様式第８平成２８年度循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書

地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間

刈谷知立

刈谷市、知立市

平成23年度～平成27年度

5年間

１ 目標の達成状況（ごみ処理）【２市】
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
家庭系 総排出量
１人当たりの排出量

現状（割合※１）（平成21年度）
20,453t2.6188t
53,976t
218.1kg/人

目標（割合※１）（平成28年度） A
16,913t (-17.3%)
2.1789t (-16.8%)
53,443t ( -1.0%)
173.0kg/人 (-20.7%)

実績（割合※１）（平成28年度） B
21,708t ( 6.1%)
2.8351t ( 8.3%)
51,760t ( -4.1%)
212.8kg/人 ( -2.4%)

実績B/目標A
128.4%
130.1%
96.9%
123.0%

合 計 事業系家庭系総排出量合計

74,429t

70,356t ( -5.5%)

73,468t ( -1.3%)

104.4%

再生利用量

直接資源化量
総資源化量

7,175t ( 9.7%)
13,808t (18.6%)

14,658t (20.9%)
24,561t (34.9%)

5,462t ( 7.4%)
13,404t ( 18.2%)

37.3%
54.6%

熱回収量

熱回収量（年間の発電電力量）

減量化量

中間処理による減量化量

57,147t (76.8%)

47,284t (67.2%)

58,408t ( 79.5%)

123.5%

最終処分量

埋立最終処分量

6,935t3,758t ( 5.3%)

6,104t ( 8.3%)

162.4%

26,057MWh

21,615MWh( 9.3%)

27,441MWh※１ 排出量は現状に対する割合、その他の指標は排出量に対する割合※２ （１事業所あたりの排出量)＝（事業系ごみの総排出量）／（事業所数）※３ （１人あたりの排出量）＝｛（家庭系総排出量）―（家庭系資源量）｝／（人口）※４ 割合は、端数処理の関係により、表中に記載されている数値を用いて算出すると合わない場合がある。
《指標の定義》
排 出 量：事業系ごみ、生活系ごみを問わず、出されたごみの量（集団回収されたごみを除く。）〔単位：トン〕
再生利用量：集団回収量、直接資源化量、中間処理後の再生利用量の和〔単位：トン〕
熱回収量：熱回収施設において発電された年間の発電電力量〔単位：MWh〕
減量化量：中間処理量と処理後の残渣量の差〔単位：トン〕
最終処分量：埋立処分された量〔単位：トン〕

127.0%

（ごみ処理）【刈谷市】
指標排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
家庭系 総排出量
１人当たりの排出量

現状（割合※１）（平成21年度）
14,331t
2.6066t
37,187t220.0kg/人

目標（割合※１）（平成28年度） A
11,470t (-20.0%)
2.0858t (-20.0%)
36,999t ( -0.5%)
159.5kg/人 (-27.5%)

実績（割合※１）（平成28年度） B
15,470t ( 7.9%)
2.8000t ( 7.4%)
36,060t ( -3.0%)
209.7kg/人 ( -4.7%)

実績B/目標A
134.9%
134.2%
97.5%
131.5%

合 計 事業系家庭系総排出量合計

51,518t

48,469t ( -5.9%)

51,530t ( 0.0%)

106.3%

再生利用量

直接資源化量
総資源化量

5,233t (10.1%)
10,317t (20.0%)

12,420t (25.7%)
19,347t (39.9%)

4,276t ( 8.3%)
8,912t ( 17.3%)

34.4%
46.1%

熱回収量

熱回収量（年間の発電電力量）

減量化量

中間処理による減量化量

39,607t (76.9%)

30,880t (63.7%)

41,229t ( 80.0%)

133.5%

最終処分量

埋立最終処分量

4,615t2,254t ( 4.6%)

4,208t ( 8.2%)

186.7%

目標（割合※１）（平成28年度） A
5,443t (-11.1%)
2.4052t ( -9.2%)
16,444t ( -2.1%)
202.5kg/人 ( -5.4%)

実績（割合※１）（平成28年度） B
6,238t ( 1.9%)
2.9259t ( 10.5%)
15,700t ( -6.5%)
220.3kg/人 ( 2.9%)

