【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年12月19日【事業年度】

第53期(自【会社名】

株式会社シイエム・シイ

【英訳名】

ＣＭＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

至ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
佐々幸恭

成田克己

成田克己

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次
決算年月
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(円)

第49期
平成22年９月
11,348,493
1,246,277
588,627
─
7,942,913
10,238,924
3,540.36

第50期
平成23年９月
12,656,193
749,859
349,422370,361
8,178,412
10,995,363
3,645.56

第51期
平成24年９月
14,986,319
1,283,145
530,194
485,1628,528,861
12,107,431
3,801.89

第52期
平成25年９月
14,185,535
1,040,411
522,805
676,713
9,069,263
12,157,033
4,040.43

第53期
平成26年９月
16,039,840
1,570,462
906,814945,1129,919,500
13,835,716
4,282.10(円)

262.36

155.75236.34233.05399.11(円)

260.65155.61

234.18229.76379.34

(％)
(％)
(倍)

77.6
7.6
6.6

74.4
4.3
8.7

70.4
6.3
7.6

74.6
5.9
8.2

71.7
9.6
7.8

(千円)

609,698

463,866

1,898,592

500,318

1,478,170

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△249,009△1,161,472△301,326△408,752△162,119

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△89,427△896,009△138,943△183,041

64,088

売上高
経常利益
当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物(千円)
3,750,615
2,162,443
3,599,731
3,589,704
5,015,439
の期末残高
従業員数
564
758
757
788
814
〔外、平均臨時雇用者
(名)
〔25〕
〔23〕
〔28〕
〔27〕
〔25〕
数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第50期より、新たに株式を取得した丸星株式会社及び同社の100％子会社であるMaruboshi Europe B.V.を、連結の範囲に含めております。
３ 第52期より、重要性が増したことにより広州国超森茂森信息科技有限公司を連結の範囲に含めております。

2

(２) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)

第49期
平成22年９月
9,662,956
1,164,293
511,531529,770
2,243,600
7,798,142
9,778,698
3,475.84

第50期
平成23年９月
9,571,029
837,446
471,136
529,770
2,243,600
8,131,345
10,141,757
3,624.58

第51期
平成24年９月
10,729,110
1,224,889
583,753
529,770
2,243,600
8,586,480
11,299,534
3,827.57

第52期
平成25年９月
10,080,887
1,033,329
600,079
529,770
2,243,600
9,062,554
11,235,520
4,039.79

１株当たり配当額
60
60
70
70
(内、１株当たり
(円)
( － )
( － )
( － )
( － )
中間配当額)
１株当たり(円)
228.00210.00260.22267.50
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり(円)
226.51209.81
257.84263.72
当期純利益金額
自己資本比率
(％)
79.7
80.2
76.0
80.7
自己資本利益率
(％)
6.7
5.9
7.0
6.8
株価収益率
(倍)
7.6
6.5
6.9
7.2
配当性向
(％)
26.3
28.6
26.9
26.2
従業員数
443
450
441
434
〔外、平 均 臨 時 雇 用 者 (名)
〔25〕
〔23〕
〔28〕
〔27〕
数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第51期の１株当たり配当額70円には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。

3

第53期
平成26年９月
10,727,734
1,388,236
864,083
590,885
2,315,500
9,893,870
12,548,450
4,273.47
80( － )380.31361.47
78.8
9.1
8.2
21.0
414
〔23〕

２ 【沿革】
昭和37年５月

株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立
図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始

昭和41年５月

株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転
写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設

昭和44年12月

東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始

昭和45年12月

パンチサービス受託業務を主業務とするＥＤＰ(電子データ処理システム)事業部を開設

昭和47年４月

ＥＤＰ事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立
コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始

昭和52年６月

トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始
昭和54年８月

東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立

昭和55年10月

中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設
製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立

昭和55年11月

中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立

平成元年10月

ＣＩを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更

平成２年６月マニュアル企画制作部を愛知郡日進町(現

平成６年２月

当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収

愛知県日進市)に移転

合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート
平成８年10月

東京本部を東京都中央区の新社屋に移転

平成10年６月

アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMC PRODUCTIONS USA INC.を設立
資本金30万ドルを出資

平成13年１月

大阪営業所を大阪市西区に開設

平成14年10月

キャリア・プロデュース事業部を開設し、人材派遣業務を開始

平成17年12月

中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司(連結子会社)を設立
資本金102万人民元を出資

平成18年10月

ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMC Solutionsを名古屋市中区に設立(連結子会社)
資本金80百万円を出資

平成20年12月

ジャスダック証券取引所に当社株式を公開

平成23年１月

丸星株式会社の全株式を取得し、子会社化(連結子会社)
同株式取得にともない、Maruboshi Europe B.V.(連結子会社)他５社を子会社化

平成24年10月

東南アジアの拠点としてタイ

バンコクにCMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.を設立

資本金720万バーツを出資

4

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(株式会社CMC Solutions、丸星株式会社、Maruboshi Europe B.V.、広州国超森
茂森信息科技有限公司)、非連結子会社かつ持分法非適用子会社(CMC PRODUCTIONS USA INC.、CMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.、Maruboshi France S.A.R.L.、Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o. 、広州市丸星資訊科技有限公司、Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.、台灣丸星資訊科技股分有限公司)で構成されており、マーケティング事業及びシステム開発事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
［マーケティング事業］
マーケティング事業は、以下の４つに分類しております。
(１)インターナル・マーケティング
お取引先のマーケティング活動を促進するために、お取引先の従業員等を「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。
事例としましては、顧客企業の販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムやＷｅｂサイトの企画・制作、研修会の企画・運営等があります。
当社の他、丸星株式会社、並びに中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司、タイの拠点であるCMC
ASIA PACIFIC CO., LTD.も同分野の事業を行っております。
(２)エクスターナル・マーケティング
消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。事例としましては、一般顧客に対するＣＳ向上のための施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、イベント・展示会等の企画・運営等があります。
当社の他、丸星株式会社、並びに中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司、タイの拠点であるCMC
ASIA PACIFIC CO., LTD.も同分野の事業を行っております。
(３)カスタマーサポート・マーケティング
お取引先の製品やサービスを購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、製品の使用説明書やサービススタッフ向けの修理書等の企画・編集・制作を行っております。
具体的には、顧客企業の商品・サービスに関わる最終消費者向けの使用説明書、修理・保守を行うスタッフ向けの修理書・施工説明書などの各種ドキュメントの企画・編集・制作を行っております。自動車、工作機械、家庭用
電化製品、ＯＡ機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメントに対応しております。中でも自動車の使用説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。
カスタマーサポート・マーケティングは、当社の主力分野であり、丸星株式会社、欧州の拠点であるMaruboshi
Europe B.V.、Maruboshi France S.A.R.L. 及びMaruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.、米国の拠点であるCMC PRODUCTIONS USA INC.、中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司及び広州市丸星資訊科技有限公司、タイの拠点であるMaruboshi (Thailand) Co., Ltd. 並びに台湾の拠点である台灣丸星資訊科技股分有限公司も同分野の事業を行っております。

5

(４)トータルプリンティング
使用説明書や修理書等の印刷・製本を行っております。学校法人及び地方公共団体のパンフレットや小売業の顧客企業向けチラシなどの一般的な印刷も行っております。
印刷から製本まで一貫した制作システムを社内で持つことにより、制作時間の短縮と顧客情報の機密管理を可能にしています。
［システム開発事業］
コンピュータソフトウエア受託開発を主としており、コンピュータに関わるソリューションの企画・提案、ソフ
トウエア開発要員の派遣、コンピュータソフトウエアパッケージの販売、コンピュータ本体及び周辺機器販売を行っております。
株式会社CMC Solutionsが同分野の事業を行っております。

事業系統図は、以下のとおりです。

6

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の所有
資本金または主要な事業(被所有)割合
出資金
の内容
(％)
(千円)

関係内容

(連結子会社)
株式会社CMC Solutions(注)３、５

名古屋市中区

80,000システム
開発事業

当社に対し機器販売等を行っております。
100.0
役員の兼任

あり

当社より資金援助を受けております。
丸星株式会社(注)３、６横浜市西区

440,500

マーケテ
ィング事
業

100.0

当社に対しコンテンツ
制作役務の提供等を行っております。
役員の兼任

Maruboshi Europe B.V.

