平成 28 年３月期企業動向アンケート調査（第 84 回）
ＤＩは前期比悪化、来期もマイナスの見通し
１．アンケート回答企業の今期（１～３月期）の業況判断ＤＩ（全体）は、「▲８」と前期比 17 Ｐ悪化した。来期（４～６月期）の見通しは「▲ 12」と、今期比４Ｐ悪化の見込み。
２．業種別では、全ての業種でＤＩが前期比悪化し、特にサービス業は悪化（前期比▲ 37 Ｐ）が目立った。

＜全般的業況判断ＤＩの動き＞

来期のＤＩは製造業、サービス業を除いて業

ＤＩ種

前期

今期比悪化を見込む回答が多く、建設業は全「▲ 31」の見込み。

今期

来期見通し

体9▲8▲ 12製造業

7▲ 101建設業▲ 3▲ 12▲ 31

善した。設備・店舗等は、製造業の「不足」

卸小売業

13▲▲ 15が拡大。雇用者数は製造業を除く業種で「不サービス業

27▲ 10３．資金繰りＤＩは、製造業、サービス業で改1▲7足」が縮小した。
４．平成27年度の設備投資実績（見込）額は、前年度比「横ばい」、投資実績額は「１千万円未満」、内容は「更新」の回答が最も多かった。
５．平成28年度の新卒・中途採用予定は、「１～５人」が約４割を占めたが、「採用なし」「未定」も約５割と雇用環境は厳しい。
「採用する」と回答した企業の採用者数は、「前年度比横ばい」が最も多い。
６．原油安が業況に与える影響は、「プラスの影響」が最も多く、内訳は「運送コストの減少」「仕入コストの減少」「営業コストの減少」の順に多い。

○ 現在の県内景気をどう見ていますか？
＜「普通」「良い」とも横ばい＞

県内景気の判断

県内景気の判断は、「普通」が 67％、「良い」は２％、「悪い」が 31％と、前期とほぼ同じ回答となった。
回答企業の景気判断の拠りどころとなる自社の経営を取巻く環境に目立った動きが無いことや、統計・指標の動きに大きな変化が見られないことから、景気判断を据え置いたと考えられる。

注）四捨五入の関係により、必ずしも 100％にはならない。

調査月報

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―アンケート調査の概要―
実施期間：平成 28 年３月１日～３月 17 日
対 象 先：県内に本社または支店等を有する企業（600 社）
内

容：①景況判断②自社の業況

③平成 27 年度の設備投資実績（見込）額④平成 28 年度の新卒・中途採用予定⑤原油安の影響調査方法：郵送によるアンケート
回収状況：回答企業 301 社（回答率50.2％）※本調査は、当所と宮崎県が共同で実施し、調査結果は県政にも活用されることになります。

＜回答企業内訳＞
製造業

企業総数
県央

県北

県 南 西

301
103
100.0％ 35.0％
132
34
44.9％
72
26
24.5％
90
4330.6％

業
建設業

種資
本金卸小売業 サービス業 ３千万円未満 １億円未満 １億円以上

6622.4％8227.9％

4314.6％13750.2％

11241.0％

248.8％

284523595411201883128718191047306注 ) 業種、資本金、所在地の未記入企業があり、総数と一致していない。下段は企業構成比率。

＜所在地区分＞県

央：宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡

県

北：延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡

県南西：都城市、小林市、えびの市、日南市、串間市、北諸県郡、西諸県郡＜業種区分＞
サービス業には、製造、建設、卸小売業以外の業種を含む＜文中の用語＞
前期：平成 27 年12月調査「好転・増加・過剰」の回答割合（%）―「悪今期：平成 28 年３月調査

