財務諸表

第１期（平成 26 年度）

自平成 26 年 4 月1日

至

平成 27 年 3 月 31 日

地方独立行政法人 京都市産業技術研究所

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

利益の処分に関する書類(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

附属明細書
1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第 85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第 88 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）及び減損損失の明細・・・・・・・・

9

2 たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

6

引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

7

資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

9

資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

10

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・

11

11

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・

11

12

地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・

12

13

役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

14

開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

15

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・

13

16

関連公益法人等に関する明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２

平成２６年度決算に係る財務諸表等

貸借対

照表

（平成２７年３月３１日現在）（単位：円）
資産の部

負債及び純資産の部

科目

科目（資産の部）（負債の部）

Ⅰ 固定資産Ⅰ 固定負債1 有形固定資産
建物

資産見返負債
3,310,000,000

減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額△ 141,756,994

資産見返運営費交付金
3,168,243,006

606,108,167△ 159,792,102

資産見返補助金等

80,221,463

資産見返物品受贈額

530,928,246

長期寄附金債務107,687,472

160,220,659
固定負債合計美術品・収蔵品

622,578,489

446,316,065

230,518,697△ 70,298,038

11,428,780

730,265,961

34,200,000
Ⅱ 流動負債

有形固定資産合計

3,808,979,730

前受受託研究費等

4,861,368

未払金
2 無形固定資産
ソフトウェア

16,041,770

無形固定資産合計

16,041,770

未払消費税等

2,780,200

預り金

16,367,705

3 投資その他の資産投資有価証券

196,573,102

流動負債合計220,582,375

負債合計

950,848,336

100,455,815 （純資産の部）
Ⅰ 資本金

投資その他の資産合計

固定資産合計100,455,815

3,925,477,315

地方公共団体出資金

3,310,000,000

資本金合計

3,310,000,000

Ⅱ 資本剰余金
Ⅱ 流動資産資本剰余金

現金及び預金195,322,506

未収入金

91,824,915

未成研究支出金

1,888,221

その他

損益外減価償却累計額

34,200,000△ 141,756,994

資本剰余金合計△ 107,556,994

177,002
Ⅲ 利益剰余金
流動資産合計289,212,644

当期未処分利益（うち当期総利益）

利益剰余金合計

資産合計

4,214,689,959

1

61,398,617(61,398,617)

61,398,617

純資産合計

3,263,841,623

負債純資産合計

4,214,689,959

損

益計算書

（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（単位：円）
経常費用業務費
業務部門人件費
研究・技術支援経費
受託研究費

589,079,038
470,375,261
52,673,793

1,112,128,092

一般管理費
役員人件費
管理部門人件費
減価償却費
管理運営費

52,261,315
118,613,026
6,089,223
48,346,812

225,310,376

経常費用合計

1,337,438,468

経常収益
運営費交付金収益
使用料収益
機械装置使用料
施設使用料
手数料収益
試験分析手数料
技術指導手数料
受託研究等収益
企業からの受託研究
国又は地方公共団体以外の団体からの受託
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
財産売払収益
受講料等収益その他雑収益
経常収益合計

1,074,827,237
180,010
100,190

280,200

19,771,210
5,740,410

25,511,620

9,390,000
42,885,440

52,275,440
2,250,000
10,412,128

373,983
4,511,017
213,257,685

218,142,685

146,327

146,327

1,151,040
9,532,600
4,307,808

14,991,448
1,398,837,085

経常利益

61,398,617

臨時損失
承継消耗品費22,826,514

22,826,514

臨時利益
承継物品受贈益22,826,514

22,826,514

当期純利益

61,398,617

当期総利益

61,398,617

2

キャッシュ・フロー計算書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 250,328,279

人件費支出△ 634,947,018

その他の業務支出△ 26,658,772

運営費交付金収入

1,086,630,000

使用料収入

280,200

手数料収入

23,236,528

受託研究等収入55,235,440

寄附金収入

110,307,757

補助金等収入8,424,000

その他収入

14,063,601

預り金の増減16,367,705

小計402,611,162

利息および配当金の受取額

146,327

業務活動によるキャッシュ・フロー

402,757,489

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 100,826,100

定期預金の預入れによる支出△ 888,000,000

定期預金の払戻しによる収入

888,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 106,054,883

無形固定資産の取得による支出△ 554,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 207,434,983

