令和４年度
事

業

報

告

書

社会福祉法人 長野県社会福祉協議会

令和４年度事業報告書 目次
事業項目

会計単位

事業・拠点区分

サービス区分

ページ

事業総括

4

事業概要

6

各部・所事業報告21

Ⅰ 総務企画部
法人運営事業
地域福祉事業
法人運営事業
社会福祉事業（経営協事業含む）

22

一般会計

社会福祉事業 法人運営事業

36

４ 法人運営・庶務

一般会計

社会福祉事業37

５ 大会・情報発信

一般会計

法人運営事業
地域福祉事業
法人運営事業
社会福祉事業
共同募金配分金事業

６ 長野県民生委員児童委員協議会連合会事務局の運営 一般会計

社会福祉事業 地域福祉事業

42

一般会計

社会福祉事業 法人運営事業

一般会計

公益事業

１ 地域共生・信州の推進

一般会計

２ 社会福祉法人等との連携・協働

一般会計

３ 法人運営支援

社会福祉事業

７ 民間社会福祉事業従事者の福利厚生事業

県退職手当積立基金事業
県退職年金共済事業

33

41

43

Ⅱ まちづくりボランティアセンター
１ まちづくりボランティアセンター運営委員会の開催 一般会計

社会福祉事業 地域福祉事業

47

２「ともに生きる」を発信する

一般会計

共同募金配分金事業
社会福祉事業 地域福祉事業
福祉人材センター事業

47

３ 地域福祉の基盤強化

一般会計

社会福祉事業 地域福祉事業

54

４ 災害福祉支援本部の常設化

一般会計

社会福祉事業５ 社会的養護出身の若者サポートプロジェクト

一般会計

社会福祉事業 あんしん未来創造センター運営事業

64

１ 生活困窮者自立支援の充実・発展

一般会計

社会福祉事業 信州パーソナル・サポート事業

67

２ 生活福祉資金貸付事業による相談体制の強化

・生活資金会計・要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計・臨時特例つなぎ資金会計
・生活福祉資金貸付事務費会計75

３ 総合的な権利擁護支援体制の構築

一般会計

社会福祉事業 生活支援事業

81

４ 独自事業の積極的な展開

一般会計

社会福祉事業

一般会計

社会福祉事業 福祉人材センター事業

89

２ 義務教育教員免許志願者等に対する介護等体験調整事業 一般会計

社会福祉事業 福祉人材センター事業

99

３ 福祉人材の育成・研修事業

一般会計

社会福祉事業 福祉人材センター事業

100

１ 介護支援専門員実務研修受講試験の実施

一般会計

社会福祉事業 介護支援専門員試験事業

104

２ 介護支援専門員研修の実施

一般会計

社会福祉事業 介護支援専門員研修事業

105

３ 介護サービス情報の公表事業の実施

一般会計

社会福祉事業 介護情報公表センター事業

107

社会福祉事業 法人運営事業

111

共同募金配分金事業
地域福祉事業58

Ⅲ 相談事業支援センター

生活支援事業
あんしん未来創造センター事業

85

Ⅳ 福祉人材センター
１ 福祉人材の確保・定着支援

Ⅴ ケアマネ研修情報センター

長野県福祉サービス運営適正化委員会（第三者的機関） 一般会計

-3-

事 業 総 括
長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格・物価高騰等が追い打ちをかけ、引き続き、様々な制限を受けながらの事業運営を余儀なくされた。このような状況の中でも、コロナ発生以来これまで対応してきた経験を活かし、コロナ禍でも実施可能な工夫をしながら、「みんなで取り組む 地域共生・信州」を目標に掲げ、医療、福祉・介護、教育、経済など幅広い分野との連携・協働による効果的な事業運営に努めるとともに地域福祉の推進のため、諸事業に取り組んだ。
令和２年７月にスタートした、県域で活動する福祉関係 101 団体の共通の民間のア
クションプランである、「信州ふっころプラン（長野県地域福祉活動計画）」について
は、信州ふっころフェスティバルの開催を始め、プランに基づく多様な協働事業が展開されてきたが、令和４年度が計画の最終年となったため、「総合企画部会」を設置し、関係者へのヒヤリング・意見聴取や職員ワーキングでの検討等も踏まえ、令和５年度からの２期目のプランの作成を行った。
プランの目標のひとつでもあった官民共同のプラットフォーム「あんしん未来創造センター」は、昨年 10 月に本格スタートし、これまでの実践を踏まえながら、様々な不安を安心に変える仕組みづくりやプロジェクトを進めた。
特に、休眠預金を活用した事業として、「社会的養護出身の若者サポートプロジェク
ト」に新たに取り組み、社会的養護を離れた若者の住まい、就労、お金など様々な相談を受け止め、多様な関係機関・団体との連携による課題解決に向けた支援や地域でのネットワークづくりを図った。
また、コロナ禍においても各地域で取り組まれている「つながりを絶やさない」支
えあいの取り組みを情報発信するなど、その活動を支援するとともに、体系的な研修の実施や活動事例の共有等を図りながら、地域福祉を進めるコーディネーター等の人材育成・活動支援を行った。
「食」を通じた助け合いの仕組みづくりについては、本会を含む４つの社会福祉法
人の連携によって運営している広域フードパントリー「むすびや」を核として、コロ
ナ禍、困窮世帯の増加による食料支援ニーズの高まりに対応するため、フードバンク
活動や広域での支援ネットワークの構築を進め、支援の輪が広がった。更に、県からの委託により「長野県フードサポートセンター」を設置し、県、生活就労支援センタ
ーまいさぽ及び関係機関との連携により、コロナ禍に加えて物価高騰で生活が困窮している方等への迅速かつ安定的な食料支援に取り組んだ。
-4-

近年多発する災害への対応としては、災害福祉支援本部を常設化し、災害福祉広域支援ネットワークの基盤強化を進めるとともに、応援企業ネットワークの立上げ準備を行うなど本部機能の強化に努めた。更に、独自事業として開発に取り組んだ災害福祉カンタンマップについては、防災福祉アプリ共同活用ネットとして運用を開始し、災害時支え合いマップ作成、事業所のＢＣＰ作成、個別避難計画作成支援に繋げるな
ど、平時の防災福祉と災害時のボランティア活動や福祉支援活動を一体的に進めた。
コロナ禍で経済的に困窮する方が増加し、社会的な孤独・孤立が深刻化する中、生
活就労支援センターまいさぽへの相談も若年者層の世帯や外国籍の方などを中心に課題が複雑・多様化、長期化しているため、相談員を増員し、迅速かつ適切な相談支援に努めた。
コロナの影響による失業・減収者等を対象として実施した生活福祉資金特例貸付については、複数回に渡る受付延長が行われる中、昨年９月末に受付期間が終了となった。令和２年３月の貸付開始以来、約 29,000 件、金額にして 98 億円を超える貸付を行ったところであるが、本年１月からは償還が始まったため、適正な債権管理に努めるとともに、市町村社協やまいさぽ等と連携し、借受者等のフォローアップや生活支援に取り組んだ。
福祉人材の確保、定着支援については、慢性的な人材不足が続く状況の中、対面での職場説明会に加えて、新たな仕組みを使ったオンラインによる職場説明会の開催や看護師、保育士などターゲットを絞った相談会等を継続的に行い、必要な人材確保に向けた取り組みを進めた。また、訪問講座の開催、長野県介護技術コンテストの実施、ＰＲ動画の作成などにより、福祉・介護の仕事の魅力発信に積極的に取り組むとともに“働きやすい職場”選びの指標として期待される「信州ふくにん（信州福祉事業所
認証評価制度）」については、認証が 100 事業所を超え、一定の普及が進んできたところであるが、本制度を活用した職場環境改善や求職者支援の充実につなげた。研修事業については、感染予防に努めながら、研修効果を重視して全研修を対面で実施し、受講者同士のつながりづくりを進め、受講者からは高い評価を得た。
介護支援専門員研修をはじめとする長野県からの指定事業については、試験会場や研修日程の分散調整、研修動画の Web 配信、試験運営スタッフの増員等を図り、感染症対策を講じた運営を図るとともに、研修申込み、受講者管理等に係る事務の効率化を進め、安定的な事業運営に努めた。

-5-

Ⅰ 総合企画、広報（２①

１ 使命と実践目標（信州ふっころプラン）②

２ 事業の実施状況（１） 信州ふっころプランの推進① 令和４年度信州ふっころプラン推進会議の開催③
R4.9月13日開催 46団体参加
長野県労働者福祉協議会新規参画（構成団体：101団体）＜重点テーマ＞「地域はどこまで変わっていくのか～新たな課題を捉え協働で重層的に支える～」＜リレートーク＞「日頃の活動から見えてきた生活・地域課題～協働で重層的に支えていくために～」② 信州ふっころフェスティバル２０２２の開催
信州の自然と風土のなかで、『ごちゃまぜ』の力を原動力に、様々な個性や多様性が地域で輝く共生とふくしの未来をみんなで感じる集いとして開催。
（令和４年11月１２日（土） 須坂市文化会館 ※オンライン併用【地域共生シンポジウム】 「人口減少社会に持続可能な地域づくりを考える」

人口減少社会が本格化し、地域の存
続自体も危ぶまれる時代。
コメンテーターに藤山浩さん、ゲストに阿部県知事を迎え、中川村と大鹿村の新しい取組例から持続可能な地域づくりの方策を考えました。

（３

る
未
し

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な
多
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・
・
・

３

①

【介護の日スペシャルトーク】 「介護の魅力を語ろう、伝えよう！」②③「介護の仕事の魅力発信に取り組む実践者に登壇いただき、発信することの意義や必要性、介護の魅力について発信しました。

-6-

える～」

くために～」

存に村
域（総務企画部）（２） 地域共生社会推進事業①重層的支援体制整備事業の普及・拡充
本事業及び移行準備事業に取り組む８
自治体の事業推進会議に定期的に出席。
また、全体での会議により情報共有を図る
ほか、移行準備事業に取り組む４自治体に対し、本実施に向けた広報支援を実施。

重層的支
援体制整
備事業
飯田市、
伊那市

移行準備事業
長野市、駒ケ根市、下諏訪町、原村、富士見町、飯綱町、岡谷市、小海町、飯島町、中川村② 地域共生社会推進セミナーの開催
令和４年８月２日（火） オンライン 参加者215名
・基調説明：「包括的支援体制の構築に向けた重層的支援体制整備事業の展開」
森脇 俊二 氏（富山県氷見市社会福祉協議会 事務局次長）
・実践報告「県内の重層的支援体制整備事業の取組について」
矢澤 秀樹 氏（伊那市社会福祉協議会 地域福祉課長）
坂木 攝 氏（飯綱町保健福祉課福祉係 相談支援包括化推進員）
・パネルディスカッション「重層的支援体制整備事業を私たちの地域で取り組むために」
森脇 俊二 氏、矢澤 秀樹 氏、坂木 攝 氏③ 重層的支援体制整備事業従事者研修の開催
令和４年９月22日（木） オンライン 参加者209名
・伊那谷会議（自治体：飯田市、伊那市、駒ケ根市、飯島町、中川村）
各自治体から現在の事業状況と振り返りから課題を交えた報告。
・日本福祉大学 平野隆之教授からの自治体の報告に対する助言と講義。
（３） 長野県あんしん未来創造センターの運営「信州ふっころプラン」の実践目標のひとつである官民共同のプラットフォーム「長野県あんしん
未来創造センター」を令和４年10月1日から始動
し、その運営を行いました。
「一つの気づきから200万人の幸せへ 50年先のあんしん未来のために」をコンセプトとし、様々な不安を安心に変えるプロジェクトを立ち上げ、多機関協働による具体的な「実践」を進めた。
【具体的なプロジェクト例】
・社会的養護出身の若者サポートプロジェクト
・ひきこもり支援・居場所づくりプロジェクト
・権利擁護支援体制構築プロジェクト
他

３ 成果と課題① 信州ふっころプランについては、ふっころフェスティバルの開催等、プランに基づいた様々な協働事業が進められてきたが、第1期の計画期間が令和4年度までであることから、総合企画部会での議論等を踏まえて、第2期プランの策定を行った。今後、更に新たなプランに基づいた協働の輪を広げていきたい。
② 分野を超えた包括的な相談支援体制の構築を目指す「重層的支援体制整備事業」は、少しずつではあるが、実施自治体が増えてきている。県、実施自治体等と連携し、事業拡大に向けた
未実施自治体への更なるアプローチを進めたい。
③ 「信州ふっころプラン」の実践目標のひとつである官民共同のプラットフォーム「長野県あんしん未来創造センター」を令和４年10月1日に設置し、様々な不安を安心に変える仕組みづくりに取り組んだ。新たな財源確保も含めて、それぞれの気づきに応じたプロジェクトを積極的に展開していきたい。
-7-Ⅱ-１ まちづくりボランティア活動の振興（３）

１ 使命と実践目標（信州ふっころプラン）

２ 事業の実施状況

２ 地

（１）

１ 「ともに生きる」を発信する（１） 福祉教育推進事業「福祉教育推進員」（全社協登録）を拡充し福祉教育の推進を図るため、社会課題や関心に合わせた研修、オンラインカフェ（3回）、ＭＬでの情報発信（毎月）等を実施した。
（２） 福祉・介護ＰＲ事業
子ども、若者や社会人など幅広い県民が、福祉や介護について学び、福祉の仕事に関心を高めてもらうため、ＰＲ事業を実施した。（福祉で学ぶ訪問講座 53件 67講座 5,606名）

コ
プ
り

（２
ア） 福祉教育推進員研修イ） 小学校向けボランティア壁新聞（信濃教育会と共同で作成）

ウ） 県内４つの工業高校等と連携「私のイノベーション学びの講座」

オ） ケアコン2022 最優秀賞
〔規定部門〕エ） 福祉で学ぶ訪問講座「実際に働いている人が福祉の仕事について教えてくれて、
分かりやすく、興味がわきました。」（高2女子）-8-〔エピソード部門〕

サ

り
「信

心

携
座」

（まちづくりボランティアセンター）（３）まちづくりボランティアフォーラム

佐久大学を会場に、オンライン併用で、地域づくり関係者、社協職員等と多数の学生が参加。（参加者250名）
ボランティア活動の根源にある人や地域への「あい」をテーマに学びあった。

<多彩な分科会>
1. 支え合い・助け合いを地域に返そう！
2. 地域における学びあい
3. 中山間地域の豊かな支え合い（活動見本市）
4. 企業と地域が連携したＳＤＧｓの推進
5. 子ども・若者応援プロジェクト
6. 私らしいエンディングを迎える
ために
7. 災害コミュニティソーシャルワーク

２ 地域福祉の基盤強化（１）コーディネーターの仲間づくり、研修体系づくり
住民とともに地域づくりを推進する地域福祉のコーディネート機能をより体系的に学ぶため、インプット編、ヒアリング編、プログラムづくり編、つながりづくり・振返り編と研修内容を整理し開催。

仲間づくりにも注目し、全プログラムをとおし同じグループで開催。内容にも演習やワークを盛り込み、関係性を築いた。県内各地に仲間がいることを感じられることで大きなネットワークが生まれている。

（２）地域の取り組みに寄り添い、モデルづくりを支援
生活支援体制整備事業などを中心に、長野県らしい地域の支え合い・助け合い活動の活動をサポートした。コーディネーターに寄り添いながら現場での実践を応援。
信州ならではの地域性・文化・歴史・保健医療の取組み・地域福祉活動を土台とした、暮らしぶ
りを生活を壊さない地域包括ケアの姿を地域住民と関係者と共に考えるためのキックオフとして「信州で暮らしていこうフォーラム」を開催。

地域の支え合い活動を再評価
酒井保氏（ご近所福祉クリエイション）とともに県内各地の支え合い活動のサポートをしながら長野県な
らではの暮らしぶりと助けあいの活動の本質を伝達。
中長期的な伴走支援によりコーディネーターのスキ
ルアップと事例収集を実施。

-9-

Ⅱ-2 災害復興支援と災害福祉の体制づくり（ ４）（３） 共同活動の基盤づくりと広域コーディネート〇① 社会福祉法人、ＮＰＯ、企業など多様な主体の地域貢献活動の支援
イ）広域フードパントリー
むすびや• 社会福祉法人の地域貢献事業として、倉庫機能を提供。ボラン
ティア体験、プチバイトの場としても活用されている。
• セブンイレブン様からの寄付物品の仕分け
風景ア）信州子どもカフェ運営支援補助金
７４得団体、10,249千円• 子どもカフェでの調理した食品を希望者にお渡し（グリュック子どもカフェ、茅野市）

エ）長野県フードサポート
センターの開設• まいさぽ相談者への食料支
援は、長野市社会事業協会
をはじめとした民間活動が力を発揮してきた。
• 12月に、生活困窮者への食糧支援の中間支援センター
として、「ふーさぽ」が開設（本会が県から受託）ウ）「ファミマフードドライブ」の広域展開を支援。 取組は、県内50店
舗以上に拡大中• 写真は、長野県フードサポートセンター開所式
左から福田県健康福祉部長、阿部知事、藤原本会会長② 社会的養護出身の若者サポートプロジェクト
社会的養護出身の若者たちは、親の支えが弱い中で社会に出て、仕事やお金、住まいや保証人など様々な課題を抱えてお悩みを抱えている。そこで、本会と長野県児童福祉施設連盟、ＮＰＯ、賃貸業者等が共同で、休眠預金を活用したモデル事業を開始した。
（令和４～６年度）

ア）
災
活
ト
•内
化

ア）県内15の児童養護施設の卒園生支援の状況

３イ） 在園生のための「ミニバイト」導入エ） 見守りの輪を広げるウ） 居住支援用居室-10-

（まちづくりボランティアセンター）（４） 「本部体制」の整備〇 「災害福祉支援センター」機能の確立に向けて、本会の本部体制を整備した。

リー

地域
倉庫
ン
バイ
さ

から
け

料支
協会
が

の食
ター
設

や
連

輪を広げる

用居室

ア） 令和４年4月、防災福祉アプリ共同
活用ネットがスター
ト（会員約30団体）• 内閣府「国土強靭化事例集」に掲載

イ） ９月、新潟県村上市にボランティアバスを運行。
• 10月～12月、静岡県静岡市等にＤＳＡＴ（災害ＶＣ
運営支援者）を派遣• 大規模ボランティア活動
応援助成（12団体、１２６万円余）

ウ） 安曇野市防災訓練（10月23日）
では、長野県ふくしチーム員が参加
して、段ボール
ベッドでの介護を実演した。

エ） 医療的ケア児者とＥＶ、ハイブリット等の給電車
ボランティアつながりづくり事業 （中央共同募
金会助成）• 長野市、千曲市等で当事者ヒヤリング、モデル
訓練、研修等を実施

３ 成果と課題① 地域福祉を推進する制度的な裏付けが広がっているが、住民主体の地域福祉を推進する
ためには、市町村と市町村社協、包括支援センター等の合意形成に課題がある。県地域福祉課、県介護支援課との連携をさらに深め、全県的な推進体制を強化する必要がある。
② 子ども・若者応援プロジェクトやフードバンク活動など、ＮＰＯや企業の課題解決型の活動と地域の多様なニーズや市町村社協等とつながいていく、調整機能に期待が集まっている。
今後、助成事業の拡充も含めた中間支援機能の強化を図っていく必要がある。
③ 今年度、本会の各種災害福祉支援事業の本部連携機能を強化した。これをふまえ、長野
県共同募金会の災害時連携支援モデル事業も活用しながら、応援企業ネットワークの具体化、長野県災害時支援ネットワークとの連係促進、災害時の医療保健福祉の連携強化などを推進していく必要がある。
-11-

Ⅲ 相談支援と総合的な権利擁護体制づくり・

あ１ 使命と実践目標（信州ふっころプラン）③

２ 事業の実施状況

宅りこ人（１） 信州パーソナル・サポート事業① 相談件数
引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け生活に困窮する方からの相談はあるが、新規相談受付件数はコロナ以前程度に落ち着いてきている。
2,000
新規相
談者

1,000

プラン
数
就労者

0
R元

R２

R３

R4

年度

新規相談
受付件数

支援プラン
作成件数

就労者数

R04

839

264

81

R03

1,544

403

133

R02

1,928

496

109

R元

878

448

127

② 支援員等人材育成
まいさぽ実務者等による研修企画チームを組織し、研修の充実実施に努めている。オンライン研修が定番となった。

阿
「

人
に
し

（２）
①

140

120

100

80

60

40

開催期日

研修名

主な講師等

参加者数

20

令和4年7月1日

階層別研修【初任】

国研修修了者、研修企画チーム

30人

0

令和4年9月12日

テーマ別研修【性の多様性について】

マサキチトセ氏（ライター）
丸山歌織氏（臨床心理士）

29人②

令和4年12月1日

相談支援員養成研修

鈴木忠義氏（長野大学教授）24人

令和5年1月24日

主任相談支援員養成研
修

佐藤もも子氏（まいさぽ東御）内山聡也氏（まいさぽ上田）
林篤史氏（まいさぽ飯田）
篠原和馬氏（まいさぽ中野）

16人

25

20

15

令和5年3年27日

テーマ別研修【オンライン取引】

河辺悠介氏（いちりん法律事務所弁護
士）

17人

10

令和5年2年18日～
令和5年2月19日

まいさぽ支援員研修（長野県＆千葉県 生活困窮者自立支援実務者ミーティング）

朝比奈ミカ氏（ちこネット会長）

17人

5

-12-

あんしん未来創造事業の推進（相談事業支援センター）③ 県知事懇談・視察
令和４年７月７日(木)、まいさぽと阿部長野県知事との懇談を実施。この懇談は、各まい
さぽ（市も含む）の相談支援の現状や課題、今後必要な支援について現場の声を聴きた
いという知事の意向から企画された。
初めに、まいさぽ信州長野を視察、信州長野での支援の実施状況を交え説明した。
懇談では、現場からの声で、住まいの問題（特に公営住宅）について意見があり、この懇談会がきっかけの一つになり、県は県営住宅の入居要件から連帯保証人の確保を外すこととし、令和５年1月１日以降の入居手続きから連帯保証人が不要となった。
阿部県知事のまとめの発言「 コロナも収まりつつあるが、今後働きに行きたくても行けない、新人が出てくる可能性もあるので、 皆さんは生活に困られている方にしっかり寄り添っていただければと思う。今後とも協力して安心して暮らせる長野県づくりを 進めていきたい。」

労者数

81
133
109
127

ン研

加者数

30人
29人
24人
16人

（２） 生活福祉資金貸付事業① 特例貸付を除く令和４年度の貸付決定件数を資金種類ごとに比較すると、緊急小口資金は前年度と同程度の件数となった。また、福祉費が前年同期比で２倍近く増加しており、一時的な出費による資金需要があることがわかる。
140【貸付決定状況】（※R5.3月末現在）
２年度
120※特例貸付を除く
３年度◆総合支援資金
9件（1）
100
４年度
◆福祉費
64件（34）80◆緊急小口資金70件（79）60◆教育支援資金93件（104）40
不動産担保型生活資金 1件（4）200※カッコ内数字は、前年同期。
総合支援資金

福祉費

緊急小口資金教育支援資金

不動産担保型生活資金② 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、その影響による休業・失業等を理由に、一時的な資金
及び生活の立て直しのための貸付が必要な方を対象に緊急小口資金及び総合支援資金について、従来の要件を緩和し、特例貸付を実施した。（9月末にて終了）
令和3年度までの緊急小口資金、総合250
緊急小口支援資金（初回）貸付について、要件該
200
総合（初回）
当者の償還免除を実施。また、令和5年1月から順次償還が開始されている。
150

17人

100

17人

50
0

【特例貸付実績】（4年4月1日～4年9月末）◆小口
1,054件
◆総合
925件
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

-13-

3月

176,590,000円
467,990,000円

（３） 日常生活自立支援事業

（５）

1600

①長
県
ア
イ

1400
1200

420

405

366

359

359

334

464

1000
800

認知症
451

470

473

477

474

464

知的
334

600

精神
その他

400

556

548

541

541

548

528

528

43

40

46

50

46

40

40

200
0

H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R02年度 R03年度 R04年度

新規契約件数

H30年
年度

R元年度

R02年
年度

R03年
年度

R04年
年度

196件

184件

195件

195件

184件

②長
ア

イ
③長
新
労に
限に

〇契約件数は28年度から横ばいまたは微減の状況。予算確保が厳しい中、基幹的社協等の体制が限界にきていることが一つの要因と思われる。引き続き需要にみあった予算確保と適正な契約締結に全力で取り組む必要がある。
〇本事業を単独で実施する意向を持つ町村社協を単独実施町村社協に指定して、その実施を支援するとともに、本事業の基盤強化を図った。
・本年度新規指定社協：長和町社協、箕輪町社協、豊丘村社協、川上村社協〇本事業の推進には様々な機関等との連携や成年後見制度への移行など、利用者の判断能力に応じた支援対応とし、人材の養成や新たな担い手との協働等を探りながら総合的な権利擁護体制の構築を進めていくことが求められている。
（４） 総合的な権利擁護推進事業及び成年後見制度利用促進体制整備事業「成年後見制度利用促進基本計画」等に基づき、地域連携ネットワークの構築や中核機関の設置等成年後見制度の利用促進のための体制整備を図るとともに権利擁護を担う受け皿の拡大等地域における総合的な権利擁護体制を構築するため、事業に取り組んだ。
① 成年後見制度利用促進戦略会議の開催
成年後見制度の利用促進に関し、関係者間の情報共有及び課題の検討を図ることを目的に会議を開催した。
☆会議構成団体 県弁護士会、県司法書士会、県社会福祉士会、県、県社協（オブザーバー） 長野家庭裁判所〇第1回 令和４年９月７日 ・主な内容 中核機関設置促進に向けた取組み協議〇第2回 令和４年10月14日 ・主な内容 成年後見制度利用促進に向けた取組み協議② 各圏域における成年後見利用促進体制整備の支援
市町村ごとの中核機関設置に向けた検討状況の把握・方針の確認及び助言のため、各圏域における協議体に参画した。 また、個別訪問を行い、体制整備に向けた必要な助言を行った。
③ 「身寄りなき時代の地域ガイドラインづくり勉強会・総合的な権利擁護推進セミナー」の開催「身寄りなき時代の地域ガイドラインづくり」を希望されている市町村社協・行政の担当者が会場に集まり、現状の共有と地域におけるその後の取組み手法について検討した。
期 日 令和４年１２月９日（金）内 容 「身寄りのない方への支援について現状と課題の共有、ガイドラインづくりの手法」
ゲスト 芝田 淳 氏（特定非営利活動法人つながる鹿児島理事長）

-14-

３ 成

① 信
自体
な世
決に
② 新
終了
施す
フォ
③ 日
契約
県内
④ 県
でき
過す

（５） 独自事業の展開①長野県あんしん未来創造センター「生活支援プロジェクト」（あんしん創造ねっと含む）
県内社協公益事業として62社協（県・市町村）の参画を得て、下記のとおり活動した。
ア 乳幼児支援品提供事業…132件
イ 生活改善支援事業
・買い物同行支援事業…9件（累計25件）
・医療受診支援事業…55件（累計147件）
・地域住民との協働活動支援事業…15件（累計56件）②長野県あんしん未来創造センター「包括的相談支援プロジェクト」 （あんしん創造ねっと含む）
ア 入居保証・生活支援事業…新規契約者180件（累計509件、終了者179件、現契約者330件（うち、再契約者66件））
イ 身元保証・就労支援事業…新規契約者2件（累計12件、終了者11件、現契約者1件）③長野県あんしん未来創造センター「就労支援プロジェクト」（「緊急就労支援事業」含む）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、失業された方等を対象にマッチングを行い、就労に向けた取組みとして、雇用した事業所に助成金を支給する「直接雇用型及び、60時間を上限に就労体験し、本人に支給する「体験研修型」を実施した。

協等の
確保と適

の実施

の判断
合的な

関の
皿の

を目的

議
み協議

各圏域
を行った。
の開催

。

３ 成果と課題① 信州パーソナル事業については、新型コロナの影響による生活困窮者支援の新規相談自体自体は減少しているが、若年層世帯、外国籍住民世帯など、コロナにおいて顕在化した新たな世帯や課題が複雑化・複合化している世帯について、丁寧な支援を行っているが、課題解決に向けた支援が長期化しており、各関係機関とより連携を図っていくことが重要となる。
② 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活福祉資金特例貸付は令和４年9月末で受付が終了となった。令和5年1月から順次償還が開始されており、今後は償還に向けた取組みを実施するとともに、市町村社協と協働して償還免除となった世帯を含め、貸付世帯への丁寧なフォローアップを行っていくことが求めれられる。
③ 日常生活自立支援事業については、引き続き適正な予算確保と制度の趣旨に沿った適正な契約締結に取り組むとともに、様々な制度が連携した切れ目のない支援体制を構築するため、県内での権利擁護推進ネットワークの構築、事業検討を進めていく。
④ 県内社協公益事業等では入居保証・生活支援事業を中心に従来の制度やサービスで対応できない生活課題に対応し、地域における「あんしん」を創造してきた。事業開始から６年が軽過するなか、生活課題も変化してきており、変化に対応した事業展開を図っていく必要がある。

手法」

-15-

Ⅳ 福祉人材の確保、定着、育成事業の充実（３

１ 使命と実践目標（信州ふっころプラン）

２ 事業の実施状況（４（１）長野県福祉人材センター及び長野県保育士人材バンクの運営
キャリア支援専門員４名、保育士支援専門員２名を県内に配置し、無料職業紹介事業
として長野県福祉人材センター及び長野県保育士人材バンクを運営した。
求人数が増えるのに対し、求職者数は横ばいで採用数(紹介状発行後のマッチング件数)が減少した。行動制限が緩和され他業種からも多くの求人が出ており、人材確保が一層困難となっている。
福祉人材センター・保育士人材バンク実績推移
1462

1500

0

1184

6000
5000

4364
4331

293

4792

5567

6068

5564

4868
315

311

386
1413
453
145

195

H30

R01

7000

1354

1344

求人相談件数
求職相談件数
有効求人数(月平均)
有効求職者数(月平均)
採用数
815

5202

保育

47
128

131

R02

R03

相談件数 棒(グラフ )

