弘前大学大学院地域社会研究科年報
第十三号

2017 年 3 月

弘前大学大学院
地域社会研究科年

報第 13 号

Regional Studies
二〇一七

弘前大学大学院
地域社会研究科

ISSN 1349 ‑8282

2017
Regional Studies
Doctoral Course
Graduate School of Hirosaki University

執筆者紹介目

論 文（査読なし）［在学者］
前田 幸輔：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）
地域文化研究講座
熊谷 大輔：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）
地域文化研究講座
奈良 理央：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）
地域政策研究講座

次［客員研究員］
柴田 彩子：弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員
南勉：平成 25 年 3 月 博士
（学術）取得
（弘前大学大学院地域社会研究科）
弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員

論文（査読なし）
条件不利地域における課題群の可視化
─内発的発展論と地域ガバナンス論を展開させて─
前 田

幸輔 …………

小地域福祉活動団体の継続要因と個人的変化が及ぼす活動への影響
─活動メンバーに対するインタビュー調査を通して─
熊 谷 大 輔 …………
自閉症児のトイレでの排尿行動の形成における行動コンサルテーションの効果

奈

良

理

3

21

央 …………

39「道つくり」という場が作るもの─集落における共同作業の意味─
柴 田 彩 子 …………

51

明治31年青森町における政治家ネットワークの研究─政党派閥における人間関係濃淡の数値化の視点から─
南

63

勉 …………

一

美 …………

地域における子どもの放課後の居場所づくりに関する基礎調査Ⅱ
─神奈川県における保護者への意識調査結果をもとに─
猿 渡 智 衛 …………

研究ノート
［在学者］
葛西 一美：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）
地域政策研究講座［修了者］
猿渡 智衛：平成 24 年 3 月 博士
（学術）取得
（弘前大学大学院地域社会研究科）
横浜市立永谷小学校 教諭
その他
［教 員］
佐々木純一郎：弘前大学大学院地域社会研究科

地域産業研究講座

編集委員会

79

小 瑶
佐々木
石 川
今 田
佐 藤
長谷河

93

弘前大学大学院
地域社会研究科
年 報
第13号

研究ノート
政府労災保険制度の課題と展望
─民間保険技術を通じた〈法定外補償〉を手がかりに─
葛 西

在学中
在学中
在学中

史 朗（委員長）
純一郎
善 朗
匡 彦
和 之
亜希子

2017 年 3 月

そ の 他
東日本大震災後のソーシャル・イノベーション
─「石巻飯野川発 サバだしラーメン」と会津電力に関するインタビュー記録─
佐々木 純一郎 ………… 115
研究科日誌（2015年10月〜2016年 9 月）………… 125

弘前大学大学院地域社会研究科

年報投稿要領………… 127

弘前大学大学院地域社会研究科

年報執筆要領………… 129

平成29年 3 月10日印刷
平成29年 3 月21日発行
編集兼発行者

弘前大学大学院
地域社会研究科

弘前市文京町１番地
電話 0172−36−2111（大代表）
印刷所
住 所
電 話

やまと印刷株式会社
弘前市神田４−４−５0172−34−4111

在学中

論

文

（査読なし）

条件不利地域における課題群の可視化

─ 内発的発展論と地域ガバナンス論を展開させて ─
前

田

幸

輔※

要旨：
農山漁村をはじめとした条件不利地域においては、高齢化や少子化、人口減少などの人口問題が都市部に比べて著しく、地域課題は今後さらに多様化することが想定される。
これに対して、条件不利地域の課題解決を目指す戦略としては、「内発的発展論」とその発展形たる「地域ガバナンス論」が知られている。これら議論の妥当性を検討するには地域課題の把握が必要であることから、本論文では、中泊町の住民を対象としたアンケート調査を実施し、可視化を試みた。
その主な含意として、（1）地域課題の原因は「人口減少」と「高齢化」に分けられ、それぞれが分
野横断的に絡み合うことで複雑化している、（2）高齢化に由来する地域課題は人口減少に由来するそれよりも生命を脅かす可能性が高いことが確認された。
こうした複雑化・深刻化する地域課題に対し、家族や近隣住民での対応には限界がある。内発的発展論はこれらの課題解決に適さず、地域ガバナンス論で活躍が期待されている住民組織も課題解決の実績がある分野は限定されている。したがって、地域自治組織を核に、民間企業や大学などが関与できるプラットフォームを形成し、あわせてその実効性を担保する仕組みづくりが重要だと言えよう。
今後はプラットフォームの組成を促し、それが期待どおりの機能を果たすためのマネジメント手法を検討する必要がある。
キーワード：条件不利地域、内発的発展、地域ガバナンス、住民自治

For Visualization of the problems in the disadvantaged areas:
based on the endogenous development theory
and the regional governance theory
Kosuke MAEDA
Abstract：
The disadvantaged areas in Japan such as the rural districts tend to have the severe depopulation
problem compared to the urban areas. For this problem, two theories have been put forward as theelemental strategy : “the endogenous development theory” which was proposed in 1970s and “theregional governance theory” which was advocated for the refinement of the former. This paper
tests the validity of these theories through on site investigation in Nakadomari Town, Aomori
Prefecture to visualize the problems in the disadvantaged areas.
I found two implications of my quantitative research : （1） There are two main causes of regional
problems : “depopulation” and “aging”. （2） Aging has a higher risk than depopulation that may※

まえだこうすけ
弘前大学大学院地域社会研究科地域文化研究講座
kosuke.maeda@outlook.com−3−

株式会社日本経済研究所

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

make the life of inhabitants of disadvantaged area more difficult.
To resolve the problem, the mutual supports between families and neighbors are not effective
enough to encounter depopulation and aging which are the main causes of the problems of
disadvantaged areas. For the same reason, the approaches based on the endogenous development
theory will not work effectively since it has no measures of moderation of the most crucial causes.
In contrast, the approaches based on the regional governance theory is expected to solve theproblems through the autonomous and continuous activities of the organization of the inhabitants.
In conclusion, the most critical point to solve various problems of the disadvantaged areas is
to establish a capable and functioning platform comprised of community-based organizations,
universities, enterprises and government. We need further research on the methodologies of how
to form and manage such a platform.
Keywords: disadvantaged areas, internally originating development, regional governance, resident
autonomy

Ⅰ．問題の所在
離島、半島や豪雪地帯、人口や産業が集積する都市部から離れた農山漁村など、諸条件が不利な地
域（以下、「条件不利地域」という）においては、高齢化や少子化、人口の流出等の人口問題が都市部に先んじて隘出し、これまでも地域振興立法 5 法の改正をはじめとした様々な政策支援と対策が講じられてきた。さらに、1990 年代には「限界集落 1 ）」論が提唱され、記憶に新しいところでは「消滅可能性都市 2 ）」論が衝撃を伴って巷間に広がるなど、条件不利地域の持続性に関する議論も盛んに交わされている。しかしながら、産業活動の停滞や各種生活サービスの欠損、地域コミュニティの崩壊、景観や伝統文化の継承難など、人口問題に起因する課題は歯止めがかかるどころか次々と顕在化しており、条件不利地域を取り巻く環境はさらに深刻化の一途を辿っている。
戦後長らく、条件不利地域を含む地方圏全般については、工業化による高度経済成長が志向された国策の下、産業が集中する大都市圏へ労働力を供給する役割が期待されていた。さらに、地方圏の基幹産業である農林水産業は、用地不足により地方圏へ工場分散化が進むまでの過渡的な存在と考えられていた 3 ）。
こうした政策方針と対置的に位置づけられるのが内発的発展論である。この議論は鶴見ら（1989）4 ）が「欧米起源の資本蓄積・経済成長論、近代化論に対するアンチテーゼ」として提起した。さらに、宮本（1989）5 ）によって、外来型開発から取り残されたり、公害問題など負の影響を受けた地域における代替的な発展手法として政策的な展開が図られた。そこでの定義は以下のようになっている。

地域の企業・組合などの団体や個人が自発的な学習により計画をたて、自主的な技術開発をもとにして、地域の環境を保全しつつ資源を合理的に利用し、その文化に根ざした経済発展をしながら、地方自治体の手で住民福祉を向上させていくような地域開発（宮本1989 : p294）
さらに宮本は、以下の 4 つの原則を掲げている。

① 地域開発が大企業や政府の事業としてではなく、地元の技術・産業・文化を土台にして、地域内の市場を主な対象として地域の住民が学習し計画し経営するものであること② 環境保全の枠の中で開発を考え、自然の保全や美しい街並みをつくるというアメニティを中心−4−

条件不利地域における課題群の可視化

─ 内発的発展論と地域ガバナンス論を展開させて ─の目的とし、福祉や文化が向上するような総合され、なによりも地元住民の人権の確立をもとめる総合目的をもっているということ③ 産業開発を特定業種に限定せず複雑な産業部門にわたるようにして、付加価値があらゆる段階
で地元に帰属するような地域産業連関をはかること④ 住民参加の制度をつくり、自治体が住民の意思を体して、その計画にのるように資本や土地利用を規制しうる自治権をもつこと（宮本1989 : pp296-303）
特に注目されるのが、これらの原則を実現するための主体として、住民の意思を反映した地方自治体による自治権の行使が明言されていることである。
なぜなら、この地方自治体による自治権の行使基盤が、2000 年代以降、急速に取り崩されているためである。1999～2010 年にかけて集中的に実施された「市町村の廃置分合または境界の変更（地方自治法第 7 条）」、いわゆる「平成の大合併」により、3,232 あった全国の市町村は、僅か 10 年余りの間に半数近い 1,718（市：790、町：745、村：183、2014 年 4 月 5 日現在）まで減少した。平成の大合併は行財政の効率化や行政サービスの拡充等を目的に実施されたものだが、それに伴う行政区域の広域化は、機能面が限定される分庁舎方式の採用によってかえって行政サービスの受容が不都合になる地域を作り出すこととなった。さらに、行政と住民との心理的距離の増大といったデメリットも生み出している。
これら不利益への対応として、特に市町村合併が著しく進展した中・四国地方を中心に「地域振興会」「自治振興区」「まちづくり委員会」といった新たな組織やコミュニティが集落単位で組成された。
そこでは、自地域のことは自分たちで決める「小さな自治 6 ）」によって生活環境の整備や新産業の創出を実現するケースが生まれている。こうした事例の叢生について、小田切（2013）7 ）は、内発的発展論をあらためて地域再生戦略のグランドセオリーと再評価しながらも、具体策が豊富化しない「総論賛成・各論不在」の状態と厳しく捉えている。そのうえで小田切は、農村地域に発現している「多様な問題」を「解決、解消・緩和」するための方策として、地域住民や自治組織、NPO 等の多様な主体が包摂・組織化して公共領域に関わっていく「地域ガバナンス論」を唱えている。
そこで指摘される「多様な問題」はどのように広がっているのであろうか。例えば『国土交通白書』8 ）では、人口減少が地域社会と暮らしに与える影響について、以下のように整理している。

① 生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・医療機関等）の縮小② 税収減による行政サービス水準の低下③ 地域公共交通の撤退・縮小④ 空き家・空き店舗・工場跡地・耕作放棄地等の増加⑤ 地域コミュニティの機能低下
条件不利地域ではさらに、公共交通機関の利便性低下や祭り・伝統行事の衰退、公民館等の統廃合なども指摘しえよう。これら「多様な問題」に対し、小田切（2014）9 ）や藤山（2015）10）らは、問題を「解決、解消・緩和」する担い手としての「地域自治組織」11）に期待している。そうした地域自治組織の活動を設計するうえでも、まずはそれぞれの地域でどのような課題が発生しているのか、また発生しうるのかを適切に捉えることが必要だと考えられる。
そこで本稿では、人口減少が進む青森県中泊町を例に挙げ、アンケート結果とそのセグメント分析
により、地域における諸課題の全体像の可視化を試みる。さらに、それら諸課題に「内発的発展論」と「地域ガバナンス論」の双方がどう対処しうるのかを思考実験し、より実効的な地域自治組織の在り方を提唱したい。その際、規模の縮小や高齢化、少子化など人口面での現象以上に、それに伴って生じる生活面での具体的な困難を「地域課題」として焦点を当てることとする。
−5−

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

Ⅱ．対象地域と調査方法
1 ．地域の概況
検証のモデル地域として、過疎法、山村振興法、半島振興法、特定農山村法など地域振興立法の対象地区に指定されている青森県中泊町を選定した。
青森県の北西部に位置する中泊町（人口 11,187 人、以下、2015 年国勢調査）は、江戸期から昭和期にかけて積極的に新田開発が行われてきた農業地帯である中里町（合併後地区人口 8,307 人）と、中世から北方交易の拠点として栄えた十三湊を抱える漁業地域の小泊村（同 2,880 人）が、五所川原市
市浦地区を挟み込む形で飛び地合併して 2005 年に誕生した。それぞれの地域背景により、中里地区
では米作を中心とした農業が、小泊地区ではイカやメバル、マグロを中心とした漁業が基幹産業となっている。
総じて人口減少傾向にある青森県内 40 市町村のなかにあって、中泊町の人口減少は特に顕著である。2005～2015 年にかけての人口減少率 21.0％は県内 6 位、2000～2010 年にかけての社会減少 12）率
10.4％は西目屋村に次ぐ県内 2 位となっている。
人口構造についても、14 歳未満の若年が全体の 8.6％（県内 34 位）であるのに対し、65 歳以上の高齢者は 38.3％（同 11 位）と歪な構造となっている。また、中泊町の人口がピークであった 1980 年を起点として、若年世代は 15.5％減であるのに対し（同35位）、高齢者は22.8％増加している（同 6 位）。
したがって、中泊町の少子化・高齢化は県内他市町村に比して深刻化し、その速度も著しいことがわかる。
2 ．調査の方法
こうした人口問題が進展している地域において、住民目線から暮らしへの影響を把握するために、
中里・小泊両地区住民を対象としたアンケート調査を実施した。アンケートでは日常生活の行動範囲や生活するうえでの支障だけでなく、家族や地域とのつながりなどを把握し、地域自治組織の基盤を探ることとした。
表1

中泊町におけるアンケート調査概要と回答属性① 調査対象2016 年 6 月 1 日現在、中泊町に居住する 20 歳以上の男女② 調査項目

本人の状況、世帯の状況、日常生活の状況など③ 実施時期2016 年 7 月 3 日、中泊地区イベント時に実施。調査員による対面調査④ 回収数

112 票（中泊町人口の 1 ％相当）

⑤ 回答者属性

・男 女 比：男性 42.9％、女性 57.1％
・年代構成：20 代 13.4％、30 代 12.5％、40 代 18.8％、50 代 18.8％、60 代 21.4％、70 代 19.8％、80 代 14.5％、未回答 0.9％
・居 住 地：中里地区 83.0％、小泊地区 17.0％

Ⅲ．調査の結果
1 ．課題群の概況（1）例示される課題への問題意識
まずは全体像に近接するため、国土交通省が整理した一般的な地域課題に対する感度を確認した（図 1 ）。
いずれの項目についても 7 ～ 8 割程度の住民が何らかの影響を懸念しているものの、課題ごとに大きな意識の差は見受けられなかった。日々の暮らしに直結する「商業機能や行政サービスの低下」に−6−

条件不利地域における課題群の可視化

─ 内発的発展論と地域ガバナンス論を展開させて ─よる影響が若干高い割合となり、逆に身近な存在ではあるものの非日常的な「ハレ」の節目に限られた年中行事「祭りや行事など地域伝統芸能の衰退」については僅かながらに低い割合となった。











防犯活動衰退





空家増による景観悪化…





  





 

高齢者等支援機能低下





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 

祭り等伝統行事衰退







 

学校・公民館等統廃合




商店や行政サービス低下

かなり影響ある

やや影響ある  

どちらともいえない  

あまり影響ない

全く影響ない

図１ 地域で生じる問題が暮らしに与える影響
図 1 地域で生じる問題が暮らしに与える影響（2）家族に関する事項
子との同居状況について年代別に集計したところ、親世代が 40 代以上の家庭で子との別居が見受けられた（図 2 ）。親の年代を鑑みると子は進学・就職期を迎えているものと推察でき、町内での進学先や就職先の不足が転出超過を引き起こす一因になっているものと考えられる。なお、子との別居は 70～80 代まで概ね進行的に継続しており、親子とも年齢を加えても何らかの要因によって世帯を分けている。
0%

20%

60%

40.0%

70-80代(n=10)
60代(n=20)

40%

80%

100%

60.0%

25.0%

35.0%

50代(n=10)

60.0%

40代(n=12)

58.3%

40.0%
40.0%
25.0%

16.7%

100.0%

20-30代(n=8)

全員同居

一部同居

図２
図2

全員別居

子との同居状況子との同居状況

また、転出した子との交流については、親子の居住地間の物理的距離と交流頻度に正の相関が認められた（図 3 ）。すなわち、近隣在住の子ほど交流頻度が高く、遠方に暮らす子ほど交流が希薄になっていた。転出した子（62 人）のうち他県への転出者が 22 人（35％）、交流頻度が下がる県内他市町村への転出者を含めると 42 人（68％）にのぼっていることから、中泊町に残された親との交流の希薄化が懸念される。
−7−弘前大学大学院地域社会研究科年報

0%

20%

40%

第 13 号

60%

80%

77.3%

他県(n=22)30.0%

青森県内(n=20)

40.0%

12.5%

33.3%

同じ地区内(n=3)

22.7%

20.0%

37.5%

同じ町内(n=8)

100%

10.0%

50.0%

33.3%

33.3%

88.9%

同じ大字内(n=9)

ほぼ毎日

週に2-3回

11.1%

週1回

月1回

年数回

それ以下

図３ 別居の子との交流状況
図 3 別居の子との交流状況

人口減少によって生じる課題のひとつとして、空き家の増加による治安等の悪化が挙げられる。中泊町では約 6 割（未定を含む）の土地・家屋が空き地・空き家となる可能性があった。地区別でみると小泊地区でその傾向がより強く、現時点で土地・家屋の継承が予定されているのは 2 割にも満たなかった（図 4 ）。

0%
小泊地区(n=11)

20%
18.2%

40%

60%

36.4%

中里地区(n=61)

41.0%

中泊町(n=72)

37.5%

80%
45.5%

26.2%
27.8%

継承予定あり100%

空家可能性あり

32.8%
34.7%
未定

図４ 現在の土地家屋の継承予定（地区別）
図 4 現在の土地家屋の継承予定（地区別）（3）日常生活に関する事項
中泊町の主要交通手段として、自家用車と鉄道、路線バスが考えられる。鉄道に関しては高等学校
や大型商業施設、急性期病院を抱える五所川原市と連絡しているが、輸送客数は減少傾向にあり、最盛期（1974 年）に年間 256 万人あった乗降客数は、近年では 30 万人程度まで落ち込んでいる 13）。民営の路線バスも利用者減により不採算路線の一部を廃止し、生活路線を確保するため町営による代替が余儀なくされている。
裏を返せば、最も生活に密着している交通手段は自家用車であることが推測される。その証左として、住民の免許所持率は約 9 割と高く、免許所持者のほぼ全数が日常的に自家用車を利用していた（図5）。他方、免許非所持者に目を向けると、その大部分が 65 歳以上の女性であった。また、運転頻度が比較的低い（ほぼ毎日運転しているのではない）者も55歳以上の女性に多かった。
日常生活を送るうえで食料品や日用品の調達は欠かせない。中泊町では飲食料品小売業や飲食店を筆頭とした生活関連サービス業の民営事業所が全般的に減少している 14）。そのような状況下、住民の4 割近くは日常的に町外で買物をしており（図 6 ）、また、それ以上の者が中泊町での買物に不便を感じている（図 7 ）。購入頻度で見ると、全体の 9 割以上が週に 1 回以上は買物に出かけており、これは町外で買物をしている者に限って見ても大きく変わらなかった（図 8 ）。

−8−

条件不利地域における課題群の可視化

0%

20%

─ 内発的発展論と地域ガバナンス論を展開させて ─

40%

60%

80%

免許保有, 87.5%

n=112

図５
n=98

100%
免許なし, 12.5%

運転免許保有率と運転頻度
ほぼ毎日, 91.8%

週に1回, 3.1%
週に2-3回, 3.1%

図５ 免許所持者と運転頻度
図 5 免許所持者と運転頻度

0%
n=109

20%
6.4%

40%

15.6%

60%

80%

42.2%

同じ大字内

同じ地区内

100%

35.8%
中泊町内

町外

図６
日常的な買物場所
図
6 日常的な買物場所

0%

20%

40%

60%

80%

44.5%

n=110

100%

55.5%

買物に不便を感じる

買物に不便を感じない

図７ 買物に対する満足度
図 7 買物に対する満足度0%
買物頻度(n=109)
町外で買物する者の買物頻度(n=39)

20%
15.6%

5.1%
毎日

40%

60%

80%

40.4%

34.9%

33.3%
週2-3回

51.3%
週1回

2-3週に1回

月1回

100%
5.5% 3.7%
7.7% 2.6%
年数回

図８ 日用品の購入頻度
図 8 日用品の購入頻度

買物不便性を補う手段として通信販売サービスが考えられる。近年、普及しているインターネットを通じた販売経路については半数近くが利用した経験があった（図 9 ）。ただし、世代による経験の差が著しく、年齢が高いほど利用経験は低くなった（図10）。
また、小泊地区に関しては北海道の事業者が移動販売を行っているが、現状での利用経験は 1 割（小泊地区に限って見ても 2 割）程度と低く、サービスが広く定着しているとは言い難い。とはいえ、店
舗型買物の補完手段のなかで「移動販売」利用者は他の手段よりも利用頻度が高く、半数近くが 2 ～3 週間に 1 度以上活用していた。

−9−弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

60%
45.9%
40%
18.9%

20%

11.7%

5.4%

3.6%

1.8%

ボ
ラ買
ン物
テ支
ィ援
ア

買介
物護
支保
援険

0%
イ
ン
販タ
ー
売
ネ
ッ
ト

テ
レ
ビ
通
・
販
ラ
ジ
オ

商
サ店
ー
街
ビ
宅
ス
配

移
動
販
売

図図９
9 店舗以外の買物サービスの利用経験
店舗以外の買物サービスの利用経験
60代以上
n=40

0.0%
10.0%

40-50代n=42

月１回以上利用
利用経験

26.2%

52.4%

20-30代
n=29

58.6%
0%

20%

86.2%
40%

60%

80%

100%

図 10 インターネット販売の利用経験と利用状況（世代別）
インターネット販売の利用経験と利用状況（世代別）
図10（4）身体能力に関する事項
現在の健康状態を把握する指標として 15 分以上連続した歩行能力と日常生活での介助・介護必要性の認識を確認したところ、いずれも概ね 9 割が歩行能力に支障なく、日常生活にも問題を感じていなかった（図 11）。ただし、3.6％ではあるが、介助・介護の必要性を認識していながらも介護サービ
スの提供を受けていない住民がいた。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
3.6% 2.7%

93.7%

n=111

介護の必要なし

必要だが受けていない

介護を受けている

図 11 現在の介助・介護の必要性
図11
現在の介助・介護の必要性

将来的な介助・介護については、介護保険制度を活用せず家族による介助・介護を希望する声が 1
割程度あったものの、在宅・施設入所を含め、多くが介護保険制度の援用を視野に入れていた（図12）
。
0%

20%

70-80代(n=16)

12.5%

60代(n=24)

12.5%

40%

60%

56.3%
16.7%

40代(n=21)

9.5%

41.7%

20-30代(n=29)

6.9%
家族介護

29.2%
57.1%

28.6%

23.8%

27.6%

24.1%
在宅介護

9.5%
38.1%
41.4%

施設介護

図 12 介助・介護の希望（世代別）
図12 介助・介護の希望（世代別）− 10 −

100%

31.3%

33.3%

50代(n=24)

80%

わからない

条件不利地域における課題群の可視化

─ 内発的発展論と地域ガバナンス論を展開させて ─（5）近隣との交流に関する事項
人口問題が引き起こす地域課題として、近隣住民との交流や扶助の希薄化や地域コミュニティの衰退・崩壊等も指摘されている。中泊町では、近隣住民同士による助け合いの必要性を感じている者が7 割を超えており、地域内でのつながりが重視されていることがわかった（図 13）。とはいえ、 7 割以上の者は近隣住民の生活支援を行うような具体的な行動は起こしていなかった（図14）。
なお、近隣との関わり方については、60 歳以上の高齢世代に次いで 20–30 代の若い世代で密接な交流を望む傾向が強く表れていた。その一方、全く交流を望まないという声も若い世代が最も高かった。
0%

20%

40%

50.5%

全世代(n=111)

60%

80%

19.8%

22.5%

81.3%

70-80代(n=16)

58.3%

60代(n=24)

29.2%

42.9%

40代(n=21)

42.9%

23.8%

20-30代(n=29)

44.8%

20.7%

日常的な助け合い必要

7.2%

6.3% 12.5%
4.2%

33.3%

50代(n=24)100%

煩わしいが助け合い必要

8.3%
19.0%

28.6%
20.7%

4.8%
4.8%

13.8%

挨拶程度でよい不要

図 13 近隣住民との関わり方

図13

0%
n=111

20%

近隣住民との関わり方

40%

60%

28.8%

80%

100%

71.2%

何らかの支援を行った

何も支援していない

図 14 近隣住民による生活支援

図14

近隣住民による生活支援

2 ．特定セグメントから確認される地域課題
以上、中泊町での住民の暮らしについて、「家族」「日常生活」「身体能力」「近隣との交流」の面からアプローチを試み、概観してきた。アンケート結果からは転出した子との交流希薄化や土地家屋継承者の不在（Ⅲ – 1（2））、買物の不便性と世代間による購買チャネルの格差（Ⅲ – 1（3））、要介護者の見落とし可能性（Ⅲ – 1（4））、近隣との交流に関する世代間での意識の違い（Ⅲ – 1（4））などが現時点で顕在化している地域課題として挙げられよう。
これらは、身体能力の低下が懸念される者や免許非所持者など、地域住民のなかでも相対的に不利な立場の住民（以下、「不利住民」という）にとって、特に影響が大きく深刻な課題になりうると推察される。そこで、セグメントを絞り込んだ分析を行ってみる。
（1）身体能力の低下が懸念される者
回答者のうち、介助・介護サービスは未利用ながら歩行能力に不安がある者と、日常的に介助・介護サービスを利用している者の合計は 112 名中 14 名（全体の 12.5％、男性 5 名、女性 9 名）であり、全員が 50 歳以上となっている。
世帯構成をみると、14 名中 3 名が単身者、 2 名が配偶者（とその親）との世帯、 9 名が子（とその配偶者等）と同居していた。子と同居していない 5 名のうち、別居の子と月に 1 回以上の交流がある者は 1 名にとどまっていた。つまり、残りの 4 名は、家族による生活支援の可能性が見込めない、も− 11 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

しくは高齢者が高齢家族の生活を支援する「老老介護」となる可能性が高い。同居の家族がいる場合、現行の介護保険制度では家事援助サービスを原則として受けられない、家族を介護する高齢者を支援する仕組みが存在しないなど、制度的な限界も指摘 15）されている。
日常生活で見ると、14 名中 5 名が頻繁に自家用車を運転し、それ以外の者も含め日常的に買物へ出かけ、その頻度も全体と比して著しく低下しているわけではない。なかには町外の小売店まで週に2 – 3 回の割合で赴いている者いる。身体的な能力の低下が顕在していても買物の面で変化は生じていないように見受けられる。家族の支援によって買物を行っている者も 14 名中 3 名とさほど多くはない。ただし、いずれも自らが身体能力の低下を自覚しており、何らかの疾患や判断力の低下による
交通事故のリスクは増大していることから、交通面からの日常生活支援が必要であろう。
なお、これら 14 名の過半（ 8 名）が近隣住民による日常生活での支援を受けておらず、住民同士の相互扶助による支え合いの基盤ができているとは言い難い。一方、具体的に支援を受けた者の支援
内容としては、車の送迎による外出支援が最も多く（ 5 名）、次いで買物代行（ 4 名）となっており、交通面でのサポートが多かった。
まとめるならば、歩行能力に不安があったり日常的に介助・介護サービスを利用している者の 6 割
は同居の家族が支援していたが、残る 4 割は別居している家族による支援も望みにくい状況にあった。
したがって同・別居する家族による支援は一定程度期待できるものの、それらが難しい者も無視できない割合で存在していると言えよう。他方、近隣住民による支援も外出や買物に関するものにとどまり、それ以外の面に関する支援策や近隣住民による支援が期待できない 6 割の者に対する支援策が必要となろう。
（2）免許非所持者
経済産業省は「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」、いわゆる「買物難民」の増加を懸念し、なかでも自家用車以外の交通手段に乏しい条件不利地域でより顕著になるものと指摘している 16）。生活関連サービス業が減少し続ける中泊町にあって、免許を持たない者は行動範囲が限られるため、店舗数や分布状況による影響が極めて大きいものと推察される。
回答者のうち、免許を持たない者は 112 名中 14 名（全体の 12.5％）であり、男性が 2 名、女性が 12名であった。さらに、同居家族のいずれもが免許を持たない者（単身生活者を含む）が 4 名となっている。
免許非所持者の場合、買物行動は全て町内で完結させている。買物頻度で見ると、日用品の買物を週に 1 回以上する者が 14 名中 11 名（78.6％）に上り、むしろ買物意欲は旺盛といえる。交通手段としては、自転車と家族が運転する自家用車がそれぞれ 5 名ずつ、徒歩が 4 名となっており、過半（ 9 名）が自力で買物行動を実施している。介護サービスの問題と同様、家族の支援が難しいケース、特に荒天時や積雪、路面凍結が見込まれる期間には不便感が一層高まるであろう。また、生活関連サービス
業の廃業・撤退が進展し、徒歩や自転車の行動範囲で賄いきれなくなった場合、買物弱者問題が表面化しよう。
なお、近隣住民からの支援は、買物代行と車の送迎による外出支援がそれぞれ 7 名となっており、身体能力が低下した者と同様、交通面でサポートを受けていた。
（3）子の全員と別居している高齢者
次に、家族による生活支援を受けにくい、子の全員と別居している高齢者について見てみる。それらは 112 名中 9 名（全体の 8 ％）であり、うち 3 名は親世代と同居していた（単身高齢者は 0 ）。現時
点で歩行能力に不安がある者は 9 名中 2 名だったが、10 年後については、 7 名が自身の歩行能力を不安視しており、身体能力の低下を自覚している。
− 12 −