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

0

Ⅳ 資金増加額

195,322,506

Ⅴ 資金期首残高0

Ⅵ 資金期末残高

195,322,506

3利益の処分に関する書類（単位：円）
61,398,617

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

61,398,617

Ⅱ 利益処分額
積立金
地方独立行政法人法第４０条第３項により京都市長の承認を受けようとする額研究開発及びその研究成果の普及、活用並びに企業支援の質の向上と組織運営改善目的積立金

47,987,349

53,411,268

61,398,617

行政サービス実施コスト計算書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
業務費

1,112,128,092

一般管理費

225,310,376

臨時損失

22,826,514

1,360,264,982（２） （控除）自己収入等
使用料収益△ 280,200

手数料収益△ 25,511,620

受託研究等収益△ 52,275,440

寄附金収益△ 2,250,000

財務収益△ 146,327

雑益△ 14,991,448△ 95,455,035

業務費用合計

1,264,809,947

Ⅱ 損益外減価償却相当額

141,756,994

Ⅲ 引当外賞与増加（減少）見積額△ 2,292,761

Ⅳ 引当外退職給付増加（減少）見積額△ 54,299,909

Ⅴ 機会費用地方公共団体出資の機会費用

12,929,620

Ⅵ 行政サービス実施コスト

12,929,620

1,362,903,891

5

注I.

記事項

重要な会計方針

１. 運営費交付金収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、退職一時金に充当される運営費交付金については、費用進行基準を採用しております。

２. 減価償却の会計処理方法(１)

有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の耐用年数を基準としておりますが、設立団体から承継した固定資産については、承継時の残存耐用年数を用いています。主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２年～４７年

機械装置

２年～ ８年

工具器具備品２年～ ５年

なお、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第８５）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(２)

無形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数は法人税法上の耐用年数を基準とし、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３. 引当金の計上基準(１)

賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金による財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加（減少）見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から当事業年度開始時点の同見積額を控除した金額を計上しております。

(２)

退職給付金に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金による財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加（減少）見積額は、地方独立行政法人会計基準第８７第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給与引当金の当期増加（減少）額を計上しております。

6４. たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成研究支出金に関しては、個別法による低価法を採用しております。

５. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券に関しては、償却原価法（定額法）により評価しております。

６. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２７年３月末利回りを参考にして 0.395％で計算しております。

７. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方法によっております。

II.

貸借対照表関係

１. 運営費交付金から充当されるべき賞与見積額

４４，５４７，５９９円

２. 運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額

５０９，８８９，２４８円（設立団体からの派遣職員に対する退職給付の見積額については、上記金額から除いております。）

III. キャッシュフロー計算書関係
１. 資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳
現金及び預金

１９５，３２２，５０６円

資金期末残高１９５，３２２，５０６円

２. 重要な非資金取引(１)

現物出資の受入による固定資産の取得
建物(２)

３，３１０，０００，０００円

無償譲与の受入による固定資産の取得
機械装置

５１１，５０７，０７９円

工具器具備品

２１１，８２１，８６２円

美術品・収蔵品

３４，２００，０００円

ソフトウェア

２０，８５６，９９０円

合計

IV.
１.

７７８，３８５，９３１円

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外賞与増加(減少)見積額の中には、設立団体からの派遣職員に係る△１１４,１１０円が含まれております。

２.

引当外退職給付増加（減少）見積額の中には、設立団体からの派遣職員に係る１１,６００,２１８円が含まれております。

7３. 機会費用の内訳
機会費用はすべて設立団体に係るものです。

V.

金融商品の時価等に関する事項

１. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、短期的な預金のほか、国債、地方債及び政府保証債等に限定しております。
未収入金に係る顧客の信用リスクは、関連規則及び内部規程等に沿って、リスク低減を図っております。
２. 金融商品の時価等の開示
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額 ※

時価 ※

差額 ※

(1)投資有価証券

100,455,815

103,880,300

3,424,485(2)現金及び預金

195,322,506

195,322,5060(3)未収入金

91,824,915

91,824,915

0（196,573,102）（196,573,102）

0(4)未払金※負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法(1)投資有価証券
取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)現金及び預金、(4)未収入金、(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、帳簿価格によっております。

VI.