500

人数 折(れ線グラフ )

1000

1365

障が

三歳

2000
1000

キャ

キャ
0

R04

OJT

新人

社会

回数

事業者

参加者

福祉の職場説明会・就職相談会

8

331

500

[新]「ながの・福祉の仕事」オンラインフェア

1

47

25

福祉のしごと地区相談会

8

96

107

福祉の職場の看護職就職相談会

3

36

44

保育士さんいらっしゃい

3

27

42

23

537

718

-16-

新任

3000

福祉事業所への就職希望者や福祉の仕事の関心のある者が、採用担当者と個別面接や相談ができる「福祉の職場説明会・就職相談会」など、就職イベントを開催した。
新卒・20代職員確保の強いニーズに応えるため、新たに「『ながの・福祉の仕事』オンラインフェア」を開催した。参加人数等の課題はあるが、今後の展開に期待できる事業であり、広報戦略を見直していきたい。
令和３年度職種を分けてスタートした看護職・保育士の職種別就職相談会は、長野・松本圏域以外の事業者からの強い要望を受け、東信・南信会場でも開催した。

合計

主任

4000

（２）「福祉の職場説明会・就職相談会」等の開催

事業名

長
け

社会

３

①

②

業

件
が一

000

000

000

（福祉人材センター）（３）信州ふくにん（信州福祉事業所認証・評価制度）の運営
福祉事業所の人材育成・定着を目的に、キャリアパス構築や人材育成、職場環境の改善等の取り組みが一定以上の水準にある福祉事業者を認証する「信州ふくにん」制度を運営した。
【令和４年度の実績】(令和５年３月末現在)
・取組宣言法人・事業所数 23法人・115事業所
・認証法人・事業所数
12法人・124事業所（４）福祉・介護サービスを担う人材の育成・研修事業の推進
福祉・介護職員の育成・定着を目的とする福祉職員キャリアパス対応生涯研修のほか、長野県独自のプログラムを組み合わせた福祉職員生涯研修、子育て支援機関(保育所等)向
け研修、及び人材育成担当者向け研修等を実施した。
子育て支援機関(保育所等)向け研修
研修名

実施
回数

研修名

実施
回数

修了者
(人)

2

55

管理者課程(人材育成応用編)

125

主任保育士研修

2

85

管理者課程

2

56

新任保育士研修4125

新任管理者課程

258

障がい児担当保育士研修2

83

チームリーダー課程

3

120

三歳未満児担当保育士研修

3102

中堅職員課程

5

164

13

450

新任職員課程

4

138

小計

17

561

研修事業合計

40

1,294

小計

000

人材育成担当者向け研修等

000

修了者
(人)

保育所等マネジメント力アップ研修

000

000

福祉職員生涯研修

実施
回数

修了者
(人)

キャリアパス制度運用研修

2

23

キャリアパス制度構築基礎研修

2

38

OJTリーダ-養成研修2

54

新人育成担当者研修

291

社会福祉法人の「決算書読み方」講座

159

社会福祉法人の経営分析基礎研修

1

18

小計

10

283

研修名

３ 成果と課題① 新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に解除される中、他業種を含め人材不足が深刻となり、福祉業界の人材確保は一層厳しくなっている。特に次代を担う若手人材確保に向け、福祉の仕事の魅力発信や新卒・20代をターゲットとした『ながの・福祉の仕事』オンラインフェア」の開催等により人材確保を進めたい。
② 研修事業は受講者の要望に応え、一部を除き会場集合形式で開催した。前年度に比べ修了者数は減少したが、これまで参加実績がない法人・事業所からの参加申込が増加した。これは階層別研修や人材育成等のキャリアパス基づいた自組織内の人材育成に取り組む法人が増加していると考えられる。この動きを「信州ふくにん」の拡大に発展させ、福祉人材確保・定着につなげることが今後重要である。

-17-

Ⅴ ケアマネ研修情報センター関係≪

1 使命と実践目標（信州ふっころプラン）

①

②

③

○ 長野県指定事業である介護支援専門員の実務研修受講試験並びに研修事業について、引き続き事業運営の安定化に努め、研修による介護支援専門員の資質向上を支援する。

④○ 介護サービス情報公表計画に基づく事業実施と、情報公表率の向上に努める。

⑤⑥

２ 事業の実施状況（１） 第25回（令和４年度）介護支援専門員実務研修受講試験の実施 【県指定試験実施機関】① 指定期間

令和２年４月１日から令和７年３月31日まで（５年間）※合格者累計：14,684人(第1回～25回)② 試験実施6月１日（水）～『受験案内』の配布

７月上旬～
10月 ９ 日（日）12月 ２ 日（金）資格審査/受験票送付
試験日（試験地：松本市）
合否発表日

3,500 (人)
2,500

「
その
①

30

【 受 験 者 ／ 合 格 者 ／ 合格 率の 推 移 】

24.1

15.3

1,500

25.2

24.2

20.8

21.2

21.2

2,000

20.1

19.2
15.9

15.3

25

20.8

20
15

15.1

1,148 10

1,104

9.4

1,000
500
0

（３） 介

≪実施状況（前年度との比較増減）≫申込者数：１,２７６人 （５１人増）
受験者数：１,１４８人 （４４人増）
合格者数： ２３９人 （２８人減）
県内合格率 ： ２０.８％ （３.４％減）（申込期限： 6/30消印有効）

3,000

※令

267

5

239

≪公
計
対
公
公
②

0

H21

H22

H23

H24

※H21年度から県社協実施

H25

H26

H27

受験者数 Ａ（人）

H28

H29

H30

R1

合格者数 Ｂ（人）

R2

R3

R4

合格率 Ｂ/Ａ（％）（２） 介護支援専門員に係る法定研修等の実施 【県指定研修実施機関】

３ 成
①

研
（

新型コロナウイルス感染予防・拡大防止を考慮し、講義動画の配信（演習課題の作成を含む）
によるオンライン受講と集合研修による課題確認等を組み合わせて実施した。

②【研修受講の流れ】≪受講申込/決定≫・オンラインによる申込み
・受講決定/資料送付（受講料の請求と併せて実施）≪受講/配信＋集合≫
・講義/演習科目の動画配信
・演習課題の個人ワーク・グループワーク≪ 研 修 修了 ≫・提出課題の確認/修了認定③

ま・修了証書の発行○ 研修企画部会の開催（９回）、研修懇話会の開催協力（２回/県介護支援課）○ 実習指導者養成研修の実施（１回/県介護支援専門員協会と共催）

-18-

同
（

④

こ
も
た

（ケアマネ研修情報センター）≪ 研修の実施状況≫
研修区分① 介護支援専門員実務研修（※）

２３３

②

同上

更新研修

６０８

③

同上

再研修

１４１

④

同上

専門研修

１１１

■ オンライン研修②（演習課題）
・配信期間 ⇒ １７日間（２期に分けて配信）⑤ 主任介護支援専門員研修

１２７■ 集合研修

⑥

２１５

同上
合

】

備 考

修了者数（人）更新研修■ オンライン研修①（講義動画）
・講義/演
演習動画の視聴／提出課題の個人ワーク
・延べ科目数（配信数） ⇒ ８１科目（重複を含む）

・提出課題等に基づくグループワーク（＠4～5人）
・開催日数 ⇒ ５１日間（補講を含む）

１,４
４３５人

計（修了者）※令和４年度実務研修受講試験合格者（２３９人）の一部は、令和５年度実務研修を受講。

（３） 介護サービス情報の公表 【県指定情報公表センター】「長野県介護サービス情報公表計画」に基づき、介護サービス事業所からの報告内容について
その他福祉関連情報と併せて、本会が運営するポータルサイト『福祉・介護べんり帖』で公表した。
① 介護サービス情報公表計画に基づく公表状況
100.0%

30
25

20.8

20
15

148 10
5

239

0

含む）

≪公表状況（３月31日時点）≫
計画数 ： ３,７８９事業所
対象数 ： ３,７１６ 〃 …A
公表数 ： ３,５３５ 〃 …B
公表率 ： ９５.１％… (B/A)％（参考）公表率の推移（H22～
～R4年
年度）

98.1%
93.7%

95.0%

94.3%

94.2%
94.0%

93.1%

92.9%

92.1%
89.9%

H22

H23

H24

95.1%
91.0%

90.0%

85.0%

93.5%

H25

H26

H27

H28

H29

89.9%

H30 H31/R1

R2

R3② 指定情報公表センター運営委員会の開催（１回）○令和５年３月22日（水）…令和４年度事業実施状況及び令和５年度事業計画について

３ 成果と課題① 介護支援専門員の試験及び研修は、コロナ渦での３年目の事業運営となったが、試験会場や研修日程の分散調整を行いながら、前年度を上回る受験生（１,148人/44人増）及び研修修了者（1,435人/19人増）を確保した。
② 感染症対策に伴う試験運営スタッフの増員にあたり、昨年度の県介護支援専門員協会や県共同募金会に加え、新たに試験地並びに近隣市町村社会福祉協議会から人員手配の協力・支援（20人/９社協）を得ながら概ね円滑な試験運営ができた。
③ 令和２年度から導入した講義動画のＷｅｂ配信等による研修方法が徐々に定着してきた。
また、研修申込みや受講管理並びに受講料の収納に係る研修事務の効率化に努めた。
④ 令和４年度の公表率は95.1％（3月31日時点）で、前年度から4.1ポイント増と大幅に向上した。
これは、厚労省の公表システム更新の動向把握に努めながら、十分な業務日程を確保するとともに兼務による事業担当者の増員を図り、公表データの入力支援や督促連絡等を繰り返し進めたことに起因すると考える。

-19-

R4

各部・所事業報告-21-

Ⅰ 総務企画部
１ 地域共生・信州の推進【一般会計－法人運営事業費】【一般会計－地域福祉事業費】（１）信州ふっころプランの推進
長野県地域福祉支援計画を踏まえ、県域で活動する福祉関係団体等 101 団体が参画し、民間福祉関係者が地域福祉を推進していくための協働で取り組む事項を掲げたアクションプランを推進した。
また、各構成団体が抱える課題を全体で共有し解決に向けた協働の取組を検討する推進会議や、地域共生社会の実現に向けてプラン推進を県民や福祉関係者に広く発信するフェスティバルを開催した。
①信州ふっころプラン推進会議○期 日

令和４年９月 13 日（火）○開催方法 オンライン
○参加者

46 団体

○内 容
＜重点テーマ＞「地域はどこまで変わっていくのか～新たな課題を捉え協働で重層的に支える～」・児童福祉・社協・ＮＰＯ・賃貸業者 社会的養護出身の若者自立支援プロジェクトの取組
長野県児童福祉施設連盟リービングケア委員会 委員長 宮下 順 氏（飯山学園園長）
ＮＰＯホットライン信州 事務局長 傳田 清 氏
・生協・ＪＡ・森連・労協・労働組合・消費者団体 各組合連絡会による協働の取組
長野県生活協同組合連合会 事務局長 中谷 隆秀 氏
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 理事 玉木 信博 氏
・子育て世代による買い物支援からヤングケアラー支援 “えんじょるの”の取組
御代田町社会福祉協議会 主任 山田 翔太 氏
一般社団法人生活互助支援の会 理事 美齊津 康弘 氏
【コーディネーター】同志社大学 名誉教授 上野谷 加代子 氏＜リレートーク＞「日頃の活動から見えてきた生活・地域課題～協働で重層的に支えていくために～」日頃の活動から見えてきた様々な生活課題・地域課題について、新たな協働の取組に対する期待を各団体から報告【コーディネーター】同志社大学 名誉教授 上野谷 加代子 氏②信州ふっころフェスティバル 2022 の開催○期 日

令和４年 11 月 12 日（土）○会 場

須坂市文化会館メセナホール ※オンライン配信併用

○参加者

200 名

○内 容
・地域共生シンポジウム（人口減少社会に持続可能な地域づくりを考える）
・「介護の日」スペシャルトーク（介護の魅力を語ろう、伝えよう！）-22-

・表彰（第 71 回長野県社会福祉大会表彰、第３回長野県介護技術コンテスト表彰）
・信州ふっころセレクト・ショップの設置（障がい者就労支援事業所等の創意工夫を凝らした珠玉の製品が集合）・身近な福祉の知識を遊んで学べる「福祉人生すごろく」の展示
・福祉の仕事を体験できる「ふくしニア」を開催
・パラスポーツの紹介（ボッチャ体験コーナーの設置）（２）地域共生社会推進事業
高齢、障がい、子ども、生活困窮者等制度ごとの縦割りの体制では対応が困難な複合化・複雑化した課題を、市町村において世帯単位で包括的に受け止められることができる体制の構築を支援するとともに、その事業に従事する人材育成を実施した。
①重層的支援体制整備事業の立ち上げ・運営支援＜令和４年度重層的支援体制整備事業等実施市町村会議＞○期 日

令和４年４月 21 日（木）○開催方法 オンライン○参加人数 12 市町村（行政及び社協 47 名、事務局：県及び県社協７名）○内 容
令和３年度から本事業及び移行準備事業を実施している８自治体及び今年度から移行
準備事業を開始した４自治体の顔合わせを含む横のつながりを意識した意見交換の場を年度初めのキックオフ会議として設定。先行している自治体からは進捗として①多機関協働の取組②アウトリーチ等の取組③庁内連携体制の構築に対して焦点をあて状況及び課題を全体共有した。今年度から取り組む４自治体には現状での方向整理の提示や課題等も踏まえて報告いただいた。また、事前受付した質問について、それぞれ経験値を見込める自治体に助言をいただいた。
＜重層的支援体制整備事業実施市町村現状ヒアリング＞○期 間

令和４年６月 23 日～令和４年８月１日○開催方法 訪問及びオンライン（Zoom）○実施対象 事業実施の 12 市町村○内 容
令和４年度の取組み及び本事業実施までのスケジュール（移行準備事業のみ）の確認、現状の課題と今後の研修の要望等をメインに各自治体の体制整備の確認をした。ヒアリングを経て今後研修で盛り込むべき内容を検討した。伊那谷地域の実施５市町村が集まって行う情報交換会の要望をヒアリング時に受けての開催となった。
＜重層的支援体制整備事業自治体向けセミナー（厚労省自治体キャラバン）＞○期 日

令和４年 11 月２日（水）○開催方法 オンライン
○参加者

92 名

○内 容
未実施自治体へ、「そこそこ重層体制ができているといった意識」を深堀りしていくことで、できている部分とできていない部分を明確にさせることで事業推進を図った。
-23-

前半／ 行政説明 県地域福祉課からは県内状況と次年度の見通しを説明、人権・男女共同参画課、農村課より重層化する場面での連携を構造的に説明。実施自治体報告
飯田市、長野市、富士見町３自治体に事業開始前のプロセスや課題解決としての活動場面等の情報共有。
後半／ パネルディスカッション ①事業の必要性②交付金のしくみと狙い③地域づくり支援に向けた支援の展開の３つのテーマについて議論。
（パネリスト）澤柳 八千江 氏（飯田市福祉課課長補佐）
大塚 俊介 氏（長野市福祉政策課課長補佐）
植松 真実 氏（富士見町住民福祉課社会福祉係 係長）
長野県地域福祉課（コメンテーター）清水 修 氏（厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域
共生社会推進室室長補佐）＜令和４年度重層的支援体制整備事業実施自治体共有会議（公開）＞○期 日

令和５年３月 17 日（金）○開催方法 オンライン
○参加者

74 名

○内 容
前半／事業 12 実施自治体より今年度の取組み状況と課題について報告
後半／意見交換と情報共有＜自治体別支援＞○飯綱町事業種別 移行準備事業担当職員２名

時期

形式

内容

４月

庁内会議

①前回の振り返りと農福連携の経過報告。今後サポート側と体験側のマッチングをスムーズに行うようにする一環で、体験・学習会ツアーを計画しておりその打合せを農政サイドと行っていく。
②「気づきの学習会」の開催として１回目を庁内職員を対象としてテーマをゲートキーパーにフォーカスして気づきからつなぎまでをイメージしてもらう。そこから重層事業への理解を広げていきたいとのこと。ワークショップとしては「役場を相談しやすい場所にするために」をテーマに意見交換する。
③重層事業における会議体制については、上位会議と実務者会議として重層的支援会議を設定。ただし、まいさぽも同様の会議を行っていることから重ねられる部分は２度手間にならないよう配慮する。

５月

庁内会議

①前回打ち合わせからの進捗共有。庁内包括化会議の論点の確認と気づきの学習会の内容確認。
②６月に行う２回の説明会の流れと開催内容について確認。6/14 は庁内関係者向け、6/21 は地域関係機関向けの学習会

６月①

庁内連携会 令和４年６月 14 日（火） 庁内関係向け、飯綱町役場 参加者９名
議

事業内容説明と体制概念の共通理解を作るための説明会

-24-

６月②

庁内連携会 令和４年６月 21 日（火）18:00～20:30 地域関係機関向け 飯綱町
議

社協 参加者58 名 地域関係者が共通理解と全体のチーム意識を醸成するための勉強会○原村 事業種別 移行準備事業時期

担当職員２名形式

４月

内容

オンライン 体制が変わり課長係長ともに初任で担当になったとのこと受けて現状、事業の昨年度引継ぎがどの程度行われているかヒアリングし、原村にとって決めるべきところがまだ明確に決まっていない状況であることを共有する。今年度計画を次回までにまとめておいていただ
きながらそれに対して助言等入れていくことを確認。

５月

オンライン 新年度となり体制が変わり課長係長ともに初任で担当になったとのことといった前回の内容で今回において今年度の簡単な計画を作ってきてもらう予定だったが、人手が足りなく議会の対応に追われており全くできていないとのことで次回の打ち合わせ予定を決めるのみで終了した。次回は原村社協を同席していただくことを提案。

＜未実施自治体への取組み促進＞○事業勉強会（自治体）
自治体名

諏訪市

期

令和４年４月 27 日（水）日

参加者

22 名（諏訪市役所 社会福祉課、地域包括支援センター、市社協、こども課、健康推進課、県地域福祉課、県社協）

会

場

諏訪市役所

内

容

諏訪市健康福祉部長より趣旨説明の上、県地域福祉課より制度説明を行った
うえで質疑に基づく応答及び意見交換を行う。

○事業勉強会（自治体・社協）
自治体名

辰野町

会議名

辰野町包括・社協情報共有会議期日

令和４年４月 21 日（木）

会

場

辰野町役場

参加者
内

13 名（社協：事務局長他、包括：センター長他、役場福祉係職員等）

容・昨年度役場配置の 1 層 SC が急きょ退職により社協に移され 10 月から事業開始
・本会では有償在宅福祉サービスの立上げ及びサポーター養成研修を支援。
・町社協では困窮事業の福祉事務所未設置自治体の事業を受ける。
・身寄りについて議論が挙がっており、通年で意見交換を重ねたいとのこと。
②相談支援等従事者研修＜第１回従事者研修（地域共生社会推進セミナー）＞○期 日

令和４年８月２日（火）

○方 法

オンライン

-25-

○参加者

215 名（行政、社協、包括、まいさぽ、障がい者相談支援事業所等）○内 容
・基調説明「包括的支援体制の構築に向けた重層的支援体制整備事業の展開」
講師：森脇 俊二 氏（富山県氷見市社会福祉協議会 事務局次長）
・実践報告「県内の重層的支援体制整備事業の取組について」
矢澤 秀樹 氏（伊那市社会福祉協議会 地域福祉課長）
坂木 攝 氏（飯綱町保健福祉課福祉係 相談支援包括化推進員）
・パネルディスカッション「重層的支援体制整備事業を私たちの地域で取り組むために」（パネラー）森脇 俊二 氏、矢澤 秀樹 氏、坂木 攝 氏＜第２回専業従事者研修（重層的支援体制整備事業特別公開セミナー）＞○期 日

令和４年９月 22 日（木）○会 場

駒ケ根総合文化センター（オンライン併用）○参加者

209 名（会場 26 名、オンライン 183 名）○内 容
前半／伊那谷会議（自治体：飯田市、伊那市、駒ケ根市、飯島町、中川村）
各自治体から現在の事業状況と振り返りから課題を交えた報告。
後半／日本福祉大学 平野隆之教授からの自治体の報告に対する助言と伊那市との取り組みをモデルにしながら事業本質の講義。
※今後は伊那谷会議として関係者を中心に情報交換が積極的にできるように継続していく予定。
（アーカイブ配信を行う。
）（３）長野県あんしん未来創造センターの運営「長野県地域福祉活動計画」（信州ふっころプラン）の実践目標のひとつである「長野県あんしん未来創造センター」を令和４年 10 月 1 日から始動し、その運営を行った。
センターは、「一つの気づきから 200 万人の幸せへ 50 年先のあんしん未来のために」をコンセプ
トとし、信州ふっころプラン推進会議に参画する団体が、一つの「気づき」を社会の課題として捉え、職種や組織、分野を超え「共有」するとともに「研究」「創造」するプロジェクトを立ち上げ、その改善や解決を目指した具体的な「実践」を多機関協働で展開するための基盤である。
①ひきこもり支援・居場所づくりプロジェクト＜第１回ひきこもり支援実践研究会＞○開催日程・会場・参加者数 10 圏域 10 会場 参加者計 176 名
・飯田会場令和４年６月７日（火)15 名・長野会場令和４年６月 20 日（月) 20 名
・飯山会場令和４年６月 20 日（月) 13 名
・大町会場令和４年６月 27 日（月) 15 名・伊那会場令和４年７月４日（月)31 名・木曽会場令和４年７月４日（月)11 名

・上田会場令和４年７月 12 日（火) 20 名
・佐久会場令和４年７月 12 日（火) 14 名
・松本会場令和４年７月 19 日（火) 24 名
-26-

・諏訪会場令和４年７月 19 日（火)

13 名

○内容
共通認識を持ち当事者から話を伺いながら、 みんなが生きやすいような長野県にしていく。
＜第２回 ひきこもり支援実践研究会＞○開催日程・会場・参加者数 10 圏域８会場 参加者計 144 名・伊那・木曽会場 令和４年９月 30 日 （金)

23 名

・上田会場

令和４年 10 月５日（水)

13 名

・佐久会場

令和４年 10 月５日（水)

13 名

・大町会場

令和４年 10 月 12 日（水)19 名・長野・飯山会場 令和４年 10 月 21 日（金)

18 名

・飯田会場

令和４年 10 月 26 日（水)

19 名

・松本会場

令和４年 10 月 31 日（月)

24 名

・諏訪会場

令和４年 10 月 31 日（月)

15 名

○目的
・学びと気づきを地域発信で住民理解まで届けることを研究
・参加の継続性を高め、新規参加はしやすくする
・取り組み、姿勢を伝えながら意見交換、支援の底上げができるネットワーク形成
・当事者の声をしっかり受け止めながらプラットフォーム化を目指す＜第３回 ひきこもり支援実践研究会＞○開催日程・会場・参加者数 10 圏域８会場 参加者計 112 名
・北信会場

令和５年２月１日（水）

18 名

・飯田会場

令和５年２月８日（水）

13 名

・伊那会場

令和５年２月 15 日（水） 13 名

・上田会場

令和５年２月 20 日（月） 11 名

・大町会場

令和５年２月 24 日（金） 10 名

・中信会場

令和５年３月１日（水）

19 名

・諏訪会場

令和５年３月８日（水）

18 名

・佐久会場

令和５年３月 15 日（水） 10 名

○目的・圏域ごとに社会資源を可視化した MAP 作成＜ひきこもり支援フォーラム＞○期 日

令和４年７月 28 日（木）○会 場

長野市若里市民文化ホール及び Zoom ウェビナー○参加者

212 名（会場 81 名、オンライン 131 名）○内 容

講演「ひきこもりをとらえなおすことを出発点にする」
講師 林 恭子 氏（一般社団法人ひきこもり UX 会議 代表理事）
パネルディスカッション「あたたかいまなざしを地域ではぐくむために」
登壇者パネリスト hanpo 草深氏、セイムハート 山田 氏
ジョイフル 横山 氏
上小圏域基幹センター 橋詰 氏
-27-

UX 会議代表 林 氏②権利擁護支援体制構築プロジェクト（寄付文化創造モデル事業）「権利擁護支援ファンド」設置に向け専門委員会を立ち上げ、長野県における寄付等の受入体制
及び本人意思の確認方法や専門家による支援方法、集められた寄付金の配分方法について検討した。
＜第１回専門委員会＞
日 時：令和４年７月 21 日（木）10 時 00 分～12 時 00 分
場 所：ＪＡ長野県ビル 12 階 Ｈ会議室
内 容：事業概要説明、権利擁護支援の取組状況、寄付金受入及び分配にあたっての整理事項について、次回以降の開催のあり方について 等＜第２回専門委員会＞
日 時：令和４年９月 27 日（火）10 時 00 分～12 時 00 分
場 所：ＪＡ長野県ビル 12 階 Ｃ会議室
内 容：ファンドの対象と目的、寄付受入にあたっての課題整理と目指すべき展開 等＜第３回専門委員会＞
日 時：令和４年 11 月 29 日（火）10 時 00 分～12 時 00 分
場 所：ＪＡ長野県ビル 12 階 Ｅ会議室
内 容：寄付受入にあたっての課題整理、分配に関する基準づくり 等＜第４回専門委員会＞
日 時：令和５年１月 31 日（火）13 時 30 分～15 時 30 分
場 所：ＪＡ長野県ビル 12 階 Ｃ会議室
内 容：分配に関する基準づくり 等③多頭飼育プロジェクト＜個別対応支援＞
保健所や獣医師、動物病院等から福祉側との連携に困難さがある場合、ケース会議を開いたう
えで、相互の優先順位と、飼育者や飼育動物、周辺環境への影響を考えながら不利益なバランスにならないよう調整を行った。
＜ネットワーク形成支援＞
月一回程度の関係者ミーティングをオンラインで行い、課題解決に向けた個別ケース検討と、担当レベルで地域の連携が進まない場合、ミーティング内で役割分担を行い現場同行をしながら連携を推進した。
＜多頭飼育問題を考える研究研修会＞
日 時 令和５年２月 22 日（水）9 時 50 分～16 時 30 分
会 場 長野県動物愛護センター
参加者 82 名（会場 31 名 WEB 参加 51 名）
内 容 ・多頭飼育問題の現状を知り、飼い主の背景について考える・連携と役割分担について必要なもの＜人と動物のふくし研究会～OneWelfare プロジェクト～（仮）準備会＞
日 時 令和５年３月６日（月）13 時 30 分～15 時 30 分
会 場 長野県上水内教育会館-28-

参加者 20 名
内 容 実践報告「多頭飼育問題の現状と現在の取組」
ディスカッション「OneWelfare プロジェクトに向けて」④コミュニティにおけるソーシャルワーク力強化研修・長野 2022
ソーシャルワークの理念、価値、知識、方法、技術などを学び、ミクロ、メゾ、マクロに働きかけるソーシャルワークの実践力を養い、個々のワーカーとして、そして各組織のソーシャルワーク
機能を高めることを目的に開催した。
○期 日

令和４年８月 31 日（水）～９月２日（金）○会 場

RAKO 華乃井ホテル（諏訪市）

○受講者

65 名

○内 容
＜１日目＞
オープニングトーク「あんしん未来を創造するソーシャルワーク」
同志社大学名誉教授 上野谷 加代子 氏
同志社大学社会学部教授 空閑 浩人 氏
講義Ⅰ「包括的な相談支援のあり方」－ライフストーリーに寄り添うソーシャルワーク－
同志社大学社会学部教授 空閑 浩人 氏
講義Ⅱ「気づきから始まるソーシャルワーク」－共感力の向上とニーズ把握－
日本福祉大学社会福祉学部教授 川島 ゆり子 氏
講義Ⅲ「グループワークの機能理解と協働の創出」－気づきの共有から協働の取組みへの展開－
長野大学社会福祉学部教授（同志社大学名誉教授） 黒木 保博 氏
講義Ⅳ「地域医療は『地域』と『生活』に出会えるか」
諏訪中央病院副院長 髙木 宏明 氏
ナイトセッション（参加者交流時間）「ソーシャルワーカーへ送るエール」＜２日目＞
講義Ⅴ「今後のソーシャルワークの展望」－社会福祉政策の変遷とソーシャルワーク－
日本福祉大学社会福祉学部教授 原田 正樹 氏
特別講演・対談「人に出会い、人に学ぶ」－福島県飯舘村が抱えた現実から未来への展望へ－
前福島県飯舘村長 菅野 典雄 氏
対談：同志社大学名誉教授 上野谷 加代子 氏
講義Ⅵ「住民同士が支え合う地域づくり」－コミュニティ・オーガナイジングの理解とその実践東京都立大学人文社会学部准教授 室田 信一 氏

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講義Ⅶ「職種間連携による救急対応」－ソーシャルワーカーの見方創り－同志社大学社会学部教授 野村 裕美 氏
＜３日目＞
講義Ⅷ「あんしん未来を創造するための地域福祉『計画』づくり」－フューチャー・デザインによる計画作成手法－
信州大学経法学部教授 井上 信宏 氏
シンポジウム「災害コミュニティソーシャルワークについて考える」－長野県における生活支援・地域ささえあいセンターの取組みを通じて－
神戸市社会福祉協議会地域支援部担当課長 長谷部 治 氏
長野市社会福祉協議会長野市地域ささえあいセンター係長 小野 貴規 氏
長野県社会福祉協議会総務企画部企画グループ 主査 山﨑 博之
クロージングナラティブ「ソーシャルワーカーが諏訪で紡ぐ物語」－一つひとつの実践があんしん未来を創る－
同志社大学名誉教授 上野谷 加代子 氏
同志社大学社会学部教授 野村 裕美 氏⑤「これからの社会福祉協議会の役割と実践を考えるワークショップ」（フューチャー・デザインワークショップ）○期 日

