第5回JEAC4111改定基本方針検討タスク 議事録

1.日時：平成29年9月4日（月）14:00～16:50
2.場所：（一社）日本電気協会 4階 D会議室
3.出席者：（敬称略，順不同）
出席委員：渡邉邦主査(原子力安全推進協会)，鈴木副主査(中部電力)，秋吉(関西電力)，浅田(三菱重工業)，石田(中部電力)，島津(北海道電力)，首藤(電源開発)，竹添(九州電力)
計 8名
代理委員：白石(東京電力HD・米山代理)，近東(関西電力・西谷代理)，小林(原子燃料工業・土内代理)
計 3名(小計11名)オブザーバ：小坂(原子力規制庁)，渡邉雅(原子力規制庁)，辰巳(北陸電力)，若山(日本原燃)，齋藤(原子力安全推進協会)
計 5名
事務局：国則，渡邉貴，平野，小林信，大村(日本電気協会)
計 5名(出席者合計21名)
4. 配付資料
資料No.5-1
資料No.5-2-1

第4回JEAC4111改定基本方針検討タスク議事録（案）The MTO Concept and Organisational Learning at Forsmark NPP,Sweden (Olle Andersson, Carl Rollenhagen)
資料No.5-2-2 【仮訳】The MTO Concept and Organisational Learning atForsmark NPP, Sweden (Olle Andersson, Carl Rollenhagen)
資料No.5-3
安全への全体的取組（ＩＴＯの相互作用）資料No.5-4
IAEA安全標準における安全へのシステミック・アプローチ

5. 議事(1) 代理出席者の紹介他事務局から代理出席者の紹介があり，主査により承認された。また，配付資料の確認があった。
(2) 前回議事録の確認
主査から，資料No.1に基づき，前回議事録（案）の説明があり，承認された。
(3) 技術基準改正の状況について
原子力規制庁より，技術基準改正に係る最新状況の紹介があった。
・(規制庁) 解釈の検討を進めていてもうすぐ案ができ，法務室と協議に入る。
・(規制庁) 今の技術基準の記載で分かりにくいところがあるので，解釈を追加したり，GSR Part2と比べて，書き足りないところは解釈を書く。
・例えば，社会科学，行動科学などは最終的なGSR Part2では技術的、人的及び組織的側面と表現することとした。
→(規制庁) GSRから記載がなくなっても，要求の中身は変わっていないと思っており，関連する項目に反映。用語については，できる限りJISに合わせるようにしたい。

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・来年3月頃に技術基準がパブコメにかかるとのことであるが，JEAC4111の改定は，粗々の仕様規定化，取組み方を早目にスタートしなければならない。技術基準と解釈をパブコメに掛けるのか。いつ公開されるか。
→(規制庁) なるべく早く，案の段階でオープンにしたい。従来，規則はパブコメの段階でしか表に出ていない。何ができるか相談しているところである。
・我々が考えていること，こういう方向性でというところを議論して進めていきたい。
・(規制庁) 解釈を見直すと本文を見直す必要が出てくる。まだ変わる可能性がある。
(4) 要求事項20項目について
前回議事録を参考に要求事項20項目について，1項目ずつ，確認・検討を行った。
＜(1) GSR Part2 基本安全目的の反映＞
・(規制庁) 炉規法の目的のようなものを入れようかと考えている。9条でなく，上の方（前の方）の記載を考えている。
＜(2)リスクを考慮した等級扱いの明確化＞
・(規制庁) グレード分けは従来からあった。その判断材料として，グレード分けのツールとして，PRAが入ってきた。ツールとして増えただけである。
＜(3) 経営責任者及び全ての階層の管理者のリーダーシップに関する事項の追加＞
・(規制庁) 現行基準規則では、プロセス責任者となっているが、日本の事業者の普通の職制で管理した方が良いかと考えた。GSR Part2 で記載が削除されたことも理由の一つである。
・(規制庁) プロセス責任者では，プロセスとしての責任者を別に定めなければならず，ラインの責任・権限と，プロセスの責任・権限を明確化しなくてはいけない。
・(規制庁) DS456では，管理者の扱いをプロセスとしてのかたまりとして扱っており，今回なくなったので，日本の職制の考え方に合わせた。
・(規制庁)プロセス全体は，例えば燃料交換でいえば，燃料交換の計画，当直の作業，外部委託（調達），メンテナンスと多部署にまたがっている。これを一つのプロセス全体を管理する人をプロセス責任者として技術基準で導入した。
→それをプロセスネットワークと言うのであれば理解できる。
→(規制庁)しかし、日本としてなじまず，課長が管理する方が責任と権限も明確になるかと思い，戻そうとした。プロセス管理者としたい事業者があれば，それは現行基準規則で記載されているので、解釈で含まれるようにする。しかし，職制とプロセス責任者の関係を明確にする必要がある。トラブル時，プロセスの責任者の責任が明確になるようにしておく必要がある。
・プロセスネットワークの中で，自分の業務に対してはプロセスオーナで，その考え方
では，プロセスの所掌に関してプロセスオーナがたくさんいる。
→（規制庁）そう考えるのであれば日本の職制となんら変わらない。保安規定に記載された職制と変わらない。各階層の責任者という言い方で十分である。
・QAの文書管理は，部門，課にまたがって，プロセスオーナになっている，安全文化も同じ。それぞれの課の課長に責任はあるが，全体としてはプロセスオーナが見る。
→(規制庁) 仕事としては，品証部門はそもそも横串の仕事であるが，それは組織として行っているのであり，「各階層の責任者」の形で問題はない。
・(規制庁) プロセス責任者とする場合，保安規定の責任と権限を書き直す必要がある。
・保修部長の元の作業で，他のセクションがやった時，全ての責任を持つかというと，そうはなっていない。権限規定と矛盾する。責任と権限をメインにした方が座りは良2