広州国超森茂森信息科技有限公司

オランダ
アムステルダム

中国
広東省広州市

千ユーロ
142

マーケテ
ィング事
業

千元
3,000

マーケテ
ィング事
業

100.0
〔100.0〕93.5

当社に対し翻訳役務の提供等を行っております。
当社に対し翻訳役務の提供等を行っておりま
す。
役員の兼任

(注) １
２
３
４
５

６

７

あり

あり

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有の所有割合であります。
特定子会社に該当しております。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
株式会社CMC Solutionsにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報に記載しておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
丸星株式会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
2,321,712千円② 経常利益194,055 〃③ 当期純利益
119,105 〃④ 純資産額1,280,484 〃⑤ 総資産額1,973,750 〃上記以外に７社関係会社がありますが、いずれも非連結子会社であるため記載を省略しております。

7

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成26年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティング事業

688
〔25〕

システム開発事業

126
814
〔25〕

合計
(注) １
２
３

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(２) 提出会社の状況
平成26年９月30日現在
従業員数(名)
414
〔23〕
(注) １
２
３
４
５

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
38.6

12.0

平均年間給与(千円)5,813

従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の報告セグメントは「マーケティング事業」のみであるため、セグメントごとの従業員数の記載を省略
しております。

(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

8

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(１)業績
当連結会計年度における我が国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあったものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、一部に弱さを残しております。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくものと考えられます。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は、16,039百万円(前年同期比1,854百万円増、同13.1％
増)、営業利益は1,466百万円(前年同期比488百万円増、同49.9％増)、経常利益は1,570百万円(前年同期比530百
万円増、同50.9％増)、当期純利益は906百万円(前年同期比384百万円増、同73.5％増)となりました。
これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(マーケティング事業)
インターナル・マーケティングは、自動車関連分野における国内外での各種教育施策案件の増加、同分野における業務支援システム案件の増加などにより、売上高は2,531百万円(前年同期比1,078百万円増、同74.3％増)となりました。
エクスターナル・マーケティングは、自動車関連分野におけるブランドイメージ向上支援案件の増加があった
ものの、不動産関連分野における販促物制作案件の減少などがあり、売上高は1,164百万円(前年同期比51百万円
減、同4.2％減)となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは、自動車関連分野において、新型車解説書案件の増加があったことに加え、海外向け使用説明書・修理書案件の増加もあり、売上高は8,735百万円(前年同期比680百万円増、同8.4％増)となりました。
トータルプリンティングは、自動車関連分野における印刷案件の増加があり、売上高は1,603百万円(前年同期比98百万円増、同6.6％増)となりました。
その他については、コンビニエンスストア店舗閉鎖に伴う減少があり、売上高は377百万円(前年同期比99百万円減、同20.9％減)となりました。
これらの結果、マーケティング事業の売上高は14,411百万円(前年同期比1,706百万円増、同13.4％増)、営業利
益は1,591百万円(前年同期比471百万円増、同42.1％増)となりました。
(システム開発事業)
ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、主要なお取引先からの受注案件の増加に加え、新規ビジネスであるコンサルティング業務とこれに付随するシステム開発案件の増加があり、売上高は1,628百万円(前年同期比147百万円増、同10.0％増)となりました。営業利益は52百万円(前年同期比15百万円増、同41.0％増)となりました。

9

(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,425百万円増加し、当連結会計年度
末には5,015百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,478百万円の収入(前年同期は500百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加385百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,563百万円の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の支出(前年同期は408百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出120百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の収入(前年同期は183百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額157百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入122百万円、短期借入れによる収入102百万円によるものであります。

10

２ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(千円)マーケティング事業
9,693,050
システム開発事業
1,028,271
合計10,721,322(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

前年同期比(％)
113.6
105.2
112.7

(２) 受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
(３) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
マーケティング事業(事業分類別)インターナル・マーケティング
エクスターナル・マーケティング
カスタマーサポート・マーケティング
トータルプリンティング
その他

システム開発事業
(注) １
２

３

販売高(千円)

前年同期比(％)

14,411,296
2,531,085
1,164,192
8,735,036
1,603,336
377,6441,628,544
16,039,840

113.4
174.3
95.8
108.4
106.6
79.1
110.0
113.1

合計
セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
販売高(千円)割合(％)
販売高(千円)割合(％)
トヨタ自動車株式会社
6,206,816
43.8
6,651,333
41.5
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

11

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、「心動かすマーケティング。真のマーケティング・カンパニーとして社会に感動を提供する」
を経営ビジョンに掲げ、以下のミッションを経営課題としております。このミッションを着実に遂行し、お取引先企業に期待される企業グループをめざし、総合力の向上・強化に努めてまいります。
(１)営業・制作部門における取り組み
当社グループは、カスタマーサポート・マーケティングの売上を維持・拡大しながら、インターナル・マーケテ
ィング及びエクスターナル・マーケティングの売上拡大をめざしてまいります。また、当社グループの最大の特徴であり、マーケティングの課題をトータルで解決できるワンストップ・ソリューションを、自動車業界を中心にしながらも、医療分野などその他の業界へも積極的に展開していきたいと考えております。
具体的な戦略としましては、ＩＣＴ化の推進(※ＩＣＴ＝Information and Communication Technology(情報通信技術))と海外対応力の強化を掲げてまいります。従来からのマニュアル制作をはじめとしたコンテンツビジネスを
ＩＣＴ技術で補完し、ユーザーが「欲しいときに、欲しい形で、必要な情報を得る」ための環境づくりに取り組ん
でまいります。また、海外対応については自動車分野を主として、東南アジア地域における強化を図ってまいります。
制作部門においては、Ｑ(品質)、Ｐ(価格)、Ｓ(スピード)に徹底的にこだわった組織・体制の構築を進めるとともに、原価低減に一層注力してまいります。
(２)組織・体制・人財育成
当社グループは、売上・利益計画の達成、営業戦略の遂行に必要な組織・体制の整備を進めてまいります。特に、「コンテンツ分野におけるＩＣＴ化」の技術をもって、顧客企業の商品や業務に関する情報の整理、体系化を行うことができる、コンテンツ・マネジメントのスキルを持った人財の育成を推進してまいります。
さらに、海外でのマーケティング活動を強化・推進するため、グローバルな人財育成も強化してまいります。
(３)ＣＳＲ(企業の社会的責任)
当社グループは、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」を制定し、人権尊重、関係法令、国際ルールの遵守とともに、社会的良識を持って事業活動を展開しております。さらに、今後もその考え方に沿った事業活動を進めてまいります。
また、ISO27001、ISO14001、ISO9001を既に取得しており、全社員及び関連協力先へのより一層の周知徹底によりその遵守を強化してまいります。
当社グループは、株主、お取引先、従業員、地域の方々など、広く社会にとって有用な存在であるべく、ＣＳＲ
重視の経営を一層推進してまいります。
(４)利益配分・広報・ＩＲ
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題のひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことが重要であると考えております。
また、株主及び投資家の皆様にとって有益な企業情報の発信やＩＲ活動を、積極的に推進してまいります。

12

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努めております。
(１)景気変動によるリスク
当社グループを含めたマーケティング会社・システム開発会社の業績は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業が、景気悪化にともない事業縮小・販売店舗の撤廃・統廃合などのリストラクチャリングを行うこと
や、製品開発の遅れなどで、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があるためです。
当社グループは、サービス内容の多様化や、国際市場への進出を図るなど、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努力しております。しかし、当社グループの国内売上高は、全売上高の88.2％(平成26年９月期)を占めているため、国内景気の変動に伴う国内主要顧客企業の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(２)取引に伴うリスク
当社グループは、マーケティング事業を遂行するにあたり、コンサルティング会社や調査会社、広告会社、制作
プロダクション、セールスプロモーション会社、ＰＲ会社、印刷会社などに業務委託を行っております。マーケテ
ィング業界においては、様々な事情により、計画や内容に、突然の変更が生じることが少なくありません。その結果、顧客企業や業務委託先会社との間で、不測の事態や紛争が生じる可能性があります。
当社グループでは、顧客企業と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を行っておりますが、顧客企業の倒産などが生じた際に、実施したマーケティングサービスや広告メディア掲載料金の支払を受けられないにもかかわらず、業務委託先会社に対して支払債務を負担することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(３)製品の品質にかかるリスク
当社グループは、自動車を中心とした技術情報マニュアルや商品教育・販売促進に関わる各種マニュアルの企
画・編集・制作及び印刷を行っております。当社グループにおいて、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプ
リント、乱丁等が発生し損害金額が大きかった場合、当社グループの信用が失墜し、業績に影響を与える可能性があります。
(４)特定の取引先への高い依存
当社グループの売上高のうち、主要顧客であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、平成25年９月期において43.8％、平成26年９月期において41.5％となっており同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。
このため、何らかの事情により同社との取引が打ち切られた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