条件不利地域における課題群の可視化

─ 内発的発展論と地域ガバナンス論を展開させて ─

別居する子との交流は、9 名中 5 名が週 1 度以上あり、これらは将来的に生活支援が期待できよう。
残りの 4 名は、多い者でも月 1 回程度の行き来しかない。いざ、急激に身体能力が低下したとしても、日常的な生活支援を子に求めることは困難な状況にある。
日用品の買物に関しては、 9 名中 8 名が週に 1 回以上買物に出かけており、その交通手段は自ら運転する自家用車と自転車が同数の 4 名、配偶者が運転する自家用車が 1 名となっていた。
近隣住民から生活支援を受けた経験は 9 名中 5 名となっており、支援内容としては買い物代行が 4名、車の送迎による外出支援が 3 名、庭の手入れやゴミ出しが 2 名という順に続いている。
なお、 9 名中 7 名は土地・家屋の承継目途が立っておらず、10～20 年の間に空き地・空き家が発生する可能性が高い。
（4）セグメント分析による中泊町の地域課題
以上、中泊町の不利住民に焦点を合わせて概観してきた。不利住民は、諸要因によって日常生活における行動能力や範囲に制限がかかっている前提条件があるため、把握される問題点にも共通項が多く見受けられる。
まず、転出した子との交流の希薄化や土地家屋継承者の不在、買物の不便さ、要介護者の見落としといった課題が、不利住民は他に比べて重大化する危険性がある。なかでも買物の不便さについては注意が求められる。不利住民であっても可能な限り主体的に買物をしているケースが多いが、それについて積極的なサポートが講じられていないため、身体や経済条件、さらに環境の変化により、突然、買物ができなくなる状況も懸念される。
それを左右する重要な環境条件として、生活関連サービス業の店舗数や分布状況が挙げられる。一般に高齢化に伴って消費規模は縮小するとされ 17）、中泊町でも同産業の事業所は減少傾向にある。今回は消費規模の多寡は把握できないものの、一定程度の買物は町内でも維持されていた。今後ますます高齢化や人口減少が進めば、事業所数はさらに減り、現在は可能な域内消費も維持できなくなるだ
ろう。公共交通機関も弱体化しているため、買物の不便さは深刻化することが想定される。
次に注意されるのは、近隣住民による生活面でのサポートが、特に歩行面で不安があったり子と別居している高齢者の全てをカバーするほど機能していない点である。特に支援者としての働きが期待される 20〜30 代の若い世代は、他の世代より近隣との交流の必要性を感じていない。高齢化により今後ますますサポートが求められることが予測されるが、将来的には現状よりも近隣によるサポートが弱体化する危険がある。
不利住民に対する近隣住民からの支援は、買物代行や車での送迎に限定され、家事援助や入浴介助
までは至っていない。つまり、近隣住民による生活支援が介護保険サービスに代替できるとは言い難い。その介護保険サービスも、今後の行政財政難から拡充が見込めないとすると、家族による補完以外に方途がない。その場合、子との密な交流が確保できない不利住民は、日常生活が立ち行かなくなる危険性がある。
3 ．条件不利地域における地域課題の可視化
以上のように不利住民に焦点を絞ると、地域課題は、現在はっきりしている顕在的課題だけでなく、将来的に懸念される潜在的課題に大別できよう（表 2 ）。地域課題の解決にあたっては、顕在的課題への対応を優先させつつも、潜在的課題の防止にも目を配る必要がある。

− 13 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

表2

第 13 号

中泊町が抱える顕在的・潜在的課題

顕在的課題

潜在的課題（斜字は推論）①子の就職や進学をきっかけに世帯から転出する傾向 ・継承者不在による空き地・空き家の増加→不法投棄や不審火など治安悪化可能性（Ⅲ– 1（2））
・労働力不足による生活支援サービス提供困難②遠隔地へ転出した子との交流が希薄化傾向（Ⅲ– 1（2）） ・家族不在による見守り機能の低下③日常生活を補うには不十分な公共交通機関（Ⅲ– 1（3）） ・移動が制約される交通弱者の増加④生活関連サービス業の減少に伴う買物不便性の増大と、 ・域外への過剰な資本流出に伴うサービス業をそれに伴い促進される町外での消費行動（Ⅲ– 1（3））
中心とした域内事業所の撤退→雇用機会の更なる減少→税収減による行政サービスの低下⑤高齢運転者の存在（Ⅲ– 1（3））

・交通安全の維持⑥購買チャネルの世代間格差（Ⅲ– 1（3））

・買物難民の増加→消費活動以外にも通院や趣味等自動車によって維持されていた生活面の破綻⑦一部の要介護者が制度から漏れ落ちている可能性あり ・日常生活能力の低下による生活困難世帯増加→老老介護の常態化（Ⅲ– 1（4））⑧若年層を中心に近隣との交流を望まない傾向（Ⅲ– 1（5））

・交流希薄化が常態化した末に地域コミュニ
ティ崩壊の危険性→地域内での共助機能の低下、無関心による
地縁的包摂性の喪失

さらに表 2 を俯瞰すると、諸課題の要因を人口減少と高齢化に大別できよう。具体的には、①②③④⑧が人口減少に起因していることに対して、⑤⑥⑦は高齢化の進展が地域課題へとつながっている。人口減少と高齢化が我が国では並進しているが、それらが引き起こしている課題については系列ごとに切り分けて捉えることが必要である。
以上を踏まえ、地域課題を人口減少と高齢化の要因別ごとに包括的に可視化しようとしたのが図15 と 16 である。
暮らし
景観悪化

経営難

転出

弱体化

防災活
動困難

担い手減

消費者減

悪循環

人口
減少

担い手減
維持困難
承継困難

廃業・撤退
維持困難

担い手減

治安
悪化

雇用喪失
資本流出

土地家屋
継承難

雇用喪失

治安

生活基盤

空き地空家
増加

産業

利用者減

維持困難

利用者減

減便
廃線

学校統廃合
集会所統廃合
交流機会減

衰退・途絶

扶助機能低下

娯楽性喪失

文化

コミュニティ

図 15 人口減少に伴う地域課題進展モデル（筆者作成）

図15

人口減少に伴う地域課題進展モデル（筆者作成）− 14 −

交通条件不利地域における課題群の可視化

─ 内発的発展論と地域ガバナンス論を展開させて ─

暮らし
老老介護
発生

産業

生活基盤

制度支援
の限界

買物難民発生

介護・介助
身体能力
低下

治安

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
不能
犯罪被害

身体能力
低下

身体能力
低下 高齢運転者増加 事故リスク
増大
身体能力
低下

交通

移動困難

伝達困難
承継不能

関係性強

移動困難
身体能力低下

高齢化

身体能力
低下

増大

通院・買物困難

趣味等中断
交流希薄化

衰退・途絶

文化

コミュニティ

図 16 高齢化に伴う地域課題進展モデル（筆者作成）

図16

高齢化に伴う地域課題進展モデル（筆者作成）

まず人口減少による地域課題進展モデル（図 15）で注目すべきは「悪循環」である。これは潜在的課題の存在に注意したもので、「転出」という主原因が一度、顕在化すると、暮らしや交通といった課題系列が、加速度的に悪化してしまう状態を指している。中泊町での例証は、「転出」により一旦、商業集積が弱まると、域外に消費活動が溢れ出し、それによりさらに商業集積が失われ、「転出」にも拍車がかかるというものである。しかも「転出」は、生活基盤といった 1 つの課題系列に影響するだけでなく、他の課題系列にも連鎖的な悪循環をもたらす点で注意が必要である。
これに対して、高齢化に起因する地域課題進展モデルが図 16 である。そこでは、加齢に伴う身体能力の低下が多くの課題に共通のボトルネックとなっている。さらに、人口減少では連鎖的な悪循環が見られたのに対し、高齢化は生活に直結する分野に課題が偏重している点も注意される。言い換えれば、高齢化による地域課題のモデルは、生活面での課題が緊密に連関しており、個別の課題についての対応策を講じるだけでは不十分だと言えよう。さらに、複合化した課題が生命を脅かす危険性も人口減少より高い。加えて、人口減少は地域住民全般に影響を及ぼすのに対し、高齢化は不利住民に影響が限定される点も忘れてはならない。
以上のように、「悪循環」をもたらす人口減少と「複合化」をもたらす高齢化が並行的に進行する
条件不利地域において、構造的に各課題への個別対応を余儀なくされる行政サービスだけでは十分に対処しえないと言えよう。中泊町においても、充実とは言えないまでも、補完的な形で家族や近隣による支援が行われていた。
そうした家族や近隣による対応を補完的なものにとどめず、むしろ主軸的に捉え返そうとするのが、内発的発展論や地域ガバナンス論である。そこでは、特に近隣のサポートを、地域自治組織を通じて組織化し、住民の潜在的な課題解決能力を引き出すことで地域の持続性を高めることが期待されていたのである。

− 15 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

Ⅳ．地域自治組織の可能性
1 ．内発的発展論からも引き出される地域自治組織
そこで以下、この地域自治組織の可能性を検討したい。
まず、内発的発展論では、第Ⅰ章で引用した 4 つの原則が地域自治組織を構想・編成するうえでの基軸になっている。このうち第 1 と第 4 の原則は、内発的発展を実践する主体に関するものであり、
第 2 原則は内発的発展を目指すにあたっての目的、第 3 原則は内発的発展を実現するための手法を示している。宮本自身、「農村における内発的発展の成功例をみると、自治体、市民団体や産業組織としての農協、その他の経済組織がリーダーシップをとっている」と述べており 18）、第 1 原則で謳われた、実施主体が主体として成長するまでの学習的なプロセスを重要視している。
しかし問題は、内発的発展論があくまでも地域経済の活発化を背景としているため 19）、現在の人口減少社会とそれに起因する諸課題への対応に必ずしも適さない点である。例えば、条件不利地域の生活基盤を支えている生活関連サービス業の付加価値を高めることは産業振興の観点からは理想的である。しかし、地域課題の解決に向けた十分条件とはなりえず、よって買物難民問題の解決には直接的につながらない。中泊町を例にとれば、隣接する五所川原市の商業施設は北東北一円から集客するほどに店舗構成の高付加価値化を進めているものの、その商業施設の存在により一般の小売店は壊滅的な打撃を受け、買物難民の潜在的課題はより深刻化している。
地域ガバナンス論を構想する際、小田切が内発的発展論を「各論不在」とした部分がまさにこの点である。したがって問題は、付加価値の向上や地域内経済循環の強化によって得られる剰余価値を、いかに課題解決（宮本がいう「福祉や文化が向上するような総合」）へと配分（社会的投資）するかという点にこそ求められよう。
恐らくそうした点への期待は、第 1 原則の学習的なプロセスに含意されているものと推察される。
つまり、一方で付加価値の向上を図る事業を手掛けつつ、もう一方でその利益を課題解決のために投資するような、地域内の経済循環を包括的にデザインし実現する組織づくりこそ必要だと言えよう。
そうした組織が地域ガバナンス論で提起された「地域自治組織」につながるのである。
2 ．地域ガバナンス論の可能性
地域ガバナンス論で「地域自治組織」が論じられる背景には、条件不利地域での暮らしを守ることを目的として主体的に活動している現実の住民団体の存在がある。内発的発展論では、第 4 原則において住民参加による自治体の代表権を期待している。これに対し地域ガバナンス論では、自治体によるガバメント（統治）ではなく住民や自治組織、NPO 等からなる住民組織等の多様なアクターによるガバナンス（協治）を目指している。
なかでもその受け皿として最も期待されているのが「地域自治組織」である。この組織は、課題意識を醸成した住民が目指すべき地域の将来像を住民間で共有し、生活圏において必要なサービスを、事業的手法を取り入れて自主的・自発的・持続的に提供するものだとされている。これに対しては国も大きく期待しており、2015 年に策定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも、策定時点
で 1,680 団体あった同様の組織を 2020 年までに 3,000 団体まで増加させ、それぞれの団体において「地域デザイン（今後もその集落で暮らすために必要な、自ら動くための見取り図）」20）を策定することを目標としている。
このような住民主体の地域自治組織が、複雑に絡み合った課題を持続的かつ自律的に「解決、解消・緩和」することが可能ならば、地域自治組織による協治の確立が条件不利地域での生活を保障する処方箋となるだろう。その可能性を確認するため、例証された中泊町で懸念される地域課題の解決に地域自治組織が適合するか検討する。
中泊町からモデル化したように、条件不利地域では人口減少に起因する地域課題と高齢化に起因す− 16 −

条件不利地域における課題群の可視化

─ 内発的発展論と地域ガバナンス論を展開させて ─る地域課題が並行的に進行する。したがって、それぞれのモデルでも異なる分野で同時発生的に課題が生じるため（図17）、個別課題への対応可否を論じるだけでは不十分である。そうした課題を「解決、解消・緩和」に向けるためには、分野横断的な対応が求められる。
先発的な地域では、地域自治組織が主体となって住民出資の小売店やガソリンスタンドを開業し住民の暮らしを支え 21）、オンデマンドバスの運行により交通不便を解消し、付加価値を高めた特産品の開発と販売で外貨を獲得するなど、事業的手法を用いて持続的かつ自律的に個別課題の解決を目指しているケースが散見される。しかしながら、地域課題が広範かつ複雑に絡み合っているため、その全てを手当てするには至っていない。

暮らし

暮らし

景観悪化

産業
経営難

治安

治安
悪化

担い手減

悪循環
顕在化

衰退・途絶
娯楽性喪失

通院・買物困難

身体能力
低下

維持困難

人口
減少

担い手減
維持困難
承継困難

買物難民発生

介護・介助

移動困難
身体能力低下

消費者減

担い手減

防災活
動困難

生活基盤

制度支援
の限界

廃業・撤退

転出

弱体化

産業

雇用喪失
資本流出

土地家屋
継承難

雇用喪失

老老介護
発生

生活基盤

空き地空家
増加

利用者減

維持困難

利用者減

減便
廃線

交通

治安

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
不能
犯罪被害
増大

学校統廃合
集会所統廃合交流機会減

扶助機能低下

文化

高齢化

身体能力
低下
伝達困難
承継不能

関係性強

身体能力
低下 高齢運転者増加 事故リスク
増大
身体能力
低下

交通

移動困難
趣味等中断

衰退・途絶

顕在化

コミュニティ

身体能力
低下

交流希薄化

文化

コミュニティ

図17地域課題モデルによる中泊町での対応必要分野
地域課題モデルによる中泊町での対応必要分野
図 17
そこで注目したいのが、地域課題の「解決、解消・緩和」機能を補完し、協治の担い手となり得る企業や大学などの高等教育機関の存在である。
一部企業においては、既にそうした取組みが散見される。例えば、配送業務の延長線上として自治体広報誌の戸別配布を肩代わりし併せて高齢者等の安否を確認するケースや、買物弱者の自宅前まで日用品を運びメガネの修理・販売等も行いながら日常の些細な困りごとにも対応する生活支援型移動スーパーを運営するケースがそれにあたる。さらに企業の定義をより広げれば、都市部で勤務する複数医師がローテーションして 24 時間 365 日対応可能な訪問診療を実現し通院困難な交通弱者を支える
僻地診療所の存在にも気づかされる。大学に関しては、条件不利地域での問題を研究課題として組織的かつ継続的に関わる仕組みを構築し、地域と高度人材をつなぐハブとしての機能を高める方向に舵を切った例が挙げられよう。
しかし、特に企業に関して言及するならば、原則として営利獲得を主目的としているため、協治のパートナーとは見做されにくい現状がある。これは、恐らく高度経済成長期における域外資金の導入による過度で破壊的な地域開発に対する反省に由来するものであろう。しかし、内発的発展論においてもその関与は否定されておらず 22）、また、地域ガバナンス論においても当初から関与が期待されている。地域自治組織が活動していくなか、地域社会のインフラを支えている企業や大学がパートナーの位置づけとなり、事業的手法やナレッジ、ネットワーク等の提供を受けることができるならば、より円滑に地域課題を「解決、解消・緩和」へと導くことが可能となるだろう。
まとめるならば、住民を中心とした地域自治組織は、様々な地域課題に対応してきた実績から鑑みても、条件不利地域の課題に対峙する主体として適性があることは言うまでもない。しかしながら、地域課題が将来的に複雑化・複合化していくことが見込まれる状況においては、より効果的な実施体制として、企業や大学をも含んだ広義の地域自治組織が考えられよう。対応すべき課題に応じて適切な企業や大学など連携体制を柔軟に編成し、また、内発的発展論では不足していた剰余価値を地域課− 17 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

題へ配分する仕組みを構築するならば、地域ごとの文化や歴史背景によって異なり、刻々と変化していく地域課題に網羅的かつ持続的に対応し得る組織となり得るだろう。

Ⅴ．今後の課題
本稿では、そうした理想的な組織を構築し運営する手法論にまで踏み込むことができていない。とりわけ、企業ばかりでなく医療・福祉機関や大学にも過度な収益志向や企業型のガバナンスが求められるようになってきているリスクに留意する必要がある。すなわち、生存権に由来する面が多分に認められる地域課題の解決が、短期的な収益性や時限的な組織目標（企業や医療・福祉機関、大学等に関する目まぐるしい政策変更）をより重視する事業者の意思決定に左右されるリスクも視野に入れなければならない。
こうした諸論点については EU 諸国の農村地域での取組みが参照できよう。そこでは、日本よりも早い段階から、そして日本と同様に農業者の離農、若年人口の流出、少子化や高齢化、過疎、域内での雇用の場の創出が深刻な課題となっていた。これに対し中央集権的なトップダウン方式の政策では
地域ごとに異なる課題に対して適切にアプローチできず、農村部の荒廃を食い止めることができなかった。それを踏まえ、様々なアクター（民間企業、NGO、NPO、住民コミュニティ、行政など）を構成員とする地域活動グループの組成を促し、地域活動グループが主体的に提案した課題解決に資する事業を支援するボトムアップ型の政策へとシフトし、農村振興の成果につなげている 23）。
今後、こうした EU での取組みを日本との際に留意しつつ分析していくことにより、本稿において積み残されたプラットフォーム形成の過程や活動促進、マネジメントに係るポイント、アクターたる民間事業者との関わり方などが明らかにされるものと思われる。

註1 ）大野晃（当時高知大学教授）が 1990 年前後に提唱した概念。人口の激減と高齢化の進行により社会的共同生活の維持が困難になる可能性を指摘したもの。
2 ）増田寛也（元総務相）が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会が 2014 年に発表。今後も人口移動が収束しなかった場合、896 の自治体が消滅する可能性が高いことを指摘した。
3 ）第一次全国総合開発計画（1962）、新全国総合開発計画（1969）。
4 ）鶴見和子／川田侃『内発的発展論』東京大学出版会、1989 年
5 ）宮本憲一『環境経済学』岩波書店、1989 年。
6 ）小田切徳美『中山間地域における「小さな自治」に関する研究』、2007～2009 年。
7 ）小田切徳美「地域づくりと地域サポート人材」『農村計画学会誌』Vol32, No3、2013 年。
8 ）国土交通省「国土交通白書 2015」、2015 年。
9 ）小田切徳美『農山村は消滅しない』、岩波新書、2014 年。
10）藤山浩「人口減少対策における農山漁村地域のあり方について」『平成 26 年度全国知事会自主調査研究委託事業調
査研究報告書』、全国知事会、2015 年。
11）第 27 次地方制度調査会「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」の定義では「基礎自治体（市町村）内の一定の区域を単位とし、住民自治の強化や行政と住民との協働の推進などを目的とする組織」を指す。
12）人口増減の要因を大きく二つに分けた考え方。転入から転出を差し引いた値を社会動態、出生から死亡を差し引いた値を自然動態と呼ぶ。
13）国土交通政策研究所「少子高齢化・人口減少時代に向けた地域交通事業者の取組事例集」、2007 年。
14）商業統計、経済センサス等。
15）津止正敏「老老介護の問題点」『介護者支援を考える』国民生活センター、2015 年。
16）経済産業省『買物弱者問題に関する調査』、2015 年。
17）経済産業省『高齢者世帯の消費について』、2012 年。
18）宮本憲一「分権化時代の都市と農村の共生と交流」遠藤宏一・宮本憲一編著『地域経営と内発的発展』農山漁村
文化協会、1998 年。

− 18 −

条件不利地域における課題群の可視化

─ 内発的発展論と地域ガバナンス論を展開させて ─19）宮本憲一『地域開発はこれでよいか』岩波書店、1973 年。
20）まち・ひと・しごと創生本部「地域の課題解決を目指す地域運営組織 ─その量的拡大と質的向上に向けて─ 中
間とりまとめ」『地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議資料』2016 年。
21）前田幸輔「中山間地域等の自立的・持続的発展に資する取組みと産官学民金連携方策検討調査」、中国経済連合会、
2016 年。
22）宮本は「地域の内発的発展をめぐって」（講演）『鹿児島経大論集』第 30 巻 4 号、鹿児島経済大学経済学部学会（1990）のなかで、「地域の企業・労組・協同組合などの組織・個人・自治体を主体とし、その自主的な決定と努力の上であれば、先進地域の資本や技術を補完的に導入することを拒否するものではない」としている。
23）市田知子「EU 農村地域振興の展開と「地域」─ドイツの LEADER プログラムを中心に─」『歴史と経済』第 199 号、
政治経済学・経済史学会、2008 年。

− 19 −

小地域福祉活動団体の継続要因と個人的変化が及ぼす活動への影響

─ 活動メンバーに対するインタビュー調査を通して ─
熊

谷

大

輔※

要旨：
近年、人口減少や高齢化の進行する地方では小地域福祉活動が活発化してきている。一方、それら活動には継続が困難となる場合も少なくない。これら小地域福祉活動における継続要因は、（1）柔軟な参加と活動の仕組み、（2）利他意識の醸成、（3）人との出会いとつながり、（4）地域への理解と愛着の生成、（5）活動に対する誇りと自信、の 5 つの論点にまとめることができる。本論文では、福祉をめぐる「場づくり」を目指す F 団体に所属するメンバー 6 名に実施したインタビュー調査をもとに、活動の継続要因や望ましい活動のあり方について、 5 つの論点との関連性と活動メンバー個々人に生じる変化を踏まえて検証した。
そのうち、
（1）
「柔軟な参加と活動の仕組み」は活動の「条件」に当たるものであり、（2）以降の 4つの論点は活動の「成果」に当たるものであり、「成果」の実感と活動「条件」の整備との間には困難な調整が求められることが示唆された。さらに、これら「成果」と「条件」は「一般化」と「特殊なものとの融合」という 2 つの志向が影響していると考えられ、活動主体のずれは多様な人びとが活動に参加することによる多様性が増せば増すほど活動主体は個々に異なる方向に純化させようとする
考え方を生成しやすいことが示唆された。
以上を踏まえると次のように結論づけられる。（1）活動メンバーは「活動の仕組み」以上に「人との出会いやつながり」を重視する傾向がある。（2）したがって、小地域福祉活動の継続には、「共同・実践ありき」と呼ぶべき「活動姿勢」の実現が重要な鍵を握る。（3）さらに言えば、「柔軟な参加態
度と活動の仕組み」という最低限の「条件」と活動の多様な「成果」との調整が不可欠である。
キーワード：小地域福祉活動、組織の柔軟性、共同実践、成果の多様性

Continuation of activities and personal changesof members in the small local welfare group :Through interview surveys with members
Daisuke KUMAGAI
Abstract：
In recent years, small local welfare activities have increased in depopulation and aging regions.
However, most of those activities cannot continued. Through my short bibliographic survey, I
conclude the primary factors of continuation of those activities as follows: 1） organization for flexible
participation of members and decision of activities, 2） fostering of altruistic awareness of members,※

くまがいだいすけ
弘前大学大学院地域社会研究科地域文化研究講座
qqa824d9@bridge.ocn.ne.jp− 21 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

3） encounters with the unknown and connections with members, 4） fostering of understanding ofand attachment for local community, and 5） self-confidence and pride of the activities.
Therefore, in this paper I studied the interrelationship between these factors, paying attention topersonal changes of members, through the interviews with six members of Group F which aims tochange the negative image of welfare work in Akita City.
At first, I analyze that the first factor corresponds to the activities “conditions,” and the otherfour factors correspond to the “results.” Consequently, the members of group need to difficult
coordination between the first conditional factor and the other resultant factors. In addition, I findout that in the conditional factor “respect for the peculiarity” is oriented and in the resultant factors“generalization” is valued. Accordingly, I guess the latent conflict between members has been
occurred from this inconsistency of orientations.
Lastly, I conclude as follows : 1） the members of groups tend to make much more of the resultant
factors, especially “encounters and connections”, than the conditional factor. 2） this “encountersand connections” factor can be called the activity principle for “cooperative practice”. 3） thought
this principle the group could solve the conflict between organizational condition and resultant
fulfillment of members.
Keywords: small local welfare activity, organizational flexibility, cooperative practice, resultant
diversityⅠ

はじめに

我が国では、国からの権限移譲と規制緩和が推進されるなか、少子高齢化で高まる福祉需要に供給が追いつかない構造的な問題を引き起こしている。しかも「地域包括ケアシステム」の認知度は国民の 23.8% 1 ）に留まり、不特定多数の無・低関心層の取り込みを視野に入れた取り組みが必要である。
しかし、「参加型福祉社会」の創造があらためて叫ばれるも、新たな福祉の担い手として期待されている住民の当事者意識の弱さの裏返しと言えよう。
これに対し、近年、人口減少や高齢化の進行する地方で活発化している活動に小地域福祉活動がある。これは地域に住む住民が主体者となり、地域で生じる課題解決を目的に行動する対象範囲の小規
模な福祉的活動である。そのなかには、福祉の担い手の裾野を広げるべく、福祉のイメージ転換を図ろうとする活動も見られる。このうち筆者も参画して秋田県で行われている F 団体の活動は、福祉従事者だけではなく福祉に興味・関心の低い市民も参加できるよう、美容をはじめ従来の福祉との関連が薄いと考えられていた領域と福祉とを組み合わせるイベントを重ねてきており、全国的に見ても希少な例である。
筆者は、そうしたイベントに参加する動機や参加後の意識の変化を熊谷（2016）2 ）などで明らかにしてきた。その結果、参加者の福祉に対する元来のイメージが「利用する福祉」と「利用される福祉」との二極化しており、福祉の本質として、現在政策的に期待されている「相互扶助」よりも「利他」の面が意識された方が、福祉に対するイメージがよりポジティブに変換されやすいことなどが明らかになった。
「参加型福祉社会」が目指される際、「相互扶助」の意識づけが先行しがちであるが、人々の福祉のイメージの現実的な転換を図るうえで、「福祉＝利他」という原点に立ち返ることが重要であるという点を再認識させる点でも、F 団体における実践は貴重なものだと言えよう。
これらの知見を踏まえ、本論文では、こうした活動そのものへの継続的な関わりの要因に接近した
い。小地域福祉活動の活動が継続する条件については以下のように整理されている。まず、長岡市社− 22 −

小地域福祉活動団体の継続要因と個人的変化が及ぼす活動への影響

─ 活動メンバーに対するインタビュー調査を通して ─会福祉協議会の地区福祉会を対象とした青山 3 ）（2012）は活動が継続する条件として、①活動における役割を固定しない、②些細な活動でも継続する、③学び・楽しみ取り組みの工夫、④自分の住む地域を知る取り組みの 4 つを挙げている。
これに対し、A 県における住民主体のささえあい活動団体に所属する 6 名を対象とした大西ら 4 ）（2014）は、①地域に対する愛着の気持ち、②脈々とつながる人脈、③ひとに対する慈しみの心、④
仲間との出会いと結びつき、⑤活動に対する誇りと自信、⑥自然体でいられることの心地よさ、⑦自分らしさが保てる生活のバランス、⑧活動を実現させる骨組みの 8 つを指摘する。総じて大西らが挙げる論点は活動の内容や組織方法だけでなく、その結果として担い手にどのような意識の変化が生まれているのかという点に注目したものとなっている。さらに言えば、熊谷（2016）が見出した「相互扶助」だけではなく、「利他」という意識づけの重要性に注意を払っている点で注目される。
これらの青山、大西らの論点は以下のようにまとめることができよう。
（1）柔軟な参加と活動の仕組み：青山①③、大西ら⑥⑦⑧（2）利他意識の醸成：大西ら③（3）人との出会いとつながり：大西ら②④（4）地域への理解と愛着の生成：青山④、大西ら①（5）活動に対する誇りと自信：青山②、大西ら⑤
ただしこれらの論点においては、活動を継続するにしたがって生じると考えられる活動メンバーの変化が十分に考慮されていないと考えられる。そこで本研究では、活動の継続要因や望ましい活動のあり方について、活動メンバー個々人に生じる変化を踏まえたうえでこれら複数の論点どうしの関連について検証したい。

Ⅱ

調査概要

1

調査対象
対象者は Fukushi Innovation From Akita（以下、F 団体）に所属するメンバー13 名のうち、承諾が得られた 6 名に協力を依頼した。
F 団体は 2012 年（平成 24）12 月に秋田県秋田市をその活動範囲の中心とし、これまでに、福祉分
野と他分野（異分野）との融合イベントを開催し、多様なコミュニティ形成を図ることにより、世間一般に蔓延する福祉のネガティブイメージに対する払拭を目的の一つに掲げている。その手法には、
一般的に福祉とはつながりの薄いと思われている対極・対照的なイメージがある分野と福祉を融合させたイベントの開催により、主として福祉への無低関心層へのアプローチを試みている先駆的な団体である。
なお、この事例は筆者自身が企画・立案・実施・検証に一貫してかかわる当事者グループの活動であり、今後の実践にフィードバックしてゆく途が開かれている。

− 23 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

表1
性別

2

第 13 号

インタビュー対象者の属性

年齢

職業

活動歴

加入方法

役職

2 年 2 ヶ月

他者

あり

Ａ氏

男性

30 代

福祉従事者
（介護職員）

Ｂ氏

女性

30 代

福祉従事者
（施設管理者）

1 年 5 ヶ月

自己

あり

Ｃ氏

男性

40 代

福祉従事者
（生活相談員）2 年 0 ヶ月

自己

なし

Ｄ氏

男性

30 代

福祉従事者
（介護職員）

1 年 0 ヶ月

他者

あり

Ｅ氏

女性

30 代

福祉従事者
（介護職員）

3 年 5 ヶ月

自己

なし

Ｆ氏

男性

40 代

福祉従事者
（作業療法士）2 年 0 ヶ月

自己

なし

調査方法
調査は 2015 年 8 月から 9 月にかけて、秋田県秋田市で行い、研究協力者を 1 回目、 2 回目とも各 3

名の 2 グループに分け、半構造化グループインタビュー形式をとった。
計 6 名の対象者には調査日程の希望により、第 1 グループをA氏、B氏、C氏、第 2 グループをD氏、E 氏、F 氏と決定した。実施にあたっては、インタビューガイドを作成し、対象者には、① F 団体に加入し、活動を継続してきた理由、② F 団体が実施するイベントの準備・開催・反省を通して生まれた自己変化、③ F 団体の変化と今後の目指す方向性について、自由に語ってもらった。 1 回目は 1 時間 43 分、 2 回目は 1 時間 29 分であり、対象者の承諾を得て IC レコーダーに録音した。

