令 和 ４ 年 度
歳 入 歳 出 決 算 審 査 意 見 書
基 金 運 用 審 査 意 見 書

北海道市町村職員退職手当組合監査委員

令和５年８月８日

北海道市町村職員退職手当組合
組 合 長

宮

議会議長

堀本

憲

幸様

清様

北海道市町村職員退職手当組合
監査委員

大鷹千秋

監査委員

鵜川

和彦

令和４年度歳入歳出決算及び基金運用の審査意見について

地方自治法第２３３条第２項及び同法第２４１条第５項の規定に基づいて実施した令和４年度一般会計歳入歳出決算及び令和４年度の退職手当給付準備基金の運用について審査した結果、次のとおり意見を付する。

目

次

令和４年度歳入歳出決算審査意見書
第１

審査の対象

１

第２

審査の方法

１

第３

審査の結果

１

１

決算計数及び財務に関する事務の執行について

２

決算について第４審査意見

２

１

行財政運営

２

未収金対策

３

事務執行の適正化

第５決算の概要

１

決算の状況
⑴

歳入の状況

⑵

歳出の状況

２

実質収支の状況

３

翌年度繰越額の状況

４

財産の状況

５
第６⑴

公有財産

⑵

物品

⑶

債権

⑷

基金

３

決算の概要
退職手当給付業務の概要

１

退職手当の給付実績

２

退職手当の給付業務実績

８令和４年度基金運用審査意見書
第１

審査の対象

１０

第２審査の対象となった基金の運用期間及び基準日

１０

第３

審査の結果及び意見

１０

第４基金の設置

１１

第５

運用の状況

１２

歳入歳出決算審査意見書

令和４年度歳入歳出決算審査意見書
第１

審査の対象

北海道市町村職員退職手当組合一般会計歳入歳出決算

第２

審査の方法

令和４年度一般会計の歳入歳出決算書及び決算に関する説明書（決算の概要、資金収支状況、決算額調及び退職手当給付業務実績）について審査した。
審査に当たっては、決算その他関係諸表等の計数の正確性を検査するとともに、予算の執行、管理又は給付業務が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施した。

第３１審査の結果決算計数及び財務に関する事務の執行について

令和４年度一般会計の歳入歳出決算の計数は、関係諸帳簿及び各証拠書類と照合審査した結果、正確であることを確認した。

２決算について一般会計の最終的な予算現額は、244 億 4,343 万 4 千円で前年度に比べ7 億 1,012 万 8 千円（3.0 パーセント）の増となっている。
歳入決算額は、246 億 883 万 5 千円で、前年度に比べて 3 億 8,082 万円（1.6 パーセント）の増となっている。
収入割合は、調定額に対して 99.9 パーセントとなっている。

1

歳出決算額は、223 億 7,761 万 8 千円で、前年度に比べて 1 億 1,145 万7 千円（0.5 パーセント）の増となっている。予算現額に対する執行率は、前年度に比べて 0.4 パーセント高い 91.5 パーセントとなっている。
翌年度への繰越額は、5 億 5,821 万 7 千円で、前年度に比べて 6,766 万3 千円（13.7 パーセント）の増となっている。

第４審査意見１

行財政運営

組合を組織する市町村の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理し、もって市町村職員の福祉の増進を図るとともに市町村財政の安定とその健全化に寄与することを本組合の本旨としている。
そのため、限られた予算、人的資源でより効率的に組合運営を行い、中長期的な財政推計を立てながら確実に退職手当業務の執行を継続していかなければならない。
人員の確保については、組合の人事構成バランスを考慮しながら次代へつなげる体制が求められる。

２

未収金対策

退職手当の返納命令に伴う未収金については、令和３年１０月より分納されているが、その額が少額にもかかわらず納入が滞る月もあることから、更なる返納計画を検討し、債権管理の適切な対応と処理に努めることが必要と考える。

３

事務執行の適正化

財務に関する事務については、会計書類の管理、亡失、未払いなどは見受けられず適正な処理が行われていた。
各職階の職員を対象とした会計事務研修を実施するとともに会計事務や総務事務に精通した職員の活用及び育成に努めること。