13

(５)競合によるリスク①同業他社との競合
わが国におけるマーケティング業界は、コンサルティング会社、調査会社、広告会社、セールスプロモーショ
ン会社、ＰＲ会社間において、激しい競争が行われております。今後、マーケティング業界内企業の事業統合
や、外資系企業による日本市場への参入により、将来顧客企業の獲得をめぐる競合が激しくなる可能性があります。
将来、そのような状況が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②隣接業種及び新規参入企業との競合
当社グループの事業領域が拡大するにつれて、シンクタンクなど隣接業種との競合が生じる機会も増加してきます。また、インターネットを利用したコミュニケーションシステム構築・運用などの事業領域においては新規参入企業も多く、これら企業と当社グループは競合する関係にあります。今後、これらの事業領域におけるノウ
ハウの構築、業務効率化等の対応が遅れた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６)法規制に関するリスク①情報漏洩によるリスク
当社グループでは、マーケティング事業を遂行するにあたり、顧客企業の機密情報や個人情報を取得、利用する場合があります。当社は、ISO27001を取得し、グループを含め諸規程の制定、役員・従業員・パート社員への研修の実施、管理体制の体系化、システム構築・運用の強化を実施しておりますが、今後、外部からの不正アクセスなどにより機密情報・個人情報の流出に代表される重大なトラブルが生じた場合、当社グループへの損害賠
償請求や信用の低下により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②システム開発事業にかかる法的規制
当社グループにおけるシステム開発事業に関わる法的規制は、著作権法、不正アクセス防止法、個人情報保護法等があります。これらについては、ライセンス・ソフトウエア管理規程等の整備、ISO27001認証取得による社内管理体制の確立等により法令遵守に努めております。しかしながら、法改正や法令違反等が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③その他
今後、マーケティング活動や広告・制作物の表現内容などに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(７)コンピュータウィルスによるリスク
当社グループでは、コンピュータウィルスの侵入を防ぐためにハード・ソフトによるチェック機能のほか
ISO27001で制定した諸規程をはじめとする各種ルールにて役員・従業員・パート社員に対しウィルスチェックを義務付けております。しかしながら、これらのチェックを潜り抜け外部から持ち込まれたコンピュータウィルスにより、機密情報・個人情報の流出による重大なトラブルや、基幹システムの停止による業務遅延が生じ、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下などの悪影響を受ける可能性があります。
(８)訴訟等について
平成26年９月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりません。しかしながら、当社グループは、第三者の知的財産権を侵した場合等に、取引先、各種団体、消費者または知的財産権の所有者らにより提起される訴訟に、直接または間接的に関与する可能性があります。

14

(９)優秀な人財の確保
当社グループが継続的な成長を続けるためには、優秀な人財を確保し教育・育成していくことが重要課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループは、採用活動の全社的強化及び能力開発体制の構築等、優秀な人財の獲得、育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人財を計画どおり確保し育成できな
かった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害、人災等について
当社グループは、国内では愛知県、東京都、大阪府、神奈川県に本社及び拠点があり、海外では米国、中国、オ
ランダ、フランス、ポーランド、タイ、台湾、シンガポールに拠点があります。今後、局地的な水害や地震等の自然災害や火災、暴動、テロ等の人災が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)システム開発事業におけるシステム障害について
当社グループにおけるシステム開発事業は、納品前に顧客とテストを繰り返し行い、顧客の最終受入テストの合格をもって納品となるため、システム障害が発生するケースは極めて低いものと認識しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウィルス等の事故あるいは人為的なミスによりシステムが損害を受け機能しなくなる
危険性を完全に排除することはできないため、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

15

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

16

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産及び負債の状況に基づき将来の費用として発生が見込まれるものについては、一般に合理的と認められる方法により慎重に見積り判断を行っておりま
すが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(２)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、16,039百万円(前年同期比1,854百万円増、同13.1％増)、営業利益は1,466百万円(前年同期比488百万円増、同49.9％増)、経常利益は1,570百万円(前年同期比530百万円増、同50.9％増)、当期純利益
は906百万円(前年同期比384百万円増、同73.5％増)となりました。
これをセグメント別に見ますと、マーケティング事業におきましては、インターナル・マーケティングにおいて商品教育案件を中心に各種教育施策案件が増加したほか、カスタマーサポート・マーケティングにおいても、新型車案件の増加などがあり、前年同期比増収・増益となりました。
システム開発事業におきましては、主要なお取引先からの受注案件の増加に加え、新規ビジネスであるコンサル
ティング業務とこれに付随するシステム開発案件の増加があり、増収・増益の結果となりました。
以上より、連結合計におきましては、増収・増益の結果となりました。
(３)当連結会計年度末の財政状態の分析①資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より1,678百万円増加し、13,835百万円(前年同期比13.8％増)となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,425百万円、受取手形及び売掛金の増加392百万円によるもので
あります。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より828百万円増加し、3,916百万円(前年同期比26.8％増)となりました。これは主として、未払法人税等の増加242百万円、流動負債のその他の増加191百万円、退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)の増加127百万円によるものであります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より850百万円増加し、9,919百万円(前年同期比9.4％増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加749百万円によるものであります。
(４)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「第２事業の状況、１

17

業績等の概要(２)」に記載しております。

(５)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中長期的な経営戦略として次の４つを掲げてまいります。
①自動車業界への営業戦略
自動車業界においては、トヨタ自動車株式会社のシェア拡大と未開拓市場への積極的参入、顧客密着を念頭に海外における営業・制作拠点の構築を行ってまいります。
②汎用的なビジネスモデルの構築
編集に関するノウハウ・ＩＣＴ(※ＩＣＴ＝Information and Communication Technology(情報通信技術))を基礎として、コンテンツ・マネジメントに関する汎用化商材の開発と、業界別ソリューションモデルの構築をめざしてまいります。
また、マニュアル分野におけるユニバーサルデザインの研究、ＣＧをはじめとした新たな表現手法への取り組
みを強化いたします。
③人財戦略
次代を担う人財を育成するため、イノベーションを実践できるスタッフのキャリアプランを再構築し、活用を進めてまいります。
④グループ間の連携強化・業務効率化
グループの国内・海外拠点を活かした業務連携の拡充とナレッジ・ノウハウの共有を図り、品質の維持向上と業務効率化を継続的に実施いたします。
(６)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の落ち込みやお取引先企業の予算削減等があった場合には、当社グループを取り巻く事業環境が厳しくなる可能性があります。
このような状況のもと、当社グループは顧客企業の商材や技術に精通した「人財」の育成・能力開発により差別化を推し進め、顧客の課題を解決することのできる強力なパートナー企業をめざしてまいります。

18

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は164百万円であります。
内訳は、マーケティング事業が158百万円、そのうち有形固定資産が117百万円、無形固定資産が41百万円であります。主なものは、当社における印刷製本設備の購入31百万円の他、情報サーバ及びネットワーク機器のリプレース28
百万円であります。システム開発事業において、重要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
平成26年９月30日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
工具、器具
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品

合計

従業員数
(名)

本社
マーケティング 営業用(名古屋市中区)
事業
生産用

179,664

9,617

754,400(584.15)50,338994,021131

中川事業所
マーケティング 営業用(名古屋市中川区)
事業
生産用80,868

235,767

362,025(2,430.43)

700

679,36138

日進事業所
マーケティング 営業用(愛知県日進市)
事業
生産用116,217―

179,509(922.75)

7,200

302,927162

東京事業所
マーケティング 営業用(東京都中央区)
事業
生産用29,4980468,999(160.78)2,180

500,677

50

(注) １
２

上記金額には消費税等は含まれておりません。
上記の他、連結会社以外からの貸借設備がありますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。

19

(２) 国内子会社
平成26年９月30日現在
会社名
(所在地)

丸星株式会社(横浜市西区)
(注) １
２

セグメント
の名称
マーケティング
事
業

設備の
内容

営業用
生産用

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
工具、器具
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
28,676

9,914

15,473(348.95)

12,517

合計

66,582

従業員数
(名)

194

上記金額には消費税等は含まれておりません。
上記の他、連結会社以外からの貸借設備がありますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

20

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,970,000

計

7,970,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成26年９月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成26年12月19日)

普通株式2,315,500

2,315,500

計2,315,500

2,315,500(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)―

内容
単元株式数は100株であります。
―

提出日現在の発行数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

21

(２) 【新株予約権等の状況】
臨時株主総会の決議日(平成18年８月31日)
事業年度末現在(平成26年９月30日)

提出日の前月末現在(平成26年11月30日)

30,810 (注)１

30,810 (注)１――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株であります。

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)308,100

308,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,700

1,700

区

分

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年９月27日～
平成28年９月26日
発行価格
1,700
資本組入額
850
①当社株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場された時(平成20年12月４日)から１年を経過した時に限り、新株予約権を行使することができる。
②当社の取締役、執行役員、監査役または使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位をいずれも喪失して いな いこ とを 要す る。ただし、当該地位を任期満了による退任および定年退職等、その他
取締役会が正当な理由があると認め、書面で通知をした場合は地位喪失の日から２年間新株予約権を行使できる。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
第三者への譲渡、質入その他一切の処分ができないものとする。

代用払込みに関する事項

─

同左
発行価格
1,700
資本組入額
850

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す──
る事項(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類及び数は、１個につき普通株式10株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使または自己株式移転の場合を除く)を行う場合は、次の算式により一株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
新規発行株式数または処分する自己株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数または処分する自己株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×22

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成26年９月30日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

71,9002,315,500

61,115590,885

61,115504,545

新株予約権の行使による増加であります。

(６) 【所有者別状況】
平成26年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

100株)

外国法人等
その他の
法人
個人以外
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数(人)

―

11

12

10

9

3

725

770

―

所有株式数
(単元)

―

1,927

571

1,635

691

3

18,32023,147800

所有株式数の割合(％)

―

8.33

2.47

7.06

2.99

0.01

79.15

100.00―(注)