Ⅲ

F 団体と調査対象者の運営関与プロセスの概要

F 団体の活動時期及び調査対象者が運営に関与したプロセスは図 1 の通りである。
ここでは、F 団体の活動を第 1 期（2012年12月～2013年11月）、第 2 期（2013年12月～2014年11月）、
第 3 期（2014 年 12 月～2015 年 11 月）に分け、調査対象者の運営関与を回数にて表記している。
第 1 期では、メンバーの誘いによりA氏が加入し、E氏は自ら加入している。その約 2 か月後には、C 氏と F 氏も自ら加入している。2013 年 11 月に開催されたイベントでは C 氏と E 氏は「ファッション
ショーのモデル探し」を行うなど中心的に関与する一方で、F 氏は参加者への呼びかけなど広報面で関与していた。
第 2 期にあたる2014年 7 月に開催されたイベントでは、A 氏がプロジェクトのリーダーを務め、イベントの企画、立案、実施に積極的に関わり始めた。さらに 2014 年 12 月に開催されたイベントでも、A 氏は多くの人々に F 団体の説明及びイベントの概要を伝える役目を担い、外部と接触する機会も多くなった。また、第 2 期では B 氏や D 氏が自ら加入し、B 氏は加入後、間もなく、F 団体が実施する
プロジェクトのサブリーダーを務め、以降、A 氏とともにプロジェクトの中心的役割を担った。この時期は、イベント回数が増加するだけでなく活動範囲も拡大し、運営に関与するメンバーに変化が見られた。すなわち、事業に全員が関与するかたちから、役割分担が自然発生していったのである。
第 3 期では、第 2 期と比較すると、イベント回数が減少し、各々が関与する機会も減少したが、2015 年 12 月に開催されたイベントには A 氏、B 氏、D 氏、E 氏、F 氏が関与し、なかでも、A 氏はプ
ロジェクトのリーダー、B 氏はプロジェクトのサブメンバーとして運営に積極的に関与していた。さらに、D 氏は加入期間が浅いにも関わらず、役割を自ら申し出るなど運営に積極的に関与しようとした。一方で E 氏と F 氏には、特別固定された役割がなく、A 氏、B 氏、D 氏に比べると関与する度合− 24 −

なかでも、A 氏はプロジェクトのリーダー、B 氏はプロジェクトのサブメンバーとして運営に積極的に関与していた。さらに、D 氏は加入期間が浅いにも関わらず、役割を自ら申し出
小地域福祉活動団体の継続要因と個人的変化が及ぼす活動への影響
─ 活動メンバーに対するインタビュー調査を通してるなど運営に積極的に関与しようとした。一方で E 氏とF 氏には、特別固定された役割が ─

なく、A 氏、B 氏、D 氏に比べると関与する度合いが薄い。
多くの期間を通して、F 団体の運営の中心的リーダー格であったのは A 氏と B 氏であり、いが薄い。
開催する個々のイベントで中心的な役割を担ったのはC 氏、D 氏であった。一方で、E氏
多くの期間を通して、F団体の運営の中心的リーダー格であったのはA 氏と B 氏であり、開催すると F 氏はサポート的役割を果たし、活動メンバーのそれぞれに役割が生まれた。
個々のイベントで中心的な役割を担ったのはC 氏、D 氏であった。一方で、E 氏と F 氏はサポート的役割を果たし、活動メンバーのそれぞれに役割が生まれた。
図１ F 団体と調査対象の運営関与プロセスの概要
１期（ϮϬϭϮ͘ϭϮ～ϮϬϭϯ͘ϭϭ）

２期（ϮϬϭϯ͘ϭϮ～ϮϬϭϰ͘ϭϭ）
１

氏

２

氏
氏

３

１

２

１ ２

３

１ ２

&氏

４
３

氏
氏

３期
（ϮϬϭϰ͘ϭϮ～ϮϬϭϱ͘ϭϭ）

３

１ ２

１
４
３

10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度：関与した回数

図1

Ⅳ

F団体と調査対象の運営関与プロセスの概要

結果

まず、Ｆ団体に所属し、活動を継続してきた理由について、それぞれの語りを整理する。

Ⅳ

結果

まず、Ｆ団体に所属し、活動を継続してきた理由について、それぞれの語りを整理する。
1

活動メンバーが語る活動継続の要因
A 氏は以下のように語っていた。
自分には担当する事業があるので、継続していきたいという想いがあります。団体に入った頃は特に深くも考えていなかったのですが、活動をしていく中で、その面白さや楽しさが大きくなりました。具体的には、仲間といかに福祉のことを福祉従事者以外の人に知ってもらうかを考えて、イベントを通して参加者の反応が見えて、参加した方とのつながりが出来ることに喜びを感じました。
そして自分が担当する事業に参加してくれた方から「また参加したい、今後はいつやるの」という声をもらって、そういう周りの人達からの声を聞いて、その声に応えていきたい。福祉とか、そういう枠組みではなく、様々な人と交流するための場を今後も創り続けていきたいです。
A 氏は事業を展開することに「面白さ」や「楽しさ」を感じ、それが継続要因だと語っている。A

氏はこれまで、高齢者福祉施設で一貫して職務に没頭していた。そこでは、第三者から「期待」される機会が少ないことを日頃、A 氏と関わる中で筆者は耳にしていた。つまり、A 氏が語る「楽しさ」
は活動の同業仲間以上に一般参加者、すなわち「第三者からの期待」に応える「楽しさ」であり、これまでの福祉の職場で得られることのなかった第三者からの期待を実感すると同時に、その期待に応− 25 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

えられている自分を実感しているからであろう。
これに対して B 氏は以下のように語っている。
活動を継続してきた理由は、いつもの日常の仕事のスタイルとかけ離れた場面で活動してみた
かったからです。
さらに活動をしてみて、色々な人と知り合うことが出来て、人との繋がりを作ることが目標というか、今は目的となっている感覚があります。私が入った時期は転職をしたばかりの頃で、その中で、前の職場では得ることの出来なかった色んな人との交流や出会いをして、視野を広く持ちたかった。それは今も継続している理由です。
でも、私は継続していくなかで、あるとき、この団体の趣旨がよく分からなくなり、何の為に活動をしているのだろうという感情が湧き上がって、活動に意味を見失っていた時期がありました。でも、ここで活動していきたいという自分もいて葛藤した時期がありました。そんなとき、メンバーの存在は大きかったですね。
B 氏は活動を継続している要因を（1）職場とは異なる非日常的な経験、（2）活動を通じた人脈形成の 2 つだと明言している。B 氏は介護職員から管理者へ転職した直後に F 団体に加入した。以前の福祉の職場での働き方とかけ離れた行動を希望し、自分の「視野」を広げたいと切望していた。その際、B 氏にとっては「メンバーの存在」が大きかったと語られている。したがって、B 氏が語る「人」とは活動する「同業仲間」であり、A 氏の語る「第三者」とは異なると言えよう。さらに、そうした「同業仲間」は B 氏の福祉の職場とは異なる人間関係だと考えられ、B 氏における活動の継続には「同業仲間」が鍵を握っていると言えよう。
C 氏の語りは以下のようなものである。
僕は個人的にイベント等の開催を行ってきましたが、仕事と自主的な活動がうまくクロス 5 ）してなかったように思います。それが、F 団体に入ったあと自分の仕事とプライベートの活動がクロスしてきたと思えてきました。
色々な人たちと知り合えたことがひとつ大きくあって、そこにいる仲間と一緒に自分の想いをもっともっと表現したいと思ったことが継続をしてきている理由になっています。もっと言え
ば、この活動がさらに充実して自分自身の想いとリンク 6 ）するようであれば、より強く、今後も継続していきたいと考えています。
C 氏の語る継続要因は、まず F 団体以前の活動では得られなかった（1）仕事とプライベートの両立感である。さらに、（2）「同業仲間」の存在が大きいと語られている。C 氏は F 団体に加入する以前から
個人でイベントの開催をしていたが、他者と協働する機会は少なかったという。それが自己の表現を妨げる要因であることも理解していた。B 氏と同様 C 氏もまた「同業仲間」が継続する要因であろう。
D 氏は関わりが浅いながら以下のように語っていた。
団体が主催するイベントに参加したことが団体に入るきっかけでした。さらに、自分の職場の人も既に団体のメンバーで、その人から一緒にやらないかと誘いを受けました。当時は仕事以外での活動の場を探している最中で、やってみようと思いました。
団体に所属して思ったことですが、メンバーの皆さんは基本的に「それは無理だよ」というよ
りは「とりあえず、やってみよう」というタイプの方々がそろっているなあと。この雰囲気のな
かに自分の身を置いたら、自分をもっと高めていけるような気持ちが出てきました。自分を高めることが出来ると思える皆さんといるからこそ、活動を継続しているんだと思います。
− 26 −

小地域福祉活動団体の継続要因と個人的変化が及ぼす活動への影響

─ 活動メンバーに対するインタビュー調査を通して ─

D 氏の継続の要因もまた、「同業仲間」の存在である。D 氏は以前、岩手県で音楽イベントを開催していた。その後、秋田県に戻り、社会福祉協議会で 仕事を始め、生活と仕事の安定をまずは求めたという。結果としてもたらされた「安定」は、D 氏が求めたものであったにせよ、イベントを開催していたころの前向きさがいつしか失われたと振り返る。ここで、D 氏が語る「同業仲間」とは、物事にポジティブな考え方を持ち、その考え方に触れることで自らも成長することができると感じるよ
うな関係なのであろう。
これに対して活動期間が最も長い E 氏は、以下のように語っている。
私が団体に所属したきっかけは自分自身が変わりたかったという気持ちです。私は子供がいて、生活の中心は「子育て」と「仕事」と、あと、今、社会福祉の勉強を続けているのですが、そんな生活の中で人と関わる機会が、すごく少なくて、やっぱり、段々、こう、子育てがメインとなっていくじゃないですか。そうなると、社会から取り残されているという疎外感を感じる機会がすごく多くて、「ああ、なんか、このままじゃいけない、自分の為にも、子供の為にも、面白くない人間になっていく」気がして、人任せですが、自分が変わるきっかけになるのではと思っています。
継続している理由は自分が変わりたいという想いがあるからです。色んなイベントを行う中で、色んな方と出会って、色んな方の考えに触れて、参加者の皆さんと交流を深めていくうちに自分がどうありたいかということまで、考えるきっかけをもらっています。
E 氏は、「子育て」と「仕事」、さらに通信制大学で社会福祉に関する「勉強」に励んでいたが、それらに埋没し「社会からの疎外感」を覚えていた。それを乗り越えるために F 団体に加入したという。
さらに活動を継続しているのも「自分が変わりたい」ためであり、そこで語られる「変わりたい自分」とは「子育て」と「仕事」に埋没する自分であり、「社会から取り残されている自分」だと考えられよう。その際、そうした「自分」のあり方や位置を確かめるきっかけになっているのが、やはり「色んな人との出会い」だと語られている。E 氏が語る「色んな人」とは、「参加者との交流」とは特に区別して言及されていることから、B、C、D 氏のような協働実践を行う「同業仲間」であると言える。
最後に F 氏は以下のように語っていた。
私は福島にいて、震災をきっかけに秋田に戻ってきました。すると「秋田ってなんか元気がな
いな」と感じました。それで秋田がもっと元気になるためには、何かしないといけないと漠然に考えていて、初めは自分で起業をしたいと思ったんです。それで何が必要かを考えたときに、やはり「人脈」だと考えて、その人脈作りを行おうとしたときに F 団体と出会いました。私もこの団体で一緒に活動すれば、もしかしたら、秋田も元気になり、自分も起業という夢を果たせるのではないかと勝手に思って入りました。
活動を継続する理由は、やっぱり、人脈というか、人と繋がるという目的があります。秋田の人同士がつながることの大切さを自分も少なからず知っているというか、もっと色々な方々と繋がりたいと思うので、今も活動を継続しています。
F 氏は、地元に対する危機感を自らの起業によって打開しようとし、そのために「人脈」形成を図
ろうと F 団体に加入した。さらに、活動を継続する要因としても、「人と繋がる」ことを掲げている。
F 氏は主に広報面で関わってきたことや「色々な人と繋がりたい」と人脈の量的な拡大を志向するよ
うな語りから、F 氏が活動を継続する要因は A 氏や E 氏のように「参加者」であると捉えてもよいだろう。
以上、活動を継続してきた理由に関する語りの要点を整理すると表 2 のようになる。
− 27 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

表2
対象者

第 13 号

活動参加の継続要因

継続要因

語りの要点

Ａ氏

参加者からの期待

活動の「面白さ」「楽しさ」
第三者からの期待

Ｂ氏

同業仲間の存在（による福祉の職場とは異なる経験）

福祉の職場とは異なる非日常的体験
活動を通じた人脈形成
同業仲間による葛藤の払拭

Ｃ氏

同業仲間の存在（によるワークライフバランス）

仕事とプライベートとの両立感
同業仲間との活動

Ｄ氏（ポジティブ志向の）同業仲間の存在（による自己成長への期待）

福祉の職場とは異なる関係性
ポジティブ志向の同業仲間
自己成長への期待

Ｅ氏（疎外感を克服する）
同業仲間との出会い

社会からの疎外感の乗り越え

Ｆ氏（地域活性化や起業に活きる）
参加者との出会い

自らの起業による地域活性化
起業にも活きる人脈形成

ここで青山＝大西らの論点と比較してみると、活動主体の語りの中核には、青山＝大西らの言う「人との出会いとつながり」があることがわかる。したがって、活動継続の要因を探るうえでは、活動の仕組みや活動そのものの成果以上に、まずもって「人との出会いとつながり」を可能にする機会や場が作られている重要性が示唆されていると言えよう。
さらに、ここで言う「出会いとつながり」の対象には、大西らも区別していたように「同業仲間」と「参加者」がともに含まれている。このうち「同業仲間」としては、日常の「職場」や「仕事」の関係とは異なる点が重視されるとともに、ポジティブ志向を持つ存在であることが特に触れられている。このことは熊谷（2016）でも指摘したように、現在の福祉の現場に広がる疲労感や閉塞感の裏返しであるとも言え、小地域福祉活動を展開するうえで欠かせない視点であると考えられる。
同時に注意されるべきは、同じ「出会いとつながり」を掲げながら、「同業仲間」との「出会いとつながり」を重視する主体と「参加者」とのそれを重視する主体が同じ団体内に共存している点である。この点が青山＝大西らが指摘する「柔軟な参加と活動の仕組み」によって確保されるものだと考えることもできよう。このような仕組みについて F 団体では、活動が広がるにつれて従来はなかった
役割分担が自然発生してきており、逆に役割が固定化して柔軟さが失われる危険性が懸念される。
2

活動を通して生まれた変化と要因
次に、活動するメンバーのそれぞれが、イベントの準備・開催・反省を通して、自分の中に生まれた変化をどのように捉えているのかを検討する。
まず、A 氏は以下のように語っている。
今までは言われたらやるというか、自分からはあまり動かず、周りの人がやるだろうという気持ちを持っていました。だけど、団体に所属し、活動をするようになってから、自分に任される部分も大きくなってきました。そうなると、自分で動いて、計画していくところが多くなって、
なんとなく行動力がついたというか、そこが変化した部分だと思います。
これまでは思っていてもなかなか動かないところがあったんですが、まずは動くようになりました。ときには、反対されることもありますが、まずは動いてみようかという気持ちがあって、今まで自分が責任あるポジションに就くというのはなかったんです、だから、役割があって、責任があって、という状況にあることが大きいと思います。
− 28 −

小地域福祉活動団体の継続要因と個人的変化が及ぼす活動への影響

─ 活動メンバーに対するインタビュー調査を通して ─

A 氏は団体での活動を通して行動力が身についたと語っている。その要因としてまず、団体に入る
ことで福祉の職場では得られなかった「役割の獲得」が挙げられよう。筆者はともに活動するなかでA 氏から「周りの人がやるだろう」という言葉を何度となく耳にした。そのように他者に任せることが多かった A 氏にとって、団体での役割の獲得はこれまで体験したことのない責任と重圧が存在していたことであろう。さらに、A 氏は「反対されることもあるが、まずは動いてみる」と自らの「実践ありきの行動力」について語っている。したがって、A 氏における「行動力」は、単に役割に付随する能力として団体から与えられたものである以上に、A 氏自身が周囲の反対を乗り越えて自ら役割を獲得するうえで欠かせない能力だったと言えよう。
これに対し B 氏は以下のように語っていた。
仕事をしながら、イベントを進めていくのは、正直、すごく労力が必要で、精神的にも擦り減る感じです。でも達成したときの満足感、この満足感があるからこそ、何事にも前向きになれるという気持ちになって、昔から一人で突っ走っていくタイプですけど、皆さんと関わって、一緒に物事を創り出すという楽しみを教えてもらった感じがします。それが変化ですかね。今まで仕事一辺倒で自分の気持ちを職場以外の場所で発信することがなかったんです。ここに所属して、自分の考えを伝えて、企画して、行動して、実行することができて、なんか場所が出来たんだって感じます。
仕事では立場上、スタッフに任せて、結果を見る立場なんです。だから自分が話して、企画して、実行した後の満足感を感じることが出来たんだと思います。個人的には、今が充実している
んだって思っています。」
B 氏もまた、団体での活動と福祉の職場での仕事とを対比させながら、自らの変化について語っている。すなわち、語りの順にしたがえば、第 1 に「単独行動から共同実践へ」、第 2 に「仕事一辺倒
からもう 1 つの場所の確保へ」、第 3 に「監督者から実践者へ」の変化である。B 氏は従事する福祉の職場において、「監督者」という「実践者」とは異なる水準の立場にあり、その立場は「昔から一人で突っ走っていく」性格に対して影響を与えなかった。それが F 団体で同業仲間と活動を重ねるな
かで、
「実践者」
、しかも「共同実践者」という新たな立場を得ることにより、「共同実践」の楽しみを実感したのである。そうした楽しみは、F 団体をもう 1 つの「場所」として B 氏に実感させるうえで欠かせない要素となっている。さらに、そのように「満足感」を得られるもう 1 つの「場所」があるからこそ、仕事に対しても前向きになれるという好循環が生まれているというのである。
さらに C 氏は団体の活動を通して生まれた変化を以下のように語った。
以前、障害を持っている女の子がおしゃれな洋服を着て、参加者の前に出たことがありました
よね。日常生活とは違う、別のステージが用意された時の彼女の喜びを見たとき、そのステージを用意できたことがすごく嬉しくて、とても印象に残っています。所属して、初心というか、原点に立ち返るというか、そんな想いを持てたことが変化です。活動を通して、改めて「皆一緒なんだ」という思いになって、なんか、それを確認させもらっている感じです。
なんか、当たり前のことを当たり前に行うことの難しさってあって、活動を通して「普通のことを普通に実現しているんだ」っていう想いと、今まで、なんとなく経験を積めば積むほど、頭でっかちになっていくような感じがあったんですが、初心に戻る機会を得たというか、大事なことに気づかせてもらいました。
C 氏が語る自らの変化は「福祉の原点」「福祉従事者としての初心」への回帰である。きっかけとなったのは、F 団体が主催し C 氏も関わった障害を持つ人びとによるファッションショーであった。
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弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

そこで、健常者とは区別がつけられている「日常生活とは違うステージ」を準備し、そのことに応えるかのように障害を持つある女の子にとびきりの笑顔が見られた。その笑顔から得られた C 氏の原点・初心回帰が「皆一緒なんだ」という感覚である。概念化してしまうと、C 氏の実感の襞を損なうかも知れないが、ひとまずは「ノーマライゼーション」への回帰と呼んでおきたい。
この原点・初心回帰が語られる際に重要なのが「経験を積めば積むほど頭でっかちになっていく」という語りである。すなわち、「皆一緒なんだ」という原点・初心は、福祉の仕事を重ねれば重ねるほど、見失われがちなのだと C 氏には感じられていると言えよう。その意味では、C 氏の原点・初心
回帰も、A、B 氏と同様、日常従事している「福祉の職場」との対比をベースにしてなされていると言えよう。
一方、D 氏はどのように語っているのであろうか。
私は所属して、まだ 1 年弱ですので、そんなに多くの活動はしていませんが、メンバーと一緒にやっていく中で、思ったらやってみようと思えるようになったことが変化ですかね。今まで自分がやってきたことを経験として活かしたいと考えるようになりました。今では、Ｆ団体以外に色々な活動にも参加しています。
前は、あまり積極的に行動しようという気持ちになれなかったんですが、やってみようという意識の変化というか、自分の中では成長したなと実感しているんです。もともとやりたいと考えていたはずの自分の気持ちが知らないうちにやらないという風になっていたんだと活動する中で気づきました。
D 氏が抱く大きな変化も、「思ったらやってみようと思えるようになった」と語られているように、
A 氏と同様、「実践ありきの行動力」だと言えよう。そうした「行動力」がうまく発揮できない現場がどこであるのかは、ここでの語りからは、はっきりと読み取れないが、先に挙げた継続要因をめぐる語りで「仕事以外での活動の場を探して」F 団体に入ったと語られていたことと照らし合わせると、「行動力」が発揮できない現場は、やはり A 氏と同じように「福祉の職場」だったと考えることもできよう。
さらに、D 氏の場合、継続要因をめぐる語りにおいて、物事にポジティブな考え方を持つ「同業仲間」の存在が言及されていることから、福祉の職場ではなく F 団体で得られる固有の経験として、そうした「同業仲間」と時間と場所を共有できることを挙げることができよう。そのうえで D 氏は、「同業仲間」と同様のポジティブさ、行動力を得つつあることを、自らの「成長」として実感していることから、D 氏 もまた、そうした「同業仲間」の 1 人になりえていると実感されていると考えられる。
活動期間が最も長い E 氏の語りは以下の通りである。
私は消極的な人間なので、変わりたいという気持ちがあっても F 団体と出会う前はなかなか行
動することができなかったんです。こうやって、団体の皆さんと一緒に物事を進めていくうちに事業が終了したときの達成感みたいなものが自分の中に生まれて、以前よりも物事に対して積極的になれたように感じます。
やっぱり、今、改めて、振り返ってみると、楽しいという一言なんですよ。やっぱり、自分の普段の生活という「枠」から抜け出して、一生懸命に何かに打ち込むことって楽しいです。いや、勿論、一生懸命に仕事もしているし、家のこともやっていますけれど、それだけでは満たされない部分を満たしてくれるというか、やっぱり、仲間の存在に気づくことができたんですね。
E 氏は事業をメンバーと共に活動するなかで達成感が生まれ、消極的な人間から積極的な人間に変化したと言う。この変化の要因は「同業仲間」と共に成し遂げる「楽しさ」であり、それは同時に生− 30 −

小地域福祉活動団体の継続要因と個人的変化が及ぼす活動への影響

─ 活動メンバーに対するインタビュー調査を通して ─

活で満たされなかった部分だったと言えよう。だからこそ、「子育て」という家庭生活についても対比的に言及されているのである。
最後に、F 氏は以下のように語っていた。
私は反省しきりというか、人とつながりたいという目的で入ったんですが、他の皆さんに準備など、任せっきりになっている部分が多くあるなあと思います。そして、自分がしっかりと動けていないなと思っています。
自分から何かを発信することがうまく出来なくて、それが自分に影響を与えているように感じています。具体的には、物事をネガティブに考えてしまう自分に少しずつ変化してきたかもしれません。それでも秋田の福祉を少しずつ、理解することが出来て、多くの方々と接する中で、色んな知識を吸収できたんですが、今は秋田で起業をすることの難しさを感じます。今は少し自分を押さえ込んでしまっているように感じていて、うまく前に出ることが出来ていないなあと、自分のなかで少しネガティブな感情が今は大きいかもしれないです。
F 氏の場合、「物事をネガティブに考えてしまう自分」への変化や「自分を抑え込んでいる」、総じて「ネガティブな感情」が大きくなっている。これは根本的には、F 氏の参加動機が秋田という地域の活性化や起業だからだと考えられる。A、B、C、D、E 氏は、それぞれ文脈は異なるにせよ、職場や家庭生活といった福祉の現場の閉塞感と対比した、F 団体における共同実践の充実感が得られていた。これに対して、F 氏において対比されるのは、秋田という地域をめぐる閉塞感であり、類似しているとしても福祉の現場をめぐるそれとは質が異なっていると考えられる。だからこそ、F 氏は F 団
体での共同実践にうまく没入することができず、負の感情を蓄積させていっているのだと言えよう。
表3

イベントの準備・開催・反省を通して、自分の中に生まれた変化
生まれた変化Ａ氏

変化の要因（福祉の職場とは異なる）
行動力と役割取得

福祉の職場とは異なる団体での役割所得
役割と責任に応える行動力（福祉の職場とは異なる）
共同実践の楽しみＢ氏（福祉の職場とは異なる）
場所があることによる仕事に対する好循環

団体での満足感が仕事にも好影響
単独ではなく共同で創り出す楽しみ
福祉の職場とは異なる意志や感情の発露の場の獲得
監督者から実践者への変化

Ｃ氏（経験を積むほどに忘れていた）福祉の原点、福祉従事者としての初心への回帰

ノーマライゼーションという福祉の原点への回帰

Ｄ氏

潜在的な行動力の発揮

同業仲間との共同を通じて得られた行動力

Ｅ氏（子育てと仕事とは異なる）
共同実践の達成感と積極性の獲得

同業仲間と共同する達成感
共同の達成感から生まれた一般的な積極性

Ｆ氏

起業という目的の喪失

任せきり、ネガティブな発想
福祉への理解の深まりと起業の困難さの自覚

以上、活動するなかでの自らの変化についてまとめれば、表 3 のようになる。ここでまず注目されるのが、現在の活動もしくは自分と対比して語られるのが、たんにそれぞれの個人というだけでなく、職場や家庭、あるいは地域といった関係性の場だという点である。なかでも今回のインフォーマント
のほとんど（A、B、C、D、E 氏）が言及していたのが、福祉の職場についてであった。この事実は、熊谷（2016）でも検討したように、この F 団体の一貫した活動目的が、仕事としての福祉の現場につきまとうネガティブなイメージをどのように転換させるか、という点にあったことを踏まえると、重要な知見である。
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弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号というのもまず F 団体では、前述のように、障害をもつ人びとのファッションショーを実施するな
ど、美容や服飾など社会的にポジティブなイメージを持ち、かつこれまでは福祉と無縁に感じられていた領域と福祉とを融合させることで、福祉のイメージ転換を図ろうとしていた。たしかにそのような戦略にも、今回の C 氏のように、それによって「福祉の原点」や「福祉従事者としての初心」を自覚させる効果があった。しかし、そうした活動の内容だけでなく、「共同・実践ありきの活動の進め方」
自体も、福祉の職場とは異なる充実感を活動メンバーに与え、しかもB氏が明確に述べているように、福祉従事者である活動主体が抱く福祉イメージを転換させ、日常従事する仕事にも好影響を及ぼしていると伺えるのである。ここでいう「共同・実践ありき」とは、まず A 氏や C 氏、D 氏が強調するような「実践ありき」という点と B 氏や E 氏が特に注意するようにその実践が同業仲間との「共同」である点をともに満たす活動の進め方のことを指す。
その際、青山や大西らにしたがった「柔軟な参加と活動の仕組み」ではなく、「共同・実践ありきの活動の進め方」と言い換えたのは、活動に取り組むメンバーの「姿勢」が重要だと考えられたからである。その「姿勢」とは、D 氏が述べているように、活動をともにする同業仲間どうしで触発しあうときに生まれる集団としての「姿勢」にほかならない。
ここであらためて注意すべきなのは、そうした「姿勢」をもつ集団が、各人にとって自分自身の性格を変えたり、もう 1 人の自分の居場所のように感じられたりすることが、現実の福祉の現場では生み出されにくくなっていることを示唆する点である。 福祉の現場は、今日高度に制度化され組織化されており、B 氏が言うように「実践者」としての関わりが難しかったり、A 氏が暗に言及するように「役割」を実感しづらかったりすることも十分に考えられる。だからと言って、福祉の現場を根本的に変えることは現実的ではない。これに対して B 氏のように、職場とは異なる意志や感情が発露できるもう 1 つの「場所」が確保されることで、職場の閉塞感が補償されるという効果も重要である。
さらに重要なのは、C 氏が語る「福祉の原点」や「福祉従事者としての初心」を想起させるという点であり、これはたんに福祉の現場の閉塞感を別な場で補償するという消極的なものにとどまらず、福祉の現場が抱える「福祉の原点や福祉従事者としての初心の喪失」に直接的に響くものだからである。
同時に注意すべきは、そうした「喪失」が「経験を積めば積むほど頭でっかちになっていく」現場のあり方から帰結しているという C 氏の語りである。A 氏の言うように「役割」を実感しづらかった
り、B 氏の言うように「監督者」という間接的な関わりしかできなかったりする「組織上の地位」がもたらす問題ばかりでなく、福祉に対して専門的にまた職業的に関わっていくこと自体が、福祉の原点を見失わせるという指摘である。だとすると、たんに現在の福祉の職場についてその組織面での改善をするだけでは、福祉の原点を見失わせるという問題は十分に解決できないと言えよう。むしろ、そこで求められているのは、C 氏が言うように「当たり前のことを当たり前に行う」ことであり、ここまでの文脈に引き付けて言えば、「共同・実践ありきの活動の進め方」にあるのではないだろうか。
経験を積むごとに見えてくるタテマエやシガラミ、キレイゴトを超えて、まず福祉の原点に沿って同業仲間と「共同で」「実践する」ことこそ、「頭でっかちさ」に陥ることを避ける途ではないかと考えられるからである。
ここで C 氏が指摘する「福祉の原点と福祉従事者としての初心への回帰」は、青山と大西らの言う「利他意識の醸成」と似ているように見える。C 氏が「ノーマライゼーション」への気づきとして規定する「福祉の原点と福祉従事者としての初心」は、大西らの言う「人に対する慈しみの心」と内容的には異なるものの、「原点」「初心」としての位置づけでは類似している。ただし、大西らはそれを独立の事象として捉え、「人に対する慈しみの心」だけに照準した仕掛けの必要性を指摘しているのに対し、C 氏の語りは別の読み方ができる。すなわち、「福祉の原点と福祉従事者としての初心」は、それだけを取り出した仕掛け―F 団体の活動で言えば福祉と服飾を融合させるなど―のみに依存するというよりも、「共同・実践ありきの活動の進め方」という活動の「姿勢」からも引き出せるという論理である。
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小地域福祉活動団体の継続要因と個人的変化が及ぼす活動への影響

