明石市協働のまちづくり推進条例
目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

協働のまちづくり推進の仕組み（第５条－第１２条）

第３章

協働のまちづくりのための基盤整備・市民活動への支援（第１３条－第１６条）

第４章

協働のまちづくり推進組織

第１節

協働のまちづくり推進組織の認定（第１７条－第２０条）

第２節

協働のまちづくり推進計画（第２１条－第２３条）

第３節

地域交付金（第２４条－第３１条）

第５章

雑則（第３２条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この条例は、明石市自治基本条例（平成２２年条例第３号。以下「自治基本条例」という。）第２０条の規定に基づき、協働のまちづくりの推進方策その他必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

協働

市民と市、市民同士が、それぞれの知恵や経験、専門性などの資源を生かし、尊重し合いながら、果たすべき役割と責任を自覚し、共に考え、共に力をあわせることをいう。
(２)

市民活動

社会的な課題の解決に向けて、市民が自主的かつ主体的に行う、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする活動をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

営利を主たる目的とする活動

イ

宗教上の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを主たる目的とする活動

ウ

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする活動

エ

特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動(３)

市民

市内に居住する者（以下「住民」という。）、市内で働き、若しくは学ぶ者又は市内において事業活動若しくは市民活動を行う者若しくは団体をいう。
(４)

市民活動団体

市内において市民活動を行う、地縁による団体、分野型市民活動団体その他の団体をいう。
(５)

地縁による団体

自治会、町内会等地縁を基盤として形成された住民を主体とする団体をいう。
(６)

分野型市民活動団体

特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第１項に規定する特定非営利活動その他の社会活動を行う団体（第８号に定めるものを除く。）をいう。
(７)

事業者

市内において、事業活動を行う者又は団体をいう。

(８)

中間支援組織市民活動団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助を行う団体をいう。
(９)

市長等

市長その他の執行機関（教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会）をいう。
(１０)

市

市議会及び市長等によって構成される基礎自治体としての明石市をいう。
（協働のまちづくりの基本理念）
第３条

市民と市、市民同士は、適切な役割分担の下で連携し、協働してまちづくりに取り組むことにより、社会的な課題の解決を図り、もって地域の個性を生かした、質の高い、心豊かな社会の創造を目指すものとする。
（協働のまちづくりの基本原則）
第４条

市民及び市は、次に掲げる基本原則に基づき、協働のまちづくりを推進するものとする。
(１)

目的共有の原則

市民と市、市民同士は、協働によって達成しようとする目的を共有すること。
(２)

自主性尊重の原則

市民と市、市民同士は、互いの自主性を尊重すること。

(３)

相互理解の原則

市民と市、市民同士は、互いの情報の交換と対話を通じて相互に理解を深めること。
(４)

対等の原則

市民と市、市民同士は、共に公共サービスの担い手、まちづくりの当事者として、対等の関係にあること。

(５)

補完の原則

市民と市、市民同士は、それぞれの知恵や経験、専門性などの資源を生かすとともに、互いの活動や公共サービスの範囲を補い合うこと。
(６)

情報共有の原則
第２章

市民と市、市民同士は、互いに情報を共有し合うこと。

協働のまちづくり推進の仕組み（協働のまちづくり推進の仕組み）
第５条

協働のまちづくりは、市民及び市が、それぞれの活動範囲において次条から第１２条までに定める役割を果たしてまちづくりに取り組むこと、地域の多岐にわたる課題に総合的に対応するための仕組みを整えること及び市民と市、市民同士の連携を強化することにより推進するものとする。
２

市民は、自治基本条例第１７条第１項の規定に基づき、地域の多岐にわたる課題に総合的に対応するための組織（以下「協働のまちづくり推進組織」という。）を設立する。

３

協働のまちづくり推進組織が担うまちづくりの基本的な単位は、小学校区とする。

４

小学校区コミュニティ・センターを協働のまちづくりの拠点と位置付け、まちづくりの場とする。ただし、協働のまちづくりをより一層効果的に推進することができる場合は、小学校区コミュニティ・センターに加え、他の施設をまちづくりの場とすることができる。
（市民の役割）第６条