令和５年３月３日（金）及び３月９日（木）○会 場

深志神社梅風閣

○参加者

30 名

○協 力

国立大学法人信州大学○内 容
・現代世代ワーク・将来世代ワーク（４）地域福祉の基盤強化①市町村社協トップセミナー（生活困窮者支援推進セミナーと併催）○期 日

令和４年 11 月 16 日（水）○会 場

長野市若里市民文化ホール

○参加者

150 名

○内 容
・講演「これからの生活困窮者自立支援のあり方について―法制度の立案過程を振返りこれからの議論の方向性を見据える―」
講師：村木 厚子 氏（元厚生労働事務次官・津田塾大学客員教授）
・対談「長野県における生活困窮者支援の総括とこれからのあんしん未来創造のために」
対談者：阿部 守一 氏（長野県知事）
村木 厚子 氏（前掲）②市町村社会福祉協議会事務局長研究協議会-30-

○期 日 令和４年 10 月 25 日（火）○会 場 おかや総合福祉センター「諏訪湖ハイツ」○参加者 43 名○内 容・基調説明「社協が取り組む地域福祉の魅力と可能性～社協の存在価値と役割～」
講師：渋谷 篤男 氏（日本福祉大学福祉経営学部 教授）
・状況報告及びビジョン共有「経営の状況とこれからの方針、戦略について」・グループセッション「社協の強みと機会の最大化戦略（ＳＯ戦略）について」「私の社協の魅力づくりについて」③広域圏（ブロック）社協活動の推進
広域圏（ブロック）社協の事務局長等会議、役職員研修会、ボランティア交流研究集会、ブロック別事例検討会等にブロック担当者を派遣し、相互に連携・協力して事業・活動を支援・推進した。
また、広域圏社会福祉協議会活動推進事業補助金として、ブロック単位に、最大150,000円の補助
を行った。
ブロック

期日・会場

内容

佐
久

令和４年12月３日（土）令和４年12月４日（日）佐久大学など佐久地区ボランティア・地域活動フォーラム
長野県まちづくりフォーラムと合同開催
分科会③「さく大学まちの縁側コーナー」にて活動報告
上小ブロックボランティアフォーラム
高校生のボランティア報告会
発表校 上田高等学校、上田染谷丘高等学校
上田千曲高等学校
コメンテーター 長野大学社会福祉学部
上小ブロック社協役職員研修
上小地域の社協役職員が一堂に集い、地域を知るため、講演会、市内の施設見学を通して、他社協職員相互の連携を図った
諏訪ブロック社協ボランティア交流研究会「ボッチャで地域を元気に」コロナ禍でも感染対策を取りながら対面でできること、地域の活動再開にも活かしていただけそうなこととして、ボッチ
ャ体験を行った。
諏訪ブロック社協 役員及び職員合同研修
講演「終活と人生設計について～元気なうちにできること・将来に困ること～」講師 木村 和彦 氏（岡谷市成年後見支援センター運営委員）
第 36 回上伊那ブロックボランティア交流集会
講演「エアリハで笑顔～社会活動が健康への秘訣～」
講師 日向 亭葵 氏（お笑い理学療法士）
令和４年度 上伊那ブロック社協職員研修会
講演「BCP の意義や基本について」
講師 石井 布紀子 氏（NPO 法人さくらネット）

上小令和４年11月26日（土）上田創造館

令和４年９月27日（火）上田市長瀬市民センター

令和４年12月３日（土）
おかや総合福祉センター

諏訪
令和４年12月13日（火）おかや総合福祉センター

令和５年１月21日（土）上伊那
令和４年11月22日（火）

-31-

飯
伊

令和４年12月14日（水）木曽

令和５年３月13日(月)

令和４年11月19日(土)松本
令和４年10月18日(火)大北

令和４年10月20日(木)長野

令和４年11月10日（木）信濃町公民館総合会館

令和４年10月16日（日）北信
令和４年10月30日（日）令和４年度 飯伊ブロック社協事例検討会
飯伊ブロック社協で協働し開催することで、各社協間のつながり交流ができ大変有意義な会が開催された。
事例提供 ①売木村社協②松川町社協③飯田市社協
木曽ブロックボランティア地域活動フォーラム
講演「楽しくイキイキ暮らすヒント探し～コロナ禍でもできるレクリエーション付き」
講師 栗木 剛 氏（mottoひょうご事務局長）
松本ブロックボランティア交流集会
講演「コロナが教えてくれたこと～伊那市カレー大作戦の取組」
講師 新美 亮介 氏（伊那市社協）
松本ブロック社協職員研修会
講演「2030SDGsカードゲームを体験しよう」
講師 丸山 亜希 氏（2030SDGs公式ファシリテーター）
第23回大北ブロックボランティア地域活動フォーラム
講演「気にかけあうつながりが地域を救う！～正しく恐れて楽しく集おう～」講師 酒井 保 氏（ご近所福祉クリエイター）
長野ブロックボランティア交流研究集会
講義「つなぐ ひろげる 地域が主役」
講師 黒岩 秀美 氏 （元中条住自協 生活支援コーディネーター）
リレートーク「日頃の活動、業務を通して感じていること、思いを語りましょう」
ファシリテーター 片桐 美登 氏
令和４年度 北信ブロックヘルパー研修会
講演「薬のあれこれ」
講師 岡澤 香津子 氏（北信総合病院 薬剤師）
令和４年度 北信ブロックボランティアの集い「コロナ禍でのボランティア活動」
講師 内山 二郎 氏（長野県長寿社会開発センター理事長）
発表 中野市ボランティア連絡協議会④県内社会福祉協議会職員連絡協議会の運営
県内社会福祉協議会の発展のため、職員の資質向上と相互の連携をはかり、もって地域福祉の推進に資することを目的とし、事業を展開した。基礎研修開催のほか、交流事業として県内社会福祉協議会
職員野球大会、啓発事業として書籍プレゼント事業、機関誌の発行等を行った。
（５）広報・調査活動①広報紙「福祉だより信州」の発行
本会の広報紙を年間 10 回発行し､市町村社会福祉協議会をはじめ関係機関・団体等に配布した｡○発行部数

10,000 部○体裁

８ページ構成○特集

通年テーマ「進め！信州ふっころプラン」
５・６月号

これまでの取組状況と第２期改定に向けて

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７月号

「ごちゃまぜ」の力をまちづくりの原動力に

８月号「ともに創る」を実践する
断らない相談支援に向けた包括的支援体制づくり

９月号

第１期の取組状況及び第２期改訂に向けて

10 月号「長野県あんしん未来創造センター」の取組が始まります！
～50 年先のあんしん未来のために一つの気づきから 200 万人の幸せへ ～11 月号

未来の福祉・介護人材確保に向けて
協働による福祉を支える人を『育てる・支える』取組を

12 月号

信州ふっころフェスティバル 2022

１月号

長野県まちづくりボランティアフォーラム 2022

２月号

「一人も取り残さない」防災の取組の今

３・４月号

学びと自治の拠点づくりを目指して ～長野市ボランティアセンターの歩み～
住民には力がある ～社会教育の伝統と地域福祉のつなぎ役として～②ホームページ「ふれあいネット信州」の運営
本会ホームページ「ふれあいネット信州」を運営し、インターネットで最新の福祉に関する情報を発信した。
評価： 信州ふっころプラン（長野県地域福祉活動計画）については、プランに基づく参画団体を中心とした協働の取組が進む中、令和４年度が計画最終年となったため、総合企画部会を設置し、また、参画団体へのヒヤリング、意見聴取や職員ワーキングでの議論なども踏まえて、令和５年度からの２期目のプラン作成に取り組んだ。今後、新しいプランに基づいた、地域共生社会実現に向けた協働の輪を更に広げていきたい。
制度ごとの縦割りを超えた包括的な相談支援体制の構築を目指す重層的支援体制整備事業
や移行準備事業に関しては、実施自治体が少しずつ増えていく中、自治体や受託する社協に対する運営支援に加え、セミナー等の開催により未実施自治体への普及・啓発に取り組んだ。
また、コロナ禍、オンライン開催や開催の中止を余儀なくされていた、トップセミナー、市
町村社協事務局長研究協議会等を対面で開催し、地域福祉の基盤強化を図った。

２ 社会福祉法人等との連携・協働【一般会計－法人運営事業費】【その他－経営協事業費】（１）長野県社会福祉法人経営者協議会等の運営支援
長野県社会福祉法人経営者協議会、長野県社会福祉法人経営青年会の事務局業務を受託するとともに、セミナー等を協力して実施し、会の活動を支援した。
①事務局支援体制
長野県社会福祉法人経営者協議会から事務局業務を受託し、本会職員のうち、事務局長１名、事務職員２名 合計３名を同協議会業務担当として支援を行った。
②長野県社会福祉法人経営者協議会の主な事業＜福祉経営セミナー＞

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○期 日

令和４年５月 20 日（金）○開催方法 オンライン
○参加者

56 名

○内 容
・講 演「感染症から入居者を守る口腔衛生管理のあり方」
講師 林 春二 氏（医療法人聖清会 医学博士）
・実践報告「入居者の口腔ケアの実践」
講師 宮入 香 氏（林歯科診療所 歯科衛生士）＜［全国経営協］長野県経営協セミナー（前期）＞○期 日

令和４年８月 24 日（水）○開催方法 オンライン
○参加者

36 名

○内 容
・講義「徹底解説！経営基盤を強くする経営協メソット」
講師：菊池 俊則 氏（全国経営協制度・政策委員会 委員）
・紹介「次代リーダーの育成はココで！～全国青年会取組報告・入会ＰＲ」
動画：全国社会福祉法人経営青年会
説明者：萱垣 憲英 氏（長野県社会福祉法人経営青年会 会長）
・説明「年に１回、法人の健康診断を！経営協ドックのご案内」
説明者：全国経営協事務局＜【全国経営協】長野県経営協セミナー（後期）＞○期 日

令和５年３月 14 日（火）○開催方法 オンライン
○参加者

26 名

○内 容
・講義「コロナにも物価高にも負けない！未来に続く法人経営のヒント」
講師：吉川 郁子 氏（全国経営協制度・政策委員会 専門委員）
・紹介「入っててよかった青年会」
動画：全国社会福祉法人経営青年会
説明者：萱垣 憲英 氏（長野県社会福祉法人経営青年会 会長）
西村 行弘 氏（社会福祉法人信濃福祉 理事長・長野県経営協理事）
・説明「もっと使って！経営協」
説明者：全国経営協事務局＜【北関東･信越ブロック】北関東･信越ブロック協議会セミナー＞
令和４年度は長野県が当番県として開催○日 時

令和 4 年 11 月 18 日（金）○会 場

ホテルメトロポリタン長野

参加者 94 名○内 容・講演Ⅰ「社会福祉法人をめぐる情勢と今後の動向」
講師：磯 彰格 氏（全国社会福祉法人経営者協議会 会長）
・講演Ⅱ「社会福祉法人経営の基盤に置かれるもの－専門価値としての人権と権利の擁

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護－」
講師：山口 光治 氏（淑徳大学 学長）③長野県社会福祉法人経営青年会の主な事業＜福祉経営セミナー＞○期 日

令和４年７月 22 日（金）○開催方法 オンライン
○参加者

69 名

○内 容
・講演「福祉現場のハラスメント対策マニュアルについて」
講師：平田 厚 氏（弁護士・明治大学法科大学院 教授）＜経営青年会セミナー＞○期 日

令和５年２月 20 日（月）○開催方法 オンライン
○参加者

125 名

○内 容
・講演「対人援助職における感情労働とは」
講師：吉田 輝美 氏（名古屋市立大学大学院 人文社会学部現代社会学科 教授）
・グループディスカッション・意見交換（２）信州セーフティネット事業との連携①就職活動応援金付職場体験事業（プチバイト事業）
利用者数延べ 56 名 支給額 935,000 円②就職支度金給付事業
利用者数延べ 19 名 支給額 189,000 円③協賛金
52 法人 1,720,000 円※協賛金不足により令和４年７月一時休止、第２期協賛金協力により、令和５年１月再開（３）社会福祉法人福利厚生センターの業務受託
福祉事業所の従事者同士または従事者とその家族の交流・親睦の促進、心身のリフレッシュ等を図り、充実した就業環境づくりに資するため、以下の事業を実施した。
①加入法人数等○加入法人数 62 法人（前年比±0）○加入会員数 3,224名（前年比＋33）②会員交流事業の実施＜日帰り事業＞○アクティビティ体験
期日 令和４年８月11日（木）～９月４日（日）の間、計６日間
内容 犀川（大町市）又は姫川（北安曇郡白馬村）でのラフティング体験
参加者数 犀川19名、姫川19名、計38名○ご褒美レストラン
利用期間 令和４年12月１日（木）～令和５年３月26日（日）の間
内 容 ランチタイム利用時、１名あたり8,000円のメニューのうち6,000円を補助-35-

利用店舗・利用者数（北信）THE FUJIYA GOHONJIN（長野市） 94人（東信）信州こもろ島崎藤村の宿 中棚荘（小諸市） 48名（中信）ヒカリヤ ニシ（松本市） 49名（南信）信州上諏訪 うなぎ小林（諏訪市） 145名

計336名

＜宿泊事業＞○ディズニーリゾートフリープラン
期 日 令和４年９月４日（日）～５日（月）行 先 東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）
宿泊先 シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル（千葉県浦安市）
参加者数 74名○冬の信州でリフレッシュ！のんびりゆったりお泊りフリープラン
期 日 令和５年１月14日（土）～１月30日（月）の間の１泊２日
宿泊先・参加者数
早太郎温泉・山野草の宿 二人静（駒ケ根市） 33名
ホテルタングラム（上水内郡信濃町） 10名③その他福利厚生センターが実施する諸事業の実施協力
健康管理、慶弔、資質向上、クラブ・サークル活動助成、旅行、グルメ、テーマパーク＆レジャ
ー、スポーツ＆カルチャー、ショッピング、ライフステージ全般のサポート、など。
（４）日常常備薬の斡旋
県内福祉事業所の従事者に対し、家庭用常備薬を安価に斡旋した。
評価： 経営者協議会等の業務を受託することで、各加入法人に対する最新の情報や相互の交流機会の提供などを行うことができ、社会福祉法人の経営について広く支援を行うことができた。

３ 法人運営支援【一般会計－法人運営事業費】（１）市町村社会福祉協議会事務局長会議○期 日

令和４年４月 22 日(金)○会 場

松本市浅間温泉文化センター○参加者

52 社協 55 名

○内 容・説明「長野県地域福祉活動計画「信州ふっころプラン」の進捗状況及び次期改定について」、「あんしん未来創造センターの設置について」、「県社協事業説明」
説明者 本会・県共募説明説明者 県共同募金会
・情報共有・伝達事項「生活福祉資金特例貸付債権管理について」-36-

・グループ情報交換
・長野県あんしん創造ねっと総会（２）市町村社会福祉協議会新任事務局長研修
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインで開催した。
○期 日

令和４年５月 12 日（木）

○会 場

オンライン

○参加者

16 社協 20 名（新任事務局長等）○内 容
・説明「社会福祉協議会の基本的理解」
説明者 本会総務企画部
・講義「市町村社会福祉協議会の使命と事務局長の役割
講師 沖 弘宣 氏（市町村社協 事務局長経験者）（３）市町村社会福祉協議会経理研修
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、研修の開催を中止した。
評価： 新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見えず、地域活動や行事などが以前のように行うことができないため、住民同士がつながることが難しくなり、社会が多くの不安を抱える中にあって、あらためて社協の使命や存在意義を確認することに主眼をおいて、会議や研修を行った。
こうした会議等を通じて、地域によって運営のあり方に違いがあるが、介護保険事業による経営がいずれも厳しくなるなか、相談支援事業との一体的実施や新たな地域づくり事業の模索など、これからの社協運営を戦略的に考えていかなければいけないことを理解するに至った。

４ 法人運営・庶務【一般会計－法人運営事業費】【一般会計－地域福祉事業費】

内部管理体制の基本方針に基づき法人運営を行った。
（１）法人運営①評議員会
ア 第144回評議員会（ホテル信濃路）
令和４年６月 24 日（金）に開催し､次の議案を諮り原案どおり議決した｡○議事
・令和３年度事業報告について
・令和３年度収入支出決算について
・理事の選任について○報告事項
・地域福祉活動計画（「信州ふっころプラン」）の改訂に向けて・「長野県あんしん未来創造センター」の設置について
イ 第 145 回評議員会（ＪＡ長野県ビル及びオンライン）-37-令和４年９月 16 日（金）に開催し､次の議案を諮り原案どおり議決した｡○議事
・定款の一部改正について
・令和４年度第１次収入支出補正予算案について・理事及び監事の選任規程の一部改正について
・理事の選任について
ウ 第146回評議員会（ＪＡ長野県ビル）
令和５年３月 23 日（木）に開催し､次の議案を諮り原案どおり議決した｡○議事
・令和４年度第２次収入支出補正予算案について
・令和５年度事業計画案について
・令和５年度収入支出当初予算案について○報告事項
・会員の入会について
・第２期地域福祉活動計画（信州ふっころプラン）案について②理事会
ア 第272回理事会（ＪＡ長野県ビル）
令和４年６月９日（木）に開催し､次の議案を諮り原案どおり議決した｡○議事
・令和３年度事業報告について
・令和３年度収入支出決算について
・評議員選任・解任委員会委員の選任について
・評議員候補者の選任について
・理事候補者の選任について
・第 144 回評議員会（定時評議員会）の開催について○報告事項
・令和３年度長野県福祉サービス運営適正化委員会の事業報告について
イ 第273回理事会（ホテル国際21）
令和４年８月 25 日（木）に開催し､次の議案を諮り原案どおり議決した○議事
・定款の一部改正について
・組織規程の一部改正について
・経理規程の一部改正について
・令和４年度第１次収入支出補正予算案について・理事及び監事の選任規程の一部改正について・評議員候補者の選任について
・理事候補者の選任について
・第 145 回評議員会の開催について○報告事項
・会長及び常務理事の業務執行状況について-38-

・長野県社会福祉協議会会長表彰について
・会員の入会について
ウ 第274回理事会（ＪＡ長野県ビル）
令和５年３月 15 日（水）に開催し､次の議案を諮り原案どおり議決した｡○議事・組織規程の一部改正について
・就業規則の一部改正について・評議員候補者の選任について
・令和４年度第２次収入支出補正予算案について
・令和５年度事業計画案について
・令和５年度収入支出当初予算案について
・令和５年度における運営費の一時借入金について・役員等賠償責任保険契約について
・第 146 回評議員会の開催について○報告事項
・会長及び常務理事の業務執行状況について
・会員の入会について
・第２期地域福祉活動計画（信州ふっころプラン）案について
・「権利擁護支援ファンド」設置検討状況について③業務執行状況及び財産状況監査
ア 会計監査人監査
弓場法会計監査人（公認会計士）により、令和４年５月 28 日(土)、29 日（日）、６月１日（水）に実施された。
イ 監事による監査(長野上水内教育会館)
令和４年６月６日(月)に、令和３年度業務執行状況及び財産状況の監査を受け､いずれも適正であることが認められた｡
ウ 会計監査人による中間監査
弓場法会計監査人により、本監査に向けた中間監査が実施された。
・中間監査
令和４年 12 月６日（火）、７日（水）、令和５年２月 10 日（金）、13 日（月）、３月 17 日（金）・監事とのヒアリング
令和４年 10 月 18 日(火)④評議員選任・解任委員会
ア 第 13 回委員会
令和４年６月 23 日（木）に書面により開催し､次の議案を諮り原案どおり議決した｡○議事・社会福祉法人長野県社会福祉協議会評議員（２名）の選任について
イ 第 14 回委員会
令和４年８月 31 日（水）に書面により開催し､次の議案を諮り原案どおり議決した｡
○議事
-39-

・社会福祉法人長野県社会福祉協議会評議員（１名）の選任について
ウ 第 15 回委員会
令和５年３月 15 日（水）に書面により開催し､次の議案を諮り原案どおり議決した｡○議事・社会福祉法人長野県社会福祉協議会評議員（５名）の選任について⑤会長・副会長会議
ア 令和４年６月９日（木）に開催し、第 272 回理事会、第 144 回評議員会の議案等について協議した｡
イ 令和４年８月 25 日（木）に開催し、第 273 回理事会、第 145 回評議員会の議案等について協議した｡
ウ 令和５年３月 15 日（水）に開催し、第 274 回理事会、第 146 回評議員会の議案等について協議した｡⑥令和４年度関東甲信越静ブロック都県・指定都市社会福祉協議会会長会議（中止）
当番県として、実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、開催を中止した。代わりに、今後の本会議のあり方について、アンケートを実施し、共有した。
（２）会員の状況（令和５年３月 31 日現在）
団体

個人

普通会員

150 団体5,273 名（民生委員・児童委員）

賛助会員

17 団体

－

（３）顕彰の実施
社会福祉関係功労者に対し､第 71 回長野県社会福祉大会の場において､次のとおり長野県社会福祉協議会長の表彰状及び感謝状を贈呈した｡○民生委員・児童委員功労表彰

41 名○民間社会福祉施設・団体及び社会福祉協議会役員功労表彰

７名○永年勤続者

34 名○ボランティア及びボランティア団体

７団体、６名○感謝

１名（４）基金等の運用管理【一般会計－地域福祉事業費】①社会福祉法人長野県社会福祉協議会福祉基金
長野県社会福祉協議会福祉基金（一般基金 73,593,621 円）の基金果実（144,900 円）を財源として、県内福祉団体の大会・研修会等への助成及び県社協広報活動費への助成を行った。
②長野県ボランティア活動振興基金
長野県ボランティア活動振興基金（579,072,604 円）の基金果実（6,809,699 円）を財源として、
ボランティア活動振興・地域福祉推進事業を実施した。
（５）その他
新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する事項-40-令和２年２月に発生した新型コロナウイルス感染症について、情報収集に努めるとともに、随時情報発信した。
また、感染防止対策として、オンラインを活用した事業の推進を図った。
評価： コロナ禍ではあったが、感染予防対策に努めながら、可能な限り理事会、評議員会を対面により実施した。
その他、顕彰の実施など概ね例年と同様の事業に取り組んだ。

５ 大会・情報発信【一般会計－法人運営事業費】【一般会計－共同募金配分金事業費】

県民の福祉意識の高揚を図り、「みんなで取り組む地域共生・信州」が進むよう､各種の情報活動を実施した｡（１）第 71 回長野県社会福祉大会の開催○期 日

令和４年 11 月 12 日（土）○会 場

須坂市文化会館メセナホール ※オンライン配信併用

○参加者

200 名

○内 容
・地域共生シンポジウム（人口減少社会に持続可能な地域づくりを考える）
・「介護の日」スペシャルトーク（介護の魅力を語ろう、伝えよう！）・表彰（第 71 回長野県社会福祉大会表彰者 第３回長野県介護技術コンテスト表彰式）
・信州ふっころセレクト・ショップの設置（障がい者就労支援事業所等の創意工夫を凝らした珠玉の製品が集合）
・身近な福祉の知識を遊んで学べる「福祉人生すごろく」の展示
・福祉の仕事を体験できる「ふくしニア」を開催
・パラスポーツの紹介（ボッチャ体験コーナーの設置）（２）長野県社協公式キャラクター「ふっころ」による啓発活動「ふっころ（ふくしのこころ）」のキャラクターを、本会の各種ＰＲ資料に掲載したり、着ぐるみの貸し出しを行うなどして、福祉啓発に活用した。
（３）「長野県社協報」の発行
毎週１回、市町村社協を対象に｢長野県社協報｣を電子メールにより配信した。
評価： 「みんなで取り組む地域共生・信州」をテーマとした広報・啓発活動を行った。長野県社会福祉大会は引き続き、信州ふっころフェスティバルとの同日開催で実施したが、今年度は表彰について会場で実施することができた。

-41-

６ 長野県民生委員児童委員協議会連合会事務局の運営【一般会計－地域福祉事業費】

長野県民生委員児童委員協議会連合会から事務局運営を受託し、本会職員を配置し運営を支援した。
（１） 民生児童委員 研修事業
①民生委員児童委員研修
令和４年 12 月に一斉改選された民生委員児童委員を対象に、民生委員児童委員制度の意義、委員の役割、具体的場面での対応方法、つなぎ方・支援の進め方を学ぶことを目的に実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、全ての研修を単位民児協毎に動画を視聴する方式（一部は動画視聴しながらグループワーク）とし、県内 295 地区の単位民生委員児童委員
協議会及び市町村民生委員児童委員協議会事務局にＤＶＤを配布、地区ごとに定例会等に併せて研修を実施した。
また、全ての動画はＷＥＢサイトにも掲載し、自宅での視聴・復習での活用促進を図った。
さらに、コロナ禍で委員同士の情報交換を求める声が強かったことを考慮し、ＺＯＯＭを使用した「オンライン情報交換会」を一部研修で実施した（希望者のみ参加する「オプション開催」形式とした）。
＜１期目対象＞
講義：「“把握し、つなぎ、見守る”を推進しよう」（動画視聴方式）
講師：泉恵造 氏（合同会社泉恵造研修企画工房 代表社員）＜２期目以上対象＞
グループワーク「『仲間と学ぶ事例学習』～民生委員児童委員と 9050 問題～」
（小グループに分かれ、動画を視聴しながらグループワークを実施）
進行・助言：上野谷加代子 氏（同志社大学名誉教授）
出演：箕輪町民児協委員６名、箕輪町社会福祉協議会職員１名②民生児童委員協議会会長研修
ア 講義：「単位民生委員児童委員協議会の機能の強化を目指して」（動画視聴方式）
講師：市川一宏 氏（ルーテル学院大学 教授・学術顧問）
動画収録時間：82 分
イ オンライン情報交換会（オプション開催）
日時：令和５年２月 10 日（金）内容：令和４年度民生委員児童委員協議会会長研修 講義動画についての質疑応答
情報交換 「定例会運営」「新人育成」「コロナ禍での活動継続」 他
助言者：市川一宏 氏（前掲）
参加者数 16 市町村の単位民児協会長 73 名
③主任児童委員研修
ア 講義：「主任児童委員の役割について」（動画視聴方式）
講師：髙橋久雄 氏（社会福祉法人至誠学舎立川 理事）
イ オンライン情報交換会（オプション開催）
日時：令和５年３月６日（月）内容：令和４年度主任児童委員研修 講義動画についての質疑応答-42-

情報交換「主任児童委員の役割」「学校との関わり」「区域担当委員との連携」他
助言者：髙橋久雄 氏（前掲）
参加者数 15 市町村の主任児童委員 143 名（２）心配ごと相談所等相談員研修（代替資料の作成）
相談活動に必要な傾聴のスキルを学ぶための演習型研修を予定したが、新型コロナウイルス感染症が終息しない影響を受け集合研修は中止し、受講申し込み者を対象に、相談業務に必須の「傾聴」に関する基本を確認するとともに、相談活動にかかる疑問や困り事を募集し、講師が答える形式の資料を作成し配布した。
○作成部数

450部

○資料作成・監修 山田豊吉 氏（NPO法人 日本傾聴ボランティア協会 事務局長）○配 布 先長野県内の市町村民生委員児童委員協議会、市町村社会福祉協議会○資料内容
・「傾聴」の基本について（基本事項の再確認）・相談活動にかかる疑問・困り事と講師の意見・回答（投稿者数 計４名）
・傾聴のスキルアップに活かせる情報
評価： 今年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、民生委員児童委員に関する会議・研修等の事業は当初計画から大きく変更を余儀なくされ、研修事業も全て動画を制作し、ＤＶＤ教
材配布・ＷＥＢサイト視聴により実施した。集合開催に比べて会場までの移動時間短縮を評価する意見が多かったが、生で講義を聴きたいとの意見もあった。また前年度に続き今年度も「事例学習」を実施したが、委員同士で意見交換し合うことの意義や有効性を感じたとの声が多く、定例会等で「事例学習」が継続されることを期待している。
特に今年度は一斉改選後初めての研修であったが、受講者アンケートでは、「民生委員児童委員として個別・具体的場面でどう対応すれば良いか分からない」「課題を抱える住民とどう関わればよいか悩む」「具体的事例を多く扱って欲しい」など、様々な意見が寄せられた。これらの声を来年度以降の研修企画・実施に反映したい。
一斉改選の結果、長野県は新任委員割合が全国で最も高率であり、委員のなり手が少ない
ことも課題となっているが、その背景には民生委員児童委員はどのような活動をしているか分からないことによる不安、個別具体的な課題に直面したときのフォロー体制が今後の民生委員児童委員活動を考えるキーワードになると思われる。本会でも研修を通じて、民生委員
児童委員の役割と活動内容が理解され、新人委員も安心して活動できるよう努めたい。

７ 民間社会福祉事業従事者の福利厚生事業【一般会計―公益事業区分－県退職手当積立基金事業費】【一般会計―公益事業区分－県退職年金共済事業費】【一般会計－法人運営事業費】

社会福祉事業に従事する職員の待遇や福利厚生の充実等を促進するため、退職共済事業、福利厚生センター事業を実施した。

-43-

（１）長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金事業①加入・給付実績○契約団体数

80 団体

○加入者数

1,820 名（掛金収入総額：517,143,497 円）○給 付

161 名（給付支出総額：725,598,672 円）②運営委員会の開催
第１回
期日・場所 令和４年 11 月 28 日（火） ホテル信濃路
内 容

積立基金事業の現状について
運営委員会での検討経過について
今後の見直し内容・スケジュールについて、他

第２回
期日・場所 令和５年３月 22 日（水） ＪＡ長野県ビル
内 容

財政再々計算結果について
制度見直しに向けたブロック別説明会の結果について
制度見直し方針（案）について
定年延長制度対応状況調査の結果について
積立資産運用状況について③長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金制度見直し説明会の開催
日 時 令和４年９月７日（水）、８日（木）
方 法 オンライン
参加者 ９月７日：33 団体 56 名
９月８日：34 団体 53 名
内 容 退職手当積立基金制度のこれまでの経過
近年の財政状況について
令和 3 年度財政再計算 結果について
定年延長制度への対応について
今後の予定について④長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金制度見直しに向けたブロック社協別説明会の開催
日時・参加者