3

─ 活動メンバーに対するインタビュー調査を通して ─

活動の変化と今後の展望
最後にインフォーマントそれぞれが感じる活動の変化と今後の展望に関する語りを整理していく。

まず A 氏は以下のように語っていた。
当初は友達同士という中で楽しくやっていて、そこに福祉や活動に興味がある人が入ってきたことで団体のカラーが変わるというか、色んな意見を取り入れながら発展してきたと思いますね。それを考えると団体の変化としては開催内容の変化があるんじゃないでしょうか。最初は福祉従事者や福祉中心でしたが、活動するなかで、福祉に興味や関心が薄い人たちに福祉を理解してもらうきっかけを作っているんですよね。
今の団体は私にとって、一種のブランドみたいな感じです。団体がイベントを企画していろん
な人と交流しながら活動することで、この活動を世間に言える自分がいることが嬉しいし、誇りですね。活動することで、福祉に貢献しているというか、そんな想いがあります。
A 氏は団体の変化を「活動主体」と「活動内容」の変化と明言している。当初、友人関係で構成されたメンバーは時間の経過とともに、多様な人材が加入し、様々な意見を取り入れながら変化し、活動内容も福祉に興味や関心が薄い人たち向けに変わってきたという。こうした変化を経てA氏にとっては団体がある種の「ブランド」、すなわち自分自身の考え方や価値観を象徴するものになりつつある。それはそのように「世間」に自らの意図が伝わっているという実感があるからであろう。「ブランド」は周囲がそれを「ブランド」として認知して初めて意味をもつ。そのように「伝わっている手応え」を A 氏が得ているからこそ、「福祉に対する貢献」という社会的な意義を見出しているのだと考えられる。
A 氏とやや違った総括をするのが B 氏である。
私が入ったときは、もう福祉と違う分野を掛け合わせて色んな人に福祉の魅力を伝えていたので、団体というよりはメンバーの気持ちの変化があるのかなあと思います。なんか、メンバー全
員が同じような視点を持っているわけではないというか、前と比べると地域での認知度も上がってきていて、イベントを開催する目的がはっきりとしてきたんじゃないかなと思います。それが団体の変化ですかね。
前はメンバーが楽しく出来れば成功みたいなところがありましたけれど、今はそれだけではな
いというか、地域や社会に訴える立場としての団体というか、それがあるんじゃないでしょうか。
今後の団体の在り方ですか、なんか、介護に携わる人は、意外と皆さん、疲れ切っていて、時間にも追われて、実はプライベートでは気力も、目的も、場所も、そんなに多くないんじゃないですかね。これからは、私が入りたいと思ったように魅力ある団体にしていきたいです。そのためには、やっぱり、誰でも入ることが出来る団体であり続けたいと思います。
B 氏の場合、「同じ主体の意識」の変化に注目している。つまり、「地域や社会」に対する訴求力を重視するようにメンバーの意識が変化しつつあるという。しかも、そのような意識をもつメンバーとそうでないメンバーとに分かれているのが実態だと述べている。さらに、意識の変化が生まれるきっかけとして「地域での認知度の向上」を指摘している。したがって、「地域や社会」に対する訴求力を重視する意識も、そのような意識が初めからあったというよりは、「地域や社会」から認知されていることをメンバーが自覚した時に初めて、個別的に生まれつつあるのだと言えよう。
C 氏も以下のように語っている。
私が思うのは、本来の団体の趣旨が見えにくくなっているのではと思います。ここにいる皆さ− 33 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

んはそれぞれ仕事を持っていて、空いた時間で活動していて、時間がなかったり、理由があると思うんですけれど、団体が以前よりも認知されて、仲間が増えてきているなかで、メンバー同士の共有時間が少なくなったように感じています。
誰もが福祉を知るための一歩を踏み出しやすいように、ハードルを下げたという点に団体の強みがあって、それでいて、おしゃれとか、飲食店を活用するとか、ユニークなカラーを持っていることが団体の強みであると私は思っていて、それをもっと擦り合わせて発展していければいいなあと思います。
C 氏は「団体の趣旨が見えにくくなっている」と危惧している。それは、福祉従事者としての元々の忙しさに加え地域での認知度が高まり同業仲間も増えたことによる「時間の共有の減少」が原因だという。さらに、C 氏によれば F 団体には「福祉へのハードルを下げる」すなわち「一般化」の強みと、服飾や飲食といった「ユニーク」なものと福祉を融合させるというある種の「特殊化」の強みとが、現状では十分に擦り合わされておらず、その矛盾した強みの調和に、C 氏は F 団体の可能性を見出すのである。
これに対して D 氏が語るのは、職場と一線を画した「発信の場」としての重要性である。
私は、まだ団体の在り方とか、方針とか、経緯とか、把握できていないかもしれませんが、この活動は自分にとって、無くしたくない、継続していきたいという思いが非常に強くあるんです。これって仕事以外での活動ですよね。だからこそ、自分たちで発信できる部分があると思っています。これが仕事であれば、会社の方針や社内の考え方というものが必ず存在して、その大きな流れに個人の意見が反映されない場面も多々ありますが、ここは、ある程度、フリーな議論ができる場だと思っています。
ここだからこそ発信できるというのがあって、だから、団体としての発信力をもっともっと強めていきたいと思うんです。
E 氏は B 氏と類似した意見を述べつつ、メンバーどうしの意識の「多様性」を肯定的に捉えている。
そうですね、私が加入したときから考えると、皆さんが全く同じ方向を絶えず、見ていくというのは基本的には無理じゃないかなと思っています。私は各メンバーが少しバラバラになっているほうが刺激的だと思っていて、以前、イベントを開催したとき、それぞれが注目する視点に違いを感じたときがありました。その時々の空気感みたいなものがあって、やっぱり、それぞれが見ている方向は違うよね、と、でも、それで、自分自身が何か嫌だなと思うことはなかったし、面白いなと思えました。
メンバー同士では結構、意見をぶつける場面を多々、見てきましたけど、それぞれの意見をぶつけ合える関係性というのは大事だと思います。それぞれが違うこと自体は当たり前で、それを無理やり一致させる必要性って、無いんじゃないかなと思います。
今後、団体が目指す姿ですか、私は、あまり固く考えずに参加できる団体で、テーマに掲げる福祉と異分野の融合についての枠組みをもっと広げていきたいと思います。
E 氏が意識の「多様化」を肯定的に評価するのは、現実に F 団体ではそうした多様な意見が相互にぶつけられ合って「共同実践」が進められてきたという経験と、E 氏自身が元来抱いている「多様性」
を当然のこととする意識にもとづいたものだと言えよう。
最後に F 氏は、団体の変化と展望について、以下のように語っていた。

− 34 −

小地域福祉活動団体の継続要因と個人的変化が及ぼす活動への影響

─ 活動メンバーに対するインタビュー調査を通して ─

団体の変化ですか、最初、参加したときは、全員がこれをやろうっていう形でしたがメンバーが増えるにつれて、ある種のグループ分けが行われて、その結果に立て続けで色々なイベントができたのかなと思っています。でも、集まるメンバー同士が同じ顔触れになってしまうことも多くて、個人同士のつながりが強調されすぎているんじゃないかなと感じています。
今後は企業とか、病院とか、もっと大きな単位と共に団体が行動を共にしないと自分たちのあり方や意見を発信しにくくなるのかなと思います。だからこそ、今まで以上に様々な機関や団体とつながって、企業や病院というより大きい単位との協働事業を行って、もっと大きな動きを作っていければと思います。
ここで語られているのは、Ⅲで触れたように、活動第 2 期から顕著となってきた「役割分担の顕在化」と、現実的には進んでいた「活動主体の固定化」「特定の人間関係への収斂」という問題である。
これに対して F 氏が展望するのは、大きな組織（企業・病院）との協働の必要性である。注意すべきは、F氏が団体の活動がそれほど地域や社会に発信されていないという実感を持っていることである。
F 氏が抱く実感は、活動の「同業仲間」になり得ておらず A 氏らと手応えを共有しえないために生まれたとも考えられる。さらに言えば、F 氏は「地域活性化」を志向しており、「福祉」という切り口から想定される「地域や社会」の広がりとは異なる「地域や社会」を念頭に置いているために、実感として共有しえないのだとも言えよう。
以上と表 3 にまとめた「個人の変化」を対照させると表 4 のようになる。
表4
今後の展望

活動の変化と今後の展望
活動の変化

個人の変化

（存在価値としての）ブランド価値

活動主体・内容の広がり

Ｂ氏

誰でも入れる原点への回帰（福祉の職場とは異なる）
活動主体の意識の多様化 共同実践の楽しみ＝地域・社会への使命感 （福祉の職場とは異なる）の顕在化「場所」があることによる仕事に対す
る好循環

Ｃ氏

福祉の「一般化」と「特殊なものとの融合」との調和

主体の不透明化（経験を積むほどに忘れていた）
主体どうしの時間の共有 福祉の原点、福祉従事者としての初心
の減少
への回帰

Ｄ氏

福祉の職場とは異なる「発
信の場」

Ｅ氏

異論を含めた自由な討議福祉と異分野の融合のさらなる展開

活動主体の意識のずれ（子育てと仕事とは異なる）
共同実践の達成感と積極性の獲得

Ｆ氏

企業や病院等、より大きな組織との協働

役割分担化
人間関係の固定化

起業という目的の喪失

Ａ氏（福祉の職場とは異なる）
行動力と役割取得

潜在的な行動力の発揮

活動の変化は D 氏を除いて実感されており、その内容も B 氏と E 氏が明確に語る「活動主体の意識のずれ」におおむね集約させることができよう。「主体」の広がりに注目する A 氏の場合も、そこで言われる「主体」はそれまでのメンバーとは異なる「意識」をもった人々のことであり、「役割分担化」と「人間関係の固定化」に注意を向ける F 氏の場合も、それを通じて活動メンバーどうしの「意識」の共有が難しくなった点に主張の力点が置かれていると考えられるからである。
そのうえで、そうした「活動メンバーの意識のずれ」を肯定的に捉えるか（A、C、D、E 氏）、否定的に捉えるか（B、F 氏）によって、活動の展望は異なる。なかでも注目されるのは、そのような「ず− 35 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

れ」が良い結果をもたらす条件を指摘している C 氏と E 氏の発言である。すなわち、C 氏の場合、福祉に対するハードルを下げるという「一般化」志向とそれぞれ異なる魅力をもった「特殊なものとの融合」を図ろうとする志向という一見すると矛盾した 2 つ志向をどう調和させるかという課題を掲げる。他方、E氏は意識の異なるメンバー同士の自由な議論が可能になることの重要性を指摘している。
このうち後者は青山や大西らが挙げる論点のうち「柔軟な参加と活動の仕組み」の 1 つとして数えることができるものの、C 氏の指摘はそれに回収しきれない。
あらためて考察してみると、青山と大西らが挙げた 5 つの論点のうち、第 1 の「柔軟な参加と活動の仕組み」は活動の「条件」に当たるものであり、第 2 以降の 4 つの論点は活動の「成果」に当たるものである。これに対して C 氏の指摘する 2 つの志向のうち、「一般化」の志向とは「柔軟な参加と活動の仕組み」という「条件」を指している一方、「特殊なものとの融合」を図る志向とは、活動主
体それぞれが手応えを感じるそれぞれの「成果」だと考えることができよう。青山と大西らは、それを「利他意識の醸成」「人との出会いとつながり」「地域への理解と愛着の生成」「活動に対する誇りと自信」と列挙したが、C 氏の指摘が示唆するのは、そうした「成果」の実感と活動「条件」の整備とは予定調和的に直結せず、困難な調整が求められるということである。
さらに言えば、C 氏が示唆する調整の困難さとは、たんに「条件」と「成果」の間だけでなく、C氏がまさに調整させるべきだとする「一般化」と「特殊なものとの融合」という 2 つの志向をもつことによって生まれる。すなわち、活動主体の意識のずれは、まさに「特殊なものとの融合」を通じた「一般化」によって、多様な意識をもつ人びとが活動に参加するようになったことで生まれており、そうした多様性が増せば増すほど、B 氏と F 氏のようにそれぞれ異なる方向に純化させようとする考え方を生み出すことになるからである。

Ⅴ

考察

これまで小地域福祉活動の継続要因について青山や大西らが挙げていた 5 つの論点は、（a）活動主
体の変化と（b）論点どうしの関連が十分に考慮されて来なかった。これに対して、活動主体の語りをもとにした本研究の含意をまとめると以下のようになる。
（1）活動主体の視点に立つと「活動の仕組み」以上に「人との出会いやつながり」が重視される可能性がある。この知見は、筆者が調査対象に参与しているという当事者視点の研究であるがゆえに引き出された論点である。活動に没入している当事者がまずもって重視するのは目の前の人間関係であり、それを「仕組み」の形で抽象化し形式化するのは分析者特有の視線に従っているとも考えられよう。
（2）小地域福祉活動で重視されるべき点が、既存の福祉の現場（職業としての福祉／家庭内福祉）に見られる閉塞感とは異なる実感だとすると、「共同・実践ありき」と呼ぶべき「活動姿勢」の実現が重要な鍵を握る。さらにそれは、「活動の仕組み」によって確保されるものというよりも、青山や大西らの論点にある「活動に対する誇りと自信」によって生み出されるもの、すなわち活動を積み重ねたその手応えによってそれが間違っていなかったと再確認され再生産されるものだと考えられる。しかも、この「共同・実践ありきの活動姿勢」は、「福祉の原点や福祉従事者としての初心」を自覚させる効果をもつ意味でも重要である。
（3）「柔軟な参加態度と活動の仕組み」は小地域福祉活動の最低限の「条件」であるが、その「条件」と活動の多様な「成果」とは必ずしも一致せず、また、「効果」
が多様に分岐すればするほど 1 つの活動として統合することが難しくなる。「柔軟な参加と活動の仕組み」に、本研究が着眼した「共同・実践ありきの活動姿勢」が加わると、少なくとも「福祉の原点や福祉従事者としての初心への回帰」だけでなく「人との出会いとつながり」といった「成果」を生むのに必要な要因を明確化することができよう。
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小地域福祉活動団体の継続要因と個人的変化が及ぼす活動への影響

─ 活動メンバーに対するインタビュー調査を通して ─

小地域福祉活動の主体を、既存の福祉従事者や家庭内扶助者の枠組みから広げるためには、活動の「成果」すなわち、活動主体の視点に立てば活動の「手応え」ができるだけ多様に広がるようにしておくことはたしかに重要である。そのうえで、そのように間口を広げれば広げておくほど、活動としての統一性は保ちにくくなる点に留意する必要がある。
地域社会という視点に立てば、特定の団体の存続ではなく活動がさまざまな場に広がることが不可欠である。ある団体が存続できなくなったことで、活動そのものの意義が否定的に捉えられないように、如何に小地域福祉活動が「活動」として展開しうるのかを、今後検討してゆく必要がある。
その点を考える糸口は本研究にも内在している。すなわち F 団体には福祉の現場を志向するメン
バーだけでなく、F 氏のように「地域活性化」を明示的に志向するメンバーがいた。そうしたメンバー
や志向が排除されることがなければ、小地域福祉活動には、個々の福祉の現場と地域社会とを接続させる媒介的・中間的な機能を期待することができよう。
さらに、現代の地域社会に求められている「参加型福祉社会」の創造を実現しようとするならば、
小地域福祉活動だけではなく、地域包括ケアシステムといった地域福祉を取り巻く広範な状況との関連を明らかにしてゆくことが残されている。それは、小地域福祉活動を実践している組織ごとのネッ
トワーク形成過程の在り方、あるいは仕組みの提示である。たとえば、本研究で明らかにした、「共同・
実践ありきの活動姿勢」が個々の小地域福祉活動だけでなく、活動間のネットワークにおいても有意義であるかどうかなど、検討されるべき論点が残されている。
謝辞
本調査を行うに当たり、研究にご協力頂きました皆様に心からお礼を申し上げます。

註1 ）平成 26 年度老人保健事業推進費補助金 老人保健健康増進等事業，「介護予防や地域包括ケアの推進に対する国民の意識調査研究事業」，公益社団法人日本理学療法士協会，2015.
2 ）熊谷大輔：「福祉のイメージ転換と主体性の醸成におけるメカニズムについて ―「福祉」と「美容」融合イベント
参加者に対する追跡調査を通しての検討―，弘前大学大学院地域社会研究科年報，12, 3–14, 2016.
3 ）青山良子：「小地域福祉活動の継続要因についての検討」，敬和学園大学研究紀要，21, 31–42, 2012.
4 ）大西昭子・池田恵美子・高橋裕子・黒岩郁子・今村優子・松村晶子・山岡享子：「住民主体のささえあい活動の継続を可能にする要因の研究」，高知学園短期大学紀要，44, 9–21, 2014.
5 ）ここでいう、「クロスする」とは、仕事と活動の共通項を意味し、活動することで仕事に還元でき、仕事をすることで活動が発展するという相乗効果を実感することが出来なかったと後に語っている。
6 ）ここでいう、「リンクする」とは、C 氏がこれまで行って活動と現在、所属する団体の活動の在り方が一致する場合を指している。

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自閉症児のトイレでの排尿行動の形成における行動コンサルテーションの効果
奈良理央※1・小沼順子※2・長尾かおる※3

要旨：
研究の目的：自閉症児のトイレでの排尿行動の形成において、事業所指導員及び保護者へ実施した間接援助技法としての行動コンサルテーションによる効果を検討した。研究計画：ベースラインデザ
インと強化基準の変更デザインを用いた。場面：放課後等児童デイサービス事業所及び家庭で実施した。対象者：1 名の自閉症児と、対象児が利用する児童デイサービス事業所職員を対象にした。介入：
対象児に対する直接的な行動観察と、事業所職員からの聞き取り調査による生態学的アセスメントに基づいて、トークン・エコノミー法と段階的な強化基準の変更による支援を実施した。行動の指標：
事業所、家庭、学校での排尿回数を記録し、達成率として測定した。結果：3 回の介入期間を経た後、達成率が 100% を維持した。結論：トークン・エコノミー法を用いた行動コンサルテーションによる支援では、対象児の生態学的アセスメントが重要であり、特に強化子の種類や与えるタイミングが大きく関係することが示された。また、家庭、学校での支援が重要であり、情報の共有のみならず支援方法の共有も重要であることが示唆された。
キーワード：排尿行動

行動コンサルテーション

トークン・エコノミー法

生態学的アセスメント

The Effects of Behavioral Consultation Leading toToilet Usage In Autistic Children
Michiou NARA, Junko KONUMA, Kaoru NAGAO
Abstract：
Study objective: To toilet train and foster habit formation of toilet usage in children with autism,
the lead author examined the effects of behavioral consultation, carried out with an instructor
as well as a guardian of the child, as indirect support. Design: A baseline design and a changed
reinforcement design were used. Setting: The child care service, home, and school. Participants: An
autistic child and the facility staff who interacted with the target child. Intervention: Support was
carried out according to a token economy system and changes in level-based reinforcement criteria,
based on an ecological assessment involving direct behavioral observation of the target child and ahearing investigation from the staff. Measurement : The number of times the child successfully used
the toilet in the facility, home, and school was recorded and measured. Result : After three periods ofinterventions, a 100% success rate was achieved and maintained. Conclusion: Support provided via
behavioral consultation using the token economy system showed that the ecological assessment of※1

なら みちおうこぬま じゅんこ※3
ながお かおる※2

弘前大学大学院地域社会研究科地域政策研究講座
青森県立弘前第一養護学校
社会福祉法人和晃会 八晃園− 39 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号the target child was important, particularly in regards to the type of reinforcer and the timing withwhich it was given. In addition, providing support at school and home were important, suggestingthat both the sharing of information and joint provision of support in both places was important.
Key Words: toilet training, behavioral consultation, token economy system, ecological assessment

Ⅰ．問題と目的排泄行動の未自立は、知的障害児・者の基礎的な問題であり、彼らの生活の質（QOL: quality of life）に重要な影響を与えるものとされてきた（Dalrymple & Ruble, 1992 ; McCartney & Holden, 1981）。
排泄行動に問題のある知的障害児・者を対象にしたトイレット・トレーニングの研究は、行動論に基づくアプローチとして Ellis（1963）によって始められた。その後、完全自立排泄行動を形成するための包括的な短期集中トレーニング・パッケージが Foxx and Azrin（1973）によって開発された。
それは、①膀胱訓練、②自発的開始訓練、③定着指導、で構成されている。その手続き上の特徴は、①水分摂取を増やす、② 30 分を 1 クールとした排泄行動の訓練を反復する、③適切な排泄行動には正の強化を随伴させる、④不適切な排泄に対して過剰修正あるいは積極的練習などの嫌悪手続きで対応する、というものであった。このパッケージの効果に関する集中的検証は 1980 年代中盤まで行われ、その結果、簡単な言語指示理解が可能であるなどのいくつかの条件を満たし、生活年齢 2 歳半以上の重度の知的障害児・者においても、完全自立排泄が可能であることが示された（大友 , 1986）。
この知見は、知的障害児・者の生理的かつ能力的な障害に起因するとされてきた排泄の未自立という問題（Tredgold & Stoddy, 1956）が、実は適切な援助技術や機会の不足という社会的な問題である
ことを示した点において重要であった。その後のトイレット・トレーニングの研究も、Foxx and
Azrin（1973）の手続きに基本がおかれた。
しかし、近年、以下のような新たな研究が展開されている。すなわち、嫌悪的手続きを使用せず、対象児・者の排泄行動に対する現時点での弁別刺激を詳細に分析し、無誤学習（errorless learning）
によって適切な排泄行動の確立手続きを導入していく、というプログラムが採用されつつある（Hogopian, Fisher, Piazza, & Wierzbicki, 1993 ; Luiselli, 1996 a, 1996 b; Taylor, Cipani, & Clardy,
1994; Wilder, Higbee, Williams, & Nachwey, 1997）。また、手続きの中に、嫌悪性の段階が想定され、より嫌悪性の低い手続きから導入していく、という配慮がなされている（Issenman, Filmer, &Gorski, 1999; Luxem & Christophersen, 1994; Luxem, Christophersen, Purvis, & Baer, 1997）。さらに、施設での集中トイレット・トレーニングではなく、家庭での親参加で実施されるホーム・デリバ
リー型の援助方法が検討されている（Houts, Peterson, & Liebert, 1984; Houts, Peterson, & Whelan,
1986; Houts, Whelan, & Peterson, 1987; Whelan, & Houts, 1990; 武藤・唐岩・岡田・小林, 2000）。
このような研究動向は、知的障害児・者の抱える排泄に関連する行動問題に対して、その行動を生じさせる環境要因を機能的にアセスメントし（functional behavioral assessement: Neef & Iwata,
1994）、基本的な援助手続きのパッケージを「個別化」し、対象児・者の日常生活文脈を可能な限り生かすというものであると要約できる（Mace, 1994）。
一方、学校や支援施設にカウンセラーやワーカーのような対人援助職が配置されていても、本人に対する専門的で直接的（direct）な相談や援助の提供ができない場合がある。ゆえに、障害児・者の保護者と連携しながら教師や施設職員を支える間接的（indirect）な援助によるコンサルテーションの技法が有効である（奥田, 2005）。中でも行動コンサルテーション（behavioral consultation; Bergan,& Kratochwill, 1990）
は、行動論の立場に基づくアプローチを駆使して、コンサルティ（保護者や教師、施設職員）を支えながら、クライアント（不登校児や障害児・者）に関与する間接的な援助技法であ− 40 −

自閉症児のトイレでの排尿行動の形成における行動コンサルテーションの効果

る（松岡・加藤, 2004）。行動コンサルテーションは、心理学的コンサルテーションの一種であるが、わが国に紹介されたのは、2004 年であり（加藤, 2004）、まだ 10 余年しか経ていないため、その価値の確認と効果の検証は今後の作業に委ねられている。また、この技法は、誰もが習得可能であるものだが、その習得には一定期間の学習と経験を必要とする。そのような学習と経験を蓄積するためのわが国の受け皿は未整備であり（大石, 2000）、行動コンサルテーションを実行し、クライアントの行動変容が生じるようコンサルティを支えるには、家庭や学校、支援施設の実情に即した工夫が必要とされる（松岡・加藤, 2004）。
さらに、昨今、知的障害や発達障害などの児童のための支援施設・事業所では、今なお利用者の排泄行動の支援で苦慮する事例が少なくない。このような事例が施設等で扱われる問題のどのくらいの割合になるかは把握していないが、筆頭著者の行動コンサルテーション対象施設を含むいくつかの施設では確認されている。そして、その支援に際し、スタッフの支援技法の理解や経験の不足などから、
適切な支援が提供されていない状況が指摘されている。日常生活行動の中で排泄行動が形成されず、そのままになってしまう原因については、現代社会の多忙さからの保護者の育児状況の変貌など様々考えられるが、子どもの成長に伴い、人権上の観点からも放置できない緊急性を要する問題になると考えられる。本研究の対象児童においても緊急性を要し、早期の解決が望まれた。
以上のことから、障害児・者の排泄行動の形成にあたっては、嫌悪刺激によらない彼らの生活文脈に即した方法で実行されることが望ましく、そのような方法はより多くのコンサルティに対する普及・啓発、教育的意義などの視点から社会的価値は高いと考えられる。
そこで、本研究は、今なお知的障害支援施設や学校などの現場では支援に苦慮することの多い排尿行動の形成を 1 つの事例とし、自閉症児のトイレでの排尿行動の形成において、事業所指導員へ実施した間接援助技法としての行動コンサルテーションによる効果の検討を目的とした。

Ⅱ．方法
1 ．参加者（1）コンサルティ：以下、CTE と記述する。
X 県 Y 市知的障害者支援施設 Z 園の放課後等デイサービス事業所の指導員（主任）であり、当該施設に勤務して 2 年になる。201X 年 7 月から本研究クライアントを担当した。
（2）クライアント：同施設を利用する対象児である。以下、CLI と記述する。
CLI は自閉症と診断されている。Y 市内小学校の知的障害特別支援学級に在籍している。また、療育手帳（B 判定）を所持している。201X 年 7 月から Z 園の経営する児童デイサービス事業所を利用している。
（3）コンサルタント：以下、CTA と記述する。
X 県 Y 市知的障害者支援施設 Z 園のコンサルタントとして行動コンサルテーションを実施し、現在まで当該施設と関わって 5 年になる。本コンサルテーションにおいては、月 1 ～ 2 回、1 回につき約1.5～ 2 時間実施した。
2 ．コンサルテーションに至る経緯
CLI は、児童デイサービス利用当初から、指示に対する反応に差があり、対人関係に問題を抱えていた。もっとも、知的障害を伴う自閉症という CLI の実態を考えれば当然であり、音声言語でのコ
ミュニケーションが少なからず困難であった。思いどおりにならないことや急な予定変更があると切り替えができず、スタッフを叩いたり、蹴ったりするなどの、攻撃性が見られた。また、感覚的な問題としては、手洗いの際、水道の蛇口から流れる水に固執し、制止が難しいこともあった。
− 41 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

排泄に関する状況は、常時紙パンツを着用し、事業所に来た時点で、既に排尿し取り替えなければならない状態であった。しかし、不快であるという様子もなく、平然としていた。担当スタッフが取り替えようと声かけしても、「嫌だ」といって拒否した。トイレに連れて行こうとすると、床に寝転がって泣き叫んだ。また、大便も紙パンツにしており、スタッフは臭いで気づくという状況であった。
時々、大便が紙パンツから漏れ出し、ズボンを汚すこともあった。そのため、友達から「○○さん、くさい～」と嫌がられていた。学校の状況も、事業所内とほぼ同じ状態であり、教師も困惑していた。
しかし、排泄の問題を積極的に解決しようとすることはなかった。
家庭では、朝食を摂る習慣がなく、CLI の体調には気を配る様子は見られなかった。また、どちらかと言えば放任が多く、排泄の問題を解決しようという要望はあったが、事業所からの促しには消極的で、応えることはなかった。ただ、早く布パンツに替えようという希望はあった。このような状況から CTE から CTA に報告があり、放置できない緊急性があると捉え、201X+ 1 年の 2 月から行動コンサルテーションを開始した。
3 ．事前アセスメント（1）排泄に関する生態学的アセスメント
初めに、ベースライン期を設定し、 2 週間にわたって事前アセスメントを行った。
CTE はスタッフ全員に対し、CLI に対しトイレに行くことを促さず、訴えがあった時だけ対応するよう依頼した。また、臭いがしたり、CLI が下半身を気にし始めたりした時、トイレに連れて行くようにした。
CLI は事業所に来所すると、その日の事業所内での活動スケジュールに従って行動するようになっていたが、初めに入室した部屋に固執し、次の活動場所への移動に強い抵抗を示すことが度々認められた。スタッフが移動を促そうとすると泣き叫び、スタッフを叩いたり、蹴ったりし激しく抵抗した。
CLI が指示に従えたのは、スタッフ全 8 人中 CTE を含む 2 名のみで、他のスタッフの指示や依頼に対しては、概ね拒否的な行動を示した。しかし、CTE ともう 1 名のスタッフが支援した際には、カードや音声言語で「おしっこ」と伝えることがあった。そのような場合には、自分からトイレに行ってズボンとパンツを下げ、便器に座り排尿できたが不確実であり、拭きとることはできなかったため援助を要した。一方、学校においても事業所とほぼ同じような状況であった。家庭においてはトイレに行くように促すことはなかった。そのため、常時紙パンツを着用している状態であり、ただ時間だけが過ぎ、指導のタイミングが見出せない状況であった。
（2）スタッフの対応
CLI はコミュニケーションに課題があったため、活動への補助的手段として、Fig.1 に示すイラス
トや写真によるスケジュールボード（ボードから外すとバラバラにして単独のコミュニケーションのためのツールとしても使用できる）
を用い、CLIのコミュニケーションのツール（Augmentative
and alternative communication: 以下、AAC と記述）としていた（黒田・東・津田, 2002）。カードの使用は、事業所内の活動全般において行い、CTE や他のスタッフは使用方法をその都度教示した。CLI からトイレの訴えがなくても、CTE や他のスタッフがトイレに連れて行かなければならないと判断した時点でトイレのカードは使用された。しかし、CLI はスタッフにカードを用いて尿意を訴えることはなかった。支援態度は、先述の CTE を含む
2 名以外 CLI に対し訓練的な態度で臨むことが多く、否定的な態
度や声かけが先行していた。そのため、CLI の適切な行動を強化するための働きかけはなく、賞賛することもほとんどなかった。
− 42 −

Fig.１
イラストカードと写真カードによるスケジュールボード

自閉症児のトイレでの排尿行動の形成における行動コンサルテーションの効果

CLI についてスタッフが語る実態は、ほとんど否定的な言葉であった。
4 ．標的行動
本研究では、標的行動を達成するための一連の行動について Table 1 のような課題分析を行った。その結果、①
CLI が尿意を伝えられるスタッフは CTE と他のスタッフ
1 名であること、②伝えることさえできれば自発的にトイレに行き、排尿が可能であること、③パンツ・ズボンの上
げ下げ、拭き取りなど、排尿行動にかかわる下位行動のほとんどが可能であること、以上 3 点が判断できた。そこで、「スタッフにトイレの意思を伝え、トイレに行って排尿すること」を標的行動にした。事業所での排泄の成功・不成

Table 1

CLIの標的行動の課題分析

1 ．スタッフにトイレの訴えをする
2 ．トイレに直行する
3 ．便器のふたを上げる
4 ．ズボン・パンツを下げる
5 ．便座に座る
6 ．排尿（排便）する
7 ．拭き取る
8 ．ズボン・パンツを上げる
9 ．水を流す10．便器のふたを下げる