市民は、自主的かつ主体的にまちづくりに取り組むとともに、市及び他の市民と適切な役割分担の下で連携し、協働してまちづくりに取り組むよう努めるものとする。
２

市民は、協働のまちづくりに関する理解を深めるよう努めるものとする。
（協働のまちづくり推進組織の役割）

第７条

協働のまちづくり推進組織は、当該協働のまちづくり推進組織を構成する

個人又は団体のみならず、その基本的な活動範囲とする小学校区（以下「活動小学校区」という。）の全ての市民を対象として、地域の多岐にわたる課題に総合的に対応するよう努めるものとする。
（地縁による団体の役割）
第８条

地縁による団体は、その地縁の基礎となる区域に住所を有する住民同士の連携を深めるよう努めるとともに、自主的かつ主体的な活動により、当該区域の身近な課題に対応するよう努めるものとする。
２

地縁による団体は、その地縁の基礎となる区域のまちづくりを担う協働のまちづくり推進組織の運営及び活動に積極的に参画し、又は協力するよう努めるものとする。
（分野型市民活動団体の役割）
第９条

分野型市民活動団体は、その活動する分野における知識及び経験を活用して、協働のまちづくりに取り組むよう努めるものとする。
２

分野型市民活動団体は、協働のまちづくり推進組織その他の市民活動団体と連携し、又は協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）

第１０条

事業者は、自らが地域社会の一員であることを自覚し、地域社会との連携を深めるとともに、地域の公共的又は公益的な活動に自主的に協力し、協働のまちづくりの推進に寄与するよう努めるものとする。
（中間支援組織の役割）
第１１条

中間支援組織は、市民に対し、市民活動の活性化を図るための支援を行うとともに、市民と市、市民同士の連携を促進し、又は調整を行うよう努めるものとする。
（市長等の役割）
第１２条

市長等は、自治基本条例第１６条第１項の規定に基づき、市民と共に協働の仕組みづくりに取り組むものとする。
２

市長等は、自治基本条例第１６条第２項の規定に基づき、次章に定めるとおり、まちづくりのための基盤整備を図るとともに、市民との円滑な連携を図るため、市民活動への支援を行うものとする。

３

市長等は、市民が専門性、地域性等を生かすことのできる分野において、協働の機会の創出に努めるものとする。
第３章

協働のまちづくりのための基盤整備・市民活動への支援（意識啓発）
第１３条

市長等は、市民の協働のまちづくりに対する理解と関心を深めるための啓発に努めるものとする。
（人材育成）
第１４条

市長等は、市民が協働のまちづくりについて必要な知識及び能力を得ることができるよう、協働のまちづくりに関する情報提供その他の必要な支援を行うものとする。
２

市長等は、職員の協働のまちづくりに関する意識を高めるよう努めるとともに、協働のまちづくりについて必要な知識及び能力を有する職員の育成に努めるものとする。
（情報の共有）第１５条

市長等は、市民活動に必要な情報を市民に公開し、及び提供するものとする。
２

市長等は、市民活動団体による市民活動の情報の発信に協力するものとする。

３

市長等は、市民同士がまちづくりに関する情報を交換し、共有するためのネットワークづくりに努めるものとする。
（市民活動の場の提供）

第１６条

市長等は、市民に対し、市民活動を行うための場の提供に努めるものとする。
第４章
第１節

協働のまちづくり推進組織
協働のまちづくり推進組織の認定（協働のまちづくり推進組織の認定）
第１７条

市長は、次に掲げる要件のすべてを満たす市民活動団体を協働のまちづくり推進組織として認定することができる。
(１)

特定の小学校区を基本的な活動範囲とすること。

(２)