佐久ブロック社協

令和５年２月 20 日（月） ９社協 13 名

上小ブロック社協

令和５年２月 13 日（月） ３社協 6 名

諏訪ブロック社協

令和５年３月８日（水）上伊那ブロック社協

令和５年２月 17 日（金） ８社協 17 名

飯伊ブロック社協

令和５年３月８日（水）木曽ブロック社協

令和５年２月 17 日（金） ６社協 11 名

松本ブロック社協

令和５年２月 28 日（火） ８社協 10 名

大北ブロック社協

令和５年２月 15 日（水） ５社協 9 名

長野ブロック社協

令和５年２月 20 日（月） ８社協 14 名

北信ブロック社協

令和５年３月１日（水）⑤財政再々計算の実施-44-

６社協 11 名
９社協 12 名

６社協 15 名

令和３年度に定例実施した財政再計算の結果、給付引き下げなどの見直しが必要との結果が示されたが、見直しをしなかった場合の財政状況、見直しした場合の長期的な財政状況についても検証するため、財政再々計算を実施し、上記運営委員会に報告した。
⑥加入団体の定年延長制度対応状況調査の実施
公務員と同様の定年延長制度を加入団体が実施した場合、給付額算定に大きな影響が及ぶことから、今後の制度見直しの参考とするため標記調査を実施した。
（２）長野県民間社会福祉事業従事者退職年金共済事業○契約事業所数○加入者数○給 付

331 事業所
9,342 名（掛金収入総額：1,318,340,934 円）

・年 金

759 名（支出総額：396,964,569 円）

・一時金

881 名（支出総額：579,682,420 円）

合 計1,640 名（支出総額：976,646,989 円）○年金委員会の開催
期日・場所 令和５年３月 10（金） ＪＡ長野県ビル
内 容

令和３年度事業の実施状況及び信託財産の運用状況について
定年延長制度への対応について（３）社会福祉施設職員等退職手当共済事業の受託
独立行政法人福祉医療機構からの受託業務を実施した｡○契約法人数220 法人

○加入施設

1,018 施設

○加入者数

13,290 名○諸届取扱件数

1,322 件

（４）社会福祉法人福利厚生センターの業務受託
福祉事業所の従事者同士または従事者とその家族の交流・親睦の促進、心身のリフレッシュ等を図り、充実した就業環境づくりに資するため、事業を実施した。
※内容詳細は前掲
評価： 退職手当積立基金制度は財政状況改善のため、長期展望に立った財政再々計算を実施し、令和６年度からの給付引き下げを実施する方針とした。今後、各加入団体の加入者への説明と合意が円滑に進むよう、チラシ作成や個別相談に対応する。
退職年金共済制度は退職手当積立基金制度と比較して財政状況が良好であるが、運用益収入の減少や長期加入者の退職など収支状況悪化につながる兆候もあるため、今後の状況は注視す
る必要がある。
また両制度とも定年延長制度への対応に向けた検討・協議が急がれており、来年度の委員会で必要な検討・制度見直しを進めたい。
福利厚生センター事業については会食や旅行関連の事業を復活させたところ、多数の応募が-45-

あり、日々コロナ禍と向き合う福祉・介護・保育現場の職員から大きな期待が寄せられていることを感じた。
福祉・介護・保育分野での人材不足が大きな課題となる中であるが、学生が就職先を選ぶ際に重視するポイントとして「福利厚生」が大きな比重を占めていることから、加入団体の福利厚生がより豊かで充実したものとすることも本会の大切な使命と認識し、引き続き人材確保・定着に貢献したい。

-46-

Ⅱ まちづくりボランティアセンター

１ まちづくりボランティアセンター運営委員会の開催【一般会計－地域福祉事業費】

運営委員会（15 名）を開催し、県内ボランティア活動の振興、事業推進方策の検討、広域にわたる
関係機関の連絡調整を行った。
○日程：令和４年７月６日
会場：オンライン/もんぜんぷら座（長野市）
内容：令和４年度事業内容について説明
まちづくりボランティアフォーラム実行委員会開催検討と委員からの情報交換○日程：令和４年８月 29 日・30 日 （どちらか１日に参加）
方法：オンライン
内容：まちづくりボランティアフォーラムの概要開催方法協議・決定○日程：令和５年３月 24 日
方法：オンライン
内容：令和 4 年度の事業内容報告と意見交換、次年度の事業計画について情報提供

２ 「ともに生きる」を発信する【一般会計－地域福祉事業費】【一般会計－共同募金配分金事業費】【一般会計－福祉人材センター事業費】（１）福祉教育と福祉・介護ＰＲ①福祉教育推進事業
次世代のボランティア活動の担い手を育むため、地域福祉の推進基盤となる福祉教育の普及と啓発を行った。福祉関係機関や教育機関、公民館主事等関係者等と学びの機会の共有を図り、継続した福祉教育の県域のネットワークの活用と情報交換や活動の連携などを実施した。
ア 福祉教育推進員研修の実施とネットワーク作り
参加者：全国福祉教育推進員研修受講参加 12 名
参加者所属：社会福祉協議会職員、介護福祉施設職員、社会教育関係機関職員等
会場：オンライン SNS 等情報の周知グループ作成
内容：長野県ブロックや全域における福祉教育のサポート体制の構築を図る。
メンバー間での事業の相談やアドバイスを行う。
イ 長野大学でのボランティア論の実施（大学との連携事業）
内容：長野大学のボランティア論の授業を通じ、学生がボランティア活動への参加の機会や地域活動との接点の創出を行う。大学近隣社協（上田市・御代田町）の社協ボランティアセンターとも連携することで、学生のボランティア活動の受け入れや活動の相談窓口となり、机上では伝えきれないボランティア活動の実践の場を提供する等、若い世代へのアプローチとなった。
ウ 福祉教育実践者の情報交換・学びの場の創出-47-令和４年度第１回 長野県福祉教育推進員研修開催
対象者：全国福祉教育推進員研修受講者 18 名
期日：令和４年８月３日
方法：オンライン （メイン会場と 2 会場つなぐ）
中野市・箕輪町社会福祉協議会
内容：事例検討 近隣団体や社協等との連携方法の検討、定期的な勉強会等の内容検討の実施、福祉教育オンラインカフェ開催・情報発信
エ 全国福祉教育推進員研修実施に向けた打ち合わせと学習会
期日：令和４年５月 11 日、７月７日
参加者：５名方法：オンライン
オ WEB や SNS を活用した福祉関係の情報や企画についての情報発信
内容：ZOOM によるオンラインカフェ/SNS を活用し情報発信 月 1 回実施
期日：令和４年７月７日
テーマ：ヤングケアラーを知ろう スピーカー：美齊津 康弘 氏
参加者：５名

メーリングリスト登録 60 名

カ 県内教育関係機関との連携○信濃教育会（やまびこだより作成会議、教員への情報提供:社会的課題や福祉のテーマ）○同和教育推進委員会（運営委員会議への参加、情報提供、同会主催の企画への参加）○長野県生涯学習センター（企画事業の情報提供）
キ 小中学生ボランティア新聞「やまびこだより」の発行
地域で学ぶ、地域に学ぶ福祉教育を推進するため、信濃教育会と協働し県内の小中学校の活動実
践を特集記事に掲載するとともに、学校の総合学習や地域の学習で新聞の活用を図る解説書を作成する。県内全ての小中学校のほか、市町村社協、公民館、児童館などに配布した。特別支援学級向けに音訳 CD、デイジーを作成し、ホームページに紙面と音訳データを掲載した。
配布箇所：長野県内 1400 箇所○小学校向けボランティア新聞（3800 部×年２回発行）
前
期
後
期

特 集
各校の活動紹介特 集
各校の活動紹介

平和なときってどんなとき？
辰野町立 辰野南小学校、安曇野市立 明南小学校
未来にとどけ、私のやさしさ！
木祖村立 木祖小学校、上田市立 北小学校

○中学校向けボランティア新聞（2200 部×年２回発行）
特 集
前
期
後
期

各校の活動紹介特 集
各校の活動紹介

平和をつくる方法とは？
立科町立 立科中学校、
学校法人文化長野学園 文化学園長野中学校
未来の暮らしへのアクション
松本市立 安曇中学校、須坂市立 東中学校

②福祉・介護ＰＲ事業
ア 福祉で学ぶ訪問講座開催（学校・地域・企業）-48-

幅広く県民の福祉理解を促進するため、学校や地域、企業等における学びや体験活動を支援するとともに、福祉・介護・保育の仕事についての理解促進や将来的な福祉に携わる人材育成を目的に実施する。本会と各市町村社協とも連携し、学校等へ講師の派遣や講座の開催支援を行う。
講師に関しては、福祉系の大学や専門学校の講師、現職の福祉施設の職員、当事者団体との連携していくことで、福祉や共生社会に向けた取り組みについて具体的に提示できる講座を提供することができた。福祉の仕事や魅力を伝えるためのツールとして、高校生や進路指導の担当に向けたリーフレットを作成し周知に活用する。
実施回数 53 件

67 講座のべ 5,606 名参加

協働講座 申請団体６件 ８講座実施
イ 信州共生みらいアイディアコンテストの開催
福祉のイノベーション 「ふくし×若者×企業団体」～学びと技術を活かして、福祉・介護の課題解決を通し地域に貢献しよう～
福祉分野でもイノベーション(技術革新)が、ますます求められ、本企画では、理工系など多様な分野で学ぶ学生の学びを活用して福祉分野や地域課題への解決、新たなイノベーションへの始まりとなることを発信してきた。７チーム参加となる。
学校名
池田工業高等学校
長野工業高等学校(家庭科）
長野工業高等専門学校
上田千曲高等学校（機械科・電子機器科）
上田千曲高等学校（生活福祉科）

チーム名テーマ

グランメゾン池工ワンチーム 池工版デュアルシステム
カート

グランメゾン池工ワンチームカート

ポヨヨグラムチーム

よりよい防災マップ

ちょいまー

時間管理支援デバイス「ちょいまー」

ユニバーサルカッター制作班 ユニバーサルカッター
ＯＨＴ お仕事ひろめ隊

就労支援と広報活動

No jobs

〃

チーム純子

〃

○報告並びに活動報告映像発信
本会ホームページ内に、特設ページを設け取組みを発信するとともに、長野県まちづくり・ボ
ランティアフォーラム 2022 で報告映像を放映し成果発表の機会とした。
○学びの機会の提供
福祉分野で活躍する方を講師に、学びとイノベーション授業を２回実施する。
令和５年２月８日：学びとイノベーション現場のプロと対話（上田千曲高校機械科２年 40名）
講師：株式会社 JINRIKI 社長

中村 正善 氏

一般社団法人作業療法士協会 会長 傳田 拓男 氏
令和５年２月 10 日：学びとイノベーション現場のプロと対話（上田千曲高校機械科１年 40 名）
講師：ツインバスケットチームK9信州流星倶楽部＆信州ブレイブウォリアーズ

-49-

堀内 広正 氏、鹿田 剛 氏、和田 泰幸 氏
ウ 長野県介護技術コンテスト（ケアコン）の開催
趣旨：介護の仕事を目指す学生や介護の職場で働いている介護職員が、利用者の望む生活を実現するための介護技術を競い、介護技術の向上を図るとともに県民に介護のすばらしさを発信し、「介護の仕事」への理解を深めてもらうことを目的としコンテストを実施した。
主催：長野県/長野県介護福祉士会/長野県社会福祉法人経営者協議会/長野県介護福祉士養成施
設連絡会/長野県社会福祉協議会
参加対象：高校生、介護福祉士養成校の学生、介護職員
表彰：令和４年 11 月 12 日(土)に開催の信州ふっころフェスティバルにおいて表彰
作品の公開：令和４年 11 月 12 日～12 月 11 日の間、応募作品をインターネットで公開○規定部門(課題例)：片麻痺を抱える利用者への支援を考える。
29 チームがエントリー（現職者 14 チーム/学生 15 チーム）
○エピソード部門：介護や生活支援を要する人の夢や思いを実現する。
23 チームがエントリー（現職者 14 チーム/学生 9 チーム）エ ＳＮＳを活用した情報発信
若年層に福祉の仕事の内容や魅力を発信することを目的に、訪問講座やふっころフェスティバ
ル、福祉の PR 動画等を SNS で発信し、福祉の関心層のすそ野を広げる PR 活動につなげた。
○Instagram≫ 訪問講座の様子や福祉介護 PR 事業の活動等を発信
フォロワー数 547 人 令和４年度投稿数 23 回
○YouTube≫福祉の PR 動画を発信
チャンネル登録者数 112 人 投稿動画数 19 本 総再生数 12149 回○Twitter≫ふっころフェスに関する情報を発信
フォロワー数 121 人○その他中高生と協働し、共生・福祉に関連するＰＲ動画を作成し、YouTube 発信
地域まるごとキャンパスの事業とも連携し、高校生から大学生への参加を促した。
評価○今年度、地域福祉推進員が 12 名増員となり、県域にて福祉教育推進員が連携して企画や事業をサポートする機会が増えた。
○全社協研修や学習会を通じ、「ふくし」の PR 活動やまちづくりへの波及など他の活動にも福祉の視点を取り入れることの後押しとなっている。
○大学や学校等教育機関との連携、カリキュラム化となり継続性につながっている。
○学生がコンテスト等に取り組むことで、身近な暮らしや福祉について考える原体験となった（アンケートより）。将来的な福祉に関連人材としての活躍することへの期待につながる。

（２）ごちゃまぜの拠点まちづくりボランティアセンター機能の充実
県内で実践されている多様な住民主体の支えあい活動を発見・発掘し、情報発信するとともに、活動の普及を目指す地域の推進役や関係者等と協働によるコーディネート支援を実施。地域性に合わせ-50-主催する市町村社協と協議をしながら、住民主体の支えあいモデルの気づきや活動の意味づけを行った。
①長野県まちづくり・ボランティアフォーラム2022の開催「あい」あふれる豊かな暮らしを発信しよう！をテーマに掲げ、佐久大学を会場にオンライン配信
でフォーラムを開催し、250名が参加した。
第１部では、ボランティア活動の根源にある人や地域への「あい」がどう育まれるかを佐久地域の実践者を交えシンポジウムを開催した。第２部では、大学と地域の連携での地域やまちづくりへの連携などを発信した。２日目は、７つの分科会に分かれ多様な主体が連携する地域づくりについて共有した。
同フォーラム運営に、フォーラム実行委員に加え、佐久ブロックの社会福祉協議会のメンバー、並びに佐久大学の教員、学生の協力のもと実施することができた。
主催：社会福祉法人長野県社会福祉協議会

長野県まちづくり・ボランティアフォーラム実行委員会
共催： 学校法人佐久学園 佐久大学/長野県社会教育委員連絡協議会/長野県生涯学習推進センター/佐久ブロック市町村社会福祉協議会/2023地域福祉学会長野大会実行委員会
日時：2022 年 12 月３日（土）13:30～17:00 ナイトセッション 18:00～19:00
12 月４日（日）9:30～13:00
会場：佐久大学（メイン会場は参加者参集とオンライン配信）
内容
１日目：12 月３日（土）13：30 開会
13：40

シンポジウム（第 1 部）地域力の源を知ろう！
信州の豊かな暮らしを支えている住民活動やボランティア活動を通じ、改めてその活動の意味を考え、ひと・地域を動かす力や文化とは何かを問いかける。
ファシリテーター：東洋大学 教授 加山 弾 氏
コメンテーター：堺市社会福祉協議会 所 正文 氏
パネリスト：小海おはなし本舗 菊原 修一 氏
ﾊｯﾋﾟｰｴﾝﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟﾗﾝﾅｰ 矢島 佳代子 氏
佐久市岩村田高校ボランティア班

15：10 休憩
15：20 シンポジウム（第 2 部）佐久大学からこんにちは-地域と紡ぐヒューマンケア
地域と共に、地域に求められるヒューマンケアを担う人材を養成していけるか
研究・教育・実践拠点である大学と地域のつながり方について展望する。
司会：佐久大学 教授 長谷川 武史 氏
コメンテーター：佐久大学 教授 野口 定久 氏
登壇者：佐久大学 助教 上西 一貴 氏
小海町産業建設課 黒澤 大輔 氏
佐久大学 専任講師 李 省翰 氏
佐久市市民活動サポートセンター 佐々木 愛歌 氏-51-

16：50 閉会

ナイトセッション
18：00

ナイトセッション
テーマ：信州の地域福祉のあゆみと、未来に向けたエール
時代の変化に合わせて取り組んできた地域福祉の歴史と思いを発信

２日目：12 月４日（日）
9：30

分科会

※内容は以下のとおり

12：00 まとめセッション
内容：2 日目全体の振り返りを通じ、「あい」あふれる豊かな暮らしを、佐久大学から発信（映像共通配信）
ファシリテーター：東洋大学 教授 加山 弾 氏
コメンテーター：堺市社会福祉協議会 所 正文 氏

13：00

閉会

分科会プログラム

オ
ン
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イ
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オ
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ラ
イ
ン
開
催

展
示

分科会①
支え合い・助け合いを地域に返そう！

お金がないと助け合いはできないのか、仕組みがたくさんあると「支えあいが進んでいる地域」なのか？本当の住民主体ってなんだ！？（ここだけだらけの話）参加者の皆さんと、ワ
イワイガヤガヤと話し考えていきます。

分科会②
地域における学びあいを地域でつなごう

社会教育と福祉教育との協働により、人間力を育む取り組みを多世代へ広げていくことへの期待や暮らしへの影響を、事例を通じて紐解いていきます。これからのまちづくりへの学びとは何かを発信します。

分科会③
中山間地域の豊かな支え合いの種を見つけよう

展示企画 地域産業の活性化やまちづくり、支え合いの活動など、地域の実践者より、その活動を紹介します。多様化する地域課題に取り組む為の知恵や工夫など、活動の種を見出していきます。

分科会④
企業と地域が連携したＳＤＧｓの取り組みを進めよう

防災、環境、子ども若者支援など、広域で活動する企業のＳＤＧＳ活動と地域のボランテ
ィア、NPO、社協等が協働して支えあいの地域を創りたい思いを持ち寄り、企業と地域連携を進めていきます。

分科会⑤
未来への期待を描く、こども・若者プロジェクト

社会的養護出身の若者たちは、社会に出てお金、仕事、住まい、孤立など困難を抱えがち…未来ある子ども若者を応援するため、地域のいろんな人たちのアイあふれる取り組みを学
びあいましょう。

分科会⑥
私（アイ）らしいエンディングを迎えるために私らしいエンディングを迎えるために、どんな準備をして、どんなつながりをもって、どんな仕組みを使いたいか「支える人」も「支えられる人」も私（アイ）の問題として一緒に考えましょう。

分科会⑦“地域とともに”災害コミュニ
ティソーシャルワークの展開を

災害ボランティアセンターのサテライト（現地拠点）を設置して、住民とともに地域力・住民力を活かした運営をしていく。このことを通し、復興に向けた地域の見守り体制や復興のまちづくりへとつなげていく機能を考えます。

佐久大学の縁側コーナー～アイディアあふれる活動紹介～

信州未来アイディアコンテスト作品紹介：高校生や大学生が、福祉ニーズに自分たちの学
びやスキルを活かして取り組みました。地域のボランティア活動団体等パネル展示：多様な地域の活動団体を紹介します。

○まとめ報告：まちづくりボランティアフォーラム2022報告書の作成、福祉だより信州802号掲載②助成金情報の発信
ボランティア・NPO活動を応援するため、県内外の助成金情報を集約し情報提供として、年21回発行しホームページで紹介した。
③市町村ボランティアセンターの連絡調整とボランティア関係の講座開催
ア 市町村ボランティアセンターの連絡調整
市町村社協や生協連等と協働し、ボランティアコーディネーター検定 3 級講座等、地域向けのボランティア講座を開催した。実践者と地域を結ぶボランティアプログラムの支援として、コロナ禍における地域課題やニーズに対応したボランティアグループの活動やプログラムの支援を
行った。

-52-

○まちの縁側講座ＩＮ中野市
期日：令和４年 10 月 16 日 参加者：26 名
内容：まち歩きを通じ、ボランティア活動者の活動や思いを聞くことで中野市内のつながり、
居場所の再発見と見える化を進める。地域のアセスメント視点を学ぶ。
○感染症予防 PLAY ワークショップの運営 事務局運営
コロナ禍における地域活動を実践している団体等へのサポート事業。ワークショップを通じて学び、考える機会を提要する。県内の感染症予防 Play のファシリテーターとの連携、企画への参加呼びかけなどを行う。
期日：令和４年 12 月５日（軽井沢）、12 月 10 日（信濃町）
内容：ワークショップ運営、事前準備サポート
イ 共通の生活課題解決のための市町村を超えた連携づくり
地域力を活かしたボランティア活動推進により、障がいや子ども、高齢などの分野などにおける課題を地域で見守ることや取り組む機会が増えるなど、地域内の連携づくりにつながる。その基盤となる活動をブロック内で共有し醸成していくことで、地域課題の解決に向けた選択肢の広がりとなっている。
○第 23 回大北ブロックボランティア地域活動フォーラム
期日：令和４年 10 月 20 日 参加者：46 名
内容：３年ぶりに一度会して開催。講師酒井氏より、コロナ禍においても工夫を凝らした地
域活動の情報交換や協議を行う。
○令和４年度北信ブロックボランティアの集い
期日：令和４年 10 月 30 日 参加者：50 名
内容：コロナ禍でのボランティア活動の事例より、今後のボランティア活動について、近隣市町村のボランティア団体との情報交換と連携について話す機会になる。
○長野ブロックボランティア交流研修集会
期日：令和４年 11 月 10 日 参加者 50 名
内容：地域づくりの事例を通じ、今後のボランティア活動や地域づくりへのヒントを活動者同士で考え、地域の情報交換の機会にもなった。
○松本ブロックボランティア交流会
期日：令和４年 11 月 19 日 参加者：86 名
内容：コロナから見えてきた、地域課題×ボランティア活動×地域の力の実践報告を聞き、これからの活動へのヒントを得る。多様な機関との連携など地域活動推進となる。
○令和４年度上小ブロックボランティアフォーラム
期日：令和４年 11 月 26 日 参加者 53 名
内容：上田市内の高校性のボランティア活動報告を行う。コロナ禍において工夫した学生たちの活動により、ボランティア活動の意義の再確認と今後の活動に対しての示唆となった。
○第 38 回佐久ブロック地区ボランティア地域活動フォーラム
期日：令和４年 12 月３日、４日 参加者：61 名
内容：佐久ブロックのボランティア活動や地域活動の見える化を行う。ブロック内連携により情報の集約や連携による企画の実施となった。
○第 23 回木曽ブロックボランティア地域活動フォーラム
期日：令和５年３月 13 日 参加者：86 名-53-

内容：地域活動の再開に向けた、コミュニケーションスキルやレクリエーションの活用について学ぶ。
評価： 県内ブロックの企画するボランティアフォーラム等で、地域住民の活動の内容の充実や活動の継続に向けた協力体制や支援内容など事例を聞くことができた。ボランティア組織の後方支援は、地域におけるボランティア活動を振興することができた。
市町村ボランティアセンター等を通じて、ボランティア活動の本質である「楽しく、誰でも、いつでも、どこでも、活躍・経験」を地域に発信することができた。

３ 地域福祉の基盤強化【一般会計－地域福祉事業費】（１）「コーディネーター」の仲間づくり、研修体制づくり
令和３年度までは、各種講座から自身が必要なものを選択し受講するプログラムであったが、本会が意図する体系的な学びができないこと等を受けて、研修内容を整理し、より実践的な学びや仲間づくりができるプログラムへと整理し実施した。
○インプット編
期日：令和４年９月21日（水）、22日（木）参加者 １日目：26名 ２日目：27名
内容：地域福祉コーディネーターに必要な地域福祉を取り巻く制度や状況について学ぶとともに、自立支援協議会やまいさぽ等各分野から状況や地域福祉コーディネーターへの期待について共有。２日目はヒアリングの練習としてコミュニティワーク・ドラマ演習を実施。ア
ウトリーチの重要性と演習を通じて仲間づくりの場を提供した。
○ヒアリング・プログラムづくり編
期日：令和４年11月18日（金）及び事前各自フィールドワーク（ヒアリング）
参加者 26名
内容：ヒアリングの練習を踏まえて、実際に地域にヒアリングを行い、地域課題等のヒアリン
グシートを作成し、プログラムづくりのワークショップを行った。助成金等の取り方やプ
ログラムシートの書き方を伝え、地域にあった制度の隙間にある課題の解決方法を共有した。
○つながりづくり、振り返り編
期日：令和５年２月16日（木）参加者：22名

内容：「住民主体」「仲間づくり」「ニーズの把握と整理」「組織化」をテーマに、先輩社協マンから情報提供を行い、受講生同士、年間を通した自身の取組みや悩み、実践してきたことをグループワークで共有した。
（２）地域の取り組みに寄り添いモデルづくりを支援①活動活性化を図るフォーラムの開催「信州で暮らしていこうフォーラム」の実施
期日：令和４年９月 15 日（木）方法：長野市若里市民文化ホール 大ホール 及びオンライン-54-

参加者：150 名
内容・成果：現在取り組んでいる「信州の地域包括ケアシステムを生活支援体制整備事業の役割から考えプロジェクト（信州モデルづくり）」の一環として開催した。信州ならではの地域
性・文化・歴史・保健医療の取組み・地域福祉活動を土台とした、生活を壊さない地域包括ケアの姿を地域住民と関係者と共に考えるためのキックオフとして、県内の取組（駒ケ根市地域支え合いネット・上田市生活支援体制整備事業）とその取組を応援する県の地域包括ケ
ア評価基準の再考、国から認知症施策と地域包括ケアシステムと生活支援体制整備事業の関連性と、各事業に込めた意味・意義について参加者に発信となった。
②住民の支えあい活動事例のとりまとめ
県内各地の事例（延べ42事例）について、地域福祉コーディネーターとともに活動の意味づけを行う。県内各地の取組み事例と、国や施策の流れなど支えあいのモデル的な事例などを検討す
る機会を持つ。さらに、各地の事例の紹介をコーディネーター同士で情報交換、活動紹介の機会を設けた。
○信州の地域包括ケアシステムを考えるワーキンググループ開催
県内の関係機関よりワーキングメンバーを募り、モデル的な取組みや現状についての意見交換を行う。信州で暮らしていこうフォーラム内での事例報告として、本ワーキングで検討したテーマや事例を報告した。
開催：２回（令和４年７月 20 日、令和４年８月 26 日）
アドバイザー：酒井 保 氏（ご近所クリエーションズ主催）
ワーキングメンバー ：9 名
（長野県介護支援専門員協会会長、市町村社協地域包括支援センター生活支援コーディネー
ター、長野県長寿社会開発センター地域活動推進員、市町村地域包括支援センター生活支援相談員）（３）市町村社協の活動支援
地域福祉コーディネーターの実践を支援することで、県内における地域住民力強化を図る。地域の課題を住民が主体的に解決に向けて取組みを進めるため、生活支援体制整備事業支の理解と、地域における暮らしぶりの再確認をしていく中で、その目指す方向性を見出していく。豊かな信州の地域性や文化、住民力を生かす地域の支えあいを目指していく機運醸成のため、以下の事業を実施した。
①実践現場での地域福祉コーディネーターの活動支援
地域福祉のコーディネーターが行う、地域で実践する住民啓発等の住民力強化の取組みに対し、現場に赴いて実践の方向性等を支援する。有識者による助言を行うことで、地域性に合わせた住民力を高めることにつながっていく。コーディネーター支援として、企画準備段階よりかかわり、メールや等を活用しながら活動をサポートしてきた。
支援市町村数：８箇所
支援内容の概要：○地域活動の見える化や活動の意味づけについて学ぶ機会の提供とともに、生活支援体制整備事業の方向性と地域性の再確認となった。
○０層協議体の設置など、市の目指す方向性を協議する会議を定期開催。また、1 層協議体との連携や活動視察など行い情報の共有を図った。
-55-

○協議体の核モデル地域における意味合いや活動についての意見交換や勉強会の機会を設けた。目指すべき方向性や地域の支えあいの本質について意識合わせ、コーディネーター自身の活動の振り返りの機会になった。
②市町村社会福祉協議会実務者会議、社協職員基礎研修の開催
期日：令和４年９月６日
会場：塩尻市総合文化センター
内容：社協や地域福祉の推進等について研修を開催した。
参加者数：60名③広域（ブロック）社協活動の推進
ブロック社協で実施される会議や研修等に出席し、県内の情報を共有し活動サポートを行った。
ブロック活動を推進するために助成金（総務企画部掲載）を支出した。
④県内社協職員連絡協議会の運営
社協のつながりを強化するために連絡協議会を運営した。
関東ブロック郡市区町村社協職員合同研究協議会の開催、野球大会の開催、ＦＧ講座の開催、業
務参考資料プレゼント事業を実施した。
⑤その他市町村社協からの相談支援・連絡調整
地域福祉の推進やボランティア活動の振興、地域組織の在り方等について、市町村社協からの相談や情報提供を行った。
（４）協働活動の基盤づくりと広域コーディネート①小規模法人ネットワーク化による協働事業
対象：社会福祉法人の社会貢献事業の推進：5 つのモデル地域に対し、ヒアリング・活動支援を行う。（長野市・上田市・箕輪町・伊那市・東御市）
内容：人材育成、キャリア教育、人材確保、法人運営のための BCP の策定支援・アドバイザーが取り組む情報提供としての事例紹介の学習会や制度等の情報発信を行う。今年度は、各法人へのヒアリングを実施し、コロナ禍における法人運営の現状や課題を聞き取り、今後の必要とされる支援内容などを検討する。
現状：福祉施設運営の法人における感染症対策、人員確保が急務な一年であった。これまでの３年間の感染症対策で、資金面の調達や人材確保、さらに制度改正や BＣＰ策定などの対応に追われてしまう。社会貢献的な活動は、法人運営の優先順位的には低くなることが現状として挙げられる。今後の感染症の動向を見ながら、社会貢献や地域に開かれた法人としての活動を検討していく方向性をヒアリングから伺うことができた。
②信州こどもカフェ運営支援事業
信州子どもカフェへの助成金の活用で、地域活動団体への支援を行った。
こどもカフェ申請団体 ：74 団体、広域プラットホーム活動支援：７団体
運営支援事業補助金： 10,249,000 円
活動の様子：運営団体の活動として、コロナ禍にて感染症対策を講じ、テイクアウトでの実施や開催形態を工夫し実施していた。フードバンクや地域ボランティアとの連携など、協力者理解者の拡大につなげ、継続的な活動に向けた仕組みづくりを行っていた。
-56-

