後もも継続していく必要がある。
証が十分できていないことは課題である。今後⑦ボランティア等に参加している高齢者数については、今回 は参加者へのアンケート調査やリハビリ専門職ニーズ調査にて把握できた。
を活用し、より効果的な教室の開催を検討し⑧一般介護予防事業は、概ね計画通り実施ができている。 ていく。また高齢者の社会参加や生きがいづくただし取り組みの効果等の把握は充分できていない。また新 りの機会として、ボランティア活動の推進や新規事業のＰＲができなかった。なお、昨年度できていなかった たな通いの場の創出支援を行っていく。
口腔機能向上教室は１度開催できたが、地域リハビリテーション活動支援事業については、実施できなかった。

認定調査票の点検は、必ず複数名で実施し、記入漏れや判断基準に相違がないか確認を行ない、100％点検を行うことができた。しかし、認定調査員を対象とした研修については、マンパワー不足により実施できなかった。

委託調査員の判断基準を統一できるよう町独自での研修会を行いたいが、マンパワー不足もあるので、書面等での開催、または、外部での研修の案内を積極的に促したい。

調査員研修等を実施し、判断基準の統一を図ることで、より適正な調査を実施することができる。

主に居宅介護支援事業所に委託している介護予 介護予防を対象としたケアプラン点検実施率
介護予防を対象としたケアプラン点検実施率：100％
防を対象としたケアプランについて、点検を行い、真 介護支援専門員ごとに対面による点検及び支援 介護支援専門員ごとに対面による点検及び支援の実施件数：未実に必要なサービスが行われているか、点検を行う。 の実施件数
施

ケアプラン点検は、（介護予防を対象としたケアプランのみ） 現在は、マンパワー不足により介護予防を対 ケアプラン点検を通じて、ケア100％実施するこができたが、要介護対象者については、一 象としたケアプランのみであるが、まずは町内の プランの内容が適切（自立支部の事業所のケアプランのみとなっている。今後は関係するす 居宅介護支援事業所を対象にケアプラン点 援に資する内容等）であるかべての事業所を対象に対面等による点検及び支援を実施し 検を行っていきたい。今後関係する事業所す チェックし、適正化を図るととていく必要がある。
べてのケアプラン点検を計画的に実施していく もに、介護支援専門員の資ために、ケアプラン点検実施要領等を作成す 質向上につながることが期待る。
できる。

住宅改修
①複数人による書面審査及び事前訪問の実施 ①複数人での書面審査及び事前訪問の実施率：100％
事前の書面審査の徹底、全件訪問調査を行い真 率②事後訪問の実施率：100％に必要な改修かどうか審査する。また、改修後の調 ②事後訪問の実施率査を全件行い、事前の申請との乖離がないかどうか確認する。

①複数人による書面審査及び事前訪問の実施、②事後訪 すべての申請において事前の書面審査、事 厳重な調査を行うことにより、問の実施を全件行った。いずれも疑義は生じず行うことができ 前訪問、改修後の事後訪問調査を行うこと 介護給付費の適正利用につた。
ができた。
ながる。
より効果的な住宅改修を行うために、リハ職にも関わってもらえると良い。また金額のかかるな改修については、専門知識のある職員（建設課）に意見をきき、改修費の妥当性について、精査する必要があると感じた。

福祉用具購入、貸与について①購入①購入
購入については、書面審査の徹底
複数人による書面審査の実施率
複数人での書面審査の実施率：100％
貸与については、国保連からの提供資料をもとに例 ②貸与②貸与
外給付に該当していないか調査する。
国保連資料「認定調査状況と利用サービス不一 国保連資料「認定調査状況と利用サービス不一致一覧表」を活用し致一覧表」を活用した調査率
た調査率：100％3①利用計画や必要な理由をもとに購入の必要性を複数名で審査し、点検等を100％実施した。
②左記の帳票を利用し、例外給付が可能かどうかケアマネジャーへ調査を実施することができた。

①すべての申請において実施できたが、訪問等の調査については、できなかった。
②例外給付の対象となった利用者については、ケアマネジャーに確認し、必要に応じて申請していただくことができた。

医療情報との突合・縦覧点検

国保連へ医療情報との突合、縦覧点検の委託を 国保連への委託実績している。

医療突合点検の状況①介護事業所への確認結果によるもの②医療側の再審査決定によるもの
縦覧点検の状況

国保連へ事業を委託することによって、介護給付費の削減に 引き続き国保連との委託を継続していく。
つながった。

今後も継続していくことが重要である。また、市町村事務の負担軽減の観点からも引き続きお願いしたい。

介護給付費通知

利用者が自分の受けたサービス内容を改めて確認 送付回数及び前年比の介護給付費の増減し、適切なサービス利用を考えたり、事業者へ適切なサービス提供を促進するため、利用者本人へ対して、介護報酬の給付状況について通知する。

年間送付回数：4回

計画していた回数送付することができた。また効果かどうか不 年４回送付することができたが、実際に効果が 継続の是非についても考えて明であるが、認定率に比べ、介護給付費の増減率は、過度 あるかは、不明である。第９期より５事業が３ いく必要があると感じた。だな上昇がなかった。
事業に統一され、通知の送付については、任 が、介護給付費はR4→R5は意となったが、あらためて必要の有無があるか あまり変わらず、第９期におい検討する必要がある。ては保険料を下げることができた。