賃貸等不動産の時価等に関する事項該当する事項はありません。

VII.

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

VIII. 重要な後発事象該当する事項はありません。

8

附属明細書
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第88 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却費相当額も含む。）及び減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
資 産 の 種 類

当期増加額

期首残高

期末残高

当期減少額

（注１）

有形固定資産(特定償却資産)

建物

有形固定資産(特定償却資産以外)

非償却資産

当期償却額

3,310,000,000
3,310,000,000

計
機械装置

（注2）

工具器具備品

減損損失累計額--

3,310,000,000

141,756,994

141,756,994

-

-

差引
当期末残高

当期損益内

当期損益外

-

-

3,168,243,006-

3,310,000,000

141,756,994

141,756,994

-

-

-

3,168,243,006

511,507,079

94,601,088-

606,108,167

159,792,102

159,792,102

-

-

-

446,316,065

211,821,862

18,696,835-

230,518,697

70,298,038

70,298,038

-

-

-

160,220,659

美術品・収蔵品

34,200,000--

34,200,000

-

-

-

-

-

34,200,000

計

757,528,941

113,297,923-

870,826,864

230,090,140

230,090,140

-

-

-

640,736,724

土地

0

0

0

-

-

-

--0

建設仮勘定

00

0

---

-

-

0

0

0

0

-

-

-

-

-

0

計

建物

3,310,000,000

0-3,310,000,000

141,756,994

141,756,994

-

-

-

3,168,243,006

機械装置

511,507,079

94,601,088--

606,108,167

159,792,102

159,792,102

-

-

-

446,316,065

工具器具備品211,821,862

18,696,835-

230,518,697

70,298,038

70,298,038

-

-

-

160,220,659

美術品・収蔵品

34,200,000

-

-

-

34,200,000

有形固定資産合計

建設仮勘定
計

無形固定資産ソフトウェア（特定償却資産以外）

計

-

-

34,200,000
0

-

-

0

0

4,067,528,941

113,297,923-

4,180,826,864

371,847,134

371,847,134---

3,808,979,730

20,856,990

554,000-

21,410,990

5,369,220

5,369,220---

16,041,770

20,856,990

554,000-

21,410,990

5,369,220

5,369,220---

16,041,770

-

0

-

-

-

-

-

0

0

0

-

0

-

-

-

-

-

0

20,856,990

554,000-

21,410,990

5,369,220

5,369,220---

16,041,770

554,000

5,369,220

5,369,220

特許権仮勘定

0

0

非償却資産
計

ソフトウェア
無形固定資産合計

20,856,990

計
投資有価証券（注3）-

21,410,990

-

-

-

16,041,770-

100,826,100

370,285

100,455,815

-

-

-

-

-

100,455,815-

100,826,100

370,285

100,455,815

-

---

-

100,455,815

表面形状測定器

12,636,000円

多機能めっき電源システム

投資その他の資産計（注１）

期首残高には、現物出資及び無償譲与の受入額を記載しております。

（注２）

機械装置の増加額の主な内訳は以下のとおりです。
主な内訳： 熱分解ガスクロマトグラフ質量分析計一式（注３）21,578,400円

16,554,240円

投資有価証券の増加額の内訳は以下のとおりです。
利付国債

100,826,100円

２ たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

その他

未成研究支出金-

1,888,221---

1,888,221

たな卸資産計

-1,888,221---

1,888,2219

摘要３ 有価証券の明細
３－１ 流動資産として計上した有価証券該当事項はありません。

３－２ 投資その他の資産として計上した有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

満期保有目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた評価差額

第103回利付国債（5年）

10,059,600

10,000,000

10,044,700－

第333回利付国債（10年）

10,110,100

10,000,000

10,102,507－

第136回利付国債（20年）

10,737,200

10,000,00010,709,382－

第18回利付国債（30年）

69,919,200

60,000,000

69,599,226－

計

100,826,100

90,000,000

100,455,815－

貸借対照表計上額

100,455,815

４ 長期貸付金の明細該当事項はありません。