③食の助け合い活動の推進
県内のフードバンクやフードドライブの「食」を通じた助け合いの仕組みづくりに取り組む。多様な地域の主体がかかわるきっかけや、支援を必要とする方にアウトリーチする支援機関との連携の仕組みを検討する。これまで、「むすびや」として広域のフードパントリーを４つの社会福祉法
人連携で運営してきた。
ア 長野県広域フードパントリー「むすびや」の活動
コロナ禍の中、フードバンク活動や広域での支援ネットワークの構築が進み、支援の輪が広がりとして、食料支援依頼数の増加や食糧寄付の数量の増加がみられた。県社協の役割として、中間支援の事務局役割を担った。
○令和４年度食糧支援重量 13,633.14(㎏)
総支援数 1,895 件（内訳 ドライフード支援：1,595 件、生鮮食品支援：300 件 ※12 月より開始）
○県内の関係団体との連携促進：県内まいさぽ、相談支援機関、圏域ネットワークの子ども食堂団
体（２団体）、社会福祉法人、NPO 団体、フードドライブ事業実施団体、市町村社会福祉協議会、
県内の食品スーパー○連携内容の特記事項：コロナ禍における影響は、生活困窮世帯の増加にもみられる。食料支援から生活支援や相談につながりを持つケースがあった。「食」の支援を、子ども食堂やフードドラ
イブ活動など、市民や子どもたちなど広く働きかけていくことで、これまで相談につながらない
世代や関心を寄せていなかった方々へ支援情報等を届けることにつながった。
イ 長野県フードサポートセンターの設置（通称：ふーさぽ）
設置の目的：物価高騰で生活が困窮している方へ、迅速に食材サポートを行う。
構成団体：長野県、（株）デリシア、長野市社会事業協会、信濃福祉、NPO ホットライン信州、フードバンク信州
設置日：令和４年 12 月 16 日
活動実績：令和４年度の新規相談

3,602 件数

④信州くらしの支えあいネットワーク事務局運営
構成メンバー：35 団体
令和４年度の活動テーマとして、登録団体のメンバーにとって応援・元気になる場を本ネットワークとして設けていく。特に、コロナ禍における活動には制限や中止を余儀なくされることもあった。お互いの活動を応援しあえるよう、エール交換や活動紹介を本ネットワークとして情報交換を行った。特にメンバーの関心の高いテーマとして「移動支援・移送サービス等」が挙げられた。それに対しての情報提供や協働講座として実施した。
ア 信州くらしの支えあいネットワーク全体会（総会）
日時：令和４年９月 15 日（木）10 時 30 分～11 時 30 分
方法：オンライン
内容：登録団体が集まりオンラインでの総会を開催する。合わせて現状報告やネットワークへの期待など意見交換を行う。
イ 信州で暮らしていこうフォーラムの実施 （共催事業）
日時：令和４年９月 15 日（木）13 時 30 分から 16 時
会場：長野市若里市民文化ホール 大ホール及びオンライン-57-

ウ 活動消耗品サポート
コロナ感染症対策を講じ、活動をより安心して行える環境づくりへのサポートとして、消耗品（アルコール消毒・手袋など）を希望する団体（11 団体）へ配布を行う。特に小さな団体への消耗品の支援は、会の運営や安心面への支援につなげることができた。
⑤子ども学習支援プロジェクト
株式会社アサヒエージェンシー（長野市）との協働により、協賛企業の社員宅に眠っている新品の文房具を集め、県内学習支援活動や相談支援を行う団体等を通じて小学生に文房具セットを配布するプロジェクトを実施する。公募により希望者を募り学用品を配布した。
令和４年度配布数：400 セットの文具を提供する。（配布数量に規定あり）⑥日用生活品緊急支援
コロナ禍における影響は、生活困窮世帯の増加も見られる。日用品の支給を通じて生活支援や相談に結びつける事業を、県内のまいさぽと連携して実施する。現在は、緊急支援物資としてのトイ
レットペーパーなど日用品を段ボール 1 つ分、オプションとして介護用品や男性用や助成用品の送付支援を行う。
○令和４年度配布数：1344 件
評価： 生活支援体制整備事業に関わる相談を受け、地域の現状や社協の課題について講師とともに伴走支援を行い、より具体的なアドバイスや活動支援を行うことができた。地域福祉コーディネーター
研修等講座を通じ、地域包括ケアシステムや協議体など具体的な進め方について互いに学び、実践
場面へつなげる動きがみられた。
他機関との連携を図りながら事業企画や実施を行うことで、横のつながりを強化することができた。
コロナ禍の中、フードバンク活動や広域での支援ネットワークの構築が進み、支援体制の整備が進んだ。

４ 災害福祉支援本部の常設化【一般会計－地域福祉事業費】【一般会計－共同募金配分金事業費】（１）県本部機能の充実
令和４年度より常設化した災害福祉支援本部として、「災害ボランティアセンター運営支援」、「災福ネットの活動促進」、「企業、ＮＰＯ等、他分野との連携」、「防災福祉の推進」、の４本の項目を並行して推進し、日頃からのつながりに加えて災害時にも頼られる県センター本部機能の充実を図った。
①長野県防災会議への参画②保健医療福祉連絡会議への参加
令和５年３月９日（木）会場：長野保健福祉事務所
内容：長野圏域の保健医療福祉関係団体の連絡調整会議。各団体の普段の活動紹介等③情報発信と資材倉庫機能の整備④大規模災害ボランティア活動応援助成
大規模災害ボランティア活動応援事業補助金を活用した、被災地でボランティア活動を行う県内-58-

の団体・グループの活動促進○令和４年 8 月豪雨災害 (10 団体:新潟県村上市、関川村、石川県小松市)○令和４年台風 15 号 (２団体：静岡県静岡市)（２）災害ボランティアセンター運営支援
県内大規模災害に備え、県内外の支援の力を効果的に復旧・復興につなぐ「支援力」を高めるための体制整備及び人材の資質向上を図った。
①市町村災害ボランティアセンターの体制整備
市町村災害ボランティアセンター立上げ・運営支援訓練への協力
９市町村での実施
佐久市

令和４年５月 27 日（金）安曇野市 令和４年６月 19 日（日）他２回
中川村

令和４年 10 月１日（土)）喬木村

令和４年 10 月２日（日）塩尻市

令和４年 10 月 15 日（土）他 4 回

飯山市

令和４年 11 月 8 日（火）千曲市

令和４年 11 月 22 日（火）諏訪市

令和４年 12 月 25 日（日）小諸市

令和５年１月 26 日（木）②ＤＳＡＴ（災害ボランティアセンター運営支援者の訓練の実施）
ＤＳＡＴ前期訓練（災害ボランティアセンター運営者研修）
令和４年８月２日（火） オンライン開催 40 名参加
内容：講演「災害ボランティアセンターと社協の使命！」
講師：岩手県釜石市社協 地域福祉課長 菊池 亮 氏
災害ボランティアセンター運営報告及び質疑応答
報告者：佐久穂町社協 佐々木 史也 氏、諏訪市社協：桜井 幸雄 氏
コーディネーター：長野県社協防災福祉アドバイザー 石井 布紀子 氏③応援企業ネットワークの地域展開○災害ボランティアセンター応援企業パートナーズ「サスながの(SAS＠Nagano)」の立上げ準備保険会社と連携して、災害ボランティアセンター応援パートナーズ「サスながの」の立上げを
令和４年 10 月に表明。参加企業を募るため、県内企業を訪問し説明を繰り返し、令和５年５月に参加企業とキックオフミーティングを開催予定④技術系 NPO 団体との協働研修、連携促進
ＤＳＡＴ訓練 後期（災害ボランティアセンター運営者研修・技術系支援者との連携編）
令和４年９月 29 日（木） 松本市浅間温泉文化センター 22 名参加
内容：○講義「床下に対するボランティア活動の意味」○ワークショップ「現場調査方法と技術系支援者との連携」○体験「安全な道具の使い方」
講師：災害 NGO 結 代表 前原 土武 氏

-59-

（３）長野県災害福祉広域支援ネットワークの運営
社会福祉法人、福祉職能団体等で結成した災害福祉広域支援ネットワークを運用し、災害派遣福祉チームの養成・訓練の実施及び災害時における構成員の役割分担や本部体制の構築により、災害時に要配慮者を広域で支援する体制強化を行った。
①長野県災害福祉広域支援ネットワーク（災福ネット）の運営
ア 総 会
令和４年５月 13 日（金） 14：30～15：30
会 場

長野市生涯学習センター 第１学習室（オンライン併用）

参加者

出席 18 団体、委任状提出４団体、合計 22 団体

イ 部 会○第１回部会
令和４年４月 19 日（火） 13：30～14：40
開催方法 オンライン開催
参加者

部会員 15 団体 欠席者：３団体

内 容
・今年度の活動予定・研修内容について
・災福ネットの広報について
・市町村、県、災福ネットの３者協定について
・今年度災害が発生した場合の対応について○第２回部会
令和５年２月 22 日（水）10：30～12：00
開催方法 オンライン開催
参加者

部会員 14 団体 欠席者：４団体

内 容・避難所 TKB プロジェクトについて（長野県危機管理部）
・災福ネット中央センターについて（全社協災福ネット中央センター）
・避難者支援記録アプリについて
ウ 令和４年度災福ネットセミナー
令和５年２月 22 日(水) オンライン開催 71 名参加
内容：○基調説明「長野県の災害医療体制について」
講師 長野県健康福祉部医療政策課医療係 主事 小口 保 氏○基調講演「災害支援活動における保健医療福祉の連携について」
講師 独立行政法人国立病院機構 本部 DMAT 事務局
災害医療専門職・福島復興支援室 小早川 義貴 氏
○シンポジウム「災害支援活動での保健医療福祉の連携推進に向けて」
シンポジスト
静岡県社会福祉協議会 静岡ＤＷＡＴ事務局 松永 和樹 氏
長野市保健所健康課 保健主幹 佐藤 恵子 氏
長野県社会福祉協議会 長野県ふくしチーム事務局 橋本 昌之-60-コメンテーター 小早川 義貴 氏
コーディネーター NPO 法人さくらネット 代表理事 石井 布紀子 氏②長野県災害福祉支援チーム員（長野県ふくしチーム員）の養成
ア 養成研修及び更新研修＜第１回＞
令和４年６月 16 日（木）[北信地区：長野市にじいろキッズらいふ]
17 日（金）[中信地区：塩尻市えんぱーく]
21 日（火）[東信地区：上田市信州国際音楽村]
22 日（水）[南信地区：伊那市防災コミュニティセンター]
参加者：北信 36 名 中信 36 名 東信 24 名 南信 44 名

合計 140 名（集合 68 名、オンライン 72 名 / 新規 86 名、更新 54 名）
内 容○基調講義「災害福祉基礎概論」
災福ネットとは、災害福祉のこれまでのしくみや動向、長野県ふくしチームの活動、
今年度、発災した場合の動きについて○講義・演習Ⅰ「平時の取組みについて」
事業所における BCP 作成 ・個別避難計画への福祉専門職の関わり
講師：石井 布紀子 氏（NPO 法人さくらネット代表、長野県社協防災福祉アドバイザー）、
地区リーダー等＜第２回＞
令和４年 12 月 14 日（水） オンライン開催、38 名参加
イ 技能維持向上研修○北信地区 令和４年９月 15 日（木） 21 名参加○東信地区 令和４年９月 15 日（木） ９名参加
○中信地区 令和４年９月 16 日（金） ７名参加
○南信地区 令和４年９月 16 日（金） 16 名参加
内 容：ＳＮＳの活用、地区リーダー等の講話、活動手引き、意見交換
ウ 長野県ふくしチームリーダー研修
令和４年 12 月 15 日（木） 塩尻市総合文化センター（オンライン併用）
参加者：北信２名、東信３名、中信４名、南信２名 合計 11 名
内 容：
○基調講義「災害時の初動について」
災害発生初期の避難所、先遣隊の役割、関係機関との連携、保健医療福祉調整会議○講義・演習「派遣事のチーム運営について」
チームビルディング、避難所管理者や協働活動団体との連携・情報共有
講師：石井 布紀子 氏（長野県社協防災福祉アドバイザー）エ 令和４年度長野県総合防災訓練への参加
令和４年10月23日（日） ９：00～13：00
会場：島内体育館（松本市）
参加者：ふくしチーム員 ４名 事務局 ２名-61-

内容：一般避難所支援訓練、なんでも相談コーナー設置、要支援者へのアセスメント、避難者
情報入力、医療、看護、助産師チームとの連携会議、避難所管理者、避難所支援団体との連携（４）防災福祉の推進①防災福祉アプリ共同活用ネット長野の運用
福祉事業所、市町村社協、自治体など 26 団体が参画し、災害時支え合いマップ作成、事業所の BCP
作成、個別避難計画作成、地域の要支援者安否確認等に防災福祉カンタンマップを活用している。
②災害時住民支え合いマップの作成支援
県内５市町村（長野市、塩尻市、安曇野市、軽井沢町、白馬村）の研修の支援③避難所における食に関する意見交換会への参加
台風 19 号災害の避難所における食事の状況と今後について説明。参加者と避難所の食についてのディスカッションを行った。
開催日：令和４年７月 25 日

長野 北信

令和４年８月 22 日

上小 佐久

令和４年 10 月 19 日 上伊那 飯伊
令和４年 11 月 14 日 松本 諏訪
令和４年 11 月 17 日 大北
令和４年 11 月 28 日 木曽
会場：各合同庁舎④長野県災害時支援ネットワークの基盤強化
長野県域における災害発生に備え、平時より多様な市民セクターや企業・団体等、行政や関係機
関と連携し、互いの活動や災害に対しての取組、課題を共有しながら災害時における支援方法など検討するともに、定期的にオンライン会議を開催し情報交換や災害時への対応などを協議した。
○第５回災害時の連携を考える長野フォーラム～被災者中心の災害支援と三者連携の重要性を考える～
令和５年３月 12 日（日） 13:00～16:30
開催方法：オンライン
参加者：139 名⑤医療的ケア児と EV カーボランティアつながり事業への取組
災害時に発生する停電で生命保持に関わる医療機器を使用されている方への電源確保について、
近年保有台数が増加している EV やハイブリットカー所有のボランティアと医療機器を使用している方をつないで、身近な支援体制の構築を目指した事業を実施した。
ア 広報・啓発事業
防災訓練、啓発イベントに給電車（EV、ハイブリッドカー等）の体験を加え、医療的ケア児・者の理解と電源ボランティア募集の啓発を進めた。
○令和４年７月９日

児童養護施設恵愛主催の重症時等とその家族に対する支援活動応援に協力○令和４年 11 月３日 長野市更北地区で住民自治協議会と共催で防災イベントの実施○令和５年１月 29 日 一社）医ケアの輪（当事者団体）お楽しみ会の開催に協力○令和５年３月 21 日 ダウン症の会 にこにこフェスタの開催に協力-62-

イ 医療的ケア児・者家庭とＥＶカーボランティアつながりづくり事業報告会
期日：令和５年３月 13 日（月）方法：オンライン
参加者：28 名
内容：「医療的ケア児の意義や各地での取り組みについて」
講師：清泉女学院大学 看護学部 准教授 北村 千章 氏
「長野市更北地区の取り組みについて」
報告者：更北地区住民自治協議会 健康福祉部 部会長 大渕 健一 氏
ボランティアコーディネーター 山本 里江 氏
長野県社会福祉協議会まちづくりボランティアセンター 主査 橋本 昌之
長野県医療的ケア児等支援センター 副センター長 亀井 智泉 氏
コーディネーター：NPO 法人さくらネット 代表理事 石井 布紀子 氏「平時からのつながりづくりについて」株式会社 U ホールディングス 地域連携課課長 岩田 卓士 氏
フクダライフテック北信越株式会社長野営業所 営業部次長 降旗 知三 氏
千曲市社会福祉協議会 地域支援課係長 堀内 広正 氏
一般社団法人医ケアの輪 監事 西澤 透 氏
コーディネーター：石井 布紀子 氏⑥災害コミュニティソーシャルワークの検討
令和元年台風19号の際のふくしチーム及び災害ボランティアセンター、復興期にかけての地域さ
さえあいセンターの取組を通じて、被災者支援の展開に地域と連携した災害福祉支援を「災害コミュニティソーシャルワーク」として展開していくための研究会の立上げに向けて協議と発信を行った。
ア 災害コミュニティソーシャルワーク研究会 準備会
日時：令和４年８月１日（月）18:00～20:00 方法：オンライン
出席者：
長野県社会福祉協議会防災福祉アドバイザー 石井 布紀子 氏
ローカリズム・ラボ代表（元広島県地域支え合いセンター専門相談員） 井岡 仁志 氏
神戸市社会福祉協議会 長谷部 治 氏
釜石市社会福祉協議会 菊池 亮 氏
氷見市社会福祉協議会 森脇 俊二 氏
長野市社会福祉協議会 小野 貴規 氏
長野県社会福祉協議会 山﨑 博之
オブザーバー：
中央共同募金会 渋谷 篤男 氏
オフィス園崎 園崎 秀治 氏
岡山県社会福祉協議会 椿原 恵 氏
徳島県社会福祉協議会 山田 信人 氏
長野県社会福祉士会 北原 由紀 氏
内容：
＜実践報告＞「令和元年東日本台風 長野県内の災害コミュニティソーシャルワークの取組」「東日本大震災 釜石11年の歩み」＜ディスカッション＞「災害コミュニティソーシャルワークから地域共生社会を描く 研究会立上げに向けて」
イ コミュニティにおけるソーシャルワーク力強化研修・長野 2022 シンポジウム-63-

「災害コミュニティソーシャルワークについて考える」－長野における生活支援・地域ささえ
あいセンターの取組を通じて－
日時：令和４年９月２日（金）13:00～14:30
シンポジスト
神戸市社会福祉協議会 長谷部 治 氏
長野市社会福祉協議会 小野 貴規 氏
長野県社会福祉協議会 山﨑 博之
ウ 長野県まちづくり・ボランティアフォーラム2022 分科会「“地域とともに”災害コミュニ
ティソーシャルワークの展開を」
日時：令和４年12月４日（日）9:30～11:30
実施方法：オンライン
出演者[実践報告者] 浜松市社会福祉協議会 永井 紀子 氏
村上市社会福祉協議会 忠 稔 氏[話題提供者]長野市社会福祉協議会 小野 貴規 氏
[コーディネーター]NPO法人さくらネット 石井 布紀子 氏エ 災害コミュニティソーシャルワーク実践研究セミナー
日時：令和５年３月14日（火）10:00～12:00
実施方法：オンライン
参加者 52名
内容：
シンポジウム「災害コミュニティソーシャルワークの実践から課題と可能性を探る」
シンポジスト
釜石市社会福祉協議会 菊池 亮 氏
岡山県社会福祉協議会 椿原 恵 氏
長野市社会福祉協議会 小野 貴規 氏
コメンテーターローカリズム・ラボ 代表（元広島県地域支え合いセンター 専門相談員）井岡 仁志 氏
コーディネーター
NPO法人さくらネット 石井 布紀子 氏
ディスカッション「圏域を意識した災害コミュニティソーシャルワークの展開に向けて」
評価： 災害福祉支援本部を設置したことにより、平常時の地域防災推進、災害ボランティアセンターの運営支援やふくしチーム員の養成の他、医療的ケア児・者の支援や企業とのパートナーシップの構築等の新たな事業の展開により、地域、福祉専門職、企業等のつながりが今まで以上に生まれ、連携強化や協働事業の実施へと発展してきている。
ＢＣＰや個別避難計画の策定の徹底及び、新たに全国展開に向けて示された災害ケースマネジメ
ント等目まぐるしく変わる防災福祉施策に対し、今後、多機関のさらなる連携強化に向けた本会の果たす役割が高まるとともにとともに、市町村社協や行政、福祉事業所からの本会に対する指導等の要望が増えてくることが想定される。

５ 社会的養護出身の若者サポートプロジェクト【一般会計－あんしん未来創造センター運営事業】

児童養護施設や里親など社会的養護出身の若者たちを支援するため、既存の生活困窮者自立支援の社
会資源を活用しながら、幅広い企業・団体の参画を得て、住まい、就労、お金、生活支援、孤立防止な
ど包括的な支援ネットワークの速やかな立ち上げを目指し、休眠預金活用事業として採択され、令和４-64-

年度からスタートし関係機関との連携調整や相談支援を実施した。
（１）事業周知やセミナーの開催○児童養護施設の卒園生の実態調査の実施
県内 10 圏域を対象に調査を実施○「社会的養護出身の若者サポートプロジェクト」事業説明会
日時：令和４年８月 29 日（月）13：30～16：00
会場：ホテル信濃路 ２階「穂高」内容：東北信の約 40 団体、47 名の参加があり、本事業への業に対する期待などを聞く機会になる。合わせて関係機関顔合わせと連携促進を図った。
○こども若者応援セミナー
日時：令和４年９月５日（月）13：30～15：15
実施方法：オンライン開催
内容：県下の子ども若者支援の取り組みについての学びと、活動の輪を広げていくセミナー。社
会的養護出身の若者サポートプロジェクトが目指すもの、こども・若者を応援する目的などを理解してもらう良い機会となった。
スピーカー：中野市社会福祉協議会 地域福祉コーディネーター 神田 秀一 氏
児童養護施設 飯山学園園長 宮下 順 氏
長野市社会福祉協議会 事務局次長兼地域福祉課長 海沼 充 氏
NPO ホットライン信州事務局長、長野県社会福祉協議会若者サポートプロジェクト
相談員 傳田 清○中南信キックオフセミナー
若者たちが輝くために私たちができる事として、本事業の説明並びに、活動支援団体からの活動紹介をおこなう。あわせて、関係機関団体との連携の促進を図った。
日時：令和４年 10 月 20 日（木）13：30～16：00
会場：おかや総合福祉センター（諏訪湖ハイツ）２階大会議室
参加者：約 40 団体、52 名が参加
○広報・啓発若者サポートプロジェクト事業の周知を図るためチラシを作成（1000 部）。また、ホームペー
ジ掲載、ツイッターでの情報発信を行った。
（２）支援事業の実施
４つの柱の相談支援事業を実施

令和 4 年度 相談の件数：63 件○若者自立なんでも相談【ホップ】（相談事業）
緊急宿泊支援受入れ施設を確保して、社会的養護出身者をはじめとして、幅広い若者を対象とした住まいや仕事、お金などの「なんでも相談」を開設した。まいさぽや若者サポートステーシ
ョン、就労支援、居住支援などの多機関と協働して支援のコーディネートを行った。
○居住支援【住まいる】（住居支援事業）（株）レントライフや居住支援法人と連携して、相談者の住まい確保を支援するとともに、北信をモデル圏域として寄り添い支援を行った。また、社会的養護出身者の保証人問題について調-65-

査を行い、どこの地域で生活を希望しても保証人の問題で躓くことがないよう、社協や施設の保証サービスの拡充を図るとともに、機関保証の普及や保証人不要の慣行づくりの必要性を発信した。
○就労支援【ジャンプ】（就労支援事業）
若者の自立支援を旗印に、就労体験受入事業所の輪を広げるとともに、居住支援付きの雇用や資格取得支援など企業の支援メニュー開発を促し、このような取組を継続的に支えていくため「若者自立支援プロジェクト基金（仮称）」を設立する予定○どこでも実家【ほっと】（ネットワーク支援事業）
児童養護施設と市町村社協の連携を図り、困った時にお金や食事や住まいの相談ができ、持ち物の預かりなどにも対応できる「実家」のような機能を、すべての市町村で実現するための会議やヒアリングを実施した。令和５年には、県内各市町村社協への働きかけを行うことを念頭に説明検討会を実施予定
評価： まいさぽや各地域の相談機関、児童養護施設等と連携し、これまで圏域連携していなかった社会的養護出身者の若者からの相談を受ける窓口を設置することができた。
県内 10 圏域を対象に調査を実施したことで、具体的な現状と社会的ニーズを明確にすることができ、具体的な支援内容の事業化につなげることができた。

-66-

Ⅲ 相談事業支援センター（令和 4 年 9 月 30 日まで相談事業部）

１ 生活困窮者自立支援の充実・発展【一般会計－信州パーソナル・サポート事業費】

生活困窮者自立支援法が施行されてから８年。県内９か所に設置した生活就労支援センターまいさぽを拠点に、福祉事務所や関係機関・団体と連携し、生活困窮者に対する包括的かつ継続的な相談支援の実施、家計改善支援員による家計支援に取り組むことで経済的自立を支援するとともに、伴走コ
ーディネーターによるひきこもりに対する寄り添い支援に力を入れてきた。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事業本部職員による巡回指導、情報交換の場づくり、研修等はオンラインを活用し、支援員が孤立しないよう取り組んだ。また、支援員一人ひとりのスキルアップに努めるとともに、他機関との連携強化に向けて、県内各まいさぽと関係機関との協力
関係づくりを支援した。
さらに、町村社会福祉協議会の協力を得て、「まいさぽ出張相談所」を開設することで町村部の方も利用しやすい相談支援体制づくりに努めるとともに、地域における総合相談体制づくりも行った。
事業実施にあたっては、社会福祉法人長野市社会事業協会が実施する「フードバンク事業」や長野
県社会福祉法人経営者協議会が実施する「信州あんしんセーフティネット事業」、長野県内の社会福祉協議会の地域公益活動「長野県あんしん創造ねっと」などの任意事業を有効に活用することで、生活困窮者の様々なニーズに対応した支援に努めた。なお、各事業については、令和４年 10 月以降「長野県あんしん未来創造センター」の各プロジェクトとして実施している。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた就労希望者に対する官民協働による「緊急就労支援事業」については、10 月以降、あんしん未来創造センター「就労支援プロジェクト」として対象を生活困窮者等にひろげ、きめ細かな相談支援を実施した。
（１）自立相談支援事業①相談・支援状況（令和５年３月 31 日まで）
長野県分

大町市分

飯山市分

計

新規相談受付件数

750

58

31

839

支援プラン作成件数

244

17

3

264

就労支援対象者数

122

5

0

127

就労者数

77

1

3

81

増収者数

34

0

0

34

②支援調整会議の実施状況
行政（実施主体）、受託団体、関係支援機関等の出席を得て、自立支援プランの適正性の協議、支援提供者間でのプランの共有、プラン終結時の評価等を行った。
【実施状況】
地域名

回数

備考

まいさぽ大町14

自治体別 14 回

まいさぽ飯山12

オンライン 7 回、参集 5 回

まいさぽ飯田8

書面 4 回、参集 4 回-67-

まいさぽ信州佐久11

まいさぽ東筑16

自治体別 14 回

まいさぽ信州諏訪

12

自治体別 12 回

まいさぽ上伊那11

自治体別 3 回、電話 8 回

まいさぽ木曽18

自治体別 18 回

まいさぽ信州長野48

自治体別 36 回

合 計

150

（２）自立相談支援事業の実施 拠点別内訳（令和５年３月 31 日まで）
まいさぽ名

新規相談者数プラン作成件数

継続相談者数

家計改善支援事業

まいさぽ大町（郡）

49

22

3

13

（市）

58

17

6

1

まいさぽ飯山（郡）

24

2

0

0

（市）

31

3

0

2

まいさぽ飯田

82

26

6

4

まいさぽ信州佐久

121

44

13

0

まいさぽ東筑

46

20

7

2

まいさぽ信州諏訪

113

55

9

2

まいさぽ上伊那

116

7

2

0

まいさぽ木曽

67

9

0

0

まいさぽ信州長野

132

59

5

33

合計

839

264

51

57

（３）研修等従事者スキルアップ事業の実施①研修の実施厚労省が実施していた「自立相談支援事業従事者養成研修」が都道府県に移管され、本会ではそれに伴い本年度も研修企画チームを立ち上げ、研修の企画運営を行い、昨年度同様、オンラインを活用し、以下の研修を実施した。
また、「千葉県生活困窮者自立支援実務者ネットワーク」（ちこネット）との合同研修を企画し、長野県と千葉県のお互いの取組から学び合うことで、県域を越えて支援員同士が語り合い繋がり、明日からの活力となること目的に千葉県で集合研修を行った。
研修名■階層別研修【初任】

日 時

令和 4 年 7 月 1 日（金）10 時～16 時 30 分

会 場

オンライン（Zoom）

参加者

30 名

内 容

◆講師： 研修企画チーム構成員 8 名、事務局 2 名○講義Ⅰ・演習Ⅰ「生活困窮者自立支援制度創設の背景、意義、目標について」○講義Ⅱ・演習Ⅱ「先輩職員の事例を通して相談援助体験をしよう」○講義Ⅲ「支援に係わる事業概要」○グループセッション「私の相談も聞いてほしい！～悩んでいます、こんなこと、-68-あんなこと～」○まとめ「生活困窮者支援で大切にしたい視点」
研修名■テーマ別研修【性の多様性について】日 時

令和 4 年 9 月 12 日（月）13 時～16 時 30 分

会 場

オンライン（Zoom）

参加者

29 名

内 容

◆講師：ライター マサキ チトセ 氏：臨床心理士 丸山 歌織 氏
○講義「性の多様性について」
○まとめ

研修名

■スキルアップ研修【相談支援員養成研修】

日 時

令和 4 年 12 月 1 日（木） 10 時～16 時

会 場

オンライン（Zoom）

参加者

24 名

内 容

◆講師：長野大学 教授 鈴木 忠義 氏
○講義「生活困窮者への相談支援」○演習「意見交換会」
○まとめ

研修名

■スキルアップ研修【主任相談支援員養成研修】

日 時

令和５年 1 月 24 日（火） 10 時～16 時

会 場

オンライン（Zoom）

参加者

16 名

内 容

◆講師：まいさぽ東御 佐藤 もも子 氏 まいさぽ上田 内山 聡也 氏
まいさぽ飯田 林 篤史 氏
まいさぽ中野 篠原 和馬 氏
○導入「個の支援から連携・協働へ～自立相談支援機関のソーシャルワーク～」○セッションⅠ TTP！「協働・地域への働きかけ」○セッションⅡ TTP！「行政としての期間連携」○セッションⅢ TTP！「組織内連携・協働、組織マネジメント」○グループセッション 悩み・課題を本音で語る TTK！

