2023 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

兵庫県立大学2024 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 兵庫県立大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
兵庫県立大学 （設置者：兵庫県公立大学法人）
兵庫県神戸市西区学園西町 8 丁目 2-1
神戸商科キャンパス、姫路工学キャンパス、播磨理学キャンパス、姫路環境人間キャンパス、
明石看護キャンパス、豊岡ジオ・コウノトリキャンパス、神戸情報科学キャンパス、淡路緑景観キャンパス、
神戸防災キャンパス

２ 学部等の構成 ※2023 年 5 月 1 日現在【学部】
国際商経学部、社会情報科学部、工学部、理学部、環境人間学部、看護学部【研究科】
社会科学研究科、工学研究科、理学研究科、環境人間学研究科、看護学研究科、情報科学研究科、
地域資源マネジメント研究科、減災復興政策研究科、緑環境景観マネジメント研究科【専門職大学院】
社会科学研究科
緑環境景観マネジメント研究科

経営専門職専攻、会計専門職専攻
緑環境景観マネジメント専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2023 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 5,435 名、研究科 1,167 名【教職員数】

教員 507 名、職員 140 名

４ 大学の理念・目的等
兵庫県立大学は、2004 年に神戸商科大学、姫路工業大学、兵庫県立看護大学の県立 3 大学が統合して開学し、2013 年に公立大学法人化した。基本目標に「統合による相乗効果と総合大学のもつ利点・特徴を最大限に生かし、異分野間の融合を重視した教育と研究を行い、独創的・先駆的な研究を推進して「新しい知の創造」に全力を尽くすとともに、新しい時代の進展に対応し得る確固たる専門能力と幅広い教養とを備えた人間
性豊かな人材の育成に努め、地域の発展と我が国の繁栄、ひいては世界・人類の幸せに貢献し得る大学となることを目指す」を掲げ、この目標をもとに目指す大学像を次の通り定めている。
①教育の成果を誇り得る人間性豊かな大学②先導的・独創的な研究を行う個性豊かな大学③世界に開かれ、地域とともに発展する夢豊かな大学
また、2014 年度に実施した周年事業で、創基 100 周年・創立 25 周年に向けた「兵庫県立大学創基 100
周年ビジョン」を策定した。「社会から信頼され評価される、世界水準の大学を目指す」を基本方向とし、次の 3
つのビジョンを掲げている。
教育ビジョン
「地域社会や国際社会で活躍する人間性豊かな人材を育成」
研究ビジョン「次代を切り拓く革新的な研究を世界に発信」
社会貢献ビジョン「兵庫をフィールドに社会の発展や課題解決に貢献」
大学の目的は、大学学則第 1 条に「学術の中心として、豊かな教養をはぐくむとともに、深く専門の学芸を教育研究し、地域社会や国際社会の発展に寄与し得る創造力を持つ人間性豊かな人材の育成に努めるとともに、学術的な新知見を国内外に発信して地域の活性化と我が国の発展、ひいては世界人類の幸せに貢献すること」と規定されている。
大学院の目的は、大学院学則第 1 条に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養い、文化の発展に寄与すること」と規定されている。
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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
兵庫県立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及びその関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
兵庫県立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。兵庫県立大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準
2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、兵庫県立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○大学創基 100 周年ビジョンにおける教育ビジョンを達成するために、副専攻として 2015 年度から「地域創生人材教育プログラム」を、2017 年度から「グローバルリーダー教育プログラム」「防災リーダー教育プログラム」
を設置している。本プログラムは、兵庫県が有する地理的・歴史的・文化的特徴を活かした主専攻以外での学びの機会を学生に提供しており、学部や兵庫県全域にまたがるキャンパス等を超えた全学部生の多様な交流を行う、ダイバーシティの涵養を図る取組みである。
○中型放射光施設「ニュースバル」を有し、2015 年には放射光に関する教育プログラムを持つ「材料・放射光工学専攻」を設置する等、同施設を活用した教育研究を行っている。また、兵庫県専用ビームライン 2 本の管理運営を行っている放射光研究センターに大学の客員教員を常駐させ、産学官連携による研究活動を支援する体制を整える等、産業界と連携した研究開発を展開している。