自己株式314株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

23

(７) 【大株主の状況】

氏名又は名称佐々名古屋市西区

468,600

20.24

名古屋市昭和区

237,11010.24

シイエム・シイ従業員持株会

名古屋市中区平和１－１－19

224,080

9.68

林

名古屋市昭和区

110,000

4.75

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１

100,000

4.32

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

60,0002.59

佐々名古屋市西区

46,3402.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

40,000

1.73

鷲尾

美里

名古屋市昭和区

36,600

1.58

龍山

真澄

千葉県大網白里市

36,0001.55

1,358,730

58.68

林

香予子

住所

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

幹治

史子

幸恭

計
(注)

－

前事業年度末現在主要株主であったシイエム・シイ従業員持株会は、当事業年度末では主要株主でなくなって
おります。

24

(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,314,400

単元未満株式普通株式

23,144

―

800

―

―

発行済株式総数

2,315,500――

総株主の議決権―

23,144―② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)株式会社シイエム・シイ
計

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区平和一丁目１番19号

300

―

300

0.01

300

―

300

0.01

―

25

(９) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成18年８月31日開催の臨時株主総会並びに平成18年９月27日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日

平成18年８月31日

付与対象者の区分及び人数①取締役10名②従業員２名新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」をご参照下さい。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

臨時株主総会、平成18年９月27日

取締役会

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 退職による権利の喪失、付与対象者の区分変更及び権利行使により、平成26年11月30日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役４名、執行役員２名、当社子会社の取締役１名、その他２名となっております。

26

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式3686

当期間における取得自己株式

25

72

(注)

当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

―

保有自己株式数
(注)

)

314

―

339

―

当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

27

３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本的な考え方としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、現状、期末配当として年１回の配当を実施しております。なお、配当の決定機関は、期末配当について
は株主総会、中間配当については取締役会としております。
以上の考え方に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり80円といたしました。
内部留保金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、アジアなどの海外市場における営業基盤の整備、並びに経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図っていきた
いと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成26年12月19日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)185,2142880

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

最高(円)

2,230

2,250

2,189

2,340

3,595

最低(円)

1,272

1,336

1,273

1,448

1,807

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から
平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日
以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,502

2,555

2,700

3,595

3,240

3,295

最低(円)

2,365

2,247

2,531

2,623

2,946

3,085

29

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

取締役
会 長

―

林

代表取締役
社 長

―

佐々

取締役

第１営業本
部長兼技術
情報企画本
部長

生年月日

略歴

昭和37年５月
平成14年12月
平成４年10月
平成９年12月
平成10年６月
平成16年２月
幸恭 昭和39年８月28日
平成16年11月
平成17年４月
平成18年12月
平成23年12月
昭和56年４月

幹治 昭和８年８月10日

平成23年７月
大坪勉

昭和33年１月23日

平成25年11月
平成25年12月

昭和59年３月
取締役

取締役

第２営業本
部長

管理本部長
兼総務部長
兼経営企画
室担当

小林 淑記 昭和35年12月23日

平成９年４月平成14年12月
平成18年12月
平成24年10月
昭和53年４月
平成17年６月
平成17年12月
平成18年４月
平成18年５月

成田 克己 昭和29年４月25日 平成18年10月
平成18年12月
平成20年１月
平成20年４月
平成22年10月
平成23年12月

取締役
(非常勤)

取締役
(非常勤)

―

―

昭和52年３月
平成５年11月
平成８年12月
龍山 真澄 昭和27年１月２日 平成14年12月
平成18年12月
平成23年12月

大武

健一郎 昭和21年７月10日

昭和45年５月
平成７年５月
平成10年７月
平成13年７月
平成16年７月
平成17年７月

平成20年３月
平成20年５月
平成26年12月
昭和55年４月
監査役
(常勤)

監査役
(非常勤)

―

―

中目 哲夫 昭和31年８月29日 平成26年１月
平成26年12月

後藤 武夫 昭和20年４月10日

昭和47年４月
昭和54年４月
平成18年12月

30

当社設立 代表取締役社長
当社取締役会長(現任)
当社入社
当社取締役第２営業本部部長
CMC PRODUCTIONS USA INC.取締役社長
CMC PRODUCTIONS USA INC.取締役社長退任
当社取締役マーケティング情報企画部長
当社取締役マーケティング本部長
当社取締役専務執行役員マーケティング本部長
当社代表取締役社長代表執行役員(現任)
トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株
式会社)入社
TOYOTA MOTOR POLAND COMPANY LIMITED会長兼CEO
トヨタ自動車株式会社TME-Japan主査
トヨタ自動車株式会社退社
当社取締役専務執行役員第１営業本部長、技術
情報企画本部長(現任)
株式会社イントランス(平成６年２月当社と合併)入社
当社東京本部営業部長
当社取締役東京本部長
当社取締役常務執行役員東京本部長
当社取締役常務執行役員第２営業本部長(現任)
株式会社東海銀行(現株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行)入行
当社出向
当社管理本部長兼経理部長兼総務部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行退行
当社入社
当社管理本部長兼経理部長兼総務部長
当社管理本部長兼経理部長
当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長
当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長兼総務部長
当社取締役執行役員管理本部長
当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長
当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長、経営企画室担当(現任)
当社入社
当社取締役東京事業部長
当社常務取締役東京本部長兼第２営業本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長代表執行役員
丸星株式会社代表取締役会長(現任)
当社取締役(現任)
大蔵省(現財務省)入省
同省大臣官房審議官
同省国税庁次長
財務省主税局長
同省国税庁長官
退官
商工組合中央金庫(現株式会社商工組合中央金庫)副理事長商工組合中央金庫退任(認定NPO法人)ベトナム簿記普及推進協議会理事長(現任)
当社取締役(現任)トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株
式会社)入社
トヨタ自動車株式会社中近東部グループ長
トヨタ自動車株式会社退社
当社監査役就任(現任)
弁護士登録
後藤武夫法律事務所(現後藤・鈴木法律事務所)
開設 所長就任(現任)
当社監査役就任(現任)

任期

所有株式数
(株)

注３

237,110

注３

46,340

注３

700

注３

15,480

注３

12,900

注３

36,000

注４

―

注６

―

注５

1,100

役名

職名

監査役
(非常勤)

―

氏名

黒神

生年月日

聰

略歴

昭和49年11月
昭和56年４月
昭和17年７月13日
平成25年４月
平成25年12月
計

(注) １
２
３
４
５
６

７
８

愛知学院大学法学部助教授
愛知学院大学法学部教授
愛知学院大学法学部客員教授(現任)
当社監査役就任(現任)

任期

所有株式数
(株)

注６

―

349,630

取締役 大武健一郎は、社外取締役であります。
監査役 後藤武夫、黒神聰は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成25年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、平成27年９月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
増員として選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、在任取締役の任期の満了する時までであります。
監査役の任期は、平成23年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、平成27年９月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、当社の定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までであります。退任した監査役の任期は、平成23年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
代表取締役社長 佐々幸恭は、取締役会長 林幹治の娘婿であります。
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、代表執行役員 佐々幸恭、専務執行役員 大坪勉、常務執行役員 小林淑記、執行役員
成田克己の取締役兼務執行役員の他、取締役以外の執行役員は、常務執行役員 田島龍司、常務執行役員
近藤幸康、常務執行役員 窪田宏、執行役員 奥田憲二、執行役員 村杉満、執行役員 大塚文男で構成しております。

31

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針として、株主・取引先・地域社会・従業員等の各ステークホルダ
ーと良好な関係を築きながら、企業価値の継続的な向上を図り、長期安定的な成長を遂げていくことが重要であると考えております。
そのために、取締役会を中心として、経営の健全性と透明性を図りながら、経営環境の変化にも迅速に対応できる体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

② 企業統治の体制
ａ 企業統治の体制の概要等について
当社は、会社法上の取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。
取締役会は取締役７名(うち社外取締役１名)で構成され、月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しており、経営の健全性と適切な事業運営を図っております。取締役会は、取締役の職務執行を監督するのみでなく、当社経営における最高の意思決定機関でもあります。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
当社は経営効率の向上を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役７名のうち４名は執行役員を兼任しており、あわせて本部制を採用していることから、取締役３名及び取締役以外の執行役員１名が本部長として、５つある各本部を統括管理しております。なお、執行役員の員数は10名であります。業務執行については、担当役員(執行役員)が「職務権限規程」に基づいて組織運営を行い、的確な意思決定のできる体制づくりに努めております。
監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役は取締役会に出席し、経営の透
明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べております。
業務運営に関しては、取締役、執行役員及び連結対象子会社代表取締役社長で構成される経営企画会議を、監査役の出席を得て毎月１回開催しており、各部門及び子会社の売上高及び営業利益予算実績対比、主要得意先販売状況、トピックス等経営に影響を与える事項についていち早く共有し対処できる体制を構築しております。
ｂ 企業統治の体制を採用する理由
当社の経営にあたっては、当社事業に精通した取締役で構成する取締役会により各取締役の業務執行の監督を行ってまいりましたが、コーポレート・ガバナンス体制の一層強化を図るため、独立性の高い社外取締役１
名を新たに選任いたしました。なお、従前より取締役及び取締役会に対する監査機能としては、独立性の高い
社外監査役２名を選任し、監査機能の客観性の確保を保ってまいりました。これらにより、当社の企業統治
は、取締役会及び監査役会設置会社という体制のもとに、客観的かつ効率的・効果的に実施されており、現行の体制が最適であると考えております。