2第５決算の概要

１

決算の状況

⑴

歳入の状況
歳入の決算額は、246 億 883 万 5 千円で、前年度に比べて 3 億 8,082万円（1.6 パーセント）の増となっている。収入割合は、予算現額及び調定額に対して 99.9 パーセントとなっている。
収入未済額は 1,772 万円で、前年度の債権を繰越したものである。
なお、不能欠損は生じていない。

⑵

歳出の状況
歳出決算額は、223 億 7,761 万 8 千円で、前年度に比べて 1 億 1,145万 7 千円（0.5 パーセント）の増となっている。予算現額に対する執行率は、91.5 パーセントとなっている。
なお、翌年度への繰越しは発生していない。
不用額は、20 億 6,581 万 6 千円で、前年度に比べて 5 億 9,867 万1 千円（40.8 パーセント）の増となっている。

【一般会計歳入歳出決算状況】
区分

予算現額

歳入決算額

収入割合

歳出決算額

ＡＢ

Ｂ/ＡＣ千円円％

執行率 歳入歳出差引額
Ｃ/Ａ円

％

Ｂ̶Ｃ円

令和4 年度

24,443,434 24,608,835,947 100.7

22,377,618,083 91.5

2,231,217,864

令和3 年度

23,733,306 24,228,015,519 99.1

22,266,161,326 91.1

1,961,854,193

増

減

額

710,128

380,820,428―

111,456,757―

269,363,671

対 前 年 度比

103.0%

101.6%―

100.5%―

113.7%

3

２

実質収支の状況

翌年度へ繰越すべき財源はなく、実質収支は差引額と同額の 22 億 3,121万 7 千円で、前年度に比べて 2 億 6,936 万 3 千円（13.7 パーセント）の増となっている。
【実質収支の状況】
区分

令 和 4 年 度

令 和 3 年 度円

円

歳入決算

額

(A)

24,608,835,947

24,228,015,519

歳出決算

額

(B)

22,377,618,083

22,266,161,326

歳 入 歳 出 差 引 額(A)-(B)＝(C)2,231,217,864

1,961,854,193⑴ 継 続費逓次繰越額00⑵ 繰 越明許費繰越額00⑶ 事故繰越し繰越額

00

計00

翌年度へ繰り越すべき財源(D)

支(C)-(D)＝(E)2,231,217,864

1,961,854,193

前 年 度 実 質 収 支(F)1,961,854,193

2,069,875,842

実質収単年度収支(E)-(F)269,363,671△ 108,021,649

対前年度比(E)/(F)113.7%

94.8%

実 質 収 支 の う ち 地 方 自治 法の規 定 に よ る 基 金 繰 入 額

1,673,000,000

３円

円

1,471,300,000

翌年度繰越額の状況

実質収支の 22 億 3,121 万 7 千円のうち、地方自治法第２３３条の２の規 定 に基づく基金繰 入額を 16 億 7,300 万円とし、給付準 備基金に積み立て、残額の 5 億 5,821 万 7 千円を令和５年度へ繰越している。

4

４

財産の状況

⑴

⑵

公有財産
①

土 地 及 び 建 物

該当なし

②

山林

該当なし

③

動産該当なし④

物権該当なし

⑤無権該当なし⑥有券該当なし⑦出 資 に よ る 権 利該当なし⑧

財産の信託の受益権該当なし

物体価財産証品

今年度の増減については、スチール肘付回転椅子２脚、平机２台、キャスター付き３段ワゴン２台、キャスター付き４段ワゴン２台、パソコン２台、空気清浄器４台、スタンド付き液晶モニター１台を新規購入、デジタル印刷機１台を入れ替えた。