５ 長期借入金の明細該当事項はありません。

６ 引当金の明細該当事項はありません。

７ 資産除去債務の明細該当事項はありません。

８ 保証債務の明細
該当事項はありません。

10摘要

９ 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

地方公共団体出資金
計

期末残高

当期増加額

当期減少額

3,310,000,000－－

3,310,000,000

3,310,000,000－－

3,310,000,000

－

－

－

－

京都市からの無償譲与

34,200,000－－

34,200,000

計

34,200,000－－

34,200,000

摘要

資本金

資本剰余金

資本剰余金

損益外減価償却累計額
差

引

計

－

△ 141,756,994－△ 141,756,994

34,200,000△ 141,756,994－△ 107,556,994（注１）（注１）当期増加額は、特定の償却資産を償却したものです。

１０ 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細
該当事項はありません。

１１ 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
１１－１ 運営費交付金債務（単位：円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額

運営費
交付金収益

資産見返
運営費
交付金

期末残高

建設仮勘定
見返運営費
交付金

資本
剰余金

小計

平成26年度

－

1,086,630,000

1,074,827,237

11,802,763－－

1,086,630,000

－

計

－

1,086,630,000

1,074,827,237

11,802,763－－

1,086,630,000－

１１－２ 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

平成26年度交付分

合計

期間進行基準によるもの

954,827,237

954,827,237

費用進行基準によるもの

120,000,000

120,000,000

計

1,074,827,237

1,074,827,237

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1２ 地方公共団体等からの財源措置の明細
1２－１ 施設費の明細
該当事項はありません。

1２－２ 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区分

当期交付額

資産見返補助金等

建設仮勘定
見返補助金等

摘要
収益計上

資本剰余金

機器整備のための補助金（京都市）

79,312,608-

76,609,638-

2,702,970

機器整備のための補助金（ＪＫＡ）

8,424,000-

8,122,842-

301,158

ネットワーク技術者及び経営実務者の育成並びに就職支援事業

7,408,000---

7,408,000

95,144,608-

84,732,480-

10,412,128

合計

1３ 役員及び職員の給与の明細（単位：円）
報酬または給与
区支給額

役員

職員合 計

退職給付分
支給人員（人）支給額支給人員（人）常勤

35,610,137

300

非常勤

11,127,542

200

計46,737,679

500

常勤

491,699,947

71

121,630,264

5

非常勤

18,838,160

800計

510,538,107

79

121,630,264

5

常勤527,310,084

74

121,630,264

5

非常勤

29,965,702

100

0

計

557,275,786

84

121,630,264

5(注１） 役員に対する報酬等の支給基準について
地方独立行政法人京都市産業技術研究所役員報酬等規程に基づき支給しています。
（注２） 職員に対する給与及び退職手当の支給基準について
地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程、地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員退職手当支給規定に基づき支給しています。
（注３） 役員及び職員の報酬または給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しています。
（注４） 支給額には法定福利費で支出した人件費を含んでいません。

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１４ 開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略します。

１５ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
現金及び預金の明細
区分

現金
普通預金

計

（単位：円）
期末残高

備考235,445
195,087,061 内 研究会預り預金13,114,435

195,322,506

未収入金の明細区分

補助金（単位：円）
期末残高

備

考

備

考

86,720,608

その他

5,104,307

計

91,824,915

資産見返物品受贈額の明細
区分（単位：円）
期末残高

機械装置370,390,954

工具器具備品

145,018,775

ソフトウェア

15,518,517

計

530,928,246

長期寄附金債務の明細
区分（単位：円）
期末残高

漆科学研究

107,687,472

計

107,687,472

備考

未払金の明細区（単位：円）
分

期末残高

資産購入

7,243,040

人件費関係

125,267,395

業務費

44,922,981

一般管理費

18,907,840

その他

231,846

計備考

職員人件費及び受託研究人件費

196,573,102

１６ 関連公益法人等に関する明細該当事項はありません。

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