仕入先サステナビリティガイドライン

2021年11月

目次

Ｉ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

II トヨタ基本理念・ＣＳＲ方針

III トヨタの調達基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２－３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

Ⅳ 仕入先サステナビリティガイドライン（１）マネジメント姿勢の共有

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２）「製品・サービス」の提供に関してお願いしたいこと ・・・・・ ６（３）「製品・サービス」をつくる過程においてお願いしたいこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７－１０添付

トヨタ仕入先サステナビリティガイドライン遵守確認書

Ｉ はじめに

私たち(トヨタ自動車株式会社)は、1937年の創業以来、「豊田綱領」の精神を受け継ぎ、事業活動を通じて、社会・地球の持続可能な発展への貢献に努め、国際社会から信頼される企業を目指しています。
その思いを礎に、2020年には、「トヨタが大事にすべきこと」「やるべきこと」を「フィロソフィー」「トヨタウェイ」として、あらためて纏めました。
仕入先の皆様には、企業が取り組むべき社会的役割として、2009年に「仕入先CSRガイドライン」をご案内し、ともに活動することをお願いしてまいりました。その後、2012年には、サプライチェーン全体に対する人権・労働問題の未然防止や是正対応の強化を目的に改訂致しました。
また、環境問題への取り組みについては、2006年にグリーン調達ガイドラインを作成、ご案内致しました（2011年、2016年改訂）。
一方で、近年、グローバル化・情報高度化とともに、環境問題・人権問題などが、地球規模で深刻化し、2015年には、国連にて、多様かつ複雑に関連する課題を整理し、その解決に向けて世界を変革する決意を示したSDGsが制定されました。
更には、各国・各地域で環境・人権に対する法規制が強化される状況もあり、持続可能な社会の実現のための、自主的・積極的な企業の取り組みの重要性は、高まるばかりです。
私たちの取り組むべきことの本質的な部分は変わることはございませんが、この度、CSRガイドラインをサステナビリティガイドラインと名称変更し、一部内容を改訂し、あらためて、取り組むべきことを皆様方と確認、合意したいと存じます。

仕入先の皆様におかれましては、これまで同様、本ガイドラインの趣旨をご理解頂き、自ら実践頂くとともに、皆様の仕入先に対しても、本ガイドラインの趣旨のご理解と実践をご要請頂きますようお願い申し上げます。
クルマづくりを支えて頂いている、サプライチェーン全ての皆様方とともに、モビリティ社会の実現、持続可能な社会の実現を目指し、取り組んでまいりたく、よろしくお願い申し上げます。

調達本部 本部長-１-

ＩＩ トヨタ基本理念・ＣＳＲ方針
トヨタ基本理念
１．内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす
２．各国、各地域の文化・慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
３．クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む
４．様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する
５．労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる
６．グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす
７．開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する（1992年1月制定、1997年4月改定）