32

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

ｃ 内部統制システム整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制」に関しては、以下のとおり取締役会にて決議し、体制の整備に努めております。
イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、「取締役会規則」等の行動規範に基づき職務を執行し、取締役会を通じて代表取締役の業務執行の監視、監督を行う。また、法令遵守体制にかかる規程を整備し、コンプライアンス体制の整備を行う。また、弁護士等の外部専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。
監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の業務執行の状況について監査を行う。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長をリスクに関する統括責任者とする。
部門ごとに対応すべきリスクについては、各部門が予防・対策に努めることとするほか、情報セキュリテ
ィ及び個人情報保護に関しては、「ＩＳＰ関連規程」に基づいて対応する。
内部監査部門である内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施するとともに、統括責任者に報告する。

33

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
中期経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を管理する。
取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にするとともに、執行役員へ権限を委譲し、職務執行を効率的かつ迅速に行う。
重要な経営課題について、取締役・執行役員他で構成される経営企画会議で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。
ホ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、社内規程の周知徹底と職務に関連した法令の遵守を徹底するために、定期的に教育を行う。
「内部通報制度」を整備し、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を整える。
内部監査部門である内部監査室は、使用人の職務執行の状況について、定期的に内部監査を行う。
ヘ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項の決定には、子会社と十分に協議した上で当社取締役会の承認を行うことにより子会社の経営管理を行う。
シイエム・シイグループにおける企業倫理の徹底、コンプライアンス経営を推進するため、「内部通報制度」を活用する。
監査役と内部監査部門である内部監査室が緊密に連携して、当社や子会社などの業務監査を実施する。
ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査部門である内部監査室等に所属する使用人から監査役職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。
チ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の独立性を確保するため、配置する使用人の人事異動及び考課等については、事前に監査役会の同意を得る。
リ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な書類を適時閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して、職務執行についての報告を求めることができる。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令・定款に違反する重大な事実等が発生した場合は、速やかに監査役に報告する。
監査役は、会計監査人より、取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性について報告を受ける。また、内部監査部門である内部監査室より、監査結果について報告を受ける。
監査役は、取締役が整備する「内部通報制度」による通報状況について報告を受ける。

34

ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて、独自に弁護士等の外部専門家の支援を受けることができる。
ル 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するため、基本計画を定めた上、取締役管理本部長をプロジェクトリーダーとする内部統制報告制度対応プロジェクト
により全社的な体制で整備を行う。
内部統制事務局は、内部統制報告制度対応プロジェクトに基づき、子会社を含め、シイエム・シイグルー
プの財務報告に係る内部統制の状況について統括・管理する。
内部監査部門である内部監査室は、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、是正すべき事項があればこれを内部統制事務局に対し勧告する。
ヲ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長しないこととしている。また反社会的勢力及び団体からの不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関(警察、弁護士等)と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応を取る。
また、自治体(都道府県等)が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長
し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。
(注) ＩＳＰとは、「Information Security Management System(情報セキュリティマネジメントシステム)」と「Personal information protection Management System(個人情報保護マネジメントシステム)」から派生した当社の造語です。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直轄組織の内部監査室が５名体制にて法令・社内規程の遵守状況について監査を実施しており、リスク低減及び業務の改善に向け助言・是正指示を行っております。内部監査計画、監
査実施状況につきましては、年２回定期的に取締役会に報告するとともに、被監査部門からは改善報告書の提出を求め適正な改善が行われているかどうかのフォローアップも実施しております。
監査役は取締役及び執行役員のコンプライアンス遵守状況、会社の意思決定と職務執行が適正であるかどうかについて監査しており、毎月の取締役会、経営企画会議にも出席し業務執行状況について監視できる体制となっております。また、監査役は会計監査人からの監査結果の報告や意見交換を行っており、内部監査室からの監査結果も随時報告を受ける等、連携強化を図るとともに有効かつ効率的な監査役監査を実施しております。

35

④ 社外取締役及び社外監査役
イ

社外取締役及び社外監査役の人数
当社の社外取締役は取締役７名中１名、社外監査役は監査役３名中２名であります。

ロ社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社では社外取締役または社外監査役を選任するための独立性について、基準または方針を明確に定めておりませんが、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じる
恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

ハ社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
大竹健一郎氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、国の財政運営に携わったことによる豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、それらを当社の経営に活かしたく、社外取締役に選任しております。また大竹健一郎氏と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当該社外取締役１名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

ニ社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
後藤武夫氏は、法律の専門家としての豊かな経験と高い見識を有していることから、客観的で広範かつ高度な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査役に選任しております。また後藤武夫氏と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
黒神聰氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、大学教授としての長年の研究と法律の専門的な知識、経験等を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。また黒神聰氏と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当該社外監査役２名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

36

⑤ 役員の報酬等
ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

152,725

82,300―47,33023,095

７

11,637

10,650

―

―

987

１

12,233

10,900

―

―

1,333

３

社外役員
(注)１
２

報酬等の種類別の総額(千円)

執行役員兼務取締役の執行役員報酬相当額26,400千円は含まれておりません。
取締役兼務でない執行役員の執行役員報酬、賞与、退職慰労金は含まれておりません。

ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ｄ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役に対する報酬限度額は、平成19年12月20日開催の第46期定時株主総会において、年額２億５千万円以内と決議しております。取締役個々の報酬につきましては、取締役会決議に基づく役員の内規に則り定めております。
監査役に対する報酬限度額は、平成19年12月20日開催の第46期定時株主総会において、年額４千万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。
⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
有限責任監査法人トーマツの当社業務執行社員と当社グループとの間に特別の利害関係はありません。
当年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、大中康宏、内山隆夫の２名であります。なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
当年度の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士11名、その他12名であります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
ａ 自己株式取得決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ 中間配当の決定機関
当社は、株主への利益還元の機動性を確保するため、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。
ｃ 責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

37

⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

38

⑩ 株式の保有状況ａ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

７銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ｂ104,721千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

トヨタ自動車株式会社

14,011

87,848

円滑な取引関係の維持と強化

株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ

10,0006,270

円滑な取引関係の維持と強化

26

3,640

円滑な取引関係の維持と強化

2,000

1,704

円滑な取引関係の維持と強化

第一生命保険株式会社
オークマ株式会社(注)

第一生命保険株式会社、オークマ株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位４銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

トヨタ自動車株式会社

14,011

90,553

円滑な取引関係の維持と強化

株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ

10,0006,202

円滑な取引関係の維持と強化

第一生命保険株式会社

2,600

4,232

円滑な取引関係の維持と強化

オークマ株式会社

2,000

1,754

円滑な取引関係の維持と強化(注)

第一生命保険株式会社、オークマ株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位４銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。
ｃ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

39

(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,000─

27,000

─

連結子会社

─

─

─

─

27,000─

27,000─

計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。

40

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。

以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(２)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修等に参加しております。

41

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計3,589,704
2,430,094※5
846,962
244,434
120,288△2,5785,015,439
2,823,085※5
873,329
260,313
193,866△200

7,228,906

9,165,834

485,059
335,293
87,431
1,790,655―

457,429
268,670
102,806
1,782,401
11,664

2,698,441

※1

※2

※2

42

2,622,971※1

778,732
303,269
38,979595,501
252,001
35,833

1,120,981

883,337

263,834
297,203
275,063
283,137△10,533

1,108,704
4,928,127
12,157,033

資産合計

当連結会計年度(平成26年９月30日)※2※2

277,201
330,185
294,142
263,376△1,333

1,163,573
4,669,881
13,835,716(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計43

当連結会計年度(平成26年９月30日)

853,857―
107,970
167,594
204,806
463,50284,120100,753

953,383
101,513
137,926
170,210447,800
486,792
98,922292,228

1,982,605

2,688,777814,715
289,741―706―
267,508
942,045
17,884

1,105,163
3,087,769

1,227,438
3,916,216

529,770
443,430
7,949,420△488

590,885
504,5458,699,202△574

8,922,132

9,794,058

73,21068,648―80,59599,181△59,985

141,859
5,271
9,069,263
12,157,033

119,791
5,651
9,919,500
13,835,716

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
関係会社出資金評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
14,185,535※1
9,858,537※2

4,326,997
3,348,372
978,625(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
16,039,840※1
10,991,654※2

5,048,186
3,581,541
1,466,645

3,083
2,183
19,302
15,6008,883
14,037

3,314
4,256
31,551
16,58935,48815,81463,090107,014

347
874
83

2,096
816
285

1,305
1,040,411

3,198
1,570,462

3,967

※3

2,097

※3

3,967
172
―
14,9452,097※4

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

44

※4
※5

345
8,254
―

15,117
1,029,261

8,600
1,563,958

532,283△25,123

677,233△20,356

507,160

656,877

522,101△704
522,805

907,081266
906,814

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
522,101(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
907,081