○兵庫県全域にまたがるキャンパスにおいて、学校教育法施行規則で公表が義務付けられている事項の更新
漏れ等を防止するため、公表項目と所管課、各部局の役割等を整理したチェックリストを作成し、全学的に共有することで、必要な情報を社会に向けて迅速に発信するための体制が構築されている。
【改善を要する点】○大学院課程における収容定員の未充足及び超過について、定員のあり方の検討を含め、全学として適切な定員管理が求められる。
○大学院のアドミッション・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、入学者選抜の基本方針を策定し明示することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、法人評価との違いを整理するとともに、教学マネジメント体制との関係性を明確にする等、学長を責任者とする内部質保証のより一層の充実が望まれる。
○大学院の一部研究科の研究指導教員等の資格審査基準について、全学統一的な指針を踏まえ整理することが望まれる。
○主要授業科目について、大学として全学共通科目等の担当の在り方を整理する等、教育の質を継続的に保証することが望まれる。
○シラバスの記載項目及び記載内容について、学習者本位の観点から、組織的なチェック体制の強化が望まれる。
○成績評価の異議申し立て制度について、学習者本位の観点から、申し立ての組織的なプロセスを大学として統一的に整理することが望まれる。
○ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）について、全学レベル及び各部局レベルの連携並びに部局間の連携を強化し、より充実した運営が望まれる。
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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、兵庫県立大学は関係法令に適合していることを確認した。確認した内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
ただし、大学院課程における収容定員の未充足及び超過について、定員のあり方の検討を含め、全学として適切な定員管理が求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程、大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置している。また、学士課程に学校教育法が定める教授会を設置している。大学院課程では、各課程において教授会や研究科委員会を設置する等の管理運営の体制を構築している。
研究指導教員等の資格審査基準については、2023 年 5 月に大学執行部で資格審査基準の全学統一的な指針を作成している。ただし、一部の研究科の研究指導教員等の資格審査基準について、全学統一的な指針を踏まえ整理することが望まれる。
授業科目を「全学共通科目」「専門基礎科目（専門関連科目）」「専門教育科目」及び「教職課程科目」と定めている。主要授業科目については、授業科目の中から必修科目又は選択必修科目を位置付け、原則として専任の教授又は准教授が担当している。ただし、主要授業科目について、大学として全学共通科目等の担当の在り方を整理する等、教育の質を継続的に保証することが望まれる。
ハ 教育課程に関すること
学長を議長とする入学試験協議会において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、全学及び各学部のカリキュラム・ポリシーのもと、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対して、授業の方法及び内容
並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。
大学院課程については、大学全体で設定しているディプロマ・ポリシーを基本とした上で、各研究科のカリキュラム・ポリシーのもと、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。なお、点検評価ポートフォリオ提出時点では、一部の研究科において、研究指導の計画の学生への明示が不十分であったが、2023 年 12 月に開催した当該研究科の教授会において、研究指導の方法及び内容並びに研究指導計画書の様式等を整理し、学生に対し明示する
体制を整理したことを確認した。
ただし、シラバスの記載項目及び記載内容について、学習者本位の観点から、組織的なチェック体制を強化すること、成績評価の異議申し立て制度について、学習者本位の観点から申し立ての組織的なプロセスを大学として統一的に整理することが望まれる。
ニ 施設及び設備に関すること
兵庫県内に 9 つのキャンパスを有し、学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備えている。緑環境景観マネジメント研究科を主とし、兵庫県立淡路景観園芸学校と併設している淡路緑景観キャンパス以外の 8 つのキャンパスに図書館を設置し、各キャンパスの図書部会等が管理運営を行うことで、図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、適切に機能させている。