ＣＳＲ方針『社会・地球の持続可能な発展への貢献』（2008年8月改定・発行）

私たち（トヨタ自動車株式会社およびその子会社）は、「トヨタ基本理念」に基づき、グローバル企業として、各国･各地域でのあらゆる事業活動を通じて社会･地球の調和のとれた持続可能な発展に率先して貢献します。
私たちは、国内外・国際的な法令並びにそれらの精神を遵守し、誠意を尽くし誠実な事業活動を行います。
私たちは、持続可能な発展のために、以下のとおり全てのステークホルダーを重視した経営を行い、オープンで公正なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの健全な関係の維持･発展に努めます。
私たちは、取引先がこの方針の趣旨を支持し、それに基づいて行動することを期待します。
＜お 客 様＞■私たちは、「お客様第一主義」という信念に基づき、世界中の人々の生活を豊かにするために、お客様の様々な期待に応える革新的・安全かつ卓越した高品質な製品とサービスを開発・提供します。（基本理念３、４）■私たちは各国の法およびその精神を遵守し､お客様をはじめ事業活動に関わる全ての人々の個人情報保護の徹底に努めます。（基本理念１）＜従 業 員＞■私たちは、「事業活動の成功は、従業員一人一人の創造力と優れたチームワークによってこそ達成される」との信念のもと、従業員を尊重し、個々人の成長を支援します。
（基本理念５）■私たちは、均等な雇用機会を提供するとともに、従業員の多様性・一体感の確保に努力します。また、従業員に対する差別を行いません。（基本理念５）-２-■私たちは、全従業員に対し公正な労働条件を提供し、安全かつ健康的な労働環境を維持・向上するよう努めます。（基本理念５）■私たちは、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、いかなる形であれ強制労働･児童労働は行いません。（基本理念５）■私たちは、従業員との誠実な対話と協議を通じ、「相互信頼・相互責任」の価値観を構築し共に分かち合います。そして、従業員と会社がお互いに繁栄するよう共に努力します。
私たちは､従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の法令に基づいて認めます。（基本理念５）■私たちは、経営トップの率先垂範のもと、倫理的な行動を促す企業文化を育て、それを実践していきます。（基本理念１、５）＜取 引 先＞■私たちは、サプライヤー・販売店などの取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。（基本理念７）■私たちは、取引先の決定にあたっては、全ての候補に対しその国籍または規模に関わらず門戸を開き、その総合的な強みに基づき判断します。（基本理念７）■私たちは、各国の競争法の規定と精神を遵守し、公正かつ自由な取引を維持します。
（基本理念１、７）＜株 主＞■私たちは、株主の利益のために、長期安定的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。
（基本理念６）■私たちは、株主および投資家に対して、事業・財務状況と成果の適時かつ適正な開示を行います。（基本理念１、６）＜地域社会・グローバル社会＞
環境■私たちは、あらゆる事業活動を通じ環境保全に努め、環境と経済を両立する技術の開発と普及に取り組むとともに、社会の幅広い層との連携を図り、地球温暖化防止、生物多様性の保全等、環境との調和ある成長を目指します。（基本理念３）
社会■私たちは、各国の文化・慣習・歴史および法令を尊重し、「人間性尊重」の経営を実践します。（基本理念２）■私たちは、社会が求めるサステイナブル・モビリティの実現に向けて、安全でクリーンかつ社会のニーズを満たす優れた技術を常に追求します。（基本理念３、４）■私たちは政府や取引先による贈収賄を許さず、行政府諸機関と誠実かつ公正な関係を維持します。（基本理念１）
社会貢献■私たちは、事業活動を行うあらゆる地域において､独自にまたはパートナーと協力して、コミュニティの成長と豊かな社会づくりを目指し、社会貢献活動を積極的に推進します。
（基本理念２）-３-

ＩＩＩ トヨタの調達基本方針
トヨタは、お客様にご満足いただけるクルマづくりのために、次の３つの基本方針に基づき、調達活動を展開しています。

1. オープンドアポリシーに基づく公正な競争
トヨタとの取引を希望される国内外の仕入先に対して、国籍、企業規模、取引実績の有無を問わず、オープンで公正かつ公平な参入機会を提供しています。
仕入先の選定にあたっては、品質、原価、技術、納期などの能力に加え、継続的な改善に取り組む経営姿勢・体制、および環境問題などの社会的責任に対する取り組み、などを総合的に勘案しています。

２．相互信頼に基づく相互繁栄
トヨタは、長期的なビジョンの中で、相互繁栄を図ることができる取引関係の確立を目指しています。その基礎となる相互の信頼関係を築くため、仕入先との双方向かつ密接なコミュニケーションの促進を図っています。

３．良き企業市民を目指した現地化の推進
トヨタは、世界各地での車の需要に応えて現地生産を積極的に進めています。
現地生産にあたっては、車の生産に必要な部品・資材・型・設備等を、現地の仕入先から積極的に調達することにより、地域社会に貢献し、良き企業市民となることを目指しています。