51,175
103,436

7,385
30,645※1

154,611676,713676,213
499

45

※1

38,030945,112944,732379

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

529,770

利益剰余金443,430

自己株式

7,565,289

株主資本合計△488

8,538,001

当期変動額
剰余金の配当△157,032△157,032

当期純利益

522,805

522,805

連結範囲の変動

18,357

18,357

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

384,130―

384,130

529,770

443,430

7,949,420△488

8,922,132

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

22,035

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

△31,175―△9,140

少数株主持分

―純資産合計

8,528,861

当期変動額
剰余金の配当△157,032

当期純利益

522,805

連結範囲の変動

18,357

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)51,17599,823―150,999

5,271

156,270

当期変動額合計

51,17599,823―150,999

5,271

540,401

当期末残高

73,21068,648―141,859

5,271

9,069,263

46

当連結会計年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

529,770

443,430

61,115

61,115

利益剰余金

自己株式

7,949,420

株主資本合計△488

8,922,132

当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)

122,230

剰余金の配当△157,032△157,032

当期純利益

906,814906,814

自己株式の取得△86△86

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計

61,115

61,115

749,782△86871,925

当期末残高

590,885

504,5458,699,202△574

9,794,058

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

73,210

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

68,648―141,859

少数株主持分

5,271

純資産合計

9,069,263

当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)

122,230

剰余金の配当△157,032

当期純利益

906,814

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

△86
7,385

30,532△59,985△22,068379△21,688

当期変動額合計

7,385

30,532△59,985△22,068379

850,236

当期末残高

80,59599,181△59,985

119,791

5,651

9,919,500

47

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）関係会社出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※148(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

1,029,261
310,825
183,231―△809△7,975△12,822
119,467
31,450―△5,266347△1,138△3,795
14,945
21,678△83,703△153,984△40,584△133,635

1,563,958
286,921
183,2318,254△1,87822,436
14,802△814,715△22,233
882,059△7,5702,096△27,564△1,751―△385,877△23,174
95,185
172,687△36,606

1,267,492

1,910,263

5,146
△347
△771,971

7,184△2,096△437,180

500,318

1,478,170△280,880
7,945△97,589△1,671△19,404△120,328
3,430△53,797△1,759―△20,119
2,967―
10,335△408,752△162,119△21,158――△156,822△5,061

102,509122,230△86△157,806△2,758△183,041
51,540△39,935

64,08845,597
1,425,735

3,599,731
29,9073,589,704

3,589,704―
5,015,439※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数4社

連結子会社の名称
株式会社CMC Solutions
丸星株式会社
Maruboshi Europe B.V.
広州国超森茂森信息科技有限公司(２)非連結子会社名
CMC PRODUCTIONS USA INC.
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Maruboshi France S.A.R.L.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.
広州市丸星資訊科技有限公司
Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.
台灣丸星資訊科技股分有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(１)持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(２)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(３)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
CMC PRODUCTIONS USA INC.
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Maruboshi France S.A.R.L.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.
広州市丸星資訊科技有限公司
Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.
台灣丸星資訊科技股分有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Maruboshi Europe B.V.の決算日は、６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、広州国超森茂森信息科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、平成26年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

49

４

会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産ａ 商品・製品・原材料総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
ｂ 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬具

２年～10年

工具、器具及び備品

２年～20年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

50

(４)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエ
ア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
(６)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(７)のれんの償却方法及び償却期間７年間で均等償却しております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

51

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしま
した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が942,045千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が59,985千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号
適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の平成24年５月17日)(１)概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処
理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(２)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用する予定であります。
(３)当該会計基準等が連結財務諸表に与える影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響はありません。

52

(表示方法の変更)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に独立掲記しておりました「借地権」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」に表示していた
12,537千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「未払金の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額(△は減少)」に表示していた△97千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「未払費用の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額(△は減少)」に表示していた△48,458千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「保険積立金の増減額(△は増加)」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の増減額(△は増加)」に表示していた△18,815千円は、「その他」として組み替えております。

53

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成25年９月30日)
2,314,107千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券

前連結会計年度(平成25年９月30日)
122,940千円

当連結会計年度(平成26年９月30日)
122,940千円

65,576 〃69,168 〃前連結会計年度(平成25年９月30日)
34,158千円

当連結会計年度(平成26年９月30日)
65,729千円

投資その他の資産のその他
３

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高４

当連結会計年度(平成26年９月30日)
2,419,457千円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
※５

前連結会計年度(平成25年９月30日)―千円

当連結会計年度(平成26年９月30日)
32,110千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年９月30日)
204,515千円

当連結会計年度(平成26年９月30日)
200,256千円

仕掛品

626,148 〃662,049 〃

原材料及び貯蔵品

16,298 〃11,022 〃商品及び製品54

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
売上原価※２28,877千円

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
31,300千円

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
給与手当

※３

1,032,155千円
312,334 〃315,250 〃賞与引当金繰入額

156,824 〃

170,247 〃

役員賞与引当金繰入額

84,120 〃98,922 〃役員退職慰労引当金繰入額

31,450 〃40,266 〃

退職給付費用

70,544 〃72,903 〃

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計3,967千円― 〃3,967千円

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
1,299千円
797 〃2,097千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計※５1,103,947千円

役員報酬

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)※４

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

―千円
172 〃
172千円

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
342千円
3 〃
345千円

減損損失
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

至

平成26年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年10月１日

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
遊休資産

種類
土地、建物

場所
千葉県鎌ケ谷市

金額
8,254千円

当社グループは、事業用資産について原則として事業会社を単位としてグルーピングしており、また、遊休資産について原則として資産ごとにグルーピングしております。
上記資産グループについて、当連結会計年度において売却する旨を決議したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、土地8,254千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。

55

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

73,641千円― 〃11,607千円― 〃73,641千円△22,466 〃11,607千円△4,222 〃51,175千円

7,385千円

103,436千円
154,611千円

30,645千円
38,030千円

56

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至平成25年９月30日)
増加

2,243,600

減少―

当連結会計年度末―

2,243,600

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
３

増加

278

減少
―

当連結会計年度末―

278

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
157,032

基準日

効力発生日

70 平成24年９月30日 平成24年12月25日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成25年12月19日
普通株式 利益剰余金
157,032
70 平成25年９月30日 平成25年12月20日
定時株主総会

57

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

当連結会計年度期首

普通株式(株)

平成26年９月30日)
増加

2,243,600

減少

当連結会計年度末

71,900―2,315,500(変動の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。
２

新株予約権の行使による増加

71,900株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

278

減少
36

当連結会計年度末―314(変動の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。
３

単元未満株式の買取による増加

36株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年12月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
157,032

基準日

効力発生日

70 平成25年９月30日 平成25年12月20日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成26年12月19日
普通株式 利益剰余金
185,21480 平成26年９月30日 平成26年12月22日
定時株主総会58

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

現金及び預金3,589,704千円

5,015,439千円

現金及び現金同等物

3,589,704千円

5,015,439千円

59(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しております。なお、余剰資金の運用を目的とする投機的な有価証券投資、リスク性金融商品投資は行わないことを基本方針としております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に関係会社
株式及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、財務状況により価値が下落するリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の与信調査を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(５)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、38.3％が大口顧客に対するものであります。

60

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
前連結会計年度(平成25年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(１)現金及び預金

3,589,704

3,589,704―(２)受取手形及び売掛金

2,430,094

2,430,094―

その他有価証券

138,914138,914―

資産計6,158,713

6,158,713―(１)支払手形及び買掛金

853,857

853,857―(２)未払金107,970

107,970―(３)未払法人税等

204,806

204,806―

1,166,634

1,166,634―(３)投資有価証券

負債計

当連結会計年度(平成26年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(１)現金及び預金

5,015,439

5,015,439―(２)受取手形及び売掛金

2,823,085

2,823,085―

その他有価証券

152,281152,281―

資産計

7,990,807

7,990,807―(１)支払手形及び買掛金

953,383

953,383―(２)短期借入金

101,513

101,513―(３)未払金137,926

137,926―(４)未払法人税等

447,800

447,800―

1,640,624

1,640,624―(３)投資有価証券

負債計

61

(注)１
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

産(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)未払金、(４)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成25年９月30日

非上場株式

平成26年９月30日

124,919

124,919

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)
１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

預金3,586,477―――

受取手形及び売掛金

2,430,094―――

6,016,571―――

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

預金

5,011,849―――

受取手形及び売掛金

2,823,085―――

7,834,935

―

―

―

合計

当連結会計年度(平成26年９月30日)

合計

４

有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年９月30日)

短期借入金

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

101,513

―

―

―

―

62

５年超
(千円)
―

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成25年９月30日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式133,314

25,631

107,682

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

133,314

25,631

107,682小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

5,600

5,600

─

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

小計

5,600

5,600

─

合計

138,914

31,231

107,682(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額1,979千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年９月30日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式152,281

32,991

119,289

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

152,281

32,991

119,289小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

─

─

─

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

小計

─

─

─

合計

152,281

32,991

119,289(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額1,979千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