い。ただし，横串はあるので，プロセスネットワークとして見る。それぞれのプロセスにプロセスオーナはいる。プロセスアプローチでみていくとプロセス責任者であるし，職責権限でみていくと課長がメインになる。
→(規制庁) GSRでは各階層の管理者と書いている。
・以前はIAEAのガイドラインにプロセスアプローチの説明が大分書いてあり，それに合わせた。最終版ではマネージャ，シニアマネージャが統一された。それに合わせた方が良い。プロセスアプローチの概念はなくなっていないが。
→(規制庁) プロセスアプローチの概念を否定しないが，課長が責任を持つ形になる。
→現実は用語を変える必要がなく，どちらを書くか，整理の問題かと考える。
＜(4) )法令遵守及び規制要件の反映の明確化＞
・JEAC4111で対応済であるが，要求事項の整合性上入れたということであった。
＜(5) 経営責任者の安全文化醸成活動の明確化＞
・安全文化醸成活動は，今後，ガイドとの関わりが強く出るところである。今，JEAC4111-2013年版の9章に記載しているが，GSR Part2に即してどこに入れるかを考えている。
・(規制庁) GSR Part2は安全文化の章立てて別にしている。規則は章立てをしないで，従来と同じQMSの中にある。
・(規制庁) 安全文化も監視測定し，PDCAを回すので，QMSに溶け込ませれば良い。
→GSR Part2安全文化を4～8章にどう位置づけるか，大きな課題である。
・安全文化醸成活動では，活動をするという目標もあるし，安全文化が向上するという目標もある。後者，安全文化そのものは取扱いづらくて，混乱しないかと恐れている。規制が関わることによりバイアスがかかることを恐れている。それがなければ，PDCAの流れに沿うのは，GS-R-3からの思想で良いと思う。書き方の問題である。
・言葉としての，安全文化醸成活動はPDCAを回せるが，安全文化の強化のような，安全文化そのものを扱うという部分があり，その2つが混同されると大変である。醸成活動はPDCAを回せるし，検査できる。安全文化そのものは中々みられない。
→(規制庁) 今あるガイドでも安全文化を間接的に評価はできる。規則は計画したことが計画したとおりであれば良いということではない。成果が出ていなければ改善が必要となる。
・安全文化を規制側がガイドを作るというリアクティブな発想は，本来はない。それはそれとして，JANSI中心に行い，それを見に来るという形かと考える。
→(規制庁) こうでなければならないという書き方はしない。
・安全文化そのものを評価するとすれば，評価基準を明確化する方向にあるのか。
→(規制庁) 基準ではない。線引きはない。ただし，例示は書く。
・(規制庁) 自らの組織がどういう状態にあって，弱いところを強化するという対応を採っていくことが大事で，それはQMSの世界でできるはずである。
＜(6) 技術的、人的及び組織間の相互作用の重要性が考慮された全体の体系的なアプロー
チの取組みの明確化＞
・経営責任者の責任として，組織に技術的，人的及び組織間の相互作用の重要性を認識させた上で，全体の体系的なアプローチを構築することを明確に定める，としているが，いわゆるシステミック・アプローチ，MTOと言われている部分である，・MTOの考え方をどこで適用かと言えば，典型的な例はRCAで，このレビューが実効的に，グレードに応じて適切に行われていることが大事である。
・(規制庁) 新しいという認識ではなかった。GSR Part2 でいきなり出てきたというイメージがあるが，基本的な概念は電気協会で議論してきた中身かも知れない。