研修名

◆テーマ別研修【オンライン取引】日 時

令和 5 年 3 月 27 日（月） 13 時～16 時 30 分

会 場

オンライン（Zoom）

参加者

17 名

内 容

◆講師：いちりん法律相談事務所 弁護士 河辺 悠介 氏
○講義「オンライン取引について」○演習「情報共有」
○まとめ

研修名

■まいさぽ支援員研修（長野県＆千葉県 生活困窮者自立支援実務者ミーティング）

日 時

令和 5 年 2 月 18 日（土）13 時 30 分～17 時 ～ 19 日（日）9 時 30 分～12 時会 場

千葉県弁護士会館（千葉市中央区中央 4-13-9）

-69-

参加者

17 名

内 容

◆講師：ちこネット会長 朝比奈 ミカ 氏
○千葉県の取り組み紹介
ちこネット会長 朝比奈 ミカ 氏
長野県の取り組み紹介
長野県社会福祉協議会○分科会①生活困窮者支援の方向性②生活保護制度との連携③若者への支援④生活困窮者支援における就労支援とは何か○グループワーク
視点① 相談者との関係における課題
視点② 関係者との連携における課題
視点③ 職場（所属組織）における課題○全体共有会・閉会②まいさぽレターの発行による情報共有
長野県内で生活困窮者自立支援事業に携わる支援員間で、より身近に、また、スピーディーに事業の理念、支援に係る実務の基本、先進事例等を紹介していくため、「まいさぽレター」を作成・発行し、メールで配信した。
○発行回数：第 26 号及び特別号発行○配 信 先：生活就労支援センター及び福祉事務所ほか関係者（４）その他事業の利用（令和５年３月 31 日まで）
長野県分

大町市分

飯山市分

計

住居確保給付金

15

3

0

18

一時生活支援事業

11

1

0

12

家計改善支援事業

54

1

2

57

就労準備支援事業

10

0

0

10

認定就労訓練事業

0

0

0

0

生活福祉資金等による貸付

25

3

0

28

生活保護受給者等就労自立促進事業

24

0

0

24

（５）事業本部の取り組み①広報活動
生活就労支援センター“まいさぽ”の事業概要を周知するため、広報活動を行った。
ア 新規ホームページの設置
新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰などの影響を受けた多様な相談者に寄り添い、丁寧な相談・就労支援を行うため、自立相談支援機関「まいさぽ」の相談支援体制強化の一環として、県内すべてのまいさぽに関する情報を掲載した Web サイトを新たに制作した。
イ パンフレット、チラシの作成
事業の周知、広報、利用勧奨のために、関係者向けのパンフレットと一般向けのチラシを作成した。また、チラシに LINE 相談の QR コードを追加し、相談に繋がりやすくなるよう工夫し
た。

-70-

②主任会議の開催
ア 県センター主任会議
本会が運営する生活就労支援センターまいさぽ９か所の主任がオンラインで集まり、事業推進方法の確認、課題検討等を行った。
第１回 期

日：令和４年４月 28 日（木）会

場：オンライン

説明事項：（１）県地域福祉課より
・ゴールデンウィークの相談体制について
・住居確保給付金、自立支援金の申請期限延長等について・生活困窮者早期自立支援事業について・コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について（２）県社協より・特例貸付の延長について・入居保証・生活支援事業について・ジョブサポとの連携について報告・共有事項：（１）令和３年度支援状況について（２）令和４年度事業計画について（３）LINE 相談実施状況について
第２回 期

日：令和４年 11 月 30 日（水）会

場：オンライン説明事項：（１）生活福祉資金特例貸付 借受者へのフォローアップ支援について（２）長野県フードサポートセンターについて（３）年末年始の相談体制について
第３回（第３回全県主任会議後に開催）
会議事項：法テラス相談について
県センター状況調査結果について
イ 全県主任会議
市が運営するまいさぽを含めた全県主任相談支援員会議を行った。
○出 席 者 各主任相談支援員及び県地域福祉課
第１回 期会

日：令和４年 7 月 7 日（木）場：オンライン（Zoom）

説明・連絡事項：（１）県からの説明事項
・６月県補正予算における生活困窮者支援事業の拡充について・生活困窮者早期自立支援事業について
・知事のまいさぽ視察及び各まいさぽ相談員との懇談について（２）県社協からの連絡事項-71-

・社会的養護出身の若者サポートプロジェクトについて
・今年度の研修体系について
・信州あんしんセーフティネット事業について
第２回 期会

日：令和 4 年 10 月 24 日（月）場：オンライン（Zoom）

説明・連絡事項：（１）県からの説明事項
・県営住宅における入居保証について
・地域の居住支援体制構築に向けた今後の取組みについて・食糧支援セーフティネット構築支援事業について
・犯罪被害者等支援条例について（２）県社協からの連絡事項
・長野県あんしん未来創造センターのプロジェクトについて
・生活福祉資金特例貸付の終了について
・若者サポートプロジェクトについて
第３回 期

日：令和５年３月９日（木）会

場：オンライン（Zoom）

説

明：（１）Ｒ５年度信州パーソナル・サポート事業の概要について（新規事業中心）（２）生活福祉資金特例貸付終了後の借受人へのフォローアップについて（３）まいさぽホームページの改修について（４）こども若者サポートプロジェクトについて
協議・共有事項：（１）各まいさぽ令和４年度事業実施状況及び令和５年度事業予定について（２）これから必要とされる生活困窮者への支援について
ウ 県知事との懇談
全県主任と県知事との懇談の場を設け、各主任相談支援員より現状の生活困窮者支援の課
題や県に求める支援策について議論した。
期

日：令和４年７月７日（木）場

所：長野保健福祉事務所庁舎 302・303 号会議室

出 席 者：会場参加（４まいさぽの主任相談支援員）
信州長野 市原 綾子

飯田

佐々木 千栄子

東御市
佐藤 もも子 氏
上田市 内山 聡也 氏
オンライン参加（ほかの各まいさぽ）
内容：まいさぽ信州長野の視察
各まいさぽの相談支援の現状や課題、県営住宅への入居保証人の撤廃、相談支援体制の構築など、今後必要な支援についての意見交換（６）まいさぽ出張相談所の設置
町村部に居住の相談者がより気軽に相談できる拠点として各町村社会福祉協議会に「まいさぽ出-72-

張相談所」を設置し、生活困窮者支援の拠点としてのＰＲを行うとともに、住民からの相談を受け付け、まいさぽと連携して支援を行うなどきめ細かな総合相談の体制を整えた。
【まいさぽ出張相談所 実績】
初期相談

まいさぽへ

相談場所提

相談同席

支援時の

広報誌での

会議時の

テレビ・有線放送

受付人数

の連絡件数

供回数

回数

同行回数

PR

事業紹介

等でのＰＲ

125

9

1,922

1,860

1,929

2,059

2,075

121

その他

312

（７）各生活就労支援センターまいさぽへの訪問による助言
各まいさぽの適切な事業運営、支援員のスキルアップ、関係機関・団体、近隣まいさぽとの業務連携が図れるようにするため、本部職員が随時各まいさぽを訪問し、助言を行った。
（８）法定研修等への職員参加
支援員を以下のとおり研修派遣し、情報収集、適正な業務運営及びスキルアップに努めた。
「自立相談支援事業従事者養成研修」（計５名）
・主任相談支援員養成研修（２名）
・相談支援員養成研修（２名）
・就労支援員養成研修（１名）「第９回生活困窮者自立支援全国研究交流大会（オンライン）」（計４名）（９）県外主催行事への職員派遣
・生活困窮者自立支援の在り方等に関する論点整理のための検討会 検討委員（オンライン）
・日本福祉大学通信学部スクーリング 講師派遣
（10）ネットワークづくり、他団体・他事業との連携による支援①事業連絡会の開催協力
長野県が主催する以下の標記会議開催に協力した。
ア 県域連絡会
地域名

期

県 域

日

会

―

場
―

参加者

―

イ 地域連絡会
地域名

期

日

会

場

参加者

東信地域

―

―

―

諏訪地域

―

―

―

上伊那地域

―

―

―

飯伊地域

令和5年2月3日

オンライン―

松本・木曽地域

―

―

―

大北地域

令和4年12月1日

大町合同庁舎20名

長野地域

令和5年2月21日

書面開催

―

北信地域

令和4年12月22日(中野)

中野市役所

20名

12月27日(飯山)

オンライン

-73-

ウ 主な協議事項
・生活困窮者自立支援制度の啓発普及に関すること
・生活就労支援センターの運営及び生活・就労支援に関すること・生活困窮者に係るネットワークの構築に関すること
・社会資源の開拓及び情報共有に関すること
・生活保護制度及び福祉事務所との連携に関すること
・その他、生活困窮者自立支援のために必要なこと②他団体・他事業との連携による支援
ア 「社事協フードバンク事業」の利用による生活困窮者支援
社会福祉法人長野市社会事業協会が実施する「社事協フードバンク事業」を利用し、生活困窮者に対する緊急的な食糧支援を行った。
また、令和４年度に支援ニーズの増大に対応して官民協働で支援を進める「プラットフォー
ム」として「長野県フードサポートセンター」を設置した。
○令和４年度利用実績／ 24まいさぽ 1,895件
イ 「長野県あんしん未来創造センター 社会参加支援プロジェクト」の利用による生活困窮者支援
長野県社会福祉法人経営者協議会と連携し、同会会員が拠出した協賛金を原資に実施する標記事業を利用し、生活困窮者への緊急的な金銭支援を行うとともに、就労支援にも活かした。
○３月末現在の受入登録事業所数／ 382事業所（昨年度から33か所増）（製造業、建設業、運送業、小売業、清掃業、サービス業、農業、社会福祉施設、行政機関など）○令和４年度の利用状況（プチバイト）件数56件 金額935,000円（就職支度金）件数19件 金額189,000円○利用者の平均年齢（プチバイト）38歳（就職支度金）51歳

ウ 「長野県あんしん未来創造センター 包括的相談支援プロジェクト」の利用による生活困窮者支援
県内の社会福祉協議会が実施する「長野県あんしん未来創造センター 包括的相談支援プロ
ジェクト」における入居保証・生活支援事業を利用し、保証人がいないために賃貸住宅への入居継続が困難な方に対する支援を行った。また、身元保証・就労支援事業を利用し、保証人がいないため採用に至らない方に対する支援を行った。
○令和４年度の利用状況（入居保証・生活支援事業）180件 （身元保証・就労支援事業）２件
エ 生活福祉資金貸付事業との連携
総合支援資金及び緊急小口資金については市町村社協と連携して借受人に対するアセスメ
ントを行い、貸付を利用した自立支援を行った。また、必要に応じ家計相談から貸付のあっせんを行った。
さらに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方に対する特例貸付の申込み時の同席、月１回の状況報告書による把握等をとおして借受人に必要な支援を提供した。
オ 法テラスとの連携
各まいさぽが調整しながら法テラスにおける巡回相談を行った。
○実施期間 令和４年４月～令和５年３月-74-

○相談件数 37件
カ 令和４年度生活困窮者早期自立支援事業による困窮者支援「生活困窮者就労強化支援事業」
コロナ禍で影響を受けた生活困窮者に対し、就職活動にかかる経費に対し補助することで、就労を促進し、早期自立に向けて支援した。
○実施期間 令和４年４月～令和５年３月○利用件数 １件
「生活困窮者生活安定支援事業」
費用を用意できないために、高い家賃の住宅からの住替えができない生活困窮者に対し、費用の一部を助成することで、安い家賃の住宅への住替えを支援し、住居費の削減による生活困窮者の生活安定を図った。
○実施期間 令和４年４月～令和５年３月○利用件数 ５件
③他団体とのネットワークづくり
ア 長野労働局との連携
長野労働局主催の就職支援ナビゲーター会議でまいさぽについて知ってもらう機会をつくり、連携するきっかけとした。
イ ひきこもり支援に関する関係者との連携
ひきこもり支援センターと伴走コーディネーターによる連絡会を月1回開催し、ひきこもり支援について知識を深め、ケース共有や困難ケースへの助言を行った。
ウ 長野県国際化協会（長野県多文化共生相談センター）との連携
長野県多文化共生相談センター主催の令和４年度外国人相談対応研修会でまいさぽについて
知ってもらう機会をつくり、連携するきっかけとした。
評価： 新型コロナウイルスの感染状況が徐々に落ち着くなか、生活福祉資金特例貸付が９月末で終了となり、令和３年度と比較するとまいさぽへの新規相談受付件数も件数的には減少となった。
しかし、若年層の世帯や外国籍世帯など、コロナをきっかけに顕在化した相談については、
課題が複合化、多様化しており、対応の長期化が課題となっている。
また、まいさぽで課題として認識していた県営住宅の保証人について、県知事との懇談をきっかけにし、令和５年１月に撤廃となるなど成果がみられた。
従事者のスキルアップとしては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オンラインを活用し、社会状況や支援員のニーズに応じたテーマ別研修、階層別研修、主任・相談・就労の職種別研修を実施した。また、研修事業を実施するにあたり、「研修企画チーム」を設置するなかで、研修ニーズに沿った企画に取り組むことができ、支援員の資質向上が図られた。

２ 生活福祉資金貸付事業による相談体制の強化【生活福祉資金会計】

低所得世帯等の経済的自立と生活意欲の助長促進を図るため生活福祉資金貸付事業を実施した｡（１）貸付の実施-75-

県内 77 の全市町村社協に生活福祉資金貸付業務の一部を委託し、きめ細かな貸付相談を行った。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収、失業等をされた方に対して、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付を実施した。
①貸付審査等運営委員会
第１回 令和４年６月 27 日（月） ホテル信濃路
報告事項
・令和３年度事業実施状況について
協議事項
・貸付審査等運営委員会規程の一部改正について・償還金及び延滞利子の支払い免除について
第２回 令和５年２月 22 日（水） ホテル信濃路
報告事項
・令和４年度生活福祉資金貸付事業の実施状況について・特例貸付の実施状況及び債権管理について
協議事項
・償還金及び延滞利子の支払免除について②審査委員会
ア 生活福祉資金審査委員会
第１回 令和４年４月 25 日（月）・延滞利子免除審査１件 承認額 12,486 円
第２回 令和４年５月 31 日（火）・貸付審査３件 承認額 3,921,000 円
・延滞利子免除審査１件 承認額 10,232 円
第３回 令和４年６月 27 日（月）・貸付審査１件 承認額 1,290,000 円
・延滞利子免除審査１件 承認額 369,317 円
第４回 令和４年７月 25 日（月）・貸付審査１件 承認額 150,000 円
第５回 令和４年８月 30 日（火）・貸付審査１件 承認額 2,500,000 円
第６回 令和４年９月 26 日（月）・貸付審査１件 承認額 1,290,000 円
第７回 令和４年 10 月 24 日（月）・貸付審査４件 承認額 3,360,000 円
第８回 令和４年 11 月 24 日（木）・貸付審査２件 承認額 380,000 円
不承認額 4,600,000 円
第９回 令和５年１月 26 日（木）・貸付審査３件 承認額 4,623,000 円
第 10 回 令和５年３月 27 日（月）-76-

・貸付審査２件 承認額 700,000 円
・延滞利子免除審査１件 承認額 1,272,302 円
イ 不動産担保型生活資金審査委員会
第１回 令和４年 11 月 24 日（木） 長野上水内教育会館
・不動産担保型生活資金貸付審査１件（承認）③生活福祉資金に関する部課長会議及び担当者研修の開催
特例貸付の申請受付期間終了に伴い、市町村社協における償還に係る業務並びに本則貸付の対応について説明及び意見共有を行うため開催した。
○期 日 令和４年 10 月６日（木）○会 場 オンライン○内 容 特例貸付について
・申請受付期間の終了
・債権管理（償還免除等）
本則貸付の基本事項について④新型コロナウイルス感染症拡大に係る特例貸付の実施
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業者や失業等により減収となった世帯等を対象に緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付を継続して実施した。
なお、受付期間は、当初、令和２年３月 25 日から７月末日であったが、９月末日、12 月末日、
令和３年３月末日、６月末日、８月末日、11 月末日、令和４年３月末日、６月末日、８月末日、そして９月末日までと計 10 回に渡り延長された。
（令和４年度実績）
ア 緊急小口資金○貸付決定件数：1,054 件 ○貸付金額：176,590,000 円
イ 総合支援資金（初回）○貸付決定件数：925 件○貸付金額：467,990,000 円

ウ 生活福祉資金に関する部課長会議（再掲）（２）適切な債権管理の実施
滞納世帯に対して、初期段階から体系的な償還指導を実施するため、未償還・督促及び償還指導通知を毎月発送するほか、６か月連続滞納者には直接電話を掛け、長期滞納者に対しては市町村社
協配置の相談員と連携して、呼出し及び滞納世帯への訪問による指導を行った。
また、随時、所在不明者の確認調査（住民票調査）を行い、居住地の特定を進めた。
①連続滞納世帯に対する未償還・督促及び償還指導通知の発送等
１か月滞納者（未償還通知）

996 件

２か月連続滞納者（ 〃 ）469 件

３か月連続滞納者（ 〃 ）336 件

４・５か月連続滞納者（督促通知）

591 件

-77-

６か月連続滞納者（電話連絡）

206 件

13 か月連続滞納者（呼び出し）

128 件②所在不明者に対する住民票調査の実施

165 件③県外転出者に対する所在確認調査の実施

89 件④償還免除及び欠損処理
既存の不良債権の速やかな整理を行い、適正な事業運営に必要な貸付原資を確保するため、償還免除を行った。
・免除件数 292 件（生活福祉資金５件、特例貸付 287 件）
・免除元金 96,917,150 円（生活福祉資金 2,511,150 円、特例貸付 94,406,000 円）
評価： 令和２年度から実施された特例貸付が令和４年９月に受付が終了となった。県内の総計で約 28,900 件、98 億円余りとなり、非常に多額の貸付となった、
令和５年１月から順次償還が開始されているが、償還免除や償還猶予、少額返済など適時適切に対応していく必要がある。さらに、令和５年度からは、緊急小口資金等特例貸付実施
後の相談支援体制強化事業を実施し、市町村社協と連携して償還困難な世帯へのフォローア
ップを実施していきたい。
また、特例貸付が終了することで本則貸付の相談が増加しており、市町村社協と連携し本来の事業主旨に沿い貸付を実施していくことが求められる。

-78-

【別表】生活福祉資金等の貸付決定状況(令和４年度)《表１》 生活福祉資金貸付決定状況
資金種類

令和４年度
件数

令和３年度

金額(円)

件数

対前年度比（％）

金額(円)

件数

金額

(1)総合支援資金

93,020,000

1

300,000

900.0

1006.7① 生活支援費

93,020,000

1

300,000

900.0

1006.7（貸付延長)

（0）

（0）

（3）

（1,250,000）（まいさぽ利用）（9）（3,020,000）（1）（300,000）② 住宅入居費

0

0

0

0

-

-

（まいさぽ利用）

（0）

（0）

（0）

（0）

0

0

0

0

-

-

（0）

（0）

（0）

（0）

134

35,412,000

113

23,992,000

118.6

147.6

① 福祉費

64

28,926,000

34

16,729,000

188.2

172.9

（まいさぽ利用）（3）（1）（341,000）② 緊急小口資金7079

7,263,000（まいさぽ利用）（70）（6,486,000）（68）（6,239,000）(3)教育支援資金

93

53,969,000

104

61,878,000

89.4

87.2

① 教育支援費

5440,950,000

56

47,847,000

96.4

85.6

② 就学支度費39

13,019,000

48

14,031,000

81.3

92.8

(4)不動産担保型生活資金

112,579,000

424,185,000

25.0

52.0

① 一般世帯向け

1

12,579,000

1

7,042,000

100.0

178.6

② 要保護世帯向け

00

3

17,143,000

0.0

0.0

計

237

104,980,000

222

110,355,000（貸付延長）

（0）

（0）

（3）

（1,250,000）

106.8

95.1

（82） （11,018,000）（70）（6,880,000）③ 一時生活再建費（まいさぽ利用）(2)福祉資金合（まいさぽ利用）（1,512,000）
6,486,000（300.0） （443.4）
88.6

89.3

（102.9） （104.0）[留意事項]（１）括弧内の件数及び金額は、全体の件数及び金額には含まれない。
（２）括弧内の件数は、全体の件数及び金額には含まれない。但し、まいさぽ利用は含まれる。
（３）教育支援資金の件数は、教育支援費と就学支度費の各件数の合計件数。
《表２》 生活福祉資金コロナ特例貸付決定状況
資金種類

令和４年度
件数

令和３年度

令和２年度

金額(円)

件数

金額(円)

件数

金額

(1)総合支援資金

925

467,990,000

5,481

2,752,892,000

6,352

3,153,177,000① 総合初回

925

467,990,000

2,864

1,427,059,000

5,719

2,844,974,000（総合延長)

（0）

（0）

（793）

（392,553,000）② 総合再貸付

0

0

2,617

1,325,833,000

1,963

308,203,000(2)緊急小口資金

1,054

176,590,000

3,107

498,393,000

633

1,333,157,000

合

1,979

645,480,000

8,588

3,251,285,000

14,917

4,486,334,000

計

-79-

（845,777,000）

《表 3》 臨時特例つなぎ資金決定状況
資金種類

令和４年度累計件数

令和３年度累計金額(円)

件数

対前年度比（％）

金額(円)

件数

金額

臨時特例つなぎ資金

0

0

0

0

-

-

① 住宅手当申請

0

0

0

0

-

-

② 生活保護申請

0

0

0

0

-

-

③ 失業等給付申請

0

0

0

0

-

-

0

0

0

0

-

-

合

計

-80-

３ 総合的な権利擁護支援体制の構築【一般会計－生活支援事業費】

判断能力が十分でない人が地域で安心して生活できるように福祉サービス利用援助・日常生活自立支援事業の推進を図った｡また、どの地域にいても成年後見制度の利用が必要な人に対し、身近なところで適切な後見人が確保できるよう、権利擁護の意識醸成及び市町村社協を中核とした権利擁護を担う受け皿の拡大を進め、権利擁護支援の地域づくりの展開を進めた。
（１）日常生活自立支援事業の実施①実施体制
利用者、本会及び次の基幹的社協等の三者契約による支援を行った。
○基幹的社協19 市、木曽町○単独実施町村社協 南箕輪村、山ノ内町、坂城町、軽井沢町、山形村、松川村、南木曽町、
佐久穂町、下諏訪町、上松町、池田町、飯島町、大桑村、飯綱町、富士見町、木祖村、小海町、喬木村、御代田町、中川村、高森町、阿南町、長和町、箕輪町、豊丘村、川上村（26 社協）②相談、契約状況
相談・問合せ件数 105,851 回
問合せ

初回相談

継続相談

合 計

認知症高齢者

1,574

275

20,03821,887

知的障がい者866

71

36,30437,241

精神障がい者

1,146

192

43,074

44,412

その他

172

38

2,077

2,287

対象外

24

合

計

24

3,782

576

101,493

105,851

新規契約締結件数

184 件（令和４年度）

年度

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

件数

3

19

51

81

105

95

137

155

190

169

201

274

283

244

295

年度

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

件数

353

337

263

223

196

184

195

195

184

有効契約者数の推移（各年度末）【件数】1600

14631426142414251366
1354

1400

1470

1200

1416
1264

1000

1093

800
531
600
343
254

400
200

53

115

190

438

898

963

802
583

676

0
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4-81-

令和４年度末時点

契約者数累計解約者数累計184 件

有効契約者数196 件

1354 件③福祉サービス利用援助契約締結審査会○期 日

第１回 令和４年５月 30 日(月) ※案件がなかったため休会
第２回 令和４年６月 28 日(火) ※案件がなかったため休会
第３回 令和４年７月 21 日(木) ※案件がなかったため休会
第４回 令和４年９月９日(金)※案件がなかったため休会

第５回 令和４年 10 月 17 日(月) オンライン開催
第６回 令和４年 11 月 30 日(水) オンライン開催
第７回 令和４年 12 月 21 日(水) ※案件がなかったため休会○内 容

第８回 令和５年１月 25 日(水)※案件がなかったため休会

第９回 令和５年３月８日(水)オンライン開催

福祉サービス利用援助契約締結疑義案件の審査(契約継続可否審査)
解約審査及び困難事例等の助言等○審査件数 ４件
④日常生活自立支援事業推進会議
社協職員を対象として、日常生活自立支援事業の理解を深めるとともに、本事業の基盤強化を図るために開催した。
○期 日

令和４年６月 17 日（金）○方 法オンライン開催○内 容
説明「日常生活自立支援事業を取り巻く情勢について」「今後の事業展開について」⑤日常生活自立支援事業事務説明会
基幹的社協の専門員等を対象に、職員の資質向上のための説明会を企画した。
○期 日

令和４年６月 17 日（金）○方 法オンライン開催○内 容

事業の説明、事務手続きの説明⑥生活支援員研修
生活支援員を対象に、活動の基本や役割について学び、本事業の果たす役割や、生活支援員の役割を確認し支援方法等に関しての知識や技術の習得・向上を目的に開催した。
○期日会場

令和５年３月９日（木） 松本市浅間温泉文化センター○内

容

講義「意思決定支援に関する理解」○講師

三村 仁志 氏（長野県社会福祉士会）※ 権利擁護支援中核機関等職員研修会と共催で実施⑦実地調査
適正な事業運営及び実施体制の充実を図るため、基幹的社協及び単独実施町村社協の実施状況を把握することを目的に訪問調査を行った。
○訪問件数 17 件-82-

⑧日常生活自立支援事業の啓発
市町村社会福祉協議会や関係機関等に対して、権利擁護に係る相談・助言を行うとともに、日常生活自立支援事業の説明を行い本事業の啓発を図った。
（２）成年後見制度利用促進体制の整備①成年後見制度利用促進戦略会議の開催
成年後見を受任している専門職団体等により、県内の中核機関の設置および地域連携ネット
ワークの構築を図るための課題を共有し、その対応策を検討するための会議を開催した。
第１回
○期 日

令和４年９月７日（水）○会 場

JA 長野県ビル（長野市）

○参加者

13 名

○内 容

・成年後見制度利用促進体制整備の推進について
・広域的な課題に対する取組み（市民後見人養成など）について
・長野県協議会の設置について

第２回
○期 日

令和４年 10 月 14 日（金）○会 場

長野県社会福祉協議会事務所内

○参加者

13 名

○内 容

・担い手不足の課題に対する今後の取組について
・広域的課題に対する今後の取組方針について
・長野県域協議会の設置について②中核機関の設置および地域連携ネットワーク構築促進のための連絡会議の開催
圏域ごとに中核機関の設置や地域連携ネットワークの構築、市町村計画の策定等に向けた協議を行う会議へ参加もしくは開催するとともに、各圏域または各市町村の状況に合わせて、中核機関を広域で設置する場合の協議会の開催や検討が進まない市町村への個別の助言指導等を行った。
（木曽圏域 4 回、諏訪圏域 1 回、北信圏域 1 回、佐久圏域 1 回、北アルプス圏域 3 回、
上小圏域１回）③中核機関等職員研修会の開催
成年後見制度利用促進の中心的役割を担う中核機関職員、成年後見支援センター等職員、市
町村担当職員を対象として、中核機関や地域連携ネットワークの基本的理解や成年後見制度の実務についての研修を行った。
○研修名 権利擁護支援ネットワーク中核機関職員研修会○日 時

令和５年３月９日（水）○会 場

松本市浅間温泉文化センター

○参加者

80 名

○講 師

長野県社会福祉士会○内 容「意思決定支援に関する理解」④成年後見支援センター県域連携会議の開催-83-

各センターの取組み状況や中核機関の機能分担、運営全般における課題などについて、情報交換、共有、議論をするため開催した。
○期 日

令和５年２月 24 日（金）○会 場

キッセイ文化ホール（松本市）

○参加者

35 人

（３）法人後見受任体制の構築①総合的な権利擁護推進セミナー（身寄りなき地域ガイドラインづくりプロジェクト）
（第３回）
の開催
○期 日

令和４年 12 月９日（金）○会 場

ホクト文化ホール（長野市）○内 容・身寄り問題に関する全国的動向について（基調説明）
・各市町村における進捗状況等について（情報共有）
・地域ガイドラインづくりの推進のために（ディスカッション）○講 師

芝田 淳 氏（特定非営利活動法人つながる鹿児島理事長）

○参加者

25 名

②法人後見受任体制構築支援
法人後見に取り組む意向のある市町村社会福祉協議会に対して体制構築支援に取り組んだ。
・市町村社協体制構築支援
訪問相談（南箕輪村、池田町、須坂市、南木曾町）
・令和４年度法人後見受任体制が整備 ２市町社協（須坂市社協、南木曽町社協）（参考）法人後見受任体制整備済み 20 市町村社協③法人後見推進会議の開催○期 日

令和５年２月 24 日（金）○会 場

キッセイ文化ホール（松本市）○参加者

38 名（21 団体）○内 容

・県内の成年後見制度利用促進体制整備状況
・令和５年度厚生労働省成年後見関係予算
・権利擁護支援ファンド
・成年後見センター概況調査結果（協議題１）担い手不足について①（市民後見）（協議題２）担い手不足について②（法人後見）（協議題３）担い手不足について③（専門職後見）（協議題４）受任者調整について（協議題５）権利擁護支援ネットワークにおける「協議会」について（協議題６）任意後見の推進について（協議題７）日常生活自立支援事業との連携について

評価： 令和４年度も基幹的社会福祉協議会並びに単独実施町村社会福祉協議会との情報共有・連携に努めながら、判断能力が不十分な方の権利擁護推進のため日常生活自立支援事業を実施