功を記録するために、来所した時点で、紙おむつの状態を確認し、既に排尿していれば紙おむつを取り替えるようにした。事業所では、15：00（活動前）、15：50（おやつ後）、16：35（帰宅前）の 3 回を定時排泄の時刻として設定した。
行動指標として、来所後 1 回でも失敗があればその日は未達成とし、事業所内での成功・不成功の日数を採用した。そして、それらから従属変数として週ごとの達成率を求めた（達成率 = その週における達成した日数の合計÷その週の日数×100）。
5 ．コンサルテーション手続き
本研究では、「問題の同定」「問題の分析」「指導介入の実施」「指導介入の評価」の 4 段階で行われるバーガン・モデル（Bergan & Kratochwill, 1990 ; Kratochwill & Bergan, 1990）の手順を使用した。
介入手続き及びコンサルテーションの内容を Table 2 に示す。

【介入手続き】

Table 2

介入手続き及びコンサルテーションの内容

w: week、（○ / ○）：日付

内

容

記録期間

コンサルテーション◦ベースライン期Ⅰ（1w～2w）
201X+1 年 2/22～3/5◦初めからトイレに行くことを促さず、訴えがあった ◦ 2 週間
時だけ対応する。また、臭いがしたり、CLI が下半 （12 日）
身を気にし始めたりした時、トイレに連れて行く。

◦ 1w（2/27）◦ 2w（3/5）◦介入期Ⅰ（3w～11w）
201X+1 年 3/7～5/7◦トイレに行けた日に、トークンを理解させるための ◦ 9 週間
補助としてチョコ 1 個と金のシールがもらえること（37 日）をあらかじめ予告しておく。
◦来所日数 6 日間の内、金シールが 5 枚貯まったら、最終日の土曜日にポテトチップス（小 1 袋）を与え賞賛する。

◦ 6w（3/28）◦ 8w（4/16）◦ 11w（5/7）

◦介入期Ⅱ
   
（12w～19w）
201X+1 年 5/9～7/2◦チョコの交換媒体となる金シールを取り入れる。 5 ◦ 8 週間枚貯まったら、最終日の土曜日にポテトチップス （40 日）（小 1 袋）を与え賞賛する。

◦ 13w（5/21）◦ 18w（6/25）◦ベースライン期Ⅱ（20w～22w）
201X+1 年 7/4～7/23◦当初のベースライン期の支援方法に戻し、アセスメントを行う。

◦ 3 週間（13 日）◦ 20w（7/9）◦ 22w（7/23）

◦介入期Ⅲ
   
（23w～29w）
201X+1 年 7/25～9/10◦担当指導者を固定化し、排泄ができたら、金シール ◦ 7 週間を与える。できなくても赤シールを与え、どのシー （28 日）
ルでも 5 枚貯まれば、最終日の土曜日にポテトチッ
プス（小 1 袋）を与え賞賛する。

◦ 25w（8/8）◦ 29w（9/10）◦フォローアップ期
   （30w～33w）
201X+1 年 9/12～10/7◦介入期Ⅲでの介入を継続する。

◦ 31w（9/24）− 43 −◦ 4 週間（20 日）

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号【コンサルテーションの内容】
コンサルテーション

所要時間

内

容

◦ 1w

120 分

◦ 2w

180 分

◦インフォームドコンセント（問題の同定：行動問題の定義、環境の調査）◦生態学的アセスメントについて（行動観察、家庭・学校からの情報）◦機能的行動アセスメントの方法の説明（ABC 分析、記録方法、ベースライン法）◦標的行動の検討（問題の分析：行動観察記録と ABC 分析から標的行動を決定）◦支援方法の検討（嫌悪刺激を用いない指導方法、トークン・エコノミー法）

◦ 6w
◦ 8w
◦ 11w

各60 分

◦行動観察記録の確認◦ VTR 視聴（指導介入の実施：介入の整合性と厳密性の確認）

◦ 13w
◦ 18w

各 60 分

◦行動観察記録の確認◦ VTR 視聴（指導介入の実施：介入の整合性と厳密性の確認、強化子の確認）◦ 20w    
◦ 22w

60 分
120 分

◦行動観察記録の確認◦介入の修正（強化子の確認、バックアップ強化子、スタッフの支援の確認）

◦ 25w
◦ 29w

各 60 分

◦介入の効果の確認及びフォローアップ期の見通し（指導介入の評価：達成率の確認，強化子の効果）◦強化基準変更手続きの方法◦ 31w

各 60 分◦ VTR の視聴及び介入の効果の確認（指導介入の評価：支援場面と達成率との関連）

201X+ 1 年 2 月下旬から201X+ 1 年10月上旬までを週に分け、1 週から33週とした。また、便宜上、
週を w と表記した。
本コンサルテーションにおいて、CLI に対する CTE の介入は以下の通りであった。
◦ベースライン期Ⅰ：201X+ 1 年 2 /22～ 3 / 5 （ 1 w～ 2 w）
◦介入期Ⅰ：201X+ 1 年 3 / 7 ～ 5 / 7 （ 3 w～11w）◦介入期Ⅱ：201X+ 1 年 5 / 9 ～ 7 / 2 （12w～19w）◦ベースライン期Ⅱ：201X+ 1 年 7 / 4 ～ 7 /23（20w～22w）◦介入期Ⅲ：201X+ 1 年 7 /25～ 9 /10（23w～29w）◦フォローアップ期：201X+ 1 年 9 /12～10/ 8 （30w～33w）（1）ベースライン期（Ⅰ： 1 w～ 2 w、Ⅱ：20w～22w）
本研究においてベースライン期は 2 期あるが、 1 w から 2 w では、事前調査としての生態学的アセスメントを行った。その結果は、先述した通りだが、CTA は本事例の問題は何にあるのかを、行動問題の定義に照合し、同定するよう CTE に提案した。その後、問題の分析を経て、標的行動の決定に至った。この期間の介入手続きは Table 2 に示した。20w から22w では、介入Ⅱでの達成率の低下
が何によるものなのかを判断し、介入手続きの変更をするために、一旦介入を中止した。そして、CLI の状態をアセスメントし直すための期間として、最初のフラットな状況であるベースライン期を再度設定した。
（2）介入期Ⅰ（ 3 w～11w）
この期間は、① CLI の専任スタッフを設けること、②トークン・エコノミー法（Alvord, & Cheney,
1994 ; Ayllon, 1999）を参考にした強化の指導介入を行った。具体的には、トークンを理解させるための補助としてチョコレートを用い、Table 2 の手続きをとった。もっとも、CLI の専任スタッフを設けるかどうかが、結果に大きな影響を与えることについて CTE も深く考えてはおらず、介入手続
きのみを他の指導員たちに周知したに過ぎなかった。CTE のほか、CLI への支援が比較的熟練した指導員 1 名が介入する機会が多く、その 2 名の支援者が偶然固定化されていたと言える。
（3）介入期Ⅱ（12w～19w）
介入期Ⅰでは好結果を得たので、担当者を専任化せず、強化基準の変更を行った。しかし、介入手続きの曖昧さが災いし、CLI の達成率の低下を招くことになった。
− 44 −

自閉症児のトイレでの排尿行動の形成における行動コンサルテーションの効果（4）介入期Ⅲ
介入期Ⅱの後、介入手続きの修正を行うために再度ベースライン期（20w～22w）を急遽設定した。
その後、修正した手続きを、専任スタッフを設けた中で実施した。定時排泄の時刻を、10：30、12：50、15：00、17：00、18：00 にし取り組んだ。この時期は、CLI の夏休みとも重なり、事業所や家庭での介入を集中的に実施できた。家庭では、母のほか祖母も介入に参加し、紙パンツを布パンツに替え定時排泄に取り組んだ。排泄時刻を、 6：00、 7：00、19：30、21：00 にした。また、CTA 及び CTE から家庭に対し、成功したら賞賛を与え、仮に失敗しても次に成功すれば良いことを話すこと、加えて、決して叱るなどの嫌悪刺激を与えないように依頼した。この時期から家庭では CLI に朝食を与えるようになっていた。
（5）フォローアップ期
介入期Ⅲでの介入手続きを継続し、達成率の推移を観察した。また、これまでの指導介入についての評価を行った。
6 ．倫理的配慮
倫理的配慮として、本研究に用いる個人データの扱いに関し、研究の目的、データの管理と扱い等を記した同意文書を CTE 及び CLI の保護者に配付し、同意したとする意味での署名捺印をもらった。
論文記述の際は、年齢、性別の記載を避け個人が特定されないようするとともに、個人名はその立場の名称で、所属施設名はアルファベットで代用するなど、研究結果に影響のない範囲での個人情報保護のための配慮をした。

Ⅲ．結果
ベースライン期Ⅰの 1 w、 2 w における CLI の排尿行動は、Fig. 2に示したように、全く達成されなかった。介入期Ⅰの 3 w、 4 w では、指導介入の効果があり、達成率が 60% を示した。 5 w では 75%を示したため、そのまま向上し続け、達成基準の 80% に達するものと推測したが 6 w に入り 50% に低下した。その後、40% まで低下したが 11w で 100% に達した。介入期Ⅱからは CLI の健康面への配慮、及び強化子が多くなることによる飽和の回避から、チョコレートから他の交換媒体（token：トークン）であるシールに変更できるように強化の手続きを変更した。しかし、手続きの理解の不十分から達成率は次第に低下し、20% に落ち込んだ。CTA は CTE から相談を受け、一旦ベースラインに戻すことを提案し、20w から 22w までをベースライン期として CLI の状況をアセスメントした。その結果、CLI には介入期Ⅱの手続きが難しかったこと、担当するスタッフの支援が一定化しないこと、強Base LineⅠ

Intervention
PhaseⅠ

Intervention
Phase Ⅱ

Base LineⅡ

Intervention
Phase Ⅲ

Follow-up

Percentage of an achievement ratio of toileting(%)(weeks)Fig.22 CLI
CLIの排尿行動の達成率の推移
Fig.
の排尿行動の達成率の推移− 45 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

化子の変更の意味が理解できなかったことなどが重なり、混乱が生じたものと判断した。そこで、介入期Ⅲを設定し、強化子と強化基準の変更を行った。23w では 30% だったものが 24w では 50%、25w
から 29w までは 100% に向上した。フォローアップ期では、達成率は 100% を維持した。また、学校
では、定時に誘導しなくても、自分からトイレに行くようになった。

Ⅳ．考察と課題
1 ．CLIの排尿行動の形成について
CLI のベースライン期以前の状況については、事業所内では定時排泄に取り組み、家庭や学校にも定時排泄を依頼するなどのできる限りの努力をしていた。しかし、CLI の排尿の支援についてはなか
なか協力が得られなかった。家庭では「やっている」ようではあったが連続的ではなく、学校では排尿行動そのものに取り組むことはなかった。このことについては、「やっても上手くいくはずがない」という諦めがあったと考えられる。しかし、事業所が本格的に取り組み始め、取り組み方や記録表な
どの使い方を提案するなど、インフォームド・コンセントを行ったほか、数回にわたり丁寧な説明を行うことによって、少しずつ取り組み始め、最終的には家庭、学校、事業所が協力し合い、取り組みは成功した。
ベースライン期における達成率は、芳しいものでなかった。CLI にとって排尿することはしてもしなくても、周囲に与える影響が理解できないため困ることはなかった。このような場合、本人が行動することによって本人にとって有益な事態が随伴しなければ、行動の生起と維持は困難である。
そこで、介入期を設定し、トイレでの排尿行動に随伴して起こる事態（良いこと）を出現させることにした。介入期Ⅰでは、トイレで排尿できれば強化子としてのチョコレートが毎回のように出現し、それが繰り返されれば、バックアップ強化子としての大好きなポテトチップスがもらえるといった設定であった。指導介入の効果は見られ、達成率の向上が認められた。
しかし、介入期Ⅱにおいては、強化子であるチョコレートをそのトークンとなるシールへと変更手続きを行ったが、CLI の理解力や支援に当たるスタッフの力量を考慮しなかったこと、及び CLI とス
タッフの関係への配慮が不十分であったことが要因となり、達成率の大幅な低下を招いた。すなわ
ち、トークンと強化子が混在し、CLI の混乱を招いたこと、また、CLI と関係のとれる CTE 及び他のスタッフ 1 名と、関係が上手くとれないその他のスタッフを比較し、「なぜ関係がとれないのだろう？」「何が違うのだろう？」という疑問が生じたにもかかわらず、その理由を明らかにしなかったことなど、指導介入上の稚拙さがあったように推察する。さらに、生態学的アセスメントにおいて、CLI の周辺の環境面からの情報ばかりが重視され、個体の認知力の査定が不十分であったことも、介入方法が曖昧になった要因の 1 つとして考えられる。
このような事態から、一旦介入を中止し、再度ベースラインを設定せざるを得なくなった。この期間でのアセスメントによって、CLI と関係のとれる支援スタッフを専任化して実施することが重要であると判断し、介入期Ⅲを設定した。
介入期Ⅲでは、支援スタッフを CTE とスタッフ 1 名に専任化した。そして、毎回の強化子であったチョコレートをトークンであるシールに変更し、トイレで排尿できれば賞賛してシールを与え、不成功であっても、決して嫌悪的な刺激を与えるのではなく、頑張ったことを賞賛し、シールを与えることにした。シールが 5 枚貯まれば、バックアップ強化子としてのポテトチップスがもらえることは介入期Ⅱと変わることはなかったが、毎回の強化子がチョコレートやシールなど、交絡する誤ったトークン・エコノミー法の使用が改善され、CLI にとって理解し易い本来想定した指導介入になった。
さらに、この時期は、夏休みと重なったこともあり、事業所での滞在時間が長かったことや、家庭では CLI の祖母が協力し、集中的な定時排泄が可能であったことが、達成率の向上に貢献したと考えら− 46 −

自閉症児のトイレでの排尿行動の形成における行動コンサルテーションの効果れる。27w からは布パンツにしても失敗しなくなった。
フォローアップ期においても達成率は 100% を維持し、学校や事業所での排尿の間隔も長くなり、問題はなくなっていた。また、CLI の専任スタッフ以外のスタッフの指示にも従うようになった。このように、指導介入は有効に機能したものと推察する。
2 ．行動コンサルテーションについて
本研究のような行動論的アプローチでは、客観的な指標に基づいた要因追求を行うことが求められるため、CLI への生態学的アセスメントは大変重要であった。本研究では、CLI の周囲の環境が CLIの行動問題に深く関連していた。行動問題の場合、その原因を本人の精神状態や身体の不調などに求めてしまうような、いわゆる医学的なモデルに依存することが問題を複雑化することはよくある。本
研究でも、排尿行動の問題の原因を周囲に求めず、本人に求めた感はある。家庭も学校も「そのうちなんとかなる」的な感覚であったように考える。
行動コンサルテーションの役割は、コンサルティの気づきを支援することであり、その気づきに対し、行動論的アプローチとしての的確な方法を示すことである。本研究では CTE の気づきが即時的対応へつながったと言える。
行動論的アプローチにおいては、介入前の状況の把握が重要であり、通常ベースライン法を評価方
法として導入した場合、ベースライン期での状況を正確に分析する必要がある。本研究においては、
コンサルテーション実施前では、CLI の行動に支援スタッフの力量（専門性）が大きく影響するとは想定していなかったと推察する。そのため、組織的な支援体制が組めず、対症療法的な指導に終始してしまう事態になり、排尿行動の定着がなされなかったものと考える。
コンサルテーション手続きにおいては、主に生態学的アセスメントの方法と機能的行動アセスメン
ト、さらに支援技法としてのトークン・エコノミー法についての講義を行った。実施した生態学的アセスメントに言及すると、アセスメントは支援方法の選択に関係するため、できる限り厳密に行うことが重要であり、CLI の周辺の環境の情報や CLI 自体の個体の情報は詳細に分析されなければならなかった。しかし、個体の情報としての CLI の認知力が介入に大きく影響することを考慮せず、また、それを査定することもなく、排泄行動の状況ばかりを重要視し、低次レベルの認知力と誤解していた。
このことが、介入デザインの組み方を誤る結果になったのではないかと考えられる。実際、CLI は、一語文のレベルの会話は成立し、スタッフの指示にも従うことはあり、決して低次レベルではなかった。もっとも、達成率が低下した原因はこれだけではなく、CLI と関係のとれないスタッフによる支援が要因だったことは大きいが、CLI の認知力も深く関係していたと考えられる。実際のコンサル
テーションの実施場面では、CTA は CLI の情報を CTE に求めたが、書類等から得られる情報は多くはなく、学校やその他の機関へ問い合わせることも行ったが、CLI の認知面に関して得られた情報は少なかった。学校において新しい学習を始める際や行動改善を意図して指導（支援）プログラムなどを作成することは普通に行われることではあるが、その際、認知や社会性の情報は特に重要であり、心理検査の結果を詳細に分析し、作成するプログラムに反映させている。けれども、児童デイサービ
スの一事業所がそれを完全に実行することは容易なことではなく、一定のスキルが身につくまでには時間を要する。それ故、コンサルテーションの必要性は重要であるにもかかわらず、本コンサルテー
ションでの CLI の認知面での実態把握が不十分であったのは、CTA の見通しの甘さが原因である。
支援方法については、CTE に介入に対する整合性と厳密性を求めたが、臨床経験が伴わなかった
ため、伝えられる側の CTE の理解の不十分さは否めなく、CTA との間に誤差が生じたものと考えられる。さらに、CTE が他のスタッフに伝える際にはより誤差が大きくなり、先述した介入期Ⅱでの介入の不整合さが顕著になったものと考える。
コンサルテーション活動において、このような事態はしばしば起こり得ることとして想定すべきであり、独立変数として結果に大きく影響することを CTA は認識しておく必要があった。それ故、コ− 47 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

ンサルタントの伝え方とコンサルティの捉え方に誤差が生じないように、「介入の厳密性（treatment
integrity）」（Gresham, 1989）の保持が重要であったことは言うまでもない。
その後のコンサルテーションは、VTR による行動観察が中心になったが、介入期Ⅱでの介入の失敗を修正するため一旦介入を中止し、20w から 22w をベースラインに戻し、20w と 22w で介入手続きの修正のための講義を行った。再度、強化子、トークン、バックアップ強化子等の用い方について確認した。そして、CTE の理解度の状況から介入の整合性と厳密性が保持されていると判断し、介入期Ⅲの実施を決定した。
介入期全体において、トークン・エコノミー法を参考にすることで、嫌悪的指導を避けることができ、スタッフに訓練的態度を想起させることはなかった。しかし、意外に「慣れ」させることを目的にし、訓練的方法を強いるような指導は稀ではなく、そのような場合、かなりの確率で悲劇が起こる
ことは予想できる。実際に本研究でもコンサルテーション初期におけるベースライン期では、支援者の状況はそのようなものであったと推察できる。これは、人間性を欠く支援になりがちで、支援者、対象者の双方にとって不幸を招く可能性があることを認識すべきである。
本研究においては、トークン・エコノミー法と強化基準変更を参考にし、適時的に取り入れたこと
が CLI の行動変容を招き、行動コンサルテーションの有効性を高めたものと考えられる。
トークン・エコノミー法は、それ自体で成立するものではなく、目的とするものがあってこそ成立する。また、強化基準の変更にしてもクライアントの実態に合わせて行うものである。これらのタイ
ミングの良い使用によって高い効果が期待できるが、クライアントの成長によって、褒賞（reward）
も変化するものであるから、実態を常に把握しておくことは極めて重要である。さらに、実施しやすいトークン・エコノミー法を工夫することが必要であり、本研究では家庭や学校でも取り組めるものが考案された。家庭と家庭以外の支援機関が一緒に取り組めば、さらに効果を高めることも可能なってくるし、コンサルテーションは実施し易いものになる。
本研究において実施した行動コンサルテーションは、コンサルタントがコンサルティに対して間接的に実施したものではあるが、クライアントに対しても直接的に介入した部分があり、昨今紹介されるようになった教師と親が協働して行うコンジョイント行動コンサルテーション（以下、CBC と記述；Sheridan, S. M., Kratochwill, T. R., & Bergan, J. R., 1996）に類似していた。これは、コンサルティの支援スキルが未熟な場合有効とされるが、本研究ではコンサルティの支援スキルは熟練していたため、保護者に支援技法を教示する際にコンサルタントが若干援助する程度で済んだ。しかし、今後の行動コンサルテーションでは、このような CBC の形態を実施当初から想定し、実践のデザインを考えておくこともコンサルテーション活動を円滑に進める上で重要であると考えられる。また、コンサルタントとコンサルティとの間の共通理解は特に重要であり、このことは「伝える」「理解する」
といった点において焦点化され、コンサルティを中心とするクライアントの直接的支援者が、介入計画を厳密に実行できるかという介入の厳密性と常に対峙することになる。コンサルテーション終了後実施した CTE へのインタビューからは、「介入全体において介入Ⅱが良好な状態で推移しなかったことで責任の重さや焦りが生まれ、自信が持てなくなり、指導介入に消極的になっていた。しかし、介入Ⅲの手続きに変更すると効果が現れ、指導介入に自信が持てたと同時に CTA に対する信頼が一層増した。何よりも CLI の保護者から感謝されたことがうれしい。」というコメントがあった。このことは、CTE の CTA やコンサルテーションへの「受容性（acceptability; Reimers, Wacker, & Koeppl,
1987）」の現れと捉えることができ、介入の厳密性の向上との関連を示唆できるが、残念ながら現在のところエビデンスを明確に示すことはできず、その検証は今後の作業に委ねられている。この点については、行動コンサルテーションの効果そのものに強く影響するため、その保持と向上は極めて重要である。さらに、クライアントそれぞれへの支援方法はアセスメントに基づいて決定されるが、その方略を明示することが今後の課題であり（奥田, 2005）、行動論的アプローチとしての行動コンサル
テーションの普及に寄与するものと考える。
− 48 −

自閉症児のトイレでの排尿行動の形成における行動コンサルテーションの効果

文献
Alvord, J. R., & Cheney, C. D.（1994）The home token economy. Third edition. MA, Cambridge Center for Behavioral
Studies.
Ayllon, T.（1999）How to use token economy and point systems. Second edition.Texas, PRO-ED, Inc.
Bergan, J. R. and Kratochwill, T. R.（1990）Behavioral consultation and therapy. New York, Plenum press.
Dalrymple, N. J. & Ruble, L. A.（1992）Toilet training and behaviors of people with autism: Parent views. Journalof Autism and Developmental Disorders, 22, 265–275.
Ellis, N. R.（1963）Toilet training the severely defective patient: An S-R reinforcement analysis. American Journalof Mental Deficiency, 68, 98–103.
Foxx, R. M. & Azrin, N. H.（1973）Toilet training the retarded: A rapid program for day and night time independence
toileting. Research Press, Champaign. 東 正監訳（1976）トイレット・トレーニング : 自立指導の実践プログラム．
川島書店．
Gresham, F. M.（1989）Assessment of treatment integrity in school consultation and prereferral intervention.
School Psychology Review, 18, 37–50.
Hogopian, L. P., Fisher, W., Piazza, C. C., & Wierzbicki, J. J.（1993）A water-prompting procedure for the treatmentof urinary incontinence. Journal of Applied Behavior Analysis, 26, 473–474.
Houts, A. C., Peterson, J. E., & Liebert, R. M.（1984）Effect of prior imipramine treatment on the results of conditioning therapy in children with enuresis. Journal of Pediatric Psychology, 9, 505–509.
Houts, A. C., Peterson, J. E., & Whelan, J. P.（1986）Prevention of relapse in full-spectrum home training for primary enuresis: A components analysis. Behavior Therapy, 17, 462–469.
Houts, A. C., Whelan, J. P., & Peterson, J. E.（1987）Filmed versus live delivery of full-spectrum home training forprimary enuresis: Presenting the information is not enough. Journal of Consulting and Clinical Psychology, 55,
902–906.
Issenman, R. M., Filmer, R. B., & Gorski, P. A.（1999）A review of bowel and bladder control development in children: How gastrointestinal and urologic condition relate to problems in toilet training. Pediatrics, 103, 1346–1352.
加藤哲文（2004）特別支援教育における「行動コンサルテーション」の必要性．特別支援教育を支える行動コンサルテー
ション, 第 1 章, pp. 2–15. 学苑社．
Kratochwill, T. R., & Bergan, J. R.（1990）Behavioral consultation in applied settings: An individual guide. New
York, Plenum Press.
黒田未来・東 敦子・津田 望（2002）重度知的発達障害児への補助・代替コミュニケーション（AAC）指導．特殊教育学研究, 39, 25–32.
Luxem, M. C., & Christophersen, E. R.（1994）Behavioral toilet training in early childhood: Research, practice, andimplications. Developmental and Behavioral Pediatrics, 15, 370–378.
Luxem, M. C., Christophersen, E. R., Purvis, P. C., & Baer, D. M.（1997）Behavior-medical treatment of pediatric toileting refusal. Developmental and Behavioral Pediatrics, 18, 34–41.
Luiselli, J. M.（1996a）A transfer of stimulus control procedure applicable to toilet training program for children
with developmental disabilities. Child & Family Behavior Therapy, 18, 29–34.
Luiselli, J. M.（1996b）A case study evaluation of a transfer-of stimulus control toilet training procedure for a childwith pervasive developmental disorder. Focus on Autism and Other Developmental Disabilities, 11, 158–162.
Mace, F. C.（1994）The significance and future of functional analysis methodologies. Journal of Applied Behavior
Analysis, 27, 385–392.
松岡勝彦・加藤哲文（2004）行動コンサルテーションの特徴．特別支援教育を支える行動コンサルテーション，第 3 章 ,pp. 28–41. 学苑社．
McCartney, J. R., & Holden, J. C.（1981）Toilet training for the mentally retarded. In J. L. Matson & J. R. McCartney (Eds.), Handbook of behavior modification with the mentally retarded. Plenum Press, New York, 29–60.
武藤 崇・唐岩正典・岡田崇宏・小林重雄（2000）トイレット・マネイジメント手続きによる広汎性発達障害児の排尿行動の形成－短期集中ホーム・デリバリー型の支援形態における機能アセスメントとその援助－．特殊教育学研究, 38, 1 –10.
Neef, N. A., & Iwata, B. A.（1994）Current research on functional analysis methodologies: An introduction. Journalof Applied Behavior Analysis, 27, 211–214.
大石幸二（2000）知的障害教育における「研修現場」への応用行動分析学のアプローチ．特殊教育学研究, 38, 53–63.
大友 昇（1986）トイレット・トレーニングの短期集中指導法．川島書店．
奥田健次（2005）不登校を示した高機能広汎性発達障害児への登校支援のための行動コンサルテーションの効果－トークン・エコノミー法と強化基準変更法を使った登校支援プログラム－．行動分析学研究 , 20, 2 –12.
Reimers, T. M., Wacker, D. P., & Koeppl, G.（1987）Acceptability of behavioral interventions: A review of the liter-− 49 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

ature. School Psycology Review, 16, 212–227
Sheridan, S. M., Kratochwill, T. R., & Bergan, J. R.（1996）Conjoint Behavioral Consultation: A procedural manual.
New York, Plenum press.
Tredgold, R. F., & Soddy, K.（1956）A textbook of mental deficiency (9th ed.). Bailliere, London.
Taylor, S., Cipani, E., & Clardy, A.（1994）A stimulus control toilet training program. Journal of Behavior Therapy
and Experimental Psychiatry, 25, 155–160.
Whelan, J. P., & Houts, A. C.（1990）Effect of a waking schedule on primary enuretic children treated withfull-spectrum home training. Health Psychology, 9, 164–176.
Wilder, D. A., Higbee, T. S., Williams, W. L., & Nachwey, A.（1997）A simplified method of toilet training adult in
residential setting. Journal of Behavior Therapy and Experimental Psychiatry, 28, 241–246.