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・(規制庁) システミック・アプローチの文献を調査しているが，当たり前のことしか書かれていない。各国の取組を見て，役に立つことがあれば取り入れていきたい。
・TMI後のヒューマンファクターズの研究，実装がある。安全文化の考えもやられてきた。現状で，GS-G-3.5にHTOが載っている。今後IAEAがGSR Part2のガイドを作るのでその中にどういうことが書けるかであると考える。それを輸入する形でも良い。
今の整理であると，安全文化醸成活動の中に入れることは可能であると考える。現実をどうやって進化させることを考えないと無駄なリソースをかけることになる。
・実態としてはやっている。どこまで文書化するか。何でも文書化すると過剰になる。
実際はこれをやりながら見直していくのではないかと考える。
→(規制庁) 具体的な方法は，JEAC4111で示すこともできるのではないか。
→グレード分けが必要で，大事なことに力を入れてレビューをする必要がある。
→(規制庁) これだけをやれば良いということではない。いろいろ活動を見ていけば必要なことが出てくる。それは事業者ごとに異なり，それぞれ考える必要がある。必要な文書化はしなければならないが，画一的な文書化をする必要はない。
・(規制庁) 概念としてあるが，実際の活動に活用できているかがポイントと考える。
こういう観点でつないで成果がでるようにする。同じリソースでも成果は異なる。
・QMSを導入し，パーツは揃ってきたが統合機能は弱い。たこつぼ的になってしまう。
→品質保証を入れる前は，お互いの組織の関係性が良かった。
・資料No.5-4にあるように，IAEAも「同じ概念に異なる表示がされる」と言っており，全く新しい内容というわけではなく，IAEAとしては特別の流派だけを押すということはない。米国流のヒューマンパフォーマンスツールは否定していないし，今でもJEAG4121-2015に書いてある。
・システミックというのは見方が重要ということは否定しないが，具体的なところになると，今やっていることを進化，発展させる方向の方が，まとまりやすいと考える。
・(規制庁) 海外の議論で，考え方としてどうすべきか，どのようなアプローチをしているかと考え，文献を調査している。役立つものをJEAC4111に反映していけば良い。
＜(7) 責任と権限のインターフェース＞
・インターフェースについて，各電力でQMS内とQMS外があり，課題かと考える。
・(規制庁) 新検査制度のワーキングで議論している。国が検査をしない分，事業者が透明性を持って情報公開するのが当然，という考え方である。
・(規制庁) 新検査制度の議論のなかで，検査内容，検査結果は自ら公開するという話はした。
＜(8) 試験・検査を行う者の独立の確保の明確化＞
・大事な検査，試験について，独立に行うことを標準化，明確化すると理解している。
・(規制庁) 検査の範囲を明確にする。そして，独立を確保する。
・具体的にはJEAC4209側で明確に書くということか。
→(規制庁) そういう話をしているが，電事連から何も言われていない。どの範囲を検査とするか決めなければならない。
・従来，全数や抜き取りがあった。
→(規制庁) 使用前検査は事業者が社内で全部検査をしているので，国は抜き取りをしている。国の検査がなくなり，事業者検査となったら，抜き取りはあり得ない。
・事業者の検査に独立性は確保されなければいけないのか。
→(規制庁) 調達製品の検証も検査と呼んでいるので、検査の範囲を決めなければならない。検査の範囲が決まれば，独立の範囲が決まる。検査は全て独立である。
・検査の範囲はJEAC4209側でないか。