-４-

ＩＶ 仕入先サステナビリティガイドライン
トヨタは、製品・サービスの提供を通じ、住みよい地球と豊かな社会づくりに貢献したいと考えています。
そのために、環境マネジメントの徹底だけでなく、持続可能な社会の実現に寄与していきたいと考えております。

（１） マネジメント姿勢の共有
仕入先の皆様とは、次の点の取り組み姿勢を共有していきたいと考えております。

■人間性を尊重する職場づくり
会社を信頼して働ける環境を整え、人材育成を促進する風土を醸成することが重要です。

■現地現物に徹したモノづくり
モノづくりでは現地現物、すなわち現場を徹底的に観察し、事実の背後にある真因を発見する姿勢が、基本的に重要です。
本質を見極め、素早く合意、決断し、全力で実行することが大切だと考えています。

■たゆまぬ改善
常に進化、革新を追求し、絶え間なく改善に取り組むことが重要です。

■双方向コミュニケーション
クルマづくりは、仕入先とトヨタの共同作業です。両者があたかも一つの会社のように双方向コミュニケーションを緊密にとることが成功の鍵を握っています。
お互いにオープンで率直な話し合いを行い、十分納得しながら推進していきたいと考えています。

-５-

（２） 「製品・サービス」の提供に関してお願いしたいこと
トヨタは仕入先の皆様に「世界で最も良いものを、最も安く、最も早く・タイムリーに、そして長期安定的に」提供いただきたいと考えています。
そして常にクルマを購入されるお客様の視点に立った製品開発・モノづくりをお願いしたいと思います。

安全
モノづくりは、人が担い手であり、安全で健康な職場環境が整ってこそ良い品質のものができます。
安心して業務遂行が出来る職場環境づくりを期待します。

品質
トヨタは品質を最重要視し、「品質のトヨタ」としてお客様の信頼を得てきました。
これからもお客様はトヨタ車の高品質を期待しています。「品質は取引の大前提」であるとご認識頂き、「品質第一」の開発・生産をお願いいたします。

納入・生産
トヨタは「必要なものを、必要な時に、必要なだけ」生産しています。
これに向け、生産準備・生産・納入の各段階で、柔軟かつ確実な対応をお願いします。

原価世界NO.1のコスト競争力の実現を期待しています。
そのためには技術開発・生産技術の革新に努めると共に、不断の原価低減活動が重要です。

技術
環境・安全・快適の３つの分野で技術の重要性が増しています。
これらの社会・地球環境からの要請とともに、お客様のニーズを的確に把握し、他に先駆けて具現化する能力、そして、一人でも多くのお客様が新しい技術を享受できるよう、それを低価格で実現する能力を期待します。

-６-

（３) 「製品・サービス」をつくる過程においてお願いしたいこと
トヨタは仕入先の皆様の社内において、下記項目への取り組みをお願いしたいと考えております。
また、皆様の仕入先に対しても、皆様のサステナビリティ方針・ガイドラインの展開・啓発活動を通じ、下記項目への取り組みの浸透・普及に努めて頂きたいと思います。

１）コンプライアンス＜法令及びその精神の遵守＞
・各国･地域の法令並びにそれらの精神を遵守する。
・コンプライアンス徹底の為の､方針や体制､行動指針･通報制度･教育などの仕組みを整備し、実施する｡＜機密情報の管理・保護＞・営業秘密などの、自社の機密情報を厳重に管理し、その利用を適切に行う。
・他社の機密情報は正当な権限者から正当な方法で入手すると共に、利用範囲その他の条件を確認し、その範囲内においてのみ使用し、機密を保持し、他社の権利を侵害しない。
・従業員、お客様や取引先などに関する個人情報は、全て正当な方法によってのみ入手するとともに、入手した情報は厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。

＜知的財産の保護＞
・自社が保有或いは自社に帰属する知的財産権等が第三者に侵害されないよう保護し､注意を払う｡
・第三者の特許･実用新案･意匠･商標等の知的財産の不正入手や不正使用、ソフトウェア･書籍の不正コピー等の権利侵害を一切行わない｡＜競争法の遵守＞・私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用など、各国の競争法に違反する行為を行わない。

