成田市生活支援・介護予防サービス提供主体等協議体第 10 回会議

会議録

１

開催日時
令和元年７月２４日（水） 午後 2 時 00 分から午後 3 時 55 分
２ 開催場所
成田市役所 議会棟３階 執行部控室
３ 出席者
（委員）
西田委員、小林委員、佐藤委員、大木委員、西村委員、宮﨑委員、山下委員、土肥委員、高橋委員、宮下委員、沓掛委員、山根委員、岩澤氏（野平委員代理）、北村委員、以上 14 名（但野委員欠席）（事務局）
木下福祉部長、平岡介護保険課長、椿高齢者福祉課長
太田主幹兼地域包括ケア推進係長、築比地副主幹、一場主任保健師
八代高齢者福祉課主幹兼高齢者支援係長
武田社会福祉協議会地域福祉係長
小野生活支援コーディネーター（第１層）
大麻生活支援コーディネーター（第２層）
４ 議事（要旨）〇生活支援コーディネーター活動報告について
第 1 層生活支援コーディネーターより報告。
「平成 30 年度生活支援コーディネーターの事業実績報告および令和元年度の活動実施計画」に基づき説明。
（１）社会資源の調査①独居高齢者の字別人数調査 ②自治会の集会所保有率③買物アンケート調査（２）協議体への提案事項①買物アンケート調査 ②介護支援ボランティア活動支援事業拡大③先進地取組状況 ④日野市ゴミ出し支援⑤居場所の確保（３）令和元年度活動実施計画①ご近所買物ツアーの実施②ご近所買物ツアーの実施に向けて企業向けアンケートの実施③宅配マップの作成と企業による居場所等提供の移行の調査④百歳体操サポーターの育成「元気高齢者の活躍サポート事業補助金」