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→（規制庁）JEAC4209側では明確になっておらず，明確にしないと統一がとれない。
・検査は今と変わらないと考えるが，どこで定義づけされるかは決まっていない。ROPに変わるので，使用前検査も，定期事業者検査も今までと変わらず，グレードの高い検査と考える。しかし，自分たちが定義づけしないといけない。
・(規制庁) JEAC4111で，検査は独立性を確保するということで定義は変わらない。
・(規制庁) 今，定期安全管理審査では，事業者検査の検査の独立性の考え方がばらばらである。そういう状態で新しい検査に移行するのは好ましくない。統一する必要がある。
・定期事業者検査と事業者が調達上行っている検査というものがある。
→(規制庁) 調達上の検査は，法律上の検査とは異なる。
・事業者のイメージと異なるので，そこを整理しないといけない。概念がどうしても噛み合わない。基本は今までがベースというところのイメージ合わせは必要である。
・JEAC4111では検査の思想を書く，Appendix Bの話を書く，実務の詳細はこちらではないと考えている。
＜(9)プロセスの監視測定への自己アセスの追加＞
・IAEAのセルフアセスメントは，リーダーシップや安全文化についてのセルフアセスメントである。日本は，品質目標を中心にしたセルフアセスメント。米国は，CAPに基づいて改善をどう進めているかというセルフアセスメント。ROPではCAPが前提となっている。Appendix Bであれば明確だが，今のままでは不明確である。
→(規制庁) CAPだけに限定するつもりはない。
・CAPそのものについてどうお考えか。
→(規制庁) CAPで自ら不適合を拾い出すのは大事である。NRCでは下のレベルがどこまでCAPに入っているか見ている。下のレベルがCAPに入っていれば，重要なものは入っているとの判定をしている。
・7つのコーナーストーンで見る不適合と，その下のクロスカッティングイシューとして，CAPとしてどこまで見ているかということか。
→(規制庁) 検査マニュアルで，必ずPI&Rが入っていて，CAPを必ず見る。たとえば，系統管理のIP（Inspection procedure,検査マニュアル）で，RHR系をサンプリングしたら，RHR系の不適合のCAPの取扱いを見る。全てのIPに対してCAPを全部見る。
何かあったら，半年に1回是正処置を見て，その後，1年，2年単位で行う。ただし，1年，2年，どこまでベースラインの検査をするかは明確になっていない。明確であるのは，CAPの取扱いに問題がありそうなときは，横断的にクロスカッティングでチーム検査に入り，徹底的に見る。
・米国の場合，コンディションレポートで，1プラントで数千件以上，スクリーニングをかけて，CAP処理とNon-CAPで処理するものに分ける。基本的に法令に関わるような重要な事項，安全に関わる事項はCAPに入る。
→(規制庁) 全部CAPに入れて、重要度で分類して取り扱う。
・CAPとしてCAQ(Condition Adverse to Quality)と位置付けられたものは，是正処置が必要である。Non-CAPにはいろいろなカテゴリーがあり，マネジメント問題とされている。７コーナーストーンズは，CAPとして分類されたものは対象である。
→(規制庁) ＮＲＣの検査としては，あるIPを見た時，それに関連する不適合の有無，内容を見ている。重要であればフォローする。その段階で事業者にアクションはせず，ただ監視しているだけである。
・どこまで広げているのか。
・(規制庁) 一番下のレベルまで見ている。
・我々の行う不適合管理の延長にCAPの全体の姿はないのではないか。
→(規制庁) 正確には，原子力施設の不適合でないものも入っている。