63

(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と確定給付型の退職一時金制度を設けております。
連結子会社は、国内においては確定給付型の退職一時金制度を設け、または確定拠出年金制度との併用をし、簡便法を採用しております。海外においては、一部の会社にて確定拠出年金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(１)退職給付債務(千円)△1,002,457(２)未積立退職給付債務(千円)△1,002,457(３)未認識過去勤務債務(千円)

105,153(４)未認識数理計算上の差異(千円)

82,589(５)退職給付引当金(千円)３△814,715

退職給付費用に関する事項(１)勤務費用(千円)84,417(２)利息費用(千円)8,424(３)過去勤務債務の費用処理額(千円)24,997(４)数理計算上の差異の費用処理額(千円)32,241

小計(千円)

150,079(５)確定拠出年金掛金(千円)

45,475

退職給付費用合計(千円)

195,554(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(１)勤務費用」に計上しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(１)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(２)割引率

1.4％(３)過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)(４)数理計算上の差異の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。)

64

当連結会計年度(自１

平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と確定給付型の退職一時金制度を設けております。
連結子会社は、国内においては確定給付型の退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用し、海外においては一部の会社にて確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の国内連結子会社は、平成25年10月１日付で、従来の退職一時金制度の全てを確定拠出年金制度へ移行しております。

２

確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

607,922
43,217
8,511△40,803△27,032
591,815

千円
〃
〃
〃
〃
〃

(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
591,815 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
591,815〃
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

591,815591,815

千円〃

43,217
8,511
29,22824,997
105,953

千円
〃
〃
〃
〃

(４) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
80,156 千円
未認識数理計算上の差異
12,558〃
合計
92,714〃(５) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率
1.4％

65

３

簡便法を適用した確定給付制度(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
394,534 千円
退職給付費用
40,629〃
退職給付の支払額△11,416〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少△73,518〃
退職給付に係る負債の期末残高
350,229〃(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
350,229 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
350,229〃
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

４350,229
350,229

千円〃

40,629千円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、46,313千円でありました。

66

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年８月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役10、従業員２

株式の種類及び付与数(株)普通株式400,000

付与日
権利確定条件(注)１

臨時株主総会、平成18年９月27日

取締役会

平成18年９月27日(注)２付与日(平成18年９月27日)以降、権利確定日まで提出会社の取締役、執行役員、監査役または使用人並びに提出会社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位を喪失していないこと

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

平成20年９月27日～平成28年９月26日
ただし、株式上場後１年を経過した後に限る(注)１
２

上記株数は、平成20年４月２日に１：10の株式分割を行った結果であります。
ただし、提出会社の取締役、執行役員、監査役または使用人並びに提出会社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位を、任期満了による退任及び定年退職等、その他取締役会が正当な理由があると認め、書面で通知した場合は、地位喪失の日から２年間については新株予約権を行使できる。なお、新株予約権の相続はこれを認めない。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年８月31日

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後(株)前連結会計年度末

380,000

権利確定

―

権利行使

71,900

失効
未行使残―308,10067

臨時株主総会、平成18年９月27日

取締役会

②単価情報会社名

提出会社

権利行使価格(円)1,700

行使時平均株価(円)2,795

付与日における公正な評価単価(円)２―ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成18年９月27日に付与されたストック・オプションの単価は、平成18年８月31日に決議した第三者割当増資の株価を採用しております。付与時は未公開企業であったため、公正な本源的価値を算定する評価方法は、純資産価額方式を採用しております。

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であり実施しておりません。

４

連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における連結財務諸表への影響はありません。

５

連結会計年度末における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

82,840千円
６432,880千円

権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)―千円

78,764千円

68(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

賞与引当金

171,955千円

169,224千円

未払事業税

18,354 〃30,542 〃

未払費用

26,588 〃26,276 〃その他

27,535 〃34,270 〃244,434千円

260,313千円(１)流動資産計(２)固定資産退職給付引当金289,315千円

─千円

退職給付に係る負債

─〃331,491 〃

役員退職慰労引当金

104,480 〃

95,112 〃関係会社出資金評価損

44,334 〃

― 〃

減損損失

18,479 〃22,053 〃その他

21,791 〃21,847 〃評価性引当額△140,668 〃△94,369 〃繰延税金負債(固定)との相殺△40,529 〃△45,949 〃計297,203千円

330,185千円

繰延税金資産合計

541,637千円

590,499千円

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

その他有価証券評価差額金△34,471千円△38,694千円

子会社の留保利益金△6,057 〃△7,255 〃繰延税金資産(固定)との相殺

40,529 〃45,949 〃(繰延税金負債)

固定負債

繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額
２

─

千円

541,637千円

─千円

590,499千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成25年９月30日)(平成26年９月30日)
法定実効税率
37.7％
37.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
3.2〃
2.5〃
されない項目
のれん償却額6.7〃
4.4〃
評価性引当額の増減額
0.8〃
△3.0〃
復興特別法人税分の税率差異
―〃
1.2〃
その他
0.9〃
△0.8〃
税効果会計適用後の法人税等の
49.3％
42.0％
負担率

69

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,372千円減少し、法人税等調
整額が19,372千円増加しております。

70

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に製品・サービス別に「マーケティング事業」及び「システム開発事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「マーケティング事業」は、主に使用説明書・修理書等の企画・編集・制作及び印刷・製本、業務標準化や商品教
育・販売教育などの企画・運営、消費者に対する販売促進や広告宣伝・広報などの企画・運営等を行っております。
「システム開発事業」は、コンピュータソフトウエア開発等を行っております。
(３)報告セグメントの変更等に関する事項
当社では、報告セグメントへの資産配分は行っておりませんでしたが、当連結会計年度より報告セグメントへの資産配分を行ったため、セグメント資産を記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

71

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注１)

連結財務諸表計
上額(注２)

14,185,535―

14,185,535

29,40838,164△38,164―

12,713,450

1,510,250

14,223,700△38,164

14,185,535

セグメント利益

1,119,644

37,413

1,157,057△178,431

978,625

セグメント資産10,384,475

996,332

11,380,807

776,225

12,157,033

減価償却費

300,279

10,545

310,825―

310,825

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

158,704

18,133

176,837―

176,837

マーケティング
事業

システム開発事業

外部顧客への売上高

12,704,694

1,480,841

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,756

計

計

売上高

その他の項目(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△178,431千円には、セグメント間取引消去4,800千円、のれんの償却額△183,231
千円が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額776,225千円には、のれん778,732千円、セグメント間取引消去△2,506千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

72

当連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注１)

連結財務諸表計
上額(注２)

16,039,840―

16,039,840

82,17290,968△90,968―

14,420,092

1,710,716

16,130,809△90,968

16,039,840

セグメント利益

1,591,129

52,746

1,643,876△177,231

1,466,645

セグメント資産12,233,174

1,026,452

13,259,627

576,089

13,835,716

減価償却費

277,699

9,222

286,921―286,921

減損損失

8,254

―

8,254

―

8,254

158,626

5,919

164,546―

164,546

マーケティング
事業

システム開発事業

外部顧客への売上高

14,411,296

1,628,544

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,796

計

計

売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△177,231千円には、セグメント間取引消去6,000千円、のれんの償却額△183,231
千円が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額576,089千円には、のれん595,501千円、セグメント間取引消去△19,411千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

73【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

トヨタ自動車株式会社

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
6,206,816

平成25年10月１日

至

マーケティング事業

平成26年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：千円)日本
14,145,399
(注)

その他

合計

1,894,441

16,039,840

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

トヨタ自動車株式会社

関連するセグメント名
6,651,333

74

マーケティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

至

平成26年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年10月１日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額

合計

マーケティング
事業

システム開発
事業

当期償却額

―

―

―

183,231

183,231

当期末残高

―

―

―

778,732

778,732

当連結会計年度(自平成25年10月１日

至計

平成26年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額

合計

マーケティング
事業

システム開発
事業

当期償却額

―

―

―

183,231

183,231

当期末残高

―

―

―

595,501

595,501

計【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

75

【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自至平成26年９月30日)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

―

当社代表
取締役社長

(被所有)
直接 2.0

―

ストックオ
プションの
権利行使

11,900(7,000株)

―

―

克己

―

―

当社取締役

(被所有)
直接 0.6―

ストックオ
17,000
プションの(10,000株)
権利行使

―

―

田島

龍司

―

―

当社
常務執行役員

なし

―

ストックオ
20,400
プションの(12,000株)
権利行使

―

―

岩本

信生

―

―

(株)CMC
Solutions代
表取締役社長

(被所有)
直接 0.9

―

ストックオ
プションの
権利行使

―

―

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

役員

佐々

幸恭

役員

成田

役員
重要な
子会社
の役員

(注)

平成25年10月１日

11,900(7,000株)

平成18年８月31日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

76

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

4,040円43銭

4,282円10銭

233円05銭399円11銭

潜在株式調整後229円76銭379円34銭
１株当たり当期純利益金額(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