-84-

した。
課題が複合的で困難なケースが増加しており、契約者のニーズに対応したきめ細やかな支援を進めるためにも、改めて本来の事業主旨に立ち返るとともに、必要な予算の確保に引き続き努めることが必要となっている。
また、全国で本事業の経理等に関する不祥事案件が発生しており、本会として、定期的に基幹的社協及び単独実施町村社協の現地調査を実施することで、不正防止を図っていく。
成年後見制度の利用促進については、昨年度策定した「長野県における成年後見制度利用促進に関する推進方針」に基づき、課題共有等を図った。特に担い手不足については、全県の課題である。
今後は、成年後見制度利用促進戦略会議を拡大し、判断能力が不十分な人々が地域で安心して暮らしていくための総合的な権利擁護体制構築を目的として設置予定の長野県権利擁護推進会議において幅広く検討していく。

４ 独自事業の積極的な展開【一般会計－生活支援事業費】【一般会計－あんしん未来創造センター事業】

地域の福祉課題や生活課題が多様化、複雑化するなかで、制度の狭間にある様々な課題に対して、分野を超えたネットワークを構築しながら、これまで開発された任意事業の拡大と新たなあんしんの創造に向けた実践に取り組んだ。
（１）長野県あんしん未来創造センター「生活支援プロジェクト」「包括的相談支援プロジェクト」（～R４.９ 長野県あんしん創造ねっと）の運営
令和４年 10 月より長野県あんしん創造ねっとを継承し、長野県あんしん未来創造センター「生活支援プロジェクト」及び「包括的相談支援プロジェクト」を 62 社協（県・市町村）の賛同を得て活動してきた。
「生活支援プロジェクト」については、既存の制度が届かない狭間への対応として、乳幼児支援品提供事業および生活改善支援事業に取り組んだ。「包括的相談支援プロジェクト」については、
市町村営住宅への適用も広がり、全県に幅広くこの制度が浸透している。
①運営体制○総括 代表 長野県社協会長

副代表 長野市社協会長○運営委員会 加入社協職員、提携団体、外部委員、学識経験者 計７人②事業の運営
ア 運営委員会○令和４年４月 15 日（金） オンライン（Zoom）
・令和３年度実業報告及び決算報告
・令和４年度事業計画・予算及びあんしん未来創造センターの発足について○令和４年９月８日（木） 長野上水内教育会館
・事業中間実績報告及び決算見込みについて
・長野県あんしん未来創造センターの創設にかかるあんしん創造ねっと事業継承について-85-

イ 加入社協総会の実施
新型コロナウイルス感染拡大を受け中止
ウ 事業説明等
・市町村社協事務局長会議（４月 資料送付）
・県内あんしん創造ねっと未加入社協へ事業説明
・若者サポートプロジェクト会議にて事業説明（６月、10月）
・菊川市・静岡県社協視察での事業説明
・信州パーソナル・サポート事業階層別研修での事業説明（９月）・県委託職業訓練講座での事業説明（11月）
・就職支援ナビゲーターでの事業説明
・北信広域連絡会での事業説明（12月）・千葉県生活困窮者自立支援実務者ネットワーク（ちこねっと）へ事業説明（２月）・民間不動産会社、企業へ事業説明
・他都道府県社協への情報提供（群馬県）
・行政への事業説明
・住宅部局での事業説明
エ 阿部守一長野県知事との懇談
・知事への事業説明、まいさぽや市町村社協からの要望や検討事項等の情報提供。
・県営住宅の保証人撤廃について相談（令和５年１月より保証人撤廃となった。）③事業実績「生活支援プロジェクト」（あんしん創造ねっと含む）○乳幼児支援品提供事業
長野市社会事業協会のフードバンク事業と提携して実施
寄付等で入手しづらい支援物品(子ども用ミルク・お菓子・加工食品等)の支援・配送132件（24まいさぽで実施）
物品提供を含むケースについては、県社協と相談し、買い物同行支援の一環として実施
３件：22,055円（3市町村で支援を実施） 累計：31件 251,309円 (14市町村で実施)○生活改善支援事業 計79件：586,587円（累計228件：1,654,757円）（計39市町村が実施）
・買い物等同行支援事業 ９件：78,155円（累計25件：251,309円）16市町村社協が実施
・地域住民との協働活動支援事業 15件：120,842円（累計56件：449,740円）20町村実施
・医療受診支援事業 55件：387,590円（累計147件：986,700円）34市町村が実施-86-

賛同62社協（県社協、61市町村社協）
市（18 社協）☆…Ｒ４新規加入

町（20 社協）

村（23 社協）

長野市

大町市

小海町

阿南町

川上村

木祖村

松本市

飯山市

御代田町

池田町

南箕輪村

大桑村

上田市

茅野市

長和町

上松町

中川村

麻績村

岡谷市

塩尻市

下諏訪町

木曽町

宮田村

生坂村

飯田市

佐久市

富士見町

坂城町

阿智村

山形村

諏訪市

千曲市 ☆

辰野町

小布施町

根羽村

朝日村

須坂市

東御市

箕輪町

山ノ内町

下條村

筑北村

伊那市

安曇野市

飯島町

信濃町

売木村

駒ヶ根市

松川町

飯綱町

天龍村

小谷村

中野市

高森町

南木曽町 ☆

喬木村

高山村

豊丘村

小川村

☆

松川村

大鹿村
長野県社協
（２）長野県あんしん未来創造センター「包括的相談支援プロジェクト」（あんしん創造ねっと含む）の運営
入居保証・生活支援事業（令和５年３月31日現在）
累計契約者

509件（うちR４契約180件）

契約終了者

179件

現契約件数

330件

入居保証・生活支援実施社協 市町村（現契約330件の内訳）
北信（123）

長野市 92、坂城町 11、中野市 6、千曲市 5、須坂市 5、飯山市 2、飯綱町 1、高山村 1

東信（56）

上田市 36、東御市 10、佐久市 3、御代田町 3、佐久穂町 2、小諸市 1、長和町 1

中信（115）松本市 52、大町市 25、安曇野市 19、塩尻市 9、松川村 5、池田町 3、木曽町 1、上松町
１

南信（36）

飯田市 7、諏訪市 7、岡谷市 6、下諏訪町 4、伊那市 3、茅野市 3、箕輪町 3、松川町 2、
駒ケ根市 1、

保証事例
債務保証履行累計件数：12件

1,214,295円（累計）（入居保証事業：滞納家賃保証 427,000円、現状回復保証 787,295円）
令和4年度債務保証履行件数：５件 604,895円
身元保証・就労支援事業（令和５年３月31日現在）
累計契約者

12件

うち今年度契約者

２件

契約終了者

11件

現契約者数

１件

■実施市町村社協
松本市3、東御市2、上田市2、長野市1、塩尻市1、辰野町1、
佐久穂町1、南箕輪村1、-87-

（３）長野県あんしん未来創造センター「就労支援プロジェクト」（「緊急就労支援事業」含む）の運営
県、市町村、賛同団体などと協働し、本会に「あんしん未来創造基金」を設置して、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により収入の減少あるいは失業された方などを対象に、「緊急就労支
援事業」に取り組み、感染症拡大の影響を受け減収や失業した方が、ほかの仕事にチャレンジでき
るよう、また人手が不足している分野への業種転換の促進なども含みながら、「就労すること」による収入確保と社会参加の継続を支援した。
「緊急就労事業」から令和４年 10 月に「長野県あんしん未来創造センター「就労支援プロジェ
クト」として、幅広く生活困窮者を対象とした事業として事業継承した。
○基金醸成額 63,200,555 円（長野県、市町村振興基金、県社協、連合長野、県生協連、普通預金利息）
○支出状況
令和２年度

令和３年度

令和４年度

累 計

助成件数

130 件

127 件

90 件

346 件

助成金額

17,570,439 円

15,008,832 円

5,509,079 円

38,088,350 円

事業費・人件費

1,189,149 円

1,144,858 円

695,788 円

3,029,795 円

令和４年度件数：直接雇用型 27 件、体験研修型 63 件
金額：直接雇用型 3,351,879 円、体験研修型 2,157,200 円○基金運営委員会
日時：令和４年９月 21 日（水）会

場：上水内教育会館 「大会議室」

協議事項：（１）緊急就労支援事業の終了による残余金の取扱いについて（２）事業内容の継承について（４）交通遺児等支援事業【一般会計－法人運営事業費】

交通・災害遺児等に対して見舞金の支給を実施した｡○件数 ２件６人(@150,000 円)○金額 900,000 円
評価： 加入社協は３社協増の 62 社協となり、地域公益活動への市町村社協からの理解が進んでいる。
事業開始から５年を経過し、地域のニーズが変化してきている。今後は、現在の事業を見直し、各加入社協の意見を踏まえ、時代のニーズに合った事業を開発、展開してくことが必要である。

-88-

Ⅳ 福祉人材センター
１ 福祉人材の確保・定着支援【一般会計－福祉人材センター事業費】（１）福祉人材確保ネットワーク会議
県内の福祉・介護人材の確保・定着及び育成等について、現状と課題を研究し、今後の取り組みを検討することを目的に、関係機関・団体の関係者が協議する会議を設置した。
①全体会議
第１回
○期
日
令和４年８月31日(金)○開催方法
オンライン(Zoom)○内容・信州ふくにん(信州福祉事業所認証評価制度)の普及/拡充に向けて・長野県就業促進・働き方改革について
・介護労働者の就業実態と就業意識調査について
第２回○期日
令和５年３月27日(月)○開催方法
オンライン(Zoom)○内容・福祉の職場PR事業(ふっころフェスティバル等)について
・就職相談会(オンラインフェア含む)事業について
・信州福祉事業所認証評価制度について②ウェルカム部会○期日
令和５年３月８日(水)○開催方法
オンライン(Zoom)○内容・「介護の日 県民の集い」(ふっころフェスティバル等)について
・福祉の職場、教育現場との連携強化について
・信州福祉事業所認証評価制度について③ステップアップ部会○期日
令和５年３月１日(火)○開催方法
オンライン(Zoom)○内容・信州福祉事業所認証評価制度の普及について
・就職相談会(オンラインフェア含む)事業について
・福祉人材センター研修事業について④テーマ別検討チーム＜ソーシャルワーク研修検討会＞○期日
令和４年10月12日(水)
○開催方法
オンライン
○内
容
・福祉職員生涯研修新任職員課程でのソーシャルワーク研修導入（２）福祉人材無料職業紹介事業
福祉人材の確保や資質向上・定着を図ることを目的に、長野県福祉人材センターを運営。福祉の職場へ就職を希望する人を求職登録し、求人情報の発信・提供、就職相談に対応し、事業所へ紹介・斡旋に努めた。
①無料職業紹介事業
県内の福祉・介護事業所を回り、求人の開拓を行った。福祉の職場へ就職を希望する人を求職-89-登録し、求人事業所と求職者のマッチングを行った。
【長野県福祉人材センターの実績】
項目

人数・件数

新規求人数

5,736人

有効求人数1,354人 毎月平均

新規求職者数

1,106人

有効求職者数

説明

315人 毎月平均

求人相談件数

5,564件 来所1,385件、電話3,535件、文書等 553件、説明会 91件

求職相談件数

4,868件 来所 300件、電話2,471件、文書等1,784件、説明会313件

応募・紹介人数

127人 応募6人、紹介 121人

採用人数

47人 正職員 13人、常勤(パート以外)3人、パート31人【過去５年間の求人・求職状況の推移】
項目

H30

R01

R02

R03

R04

新規求人数

6,023

5,571

5,544

4,809

5,736

有効求人数(毎月平均)

1,462

1,365

1,344

1,184

1,354

新規求職者数

1,225

3,258

1,408

1,174

1,106

有効求職者数(毎月平均)

293

815

386

311

315

有効求人倍率(毎月平均)

5.98

1.89

3.52

3.81

4.30

求人相談件数

1,413

5,202

4,364

5,567

5,564

求職相談件数

453

4,331

4,792

6,068

4,868

応募人数

16

10

8

10

6

紹介人数

194

242

196

176

121

採用人数

145

195

128

131

47

②求職者・求人事業所への情報提供
ア 「福祉のしごと求人情報」の発行(毎月１回発行)
求人情報を掲載した「福祉のしごと求人情報」を毎月発行するとともに、本会ホームページにも掲載し、就職希望者等へ情報を提供した。
○送 付 先求職登録者、福祉人材養成校、ハローワーク、長野県・現地機関
市町村社会福祉協議会等○送付件数
毎月約140件
イ 求人サイト「福祉のお仕事」による求人・求職情報等の提供
中央福祉人材センターが運営する福祉・介護の求人サイト「福祉のお仕事」を通じて、求人・求職情報等を提供した。
（ ３ ） 福祉・介護人材マッチング支援事業
キャリア支援専門員を配置し、個々の求職者にふさわしい職場を開拓するとともに、円滑な就労・定着を支援するため本事業を実施した。
また、求職者と事業所のマッチング機会を提供する福祉の就職説明会等を開催し、福祉人材の確保に努めた。
①キャリア支援専門員の配置・支援活動
キャリア支援専門員を４名配置し、求職者との個別相談や施設訪問同行などを通じ、個々の求職者のニーズに沿った福祉・介護の職場を紹介するとともに、就職活動を支援した。
○北信地区担当(長野市中御所)
１名

-90-

○東信地区担当(上田市中央)
１名○中信地区担当(東筑摩郡山形村)
１名○南信地区担当(上伊那郡南箕輪村) １名
ア 福祉ジョブセミナーの開催
松本・諏訪を除く県内12箇所のハローワークで「福祉ジョブセミナー」を開催し、福祉・介護の職場に就職するために必要な基礎知識の習得支援をした。
【ジョブセミナー・ハローワーク別開催状況】
長野

上田

飯田

伊那

篠ノ井

飯山

実施回数

12

12

12

12

12

5

参加者数

128

66

53

67

59

14

木曽

佐久

小諸

大町

須坂

岡谷

合計

実施回数

2

12

5

5

10

11

110

参加者数

3

66

19

11

40

68

594

※飯山ハローワークは、参加者なしのため1回中止※木曽ハローワークは、参加者なしのため4回中止※小諸ハローワークは、参加者なしのため1回中止※大町ハローワークは、参加者なしのため1回中止※須坂ハローワークは、参加者なしのため2回中止※岡谷ハローワークは、参加者なしのため2回中止
イ 福祉人材センター相談コーナーの開設
ハローワーク・県・民間団体などが開催する就職相談会やイベント会場内に福祉人材センター相談コーナーを開設し、来訪者に対する福祉の仕事や資格等の相談、個々の求職者の就職相談に対応した。
【相談コーナー参加等内訳】
期日

イベント名

開催地

主催者

６月２日(木) 職業訓練介護職員初任者研修

飯田市

飯田コアカレッジ

７月14日(木) マイナビ進学LIVE2022

長野市(株)マイナビ

７月23日(土) 「信州で暮らす、働く」フェア 東京都

長野県

８月５日(金) 職業訓練介護職員初任者研修

岡谷市(株)つたや

８月８日(月) 塩尻市介護補助員養成講座

塩尻市

塩尻市

８月26日(金)上田市

アデコ(株)

８月31日(水)飯田市

９月２日(金) Jobサポ就業相談会

長野市

９月５日(月)上田市

９月８日(木)松本市

10月２日(日) 生協組合フェスタ

長野市

生協組合

10月29日(土) 諏訪介護フェスタ2022

諏訪市

諏訪広域連合11月10日(木) 伊那市中学校キャリアフェス

伊那市

伊那市社会福祉協議会

12月18日(日) 北アルプスの麓で暮らし働く大相談会

東京都

北アルプス地域振興局

１月11日(水) 介護福祉士実務者研修

長野市

長野県高齢者生協

１月16日(月) 職業訓練介護職員初任者研修

岡谷市(株)つたや２月２日(木)諏訪市

２月９日(木)女性のための就職相談会

-91-

佐久市

アデコ(株)

イーキュア(株)２月10日(金)松本市

２月14日(火)上田市

２月19日(日)飯田市

２月21日(火)長野市

２月24日(金)伊那市

２月９日(木) 職業訓練介護職員初任者研修

長野市

日建学院

２月28日(火) 高校生の為の企業フェス

軽井沢町

軽井沢高等学校

３月27日(月) 就職活動対策セミナー

佐久市

佐久大学

ウ 求職者のニーズに合わせた職場開拓およびマッチング
キャリア支援専門員が担当区域内の福祉・介護事業所及び高校・大学・短大・専門学校などを訪問し、事業周知及び求人開拓を行うとともに、求職者とのマッチングを進めた。
【キャリア支援専門員の活動実績】
活動内容

北信

東信

中信

南信

合計

求人事業所訪問・相談件数

655

1,046

1,600

507

3,808

求職者との相談件数

517

549

2,040

585

3,691

②就職説明会の実施
ア 福祉の職場説明会・就職面接会
福祉の職場へ就職希望者や関心のある者等と、県内の福祉事業所とが直接相談・面談できる場として、「福祉の職場説明会・就職相談会」を開催した。(長野労働局・ハローワーク・
長野県・長野県看護協会・介護労働安定センター長野支部と共催)【開催実績】
出展
参加者
期日
会場
事業所
(人)
７月20日(水) キッセイ文化ホール(松本市)
53
101
第１回

第２回
第３回

７月24日(日) 佐久グランドホテル(佐久市)

2426

７月30日(土) シルクプラザ飯田(飯田市)
８月３日(水) メルパルク長野(長野市)

20
48

10
120

11月７日(月) キッセイ文化ホール(松本市)50

70

11月14日(月) ホテル信濃路(長野市)4247

３月１日(水) キッセイ文化ホール(松本市)4972

３月６日(月) メトロポリタン長野(長野市)

45

54

331

500

全８会場開催イ 福祉のしごと地区相談会「福祉の職場説明会」の開催会場から遠い地域の求人事業所・求職者のため、小規模な就職説明会を開催し、就職相談の場として県内８箇所で開催した。
【開催実績】
出展
参加者
期日
会場
事業所
(人)
８月30日(火) 諏訪市総合福祉センター
1015
９月14日(水) 豊科交流学習センター(安曇野市)

1022

９月22日(木) ホテル信濃路(長野市)

1115

９月29日(木) サントミューゼ(上田市)

1121

10月14日(金) 伊那商工会館(伊那市)

132

11月16日(水) 南信州・飯田産業センター(飯田市)

16

9

-92-

１月26日(木) 須坂市文化会館・メセナホール

10

11

２月17日(金) 佐久平交流センター(佐久市)

15

12

96

107

全８会場開催ウ 福祉の職場の看護職就職相談会
長野県看護協会と協力し、社会福祉施設への就職を希望する看護師に対し、求職情報の提供や求人事業所との相談ができる場として、「福祉の職場の看護職就職相談会」を開催した。
【開催実績】
出展
参加者
期日
会場
事業所
(人)
12月７日(水) 大手町会館(上田市)
9712月14日(水) 長野県看護協会(松本市)

1620

12月21日(水) ホテル信濃路(長野市)

11

17

36

44

全３会場開催エ 「ながの・福祉の仕事」オンラインフェア
特に学生(令和６年４月以降卒業見込みむ)をメインターゲットとしたオンラインイベン
ト「『ながの・福祉の仕事』オンラインフェア」を開催し、“今後の”福祉現場への入職者拡大のため、就職相談や実習先探し等、高校生の進路相談などをおこなった。
【開催実績】
・期日
令和５年３月18日(土)・出展事業所 47法人
・参 加 者
25名
参加者区分

卒業見込

参加者(人)

令和６年３月予定5

令和６年４月以降

4

令和６年３月予定
短大・専門学校
学生 令和６年４月以降

3

令和６年３月予定10

令和６年４月以降

0

高校生

大学生

0

既卒・社会人3
合計

25

オ オンライン福祉の職場説明会
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、「福祉の職場説明会・就職面接会」等の対面形式の就職相談会に参加できない求職者を対象に、オンラインで自宅から求人事業者と相談できる「オンライン福祉の職場説明会」を開催した。
【開催実績】
出展
参加者
開催期間
事業所
(人)
４月１日(火)～３月31日(金)170
４③アドバイザー等の派遣
福祉・介護人材の確保・定着及び施設経営者を支援するため、相談員(大学教授、弁護士、税理士、社会保険労務士など)を派遣し、専門家から助言等を行うことで、福祉・介護事業所の支援を行った。令和４年度から、ＢＣＰ(事業継続計画)策定支援をメニューに加えた。
【派遣内訳】
月
分野

４

５

６

７

-93-

８

９

10 11 12 １

２

３

合計

運営管理

0

0

0

1

2

1

0

0

2

1

3

1

11

会計・税務

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

労務管理

0

0

0

1

1

1

0

0

0

0

0

1

4

法務

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

3

職場における心の健康づくり

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

人材マネジメント

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

BCP策定支援

0

2

4

3

2

2

4

1

0

0

0

3

21

キャリアパス構築

0

1

1

1

1

0

0

1

1

1

0

1

8

業務診断

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

１

4

5

7

6

4

4

2

4

2

4

6

49

合計

④長野県福祉人材確保定着支援セミナーの実施
介護業界の人材確保・定着力の向上を図るため、若者(Ｚ世代)へのＰＲ戦略、女性が活躍できる職場づくりをテーマにセミナーを開催した。
○期日
令和５年２月21日(火)○実施方法
対面/オンライン配信のハイブリッド形式(Youtubeライブ配信)○会場
豊科交流学習センター「きぼう」○内容
パネルディスカッション①「世代への福祉の魅力発信」
・パネラー 等 々 力 守 氏(長野県上田千曲高等学校教諭)
平岩 なつみ 氏([一社]福祉KtoY代表理事)
・コーディネーター 上条 百里奈 氏(長野県社協「介護の仕事アンバサダー」)
パネルディスカッション②「女性が活躍する福祉の職場づくり」
・パネラー 丸山 明恵 氏(社会福祉法人ハーモニー)
忠地 麻美 氏(社会福祉法人梓の郷)
霜田 真弓 氏(社会福祉法人からし種の会)
・コーディネーター 上条 百里奈 氏(長野県社協「介護の仕事アンバサダー」)○参加者数
会場参加者 17名、オンライン参加者(リアルタイム)16名（４）福祉の職場体験事業の実施
福祉・介護の仕事の魅力ややりがいが理解され、将来の就職先として選ばれるようにするため、学生や一般県民に福祉の職場での就業体験の機会を提供した。
○体験者数154人(※詳細は以下のとおり)○体験日数298日(1人あたり体験日数平均1.3日)○登録事業所数
577事業所○受入事業所数 81事業所【体験者数の内訳、推移】(単位:人)
学生
年度

一般

H30

中学生

高校生

35

314

201

大学・短大
専門学校等
18

R01

35

446

233

R02

38

9

R03

46

R04

27

小 計

合計

533

568

7

686

721

30

2

41

79

84

111

1

196

242

56

68

3

127

154

-94-

（５）介護福祉士等届出システムへの対応
介護福祉士等、有資格者の届出制度の周知のためのチラシを県内関係事業所へ配布し、届出者の拡大に努めた。
【届出実績】(単位：人)介 護 職
介護職員 員
介護職員初任者研修
社会福祉士
年度 介護福祉士
ヘルパー１級
保 育 士
実務者研修 基 礎 研
ヘルパー２級
精神保健福祉士等
修
H30
71
24
2
2
58
443
76
R01

46

20

5

1

44

745

42

R02

159

47

8

10

91

58

52

R03

29

24

1

0

28

24

9

R04

47

26

4

3

41

42

24

合計

352

141

20

16

262

1,312

203

（６）福祉職場ＰＲ事業
今後、ますます多くの人材が必要とされる福祉・介護の業務が中高生等若者に理解され、将来の就職を促すため、福祉・介護の仕事・職場の意義・魅力を広く伝えるＰＲ活動を実施した。
①「福祉を学ぼう」訪問講座
福祉・介護・保育(以下「福祉等」という)の仕事の「楽しさ、広さ、深さ」についての理解促進や将来的な福祉に携わる人材を育成するため、長野県社会福祉協議会と各市
町村社協とも連携し、学校等へ講師の派遣や講座の開催を支援した。
【開催実績】
R02
訪問先

R03

R04

件数

回数

人数

うち
保護者

件数

回数

人数

うち
保護者

件数

回数

人数

うち
保護者

小学校

6

8

767

150

17

23

2,086

327

16

18

1,894

660

中学校

10

12 1,082

0

16

23

1,897

10

15

15

2,025

507

高校

15

30 1,043

0

12

22

517

2

16

27

1,516

0

大学

1

1

31

0

1

1

26

0

1

1

31

0

短大

1

1

29

0

0

0

0

0

0

0

0

0

専門

1

2

30

0

1

1

18

3

3

4

104

0

企業

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

6

0

その他

1

1

30

0

3

3

39

18

1

1

30

0

合計

35

55 3,012

150

50

73

4,583

360

53

67

5,606

1,167

※協働講座 申請団体6件×8講座②「第３回長野県介護技術コンテスト」の開催
介護の仕事を目指す学生や介護の職場で働く介護職員が、介護の技術を競い向上を図ることともに、県民に介護の素晴らしさを発信し「介護の仕事」への理解を深めるために開催した。
○応 募 数 規定部門29チーム、エピソード部門23チーム【入賞作品】
区分
最優秀賞

授与者
長野県知事

規定部門
○ほっとハウスほたかの家-95-

エピソード部門○ハーモニー福祉会

hotaka2 号
チームレインボー○リーベまつかわ長野県○松本短期大学優秀賞
介護福祉学科Ａチーム
介護福祉士会会長
長野県○長野県福祉大学校○エクセラン高校
優秀賞
社会福祉協議会会長
ふくしまる
ダイチャンズ○ほっとハウスほたかの家
長野県○松本短期大学
優秀賞
社会福祉法人経営者協議会会長
介護福祉学科Ｄチーム
おじヤン○ショートステイ花りん
長野県○松本短期大学
優秀賞
介護福祉士養成施設連絡会
介護福祉学科Ｃチーム
花りん○上田千曲高校○エクセラン高校
生活福祉科３年生Ｃ
どうも初めまして
審査員○エクセラン高校○長野県福祉大学校
審査委員会
特別賞
QOL(クオリティー・オブ・ラブ)
福祉科１・３年チーム○からし種の会※11月11日(介護の日)審査結果を公表、11月12日ふっころフェスティバルで入賞者を表彰③介護の日ポスターの制作・配布
県民に向けて介護の日(11月11日)のＰＲ、特に若者世代(特に高校生)への介護職への関心を高めること、地域共生社会実現に向けた介護職の役割を発信するため、介護の日ポスターを制作・配布した。合わせて、11月11日(金)に信濃毎日新聞に広告を掲
載した。
○制作部数
4,000枚○配 布 先2,140ヶ所(県内高等学校、介護福祉士養成校、福祉事業所、市町村等)○協力
北アルプスの風グループ(大町市)○そ の 他
信濃毎日新聞広告特別賞(11月度)を受賞④介護の日スペシャルトーク「福祉の魅力を語ろう、伝えよう！」の開催
信州ふっころフェスティバルの一つのセッションとして、「第３回長野県介護技術コンテスト」の入賞作品を取り上げながら、福祉・介護の魅力を発信するセミナーを
開催した。
○期
日
11月12日(土)○会場
須坂市メセナホール○開催方法
対面/オンライン配信のハイブリッド形式(Youtubeライブ配信)○登 壇 者
上条 百里奈 氏(介護福祉士、長野県社協「介護の仕事アンバサダー」)
小 林 信 彦 氏(IBAFUKUプロジェクトリーダー)
平岩 なつみ 氏(一般社団法人福祉KtoY代表理事)
神 谷 典 成 氏(福祉・介護人材確保ネットワーク会議委員長/北アルプスグループ代表 )⑤2022年信州共生みらいアイディアコンテストの実施
増え続ける地域福祉ニーズに対応していくべく、多様な担い手や企業団体がタッグを組み、信州から福祉・介護分野のみらいを拓くイノベーションを進めていくことが期待されている。若者たちのアイディアを積極的に取り入れ、福祉介護の魅力を発信
し、ふくし×若者×企業団体」として取り組むモデルを広く発信した。
○応募対象 ・これまで信州アイディアコンテストに、協力または参加をしている学校
・これまで「ふくし×若者×企業団体」での取り組みを実施しており、さらに実証化に向けて取り組みたいと考えている学校【参加チーム７チーム(高等学校６チーム、高等専門学校１チーム)応募順】
学校名
1 池田工業高等学校

チーム名(取組内容)
池工版デュアルシステムグランメゾン池工ワンチームカート(高齢者の移動支援電動カートの開発)-96-

2 長野工業高等学校
3 長野工業高等専門学校

ポヨヨグラム(地域防災デジタルマップの作製と防災活動の啓発)
ちょいまー(障害を持つ子供の時間管理を支援するデバイス)
ユニバーサルカッター制作班(誰でも使いやすいカッター)
ＯＨＴお仕事ひろめ隊活動報告(地域内就労支援の作業所との交流事業)
Nojobs(誰もがスポーツを楽しむことができる社会へ)
チーム純子(バリアフリー体験から誰もが住みやすい社会を考えよう)