化・減少・不足」の回答割合（%）＝ＤＩで、来期：平成 28 年６月調査

景気動向を判断する指標のひとつ。

Ⅰ期：１～３月、Ⅱ期：４～６月
Ⅲ期：７～９月、Ⅳ期：10 ～ 12 月20

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ＤＩ（Diffusion Index）

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Ｐ：ポイント調 査

１．全般的業況判断

２．業種別ＤＩ（前期比）			

（表１、図１）＜悪化傾向＞

業況（前期比）、売上・利益（前年同期比）○製造業（図２、次頁表２）

今期の全体における全般的業況ＤＩ

今期はマイナスに転ずる（「好転」－「悪化」）は「▲８」と前期比今期の全般的業況ＤＩは、前期比 1717 Ｐ悪化し、来期見通しは「▲ 12」とＰ悪化して「▲ 10」と、マイナスに転じた。
特に、「木材木製品（前期比▲ 47）」「食今期比４Ｐ悪化を見込む。
業種別でも全ての業種で前期比悪化料品・飲料（同▲ 44）」の分野で、「住宅し、特にサービス業は「季節的要因」等新築需要の低迷」「在庫調整による減産」から悪化幅は大きい。

から「悪化」の回答が増えた。

従業員数別では、「50 人未満（▲ 14）」

来期は、「新規取引先の開拓」「新商品で前期比▲ 21 Ｐと、大幅に悪化した。の需要増」等を見込み、「＋１」に改善

表 1．今期の全般的業況（業種別・規模別）の見通し。

単位：％、ポイント業項況目
全体(301)

好転 悪化
ＤＩ
前期（Ａ） （Ｂ）（A）-（B） ＤＩ
2028▲

89製

造業 (107)

2131▲ 10業 建設業 (67)1628▲ 12

種 卸 小 売 業 (84)

2930

▲

113

サ ー ビ ス 業 (43)919▲ 10271731▲ 147241772190395 0 人 未 満 (166)
従5 0 ～ 9 9 人 (58)業
1 0 0 ～ 1 9 9 人 (33)
員2 0 0 人 以 上 (32)
資 3 千 万 円 未 満 (140)
本 1 億 円 未 満 (116)
金 1 億 円 以 上 (24)
不明分は除く、（18273128▲

図２. 製造業ＤＩ7▲32429▲581924▲5101733▲ 163）は回答企業数

図１. 全般的業況のＤＩ推移

調査月報

2016年５月号

21表２．製造業９分野における業況ＤＩ○卸小売業（図４）

単位：％、ポイント業

種悪化 今期DI 前期DI

今期はマイナスに転ずる

好転

不変

食料品・飲料1847

繊維製品

29710290

木材木製品

155431 ▲ 1631

化学製品

07525 ▲ 250「燃油販売の増加」「季節的要因」等「好窯業土石173350 ▲ 33 ▲ 40転」の回答がある一方、「年末商戦後の機械器具

67330

金属製品

02575 ▲ 75 ▲ 30

電気電子部品3334330 ▲ 50自動車の販売減」等、「悪化」の回答もその他製造業

2354230 ▲多く、ＤＩは前期比悪化した。

35 ▲ 176727336○建設業（図３）
前期比▲９Ｐの悪化
今期の全般的業況ＤＩは、前期比９Ｐ悪化の「▲ 12」となった。

今期の全般的業況ＤＩは、「▲１」とマイナスに転じた。

反動減」「円安による仕入価格の上昇」「軽

来期は仕入れコストの増大と売上減少を予想し、ＤＩは「▲ 15」と、今期比 14Ｐ悪化の見通し。
図４．卸小売業ＤＩ「プラント工場の受注」「年度末の工事完成の増加」など、「好転」が一部にあるものの、「設備投資の減少」「競争の激化」など「悪化」の回答も増え、ＤＩは前期比悪化した。
来期は「次年度繰越の案件あり」など「不変」も一部にみられたが、「年度初めは公共工事の見通しが不明」「民間設備投資の減少」など、好転材料が少なく「悪化」を見込む回答が増え、ＤＩは「▲○サービス業（次頁図５）31」と今期比大幅悪化の見通し。