＜輸出取引管理＞・輸出取引管理に関する法令に従い、輸出する製品･技術等について、規制品目かどうかを確認の上で該非判定書を作成・提供するなどの管理を徹底する。

＜腐敗防止＞
・政治献金･寄付等は､各国の法律に従って実施し､政治･行政と透明かつ公正な関係づくりに努める。
・不当な利益や不当な優遇措置の取得･維持を目的に、顧客･調達先､その他のビジネスパートナーに対して、接待･贈答･金銭の授受･供与は行わない。
・簿外取引や架空取引その他の虚偽の取引又はその誤解を与えるような取引を行わず、すべての取引及び資産の処分について合理的に詳細で、正確且つ公正に反映した会計記録（帳票や帳簿等）を作成し、保持する。

-７-２）人権・労働◇「トヨタ自動車人権方針」を理解、支持し、実行に努める。
【リンク先】トヨタ自動車人権方針
・世界人権宣言等をはじめとする国際規範に学び、国連ビジネスと人権に関する指導原則を支持し、これに基づき人権尊重の取り組みを進める。
・人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンス（人権への負の影響を特定、予防、軽減するために実施されるプロセス）の仕組みの構築に努め、これを継続的に実施する。
・人権尊重の取り組みについて、進捗確認と情報開示に努める。
・国内および各地域で設置されている相談窓口を拡充し、実効性のある救済メカニズムの整備を進める。

＜差別の禁止、多様性の尊重・受容＞・あらゆる雇用の場面（応募、採用、昇進、報酬、教育を受ける権利、業務付与、賃金、福利厚生、懲罰、解雇、退職等）において、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、配偶者や子の有無等を含むいかなる理由の差別を認めない。
・ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営基盤の一つとして位置づけ、取り組みを推進する。

＜ハラスメント＞
・パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、同調圧力等あらゆる形態のハラスメントや、個人の尊厳を傷つける行為を認めない。
・業績を妨げたり尊厳を傷つける、または脅迫的、敵対的もしくは不快な就業環境を生み出すような、従業員に対して行われる言語、視覚、身体による行為はハラスメントとみなされる。
・いかなるハラスメントの苦情に対しても、直ちに報告や調査を行う。また、従業員が、報復、脅迫や嫌がらせをおそれずに、ハラスメントのいかなる事例も報告できるようにする。

＜児童労働＞
・子どもから教育機会を奪い、その発達を阻害するような早い年齢から仕事をさせる児童労働を認めない。
・就労可能年齢は、15歳、各国該当法令等による就労最低年齢または義務教育終了年齢いずれか最高のものとする。
・18歳未満の従業員を危険有害業務に使用しない。
・職業訓練や見習については、各国該当法令等が認めている範囲のみで就労可能とする。

＜移民労働・強制労働＞・暴力、脅迫、債務等によるあらゆる強制労働や、人身取引き含むいかなる形態の現代奴隷も認めない。
・全ての労働は自発的であること、及び、従業員が自由に離職できることを確実に保証する。
・雇用の条件として、パスポート、公的な身分証明書または労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。
採用手数料など、国際規範上で不当とみなされる費用を本人に負担させない。

＜賃 金＞
・最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国該当法令等を遵守して従業員に給与を支払う。
・法定必須給付を支給する。
・給与その他給付、福利厚生及び控除は、各国該当法令を遵守して適時明確に従業員に明細を伝える。

-８-

＜労働時間＞
・従業員の労働時間（超過勤務を含む）を規定する各国該当法令等に従う。

＜結社の自由＞
・従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の該当法令等に基づいて認める。
・従業員が経営層へ、報復、脅迫や嫌がらせをおそれずに、オープンで直接コミュニケーションできる権利を保証する。

