イノベ地域における新産業創出に向けた福島県の支援制度について

福島県商工労働部課長 堀江直宏

産業創出課
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地域復興実用化開発等促進事業
事業の目的
廃炉や被災地域の復興を円滑に進めていくためには、浜通り地域において、ロボット技術をはじめエネルギーや農業など多岐にわたる分野の研究開発が実施され、これら技術や人材が同地域での産業復興の原動力となることが期待される。
事業の概要（事業主体、対象経費、事業期間など）【事業内容】
イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による実用化開発等を促進し、浜通り地域の早期の産業復興を実現すべく、①浜通り地域において実施される実用化開発等②国際産学官共同利用施設への入居による実用化開発等などの費用を支援する。
【事業スキーム】○補助金の流れ国（補助金）→県（補助金）→民間事業者○補助対象①浜通り地域において実施される実用化開発
・浜通り15市町村の企業等
・浜通り15市町村の企業等と連携して実施する企業②国際産学官共同利用施設への入居による研究開発実証○補助率

大企業1/2、中小企業2/3

福島第一原子力発電所
福島第二原子力発電所○対象分野 「ロボット」､「エネルギー」､「環境･リサイク
ル」､「農林水産業」､「環境回復､放射線関連」､「医学（医療機器【予算】 等）」等
令和2年度
○旅費
○需用費
○役務費
○委託料
○使用料
○補助金

5,701,243千円
1,820千円（職員旅費）
257千円（消耗品費）
83千円（通信運搬費）
178,000千円（管理業務委託等）
1,109千円（ETC料金等）
5,519,974千円

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福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想重点分野等事業化促進事業
事業の目的
浜通り地域の早期の産業復興を図るため、福島イノ
ベーション・コースト構想の重点分野において、地元企業や他地域の企業・大学等により様々な実用化開発プロジェクトが進められている。今後、各プロジェクトにおいて実用化の成果を最大化させ、また、その後の本格的な事業化を推進させるための支援を行う。
事業の概要（事業主体、対象経費、事業期間など）【事業内容】
福島ノベーション・コースト構想の重点分野における実用化開発プロジェクト等を中心に、知見を有する人材を配置し、各種課題の抽出・解決を図るとともに、経営戦略の構築・見直し及び地元企業とのマッチング等を進め、事業化に向けた伴走支援を行う。
【事業スキーム】○予算の流れ国（補助金）→県（補助金）→(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構(1/2)○支援対象・浜通り地域等（15市町村）において、福島イノベーション・コー
スト構想の重点分野における実用化開発、及びその事業化に取り組
む地元企業等○対象分野 （重点分野）
・「ロボット」､「エネルギー」､「環境･リサイクル」､「農林水産業」､「環境回復､放射線関連」､「医学(医療機器等)」等

福島第一原子力発電所
福島第二原子力発電所〇支援体制①販路開拓等支援：機構職員が対応②中小企業等雇用確保支援：機構職員が対応③事業化支援：
統括マネージャー 1名（金融機関派遣）
プロジェクトマネージャー 3名（県・金融機関派遣）
事業化支援コンサルタント 4名（業務委託）
弁理士事務所 2名（業務委託：知財戦略支援）④ビジネスマッチング：①の人員が対応
【予算】
〇補助金
214,166千円
・旅費､消耗品､人件費､燃料､ﾚﾝﾀｶｰ､ETC､他・一般管理費、消費税

3福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想重点分野等事業化促進事業
１．支援体制県(2/2)

事業化支援コンサルタント（4名）（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構

業務
委託

弁理士事務所：知財戦略支援(2名)