前期比大幅悪化

図３．建設業ＤＩ

今期の全般的業況ＤＩは「▲ 10」と、前期比 37 Ｐ悪化した。
「県外客の増加」「燃油の低下」など「好転」の一方、「年末商戦の反動など季節的要因」から「悪化」の回答も増えた。
来期は「受注の減少」等悪化を見込む
回答も一部にあるが、「新規取引先を開拓」等から、ＤＩは「▲７」と今期比３Ｐ改善の見通し。

22

調査月報

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調 査
図５．サービス業ＤＩ

図７. 設備・店舗等の現状ＤＩ

３．資金繰りの現状（図６）５．雇用者数の現状（図８）全体の資金繰りは前期比横ばい

サービス業の不足感が強い

資金繰りの現状ＤＩ（「楽」－「苦しい」）

雇用者数の現状ＤＩは、全産業で「▲は、全産業で「＋６」と前期比横ばいだ29」となった。業種別では、サービス業った。

（▲ 45）は前期比改善しているものの、業種別では、製造業がプラスに転じ、不足感が依然強い。建設業は、不足幅がサービス業も前期比６Ｐ改善する一方、前期より大幅に縮小した。

建設業は同７Ｐ悪化した。

図８．雇用者数の現状ＤＩ

図６．資金繰りの現状ＤＩ

６．平成 27 年度の設備投資実績（見込）額
４．設備・店舗等の現状（図７）
建設業が「過剰」に転ずる
設備・店舗等の現状ＤＩは「全体」で前期比▲１Ｐの「▲９」となった。

（次頁図９、表３、図 10）

前年度実績比「横ばい」が最多
全体では、前年度比「横ばい（43.2％）」が最多で、業種別では、サービス業（57.9

業種別では、建設業が「過剰」に転じ％）の回答が多かった。設備投資額ではたものの、他の業種は不足感が依然続き、「１千万円未満（88 社）」が最も多く、製造業は前期より「不足」の幅が拡大し投資の目的は、「更新（31.7％）」「補修た。

（27.9％）」が多かった。

調査月報

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図９．設備投資実績（見込み）額（前年度比）

８．原油安の影響（図 12、13）「プラスの影響」が最多
原油安が業況に与える影響では、全体で「プラスの影響」が 61.5％を占めた。
影響の内訳では、上位５位までの回答割合が前回調査（平成 27 年３月期）と

表３．設備投資額比べてそれぞれ上昇し、中でも「運送コ図 10．投資の目的ストの減少」「仕入れコストの減少」の

単位：社

全体
１千万円未満１千万円以上５千万円未満５千万円以上
１億円未満
１億円以上
10 億 円 未 満
10 億 円 以 上合
計

上昇が目立った。また、今回の調査で新88
48

たに加えた「輸入コストの減少」も 2.716％あった。

35

図 12．原油安の影響

1188

注）不明分及び未定は除く

７．平成 28 年度新卒・中途採用予定（表４、図 11）

「１～５人」「前年度比横ばい」が最多
回答企業のうち「１～５人（120 社）」が最も多いが、「採用なし（56 社）」「未定（84 社）」も全体の約５割を占めた。

図 13．影響の内訳（複数回答）「採用する（161 社）」企業の採用予定
は、前年度比「横ばい」が全体で 56.9％を占めた。業種別では、建設業の 33.3％が「増加」と回答した。
表４．新卒・中途採用予定（301 社）

全体

採用なし
56１～５人120

６～ 11 ～ 21 人
10 人 20 人 以上
22136

単位：社

未定
84

図 11．新卒・中途採用予定（前年度比）

県内企業の今期の業況ＤＩは総じて悪化し、来期も悪化が見込まれる。雇用者数の現状では不足感が強いものの、採用を控える企業も多かった。今後とも、設備投資による省力化・合理化や能力拡充等で、収益力を強化し、業況を改善することが期待される。

24調査月報2016年５月号

（勝池）

調 査

第 84 回企業動向アンケート結果（業種別）

調査月報

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