実績B/目標A
114.6%
121.6%
95.5%
108.8%

21,887t ( -4.5%)

21,938t ( -4.2%)

100.2%

2,238t (10.2%)
5,214t (23.8%)

1,186t ( 5.4%)
4,492t ( 20.5%)

53.0%
86.2%

（ごみ処理）【知立市】
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
家庭系 総排出量
１人当たりの排出量

18,060MWh

14,116MWh( 9.0%)

現状（割合※１）（平成21年度）
6,122t2.6479t
16,789t
214.0kg/人

19,181MWh

135.9%

合 計 事業系家庭系総排出量合計

22,911t

再生利用量

直接資源化量
総資源化量

1,942t3,491t

熱回収量

熱回収量（年間の発電電力量）

7,997MWh

7,499MWh

減量化量

中間処理による減量化量

17,540t (76.6%)

16,404t (74.9%)

17,179t ( 78.3%)

104.7%

最終処分量

埋立最終処分量

2,320t1,504t ( 6.9%)

1,896t ( 8.6%)

126.1%( 8.5%)(15.2%)(10.1%)

8,260MWh110.1%

（生活排水処理）【２市】
指標
総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口（生活排水処理）【刈谷市】
指標
総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口（生活排水処理）【知立市】
指標
総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口

現 状（平成21年度）

目 標（平成28年度） A

214,627
130,42660.8
00
41,871
19.5
42,330224,250
155,44969.4
0042,904
19.1
25,897％％％％％％

現 状（平成21年度）

目 標（平成28年度） A

145,245
97,48167.1
00
33,681
23.2
14,083

154,095
116,465
75.6
00
31,044
20.1
6,586

％
％％％％％

現 状
（平成21年度）

目 標（平成28年度） A

69,382
32,945
47.5
00
8,190
11.8
28,247

70,15538,98455.6
0011,860
16.9
19,311％％％％％％

実 績（平成28年度） B

実績B
/目標A

221,518
151,14868.2 ％00％
33,17915.0 ％
37,191

－
97.4%
98.3%
－－
77.3%
78.5%
143.6%

実 績（平成28年度） B

実績B
/目標A

150,135
112,76175.1 ％
00％
21,85914.6 ％
15,515－96.8%
99.3%
－－
70.4%
72.6%
235.6%%

実 績（平成28年度） B

実績B
/目標A

71,38338,38753.8 ％
00％
11,32015.9 ％
21,676－98.5%
96.8%－－95.4%94.1%
112.2%

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業 施策の名称等 実施主体
施策の概要
事業実施期間
施策の実績
番号(事業計画期間)
発生抑制、 101 ごみ減量化の 刈谷市、 チラシ･冊子を配布するとともに、レジ袋 H23～H27【刈谷市・知立市】ホームページやチラシ再使用の知立市
削減･マイバッグ推進など企業との連携をによる啓発や毎年作成し配布している小促進推進に関図りながら、ごみの減量化を促進する。
学生向け環境副読本内で紹介。
するもの【刈谷市】平成２１年２月からレジ袋無料配布中止を事業者に働きかけることを決定。平成２８年３月３１日現在、１３事業所１９店舗で実施。レジ袋辞退率の平均値は８４．１％。
【知立市】平成２１年２月より協定を結んだ事業者の店舗でレジ袋有料化を開始し、ごみの減量化を促進した。平成２８年３月
３１日現在、３事業所４店舗で実施。レジ袋辞退率の平均値は８５％。
102 市民行動イベ 刈谷市、 530運動(刈谷市)、７万人クリーンサンデー H23～H27(知立市)などのイベントを通じ、ごみに対ントの実施 知立市する市民意識の向上を図る。

【刈谷市】毎年度当初に、自治会・婦人会・子ども会・小中学校等に５３０運動実施の依頼を行い、５３０運動等のイベントを通じ、市民意識の向上を図った。
【知立市】平成３年６月から毎年行っている７万人クリーンサンデー等によりごみに対する市民意識の向上を図った。