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→(規制庁) 不適合は要求事項を満足していないことで，全部入っている。品証を導入した頃，事務所の蛍光灯切れも入れていた時があった。アメリカはそのような状態である。その中で事業者として区分している。検査官は処理を見ているだけである。
・重要でないものも入っていないと重要なものが担保されていないということか。
→(規制庁) そういう見方をしている。ただし，安全上重要なものの中で，法律違反は，事業者がきちんと対応していても，指摘をしている。
・CAPの中で，本当のCAPとNon-CAPでスクリーニングしている。3つの発電所を見たが，スクリーニングを行い，本当のCAPは是正処置を行う。
→(規制庁) 事業者のルールにしたがって処理をしているか，を見ている。
・Non-CAPも多く，例えば蛍光灯の球切れ等，多く集めている。その全体がCAPの中に入っている。そういう中で，Non-CAPに改善のタネがある。パフォーマンスレビュ
ー会議で，CAPの是正処置の適切性や，Non-CAPに改善の指示があるかのレビューをして，取り組んでいる。今まで不適合管理で良かったが，それだけでは済まない。
・(規制庁) 下のレベルがどこまでか，ROP的なIPで検査すると議論になる。
・セルフアセスメントで，パフォーマンスが追加事項に入った。業務のパフォーマンスと考えるとCAPも入ってくる。
→(規制庁) CAPはワンノブゼムで，セルフアセスメントの一つの要素である。それをアメリカは，顕在化したもので広げていくアプローチである。
→(規制庁) 顕在化したものだけみていくという形はNRCがやっていたところである。
・(規制庁) 事業者のQMSが機能していれば，マネジメントレビューとCAPと内部監査，これぐらいを見ていれば十分だと考えている。
・不適合管理ではなく，CAPか。
→(規制庁) QMSという観点で，事業者の活動を把握するためにはその3つであり，いろいろなデータが凝縮されてマネジメントレビューのインプットとなる。インプット
データの元がCAPで，内部監査が機能していれば組織の弱いところが把握できる。
NRCはその中でも特にCAPに焦点を当てている。
・７コーナーストーンズのどこでも見るし，クロスカッティングイッシューについて見る。その構造は採っている。
・(規制庁) アメリカでは，CAPをIPで見て，4半期，半年，1年，2年で見ていて，リソースを割いている。我々はそこまで見切れておらず，何とかしようと考えている。
・監視測定への自己アセスメントとは。
→(規制庁) 明示的に書いたものである。監視測定がマネジメントレビューのインプットに繋がっている。概念的に変わるものではない。
・技術基準は8つの施設全体に適用される。原子炉だけではなく，どこまで書けるか限界がある。CAPのあり方やセルフアセスは，日本とアメリカでは異なる。その適用はこの場もあるし，JANSIの元で行うこともあるかと考える。
・今までは推奨事項であった，リーダーシップ，安全文化にセルフアセスメントを行うには，もう少し整理しなければいけないものが出てくる。
・(規制庁) 安全文化はJEACの中に入っていないが，2009年頃，安全文化醸成のためのガイド14項目として，似たことをやることになっていて，影響ないと考えている。
・セルフアセスメントは，CAPまで広がった中で，規格としてどこまで明確化していくかと実装の件がある。
・(規制庁) 概念として，今回追加したものは2つ，3つであり，それ以外はJEACに入っていたが，明確化していなかったものである。
＜(10)内部監査を行う者の独立性（自らの管轄下にある業務以外の業務）の明確化＞・所掌する役員の独立性まで含めてということで，現時点で独立監査部門が独立している。これは事業者の問題であり，JEACで書くものかどうか。

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＜(11)調達プロセスへの規制機関の立入を可能とする措置の追加＞
・フリーアクセスを拡大してもらいたいということである。
＜(12)調達プロセスへの一般産業品の管理について追加＞
・全体チームで一度議論したが結論が出たわけではない。米国の定義は，Appendix Bを適用したかどうかで明確である。日本では定義が難しい。メーカでは，原子力発電所に納めるものは民生品とラインを変えると言っている。
・(規制庁) 我々はそこまで要求を書けていない。10CFR21 をもってくることはできない。原子力施設に影響が大きいところに使うにはそれなりの管理をしていただきたい。
・信頼性等，一連の検証が必要になってくる。具体化は難しい。
・(規制庁) アメリカではカウンターフェイトと言われているものも含めている。
→カウンターフェイトについては、JEAG4121-2015に記載がある。この話と一体と考えている。
・(規制庁) そう理解していただけると良い。無条件に受け入れてもらっては困る。
・Part21をコマーシャルグレードに対して適用するというのは，不適合があると，Part21も合わせて適用となり，Appendix Bを適用されずにものづくりをされても，適用と同じような形とするという考えである。
・(規制庁) 日本の場合は，炉規法でしか要求できないので，事業者以外のところまでは書けない。そのため，きちんと管理するという要求である。
・一般産業品の定義は解釈に書かれるか。
→(規制庁) 期待されるほど細かいものは，書けないと考える。
・安全系の設備では工認を出し，検査をする。それ以外のSA系の設備は，グレード2以下は認められていて，それは一般産業品を使い工認を取得していて，その型番でないと使えない。型番は添付書類で，変更されれば評価をするが，事業者が評価している。その辺の管理であると考える。対象が安全系であれば工認でカバーされている。
・(規制庁) アメリカの場合，許可された後に，自分で改造できるところがある。日本の場合，安全系は工事計画をださなければならない。ある程度の制限はある。
・(規制庁) 工事計画を出さなくて変えても良い範囲があるが，事業者検査はかかるようにしてある。
・(規制庁) その辺を検討いただくと，どこの範囲をどこで担保されるか整理できる。
・その上で足りないところを足せば良い。今，全くゼロではない。
・範囲と考え方を整理する。コマーシャルグレードデディケーションそのものを意図しているものではないとのことである。
＜(13)マネジメントレビューのインプット項目の追加＞
・要求事項としてのISO9001はリスクマネジメントまで求めていない。プロセスリスクに重点をおいて，全てのプロセスで予防処置に取り組むというのが2015年版である。
→(規制庁) 単純にISOから持ってきただけである。
・マネジメントレビューのインプットしか書いていないが，4章か5章でリスクと取組む必要がある。マネジメントレビューのインプットだけに入れるのは，規格上まずいので，手当が必要である。
＜(14)プロセスの監視測定の監視の方法に「安全実績指標(Performance Indicator)の活用」を明確化＞
・前回の議論で，PIの30項目のプラスアルファで何を対象とするか，30項目以外に14項目があるが，それ自体は見直す可能性があるという話があった。何をPIとするか，事7

