北アルプス広域連合告示第１４号

北アルプス広域連合ホームページ広告掲載要領（趣旨）
第１ この要領は、北アルプス広域連合広告掲載要綱（平成２３年告示第１２号。以下「要綱」という。
）の規定に基づき、広域連合が作成する公式ホームページ（以下「広域連合ホームページ」という。
）に掲載する広告の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（広告の種類）
第２ 広域連合ホームページに掲載する広告は、画像とし、広告主が指定するホームページにリンクする機能を有するものとする。
（広告掲載者の資格）
第３ 広告の掲載をすることができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）事業を営む法人又は個人であって、広域連合関係市町村の市町村民税等を滞納していない者（２）非営利団体であって広域連合長が認めた者（広告の規格等）
第４ 広告の規格は、次に掲げるとおりとする。
（１）大きさは、縦 50 ピクセル、横 160 ピクセルとする。
（２）データ容量は、５キロバイト以内とする。
（３）画像形式は、ＧＩＦ形式又はＪＰＥＧ形式とする。
２ 広告の禁止事項は、次に掲げるとおりとする。
（１）画像の点滅、画像の切り替わり等動きのあるもの（２）透過色のもの（３）テキストボックス等、実際には機能しない表示を模したもの（４）閲覧者が、広域連合に関する情報と誤解するおそれのあるもの（５）閲覧者の意に反した動きをする表現又は閲覧者に誤解を与え、若しくは誤解を与えるおそれのあるもの（６）その他広告の表示として適当でないと広域連合長が認めるもの（広告の掲載位置及び枠数）
第５ 広告の掲載位置及び枠数は、次に掲げるとおりとする。
（１）広告の掲載位置は、広域連合長が指定する。
（２）広告の掲載枠数（以下「広告掲載枠」という。
）は、広域連合ホームページに支障をきたさない範囲内とする。
（広告の掲載期間）
第６ 広告の掲載期間は、毎月１日から末日までの１月単位とし、複数月にわたる掲載も可能とする。
２ 掲載期間内に、広域連合の都合によりホームページを閉鎖したとき、又は広告主の責に帰さない理由により、広域連合が広告を掲載できなかったときは、掲載できなかった日数に応じて、掲載期間を延長する。ただし、継続して掲載できなかった日数が１日未満の場合は、掲載期間の延長を行わない。
（広告掲載希望者の募集）

第７ 広域連合長は、広域連合ホームページ等により広告掲載希望者を募集するものとする。
２ 公募は、広告掲載枠を新たに設置するとき又は広告掲載枠に空きが生じるときに行うことができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、必要と認める者に広告掲載の案内をすることができる。
（広告掲載の申請）
第８ 申請者は、ホームページ広告掲載申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）に、次の各号に掲げる書類を添えて、広域連合長に提出しなければならない。ただし、第３第２号による申請にあっては、第２号から第４号までに掲げる書類の添付を省略することができる。
（１）広告の電子データ及び印刷物（２）広域連合関係市町村に納税義務がある場合にあっては、申請日における直近の市町村民税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書（３）広域連合関係市町村に納税義務がない場合にあっては、消費税及び地方消費税において、３月以内に発行された納税証明書（その３）（４）事業の種類が、資格又は免許等を必要とする業種にあっては、それを証明する書類の写し（５）その他広域連合長が必要と認める書類
２ 前項各号に規定する書類の作成等の費用は、申請者の負担とする。
（広告掲載の決定）
第９ 広域連合長は、第８の申請書の提出があったときは、要綱第 10 に規定する北アルプス広域連合広告審査委員会（以下「委員会」という。
）による審査を経て、掲載の可否を決定するものとする。
２ 広域連合長は、前項の審査を経た掲載申し込みの数が、広告掲載枠を超えたときは、次の各号に掲げる順位により決定し、同順位の場合にあっては、掲載希望月数の多いものを優先する。
（１）公共性が高く、広域連合の区域内に事業所等を有するもの（２）広域連合の区域内に事業所等を有するもの（３）前２号以外のもの
３ 前項の規定によっても、広告掲載枠を超えるときは、抽選により決定する。
４ 広域連合長は、掲載の可否を決定したときは、北アルプス広域連合ホームページ
広告掲載決定通知書（様式２号）により申請者に通知するものとする。
（広告の掲載料）
第 10 広告の掲載料は、次の表のとおりとする。
広域連合の区域内に住所又は事業所を有するもの
１枠１月
6,000 円
１枠６月
30,000 円
１枠 12 月54,000 円
上記以外のもの
１枠１月
9,000 円
１枠６月
50,000 円
１枠 12 月90,000 円（広告掲載料の還付）
第 11 第６第２項の規定により広告掲載ができなかった場合で、かつ、掲載期間の延長が困難な場合は、広告掲載料を還付するものとする。
２ 還付の額は、掲載期間に応じて納付された広告掲載料に、広告を掲載できなかった日数を乗じて、掲載期間の日数で除した額とし、１円未満の端数は切り捨てるものとする。
（広告掲載の取下げ）
第 12 広告主は、自己の都合により、掲載中又は掲載予定の広告掲載を取り下げることができる。
２ 広告主は、前項の規定により、広告掲載を取り下げるときは、書面により広域連合長に申し出なければならない。
（広告、リンク先の変更）
第 13 広告主は、次の各号のいずれかに該当するときは、ホームページ広告掲載変更申請書（様式第３号。以下「変更申請書」という。
）を、変更しようとする 14 日前までに、広域連合長に提出しなければならない。
（１）広告を変更するとき。
（２）リンク先ページのアドレスを変更するとき。
（３）リンク先ページの内容を変更するとき。
２ 広域連合長は、前項の変更申請書の提出があったときは、委員会による審査を経て、掲載の可否を決定するものとする。ただし、前項第２号による変更の場合は、審査を省略することができる。
３ 広域連合長は、掲載の可否を決定したときは、ホームページ広告掲載変更決定通知書（様式第４号）により広告主に通知するものとする。
附 則
この要領は、北アルプス広域連合広告掲載要綱の施行の日から施行する。