103 施設見学会の 刈谷知立 刈谷知立環境組合クリーンセンターの見 H23～H27
実施
環境組合 学を通じ、ごみ処理への理解とごみ分別･減量化の啓発を図る。

小学生の環境学習による施設見学、一般市民による施設見学を実施した。

104 リサイクルシ 刈谷知立 市民が持ち寄った不要品及び再生補修家 H23～H27
ョップによる 環境組合 具の販売を通じてリユース･リサイクル体験の場を提供し、資源化への啓発を図る。
展示販売

リサイクルショップでの不用品の販売をするとともに、再生補修家具の販売を行った。

105 資源回収団体 刈谷市、 子供会等の資源回収団体に対する奨励金 H23～H27の交付を継続し、ごみの減量化、資源の有に対する奨励 知立市
効利用の推進を図る。
金の交付【刈谷市】平成２年度から実施している、子供会・ＰＴＡ等に対する報奨金交付事業を継続して実施した。
【知立市】平成３年度から実施している、子供会・ＰＴＡ等に対する補助金交付事業を継続して実施した。

106 家庭系ごみの 刈谷市、 家庭系ごみの分別について、ポスター等を H23～H27
通じて具体的な廃棄物の種類と分別区分
排出ルールの 知立市を明示し、ごみ分別の徹底を進める。
明確化【刈谷市】平成２４、２６年度にごみの分け方・出し方ガイドブックを作成し、全戸配布した。
【知立市】毎年「知立市のごみの分け方」を広報の３月１６日号に同梱して全戸配布した。
平成２７年１０月にごみ分別アプリ「知立市ごみチェッカー」を配信開始した。

107 事業系ごみの 刈谷知立 クリーンセンターでごみの搬入検査及び H23～H27
検査･指導
環境組合 指導を行い、不適物を排除するとともに、排出事業者に対し積極的な排出抑制、分別の徹底を進める。

毎年３回以上の搬入検査を行い、分別の徹底を進め、検査にあわせて排出抑制の啓発を行った。

108 家庭系ごみの 刈谷市、 家庭系ごみの処理に必要な費用について、H23～H27
料金徴収方法、手数料単価について検討を費用負担検討 知立市
行い、有料化を含めた調査･研究を進める。

【刈谷市】ごみ減量化推進会議にて家庭ごみ有料化検討部会を設置し、検討を行った。平成２５年度の排出削減目標を達成できない場合に有料化を再検討することとしたが、有料化には至っておらず、引き続き検討を進める。
【知立市】平成１０年４月より指定袋代金に収集運搬料金の一部を課しており、発生抑制に一定の効果が得られている。

109 事業系ごみ処 刈谷知立 収集に出せるごみ量や、処理手数料等の収 H23～H27
理手数料の適 環境組合 集･処理に係る制度面の見直しを進める。
正化

近隣ごみ処理施設の情報を収集し、刈谷市・知立市とともに、毎年の清掃事業会議において、処理手数料等の収集・処理に係る制度の見直しを進めた。

処理体制の構築、変更に関するもの

110 生活排水汚濁 刈谷市、 生活排水の汚濁負荷量削減に資する各種 H23～H27
啓発活動の強化を図る。
負荷量削減対 知立市策の啓発強化【刈谷市】広報誌への掲載やパンフレットの配布等を行った。また、小学校において水生生物調査を実施したり、市民を対象とした環境講座（親子で川の生きもの調査等）を実施した。
【知立市】広報誌への掲載を行った。また、ホームページ等にて浄化槽の切り替えや適正な維持管理について掲載した。

21 家庭系ごみの 刈谷市、 家庭系ごみからの紙製容器包装、硬質プラ H23～H27
分別区分の変 知立市
スチック類の分別区分変更の検討
更【刈谷市】平成２年度から実施している、町内会等の古紙回収などに刈谷市資源回収奨励報奨金を支払うことで分別収集を継続して行った。平成１６年度から実施している紙製容器包装の分別収集を継続して行った。平成１７年度から実施している
埋立ごみ分別事業において、硬質プラスチック類の分別を継続実施した。
【知立市】平成１２年度から実施している、各町内会の古紙回収に再生資源回収奨励報奨金を支払うことで分別収集を継続して行った。硬質プラスチック類について
は、平成２９年度より分別を実施する予定。