業者で検討することとなった。
＜(15)安全とセキュリティのそれぞれに対する潜在的な影響を追加＞
・前回の議論であったが，PPの世界においても品証に取り組むという意図がある。PPの世界は独立しているので，連携の仕方は各事業者によって異なる。セキュリティに関しては，先行して実施する可能性があるとのことであった。
→(規制庁) まだ聞いていない。
・保安規定にPPは入っているか。
→(規制庁) 今，PPは保安規定に入っていない。そういうことを電事連とやっている。
何等かの形で，先行して保安規定に入れることになる。それを受けて，どうしようかというところがあるかと思う。
＜(16)文書制定時の妥当性確認及び定期的なレビューを行う者の明確化＞
・要求はマニュアルを使う人がレビューに参加している，それを明確化するということ。
・対象は上から下まで全部である。文書制定の文書については何も言っていない。
・レビューの参画の仕方はいろいろある。また，文書もいろいろある。
・GSRPart2では，手順書，指示書，図面と記載している。
＜(17)文書の管理に文書の保護に関する事項を追加＞
・基本的には文書についてのセキュリティという理解で良いか。
→(規制庁) それで良い。これはJISに出ている。
・電磁的な記録に対する要求事項の改正はされるのか。
→(規制庁) それは，データの管理として確保できていれば良い。
＜(18)文書改訂手続きと入力情報の管理の追加＞
・文書改定時，文書作成時に使用した作成審査承認の元ネタの管理。どこまでを考えるか。前回は誤記の話が話題になった。単純な誤記を修正する場合でも最初の文書と同じレベルでの承認が必要か。誤記と言ってもいろいろあるとの議論があった。
・元ネタの管理の明確化では，これは何でもかんでもではなく，リスクレベル等でわけるのか。
→(規制庁) 原子力安全にどう影響するかを考えて，その文書を位置づける。
・文書と書いてはあるが，GSR Part2 ではデシジョンメイキングに係る文書である。
・(規制庁) 往々にして，文書の改定で，問題が起こっている。したがって，こういうところに注視している。
・入力情報，決定する基礎となる適切な情報が後で，アベイラブルになっていないといけない。改定文書と最初の文書が同じレベルでの承認は，現実的には難しくない。
＜(19)プロセス及び組織変更管理の追加＞
・ISOの2015年版で変更管理は出ているが，追加項目では組織変更を含むとしている。
＜(20)外部からの要員確保＞
・資源が足りなければ外から持ってくるのは概念として入っていた。現行技術基準で明確でなかったので加えたということ。必要な専門家の明確化が課題と考える。
(5) まとめ・前回と今回で大体の意図を確認した。我々の方針はこれを仕様化する。今後，大事なポイントはこのタスクに諮って，検討を進める。

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・9/12に改定検討ワーキングを開き，新しい構成で整理したものを持ち寄る。進め方として，20項目が入る前の状態でまず整理をしておき，そこに20項目を入れる。ベースを整理するのが先である。20項目の検討は9/14の全体チームでしようかと思う。
→9/14は，一般産業品の扱いの議論を行う。
→同時に，20項目を整理して各章チームに落として，イシューになりそうなものを全体チームで検討する。
・セルフアセス，MTO，一般商用品等，重たいものは全体チームで議論し，この場で検討する。
・具体論になると，原子炉施設以外では書けないかも知れない。
・(規制庁) 原子炉施設以外の施設について，確認はどうするのか。
→この検討会に加工施設，日本原燃，もんじゅは入っている。
→ただし，それ以外の施設，大学の研究炉等は視野に入っていない。
・(規制庁) それはどうかというところはある。
→範囲を広げると書きにくい。管理の話であり，書きにくい。
・改定検討WGなり，全体チームなりでスタディして，大事なことをこの場に掛ける。
・次回は，ある程度見えるようになったときに。

以9上