⑶

債

権

債権は、前年度の未収額を繰越した。
この債権は、退職後に退職手当の給付を受けた元加入市町村職員が、退職手当算定基礎在職期間中の非違行為に係る刑事事件に関し、禁錮以上の刑に処せられたことにより、令和元年１１月１２日付けで退職手当の返納を命ずる処分を行ったが、令和４年度出納閉鎖期までに全部の返納がされなかった債権である。
なお、実質的組合負担分を整理するため、元所属所よりすでに納付されている当該元加入市町村職員に係る追加負担金相当額について、事前納付金清算対象期間（令和元年度から令和３年度までの３か年度分）に関わる返納命令処分である今年度において、調定更正を行った。

5区分

前 年 度 債 権 額

決算年度中収入額円

債

権

残額円

円

退職手当返納金

23,482,398

360,000

23,122,398

調定
更正（ 令 和 4 年 度 ）△ 5,402,331-△ 5,402,331

18,080,067

360,000

17,720,067

債

権

⑷

合

基計

金

基金の決算年度末現在高は、529 億 701 万 8 千円で、当年度において35 億 7,752 万円（7.3 パーセント）増加している。
区

分

現金

前年度 末現 在高

決算年度中増減高円

決算年度末現在高円

円

等

2,429,497,258

577,520,286

3,007,017,544

有価

証

券

46,900,000,000

3,000,000,000

49,900,000,000

基

金

合計

49,329,497,258

3,577,520,286

52,907,017,544

6

５決算の概要歳

入歳（単位：円 ）

項目

金

出額

（ 単位：円）

項目

金

額

負

担

金

17,703,136,711

給付費

19,132,660,020

納付

金

5,878,124,055

積

立金

2,106,064,747

そ の 他 収 入

1,027,575,181

そ の 他 支 出

1,138,893,316

手

歳

数料

20

議会

費

2,845,433

財 産 収 入534,750,928

総務

費

101,700,766

繰越金490,554,193

公債費

155,539諸収

入2,270,040

諸 支 出 金1,034,191,578

入

合

計

24,608,835,947

出

22,377,618,083

歳

入歳

2,231,217,864円
決算剰余金

合計歳

出積立金（8.6％）
納付金(23.9%)

負担金(71.9%)

給付費(77.7%)

その他収入(4.2%)

その他支出（4.6％）

7

第６１

退職手当給付業務の概要
退職手当の給付実績

給付の決算額は、191 億 3,266 万円で、前年度に比べて 16 億 4,943 万6 千円（7.9 パーセント）の減となっている。特別職では、1 億 4,081 万7 千円（10.5 パーセント）の減、一般職では、15 億 862 万円（7.8 パーセント）の減となっている。

費目

令 和 4 年 度

給 付 費

19,132,660,020

20,782,096,269△ 1,649,436,249

92.1

特別職

1,196,785,015

1,337,601,654△ 140,816,639

89.5

一般職

17,935,875,005

19,444,494,615△ 1,508,619,61092.2２

令 和 3 年 度円増

減額円

対前年比円％

退職手当の給付業務実績

退職者数は 2,341 人で、前年度に比べて 146 人（6.7 パーセント）の増となっている。
一般職の退職事由別退職者数では、定年で 641 人、前年度に比べて 57人（8.2 パーセント）の減となっている。
募集・勧奨で 106 人、前年度に比べて 6 人（6.0 パーセント）、その他（自己都合等）では 1,436 人、前年度に比べて 203 人（16.5 パーセント）の増となっている。
一般職の退職事由別退職手当額では、定年が 123 億 916 万 7 千円、前年度に比べて 15 億 1,540 万 8 千円（11.0 パーセント）減、募集・勧奨では22 億 897 万円、前年度に比べて 1 億 4,169 万円（6.9 パーセント）の増、その他（自己都合等）では 34 億 1773 万 9 千円で、前年度に比べて 1 億3,490 万 2 千円（3.8 パーセント）の減となっている。