上田千曲高等学校
機械科
上田千曲高等学校
5
福祉科
上田千曲高等学校
6
福祉科
上田千曲高等学校
7
福祉科○報告並びに活動報告映像発信・長野県社会福祉協議会ホームページ内(下記URL)に、特設ページを設け公開
https://qr.paps.jp/4FCHh・令和４年12月４日(土)本会主催のボランティアフォーラム内にて、報告映像を放映※オンライン参加 約250名⑥オンラインセミナー“福祉・介護の仕事”の今
高校生の進路選択として福祉分野への進学・就職拡大のため、高等学校の進路指導に関わる教職員の教職員を対象に、、進学先・就職先として福祉・介護業務の現状と魅力を伝えるセミナーを開催した。
○期日
令和４年６月23日(木)○開催方法
オンライン(Zoom)○参 加 者
３名
○内
容
ミニトーク
赤津 早紀 氏（社会福祉法人れんげ福祉会）
原山 和也 氏（同上）後藤 友梨子 氏（社会福祉法人諏訪市社協）
美齊津 康弘 氏（一般社団法人生活援助支援の会）
福祉・介護の資格を目指して
鈴木 由美子 氏（長野大学准教授）
深澤 栄美子 氏（松本医療福祉専門学校）⑦高等学校向け「みらい産業 福祉・介護キャリアガイド」の作成
高等学校の進路指導担当教職員向けに、進学先・就職先として福祉・介護業務の現状と魅力を様々な観点から伝えるリーフレットを作成、配布した。
○テ ー マ「私が介護を選んだわけ」(ＰＲ動画「ふくしのトビラ」案内)「福祉・介護分野で『起業家マインド』を学ぶ」(進学校向け)「学びと技術を活かして」(工業高校向け)「データで見る福祉・介護業界」(雇用や待遇などのデータ集)⑧各種媒体による広報活動(「信毎中学生NAVI」への広告掲載)
信濃毎日新聞社が発行する「信毎中学生NAVI」12月号に、福祉・介護職員のインタ
ビュー記事や「福祉の訪問講座」「福祉の職場体験事業」案内を掲載し、中学生の福祉の仕事についての理解を深めた。
○掲載媒体
信毎中学生NAVI(12月号)○発行部数50,000枚○取材協力
特別養護老人ホーム喬木荘(喬木村社会福祉協議会)
4-97-

（７）信州福祉事業所認証・評価制度運用事業(信州ふくにん)
求職者に対して入職の判断につながる情報発信を行うとともに、福祉事業者全体の意識改革を促し、職員研修等の充実による人材育成・定着の取り組みを促進することを目的に、
キャリアパス構築や人材育成、職場環境の改善等の取り組みが一定以上の水準にある福祉事業所を認証・評価する制度を運用し、事業の周知・理解促進、申請の拡大に努めた。
①認証取得法人・取組宣言法人
認証法人
法人数

３月末時点

取組宣言法人

事業所数

21

法人数

109

事業所数

12

124

※取組宣言法人が認証を取得したため、宣言法人数が減となった。
②認証・評価審査委員会
令和４年度は認証審査の申請がなかったので、審査委員会は開催しなかった。
（８）長野県保育士人材バンクの設置・運営
長野県内の潜在保育士等に、求人・求職情報を提供するなどして就職を支援し、保育士・保育所等へのマッチングを支援することを目的に長野県保育士人材バンクを運営した。
①無料職業紹介事業
県内の保育所等を回り、求人の開拓を行った。保育の職場へ就職を希望する人を求職登録し、求人事業所と求職者のマッチングを行った。
【長野県保育士人材バンクの実績】
項目

説明

人数・件数

新規事業所登録件数

39件 20市町村分(平成29年度からの累計233所)

新規求人件数

387件 38市町村分＋県内全域

求人人数

1,166人 38市町村分＋県内全域

求職者登録数138人 27市町村分＋県外(うち純新規132人)

保育士資格の届出件数

42件 平成29年度からの累計1,463件

求人相談件数

1,594件 東北信 365件、中南信 1,229件

求職相談件数

1,066件 東北信 272件、中南信採用人数

22人 紹介数

794件

22人②保育士支援専門員の配置・支援活動
保育士支援専門員を２名配置し、求職者との個別相談や施設訪問同行などを通じ、個々の求職者のニーズに沿った保育の職場を紹介するとともに、就職活動を支援した。
○東北信地区担当(上田市)
１名○中南信地区担当(東筑摩郡山形村) １名③「保育士さんいらっしゃい～潜在的保育士の復職支援セミナー～」の開催
主に潜在的保育士を対象に、保育士として復帰の不安を解消し再就職の機会とする
ため、保育士限定の就職相談会(セミナー)を開催した。
【開催実績】
出展
期日
会場
参加者
事業所
11月19日(日) ホテル信濃路(長野市)
1216
11月23日(水) 塩尻総合文化センター(塩尻市)

920

12月４日(日) 南信州・飯田産業センター(飯田市)

6

6

27

42

全３会場開催-98-

④学生向け就職ガイダンスの実施
就職活動を迎え公務員保育士の就職を希望する学生を対象に、就職活動に活かすためのガイダンスを保育士養成校で開催した。
【開催実績】
出展
期日
会場
参加者
市町村
４月23日(土) 飯田女子短期大学637
11月18日(金) 佐久大学信州短期大学部

926

11月30日(水) 松本短期大学

971

12月６日(火) 信州豊南短期大学

941

12月８日(木) 上田女子短期大学

821

12月15日(木) 長野県福祉大学校

742

２月６日(月) 長野県立大学

6

28

54

266

全７校開催

⑤広報活動の実施
チラシ等の制作・配布のほか、マスメディアも活用して広報活動を行い、長野県保
育士人材バンクのPR及び求職者の掘り起こしに努めた。
○主な広報
月刊イクジイ２月号での広告掲載
養成校の広報誌を活用した広報(保育士向けチラシの発送・５校)
・長野県立大学 ・信州豊南短期大学 ・長野県福祉大学校
・松本短期大学 ・清泉女学院大学

２ 義務教育教員免許志願者等に対する介護等体験調整事業【一般会計－福祉人材センター事業費】
小学校及び中学校の教諭免許取得希望者に社会福祉施設での介護等の体験が義務付けられていることから、大学から社会福祉施設への受入調整を行った。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」(令和２年文部科学省令第29号)が令和２年８月11日に公布、施行されため、体験者数が減少した。
【 体 験 者 数 等 の内 訳 、推 移 】
項目

H30

R01

R02

R03

R04

申請大学数

33

20

26

11

８

体験決定大学数

33

19

15

11

７

体験決定者数(人)

494

498

456

96

76

6

12

333

22

13

145

137

63

49

36

うち辞退者(人)
受入施設数

-99-

評価： 令和２年から新型コロナウイルス感染症の影響を受けてきたが、今年度は採用人数(マッチング)実績が47名と大幅に減少した。行動制限が徐々に解除される中、他の業種の求人も多く、人材確保の競争が激しくなっていることも一因と考えられる。
対面型の就職相談会等の参加人数は回復傾向にあるが、就職につながらないケースが多い。メディア等でのクラスター発生などの厳しい面だけの報道も影響があるので、事業者側と連携して福祉の職場について積極的な情報発信が必要である。
信州福祉事業所認証・評価制度(信州ふくにん)は新規申請がなかった。コロナ禍で福祉事業所の総務・人事部門にも大きな影響があったこと要因として挙げられるが、信州ふくにんが目指す「働きやすい・働きがいのある職場」づくりを福祉業界全体で推進する必要がある。このため福祉人材確保ネットワーク会議での論議に基づき信州ふくにんのＳＤＧ
ｓ認定を創設するなど、業界一丸となった人材確保に取り組みたい。
急務である次代の福祉を担う新卒・20代の職員確保のため、「『ながの・福祉の仕事』オンラインフェア」を開催した。参加人数等の課題はあるが、参加した求職者・事業所からは好評であり、今後の発展に期待できる事業となった。
福祉と教育現場の距離が遠いことも若手職員確保の大きな課題であるが、訪問講座や職場体験に加え、高等学校進路指導担当者向けのリーフレット作成・配布やオンラインセミ
ナー「『福祉・介護の仕事』の今」を実施し、少しずつ効果が出ている。
新型コロナウイルス感染症対応が大きく変わる中、福祉業界と本会が連携を強化し、次世代への“種まき”と平行しながら人材確保に取り組みたい。

３ 福祉人材の育成・研修事業【一般会計－福祉人材センター事業費】（１）研修情報の発信と受講者情報の管理
県内の福祉研修情報を集約し、研修ガイドパンフレットやインターネットを組み合わせて効率的に情報発信し、福祉・介護職員の研修受講機会の増加に資した。
①長野県福祉人材センター研修情報「マイキャリア」の発行
福祉人材センターが実施する研修事業に福祉職員が計画的に参加できるよう、年間計画を案内するパンフレット「マイキャリア」を発行・配布した。
○発行部数
5,000部○配 布 先
受講管理システム登録事業者、県内福祉事業を経営する法人本部等○掲載内容
福祉職員生涯研修等、福祉人材センター実施の研修情報②福祉研修実施団体共同ホームページ「きゃりあねっと」の運営
本会及び長野県実施(委託含む)の研修の他、福祉職員向けの研修実施団体の研修情報を掲載し
た。
○登録団体
51団体
○掲載情報数
55件③メールマガジン「きゃりあねっと研修情報」の発行
メールマガジン「きゃりあねっと研修情報」を見直し、メールマガジンとして福祉人材センタ
ーの研修情報を配信した。
○配 信 先約1,700事業所
○配信回数
12回

-100-

（２）福祉職員生涯研修等の実施
福祉サ-ビスを支える人材の確保と質の向上をめざし、「長野県版キャリアパス・モデル」に対応した階層別研修を中心に実施した。
①福祉職員生涯研修
研修名
管理者課程(人材育成応用編)

開催会場
南松ホール
長野県自治会館

管理者課程(※)

新任管理者課程

チームリーダー課程(※)

飯田市勤労者
福祉センター
松本市浅間温泉文化センター上田市真田中央公民館
小諸グランドキャッスルホテル
松本市浅間温泉文化センター
千曲市
総合観光会館
諏訪市総合福祉センター
南松ホール

中堅職員課程(※)

飯田市勤労者
福祉センター上田市真田中央公民館
長野県自治会館
松本市浅間温泉文化センターアイパル

新任職員課程(※)
小諸グランドキャッスルホテル
ホクト文化ホール
合計

17会場

実施日

定員
(人)

９月６日(火)48

６月28日(火)～29日(水)
８月23日(火)～24日(水)48
48

10月14日(金)48

12月23日(金)48

７月５日(火)～６日(水)
９月13日(火)～14日(水)10月18日(火)～19日(水)
７月27日(水)～28日(木)
８月２日(火)～３日(水)
８月25日(木)～26日(金)
９月27日(火)～28日(水)11月29日(火)～30日(水)10月12日(水)～13日(木)
11月16日(水)10月27日(木)～28日(金)11月25日(金)11月１日(火)～２日(水)
12月７日(水)11月10日(木)～11日(金)12月15日(木)
35日間

48
48
48
48
48
48
48
48

受講者
[上段実人数/
下段延べ人数]
25
[25]
26
[52]
30
[60]
45
[45]
13
[13]
35
[70]
41
[82]
45
[90]
25
[50]
34
[68]
30
[60]
38
[75]
39
[77]

定員比(%)

修了者
(人)

52.0

25

54.1

26

62.5

30

93.7

45

27.0

13

72.9

34

85.4

41

93.7

45

52.0

25

70.8

34

62.5

30

79.1

37

81.2

38

48

46
[125]

95.8

33

48

43
[117]

89.5

32

48

33
[94]

68.7

31

48

48
[138]

100.0

42

816

596
[1,241]82.4

561※は「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」対応)②子育て支援機関(保育所等)向け研修
研修名
保育所等
マネジメント力アップ
研修(※)

実施日

定員
(人)

南松ホール

９月７日(水)48

ホクト文化ホール

12月16日(金)

48

開催会場

-101-

受講者
[上段実人数/
下段延べ人数]
26
[26]
29
[29]

定員比
(%)

修了者
(人)

54.1

26

60.4

29

主任保育士研修(※)

新任保育士研修

障がい児担当保育士研修(※)

三歳未満児担当
保育士研修(※)

合計

オンライン
佐久市交流
文化館浅科
安曇野市
堀金公民館

８月８日(月)８月29日(月)８月９日(火)
９月２日(金)48
48

６月17日(金)48

６月24日(金)48

アイパル

７月14日(木)48

ホテル信濃路

８月５日(金)48

南松ホール

10月５日(水)48

ホクト文化ホール

11月22日(火)

48

アイパル

８月18日(木)

48

千曲市総合
観光会館

８月31日(水)

48

南松ホール

９月16日(金)

48

15日間

624

13会場

44
[88]
43
[84]
27
[27]
32
[32]
38
[38]
28
[28]
40
[40]
43
[43]
32
[32]
34
[34]
36
[36]
452
[537]

91.6

44

89.5

41

56.2

27

66.6

32

79.1

38

58.3

28

83.3

40

89.5

43

66.6

32

70.8

34

75.0

36

72.4

450

※は「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善」のキャリアアップ研修として長野県こども・家庭課から指定)③人材育成担当者向け研修
研修名

開催会場

キャリアパス制度
運用研修(人事評価編)
キャリアパス制度
運用研修(職員研修編)

千曲市
総合観光会館
松本市浅間温泉文化センター

キャリアパス制度構築
基礎研修

ホテル信濃路塩尻総合
文化センターアイパル

OJTリーダー養成研修

社会福祉法人の決算書の読み方講座社会福祉法人の経営分析基礎研修

千曲市
総合観光会館
上田市
真田中央公民館
松本市浅間温泉文化センター
松本市浅間温泉文化センター
松本市浅間温泉文化センター

合計

10会場

新人育成担当者研修

実施日

定員
(人)

10月20日(木)48

11月18日(金)48

７月１日(金)
９月９日(金)
10月５日(水)12月５日(月)７月15日(金)８月19日(金)８月10日(水)９月１日(木)
６月15日(水)７月20日(水)11月17日(木)12月21日(水)

48
48
48
48
48
48

１月27日(金)60

２月28日(火)

60

16日間

504

受講者
[上段実人数/
下段延べ人数]
11
[11]
12
[12]
29
[54]
14
[27]
38
[65]
29
[57]
48
[95]
45
[89]
59
[59]
18
[18]
303
[487]

定員比
(%)

修了者
(人)

22.9

11

25.0

12

60.4

25

27.0

13

79.1

26

60.4

28

100.0

47

93.7

44

98.3

59

30.0

18

60.1

283

評価： 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度は研修プログラムのほとんどがオンライン開催となったが、受講者アンケートからは対面型での実施要望が強かった。感染防止対策を行い、令和４年度はほぼ対面で実施できた。

-102-

対面型での実施は、受講者・事業者側から研修内容や効果に加え、受講者同士のつながりができたと評価を得た。一方で、感染拡大の影響から前年と比べて受講者数は減少した。
また、これまで研修参加実績のない法人・事業所からの参加申込も増え、階層別研修や人材育成等のキャリアパス基づいた自組織内の人材育成に取り組む法人が増加していると考えられる。この動きを信州ふくにんの拡大等に発展させ、福祉人材確保や定着につなげることが今後重要と考える。
新たな取組では、福祉職員生涯研修新任職員課程のカリキュラムを見直し「ソーシャルワ
ーク研修」を導入した。福祉人材確保ネットワーク会議での「福祉人材の活躍」に基づき、キャリアの浅い段階から事業所内だけでなく地域社会との協働や福祉サービスの連携による個別支援の重要性に気づく内容とした。受講者からの評価も高く、今後も内容を精査し効果を上げたい。
特に事業所から期待が大きい「社会福祉法人の『決算書読み方』講座」「社会福祉法人の経営分析基礎研修」を開催し、社会福祉法人の運営に資することができた。
新型コロナウイルス感染症への対応が大きく変化する中、引き続き感染対策に留意し、時代の変化に対応しながら、福祉人材の育成・定着に資する研修を企画・運営していく。

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Ⅴ ケアマネ研修情報センター
１ 介護支援専門員実務研修受講試験の実施【一般会計－介護支援専門員試験事業費】

長野県から指定試験実施機関の指定を受け、介護支援専門員実務研修の対象者を選定するために、第25 回（令和４年度）長野県介護支援専門員実務研修受講試験を実施した。
（１）指定試験実施機関の指定（継続）○ 指定期間：令和２年４月１日から令和７年３月 31 日まで（５年間）（２）第 25 回(令和４年度)長野県介護支援専門員実務研修受講試験の実施①主な試験日程○受験案内配布 ・令和４年６月１日（水）から６月 30 日（木）まで
市町村、市町村社会福祉協議会、県保健福祉事務所、県介護支援課の各窓口及び本会窓口で配布、（なお、送付希望者には受験案内を送付）○受付期間

・令和４年６月１日（水）から６月 30 日（木）まで郵送による受験申込書等の受付（６月 30 日（木）消印有効）○受験票発送・令和４年９月20日（火）1,271人分の発送○試験日時

・令和４年10月９日（日）午前10時から12時まで○合格発表日・令和４年12月２日（金）
受験生への郵送による合否通知、本会ホームページに合格者受験番号を掲載、県庁並びに県保健福祉事務所に合格者受験番号を掲示②試験会場
新型コロナウイルス感染防止対策により、松本市内の次の３会場に分散して試験会場を設置○信州大学松本キャンパス/全学教育機構及び経法学部校舎（松本市）
受験予定者数：764 人（受験者数 685 人、欠席者数 79 人）○松本市勤労者福祉センター（松本市）
受験予定者数：327 人（受験者数 309 人、欠席者数 18 人）○松本市浅間温泉文化センター（松本市）
受験予定者数：180 人（受験者数 154 人、欠席者数 26 人）③受験及び合格状況○受験申込者数

1,276 人（51 人）○有効申込者数

1,271 人（53 人）○受験者数1,148 人（44 人）○合格者数

239 人（▲28 人）○合 格 率20.8％（▲3.4％）※括弧内は令和３年度（第 24 回）同試験との比較増減-104-

２ 介護支援専門員研修の実施【一般会計－介護支援専門員研修事業費】

介護保険法に基づく介護支援専門員の登録及び介護支援専門員証の更新に伴う法定研修について、長野県から指定研修実施機関の指定を受けて実施した。令和４年度は、引き続き新型コロナウイルス感染予防を考慮し、講義動画の Web 配信、演習ワークシートを用いた在宅個人ワーク及び会場分散による集合研修を併用した受講方法とした。
（１）介護支援専門員研修事業の実施（法定研修）
介護支援専門員の資格取得に伴う実務研修及び資格更新に係る各種研修を行い、修了者に対して修了証書を発行した。また、新型コロナウイルス感染予防として一部研修日程の変更、会場の分散、補習
講義及び見学実習（実習Ⅱ）をＯＪＴに代える等の対策を講じた。
実施状況（単位：人）
研修区分

受講者数

修了者数

介護支援専門員実務研修

237 人

233 人
（120）

研修の実施期間

令和４年４月18日～ ８月４日
令和５年１月４日（113）～ ３月17日

第１期

※１

（120）

第２期

※２

（117）

介護支援専門員更新研修

623 人

608 人

実務経験者（初回更新）

（226）

（222）

実務経験者（２回目以降更新）（272）

実務未経験者（125）

令和４年５月20日～ ８月26日
令和４年７月４日（268）～ ８月24日
令和４年５月16日（118）～ 10月28日

介護支援専門員再研修

148 人

141 人

介護支援専門員専門研修

114 人

111 人

専門課程Ⅰ

（46）

（44）

専門課程Ⅱ

（68）

令和４年５月16日～ 10月28日

令和４年５月20日～ ７月８日
令和４年７月15日（67）～ ８月26日
令和４年８月19日
127 人～ 11月22日

主任介護支援専門員研修

134 人

主任介護支援専門員更新研修

216 人

215 人

令和４年６月６日～ ８月30日

1,472 人1,435 人各研修修了者に対して修了証書を発行

合 計※１）令和３年度介護支援専門員実務研修(第２期)修了証の追加受講/発行者(９人)を含む。
※２）主な受講対象は、令和４年度(第 25 回)介護支援専門員実務研修受講試験合格者等。

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（２）介護支援専門員研修懇話会の運営及び同研修企画懇話会の開催
県が設置する介護支援専門員研修懇話会の運営に協力するとともに、研修の企画・運営を進めるために同研修企画懇話会を開催した。
①介護支援専門員研修懇話会の運営協力（全２回）
回数

期日/会場（Web 会議）

内容（報告事項）

令和４年４月 11 日(月)１

長野保健福祉事務所 302

・長野県介護支援専門員研修懇話会開催要綱及び研修企画懇話会
開催要綱の制定について
・令和４年度介護支援専門員法定研修の実施について
・介護支援専門員法定研修のカリキュラム改定について（協議事項）

令和５年２月８日(水)２

長野県社会福祉協議会
事務室 3

・令和５年度介護支援専門員研修実施計画について（報告事項）
・介護支援専門員法定研修のカリキュラム改定について
・「主任介護支援専門員更新研修受講に係る法定外研修の取扱いについて」の一部改正について② 介護支援専門員研修企画懇話会の開催（全９回）
回数

期日

会場

内容

１

令和４年４月15日（金）長野上水内教育会館 大会議室２

５月13日（金）

長野保健福祉事務所 302 会議室

３

９月９日（金）県林業センター 502/503 会議室

・講義資料の作成について

４

10月３日（月）長野上水内教育会館 大会議室

・講義動画の撮影及び編集

５

11月７日（月）県林業センター 502/503 会議室に係る作業等ついて

６

12月22日（木）

県社会福祉協議会 事務室 3７

令和５年１月19日（木）浅間温泉文化センター 中会議室

８

２月15日（水）県林業センター 502/503 会議室

９

３月10日（金）

長野上水内教育会館 大会議室

・研修内容の確認について
・受講方法の検討について（３）法定研修に係る関連事業
県介護支援専門員協会と共催で、介護支援専門員実務研修（法定研修）の実習受入協力事業所の登録外事業所に所属する主任介護支援専門員（実習指導者対象）の研修を実施した。
○期 日

令和５年１月 23 日（月）○会 場

長野上水内教育会館（Zoom によるオンライン研修）

○参加者

77 人

評価： 県指定事業（実務研修受講試験及び介護支援専門員研修）は、コロナ禍での３年目の事業運営となったが、試験会場や研修日程の分散調整を行いながら前年度を上回る受験生（1,148人/44 人増）及び研修修了者（1,435 人/19 人増）を確保した。

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： 感染症対策に伴う試験運営スタッフの増員手配にあたり、昨年度の県介護支援専門員協会
や県共同募金会に加え、新たに試験地並びに近隣市町村社会福祉協議会から人員確保の協力・支援（20 人/９社協）を得ながら概ね円滑な試験運営ができた。
： 令和２年度から導入した、講義動画の Web 配信等による研修方法が徐々に定着してきた。
また、研修申込みや受講管理並びに受講料の収納に係る研修事務の効率化に努めた。

３ 介護サービス情報の公表事業の実施【一般会計－介護情報公表センター事業費】

長野県から「介護サービス情報の公表事業業務」を受託し、長野県指定情報公表センターとして委託契約書及び業務委託仕様書に定める業務を実施した。
（１）令和４年度情報公表計画の原案策定○計画期間

令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで（計画基準日：令和４年１月１日）○策 定 日

令和４年４月 13 日（水）県介護支援課提出（２）介護サービス情報の公表実績〔令和５年３月 31 日時点〕
○計画事業所数

3,789 事業所（新規 99、継続 3,690）○対象事業所数

3,716 事業所（新規 94、継続 3,622）○公表事業所数

3,535 事業所（新規 84、継続 3,451）

○公表率

95.1％

（３）未報告事業所への督促
介護サービス情報の未報告の事業所に対する督促通知を随時送付した。
また、新規指定事業所の一部については電話連絡による督促を行った。
○督促通知送付1,013 事業所（新規 57、継続 956）

○督促電話連絡10 事業所（４）指定情報公表センター運営委員会の開催等
指定情報公表センター運営委員会設置要綱に基づいて、任期満了に伴う新たな委員委嘱及び第１回
運営委員会を開催した。
①運営委員の委嘱
○委嘱人数

６人

○委員任期

令和３年４月１日～令和５年３月 31 日（２年間）②第１回運営委員会○期日/会場

令和５年３月 22 日（水）長野保健福祉事務所 303 会議室/オンライン併用（Zoom）○出席者

10 人（委員５人、委員代理出席１人、事務局４人）○内 容

・介護サービス情報公表制度について-107-

・令和４年度事業実施状況について
・令和５年度介護サービス情報公表計画案について（５）公表サイト「福祉・介護べんり帖」の運用（本会ホームページ内）
介護サービス情報の公表と併せて、各種福祉分野の関連情報に検索できるポータルサイトとして「福
祉・介護べんり帖」（介護サービス情報公表システム）を運用した。
○ 延べアクセス件数

15,448 件

評価： 令和４年度の公表率は 95.1％で、前年度から 4.1 ポイント増と大幅に向上した。
令和３年度は、厚生労働省による公表システムの変更や年度更新の遅れから、業務日程が１ヶ月半程度遅れたことにより、未公表事業所への督促連絡（再督促を含む）が不十分であったことが公表率に大きな影響を及ぼした。
令和４年度は、同省によるシステム管理の動向把握に努めながら十分な業務日程を確保するとともに、兼務による事業担当者の増員を行い、公表データの入力支援や督促連絡等を繰り返し進めたことが公表率の向上につながった。
引き続き、本会が運営する公表サービス Web サイト「福祉・介護べんり帖」の運用、管理にあたり、介護サービス情報及び関連する福祉サービスのポータルサイトとして、その周知を進めながらアクセス件数の増加に向けた工夫に努める。

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令和４年度
事  業  報  告  書
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 長野県福祉サービス運営適正化委員会

１ 長野県福祉サービス運営適正化委員会の運営【一般会計－法人運営事業費】（１）県福祉サービス運営適正化委員会の開催①運営適正化委員○委 員 数○構

８人

成矢野 亮 氏（大学教授）【苦情解決合議体委員】

公益代表

２人

利用者代表

１人

鎌田 晴之 氏 （認知症の人と家族の会長野県支部）

事業者代表

１人

小林 彰 氏

法律関係

２人

医療関係

２人

小宮山 直道 氏（長野県社会福祉士会）【苦情解決合議体委員】（長野県知的障がい福祉協会）

五味 弘行 氏 （長野県弁護士会）【苦情解決合議体委員】

宮川 洋一 氏 （長野県司法書士会）
飯塚 康彦 氏 （長野県医師会）【苦情解決合議体委員】
山岸 智香 氏 （長野県精神保健福祉士協会）[任期：令和４年８月７日～令和６年８月６日]②運営適正化委員会の開催
第１回
○期 日

令和４年８月９日（火）○開催方法 オンライン○内 容・長野県福祉サービス運営適正化委員会委員の委嘱
・長野県福祉サービス運営適正化委員会委員の選出について
・運営監視合議体委員及び苦情解決合議体委員の選出について
第２回
○期 日

令和５年３月 13 日（月）○会 場

長野上水内教育会館○内 容
・令和４年度事業の進捗状況について
・令和５年度事業計画（案）について③運営監視合議体の開催
第１回
○期 日

令和４年８月９日（火）○開催方法 オンライン○内 容・運営監視合議体委員長の選出について
・日常生活自立支援事業現地調査の実施について 等
第２回
○期 日

令和５年３月 13 日（月）○会 場

長野上水内教育会館

○内 容

-111-

・日常生活自立支援事業現地調査結果について
・日常生活自立支援事業に対する助言・勧告について④日常生活自立支援事業現地調査の実施○期 日

令和４年 10 月～12 月○対 象

８市町村社会福祉協議会
・佐久市社会福祉協議会

令和４年 11 月 17 日（木）・岡谷市社会福祉協議会

令和４年 10 月 28 日（金）・諏訪市社会福祉協議会

令和４年 11 月 11 日（金）・茅野市社会福祉協議会

令和４年 10 月 21 日（金）・塩尻市社会福祉協議会

令和４年 12 月２日（金）・須坂市社会福祉協議会

令和４年 11 月 29 日（火）・飯山市社会福祉協議会

令和４年 11 月 25 日（金）・軽井沢町社会福祉協議会

令和４年 12 月 19 日（月）○内 容・書類預かり状況の確認及び日常的金銭管理通帳の支出状況と利用援助報告書の照合
確認他（事務局）
・日常生活自立支援事業全般についての聞き取り調査及び状況確認（委員）⑤苦情解決合議体の開催○期日会場 令和４年５月 17 日（火） 長野上水内教育会館
令和４年８月９日（火）オンライン

令和４年９月 30 日（金） 長野上水内教育会館
令和４年 12 月１日（木） 長野上水内教育会館
令和５年１月 19 日（木） 長野上水内教育会館
令和５年３月 13 日（月） 長野上水内教育会館○内 容・苦情申し立てに対する対応の検討等

２ 福祉サービスに関する苦情解決事業の実施について（１）対応実績①苦情対応件数 49 件（前年度からの継続対応 1 件）
苦情の種類
・高齢者関係

苦情の内容
12 件 ・職員の接遇に関するもの

対応結果
23 件

・相談助言

6件

・障がい者関係 30 件 ・サービスの質や量に関するもの 12 件

・事業所伝達

31 件

・児童関係

4 件 ・利用、情報提供に関するもの

7件

・あっせん

0件

・救護関係

1 件 ・利用料に関するもの

0件

・関係機関紹介伝達 5 件

・社協関係

0 件 ・被害、損害に関するもの

1件

・知事通知

0件

・その他

2 件 ・権利侵害に関するもの

5件

・その他

7件

1件

・対応継続中0件

・その他（延べ苦情対応回数 160 回）②相談対応件数 136 件（延べ相談対応回数 166 回）-112-

（２）事業所段階における苦情対応システムづくりの支援①苦情対応に関する調査の実施○対 象

県下 3,083 か所の福祉施設等○回収率

39.5％（1,219 事業所）

②苦情対応実践講座○期 日

令和４年７月１日（金）○開催方法 オンライン
○参加者

73 名
福祉・介護サービス事業所（保育所含む）の苦情解決責任者、受付担当者○内 容「苦情対応とケーススタディ」（講義・グループワーク）
講師 株式会社インソース③苦情対応システム研修会○開催方法

動画配信（限定公開）○配信期間

令和４年 11 月 14 日（月）～12 月２日（金）○参加者

40 事業所（申込時の視聴申告人数 1,820 名）
福祉・介護サービス事業者・保育所等の、苦情解決責任者、受付担当者、第
三者委員等

○内 容
講義

「苦情解決制度と苦情への対応」

講師

福島 喜代子 氏（ルーテル学院大学総合人間学部教授）④福祉施設巡回指導○内 容
第三者委員研修会での講義 １件（社会福祉協議会）（３）広報啓発活動①ポスターの配布②福祉だより信州への掲載-113-