− 50 −

「道つくり」という場が作るもの
─ 集落における共同作業の意味 ─
柴

田

彩

子※

要旨：
農山漁村においては、そこに居住する人々自身の手で集落環境の整備を行なう村仕事の慣行が見られる。人口減少や高齢化によりこうした作業が続けられなくなる事態へは、他出した子どもや孫、また外部のボランティアに作業を手伝ってもらう、移住者を迎え入れる、といった対応が始まっている。
一方で、集落環境の整備や祭りの準備といった共同作業の場は、移住者がコミュニティへ入り込んでゆくための有効な手段であるということが現場で実感されている。
そこで本研究では、山梨県早川町薬袋の「道つくり」と呼ばれる村仕事の参与観察を行い、道つくりという場が他出者や移住者、非定住者を含めたそこに参加する人々にとってどのような意味合いを持つのか検討した。
薬袋の道つくりには、地元の人のほかに孫ターンの若者や新旧の移住者、他出者、さらに必ずしも出席の義務はない集落内の事業所の関係者および移住予定者などが出席していた。参加者は、それぞれの慣れや技能などを鑑みて 6 つのグループに分けられ、作業を割り振られた。
参与観察の結果、道つくりは、まず、作業を通じてあり合わせのものを創意で使うといった知恵や技術を活用し、それを来たばかりの移住者や非定住者に共有・継承する場であった。また、作業の合間にかわされる会話などを通して、集落の時間的・空間的広がりを実感し再認識する場であった。そして、参加する義務を果たす中で、「村仕事に参加するのは当然の義務である」という感覚自体を獲得し定着させていく場でもあるといえる。
以上から、道つくりをはじめとする共同作業の場は、正統的周辺参加者である移住者や非定住者
が、集落という実践共同体の一員になっていく過程の学習の場なのであると捉えることができる。なお、非定住者が道つくりという実践に参加し学習していく過程では、他出者や移住者といった「半よそ者」と呼びうる人々が媒介役となっており、この「半よそ者」の役割についてはさらに考察をかめる必要がある。
キーワード：正統的周辺参加、集落、共同作業、移住者

Meanings of Collaborative Work In Japanese Villages
Ayako SHIBATA
Abstract：
In many villages in the rural areas of Japan, we can observe the custom of maintaining the village
surroundings on their own. In some situations where such work cannot be continued due to the※

しばたあやこ弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員
saisai.tei188@gmail.com− 51 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

declining and aging population, children or grandchildren living other places or outside volunteers
have been asked for assistance, and migrants have also been welcomed. Meanwhile, communities
have effectively integrated newcomers through collaborative work such as communal work on
public spaces in the village and preparing for the festivals.
The aim of this paper is to figure out the meaning of this collaborative work for its participants.
The data is based on participant observation of “Michi-tsukuri （Making a way）” event in Hayakawacho, Yamanashi prefecture, in which the entire village participated.
Participants were divided into six groups of mixed migrants and non-inhabitants （former
inhabitants, visitor and commuter） according to their skills.
My participate observation revealed that through work, it became a space of improvisation wherein knowledge and techniques shared and passed on newcomers and non-inhabitants. In addition,
through the conversation and interactions in interstices between work, participants experienced
some for the first time and recognized the temporal and spatial extent of the village.
Using J.Lave and E.Wenger’s “Legitimate Peripheral Participation （LPP）” theory would posit
this as a place of learning where newcomers and non-inhabitants are able to begin to legitimately
participate in a peripheral way in the village understood as a community of practice.
Furthermore, in the process of non-inhabitants’ participate in “Michi-tsukuri” and “learning”, those
who might be called “semi-outsiders”, such as former inhabitants and migrants, act as intermediaries.
Key Words : Legitimate Peripheral Participation, village community, collaborative work, rural
migrant

Ⅰ．はじめに
1 ．研究の背景と目的
農山漁村においては、あらゆるものやことが商品化された今日においても、そこに居住する人々自身の手で集落環境の整備を行なう慣行が見られる。本論で取り上げる「道つくり」もその一つであり、集落内や周辺の道路・農道の泥上げや集落を取り囲む獣害除けの電気柵周囲の草刈りなどが行われている。
こうした慣行が近年、人口減少と高齢化により続けられなくなる例も少なくない。これに対し、他出した子どもや孫、移住者、さらには地域内外のボランティアに作業を手伝ってもらう試みも徐々に広がっている。本論ではこれら「非出身 or 非居住」者と「出身 and 居住」者とがどのようにして集
落環境の共同管理に関わり、互いに意味づけあうのかを考察する。なぜなら両者それぞれに意味づけられて初めて、両者がともに関わる共同管理の新たなかたちも持続してゆくと考えられるからである。
この点について、本論も取り上げる山梨県早川町を素材とする高井は、地区外のボランティアと集落居住者との年代が近く、また面識があると共同管理への参加が促されやすいと示唆している 1 ）。これに対し、「年代の近さ」や「面識」から一歩踏み込んで「意味づけ」について考察しているのが皆川である。皆川は京都府南丹市美山町Ｔ集落を素材として、まず「祭りなどの伝統行事への参加が（中略）新住民にとって村へ溶け込む機会となっている」ことを確認したうえで、次のように指摘している。
「新たに人を引きつけているのは、Ｔ集落の持つ地理的要因や自然環境のみではなく、そこの住人たちの集落に対する働きかけである」2 ）すなわち、「地元住民の土地を守ろうという姿勢と新規住民に対する開かれた姿勢、また新規住民の集落への積極的に関わろうとする姿勢であり、双方が持つ集落への帰属意識から実現している」と言うのである。ここで皆川が注意を促しているのは、ま− 52 −

「道つくり」という場が作るもの

─ 集落における共同作業の意味 ─ず「働きかけ」と「姿勢」である。すなわち、たんに「年代が近く面識がある」から住人たちと新規住民の共同が生まれるのではない。双方が持つ集落に対する「姿勢」、つまり言語化しづらい価値観と、何よりもそれに裏打ちされた住人から新規住民に対する「働きかけ」が重要だと言うのである。
もっともここで指摘される双方の言語化しづらい価値観については、往々にして一致しないという指摘もある。たとえば株木は、愛媛県Ｕ町Ｏ地区 13 大字と山形県Ｓ町Ｙ大字での全数調査にもとづ
いて、「地域の維持・活性化に寄与してほしいという地域住民の期待と帰郷者・移住者の望む生活像が合致しない」事態に懸念を示している 3 ）。ここで言われる「期待」と「生活像」とは「価値観」と呼んで差支えあるまい。
これら皆川や株木の議論に対し本論が注意を促したいのは、「両者の価値観の一致や相違は揺るがないものなのか」という疑問である。皆川が注目しているように、両者の価値観の一致や相違は、住人たち、あるいは可能性としては新規住民からの「働きかけ」を通じて促されるということはないのだろうか。
この点で興味深いのが、レイヴとウェンガーによる「正統的周辺参加論」である 4 ）。この議論は、
メキシコ・ユカタン地方のマヤ族の産婆やアメリカ海軍の操舵手など世界各地 5 つの徒弟制のエスノ
グラフィにもとづくもので、徒弟制をたんなる技術の学習・継承過程としてではなく、親方＝古参者と弟子＝新参者とが「実践」を通じてかたちづくる共同体として描き直すものであり、教育学や組織論では幅広く援用されている。そこで注目されているのが何よりも「実践」であり、それにより古参者と新参者とが価値観を共有したり調整しあったりする過程が重視されている。その意味で、皆川が注意を向ける「働きかけ」も、住人たち＝古参者と新規住民＝新参者との価値観の共有・調整に寄与していると考えられるのである。
もっとも従来の集落環境の共同管理をめぐる議論では、高井や皆川のように関係者に対するインタ
ビューを行うにせよ、株木のように質問紙によって調査するにせよ、事後的な意識に焦点を当てるものが多く、「正統的周辺参加論」を組み立てるうえで不可欠な「実践」の観察とその考察が十分に行われて来なかった。そこで本論では、集落環境の共同管理の「実践」に参与観察し、そこでさまざまな属性をもつ参加者間にどのような「働きかけ」のやり取りが行われているのかを詳細に検討したい。
2 ．調査地山梨県南巨摩郡早川町薬袋（みない）は、世帯数 15 世帯、人口 37 人（2016 年 5 月 1 日現在 5 ））の小規模な集落である。近世からの村落で、明治の合併で五箇村、昭和の合併で早川町となった。
早川本流と濃田川との合流地点に南向きに開けた扇状地に位置し、早川の対岸は春木川の合流点であるので、山深い早川町内では比較的日当たりのよい集落である。早川町内では珍しかった稲作や、養蚕、近年ではワイン向けのヤマブドウ栽培など、農業が盛んであった。
集落の高台には、旧早川南中学校の跡地を利用した交流促進センターという町の施設があり、1996
年からまちづくり NPO（以下、A 団体）が拠点として利用している。職員の 1 人が薬袋に居住しており、筆者もかつて A 団体に勤務し薬袋に居住していた。さらに、2015 年には空き家を利用して東京都内の IT 企業（以下、B 社）がサテライトオフィスを設けた。日常的な利用には至っていないものの、週末などに社員が数名ずつ来て、集落内の人とも交流している。
1990 年以前に父が能面師、娘が陶芸家という一家が移住したのを皮切りに、以後、1999 年から数
年に 1 世帯程度のペースで移住者がある。A 団体のスタッフ、芸術家、役場職員、ラフティングガイ
ドなどである。
自治会として「区」が設定されており、集落内に居住する全ての世帯（後述の住宅を除く）および、集落内に家屋がある世帯が加入している。区長以下の役員は 1 年交代の輪番制である。
集落の中には町営住宅と教員住宅があり、合わせて 10 数世帯が居住しているが、これらの住宅は「薬袋区」には含まれない。
− 53 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

3 ．調査方法
主要なデータ2016 年 5 月 5 日実施の道つくりでの参与観察によって得られたもの。
補足データ
2001 年 4 月から 2006 年 3 月までの、薬袋集落内教員住宅での居住経験。
2006 年 4 月から 2010 年 1 月までの、薬袋区での居住経験（当該期間に実施された道つくりでの参与観察を含む）。
2012 年 5 月 5 日に実施された道つくりでの参与観察。

Ⅱ．薬袋における道つくり
1．
「道つくり」とは「道つくり」とは、「義務人足」「郷役（ごうやく）」「総人足（そうにんそく）」などと呼ばれる、集落内の各世帯から 1 人ずつの出席が義務付けられている作業のひとつである。欠席者からは「出不足金」などと呼ばれる金銭を徴収する地域もあるが、薬袋では徴収していない。
その理由について区長経験者は、「お金を出せば出席しなくていいと思われると困るから出不足金は徴収しない。」と述べている。その意味する所は、第一には出不足金はそれほど高額ではないので、人を雇って作業を手伝ってもらうには足りない、ということである。一方で、それなら出不足金の額を引き上げて作業員を雇えるようにするという話が出てくるかというと、そのようなことはなく、やはり “カネより労力提供が重要である” と考えられていることが示唆される。
道つくりに出席した人には、薬袋区から日当が出る。また、動力式の刈り払い機などを使って作業した人には、燃料代と機械損料が追加で支払われる。しかし、参加者は日当が支払われるから参加するわけではなく、薬袋に居住するあるいは家を持つ者のまさに「義務」として道つくりに参加する。
薬袋では、春（ 5 月 5 日前後）と秋（10 月前半の日曜日）の年 2 回行なわれる。作業内容は、毎回必ず行うのが農道の清掃と側溝の泥上げで、ほかに、獣害防止用電気柵の管理、道路わきの草木の刈り払い、簡易水道の貯水タンクの清掃、公会堂の清掃等を適宜行なう。
2000 年代前半くらいまでは、山の中の道の整備も行なっていたが、高齢化や参加人数の減少傾向などにより現在は行なわれていない。
これらの作業内容は、農業生産に関わるもの（農道の清掃、獣害除けの電気柵の管理、山の中の道の整備等）と、生活環境に関わるもの（側溝の泥上げ、道路わきの草木の刈り払い、簡易水道の貯水
タンクの清掃、公会堂の清掃等）に大別できる。現在の薬袋において農業は自給的な営みとしてしか行われていないが、それを守るための電気柵の整備は、道つくりにおける重要な作業と位置づけられている 6 ）。
また、作業時間に関しては、2010 年ごろまでは昼に 1 時間半ほどの休憩をはさんで午後 3 時くらいまでかけていたが、現在は昼前に作業を終了させている。
薬袋では他出者の参加も多い。薬袋の家に誰も住んでいないという場合だけでなく、2012 年 5 月の道つくりでは、薬袋に居住する親が高齢化していたため、道つくりには他出している子が出席している事例もあった。
町営住宅・教員住宅には、薬袋区とは別の内容の作業が割り振られている。簡易水道の水源地と、下水処理場の清掃である。こちらの作業も毎年春と秋の 2 回行なわれ、各住宅入居者の全世帯から 1名ずつ参加する。

− 54 −

「道つくり」という場が作るもの

─ 集落における共同作業の意味 ─

2．
「道つくり」に参加した人の属性
表1

道つくり参加者の属性と参加人数（単位：人）

参加者の属性

地元の人

移住者

非定住者

人数

（うち女性）

地元に住み続けている人

7

2

U ターン者

1

他出者

8

孫ターン

1

20 年以上の古株

1

30 － 40 代の若手

6

移住予定者

1

A 団体関係者

3

1

5

1

33

5

B 社従業員合計

1（観察結果から筆者作成）

2016 年春の道つくりの参加者 33 名を、属性別に表したのが表 1 である。
表中の「地元に住み続けている人」は、生まれ育ちおよび現住地が薬袋の人を指す。生活の基盤を薬袋に置きながら出稼ぎに出ていた人や、本人が薬袋出身ではなくても「地元に住み続けている人」に嫁入りした女性を含む。
「孫ターン」とは、本人の生まれ育ちではないものの、当該地域出身の親を持ち、祖父母の暮らす地域に移住してきた孫を指す。
「移住予定者」は、薬袋にある空き家を借り受け、移住することが決まっている人である。
「A 団体関係者」は、薬袋以外の集落に居住しているスタッフや、休みを利用して A 団体を訪れている人などである。A 団体の関係者は例年、誰かしらが春の道つくりに参加することが多い。
非定住者には、本来、道つくりへの出席の義務はない。区長はこういった参加者を「ボランティアの皆さん」と表現していた。だが、完全なる自由意志による参加といえない側面もある。というのも、移住予定者が定住した際は出席義務が課されることになり、サテライトオフィスに利用している
空き家を住居として貸し出していたら、その家屋の住人にはやはり出席義務が課されるからである。
このような、本来出席の義務がない、すなわち道つくりが行なわれることの告知もされない参加者には、A 団体を通じて道つくりへの出席が要請された。A 団体は早川町への移住希望者の窓口や移住者の支援業務も担っており、移住者に対しては、集落の仕事の重要性を説明して参加を促している。
A団体からの呼びかけに対し、移住予定者もB社従業員も前向きな姿勢で道つくりに参加していた。
3 ．作業の流れ①

8 時公会堂集合

当日は「 8 時から」という通知であったが、 7 時半ごろから草刈り鎌、ほうき、スコップなどを手にした人が集まり始める。中には、動力式の刈り払い機や二丁差しと呼ばれる刃物を持ってくる人もいる。
8 時前に区長が「少し早いですが出席予定の方は皆さん揃いましたので始めます。」と発言して道つくり開始となった。
非定住者や移住して間もない人などにとっては、「 5 分前に集合場所に行ったら他の人はみんな揃っていて、いわゆる “自分待ち” だった」という状況は想像しづらい。そのため、時間の前倒しについて先輩移住者などが事前に説明し、早めに来るようアドバイスしている。
− 55 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報②

第 13 号

簡単なメンバー紹介

区長が非定住者を紹介した。地元の人や移住者の紹介はないことから、紹介はあくまでも在住者や他出者に対してのものであることがわかる。
③

作業分担

作業箇所と内容を説明し、区長の采配で参加者を割り振る。今回は以下の 6 班に分かれた。
ａ．側溝の清掃
道つくりで毎回行なわれる。集落内の道路わきの側溝に溜まった泥をスコップですくい上げ、壁面に生えたコケや雑草を除去する。通常は、他の作業が終わった班から適宜側溝の清掃に取り掛かるという段取りであるが、今回は最初から側溝担当の班が作られた。参加人数が多かったためと思われる。
b．道路わきの木や蔓の刈り払い
道路わきから伸びて、自動車の通行の支障となるような木や蔓を除去する作業。
c．電気柵周辺の草刈り
薬袋の集落は、獣害防止のため電気柵で囲われている。電気柵に蔓などが絡むと漏電し、本来の機能を果たさなくなるため、定期的に周辺の刈り払いが必要となる。この作業には動力式の刈り払い機を利用するため、担当できるメンバーは限られている。
d．公会堂横の池の清掃
今回、初めて取り組んだ作業で、池の中の枯葉や木の根などを除去する。
この池は、薬袋の対岸にそびえる日蓮宗の霊山・七面山に関連のある池 7 ）だと伝えられている。また、現在公会堂が建っている場所にはもともと観音堂があり、一時期は公会堂とは別に堂宇があったが、今では公会堂の中に観音が祀られている。
区長の説明によると、熱心な日蓮宗の信者がこの池を訪れることがあり、そういった人から、本来は神聖なものであるはずの池が汚いという指摘があった。それが町長の耳に届いて、町長から薬袋区長に清掃の要請が来たとのことである。
e．お寺 8 ）境内の草刈り
住職とともに草刈りを行なう。
f．農道の清掃
集落の山側にはかつて水田や桑畑として利用されていた農地がある。そこを通る農道は現在では通行量が少ないため落ち葉がたまったり雑草が生えたりしている。それらを除去し、側溝の清掃も行う。
参加者の割り振りに際しては、作業範囲や内容がわかるか、必要な道具を扱えるか・所有しているか、どれくらい体が動くか、といった点が勘案される。その上で、作業量に極端な偏りが生じないよ
うに人数を配分するのである。区長が参加者の経験や体力を把握しているからこそ可能なことだと言える。
今回の作業に関しては、道路わきの木や蔓の刈り払いと電気柵周辺の草刈りには動力式の刈り払い機を用いることから、それらを所有しているメンバーが選ばれた。また、お寺境内の草刈りには地元の人と他出者が割り振られており、これは、檀家が担当となる計らいである。
農道の清掃の作業には特別な道具や技術が不要のため、たいてい、道つくりに不慣れな非定住者
や、高齢の参加者・女性が割り振られる。今回は他出者 C さんと居住歴 30 年ほどの移住者 D さんとが作業の指揮を取り、その元で非定住者や比較的新しい移住者が作業を行なった。

− 56 −

「道つくり」という場が作るもの④

─ 集落における共同作業の意味 ─

作業開始

8 時 10 分ごろに作業開始となった。割り振られた作業に必要な道具を持っていなかった人は、道具を取りにいったん自宅に戻ったりもする。
筆者は農道の清掃の班に割り振られた。この農道は集落の 2 か所と環状につながっており、二手に分かれてそれぞれの端から作業を始めた。スコップを使って側溝に溜まった泥を上げ、道路上の落ち葉を掃いて、道路わきの雑草を除去していく。
筆者は監督役の C さんに率いられて、移住予定者や B 社従業員、A 団体関係者と作業に当たった。
このうち、移住予定者と一部の B 社従業員は今回、道つくりに初めて参加した。
9 時過ぎに C さんの声かけで休憩。C さんは自宅から飲み物とおやつを持ってきて差し入れてくれた。また、 9 時半前には区長が軽トラックで飲み物を配りに来た。
10 時過ぎには反対から来たチームと合流し、農道班の作業は終了となった。合流した地点で 10 時
半ごろまで休憩し、その後、公会堂に戻った。
⑤

作業終了、公会堂集合

農道班が公会堂に戻る頃には、他の班も作業を終え、公会堂に戻っている所だった。道具を自宅に置きに行く人などもいて、三々五々公会堂に集まる。
⑥

連絡事項の伝達等

公会堂の中にペットボトルのお茶が用意されており、上座に区長と区長代理者、コの字型に並べられた机に参加者が座った。前回までの道つくりでは、お菓子の用意もあったが、区長曰く、経費節減のため、今回からはお茶だけになったとのことである。
この場では、道つくりの終了の挨拶と、区長からの連絡、他の人からの質問などがあった。連絡事
項や質問事項は、主に区の会計に関することであった。
ひとしきりの話の後、11 時半ごろ解散となった。
4 ．作業中のエピソード①

波板トタンの活用

集めた泥や落ち葉は、川原に投げ落としたり、空き地や植林されている農地に捨てたりする。ちりとりなどがなかったため、側溝の泥や落ち葉を捨てる作業に難儀していた。最初のうちは側溝を浚ってスコップに乗った泥をそのまま投げ捨てていたが、効率が悪かった。そのような状況で C さんが50 cm × 120 cm くらいの波板トタンを見付けた。掻きだした泥や落ち葉をまとめてそこに乗せ、 2 人がかりで捨てに行くことで、作業が捗るようになった。
波板トタンの便利さと、それを見付けて利用した C さんの仕事ぶりを、非定住者たちは口々に賞賛していた。B 社の従業員で反対側から農道清掃をしていた中に、自他共にトタン愛好家と認める人がいて、仲間の従業員たちは「あの人に教えてあげたい！」と盛り上がっていた。
②

ツバキの枝のほうき

作業途中、反対側から作業しているグループの人が、「ほうきを持っている人が足りないから、 1
人来て欲しい。代わりにスコップの人を寄越す。」と言いに来た。そのため、ほうき係が 1 人反対側に向かった。結果、こちらもほうき係が足りず、掃く作業が遅れがちになった。
時々、C さんから、ほうきの作業をしている B 社従業員や筆者に「そこまで丁寧にやらなくといい
よ、きれいになっていいんだけどね。
」と声がかかる。作業の丁寧さと速さの兼ね合いは、慣れないとなかなか適切に決められない。
そのうち、C さんがツバキの枝を 70～80 cm に切ったものを、ほうき代わりに使うように他の作業− 57 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号者に渡した。葉のついた枝で道路を払うのである。
木の枝を切ってほうき代わりに使うことは、道つくりで以前から見られたことである。しかし、Cさんがごく当たり前のようにのこぎりを取りだして枝を切ったことや、その使い勝手のよさに、非定住者は非常に驚いていた。
そして、休憩時間には C さんに、このアイデアはどこから出たのか、使う木は決まっているのか、どんな枝でもいいのかといったことを質問していた。C さんによると、枝をほうきとして使うのはよ
くあることだが、ツバキを使ったのは初めてだという。それでも、葉が落ちることもなく、使い勝手も悪くなかったということで、ツバキは良かったみたいだ、と結論付けていた。ほうきに使うには枝の形や葉の付き方を見て、適した枝を切っているとのことである。
B 社従業員は、反対側から作業していた仲間にも、枝ほうきの実物を見せながら「すごいんだ！」と説明をしていた。
③

休憩中の会話休憩中は C さんから、現在植林されてしまっている農地が以前は桑畑だったこと、C さんが通っていた五箇小学校（現在は、早川南小学校に統合）までは、農道の途中から別れる道を登って通学していたことなどを聞かせてもらった。その際 C さんは話を聞いているメンバーに五箇小学校の跡地に行ったことがあるか聞いていた。中には通りかかったことがあるメンバーもいて、「どこ？」「これこれこういう所。」「行ったことないなぁ。」「行ってみたい！」と、非定住者の間でも話が盛り上がった。
④

作業終了後の会話

作業が終了し、公会堂に集合する際、清掃された池を覗き込みながら、10 人くらいの他出者や移住者、非定住者が雑談していた。内容は、「ヤゴがいる！」「カワニナがいる！」といった生息している生き物の話や、「自分が子どもの頃にはこの池に魚がいた。カエルもいた。」「50年も前の話だな！」
といった昔話だったりした。

Ⅲ．まとめと考察
1 ．観察結果が意味すること
上記のうち、①と②は暮らしの上での知恵や技術についてのエピソード、③と④は場所と歴史についてのエピソードと言える。
その辺に落ちていたトタンをもっこのように使ったり、木の枝を切ってほうきにしたり、といった
知恵や技術は、あり合わせのものをその場の創意で利用した、在来知というべきものである。おそら
く C さんは、薬袋で育つ中で、あるいは毎回の道つくりに参加するなかで、ごく自然に身に付けたのであろう。C さん自身、普段の生活ではなかなか発揮する機会はないと推測されるが、それが必要とされる場面で当たり前のように使い、非定住者たちを驚かせた。
薬袋の道つくりではしばしば見られるあり合わせのものを使った仕事を、他出者である C さんが実践し、それを非定住者たち（近い未来の薬袋の住人であり、薬袋の民家を利用する半住民）が、間近に見て感心する、という構図は、薬袋の生まれ育ちである人から、非定住者へ知恵や技術が継承された現場であると同時に、普段、特段の用事がない限り薬袋に戻らない他出者である C さん自身を薬袋の住人たらしめている現場であるともいえる。
あり合わせのものでその場に必要なものを作るといった仕事は、普段は早川町でもほとんど必要とされなくなった。道路が整備され、自家用車で出かければたいていのものは購入することが可能になったからだ。
− 58 −

「道つくり」という場が作るもの

─ 集落における共同作業の意味 ─

それでも、災害時などにはこういった知恵や技は重要になる。2014 年 2 月の豪雪の際は、早川町
はおろか山梨県全体が一時孤立状態となり、町内には断水する集落もあった。そのような状況で、薬袋の隣の塩之上集落では、区長が屋根から落ちる雪解け水を塩ビパイプで集め、大きな漬物樽に溜めて利用していた。これもまた、日常生活の中でまったく違う使われ方をしている道具をうまく組み合
わせて、状況に応じた道具に作り上げ直している事例である。道つくりはそれらを継承する場となっているといえるのである。
また、農地の昔の話や、五箇小学校の思い出を聞くことで、非定住者たちは、「今ここ」だけでな
い地域の暮らしを垣間見ることができた。それも、ただ話を聞くだけではなく、その場を見ながら話を聞くことで、土地に刻まれた歴史を実感することができた。
さらに、五箇小学校の跡地を巡っては、非定住者の間でも行ったことがある人を羨ましがったり、「行ってみたい！」という発言が出るなど、自発的な関心が引き起こされていた。薬袋で育った他出者から一方的に知識を教えられるだけでなく、そういった歴史的背景を持たないもの同士が、薬袋に関わる土地を巡る物語を共有したと捉えることができる。
このような歴史の共有は、公会堂横の池を巡る思い出話も同じように捉えることができる。一方でこの池に関しては、いま現在生息している生き物について他出者や非定住者などが会話を交わしていた。近年は金網がかぶせられ、落ち葉や木の根などで様子がよく見えなかった池が、清掃によって存在感を取り戻し、多様な属性の道つくり参加者の間で共有可能な新たな場となったのである。
2 ．考察
前節のエピソードからは、道つくりが、在来知を活用した仕事や、集落の時間的・空間的広がりを共有・継承し、あるいは再認識する機会となっていることが明らかになった。
さらにいえば、道つくりに人が集まること自体が、薬袋の構成員を再確認する機会になっているとも言える。普段は別の地に居住していて顔を合わせる機会がなかったり、新しく引っ越してきてよく知らなかったりする人、さらには A 団体や B 社の関係者といった「住民」という枠からは外れるが薬袋という地域をある面で共有している人々が、お互いの顔を見て、共に作業し、なんらか声を掛け合うことで、「仲間」として関係を構築しているのである。
これらのことから、道つくりは、「薬袋」という集落で暮らすこと、あるいはその暮らし方を、様々な角度から継承し再確認する行為であると捉えられる。
ここで、正統的周辺参加論の枠組みを使って、これまで述べてきた道つくりの場の持つ役割を整理してみたい。
正統的周辺参加論は、レイヴとウェンガーが提唱した学習に関する理論である。
正統的周辺参加論においては、人は、何らかの実践に参加することを通して学習を深め、実践共同体の一員になっていくと考えられている。ここでは、学習とは参加することそのものであり、知識や技能だけでなくアイデンティティを獲得していく過程でもあるのである。当初、新参者は周辺的な参加をしており、徐々に十全的参加をする古参者になっていくと考えられている。実践共同体には様々な段階の参加者がいて、古参者の参加のしかたも、「中心的」なのではなく、あくまでも「十全的」なものである。
これらを踏まえて、集落という共同体を「実践共同体」として捉え返すことで、見えてくることがある。
すなわち、集落とは初めからそこにある実体ではなく、村仕事をはじめとする実践に関わることによって構成されるものであり、非定住者だからといって排除されるものではなく、正統的周辺参加という実践への関与の道筋も開かれているのである。
レイヴとウェンガーは「人は実践者となる。すなわち古参者になってゆく新参者（中略）─ 要するに、実践共同体の成員─となるのである」9 ）と述べている。
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弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

たとえば、今回の道作りで二手に分かれて農道の清掃を行ったグループのうち一方は、移住して20 年以上たつ D さんが作業を監督していた。また電気柵周りの刈り払いを行なった A 団体職員である移住者 E さんは、移住当初は農道の清掃に割り振られていたが、ある時からより技能や体力の必要な刈り払い作業に割り振られるようになった。これらは、周辺的参加者であった新参者が、十全的参加をする古参者に「なった」ことにより、重要度の高い作業にあたるようになったのだと捉えられる。
正統的周辺参加論において、学習とは実践への参加を通したものである。トタンの板をちりとり代
わりに使ったり、ツバキの枝を切って作ってくれたほうきを使って掃除をしたりしたことで、新参者（正統的周辺参加者）である非定住者は、集落という実践共同体での C さんをモデルとした十全的参加のあり方や、レイヴとウェンガーが「実践の文化」10）と呼ぶところのものを学ぶのである。
この「実践の文化」とは、知識や技術にとどまらず、ものの見方やふるまい方、その共同体のメンバーであることのアイデンティティなども含まれている 11）。この点もまた、集落という共同体について考える際に示唆深い。本研究で事例を検討した集落環境整備の活動や、祭りなどの伝統行事は、それ自体が集落にとって重要な行事である。その重要な場面を共有していること、それを重要と思うことを含めての実践なのだということである。
まとめると、薬袋における道つくり、すなわち集落における共同作業とは、正統的周辺参加論における実践の場であり、共同体を共同体たらしめている行為の場であるとみなすことができる。具体的には、こうした場においては、あり合わせのものを創意で使うといった知恵や技術が活用され、集落の時間的・空間的広がりが実感・再認識される。さらに参加する義務が果たされる中で、「村仕事に参加するのは当然の義務である」という感覚自体が獲得され定着していく。つまり、正統的周辺参加者である移住者や非定住者が、これらのことを実践の中で学ぶ場なのである。
3 ．移住者受け入れの現場における含意
祭りや村仕事のようにムラの人が集まる場は、移住者が「地域に溶け込む機会」である、という認識は比較的浸透しており、実際にそういう場に移住者はよく誘われる。小田切・筒井は、田園回帰の流れの中で、都市から農山漁村へ移住する際のハードルのひとつとしてコミュニティを挙げている 12）。
そのハードルを越えるのに共同作業の場への参加が有効であると現場で実感されてきたのは、共同作業の場をきっかけに新参者が実践共同体に参加することで、徐々に「実践の文化」を学んでゆくからだと解釈することができる。
このように、集落を実践共同体と捉え、その成員たる住人は正統的周辺参加によって新参者から古参者に「なって」ゆく、と考えることは、集落を構成してきたイエの子どもが集落での暮らしを選択
せず、縁もゆかりもない移住者を集落でともに暮らす仲間として迎え入れるという現代の状況の中では有効な視点であると考えられる。なぜなら、まず集落側にとって、移住したばかりの住民は、集落の生活において、従来の住民と全く同じに振る舞うことができなくても仕方のないことだという認識が共有されるからである。一方の移住者側にとっても、共同作業への参加を通じて「実践の文化」を体得し、それまでにないアイデンティティの獲得につながるという認識が共有される。
こういった認識は自治体などの実施している移住者受入れの実務においても活かされるのではないか。すなわち集落と移住者との意思疎通を図らないのは論外だとしても、一方的に集落の慣行や移住者の意向のどちらかを優先させるのでも十分ではない。集落と移住者との相互作用を通じて両者が馴染んでいくものだという展望を粘り強く集落と移住者双方に共有させるよう働きかけることが求められている。
4 ．今後の課題
最後に、今後の課題について二点挙げておきたい。
まず、ほかの実践の場面や、参加者の中長期的な変化の実相といった、より幅広く長期間の調査の− 60 −

「道つくり」という場が作るもの

─ 集落における共同作業の意味 ─

必要性である。
今回は、 1 回の道つくりの詳細な観察から、道つくりが、共同体における実践の場の一つであり、正統的周辺参加を促す機会であることを描いた。そこでは、知識や技術の共有と、アイデンティティの変化という 2 つの経路で、周辺的参加者が十全的参加を目指して学習していく萌芽が見られた。一方で、道つくりは集落における日常生活とまでは言えず、人々が仕事をしたり、病院にかかったり、買い物をしたりといった日常の様々な場面において実践や参加がどのように行われているのか、あるいは行われないのか検証する必要があるであろう。また、新参者が古参者になってゆくには、それなりの時間がかかると予想される。その実相を解明するには、中長期的な調査が必要であろう。
次に、「半よそ者」についての検討である。薬袋の道つくりにおいて、正統的周辺参加者である非定住者が実践へ参加し、実践の文化を学んでいく過程では、他出者である C さんや、自身も移住者である D さん・E さんといった人々が媒介役となっている点が、非常に興味深い。ボランティアを媒介する存在については、高井の議論においても役割が指摘されていたが 13）、薬袋の事例においては、他出者や移住者といったいわば「半よそ者」といいうる人々の存在が、よそ者である非定住者を実践共同体である集落に引き込んでいるのである。
これまでの地域づくりの議論では、地元住民とよそ者とを対置させ、よそ者の重要性が説かれてきた 14）。しかし、今回の観察で媒介役をしていた C さんたちは、その二分法では捉えきれない存在である。そのどちらでもない、あるいはどちらでもある「半よそ者」の理論的な位置づけを模索しつつ、検討する必要があるであろう。
正統的周辺参加論においても、レイヴとウェンガーは、学習の機会を作り出す存在として「徒弟のほかの徒弟との関係」15）を挙げ、また新参者の手本の一つとして「十全的実践者になっていく過程で一歩先んじている徒弟」16）を挙げており、これらの存在についての考察を深めることにもつながると期待される。
謝辞
本稿の執筆にあたりご協力いただいた鞍打大輔氏（NPO 法人日本上流文化圏研究所）、助言いただ
いた平井太郎氏（弘前大学）に感謝します。なお本稿は、第 63 回東北社会学会大会で報告した内容に加筆・修正したものです。

注1 ）高井智仁「集落内外居住者の生活実態解明による山間部の集落維持に関する研究」『学術講演梗概集 . E-2，建築計
画 II，住居・住宅地，農村計画，教育，2009』、pp.401–402、2009 年。
2 ）皆川萌子「新規移住者受け入れ農村における住民の集落意識について」、『同志社政策科学研究』11 巻 1 号、pp.153–162、2009 年。
3 ）株木美佳「農村地域における帰郷者・移住者との集住体形成」、『学術講演梗概集. E-2，建築計画 II，住居・住宅地，農村計画，教育，2008』、pp.593–594、2008年。
4 ）ジーン・レイヴ、エティエンヌ・ウェンガー、佐伯胖訳『状況に埋め込まれた学習：正統的周辺参加』、産業図書、
1993 年。
5 ）薬袋在住者の数え上げによる。
6 ）薬袋では電気柵の管理を道つくりの作業に位置づけているため適切に管理されているが、町内の他の集落の電気
柵は管理に手が回らず、放置されているものが多い。
7 ）早川町内には、七面山と関係する池が薬袋を含め 7 か所あると言われており、信者の中にはこれらの池を巡る人もいる。
8 ）薬袋には日蓮宗の寺があり、地元の人はその寺の檀家である。数年前から無住となっている。
9 ）前掲書、p.100。
10）前掲書、p.77。
11）前掲書、p.77。
12）小田切徳美・筒井一伸編著『田園回帰の過去・現在・未来 : 移住者と創る新しい農山村』、農山漁村文化協会、
2016 年。

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弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

13）高井、前掲論文。
14）地域づくりにおけるよそ者の役割に関しては、敷田麻実が「よそ者効果」と呼べる 5 つのメリットを挙げてまとめている。敷田麻実「よそ者と地域づくりにおけるその役割にかんする研究」『国際広報メディア・観光学ジャーナル』No.9、pp.79–100、2009 年。
15）レイヴ・ウェンガー、前掲書、p.73。
16）前掲書、p.77。

− 62 −

明治31年青森町における政治家ネットワークの研究─ 政党派閥における人間関係濃淡の数値化の視点から─
勉※

南
要旨：

明治 30 年における青森町議会議員個人のもつ人間関係の濃淡を数値化し、政党派閥のもつ結束の強弱に変えて、その数値と順位を具体的に示したのが本稿の趣旨である。
議員である政治家の、企業家としての人脈の強さの数値を議員の共有項に加えて、政治の派閥の絆の深さを数値化している。
結論として、人数だけの派閥の力関係は、要素ネットによる派閥間の絆の深さを反映した力関係とは異なることが示された。
キーワード：準ネット、要素ネット、定義の拡張、政治家共有項

The research on political faction networks in the Aomori city 1898:
from a viewpoint of digitizing the political party factions
Tsutomu MINAMI
Abstract：
The definition of the element net was extended with improvement in this paper and the humanrelations of politicians were replaced with the strength of the factions of a party. So they weredrawn by an element net in conclusion.
This report means the powers of politics in the Aomori city 1897 and it was calculated in anelement net not a number.