22 合併処理浄化 刈谷市、 下水道計画区域外については合併処理浄 H23～H27
槽への切替 知立市
化槽の整備や、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を進めていく。

【刈谷市】下水道の認可区域以外で１０人槽以下の合併処理浄化槽の設置者に対し補助金を交付した。
交付限度額は５人槽：３１万円、６～７人槽：３６万円、８～１０人槽：４５．４万円。
【知立市】合併処理浄化槽の設置及び単独処理浄化槽からの転換について補助金を交付して転換を進めた。
交付限度額は５人槽：４６万円、６～７人槽：５７．２万円、８～１０人槽：７７．
１万円。

処理施設の整備に関するもの1

ストックヤー 刈谷知立 ストックヤードの整備用地にある廃焼却 H24～H25
ド整備
環境組合 炉の解体撤去、ストックヤードの整備

平成２４・２５年度にかけて、灰焼却炉を解体撤去、ストックヤードの整備を行い、平成２６年度より供用開始をした。

2

合併処理浄化 刈谷市、 合併処理浄化槽の設置及び単独処理浄化 H23～H27
槽整備推進事 知立市
槽からの転換について補助金を交付
業【刈谷市】下水道の予定処理区域以外で１０人槽以下の合併処理浄化槽の設置者に対し補助金を交付した。
設置基数１５１件（Ｈ２３：２５基、Ｈ２４：３７基、Ｈ２５：３５基、Ｈ２６：２９基、Ｈ２７：２５基）【知立市】合併処理浄化槽の設置及び単独処理浄化槽からの転換に対し補助金を交付した。
設置基数１３０基（Ｈ２３：１０９基、Ｈ２４：５基、Ｈ２５：６基、Ｈ２６：５基、Ｈ２７：５基）（平成２４年度から補助内容改正により新築は補助対象外）

施設整備に係る計画支援に関するものその他

31 1 の計画支援 刈谷知立 廃焼却炉解体撤去設計、実施設計、灰焼却 H23～H23
環境組合 炉解体前ダイオキシン類調査等

平成２３年度に、灰焼却炉の解体撤去設計及び実施設計を行うとともに、ダイオキシン類の調査を行った。

41 再生利用品の 刈谷知立 溶融スラグの全量資源化の実現
需要拡大事業 環境組合

H23～H27

コンクリート、アスファルト、路床材として溶融スラグの資源化を実施したが、溶融スラグの需要が予想よりも伸びなかった
ため、全量資源化にはいたらなかった。今後は全量資源化に向け、溶融スラグのさらなる利用促進を図る。

42 再生利用品の 刈谷市
需要拡大事業

H23～H27

公園等の公共事業から排出される剪定枝の堆肥化を実施。また、給食センター及び公立保育園から排出される廃食用油をＢＤＦに精製している。

有機性廃棄物資源化

43 廃家電のリサ 刈谷市、 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイク H23～H27
ル法)に関する啓発の実施
イクルに関す 知立市る普及啓発【刈谷市】隔年（平成２４、２６年度に作成）で、全戸配布している「ごみの分け方・出し方ガイドブック」及びホームページに処理方法を掲載した。
【知立市】毎年、全戸配布している「知立市のごみの分け方」及びホームページに処理方法を掲載した。

44 不法投棄対策 刈谷市、 パトロールや監視、立入検査の実施等によ H23～H27
る不法投棄防止の監視･指導体制の強化
知立市【刈谷市】ごみステーションの適正な管理が行われるように地区等に指導するとともに、定期的なパトロール等を行った。また、平成１８年度から行っている監視カメラの設置を継続して行い不法投棄防止を図った。
【知立市】ごみ減量化推進員による市内ごみ集積所での分別指導と不法投棄防止の夜間パトロールを継続して行った。平成
２５年度より不法投棄が目立つ場所を中心に区長等の申請に基づき監視カメラを設置した（監視カメラの数が不足した場合には監 視カメラの位置の移動 で対応した）。