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ホ 事務組織に関すること
9 つのキャンパス全てに所掌する学部・大学院に係る事務を遂行するための事務組織を設置している。学生の厚生補導を行うための組織については、理事長が指名した副学長が機構長を務める学生生活支援機
構のもと、各学部・大学院に学生生活委員会を設置しているほか、学生生活に関する事項に応じて学生部、キャリアセンター、保健センター等を設置している。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（DP））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（CP））並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（AP））を、その教育上の目的を踏まえて定めている。ただし、大学院のアドミッション・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、入学者選抜の基本方針を策定し明示することが求められる。
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性の確保を図るため、2022 年度に策定したアセスメン
トプランに基づき各学部・研究科が点検後、部局を横断して取りまとめる等の取組みを実施している。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状
況を適切に公表している。その際、兵庫県全域にまたがるキャンパスにおいて、学校教育法施行規則で公表が義務付けられている事項の更新漏れ等を防止するため、公表項目と所管課、各部局の役割等を整理した
チェックリストを作成し、全学的に共有することで、必要な情報を社会に向けて迅速に発信するための体制が構築されている。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制として「内部質保証の基本方針」等を定めており、この方針等のもと、2023 年度から教学マネジメント委員会を設置し、当該委員会を教学マネジメントの推進役として位置付けている。加えて、その体制や取組み等の実効性が確保・機能しているか等について、学長を委員長とする自己評価委員会が点検・検証を実施するとともに、各学部・研究科の内部質保証の担当組織で実施した教育研究活動等の自己点検・評価結果を取りまとめ、地方独立行政法人法第 78 条の 2 で定められている業務の実績等に関する評価の書式を活用し、学内外へ情報公開をしている。ただし、教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、法人評価との違いを整理するとともに、教学
マネジメント体制との関係性を明確にする等、学長を責任者とする内部質保証のより一層の充実が望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めている。教職員の研修については、総合教育機構において全学を対象とした教務研修を実施しているほか、各学部・研究科の担当委員会において適切な研修の機会等を設けている。また、指導補助者に対し、必要な研修を実施している。ただし、FD 及び SD について、全学レベル及び各部局レベルの連携並びに部局間の連携を強化し、より充実した運営が望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
大学の教育研究の水準の向上に向けた取組みは、「内部質保証の基本方針」等の方針のもと、各学部・研究科の教学マネジメントを担当する教職員で構成する教学マネジメント委員会（2022 年度に設置した内部質保証システム検討委員会を改組）が主体となり、教学マネジメント体制を構築している。加えて、その体制や手順、取組等の実効性が確保・機能しているか等を点検・検証する組織として、学長を委員長とする自己評価委員会を設置し、3 つのポリシーに基づいた教学マネジメントシステムが実行される体制を構築している。この体制のもと各学部・研究科の内部質保証の担当組織（各学部・研究科の自己評価委員会等）において教育研究活動
等の自己点検・評価を実施し、改善に向けた取組み及び各学部・研究科における内部質保証の取組みの好事
例を全学的に展開している。以上のプロセスにより、組織的に教育研究の水準の向上を図っている。
以下に、教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入
様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「環境人間学部における文部科学省大学教育再生加速プログラム（AP 事業：テーマⅤ 卒業時における質保証の取組みの強化による専門教育の質向上）と学修成果の検証のための取組み 【学習成果】」
環境人間学部をモデル学部として 2016 年～2019 年まで、文部科学省の教育再生加速プログラムのテ
ーマⅤに採択された「卒業時における質保証の取組みの強化」の取組みを行い、学修過程での学士力（基礎力）として、具体的に何を学び、どう取り組み、何が身に付いたのか等の課題を可視化することで、学生及び大学としての自律的改善サイクルの構築を図っている。