はじめに
地域社会研究科年報第 11 号の論文で、人間関係の濃淡を計測するための基本的な考え方を述べたが、ここではこの考え方を用いて、青森市制開始前後の町議会における政治家間の人間関係の濃淡を、数値化して具体的人名で述べてみたい。
年報第 11 号で展開した企業家ネットワークに登場した人名が、ここでも多く見られたのは、当時の企業人達が積極的に政治に参画していた証左と思われる。
年報第 11 号でも述べたが、人間関係を示す要素ネットとは「行列マトリックス」で示される。ここでも、この図表を核として、人間関係濃淡の数値関係が計算される。

※

みなみつとむ弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員
minami.t ＠ blue.ocn.ne.jp− 63 −

博士（学術）

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

本稿の最大の特徴は、明治 30 年青森市議会の派閥別勢力図を 3 段階に分けて単純な「数」の分布から、人間関係の濃淡を加味した「重さ」の勢力図まで、数値で明らかにしたことである。すなわち、30 名の議員の派閥別割合がまず「人数」で示され、それらの「人数」が定義の要素ネット別に示され、最後に企業家議員のもつ個人的絆の「重さ」が加味されて、「人数」だけの分布とは程遠い意味のある人脈勢力図に仕上がったことである。
第 1 章で「数値化」の定義を述べている。第 2 章で明治中期の青森町から青森市へかけての、政治状況の歴史的展開過程を述べている。第 3 章では、要素ネットをツールに 30 名で構成する市議会の勢力分布の様子を述べている。そして最後に、要素ネット分析のもたらした人脈形成の面白さについて述べている。
本稿での研究手法は先行研究が無い。
「要素ネット」を利用して、全く新しい人的ネットワーク分
析へのアプローチを試みている。ご批判ご指導を賜りたいと思っている。

第1章

定義と意味

まず、政治家ネットワークとしての「列」と「行」の定義と、その意味を述べてみよう。次に、政治家間の要素ネット数を計算し、人脈の形成とその濃淡を明らかにしよう。
最後に、明治中期青森町の政治的な勢力分布と、議会の構成を明らかにしよう。
1 ．政治家ネットワークにおける「行」と「列」の定義
企業家ネットワークでは「行」に企業家名と「列」に 2 者間の共有事項をとったが、政治家ネット
ワークにおいても同様に、「行」に政治家名、「列」に共有事項を取り上げる。
すなわち定義として、「行」の定義「同じものを共有する二人の人物が、何組あるのかの基本になる一組を「行」の 1 要素ネットと定
義する」「列」の定義「二人の人物が共有する同じものが、何組あるのかの基本になる一組を「列」の 1 要素ネットと定義する」「ネットワークの要素ネット」の定義「（行）のもつ要素ネットの組合せ数と、（列）のもつ要素ネットの組合せ数の二つを加えた合計要
素ネット数を、ネットワークの要素ネットと定義する」
政治家ネットワークにおける「列」の共有事項にはどんなものがあるか同じ時期の議員、市会、町会、村会、委員会、同じ党派閥、○○党、○○派、○○閥（学閥、閨閥等、士族平民）、○○族、○○組、趣味、

企業家ネットワークの役員、出資等− 64 −

明治31年青森町における政治家ネットワークの研究─ 政党派閥における人間関係濃淡の数値化の視点から ─

本稿の政治家の共有事項
本稿では、明治 30 年の青森町のもつ資料の限界性から、既に計算済みの企業家ネットワークの共有事項と、資料として存在する議会派閥としての共有事項を用いた。
ここでのネットワークの要素ネット数とは、企業家としての要素ネット数と、政治家としての要素
ネット数（「列」の組合せ数は派閥だけの 1 ）を加味したものである。

2 ．政治家ネットワークにおける「行」と「列」と要素ネットの意味「行」の意味ここでの「行」の組合せの意味とは、派閥の中の二人の組合せが何組あるかという事である。二人の政治家の間だけの関係だから、誰と誰がどんな考えを共有して、どんな派閥に属しているのかだけを意味している。信念信条が同じかも知れないし、単なる打算かもしれない。同じボスか、異なるボスに誘われたのかも知れない。また、誰か第三者への従属を意味しているのかも知れない。
「列」の意味ここでの「列」の共有項は議員のもつ政党の派閥と、企業家議員のもつ企業家ネットの共有項の合計である。すなわち、政党派閥は議員のもつ共有項の一つであると解釈している。したがって、企業家議員の共有項は企業家ネットの共有項に議員ネットである「派閥」が加わり、企業家議員であっても企業家の共有項をもたない議員は、「派閥」だけが共有項となる。
一つの「列」だけの意味
要素ネットの定義は、二人が二つ以上の共有項をもつことだが、一列だけの二人の組合せとはどんな意味をもつのだろうか。
本稿の政治家ネットでは、企業家議員はいずれかの派閥と企業家としての共有項から 2 列以上になるものの、企業家ネットの無い議員は政治家としての「派閥」だけの「一列」の共有項になる。この場合の「行」の組合せの意味は、どんな意味となるのか。
これは、二人の議員が同じ派閥を共有している関係の頻度の問題で、この「派閥」の議員間の関係の濃さ、深さの数値化と言っていい。したがって、大坂閥は 11 人だが、二人同士の関係は 55 の組合
せがあり、単なる人数 11 人とは異なる意味を有する。
定義の要素ネットは形成し得ないが、この「55」は意味のある数値なので、要素ネットと呼ばず「準ネット」とよぶことにする。一人の「準ネット数」は組合せ合計の人数分の一で、大坂閥の場合は55 の 11 分の一の 5 となる。
「ネットワークの要素ネット」の意味
企業家の場合と同じくこの数字は、この人間集団がもつ全ての二人の組合せの人間関係の、個人毎の濃淡の数値を指している。すなわち、誰と誰がどんな絆で結ばれたグループで、その絆の強さはどれほどかという度合を、デジタルな計量価値で示している。

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弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

第2章
明治中期（青森市制端緒期）における「政治家ネットワーク」と市政
1 ．明治31年

青森市政初の市議会議員選挙

青森市制がスタートしたのは、明治 31（1898）年、初代市長工藤卓璽からである。初代市長工藤卓璽は青森町々長から市制施行と同時に市長として選ばれ、約 2 年半におよぶ任期を勤め、衆議院議員として立候補するために職を辞任した。
明治 34 年の法改正により、青森市は人口 3 万人以上の都市として、一名の衆議院議員を選出する
独立選挙区の資格を得たからである。工藤市長は国政への参画を志したのである。
工藤市長は職を辞するにあたり、 2 代目青森市長として当時、弘前市に帰郷したばかりの探検家、笹森儀助を指名した。推薦理由は、一党一派に偏せず公平無私、剛毅正直で氏をおいて他に適当な人物はいない1）というものであった。笹森新市長が誕生したのは、翌年の明治 35（1902）年 4 月の市長選挙、 5 月の内務大臣裁可によってである。
当時、中央政界では相反目していた自由、進歩両党が合併して明治 31 年 6 月 17 日、憲政党を結成、
この憲政党も明治 33 年憲政本党と立憲政友会に分裂、山形有朋長州藩閥政府に対抗した伊藤博文の立憲政友会が政権を掌握、明治 34 年の総辞職まで続いた。
当時の青森県政、青森市政の様子は、下記のごとくであった。
青森県は憲政本党が圧倒的に強く、菊地九郎、工藤行幹、奈須川光宝、徳差藤兵衛の 4 人の代議士を擁し、県会でも多数派であった。しかし、以降の県政市政混乱の原因となったのは、つぎの事実からはじまる。すなわち、この 4 名の代議士は、明治 34 年の地租の増税に反対して同党を脱党、県内
では青森県進歩党と称したのである。
従来の青森町町議会は、政党の色合いというよりもむしろ、実業派と称する経済界の重立で占められていた。この中核となっていたのは、淡谷清蔵と大坂金助、渡辺佐助である。
明治 31 年の新市議会選挙は、この実業派に抗して新たに勢力を増大しつつあった「有志派」と称する、上田幸兵衛、柏原彦太郎、川口栄之進を中核とする市政革新を称えた一派との一騎打ちであった。上田幸兵衛も柏原彦太郎も実業人であったが、なぜか川口栄之進という ‘正義派’ を振りかざす弁護士との提携による、市政刷新運動の先頭に立っていた。
新聞の論調も真二つに分かれ、「有志派」を推す「東奥日報」と、「実業派」を推す「陸奥日報」との間には、熾烈な論戦が交わされていた。
「有志派」は 30 名の推薦候補者を決め、東奥日報に何度もその氏名を広告し選挙態勢を固めた。一
方「実業派」も 31 名の推薦候補者を決め、万全の体制で選挙戦に臨んだ。
この両派の候補者は 13 名も双方にダブっており、その色が鮮明でなかったが、これらの 13 名は全員連名で「陸奥日報」に、“「有志派」の推薦とは無関係である” と載せたのである。2）
結果は「実業派」の圧勝に終わり、定員 30 名の内「実業派」は 27 名当選、「有志派」の当選は 2 名に過ぎなく、双方からの推薦のなかった福士佐七郎が 1 人当選しただけであった。
当時の新聞の、互いにおける個人攻撃の悪口雑言は激しく、いまでは考えられない様相であり、市議会が大坂金助を主体とする「政友会」系と川口栄之進を中心とする「憲政党」系に分別したのは、このときに萌芽したものであると、「青森市議会史」は述べている。

− 66 −

明治31年青森町における政治家ネットワークの研究─ 政党派閥における人間関係濃淡の数値化の視点から ─

ここで気付くのは、「中立系」として分別されている「淡谷系」のことである。この選挙を機に、青森市の政界は「淡谷系」と「大坂系」が提携し、「実業派」が断然優勢になったと「青森市議会史」
は述べている。
もともと「企業家ネットワーク」でみるかぎり、この両派には大きな対立はない。青森電灯の会社設立または火力発電増資においても、青森倉庫、青森貯蓄銀行設立においても協調的であった。明治
33 年 4 月に没した 2 代渡辺佐助の調整が大きかったと言われているが、経済行動における対立は以後もみられない。両派の対立とは、政治的側面においてであり、経済的側面での対立は、ほとんどなかったと思われる。宗教、政冶の対立と経済対立は異質なものであり、この場合、政治的立場さえも協調的であったという側面は興味深い。
明治 35 年、陸褐南から笹森儀助市長に宛てた笹森儀助書翰集のなかで、褐南が次のように述べている。
「…市政への党派切り込み候は全国至るところの弊害、幸に青森は是まで全く党派の毒を受けず、市政は市の良民のみ関係いたし候ことなれば、……」と述べ、「・・…因って愚考には、この際市の有力者は断然と工藤、徳差両人を排除して、さらに淡谷、大坂両人のうちを候補とすること、急要と考えるべく候・・…云々」と結んでいる。
これは、独立選挙区となった青森市が、代議士選出の資格を得て候補者を選定する際の、陸褐南の思惑である。市長である笹森儀助宛ての、候補者の選定は党人でない実業派の、淡谷清蔵か大坂金助を推薦してほしいという依頼である。市政が党人によって他都市のように毒されておらず、市の良民のみ関係していると言っているところが面白くもおかしい。
このように外からみれば、政治的にも実業派は一体であると評価されていた。これは、「人脈」とか「ネットワーク」という ‘人的繋がり’ には、政冶と経済の間の本質的な差異が存在することを示唆している。「実業派」には、川口栄之進を核とする「有志派」という、強力な対抗者が存在していた。
明治 31 年のこの選挙以降、両派はことごとく対立、明治 36 年の大坂金助「バカヤロー」発言に象徴されるごとく、両派は益々溝を深くしていった。
市政最初の市議会は、淡谷派と大坂派が一体であると解釈するならば、大坂系「実業派」の 21 人
は圧倒的な勢力であり、これに対し、「有志派」の川口栄之進他の 5 名とは、実に少数派だったわけである。
2 ．明治30年議員一覧表の示唆するもの
表 1 は、政治家個人の属性に加えて、政治家の共有事項と過去現在未来の立位置の変転を記したものである。この表で、政治活動の経年の動きが掴めると思う。
今回は市議会議員のみの記載であるが、この時代は村町市議会員から県議会、首長等に移動するケースも多く、一覧で個人の経歴と人間家関係を表現すべく意を用いた。
明治 31（1898）年における青森市の市会議員 30 名のうち、職業欄が空欄になっている不明の分をのぞけば、ほぼ全員が当時の商店主すなわち企業家の類に属する人たちであった。それも旧市街地の商店街に位置する、大町、安方、米町、博労町、蜆貝等、商店密集地帯の商家のご主人たちである。
ということは、それだけ市政と商人たちとは不可分に繋がり、青森市の場合企業家とは商店主を指し、かれらがこれまでの町政、明治 31 年以降の市政を主導していたことを意味している。

− 67 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

表1

明治31年

第 13 号

青森市会議員一覧表

政治家個人属性号

米穀商荒物卸 〇久

政

大

現

政

大

現

3 石館喜久蔵
4 伊藤善五郎

不明
青森市

安政5

5 今村勝三郎

青森市安方町6 大坂金助青森市博労町 弘化2

昭和3

70 40 船問屋

滝屋

7 大沢嘉七青森市柳沢遊郭

8 柏原彦太郎

青森市博労町 天保14 明治40 64 55 清酒酢醸造

一与山カ

9 加藤市郎

青森市大町

10 鎌田嘉助

青森市米町

11 川口栄之進

青森市寺町

呉服太物
万延元 明治37 45
明治33

大二

政
政

大
進

有
大
淡

一〇

進

13 北谷竹次郎
15 小林長兵衛初代 青森市

安政2

現
現
現

有

現
淡

政

現
大

17 田中藤次郎

不明

18 淡谷金蔵
青森市安方町 弘化3

大正12 77 52 呉服太物

現不明
明治43 52 43 米穀商

16 澤田惣兵衛

現

現

有
淡

14 木村円司

現現

政12 川崎助次郎

19 淡谷清蔵5代

現
大

行商藁工品移出 カネヵ
呉服太物

現

淡

酢醸造 ￢丁貸座敷

現
淡米穀商肥料商
大正14 80 53 清酒

議員

国会議員
県会議員
市会議員
町会議員
村会議員
市 長
町 長
村 長

屋

業

青森市安方町

大坂派
淡谷派
有志派
諸会派
進歩党
政友会

職

年

年

31

1 浅田八百八2 池野健吉過去、現在、未来
実績

派閥

首長

明 年齢
享 年

没

生

所在地

議員名

no

政党

大世

現
現

淡

現

淡

現

20 中島又吉

青森市浜町

飴製造

叉上

政

大

現

21 中西末太郎

青森市米町

小間物

〇一

政

大

現

22 中村与助初代

青森市大町

23 長谷川茂吉

青森市博労町 嘉永6明治44 58 45 醤油醸造呉服

大

現

青森市大町

昭和8

淡
政

24 原子伝次郎
25 樋口喜助進
安政377 42 小間物卸

27 福士佐七郎

有￢寿

26 平井重次郎

現
淡政
青森市蜆貝町

不明
進

有

現
大

青森市大町

呉服太物古着

現
現

29 安田磯太郎
30 渡辺議助

現
大米穀商肥料商 八十一

28 三上栄蔵

現

淡現
現「青森市議会史」より作成

それにしても、商店主たちの市政進出はすさまじいばかりである。いかに、当時は職業自体がそれなりに限られていたとしても、これほど積極的な市政参加は、奇異とみえるほどの現実である。商業を主とする新興商業都市の特性といっていいのかもしれない。
明治 22 年、25 年、28 年と続いた町議の就任状況をみても、これとほぼ同じ傾向であり、新市政に参加した市会議員たちのほとんどは、町会議員の延長線上での就任となっている。
市会議員の業種が増えるのも、都市の発展とともに変化した、大正、昭和期に入ってからといえるだろう。表 1 の派閥人名を見やすくしたのが次の表 2 である。

− 68 −

明治31年青森町における政治家ネットワークの研究

表2

明治30年

─ 政党派閥における人間関係濃淡の数値化の視点から ─

青森市議会派閥議員名一覧

政友会

中立系

進歩党

不明

大坂派の
議員準ネット（組合せ数）

淡谷派の議員準ネット（組合せ数）

有志派の議員準ネット（組合せ数）

不明の
議員名

1

大坂金助

5

1

伊藤善五郎

4.5

1

川口栄之進

2

1

石館喜ク蔵

0

2

長谷川茂吉

5

2

渡辺議助

4.5

2

原子伝次郎

2

2

北村竹次郎

0

3

池野健吉

5

3

小林長兵衛初代

4.5

3

三上栄蔵

2

3

田中藤次郎

0

4

浅田八百八

5

4

淡谷清蔵5代

4.5

4

柏原彦太郎

2

4

福士佐七郎

0

5

大沢嘉七

5

5

今村勝三郎

4.5

5

木村円司

2

5

6

加藤市郎

5

6

鎌田嘉助

4.5

6

6

7

澤田惣兵衛

5

7

川崎助次郎

4.5

7

7

8

中島又吉

5

8

淡谷金蔵

4.5

8

8

9

中西末太郎

5

9

中村与助初代4.5

99

10 平井重次郎

5

10 樋口喜助

4.5

10

10

11 安田磯太郎

5

11

11

11

準ネット計

55

準ネット計

0

準ネット計

45
青森市議会史準ネット計10

青森市商工人名録

青森実地明細絵図から作成

3 ．市議会のもつ派閥の組合せ数
ここで、派閥の分布が全体に占める割合の意味として、単なる議員数の分布と、派閥のもつ「組合せ数」の分布の意味の差を再度述べたい。
議員数の「数」だけの比較では、単なる多数決に必要な大小の差に過ぎない。「組合せ数」では、人間関係の「質」的面が増幅強調されている。
政治家派閥の視点からみたとき、「組合せ数」の方が単なる「数」の表現との比較よりも優れている気がする。しかし、後述する要素ネット数はもっと「重み」を反映する。
明治 30 年青森市議会の勢力分布は、数では大坂派が 30 名中の 11 名、淡谷派が 10 名、進歩党の有志派が 5 名で、不明が 4 名となっている。
人数だけの計算だと不明を除外したとき、それぞれ 42.3％、38.5％、19.2％の合計で 100％だが、組合せ比較（一列なので定義の準ネット）に換算してみたらどうなるのだろうか。
30名の総組合せ数は二人一組が435通りである。大坂派は11名だから、この総組合せ数は55である。
淡谷派はどうだろうか。10 名だからこの総組み合せ数は45となる。
進歩党の有志派は 5 名だから組合せ総数は10となり、合計組合せ数は110である。
それでは、435 のうちのこの 110 以外の325通りの組合せとは、一体何だろうか。
これらの 325 通りの組合せとは、二人の人物は派閥が異なり「議員」という一つの共有項以外に共有項が無く、組合せ数が意味をもたないのである。
すなわち、同じ町の商人であっても議員だという繋がりだけがあるに過ぎない。したがってここでは、これらの 325 組は深く考えないでおこう。
「派閥」の二人が絆をもつ組み合わせ数（不明 6 を含む）は 3 派計で 110 だから、この数字に対する各組合せ数が全体に占める割合を考えてみよう。ただ単なる「数」のときの割合に比較して、二人の組合せの絆をもつ 110 を全体としたときの各割合はどうなるだろうか。

− 69 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

表3

明治30年

第 13 号

青森市議会勢力の人数と組合せ数の比較
全体への割合明治 30 年
青森市議会

派閥の人数

派閥の
組合せ数

人数

組合せ数

派閥名

30

435

％

％

大坂派

11

55

42.3

50.0

淡谷派

10

45

38.5

40.9

19.2

9.1

100

100

有志派

5

10

（不明）

4

6（ 除外）

合計30
青森市議会史110
青森市商工人名録

青森実地明細絵図から作成

大坂派の組合せ数は 55 だから、110 に対しては 50％である。淡谷派の 45 は同様に 40.9％である。進歩党の有志派は 5 名のネット数は 10 だから、9.1% である。
（不明の組合せ数は考えない）
単純人数の割合比較と組合せ数比較の差の意味
この違いは、市議会の勢力分布を単なる静的構成比で分けた数の割合比較と、一列組合せ数（準ネット）がもつ動的な質的計量値との意味の違いを、ハッキリと表している。
それは、二人の人間関係がもつ質的なもの、絆の濃さ強さを勢力図に加味して表現しているからである。
この表から気付くのは、大坂派と淡谷派の組合せ数のシェアーが人数シェアーより高くなり、人数シェアーが低い有志派の組合せシェアーが逆に、人数シェアーより低くなることである。これは、何を意味するのだろうか。
人間関係の絆の強さ濃さの「質」を問題にしたとき、人数だけのシェアーは単純に、数字の大小関
係だけの占有率を表しているが、組合せ数は「高い」も「低い」も増幅強調されて、「重さ」を勢力図の中に映しだしていると言えるだろう。それにしても進歩党有志派の、人数では 19.2％のシェアーが二人の組合せにした途端、一桁の 9.1％まで低下するのは驚きである。
人数だけのときと組合せ数では、影響力がこれほどにも増幅さていれることを示している。

第３章
政治家ネットの「要素ネットワーク」
1 ．明治31年における「企業家ネットワーク」
前述のように、政治家の要素ネットは政治家固有のネット数と、企業家固有のネット数（企業家が議員であれば）を加味したものである。
明治 30 年の青森市の場合、30 人の議員のうち 11 名が企業家ネットワークに属する議員である。30名の殆どが商人であるが、そのうちの11名だけが定義の起業家要素ネットを有するという意味である。
まず、議員だけがもつ企業家ネットワークを考えてみよう。
この時代の青森市政を論ずるに、「企業家ネットワーク」の果たした役割は計り知れなく重い。弘前市と異なり士族は極端に少なく、平民の商業者や農業者、漁業者等の人達が活発に政治に参画し、すでに商業都市の観を呈していたからである。
従って、企業家の要素ネットの形成は進んでおり、企業を土台にした人間関係の結びつきも強固で、− 70 −

明治31年青森町における政治家ネットワークの研究─ 政党派閥における人間関係濃淡の数値化の視点から ─

地域の産業開発による企業開発が弘前市よりも、一歩先んじていたのも納得できる。
結果として、渡辺佐助、淡谷清蔵、大坂金助の三大グループが早くから形成され、時代の進むにつれて水産関係の新興勢力の勃興をみることになる。
このことは、「論文、明治大正昭和初期における企業家ネットワークの研究」で、仔細に論じられているため、グループの要素ネット数も細かに述べられている。
表4

明治30年

青森市議会企業家議員のもつ要素ネット数

1

0

19

3

1

0

19

6

3

6

0

0

17

3

6

0

0

17

6

0

0

18

0

0

24

大

監

大

3

伊藤善五郎

監

取

取

淡

1

1

4

渡辺議助

取

監

取

淡

1

1

6

5

小林長兵衛初代

監

取

監

淡

3

3

3

3

6

淡谷清蔵5代

取

取

取

淡

3

3

6

6

6

7

木村円司

取

有

1

1

0

0

0

0

8

柏原彦太郎

有

0

0

0

0

0

0

1

19

19

17

17

18

24

3

計

1

計

取

取

合

3

3

頭

取

柏原彦太郎

3

1

木村円司

1

1

淡谷清蔵

1

小林長兵衛

10

取

10

渡辺儀助

8

伊東善五郎

7

長谷川茂吉

大坂金助

6

取

社

中立系（淡谷派）

5

取取

進歩党（有志派）

4

長谷川茂吉

取

政友会（大坂派）

3

大坂金助

合

青森精米

2

2

専

青森貯蓄銀行

1

1

明治30（1897） 年
青森町

青森銀行

政党

青森商業銀行役員

企業家ネットをもつ人物の、市会議員要素ネット数

青森倉庫

政治家
共有項

青森電灯

企業家共有項

3
1

1

118

青森市議会史 青森市商工人名録 青森実地明細絵図から作成（議員でない企業家との間の分は含まれていない）

表 4 は、企業家議員だけがもつ要素ネット数である。かれらの議員としての「列」のネット数も含まれている。しかし、同じ派閥の企業家でない議員との組み合わせは未だ含まれていない。したがって、派閥の要素ネット数はこれに、同じ派閥だが企業家でない、ほかの議員のもつ組合せネット数（企業家との組み合わせも含めて）を加えなければならない。
この表のもつ意味は、企業家以外の議員との人間関係を考慮に入れない、 8 人の企業家議員だけ同志の人間関係の濃淡の数値化である。
大坂金助は、大坂以外の 6 名の議員との間に 19 の要素ネットをもっているという事である。その内訳は、長谷川茂吉と 10、伊東善五郎と 3 、渡辺儀助と 1 、小林長兵衛と 3 、淡谷清蔵と 1 、木村円
司と 1 で、計 19 となる。
この中で気が付くのは、木村円司が企業家としては大坂金助のグループに属するにもかかわらず、議員として政治的には、政友会大坂派ではなく進歩党有志派に名があることである。結局、市会議員としての企業家の派閥は、大坂派は 2 名、淡谷派が 4 名、有志派は 2 名の計 8 名ということになる。
2 ．議員全員が持つ要素ネット数
30 名の市議会のもつ総組合せの総数は、不明の 4 名も含めて 435 通りである。その中での議員の総要素ネット数はいくらだろうか。これは、表 2 の不明 4 名を除いた 26 名の全派閥の合計組合せ数 110と、表 4 の 8 名の企業家のもつ要素ネット数118を加えたものである。
結果は表 5 の示すごとく、総要素ネット数 228 である。その派閥別内訳は、前述の通り、大坂派が11 名で 93、淡谷派が 10 名で 121、有志派が 5 名の14で、合計228となる。

− 71 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

ここで表 5 について若干説明しておきたい。
派閥の組合せ数は共有項が一つの一列なので、要素ネットに換算するため二人が持つ要素ネットとしては半分の、0.5 で計算して表 5 に表現した。
したがって、要素ネットとしてみたときは準ネットとして、要素ネット並みに計算したものである。
しかし、企業家ネットの共有項との組み合わせでは、確実に 1 要素ネットを形成している。
表5

5

5

5

5 24

5

0.5 0.5 0.5 1.5
0.5
0.5 0.5 0.5
0.5 0.5
0.5 0.5
0.5 0.5 0.5
0.5
1.5 0.5 0.5 0.5

5
5
24
5
5
5
5
5
24
5
5
21.5
4.5
4.5
4.5
22.5
4.5
28.5
4.5
4.5
21.5
3
2
2
2
5

3

228

1

3

3

1

1

1

3

3

1

1

3.5 0.5
0.5 0.5
0.5 0.5
0.5 0.5
0.5
0.5
6.5 0.5
0.5 0.5
0.5 0.5
3.5 0.5

6.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5
6.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5
0.5 0.5
0.5
0.5
0.5 0.5
6.5 0.5 0.5

6.5
0.5
0.5
0.5
3.5
0.5
6.5
0.5
0.5

0

0.5 0.5 0.5
0.5
0.5 0.5
0.5 0.5
0.5
0.5 0.5 0.5
3.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5
6.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5
6.5 0.5 0.5 0.5

5 21.5 4.5 4.5 4.5 22.5 4.5 28.5 4.5 4.5 21.5

青森市議会史

合計要素ネット

5

福士佐七郎
田中藤次郎
北谷竹次郎
石館喜久蔵
木村円司
三上栄蔵
原子伝次郎
川口栄之進
柏原彦太郎

5 24

渡辺議助

1

樋口喜助

1

中村与助初代

1

淡谷清蔵 ５ 代

1

淡谷金蔵

3

小林長兵衛初代

3

川崎助次郎

3

鎌田嘉助

5

3

今村勝三郎

0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
0.5
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 10.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 10.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
0.5
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
1
1
0