５ 質疑等□ゴミ出し支援について
平成 31 年１月にも提案したが、日野市のゴミ出し支援のハンディキャップボックスという非常に良い制度がある。
一番の良さは、ハンディキャップシールというものをゴミ袋に 貼り、集積所に出しておけること。日野市では、毎年独居の方が増加し、登録数が増えていると聞いている。（第 1 層生活支援コーディネーター）
すぐに希望があれば市のほうで対応してもらえるのか。総合窓口はどこになるか。（委員長）→成田市のゴミ収集制度が、集積所に集めたものを一括で収集しているため各戸収集は現状では難しい。
また、ヘルパーさんが前日に来てくれるのならば、シールを貼って出すことも可能であるが、集積所が、籠のような形になっており猫等を完全に防げるようなものばかりではなく、臭い等で苦情の可能性がある。そのため、現在は難しい。
昨年、10 地区の民児協や地域包括支援センターの職員にもご協力いただ
きゴミ出しの困難者を調べた結果、全体で 10 件切るくらいである。
また、現在、サービスとしては、ボランティアセンターの「成田おたすけ隊」がある。通常、1 時間 700 円だが、ゴミ出しは、30 分 350 円で支援ができる。橋賀台の自治会の役員さんがボランティアとして、高齢者の方の生活支援を行っているといった現状もあるので、地域の支え合いをどう広げていくかは、市でも考えていかなければいけない。（事務局）□介護支援ボランティア活動支援事業拡大について
ボランティアポイントは施設に限定されているが、拡大は出来ないのか。
（第 1 層生活支援コーディネーター）→資料の「住民活動（ボランティアに対する補助）」を基に概要、実績、使用方法、登録方法説明。
他市の状況として、介護支援ボランティアを実施している市は，県内 11団体であった。高齢者自身の介護予防、介護保険施設職員の補助的な役割を果たすことを目的としていることから、地域の活動としては考えていない。
本市の考えとして、介護保険ボランティア制度の活用ではなく、団体の補助金として支援ができないかを検討しているが、新規の補助金を認めることは難しい状況。別の補助金で、元気高齢者活躍サポート事業補助金に応募し、50 万円の補助が認められているのが現状。（事務局）□地域づくりとしての情報共有の場について
地域づくりは、すぐ解決には至らなくとも、情報共有の場を作って欲しい。
（委員長）→例えば、地域包括支援センターが実施する地域ケア会議や、第 2 層生活支援コーディネーターが、介護施設の部屋をお借りし、「井戸端会議」といった名称で行っている住民等との話し合いの場でも情報共有できると思う。
（事務局）□生活支援コーディネーターの増員について
第 1 層生活支援コーディネーターは現在 1 名、第 2 層も 1 名である。複数名いると多様性が出てきて良いと思うが、今後も 1 名体制でいくのか。
（委員長）→生活支援コーディネーターは、国が打ち出した仕組だが、市全域をカバーする第 1 層の方から配置する方法と、日常生活圏域を担当する第 2 層から配置して、各圏域の地域の課題を積み上げてから、第 1 層のコーディネーターを配置する方法の 2 パターンがある。本市では、市全体で共通する課題の把握を行うため第 1 層から配置した。課題として「買い物」、「居場所」、「見守り」の 3 点が挙げられ、「買い物調査」の実施や「居場所立ち上げ講座」の開催、また、協議体として「市民フォーラム」を開催した。今後は、第 2 層を各圏域に配置していくことが必要だと考えている。第 1 層は 1 名と考えているが、日常生活圏域を担当する第 2 層のコーディネーターは順次配置していくという方向で考えている。（事務局）□買物支援について
ご近所買い物ツアーを実施するため、協力者の把握が必要。実際にこれを運用した時に事故が起こったら場合や、ガソリン代の負担は、自己責任になるのか。その辺りは検討されているか。また、実施は、協力してくれる企業や団体に委ねるのか。（委員長）→車を出す条件もあるので、内容の精査は必要。委員のほうで既に行われているものがある。市のほうで少し補助できるものがあるのであれば、より参入しやすいのではないか。（事務局）
一案として、ボランティアに、ナビ役や出欠の確認を依頼するなど。ツアー終了後も同じ地域のボランティアさんと参加者なので、地域の絆が深まり、地域の見守りに繋がるのが一番のねらいである。企業には車と運転手だけ出してもらう。ボランティアに活躍して頂くので、イメージとしては元気な方ということになるかと思う。（第 1 層生活支援コーディネーター）□移動販売における見守り協定について買物アンケートから、移動販売のご希望が非常にあがっている。UR や高層住宅地のニーズも非常に多いが、ナリタヤだけで交渉にいくと、敷地内に入れず、全部却下されてしまう。見守り協定の締結はできないか。
（第 1 層生活支援コーディネーター）→移動販売は安食にあるナリタヤが実施している。販売時に健康の状態を確認し、心配があれば連絡が入る等が望ましい。車両を 2 台所持しており（ナリタヤ、個人経営で 1 台ずつ）、豊住の場合では、すぐナリタヤを呼んで、アンケート調査をし、ニーズがあったことから開始された。
また、「とくし丸」というシステムがあるが、ナリタヤの安食店と契約を結び、貨物として軽自動車で朝、安食店に行って、商品を積み増して、夕方売れ残りをまた安食店に戻すという方法で行っている。手数料を少し乗せて、店頭より高く売ってる形である。
見守り協定であれば、バックアップも可能であるし、市の看板も入ることから、非常に営業なども容易である。補助金なしで実施している場合もあるので、協定のやり方は検討したい。（事務局）□居場所づくりについて
公民館の予約がいっぱいで百歳体操のグループは場所がない。空き家活用にも、維持費が発生する。新潟市は空き家を 500 箇所ほど借りたとのこと。
新潟は市も県も応援しているという実例が去年あった。（委員）
公津の杜のキャンパスは、百歳体操に使用してもらっている。使用したときの責任や費用についての問題はあるが、理解を得るのが難しく内々でやるという状況で今進めている。（委員長）
教育委員会は難しいかもしれないが、地域の小学校・中学校はどうか。（委員）→学童は午後からしか子ども達が来ないので、方向の 1 つとしてあると思う。
こちらは所管課に確認してみたい。（事務局）
協議体として、居場所の創出のために運営の補助をお願いしたいというのを挙げていくということになっている。市のほうは動いていただけるのか。
（委員長）→新潟は県の施策として予算も確保して実施している。我々も居場所の創出に向けては運営費というか、特に立ち上げ時に、お金がかかると思うので、その費用や運営費の補助に向けて、予算確保に動いているが、結びついていないところがある。協議体でご議論いただきながら、関係部署にも働きかけをして協議を進めていければと思う。（事務局）→本日、居場所の部分を含めていろいろなテーマでご議論いただいたが、少子高齢社会・人口減少を迎えた今日では、特に地域の繋がりを維持するための取組が必要で、「居場所づくり」が重要になると思う。これは、平成 25 年
8 月に公表された社会保障制度改革国民会議報告書の中でも、「コミュニティの再生」が重要と謳われており、その点を踏まえて、我々も第 6 期、第 7期の介護保険事業計画の中で取組を進めてきた。昨年、地域では、「孤立死」という形で 3 名の方がお亡くなりになられた現状もある。今、地域では生活困窮・病気・失業・住宅問題・8050 問題等いろいろな問題があるが、それらを紐解いていくと、誰とも繋がらず、相談できる場所もなく問題が複雑化したというところがある。そういう状態にならないように身近な地域に、気軽に歩いていけるような居場所があるとすれば、地域のいろんな方と交流して、必要があれば地域包括支援センターなどの専門職に繋げていくといったような仕組みづくりにも繋がっていくと思う。「居場所」というものを、人と人が繋がるためのきっかけづくりの場にしたいと考えている。
また、現在、本市で推進している百歳体操だが、こちらも居場所づくりを絡めている。本市としては、認知症になっても、障がいを持っていても、高齢になっても、人と人との繋がりの中で、誰もが役割と出番があって、そして生きがいを持ちながら、地域の中で支え合って暮らしていける、そういう地域をつくっていきたいというのが我々の考え方でもある。協議体の皆様にも、そのための方策をご議論いただき、ご意見ご提案いただきながら進めていければと思う。（事務局）
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傍聴なし