＜安全・健康な労働環境＞
・誰もが安心して働けるよう､職務上の安全・健康の確保を最優先とし､事故、災害の未然防止に努める。
・職場での健康増進活動や疾病予防の為の指導などを通じて、従業員の健康づくりを支援する。

３）環境＜環境マネジメントシステム＞
・人類と地球の持続可能な共生を目指し、継続的な改善を行う環境マネジメントシステムを確立し、各国・各地域の環境関係法令を遵守するとともに、環境パフォーマンスの最大化に取り組む。

＜温室効果ガスの排出削減＞
・温室効果ガス排出量を削減する製品・サービスの開発や、事業拠点をはじめとしたライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の削減に取り組む。
・カーボンニュートラルを目指し、排出量の把握はもとより、課題工程・課題材料など詳細の実態把握に努め、皆様の仕入先とも一体となり、省エネ・設備改善・材料置換・再生可能エネルギー導入など、あらゆる削減方策の立案と推進に取り組む。

＜水環境インパクトの削減＞
・各国・各地域の水環境を考慮し、継続的にインパクトを評価しながら、徹底的な使用量の削減と排水管理に取り組む。

＜循環型社会・システム構築への貢献＞
・製品の設計・開発にあたっては、枯渇性資源の使用削減や再生材の活用に取り組み、廃棄時の適正処理・リサイクル性にも配慮する。
要請があれば、再生材の使用実績を報告する。
また事業拠点や物流における廃棄物の削減やリサイクルに取り組む。

＜化学物質の管理＞
・各国・各地域の関連法令を遵守し、化学物質を管理(廃止、削減等)するとともに製品及び製造工程等において禁止された物質を使用しない。
また、法令に基づき行政へ適切に報告する。

＜自然共生社会の構築＞
・生物の多様性が企業活動の存続の前提であるとの認識に基づき、人と自然が共生する持続可能な社会の実現に取り組む。
（環境に関する詳細は、各国・各地域のグリーン調達ガイドラインを参照）-９-４）責任ある資源・原材料調達
・人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料（例：紛争鉱物・コバルト・天然ゴム等）の使用による地域社会への影響を考慮した調達活動を行うこととし、懸念のある場合には、使用回避に向けた施策を行う。

５）地域・グローバル社会＜地域への貢献＞・豊かな地域社会とその発展に向け､それぞれの地域が抱える社会的課題に目を向け、地域社会と協力しながらその解決につながる社会貢献活動を目指す。

＜ステークホルダーへの情報の開示＞
・経営･財務･環境保全･社会・社会貢献に関連する情報などについて､ステークホルダーに有用な情報を正しく適時に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努める｡

６）皆様の仕入先への展開
・皆様の仕入先に対しても、上記の趣旨を踏まえた各社のサステナビリティ方針・ガイドラインを展開し、啓発活動を通じ皆様の仕入先におけるサステナビリティへの取り組みを周知徹底する。
・浸透・普及にあたっては、サプライチェーン全体を意識し、これを行いまた、必要に応じたフォロー・是正対応を行う。

７）サステナビリティガイドライン遵守
・トヨタは、モノづくりを支えて頂いているサプライチェーン全体で、本ガイドライン遵守に取り組みます。
仕入先の皆様には、本ガイドラインを熟読・理解頂き、皆様のサプライチェーンへの浸透にお取り組み頂きたいと考えております。
その思いを共有、合意できた証として、添付にご署名、ご提出頂きたく、お願い致します。
・本ガイドラインの遵守状況の確認、相互コミュニケ―ションのため、必要に応じて皆様の工場等の現場にお伺いする場合がございます。
場合によっては、第三者の監査の形式をとることもございます。
・もし、本ガイドラインに反する問題が発生した場合には、迅速にご報告頂くとともに、改善に取り組み頂くようお願い致します。
万が一、適切な改善の取り組みがなされない場合には、発注を停止させて頂くこともございます。

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発行/トヨタ自動車株式会社
発行年月/2021年11月