地縁による団体のほか、分野型市民活動団体等の多様な主体が、運営及び活動に参画していること。
(３)

民主的で開かれた運営が行われ、その方法が規約に定められていること。

(４)

事業や運営を計画的に行っていること。

(５)

事業計画、予算、決算、会計処理等に係る資料を公開することにより、運営の透明性を確保していること。
(６)

運営及び活動に参画できるものを特定の個人又は団体に限定していないこと。
(７)

正当な理由なく、市民が運営及び活動に参画することを拒むものでないこと。
(８)

代表者及び役員が、その構成員の意思に基づき、民主的に選出されていること。
(９)

特定の個人又は団体の利益に寄与することを目的としないこと。

２

前項の規定による認定は、一小学校区について一団体に限り行うものとする。

３

第１項の規定による認定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
（認定内容の変更）

第１８条

協働のまちづくり推進組織は、前条第３項の規定による申請の内容に変更があったときは、速やかに、市長にその旨を届け出なければならない。
（認定の取消し）第１９条

市長は、協働のまちづくり推進組織が、次の各号のいずれかに該当するときは、協働のまちづくり推進組織の認定を取り消すものとする。
(１)

第１７条第１項各号の要件に適合しなくなったと認めるとき。

(２)

偽りその他不正の手段により協働のまちづくり推進組織の認定を受けたとき。
（協働のまちづくり推進組織の構成員）
第２０条

協働のまちづくり推進組織は、地縁による団体、分野型市民活動団体、事業者、個人等の多様な主体で構成されるものとする。
２

自治会及び町内会は、協働のまちづくり推進組織を構成する主要な団体であり、等しくまちづくりの成果を享受する地域住民は、自治会及び町内会のコミュニティ活動に自主的かつ主体的に参画するように努めるものとする。

３

市民は、協働のまちづくり推進組織の運営又は活動に参画して市民活動を行う
場合は、自己又は特定の個人若しくは団体の利益を図ることを目的としてはならない。
第２節

協働のまちづくり推進計画（協働のまちづくり推進計画の策定）
第２１条

協働のまちづくり推進組織は、活動小学校区における協働のまちづくりに関する基本的な計画（以下「協働のまちづくり推進計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
２

協働のまちづくり推進組織は、協働のまちづくり推進計画を策定するに当たっては、民主的な手続を経るよう努めるほか、活動小学校区の住民の意見を聴くよう努めるものとする。策定した協働のまちづくり推進計画を変更しようとするときも同様とする。

３

市長等は、協働のまちづくり推進計画が前項に定めるところに従い策定又は変更されたものである場合は、協働のまちづくり推進計画に規定される内容（次条第２項各号に掲げる事項及び本市の長期総合計画、都市計画マスタープランその他まちづくりに関する重要な基本計画（以下「長期総合計画等」という。）に適合しない部分を除く。）が実現されるよう適切な配慮を行うものとする。
（協働のまちづくり推進計画に基づく協定の締結）

第２２条

協働のまちづくり推進組織は、市長に対し、協働のまちづくり推進計画を提出した上、市と協働のまちづくり推進組織が協働して行う事業を定めた協定（以下「協働のまちづくり協定」という。）の締結を申請することができる。
２

市長は、前項の規定により提出された協働のまちづくり推進計画が、次に掲げる要件のすべてに該当すると認めるときは、協働のまちづくり協定を締結するものとする。
(１)

まちづくりの目標、まちづくりの課題、まちづくりの方針、協働のまちづくり推進計画の実施期間その他の規則で定める事項を定めるものであること。

３(２)

活動小学校区を対象とするものであること。

(３)

法令又は条例に反しないものであること。

(４)

活動小学校区以外の地域のまちづくりを不当に妨げるものでないこと。

(５)