45 災害時の廃棄 刈谷市、 災害廃棄物処理の相互扶助体制整備
物処理体制の 知立市
整備【刈谷市・知立市】愛知県、県内の市町村・下水道管理者・一部事務組合と災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定を締結した（平成２６年１月１日発効）。
【刈谷市】愛知県産業廃棄物協会と「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を締結した（平成２６年４月）。平成２９年３月に災害廃棄物処理計画を改定した。
【知立市】平成２９年度中に災害廃棄物処理計画を改定する予定。

H23～H27

３ 目標の達成状況に関する評価（ごみ処理）○排出量
・事業系総排出量については、目標の16,913tに対して実績は21,708tと現状より増加しており、目標が達成されなかった。また、１事業所当たりの排出量についても、目標の2.1789tに対して実績は2.8351tと現状より増加しており、目標が達成されなかった。達成することができなかった要因及び目標の達成に向けた方策等について改善計画書を作成する。
・家庭系総排出量については、目標の53,443tに対して実績は51,760tであり、目標を達成した。しかし、１人当たりの排出量については、現状より減少しているものの、目標の173.0 kg/人に対して実績は212.8kg/人であり、目標が達成されなかった。家庭系総排出量について目標を達成
した理由は、人口が目標設定時の推計より少なかったことが影響していると考えられる。１人当たりの排出量については、達成することができなかった要因及び目標の達成に向けた方策等について改善計画書を作成する。
・事業系家庭系総排出量の合計については、現状（平成21年度（以下同じ））より減少しているものの、目標の70,356tに対して実績は73,468tであり、目標が達成されなかった。達成することができなかった要因及び目標の達成に向けた方策等について改善計画書を作成する。
○再生利用量・直接資源化量については、目標の14,658tに対して実績は5,462tであり、総資源化量についても、目標の24,561tに対して実績は13,404tであり、いずれも目標を大幅に下回った。達成することができなかった要因及び目標の達成に向けた方策等について改善計画書を作成する。
○熱回収量・目標の21,615MWhに対して実績は27,441MWhであり、目標を達成した。これは、可燃ごみを効率的に焼却できたこと、ごみの焼却量が予想より多かったこと等によると考えられる。
○減量化量
・目標の47,284tに対して実績は58,408tであり、目標を達成した。これは、効率的に中間処理を行うことができたこと、ごみの焼却量が予想より多かったこと等によると考えられる。
○最終処分量・現状より減少しているものの、目標の3,758tに対して実績は6,104tであり、目標を達成することができなかった。達成することができなかった
要因及び目標の達成に向けた方策等について改善計画書を作成する。
（生活排水処理）○公共下水道・現状より増加しているものの、目標の155,449人69.4%に対して実績は151,148人68.2%であり、目標を達成することができなかった。達成することができなかった要因及び目標の達成に向けた方策等について改善計画書を作成する。
○合併処理浄化槽等
・現状より増加しているものの、目標の42,904人19.1%に対して実績は33,179人15.0%であり、目標を達成することができなかった。達成することができなかった要因及び目標の達成に向けた方策等について改善計画書を作成する。
○未処理人口・現状より増加しているものの、目標の25,897人に対して実績は37,191人であり、目標を達成することができなかった。達成することができな
かった要因及び目標の達成に向けた方策等について改善計画書を作成する。

（都道府県知事の所見）（ごみ処理）
熱回収量及び減量化量については、目標を達成している。これは、焼却処理量が想定より多かったこともあるが、計画的な施設整備の効果や施設の安定稼動によるものと認められる。
事業系家庭系総排出量合計、再生利用量及び最終処分量については、目標を達成することができなかった。今後は、これら非達成項目に関する施策を中心に充実し、さらなる循環型社会の形成推進に努められたい。
県においても、必要に応じて助言するなどの支援を行っていく。
（生活排水処理）公共下水道については、目標を達成できなかった。しかしながら、処理人口、普及率ともに着実に向上している。
合併処理浄化槽等については、目標を達成できなかった。現状よりも減少しているが、その一因として公共下水道への切替が考えられる。
未処理区域における普及促進が今後の課題である。
未処理人口については、目標を達成できなかった。人口変動等の社会情勢の変化を踏まえた施策が重要であると考えられる。