8令 和 4 年 度
退職者数
退 職 手 当令 和 3 年 度
退職者数
退 職 手 当職別

退職事由

特別職

任期満了等

158

1,196,785,015

164

1,337,601,654

定

年

641

12,309,166,589

698

13,824,574,531

募 集･ 勧奨

106

2,208,969,573

100

2,067,279,593の 他

1,436

3,417,738,843

1,233

3,552,640,491

退 職 手 当 合 計

2,341

19,132,660,020

2,195

20,782,096,269

職別

退職事由

退 職増 減 数者 数
対前年比

特別職

任期満了等

△696.3△ 140,816,639

89.5

定年

△ 5791.8△ 1,515,407,942

89.0

募集･勧奨

6106.0141,689,980

106.9の 他

203

116.5

△ 134,901,648

96.2

退 職 手 当 合 計146106.7

△ 1,649,436,249

92.1

一般職

そ

一般職

そ人

円

人

人

退増
減

職
額％

9円

手当対前年比円％基 金 運 用 審 査 意 見 書令和４年度基金運用審査意見書
第１

審査の対象

北海道市町村職員退職手当組合給付準備基金

第２期審査の対象となった基金の運用期間及び基準日間：令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

基準日：令和５年４月１日

第３審査の結果及び意見審査に付された北海道市町村職員退職手当組合給付準備基金（以下「基金」という。）の運用を示す書類に基づき、関係諸帳簿及び証拠書類を照合審査した結果、計数は正確であり、運用についても「基金の設置、管理及び処分に関する条例」等に沿って適正に執行されていると認められた。
基金は、預金の保全リスクを回避するため、国債等の債券及び債権債務の相殺枠がある金融機関での定期性預金等で運用している。
今後とも適正かつ効率的な運用に努め、一層の成果を上げるよう望む。

10

第４基金の設置

この基金は、特別職の職員等に対する退職手当給付費の財源に充てるため昭和３９年に設置し、昭和４０年度から積立を行っているものである。

【一般会計歳入歳出決算】（単位： 円）区分

歳

入（うち繰 入金）
歳

出（うち積 立金）剰

余金

昭和 40 年度

昭和 41 年度

昭和 42 年度

昭和 43 年度

764,307,595

769,521,372

988,683,110

970,302,6360(84,322,000)

693,882,978723,967,285

945,716,470

933,028,221(87,506,000)(131,673,000)

0(100,000,000)

70,424,617

45,554,087

42,966,640

37,274,415

処

翌年度繰越金045,554,08700分

基 金 繰 入 額

70,424,617

042,966,640

37,274,415【基金】（単位： 円）区分

昭和 40 年度

昭和 41 年度

昭和 42 年度

昭和 43 年度

期

首

現在

高

0

87,506,000

289,603,617

205,281,617

基金繰

入

額

070,424,617

0

42,966,640△ 84,322,0000

当 年 度 取 崩 額
当 年 度 積 立 額

87,506,000

131,673,0000

100,000,000

期

87,506,000

289,603,617

205,281,617

348,248,257

末残高11

第５運用の状況

令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの期間における基金の運用状況及び基準日現在における保有預金（預金、有価証券）は、次のとおりとなっている。

【令和４年度基金運用状況】（単位： 円）決 算 年 度 中区分

前年度末現在高

決算年度末現在高増

減

普通

預金

429,497,258

1,548,577,526

971,057,240

1,007,017,544

定期

預金

2,000,000,000

2,500,000,000

2,500,000,000

2,000,000,000

譲 渡 性 預 金0000

債17,600,000,000

3,200,000,000

020,800,000,000

政府保証債

18,400,000,00000

18,400,000,000

財投機関債

4,900,000,000

004,900,000,000

地債

6,000,000,000

0200,000,000

6,000,000,000

市町村への貸付‑‑‑‑49,329,497,258

7,248,577,526

3,671,057,240

52,907,017,544

国債

券

基金

方合計

（市町村 への貸 付は、休 止中であ る。）

なお、基準日（令和５年４月１日）現在における令和５年度の見込運用
予定額は、債券で５億２,２３９万３千円、預金で２４万８千円となっている。
（単位： 円）区分

令和 5 年度予算

令和 5 年度見込

増

減

債

券

運用

分

512,993,000

522,393,000

9,400,000

一般

運用

分

117,000

248,000

131,000

12