前条第２項に定めるところに従い策定又は変更されたものであること。

協働のまちづくり協定の締結に当たっては、市長と協働のまちづくり推進組織が協議の上、次に掲げる事項を定めるものとする。この場合において、協働のまちづくり協定の期間は、協働のまちづくり推進計画の実施期間の範囲内で定める。
(１)

協働のまちづくり推進計画に定める事業（長期総合計画等に適合しないものを除く。）その他市と協働のまちづくり推進組織が協働して行う事業（以下「協定事業」という。）に関すること。

４(２)

協働のまちづくり協定の期間(３)

協働のまちづくり協定を廃止する事由

協働のまちづくり協定を締結した協働のまちづくり推進組織（以下「協定締結組織」という。）は、必要に応じて、協働のまちづくり推進計画の見直しを行い、必要な変更を加えるよう努めるものとする。

５

協定締結組織は、協働のまちづくり推進計画を変更したときは、速やかに市長に届け出なければならない。
（協働のまちづくり協定の公表等）

第２３条

市長は、協働のまちづくり協定を締結し、又は廃止したときは、その旨を公表するものとする。
２

市長及び協定締結組織は、協働のまちづくり協定に定められた協定事業に関する事項を誠実に履行するものとする。
第３節

地域交付金

（地域交付金の交付）
第２４条

市長は、協働のまちづくり推進組織が自主的かつ主体的に協働のまちづくりを推進し、活動小学校区の課題を解決することができるよう、協定締結組織

に対し、地域交付金を交付することができる。
２

地域交付金の交付の対象となる事業は、協定事業とする。

３

地域交付金の交付の対象となる経費（以下「交付対象経費」という。）は、協定事業を行うために要する経費のうち市長が別に定めるものとする。
（地域交付金の額）

第２５条

地域交付金の額は、交付対象経費の総額を上限として、予算の範囲内で市長が別に定める。
（交付申請）
第２６条

地域交付金の交付を受けようとする協定締結組織は、規則で定めるところにより、市長に地域交付金の交付申請を行わなければならない。
（交付決定）
第２７条

市長は、前条の規定による交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、申請に係る事業の内容及び経費が適当であると認めるときは、地域交付金の交付の決定を行うものとする。
２

市長は、前項に規定する地域交付金の交付の決定を行うに当たっては、地域交付金の交付の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。
（実績報告）

第２８条

協定締結組織は、協定事業が完了したときは、規則で定めるところにより、市長に事業実績の報告をしなければならない。
（交付額の確定等）
第２９条

市長は、前条に規定する事業実績の報告があったときは、速やかに交付すべき地域交付金の額を確定するものとする。
２

協定締結組織は、前項の規定により確定した地域交付金の額が交付済の地域交付金の額を下回るときは、その差額を返還するものとする。
（地域交付金の執行に係る調査及び指導）

第３０条

協定締結組織は、地域交付金の取扱いに当たっては、その公共性を認識し、適正な執行に努めるものとする。
２

市長は、第２８条に規定する事業実績の報告のほか、必要に応じて、協定締結組織に対して報告を求め、又は調査を行うことができる。

３

市長は、前項の報告又は調査の結果により必要があると認めるときは、協定締結組織に対して指導又は助言を行うことができる。
（交付決定の取消し及び地域交付金の返還）

第３１条

市長は、協定締結組織が次に掲げる事項に該当すると認めるときは、地域交付金の交付決定の全部又は一部を取り消し、期限を定めて、既に交付した地域交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１)

この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(２)

地域交付金の交付の条件に違反したとき。

(３)

偽りその他不正の手段により地域交付金の交付を受けたとき。

(４)

地域交付金を協定事業以外の用途に使用したとき。

(５)

協働のまちづくり協定を廃止したとき。
第５章

雑則

（委任）
第３２条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

（提案理由）
本案は、明石市自治基本条例に基づき、協働のまちづくりの推進方策その他必要な事項を定めることにつき、新たに条例を制定しようとするものである。