項目(自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

522,805

906,814普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

522,805

906,814

普通株式の期中平均株式数(株)2,243,322

2,272,071――

普通株式増加数(株)32,127

118,412(うち新株予約権)(株)32,127

118,412

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２―「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、25.91円減少しております。

77

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

101,513

5.2―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

―

101,513――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

78

(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

3,395,529

8,119,459

11,231,348

16,039,840(千円)

215,880

759,502895,132

1,563,958(千円)

156,153

481,538

521,300

906,814

(円)

69.51

213.38230.27399.11(会計期間)
１株当たり四半期純
利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

69.51

143.51

79

第３四半期
17.45

第４四半期
167.88

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

80

当事業年度
(平成26年９月30日)

2,715,655
203,886※3
1,473,565
3,790
188,447
442,931
14,001
165,001
100,000※3
51,112△350

3,933,153
222,257※3
1,743,273―
178,917410,658
9,325
175,570
25,000※3
105,052△200

5,358,041

6,803,007

439,309
10,988300,401
11,03350,903
1,766,927―

416,640
9,600
234,892
10,492
61,971
1,766,927
11,664

2,579,563

2,512,188

267,483
29,201

217,305
23,124

296,685

240,430

101,442

104,7212,276,567
52,35925,000213,721215,968
125,871△9,7002,276,567
52,359―226,071
232,200
100,903―3,001,230
5,877,479
11,235,520

2,992,824
5,745,442
12,548,450(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

※3
※3

※3

純資産合計
負債純資産合計

81

260,842490,661
78,35797,427
148,468
307,526
63,72057,985

当事業年度(平成26年９月30日)

※3
※3

※3

273,373499,654
102,021103,636
359,380
320,935
72,930201,484

1,504,988

1,933,415

420,180
247,796

499,101
222,063

667,977
2,172,965

721,164
2,654,580

529,770

590,885

443,430

504,545443,430

504,545

68,72368,723

6,940,000
1,025,601

7,340,000
1,332,652

8,034,325△488
9,007,037

8,741,376△574
9,836,231

55,517

57,63855,517

57,6389,062,554
11,235,520

9,893,870
12,548,450

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
関係会社出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)※2
10,080,887※2
7,058,652※1,2

3,022,234
2,038,873
983,360
※2
※2

82

4,926
45,748(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)※210,727,734※2
7,330,385※1,2

3,397,348
2,110,762
1,286,585※2※2

10,864
91,33850,674102,203

29
675

2
549

705
1,033,329

552
1,388,236

3,723

2,097

3,723

2,097

―
14,945342―

14,945
1,022,107

342
1,389,991

434,904△12,876

549,984△24,076

422,027
600,079

525,908
864,083

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金6,540,000

982,554

7,591,278

400,000△400,000―

剰余金の配当△157,032△157,032

当期純利益

600,079

600,079

当期首残高

529,770

443,430

443,430

68,723

当期変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

400,000

43,047443,047

529,770

443,430

443,430

68,723

6,940,000

1,025,601

8,034,325

株主資本
自己株式
当期首残高

△488

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計8,563,990

22,48922,4898,586,480

当期変動額
別途積立金の積立――

剰余金の配当△157,032△157,032

当期純利益

600,079

600,079

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

33,02733,02733,027―443,047

33,02733,027476,074△488

9,007,037

55,51755,517

9,062,554

83

当事業年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

529,770

443,430

443,430

61,115

61,115

61,115

利益準備金
68,723

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

6,940,000

1,025,601

400,000

8,034,325

当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)
別途積立金の積立△400,000―

剰余金の配当△157,032△157,032

当期純利益

864,083

864,083

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計

61,115

61,115

61,115―400,000

307,050

707,050

当期末残高

590,885

504,545504,545

68,723

7,340,000

1,332,652

8,741,376

株主資本
自己株式
当期首残高

△488

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計9,007,037

55,51755,517

9,062,554

当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△86

122,230

122,230――△157,032△157,032

864,083

864,083△86△86

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

2,121

2,121

2,121

当期変動額合計△86

829,193

2,121

2,121

831,315

当期末残高

△574

9,836,231

57,63857,6389,893,870

84

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(１)子会社株式
移動平均法による原価法(２)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(１)製品・原材料総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(２)仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(３)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３

固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

機械及び装置

４年～10年

工具、器具及び備品

２年～20年(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

85

４引当金の計上基準(１)貸倒引当金
売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(３)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(５)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

86

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、
同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略して
おります。

87

(貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高２

前事業年度(平成25年９月30日)
34,158千円

当事業年度(平成26年９月30日)
65,729千円

保証債務
以下の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

広州国超森茂森信息科技有限公司

前事業年度(平成25年９月30日)
70,193千円

当事業年度(平成26年９月30日)
160,751千円― 〃32,110 〃70,193千円

192,861千円

CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
計※３

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(平成25年９月30日)
14,759千円

当事業年度(平成26年９月30日)
2,887千円

短期金銭債務

53,767 〃57,161 〃88

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

給与手当598,279千円

618,633千円

役員報酬200,400 〃198,050 〃賞与引当金繰入額

96,398 〃108,650 〃

役員賞与引当金繰入額

63,720 〃72,930 〃役員退職慰労引当金繰入額

27,950 〃36,766 〃

退職給付費用45,112 〃47,302 〃減価償却費

91,907 〃88,777 〃

販売費

7％

6％

一般管理費

93〃

94〃

おおよその割合※２

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

営業取引
売上高

47,373千円

41,269千円

外注費

296,531 〃276,594 〃その他の営業費用

21,624 〃35,614 〃

資産の購入

6,173千円

34,232千円

営業外収益

8,943 〃

15,621 〃

営業外取引

89

(有価証券関係)
前事業年度(平成25年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式2,276,567千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成26年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式2,276,567千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

90

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
前事業年度(平成25年９月30日)

当事業年度(平成26年９月30日)

賞与引当金

116,746千円

114,072千円

未払事業税

13,996 〃25,533 〃

未払費用

17,257 〃17,113 〃(１)流動資産

その他

17,000 〃18,850 〃165,001千円

175,570千円

退職給付引当金

148,844千円

176,182千円

役員退職慰労引当金
会社分割による子会社株式調
整額
関係会社出資金評価損89,044 〃78,388 〃52,229 〃52,229 〃44,334 〃

― 〃

減損損失

16,206 〃16,206 〃

計(２)固定資産

その他

7,188 〃

3,784 〃

評価性引当額△114,899 〃△70,335 〃繰延税金負債(固定)との相殺△29,227 〃△30,384 〃計

213,721千円

226,071千円

繰延税金資産合計

378,722千円

401,641千円

前事業年度(平成25年９月30日)

当事業年度(平成26年９月30日)

その他有価証券評価差額金△29,227千円△30,384千円

繰延税金資産(固定)との相殺

29,227 〃30,384 〃(繰延税金負債)

固定負債

繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額
２

―

千円

378,722千円―

千円

401,641千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年９月30日)

当事業年度(平成26年９月30日)

法定実効税率

37.7％

―

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額

2.2〃

―

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

0.6〃

―

0.8〃

―

41.3％

―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

91

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当事業年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,849千円減少し、法人税等調
整額が12,849千円増加しております。

92

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分

資産の種類

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

439,309

9,132

726

31,075

416,640964,243

構築物

10,988

―

―

1,388

9,600

19,716

機械及び装置300,401

31,725254

96,979234,892

1,037,362

車両運搬具

11,033

5,538

424

5,654

10,492

29,021

工具、器具及び備品

50,90337,923630

26,224

61,971

226,661

1,766,927―――

1,766,927――

18,387

6,723―

11,664―

2,579,563

102,706

8,758

161,323

2,512,188

2,277,006

267,483

28,74438

78,884

217,305

249,346

29,201

7,147

13,207

17

23,124

161

296,685

35,892

13,24678,901

240,430

249,508

有形固定資産 建物

土地
その他
計
無形固定資産 ソフトウエア
その他
計
(注)

減価償却累

当期首残高

計額

当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
機械及び装置紙折機

8,500千円

工具、器具及び備品

情報サーバ及びネットワーク機器

28,740千円

93【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,050200

10,050200

賞与引当金

307,526

320,935

307,526

320,935

役員賞与引当金

63,72072,93063,72072,930

役員退職慰労引当金

247,796

36,76662,500222,06394

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

95

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

証券代行部

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.cmc.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利96

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第52期(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)平成25年12月19日東海財務局長に提出

至

平成25年９月30日)平成25年12月19日東海財務局長に提出(２)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第52期(自平成24年10月１日(３)四半期報告書及び確認書
第53期第１四半期(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)平成26年２月７日東海財務局長に提出

第53期第２四半期(自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日)平成26年５月９日東海財務局長に提出

第53期第３四半期(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)平成26年８月８日東海財務局長に提出(４)臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年12月20日東海財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成26年10月８日東海財務局長に提出。

97

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

98

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年１２月１９日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

中

康

宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

山

隆

夫

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シイエム・シイの平成２６年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社シイエム・シイが平成２６年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成２６年１２月１９日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

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指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

中

康

宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

山

隆

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの第５３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社シイエム・シイの平成２６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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