環境人間学部のディプロマ・ポリシーに掲げている資質・能力（基礎力、ジェネリックスキル）について検討を行い、評価ツール「基礎力ルーブリック」を開発する等の取組みを行った。この取組みにより学生自身がこれらの基礎力の獲得状況を点検・評価できるようにしている。取組みの効果検証については卒業時アンケートによって実施している。2022 年には全学的な展開として、ディプロマ・ポリシーの達成度及びルーブリックの要素を盛り込んだ「学修振り返りアンケート調査」を試行的に実施し、学生に振り返りの機会を提供している。
また、卒業時アンケート、入学時アンケートを毎年実施している。卒業時アンケートや GPA（Grade Point
Average)等の結果は環境人間学部 IR 室が集計・分析し、環境人間学部教育改革委員会において検討を行っている。その際、顕在化した課題については改善策を提案しており、提案された改善策は環境人間学部
自己評価委員会にて評価を行い、教授会において審議した上で学部教員に周知・共有するとともに、教務委員会等各種関係委員会と連携することで PDCA サイクルを回している。
・No.2「数学基礎力向上の取組み」
数学の知識を前提とした専門科目を数多く配置している社会情報科学部では、「数学Ⅲ」の既習・未習を問わず学生を受け入れており、学生間において高校時代の数学の履修状況に違いが生じている。
このような履修状況の違いによる数学基礎力の差を補い、在学中に社会情報科学部ディプロマ・ポリシーに定める能力を身に付けることができるよう、入学後の効果的な数学教育の確立を目指し、学部設立時より数学科目の授業の振り返りや成績検証を実施している。成績検証は学期ごとに教務委員会を中心に学部教員が行い、科目担当者から講義内容や成績に関する所見を述べる機会を設けている。
また、数学を得意としない学生の基礎力養成に配慮するため、科目ごとに成績分布を作成し、入試種別による比較、数学Ⅲの既習・未習による比較を実施している。比較・検討した事項については学部全体で議論し、検証している。2022 年の 2 月に実施したアンケ－ト結果では、計算力について、数学Ⅲ未習者において数学スキルが身に付いたと考えているという結果が得られる等、本取組みの教育効果を確認している。今後、専門科目への接続を意識した組織的な取組みが期待される。

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・No.3「カリキュラムマップ等で示されている関連科目間の連動・連携状況の検証」
工学部の各学科では、教務委員会主導のもと、関連科目の担当者を定期的に集め、授業内容の詳細や履修学生の達成度、積み残し課題等のマクロな情報と、支援を要する個々の学生の状況等のミクロな情報を定期的に交換する場を設定している。
電気電子情報工学科ではカリキュラムマップ等で科目間ネットワークのグループを明示し、そのグループにおいて分科会を開催し、各科目の単位取得状況や授業に関する要望等について検討・分析を実施している。
分析結果については、個々の授業の成績分布とともにレポートとして各学科の構成員全員が参加する全体会議において報告されている。2020〜2021 年度は新型コロナウイルスの影響のためにオンライン授業となった講義があり、同じ成績分布であっても、試験問題の難易度の変更や実習の内容・形態の変更等が多いため、
単に数値のみで経年分析することは適当でないケースが多く、成績分布の数値だけでは見出せない事象や分析結果の報告が多く見られた。この取組みを通じて、教科書の変更や、講義資料を事前配布するよう見直しをした事例があり、関連科目間の連動・連携状況の検証を行うことで教育研究活動等の改善に繋げている。
以上のような取組み事例については、FD 研修テーマとして取り上げる等工学部で共有し、さらには全学部的な取組みとして展開・検証していくことが期待される。
・No.4「重層的研修における教育能力改善の取組み」
看護学部の人権啓発委員会及び実習調整委員会が主導となり、発達障害が疑われる学生に対し、合理的な配慮を踏まえた対応についての能力向上が必要と考え、教職員の FD 及び SD 活動を実施している。
人権啓発委員会においては、2017～2020 年度にかけてハラスメント等に関する啓発活動としての研修（SD）を行い、実習調整委員会は 2021～2022 年にかけて実習指導に関する教員の能力開発のための研修（FD）を行うという役割分担を行い、それぞれの役割において課題を認識した上で研修を実施している。
人権啓発委員会では、2017 年度のテーマ「発達障害の特性を持つ学生の理解と支援」から 2020 年度まで毎回異なるテーマによる研修会を開催し、参加者のアンケ－ト調査・評価を行い次の研修内容を検討し、計画・実行している。実習調整委員会では 2021 年度は、「指導が困難であったと感じた事例についてその困難の本質を探り、よりよい実習指導方法を共に考える」をテーマとしたセミナー、2022 年度には「実習ポ－トフ
ォリオ」の活用の仕方をテーマとしたセミナーを開催している。
以上の研修会、セミナーは教育上の課題に関し、教職員の知識、実践力を高め、教育能力の改善に資する取組みとなっているとの自己分析が行われている。
・No.5「院生会との懇談会に基づく研究教育環境改善の取組み」
地域資源マネジメント研究科の 3 つの研究領域（ジオ・エコ・ソシオ）から各 1 名以上の教員で構成された
学生生活委員会が主体となって、2016 年度より、年に１回大学院生の自治組織である「院生会」との「院生懇談会」を実施している。学生生活委員会と院生会とで「学生生活委員会と院生会との研究教育環境改善の取組みに関する覚書」を交わし、「院生会」から事前に提出された要望への回答を行った後、「院生懇談会」