様式第１号（第８関係）

ホームページ広告掲載申請書

年
北アルプス広域連合広域連合長

月日

様
（申請者）
住所又は所在地
氏名又は名称代 表 者 名
担 当 者 名電 話 番 号メールアドレス

印
印

北アルプス広域連合の公式ホームページに広告を掲載したいので、北アルプス広域連合広告掲載要綱及び北アルプス広域連合ホームページ広告掲載要領の規定を遵守し、次のとおり申し込みます。

記
１

事業の種類

２

広告の内容

３

リンク先ホームページアドレス
http://

４

広告の掲載期間

５

広告の原稿等

年月～年

月（ケ月間）

別添のとおり（添付書類等）
１ 広告の電子データ及び印刷物
２ 消費税及び地方消費税の未納税額のないことの証明用の納税証明書（その３）
３ 資格又は免許等を必要とする業種にあっては、それを証明する書類の写し

様式第２号（第９関係）

ホームページ広告掲載決定通知書
第年月号
日

様
北アルプス広域連合広域連合長

年
月日付で申請がありましたホームページ広告掲載申請について、下記のとおり決定しましたので通知します。
記
１

決定の内容

掲載を可とする

・掲載を否とする

２

掲載を可とする場合における掲載条件(１) 広告の画像
別添のとおり(２)

リンク先のホームページアドレス
http://(３)

広告の掲載期間(４)

広告掲載料
別添納付書により年月～年月（ケ月間）円
月日までに、納入してください。

(５)

広告掲載条件北アルプス広域連合広告掲載要綱及び北アルプス広域連合ホームページ広告掲載要領の規定を遵守すること。

３

掲載を否とする場合における理由

この決定について不服がある場合は、この決定のあったことを知った翌日から起算して 60 日以内に、広域連合長に対し異議申し立てをすることができます。

様式第３号（第 13 関係）

ホームページ広告掲載変更申請書

年
北アルプス広域連合
広域連合長

月日

様
（申請者）
住所又は所在地
氏名又は名称代 表 者 名
担 当 者 名電 話 番 号
メールアドレス印
印

北アルプス広域連合の公式ホームページに掲載している広告の内容を変更したい
ので、北アルプス広域連合ホームページ広告掲載要領第 13 の規定により、次のとおり申し込みます。

記

１

変更の種類

２

変更の内容

・広告
・リンク先のホームページアドレス
・リンク先のホームページの内容
変更前
変更後

３

変更希望日

年

月日

（添付書類等）
１ 広告の電子データ及び印刷物（変更の場合）
２ 変更希望日の 14 日前までに提出してください。

様式第４号（第 13 関係）

ホームページ広告掲載変更決定通知書
第年月号
日

様
北アルプス広域連合
広域連合長

年
月
日付で申請がありましたホームページ広告掲載変更申請について、下記のとおり決定しましたので通知します。
記
１

決定の内容

変更を可とする

・変更を否とする

２

変更の種類

・広告
・リンク先ホームページアドレス
・リンク先ホームページの内容

３

変更の内容

変更前
変更後

４

変更を否とする場合における理由

この決定について不服がある場合は、この決定のあったことを知った翌日から起算
して 60 日以内に、広域連合長に対し異議申し立てをすることができます。