補助《地域復興実用化開発等促進事業》（以下、「実用化補助」という）
県・管理業務委託団体

２．業務内容業務

連携

内容①販路開拓等支援（補助金）

展示会出展費用等、販路開拓に要する経費の補助。【補助率10/10】②中小企業等雇用確保支援（補助金）

人材の確保に向けた就職相談会等への出展に要する経費の補助。【補助率1/2】③事業化支援（委託）④ビジネスマッチング（委託）【事業化支援】
事業化状況調査ヒアリングを通じて得られた情報を基に、現在の状況が実用化開発段階から、事業化後安定して利益を上げられる状態に至る過程のどの段階にあるかを複数段階で評価し、課題解決を図りながら事業を進展させるための経営支援を段階的に実施する。また、その中から重点的に支援する事業者を選定し、個社支援を実施する。さらに事業者のニーズに合わせたマッチング支援と共通課題に対する一括支援を実施する。
【知財戦略支援】
製品等の市場における優位性を確保するとともに、他者の模倣等を防止し、競争力のあるブランドを獲得して、安定した利益の確保につなげていくため 、企画開発から事業化に至る企業活動における知的財産権の戦略的な活用を支援する。
地元企業の取引拡大のためふくしまみらいビジネス交流会を開催する。（2回）

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福島イノベーション創出プラットフォーム事業（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構

Fukushima Tech Create センター：本事業の事務局

事業者等からの相談受付・発掘、FTCサポーターへの情報提供等を実施。(公社)福島相双復興推進機構と連携。

Fukushima Tech Create事業推進のための３つのエンジン(A.専門家による支援、B.助成金、C.関係機関の支援）により、実用化･事業化へ

Ａ. 起業・事業化に向けたシード発掘、事業化支援（外部専門企業実施）

B.イノベーション
創出支援助成金①重点６分野のシード創出支援＜ビジネスアイデア事業化プログラム＞(10万円～10百万円)②社会・地域課題解決のシード創出支援 ＜地域未来実現プログラム＞③事業化に向けた取組みの加速化支援 ＜アクセラレーションプログラム＞

C. Fukushima Tech Create サポーター

起業等を目指す
支援対象企業等の発掘・選定

個別企業等の支援
イノベ構想の拠点訪問、専門家のハンズオン支援、セミナー、マッチング等

左プログラムに採択された企業等に対し、審査により試作品製作費等を助成

行政機関、金融機関、大学等の連携体を組成し、本事業参加者のへの支援や成果の発信を実施

ピッチイベント等
で成果発信
動画配信等も活用
起業家ネットワーク形成

各補助金を活用した事業化
補助金を活用した企業立地
ファンド等による自立成長

実用化
事業化
5再生可能エネルギー関連産業の育成・集積に向けた主な取組
ふくしま再エネ産業集積支援体制
構築事業
再エネ関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシーふくしま」による企業間のネットワーク構築
から取引拡大、海外展開まで一体的・総合的に支援

再エネ関連産業推進研究会
企業、大学等を中心に約780団体で構成する研究会（セミナー・先進地視察、企業間交流）を開催

再エネ関連産業新規参入企業発掘事業
異業種からの新規参入を図るため、企業訪問を実施し、関連技術の発掘、参入意欲を調査

再エネメンテナンス関連産業参入支援事業
メンテナンス業務に必要な資格の取得費や研修費用の一部を補助。

ハイテクプラザが行う再エネ研究開発
FREAと連携した研究開発等を実施（太陽光分野）

再生可能エネルギー産業基盤構築戦略事業
再エネ研究会事業化ＷＧが取り組むビジネスモデル構築に向けた支援を実施。

ＲＥＩＦふくしまの開催
産総研連携型再生可能エネルギー研究開発補助事業
FREAと連携した企業等の研究開発に対して経費の一部を補助

海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発補助事業
海外企業・研究機関と連携した企業等の研究開発に対して経費の一部を補助再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業
福島発技術の事業化のための実証研究支援に対して経費の一部を補助