において、研究環境や教育環境等の各要望について協議している。協議された内容は、学生生活委員会が分析し、研究科全体で共有することで、大学院生の研究教育環境の改善に役立てている。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 3 に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
以下に、特色ある教育研究の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入様式の定めに従って 5 つ以内
で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「すべての講義を英語で行う国際商経学部グローバルビジネスコース」
大学創基 100 周年ビジョンの教育ビジョンを達成するため、2019 年度に新設された国際商経学部において、教養教育を含めた全ての科目を英語で行い、卒業要件を得ることができるグローバルビジネスコースを設置している。本コースは経済学・経営学に関連する学問分野を専門に講義し、学士（経済学）を授与する学位プログラム構成となっている。
グローバルビジネスコースの日本人と留学生比率は日本人が約 5～6 割、留学生が約 4～5 割を占めている。日本人学生に対しては、海外の大学で 5 週間の語学研修を行うことで語学力を高め、１年次後期から経済学・経営学の専門科目を英語で学ばせる等、英語力強化に向けた取組みを行っている。また、ミクロ経
済学やマクロ経済学の学習に必要な数学の履修が充分ではない留学生に対しては、留学生用の特別クラスを設ける等、学生の状況に応じた工夫を行っている。2022 年度からは社会科学研究科にグローバルビジネ
ス専攻を設置し、学部から一貫したグローバル人材の養成に努めている。
・No.2「放射光を活用した研究教育の推進」
大学の基本理念の構成要素である「先導的・独創的な研究、地域社会への貢献」を具現化するため、2015 年に工学研究科に放射光に関する教育プログラムを行う専攻として材料・放射光工学専攻を設置の上、工学部・研究科の授業において放射光に関する関連科目を開講している。ニュースバル（軟 X 線）を活用した教育研究を展開するため、中型放射光施設「ニュースバル」を保有し、工学部機械・材料工学科材料工学コース 3 年生を対象とした必修科目「材料工学実験Ⅲ」においては、学生全員が放射線業務従事者教
育訓練・電離放射線健康診断を受けた上で放射線従事者登録を行い、同施設の放射線管理区域内で実際にビームラインを操作する学生実験を実施している。
また、兵庫県内にある大型放射光施設 SPring-8 敷地内に、放射光研究センターを整備し、産業支援を専任とする大学の客員教員を常駐させ、産学官連携による研究活動を支援できる体制を整えている。さらにSPring-8 内の県ビームライン（硬 X 線）の建設に携わった理学研究科においては、高輝度光科学研究センターとの共催で、2001 年度から全国の大学院博士前期課程の学生を対象に「SPring-8 夏の学校」を開校す
る等、放射光関連研究における恵まれた環境を活かした特色ある教育研究が展開されている。
・No.3「データ科学と計算科学を融合した情報科学教育研究の推進」
大学の基本理念の構成要素である「創造性や自律性を有する人材の育成」や「先導的・独創的な研究、地域社会への貢献」を具現化するため、2021 年度に応用情報科学研究科とシミュレーション学研究科を再編した「情報科学研究科」を新たに設置し、データ科学と計算科学を両輪とした分野横断的・融合的な教育
研究の実践に向けて取り組んでいる。
教育カリキュラムにおいては、データ科学と計算科学を基盤とする教育をディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシーに掲げ、講義や演習を通じて取り組むことで、情報科学技術に関する幅広い視野及び専門知識をもとに課題解決に取り組むことのできる、創造性豊かな人材の育成を図っている。研究プロジェクトにおいては、情報科学研究科の各構成員が、これまで各学術分野・領域で取り組んだ研究を、分野横断的な視点で融合を図るプロジェクトを開始する等、データ科学の帰納的アプローチと計算科学の演繹的アプローチを合わせて、先導的・独創的な研究を推進している。
・No.4「医療・健康・食に関する教育研究の推進」
大学創基 100 周年ビジョンの研究ビジョン及び教育ビジョンに基づき、2022 年 4 月に開設された先端医7

療工学研究所が主軸となり、大学が有する知見・技術シーズ等を活かし、医療機関・産業界・自治体と連携し、医療ヘルスケア機器、看護介護、食栄養分野での研究開発、実用化に向けて取り組んでいる。さらに、共同研究講座や、医療工学連携コンソーシアムを設置・運営し、医療機関や産業界といった様々な業界から参加者を得る等、全学を横断して取り組む教育研究活動を実施している。
また、先端医療工学研究所は、各研究科の大学院生が医療工学の基礎教育を学び、研究活動を行うことができるオープン大学院として、医療ヘルスケア機器、看護介護、食栄養分野における人材育成に取り組んでいる。オープン大学院では、各研究科が提供する医療関係分野の科目を全研究科共通で履修できる医療工学共通科目群とし、各研究科の修了単位として認定しているとともに、複数の研究科教員による学際的な研究指導も実施している。さらに、併設する兵庫県立はりま姫路総合医療センターの看護師等に向けて研修・勉強会への協力といった、地域の医療関係者のリカレント教育にも積極的に関与している。
・No.5「学生が主体的に学習する 3 つの副専攻プログラムにおける人材育成」
大学創基 100 周年ビジョンの教育ビジョンに資するプログラムとして、全学部生を対象に「地域創生人材教
育プログラム（RREP）」「グローバルリーダー教育プログラム（GLEP）」「防災リーダー教育プログラム」の 3 つの副専攻プログラムを実施している。
「RREP」では、県下全域 22 市町を教育フィールドとして、各地域の課題に対し、学部を横断したチームで地理情報システム（GIS）を用いたデータ分析やインタビュー等の分析・活用をしながら実践活動を行っている。
これにより 4 つの力（調査分析力、事業マネジメント力、協働力、構想提案力）と、自己キャリア形成を主体
的・持続的に実現する姿勢を育む教育プログラムを展開している。
「GLEP」では、国際性豊かな兵庫県をフィールドとし、将来国際社会や地域で主体的に活躍できる教養・素養を身に付けることを目指している。英語によるコミュニケーションやプレゼンテーションスキルを身に付け、仲間と協働し、課題解決に取り組むことで、これからの国際社会や地域で活躍できる人材を育成している。
「防災リーダー教育プログラム」では、防災・減災・復興に関する知識や経験を共有し、被災地等の現場に身を置いた際の現場力を磨いている。被災者や仲間たちとふれ合い、困った時に助け合えるコミュニケーショ
ン能力や、危機的状況で力を発揮できる実践力を身に付けることで、様々な危機に冷静かつ的確に判断・行動する総合的な力（人間力）を持った人材を育成している。
各プログラムの修了生には、プログラムに応じて「ひょうご学志」あるいは「コミュニティ・プランナー アソシエ
イト」「グローバルリーダー」「防災リーダー」の称号がそれぞれ授与される。
なお、本基準の取組みから No.5「学生が主体的に学習する 3 つの副専攻プログラムにおける人材育成」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等の関係者が参加する
いわゆる参加型評価を実施した。
「RREP」を受講した在学生や卒業生からは、実際に地域へ出向いて自分で考えたことを提案する機会を得られたほか、異なる学部の学生同士が共通課題に取り組むことで、自分の考えを柔軟に変化させることができ、自身の成長に繋がったとの意見があった。「RREP」の受け入れ先の団体からは、学生のアイデアは荒削りなものもあるが、まちづくりの幅が広がったとの意見があり、学生・教員・地域社会が協力して大学の教育ビジ
ョンを具現化し、地域社会で活躍する人材育成の達成に向けた取組みが進展していることが確認できた。
「GLEP」を受講した学生からは、苦労もあったが文系理系問わず様々な考え方を持つ人と一つのプロジェ
クトを成し遂げ、リーダーシップを発揮できたのではないかとの意見があった。「GLEP」の外部関係者からは、学生が驚く程変化し、高い意識を持って取り組んでいる、それぞれの目標が実現できるよう支援しているという意見があり、学生と地域企業が一体となって「GLEP」を展開していることが確認できた。
「防災リーダー教育プログラム」を受講した学生からは、防災や減災のプロセスは複数あることが学習でき、
今後就職した際にこのプログラムで学んだことを活かして住民の生活を守りたいという意見があり、プログラムの担当教員からは、本プログラムは防災等の技術面のほかに「人間力」を身に付けることを目的としており、各学生の目標に応じたがんばりを見届けているとの意見があった。このことから、防災先進県である兵庫県のもとで防災・減災の知識の習得に加え、危機的状況下に発揮できる実践力も育んでいることを確認した。
以上のとおり、全体を通じて大学の特色・ミッションのもと、兵庫県が有する地理的・歴史的・文化的特徴を活かし、学部等を超えた全学的な 3 つの教育プログラムが着実に展開していることが確認できた。
8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回兵庫県立大学に対して実施
した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、大学名、キャンパス所在地、学部等の構成、学生数及び教職員
数、大学の目的・理念等の、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準１ 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 評価のプロセス
評価は以下のプロセスにより行いました。なお、2022 年 10 月に施行された大学設置基準等改正への対応については、今年度は、評価開始前に対応方針を受審大学に通知した上で、書面評価及び実地調査において必要な確認を行いました。
5 月末
受審大学の点検評価ポートフォリオの受理
6 月～9 月
書面評価
9 月～12 月
実地調査（オンラインにより実施）
1月
評価報告書（案）を受審大学に通知
2月
受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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