未来を担う再生可能エネルギー人材育成事業

地域復興実用化開発等促進事業

工業高校生等を対象としたFREA等の見学や講座などを実施。

イノベ重点分野における実用化開発の経費の一部を補助

県内外の事業者に対して、情報発信、商談や交流の場を提供する展示会を開催
2020.10.28-29開催予定

首都圏展示会への出展
販路拡大に向け、首都圏で開催される展示会に県内企業と共同出展

海外展示会への出展
欧州先進地で開催される展示会に県内企業と共同出展

海外覚書締結先との経済交流
覚書締結先へのトップセールス等を行うとともに、セミナーの共同開催、海外展開を目指す県内企業の事業化支援等を実施

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廃炉関連産業マッチング促進事業(1/2)

R2.2.21

事業目的・概要○ 福島イノベーション・コースト構想の推進に当たっては、重点分野に位置付けられる廃炉関連産業において、地元企業の参入を進め、将来的には産業集積を図ることが重要である。
○ 福島第一原子力発電所の廃炉作業が進む中、福島第二原子力発電所の廃炉が令和元年７月末に正式決定され、今後、新たな産業基盤となる廃炉関連産業のビジネス機会が更なる広がりを見せることが想定される。
○ 令和元年度において、ニーズ側の元請企業からの発注業務や参画方法の明確化、また、シーズ側の地元企業の技術力や受注体制等を把握し、トライアル的なマッチング交流会を通じたマッチングスキームの模索を行うため、廃炉関連産業集積可能性調査事業を実施中である。
○ 上記調査事業の結果を踏まえ、東京電力における発注課題を分析し、地元企業との本格的なマッチング会を実施する。

事業内容
今後ビジネス機会の拡大が想定される廃炉関連産業において、地元企業が参入できるよう、国・県・関係団体を含めた、ニーズ側とシーズ側をつなぐ全体的なマッチングスキームの構築及びマッチング会の開催等を実施する。具体的な事業内容は以下のとおり。
① 東電等廃炉関係企業からの発注課題の解決に向けた検討
・ 廃炉作業における東電の発注形態及び外部開示状況等の課題解決を検討する。
② マッチング会の開催
・ 元請企業からのニーズが明らかな分野毎にテーマを選定し、マッチング会を２回程度実施し、課題や効果を検証する。
③ 関係機関と連携した相談窓口の設置等の体制整備
・ 元請企業のニーズ及び地元企業のシーズを把握し、情報の蓄積を行う。
・ 相談窓口は、イノベ機構、東京電力、相双機構が連携した整備・運営を検討。
④ マッチングコーディネーターの設置
・ 廃炉関連産業のマッチングを効果的に進めるため、発注内容や地元企業情報等に精通した専門人材を配置する。

⑤ 元請企業と地元企業をつなぐマッチングスキームの構築と試行運用
・ ①～④を踏まえて、国、県、イノベ機構、相双機構、民間企業等が一体となり、ニーズ側の元請企業とシーズ側の地元企業をつなぐ効果的なマッチングスキームを構築・試行運用する。

7廃炉関連産業マッチング促進事業(2/2)

R2.2.6R2.2.21

マッチングコーディネーター業務内容
福島第一原子力発電所廃炉関連業務に加えて、令和元年度に廃炉が決定した福島第二原子力発電所において今後発生する廃炉関連業務に関して、浜通りを始めとする福島県内に所在する地元企業が参入・参画する機会を創出し、地元企業取引拡大につながる各種支援業務を行う。

主な業務内容① マッチング会開催業務
東京電力、元請け企業側の発注案件等に対して、受注を希望する地元企業とのマッチング会を開催する。
② 廃炉スタディツアー開催業務
廃炉関連業務への参入意欲はあるが、具体的な廃炉現場等の知識を有さない地元企業を対象とした廃炉産業スタディツアーを開催する。

③ 個別マッチングコーディネート等支援業務
マッチング会に馴染まない、または、時間的制約を要する案件に関する個別マッチングコーディネートを行う。
④ その他、会議等に係る関係機関との調整等業務
廃炉に関して、関係省庁、地方自治体、原子力関係機関、企業等の関係機関に対して、意見交換等の調整を行う。

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