伊藤善五郎

安田磯太郎

平井重次郎

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
長谷川茂吉

8

中西末太郎

7

中島又吉

6

澤田惣兵衛

5

加藤市郎

4

大沢嘉七

3

大坂金助

2

池野健吉

1 浅田八百八 大2 池野健吉大3 大坂金助大取取頭
取
4 大沢嘉七大5 加藤市郎大6 澤田惣兵衛 大7 中島又吉大
8 中西末太郎 大
9 長谷川茂吉 大取取取
監
10 平井重次郎 大
11 安田磯太郎 大12 伊藤善五郎
淡監
取取
13 今村勝三郎
淡14 鎌田嘉助
淡
15 川崎助次郎
淡16 小林長兵衛初代
淡監取
監
17 淡谷金蔵
淡18 淡谷清蔵5代
淡取取
専取
19 中村与助初代
淡20 樋口喜助
淡21 渡辺議助
淡取監取
22 柏原彦太郎
有取社
23 川口栄之進
有
24 原子伝次郎有
25 三上栄蔵
有
26 木村円司
有 取
取
27 石館喜久蔵
不明
28 北谷竹次郎
不明
29 田中藤次郎
不明
30 福士佐七郎
不明
要素ネット合計

1

浅田八百八

議員名

明治30年の青森市政治家ネットワーク要素ネット

役員共通企業

青森精米
青森貯蓄銀行青森銀行
青森商業銀行
青森倉庫
青森電灯

no

進歩党有志派
中立系淡谷派
政友会大坂派

政党派閥

青森市商工人名録

2

2

2

5

青森実地明細絵図から作成

3 ．派閥がもつ要素ネット数
政友会大坂派

0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

0.5

小林長兵衛初代

0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

川崎助次郎
鎌田嘉助
今村勝三郎
伊藤善五郎

安田磯太郎

0.5 0.5
0.5 0.5
0.5 10.5
0.5 0.5
0.5 0.5
0.5 0.5
0.5 0.5
0.5
0.5
0.5 0.5
0.5 0.5

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
平井重次郎

9

長谷川茂吉

0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5
0.5
0.5 0.5
0.5 0.5
0.5
0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5

8

中西末太郎

7

中島又吉

6

澤田惣兵衛

0.5 0.5
0.5
0.5
0.5 0.5
0.5 0.5
0.5 0.5
0.5 0.5
0.5 0.5
0.5 10.5
0.5 0.5
0.5 0.5

5

加藤市郎

監

0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

大坂派議員要素ネット一覧
4

大沢嘉七

取 取 取

3

大坂金助

取

2

池野健吉

取 取 頭

1

浅田八百八

1 浅田八百八 大2 池野健吉大3 大坂金助大4 大沢嘉七大5 加藤市郎大6 澤田惣兵衛 大7 中島又吉大
8 中西末太郎 大
9 長谷川茂吉 大10 平井重次郎 大
11 安田磯太郎 大

青森精米
青森貯蓄銀行青森銀行
青森商業銀行青森倉庫
青森電灯

進歩党有志派
中立系淡谷派
政友会大坂派

no

議員名
政友会
大坂派

役員共通

合計要素ネット
福士佐七郎
田中藤次郎
北谷竹次郎
石館喜久蔵
木村円司
三上栄蔵
原子伝次郎
川口栄之進
柏原彦太郎
渡辺議助
樋口喜助
中村与助初代
淡谷清蔵 代
5
淡谷金蔵

表6
政党派閥

1

3

3

1

1

1

3

3

1

1

0

合計ネット

5
5
24
5
5
5
5
5
24
5
5
93

青森市議会史− 72 −

青森市商工人名録

青森実地明細絵図から作成

明治31年青森町における政治家ネットワークの研究─ 政党派閥における人間関係濃淡の数値化の視点から ─

政友会大坂派は、企業家 2 名すなわち、大坂金助と長谷川茂吉の派閥外の企業家要素ネット数である 19 と 19 の計 38 と、派閥内の 11 名の準ネット数（組合せ数）55 を加えた 93 が、大坂派閥議員 11 名の合計要素ネットとなっている。
中立系淡谷派
表7

3

3

取

監 取

1

1

合計要素ネット

専 取

福士佐七郎
田中藤次郎
北谷竹次郎
石館喜久蔵
木村円司
三上栄蔵
原子伝次郎
川口栄之進
柏原彦太郎

取 取

渡辺議助

3

樋口喜助

3

中村与助初代監

淡谷清蔵 ５ 代

監 取

0

淡谷金蔵

1

小林長兵衛初代

1

川崎助次郎

取 取

監

鎌田嘉助

中
中
中
中
中
中
中
中
中
中

今村勝三郎

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

中立系

伊藤善五郎

no

淡谷派議員要素ネット一覧

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
安田磯太郎
平井重次郎
長谷川茂吉
中西末太郎
中島又吉
澤田惣兵衛
加藤市郎
大沢嘉七
大坂金助
池野健吉
浅田八百八

伊藤善五郎
今村勝三郎
鎌田嘉助
川崎助次郎
小林長兵衛初代
淡谷金蔵
淡谷清蔵5代
中村与助初代
樋口喜助
渡辺議助

議員名

役員共通

青森精米
青森貯蓄銀行青森銀行
青森商業銀行
青森倉庫
青森電灯

淡谷派

進歩党有志派
中立系淡谷派
政友会大坂派

政党派閥

0.5 0.5 0.5 3.5 0.5 6.5 0.5 0.5 6.5
0.5
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
3.5 0.5 0.5 0.5
0.5 6.5 0.5 0.5 3.5
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5
6.5 0.5 0.5 0.5 6.5 0.5
0.5 0.5 6.5
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
0.5 0.5
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
0.5
6.5 0.5 0.5 0.5 3.5 0.5 6.5 0.5 0.5

21.5
4.5
4.5
4.5
22.5
4.5
28.5
4.5
4.5
21.5

合計ネット

121

青森市議会史青森市商工人名録

青森実地明細絵図から作成

中立系淡谷派は、企業家 4 名すなわち、伊東善五郎と小林長兵衛、淡谷清蔵、渡辺儀助の 4 名である。表 5 にあるごとく、伊東善五郎が 17、小林長兵衛が 18、渡辺儀助が 17、淡谷清蔵が 24 の合計 76である。この派閥の企業家ネットの数 76 に、派閥の議員数の 10 名が議員として構成する組合せ数（準ネット数）の 45 を加えた 121 が、淡谷閥のもつ全議員の要素ネット数である。表 7 はこれを表している。
進歩党有志派（川口派）
表8

1

合計ネット

合計要素ネット1

0.5 0.5 0.5 1.5
0.5
0.5 0.5 0.5
0.5 0.5
0.5 0.5
0.5 0.5 0.5
0.5
1.5 0.5 0.5 0.5

福士佐七郎
田中藤次郎
北谷竹次郎
石館喜久蔵

取

木村円司

社

三上栄蔵

取

原子伝次郎

進
進
進
進
進 取
不明
不明
不明
不明

川口栄之進

柏原彦太郎
川口栄之進
原子伝次郎
三上栄蔵
木村円司
石館喜久蔵
北谷竹次郎
田中藤次郎
福士佐七郎

柏原彦太郎

有志派

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
渡辺議助
樋口喜助
中村与助初代
淡谷清蔵 ５ 代
淡谷金蔵
小林長兵衛初代
川崎助次郎
鎌田嘉助
今村勝三郎
伊藤善五郎
安田磯太郎
平井重次郎
長谷川茂吉
中西末太郎
中島又吉
澤田惣兵衛
加藤市郎
大沢嘉七
大坂金助
池野健吉
浅田八百八

1
2
3
4
5
6
7
8
9

進歩党

役員共通

青森精米
青森貯蓄銀行青森銀行
青森商業銀行
青森倉庫
青森電灯

議員名
no

進歩党有志派
中立系淡谷派
政友会大坂派

政党派閥

進歩党有志派議員要素ネット一覧

3
2
2
2
5

14

青森市議会史青森市商工人名録

青森実地明細絵図から作成

進歩党有志派には、企業家が 2 名すなわち、柏原彦太郎と木村円司が参加している。柏原彦太郎は派閥内で木村円司と 1 要素ネットをつくり、木村円司はこの要素ネットのほかにさらに大坂金助、長谷川茂吉と青森電灯と青森商業銀行で役員を共有、 2 要素ネットが追加されて 5 となっている。木村円司は本来、企業家として大坂派に属しているのに川口の有志派に名を連ねているのは不自然だが、事情があったのかもしれない。

− 73 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

30名の青森市議会議員に含まれていない企業家は、政治的に中立を求めた渡辺佐助、石郷岡善三郎、村本喜四郎、桝野伝右衛門の 4 名である。（企業家ネットに名があるが議員でない）
企業家ネットに載った 12 名のうちで市会議員でないのはこの 4 名だけであり、あとの 8 名は全員、
表 5 にあるごとく政治家議員として名前を連ねている。
4 ．派閥構成比の比較
これらの表から気がつくのは、30 人の議員の派閥の構成比が人数比、人数だけの組合せ比、企業家ネットを加えた要素ネットの構成比と順次に変ることである。
これは定義で最初に述べた通り、人間関係の濃さ深さが深化されて、数値的により意味のある数値へと表現されたことによる。
それにしても人数比と要素ネット比では、人間関係の中身が考慮されて、これ程にもドラスチックに変化するのである。表 9 がその意味を的確に表している。

表9

派閥の構成比の比較

数

構成比率 (%)
要素ネット数

派閥

議員数
%

2

93

大坂派

42.3

50

25

41

4

121

淡谷派

38.5

41

50

53

2

14

有志派

19.2

9

25

6

100%

100%

100%

100%

派閥

議員数

組合せ数

企業家数

大坂派

11

55

淡谷派

10

45

有志派

5

10

不明

4

計

30

組合せ
%

企業家
％

要素ネット
％

不明
110

8

228

計

（要素ネット数は表 6 、表 7 、表 8 から） 青森市議会史

青森市商工人名録

青森実地明細絵図から作成

大坂派と淡谷派は、派閥の「数」の上では拮抗していた状況から、組合せになるとよりその差が開いてくる。そして、要素ネットになった途端に逆転するのである。なぜだろうか。この意味は何だろうか。定義に戻って考えると納得がいく。
人数だけの場合は、30 人が同じ派閥の議員という共有項をもつ集団にすぎない。派閥は三つだから、 3 種類の分類だけの人数比である。
これが 30 人の二人の組合せでは途端に、分類は 435 通りの組合せ数となってしまう。30 人を 3 種類の分類から、435 種類の分類にまで一挙に細分化したことになる。
この人間関係は無意味だから、ここでは派閥に分けた 3 種類の人数を基本に、派閥の 2 人の人間関係を組合せ人数で算出している。
次に企業家ネットがこれに加えられる。議員数 30 名の中には 8 名の企業家ネット数をもつ議員がおり、彼等同志の二人の関係は議員であることを外しても、すでに幾つかの共有項をもつ要素ネット
をもっている。この数字を個人毎に計算し、それに議員としての共有項をも加えて、共有項が一つ増えた数の新しい要素ネット数として算出することになる。
最後に、企業家ネットはもたないが派閥の議員としてのもつ、議員としての共有項だけの組合せ数（定義では準ネット数）と、企業家ネットの要素ネット数を加算して、個人と派閥の要素ネット数を算出しなければならない。すべての表はこの順序で計算して作成したものである。

− 74 −

明治31年青森町における政治家ネットワークの研究─ 政党派閥における人間関係濃淡の数値化の視点から ─

結局、表 9 から、議員の人数だけの比較では、各派は 11 人と 10 人と 5 人の構成比率であるが、この42.3％、38.5％、19.2％の比率が、要素ネットという数の構成比で比較したとき、41％と53％と 6 ％に変貌するのである。これは正しく、単なる「数」が「要素ネット」に変ると、人間関係に質的な重みと濃さを加えて、より意味のある人間関係の組織を形成した瞬間と言えるだろう。「数」の上では上位だった大坂派が、要素ネットに変じた途端にその地位が逆転され、淡谷派の下に位置したことがよくこの意味を示唆している。
なぜこれが生じたのか。
「数」の大坂派は「要素ネット」に変るとその値を減じ、逆に淡谷派はその値を大きく伸ばし、 2 番手だったにも係らずトップにしかも大差で躍進したのである。その分、有志派が大きく陥落することになる。
これを表 5 が物語っている。大坂派の企業家は 2 名であり、大坂金助と長谷川茂吉ともに要素ネッ
ト数は 24 の合計 48 だが、淡谷派の企業家は 4 名であり、伊東善五郎と渡辺儀助ともに 21.5、それに小林長兵衛の 22.5 と淡谷清蔵の 28.5 の 4 名の合計が 94 と、ネット数の上でも大坂派の 2 名の何と倍近くなのである。この企業家同士の「数」と「関係の深さ」が、双方を逆転してこれだけの差を齎したと言えるだろう。

おわりに
明治初期から中期へかけての政治家の資料は、企業家のそれに比べるとまだ恵まれている。市町村に各市町村史があり、行政のことが産業経済よりも優先されているからである。しかし、政党派閥や個人の数値化となると、企業家のそれよりも難儀である。なぜならば、共有項の数も抽象的であり漠然としており、経済行動のように明確でない。
そこで、定義も拡張した解釈で数も増やし、本稿のように一つの共有項でもなんとか組合せを基本に拡大解釈して、質的な数値での把握を心掛けた次第である。
先行研究の「要素ネット」概念は研究者も少なく論文もほとんど無い。より研究手法を向上させる
ためには、この優れた概念である「要素ネット」の本質を基盤に深化させ、この概念そのものを研究
対象に工夫するしかない。
ここでの応用研究は、私の独自的な解釈と本質の把握から成り立っている。どうぞ、諸先生方の率直なご意見とご批判を拝聴したいと思っている。歴史研究の方法論として、より柔軟性をもった応用方法論となることを祈ってやまない。

脚注1 ）青森市議会史 p.362
2 ）「青森市議会史」p.263

参考文献
論文「明治、大正、昭和初期の企業家ネットワークの研究」南勉 2013 年
論文「人間関係の数値化と視覚化についての考察」南勉 2014 年『青森県議会史』青森県議会史編纂委員会青森県議会、1974 年『青森市史』青森市史編纂室青森市、青湾印刷社、1958 年「青森市議会史」 青森市議会史編纂委員会編 1986 年『青森銀行史』青森銀行史編纂室編青森銀行、1968 年青森市議会史「青森県統計書 1897 明治 30 年上下」 青森県編 出版年 1887 年− 75 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報「青森県統計書1907「青森県統計書1929 年「青森県総覧

明治 40 年上下」 青森県編
昭和 4 上下」 青森県編

青森県四十年略史」 東奥日報社編『笹森儀助書簡集』 東奥日報社

出版年

1907 年

出版年

1929 年

昭和 3 年刊

2008 年− 76 −

第 13 号

研

究

ノ

ー

ト

政府労災保険制度の課題と展望

─ 民間保険技術を通じた〈法定外補償〉を手がかりに ─
葛

西

一

美※

要旨：
本稿の目的は、民間保険市場を活用した政府労災保険制度の再構築の検討である。近年、労働災害への社会的関心が高まり、事業主の労働者に対する民事責任が強化傾向にあることから、死亡災害や後遺症が残る災害での損害賠償金、和解金等が（図表 1 ）高額化してきている。万一にも労働災害が発生した場合、事業主が労働者またはその遺族に対して法定労災保険以外に高額の補償金等を負担する事態が生じる。こうした状況を踏まえ、事業主の使用者責任において労災上積補償及び使用者賠償の充実を図っていく必要があると考えたためである。
日本の労災補償制度の特色は、第 1 に、業務上の災害に対する使用者の無過失責任であること、第2 に、財産的損害（休業補償や逸失利益）のみを対象とし精神的損害（慰謝料）は対象にならないこと、第 3 に、損害の全額ではなく一定割合を補填するものであることが指摘できる。
労災事故において民法上の損害賠償請求がなされる主な背景として、次のことを指摘できる。政府
労災保険における保険給付は、最低限の基準として定められた労働基準法の使用者に対する無過失責
任補償を根底としており、完全な損害賠償を意図した給付ではない。例えば、労災事故により休業した場合、労災保険給付と特別支給金を合わせても、平均賃金の 80％しか補償されず、 3 か月以上の間隔をおいて支払われるボーナスについては補償されない。自賠責の場合は、休業補償は日額 1 万 9 千円まで100％慰謝料は 1 日 4 千200円である。従ってこの部分について損害の補償を請求するとすれば、民法上の損害賠償請求によらざるを得ないことになる。一般的な事業者責任強化の判例の動向の中
で、労災事故訴訟においても労働者勝利のチャンスが増大しているといえる。そこで労災事故を民事訴訟まで至らせないためにも、法定外補償制度の充実が不可欠である。
キーワード：労災保険制度

安全配慮義務

法定外補償保険制度

Foresight Agenda of Public Workers’
Accident Compensation Insurance:
Receiving Hints from Non-statutory Compensation
through Private Insurance
Kazumi KASAI
Abstract：
I intend to make a study for restructuring of workers’ accident compensation insurance byutilizing commercial insurance. Recently, monetary damages and settlement money of death
accidents and permanently damaged cases become increasingly high, because public take more※

かさいかずみ弘前大学大学院地域社会研究科地域政策研究講座
sakamoto@kasai-sharoshi.jp− 79 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

interest in workers’ accident, employer’s civil liability against employees tends to be strengthen. If
workers’ accident happens, an employer have to pay high monetary damages to the worker or family
members of the deceased besides damages designated by public workers’ accident compensation
insurance. Therefore I suggest to add commercial workers’ accident compensation insurance on
employer’s burden.
There are three features of Japanese public workers’ accident compensation insurance. Firstly,
liability without fault of employers, secondly, consolation money is out of the public insurance,
thirdly, workers’ all of damages is not made up.
The following is the background about the requirement of civil damages in workers’ accident.
Public workers’ accident compensation insurance doesn’t intend to compensate all the damages of
the worker. For example, if you are unable to work because of injury, your compensation is 80%
of your average salary and bonus is out of the compensation. Compared with that, when it comesto compulsory automobile liability insurance, compensation for temporary disability is 100%, andconsolation money is 4,200 yen a day. Therefore if you demand compensation of workers’ accident
equal to compensation of automobile accident, you have to rely on civil claim for damage. In theaim of preventing civil litigation, hence the recent strengthening of employers’ responsibility make iteasier for workers to win in civil litigation, the improvement of compensation system not stipulated
in laws is necessary.
Keyword : Workers’ accident compensation insurance system, Obligation of care for safety, Nonstatutory compensation insurance system

はじめに
本稿の目的は、民間保険市場を活用した政府労災保険制度の再構築の検討である。近年、労働災害への社会的関心が高まり、事業主の労働者に対する民事責任が強化傾向にあることから、死亡災害や後遺症が残る災害での損害賠償金、和解金等が（図表 1 ）高額になっている。万一にも労働災害が発生した場合、事業主が労働者またはその遺族に対して法定労災保険以外に高額の補償金等を支払っているのが現状である。こうした状況を踏まえ、事業主の使用者責任において労災上積補償及び使用者賠償の充実を図っていく必要があると考えたためである。
日本の労災補償制度の特色は、第 1 に、業務上の災害に対する使用者の無過失責任であること、第2 に、財産的損害（休業補償や逸失利益）のみを対象とし精神的損害（慰謝料）は対象にならないこと、第 3 に、損害の全額ではなく一定割合を補填するものであることが指摘できる 1）。これは、労働者が業務災害や通勤災害により負傷したりあるいは死亡したような場合に、被災労働者に対して所要の保険給付を行うとともに必要な援助を行うことを目的として設けられた制度である。
ところで、労働基準法では、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、そのため療養や休業を必要とし、障害を残し、あるいは死亡したときは、使用者は当該被災労働者等に対して、療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭料を支払わなければならないと規定している。労災保険は、労働基準法で使用者に義務付けられているこれらの各種の災害補償の実施を保険システムにより担保しようとする制度であることから、労災保険法の立法当初においては、その給付内容も額も労働基準法のそれと全く同じであった。その後、昭和 35 年の法改正による一部年金化に続いて、昭和 40 年の法改正による大幅な年金化や、昭和 48 年の法改正により通勤災害も保護の対象とすることとなったことなど、再々にわたる法改正により、その内容等は労働基準法のそれとかなり異なったものになってい− 80 −

政府労災保険制度の課題と展望

─ 民間保険技術を通じた〈法定外補償〉を手がかりに ─

るが、法の目的、性質等は本質的には何らの変更があるものではなく、労災保険法は、労働基準法上の個別使用者の災害補償責任を担保する制度となっている。
業務上災害の人身事故については使用者にとっても労働者にとっても、常に最悪の事態を想定し、事故が発生しないように予防・防止の安全衛生管理及び労働者教育等を適格に実施しなければならな
図表1①高額判決20事例
事件名
S社

高額訴訟事例

1

金額（万円）
16,524

判決日
事故内容
その他
1995.9.27 ワイヤーロープが解けて原木が落下し、頚部を直撃 1 級障害（左上肢、両下肢完全麻痺等）

2

13,500K

2000.2.25 研修医がストレスで心臓悪化、死亡。

判決後に業務上と認定された。

3

12,600D社

1996.3.28 過労によるうつ病で自殺

高裁判決は 8,900 万円。和解 16,800 万円。

4

11,111

O社

2000.5.18 過労自殺

判決確定、労災認定済み

5

10,700O 病院

2007 過労死

6

9,164

K社

7

8,486

N 県 Sセンター

8

8,400

K社

1998.9.5 過労で 45 歳男性が自殺請求額は 10,300 万円だった。

1995.11.12 研修中の高校教員が雪崩に遭遇

死亡

2006 過労死

9

7,595

T社

10

7,430

Y社

11

7,336

N 社・I 社

12

7,200

社会保険庁

13

7,087

F 県水道局

1981.9.8 水道工事中、煉瓦塀が倒壊

14

7,057

D 社・M 社等

1981.4.13 火力発電所の定期点検修理中、石こうスケールが落下 下半身付随等

15

7,000

A社

1980.10.16 ガスボンベ落下

16

6,900

W社

2004 運転手

17

6,600

NTT

2005 営業マン

18

6,500

K社

2005 店長

19

6,419

O社

20

6,200

H社

上記 20 事例の平均額

1977.2.28 エアーグラインダー砥石の破壊

両眼失明、鼻骨欠損（和解金額 6,080 万円）

2007 過労死
1985.10.3 海底ケーブル埋設工事に従事中潜水病に罹患

1 級障害

2005
死亡
外傷性脊髄障害

1992.5.14 感電して落下
2003 運転手

ショック死

8,690 万円

労災問題研究所調べ（転載許可取得済み）②高額和解20事例
1

金額（万円）
16,800

事件名D社

和解日
2000.6.23 過労自殺

2

13,216

D社

1992.11.22 化学工場爆発

312,700O社

2005 嘱託医の過労自殺

4

12,000F社

1992.12.25 コンビナート爆発

512,000M社

2005 研究室長の過労死

611,350K社

2000.10.2 過労自殺

広島高裁の職権和解。1 審判決 5,200 万円

710,000K社

1989.7.11 渡世人の立ち回り場面を撮影中刀が頚動脈を切断

男性 28 歳死亡、民間の損害保険 5,000 万円、製作者負担 5,000 万円

8

9,700

M社

2004 販売員（22 歳）の事故

9

9,680

K社

1977.7.12 タンク爆発による死亡

死亡 3 人、重傷 6 人、9 人平均 4,280 万円

10

9,260

T社

1978.2.20 建設現場で自動車ごと落下

所長死亡、部下 2 人重傷

11

8,250

自衛隊

1992.1.29 放水ノズルで頭を打ち、左半身麻痺

仙台地検による職権和解、当時通院中

12

8,000

S社

1992.3.31 H 市の公共工事で橋げた落下

男性（28 〜 48 歳）4 人死亡、同一金額

13

8,000

K社

1990.7.13 建設現場で倒れ、その後死亡

過労死事案、労災保険の申請取り下げが条件

14

7,510

R社

2004 過労死

15

7,500

K社

2003 過労死

16

7,500

M社

17

7,250

M社

2002.7.6 トラック運転手の過労死

18

7,200

T社

2004 技術者の過労自殺

19

7,200

社会保険庁

20

7,000

A社

1981.3.14 クレーンの吊物が足場上に落下し反動で転落

富山地裁高岡支部による職権和解、脊髄損傷

21

7,000

N社

2000.6.27 過労死

残業による過重障害

22

7,000

T社

1997.3.12 過労自殺

ノルマを苦にビルから飛び降り

23

7,000

C社

7,000

A社

24

上記 24 事例の平均額

事故内容

その他
1 審判決 12,600 万円、東京高裁で職権和解
死者 9 人、重傷 7 人、16 人平均 6,708 万円
死亡 10 人（男性 23 〜 48 歳）平均は 8,000 万円

2006 過労死
1 審判決 4,600 万円、大阪高裁で職権和解

2006 過労死

2000 技師の過労自殺
2003 営業マンの過労死
9,172 万円

（注）同一事故で複数の被災者がいる場合には、最高金額のみを記載している。

− 81 −

労災問題研究所調べ（転載許可取得済み）

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

い。ましてやその事故が原因で障害者になり、または死亡という最悪の事態になった場合は政府労災だけでは遺族に対する補償は十分でない。
労働災害の発生に関して、使用者（事業主）に故意過失等があれば、被災労働者は民法上の損害賠
償請求権を持つことになる。この場合には、損害賠償の責任額が政府労災保険による給付額を超えることになれば、使用者（事業主）は自ら損害賠償を行わなければならない。そこで民間労働保険等を調査し、政府労災の給付内容を明らかにして、その額の不足分を補う給付内容の民間保険について明らかにしたい。

1 ．療養の給付（労働基準法75条、労災保険法 業務上災害 13 条・通勤災害 22 条）（1）療養給付の概要
療養補償給付の種類は、療養の給付と療養の費用の支給の二種類である。療養の給付（現物給付）が原則とされており、それが困難な場合及び労働者の側に療養の給付を受けないことに相当の理由がある場合に限って、例外的に療養の費用の支給を行うこととしている。療養の給付を原則としたのは、この現物給付を行うことにより制度の目的に即応して迅速、公正な給付の実施を行おうとしたものである。すなわち、療養の給付は、保険者である政府が労災保険の労働福祉事業の一環として設置した労災病院等又は都道府県労働局長の指定する病院、薬局若しくは訪問看護事業者等（以下「指定病院等」と総称する）において療養サービスを提供することをその内容としている。したがって、その給付の請求も指定病院等を経由して行うこととされている。
療養の給付の範囲は、療養上必要な、①診察、②薬剤又は治療材料の支給、③処置、手術その他の治療、④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護、⑥移送の六種類とされている。
すなわち、この療養の給付の範囲をすべての傷病について具体的に定めることは、立法技術上困難であるので大まかな分類的事項を定めるにとどまり、具体的内容については、「政府が必要と認めたものに限る」という一般的基準を設けている。一般的にいって、療養の効果が医学上一般に認められるものでなければならない。療養の給付の期間は、その傷病が療養を必要としなくなるまで行われる。なお、一定の障害、症状等が残っていてもそれが安定して、それ以上の治療の効果が期待できず、療養の余地がなくなった場合には、療養の必要がなくなったものとされている。
具体的には、①負傷にあっては創面の治ゆした場合、②疾病にあっては急性症状が消退し慢性症状は持続しても医療効果を期待し得ない状態となった場合は、治ゆとされる。
療養の費用の支給は、指定病院等に該当しない医療機関における療養について行われるものであり、前記した例外的な事由に基づいて、療養の給付に代えて行われるものである。したがって、その給付の範囲は、療養の給付の場合と同様である。
（2）療養給付をめぐる争点
労災保険法上の給付をめぐる紛争の中心的論点は、当該傷病が「業務上」生じたものであるか、換言すると、業務と傷病との間の一定の因果関係（これを「業務起因性」と呼ぶ）があるか、という点に集中する。行政解釈では、以上の業務起因性が認められるためには、まずその前提として、当該傷病が労働関係のもとで生じたこと（これを「業務遂行性」と呼ぶ）が必要であるとされており、「業務遂行性」と「業務起因性」という基準に則して、傷病の業務上外認定を行うという実務が定着している。
業務遂行性は、具体的には、被災労働者が、事業主の支配下または管理下にあり、業務に従事している場合、業務に従事していなくても、事業主の支配下または管理下にある場合（たとえば、事業場− 82 −

政府労災保険制度の課題と展望

─ 民間保険技術を通じた〈法定外補償〉を手がかりに ─

での休憩時間中や作業終了後に被災した場合）、事業主の支配下にあるが、その管理を離れて業務に従事している場合（出張中や外勤中に被災した場合）に認められることになる。
業務遂行性があったとしても、当該傷病と業務との間に一定の因果関係（業務起因性）が存在しなければ、「業務上」の傷病であるとは認められない。そこで、この業務起因性の存否がどのように判断されるのかが問題となる。この点について、裁判例と行政解釈では、業務上の傷病であるというためには、業務と傷病との間に相当因果関係が存在しなければならず、この相当因果関係は、「業務に内在又は随伴する危険が現実化した」ものと評価できるか否かで判断されるべきとする考え方が、おおむね定着している。労災保険法に基づく労災保険制度は、被災労働者に対する損害補償責任を過失の有無を問わずに使用者に負わせるという危険責任の法理に基づくものであるためである 2 ）。
（3）療養給付の具体的事例①作業に伴う必要行為又は合理的行為中の災害
製材工が電柱のトランスを修理している際の感電墜落死（昭 23.12.17

基災発第 243 号）、運転免許をもたない自動車修理工が修理した自動車を試運転している際の災害（昭 23.1.15

基発第 51 号）

はいずれも業務上とされ、電気修理工が他の事業の顔見知りの労働者の作業を手伝っている際の墜落
死亡は業務外（昭 23.6.24

基収第 2008 号）とされる。これらの災害の原因となった行為は、いずれも当該労働者の担当業務ではないが、前者の場合はそれが当該労働者の担当業務の遂行上必要な行為であるゆえに業務上とされ、後者の場合は必要な行為と認められないゆえに業務外とされた。
自動車運転助手が積荷のために切断された電線を修理する際の感電死（昭 26.12.13

基収第 5224号）、電柱のクレオソート塗布をしていた電力会社従業員が需要家の要請により動力線を修理中感電墜落して負った負傷（昭 31.3.31

基収第 4708 号）については、これらの行為は、いずれもその労働者の担当業務ではないが、当該業務を担当する労働者としての緊急措置ないし合理的行為であると認めて業務上とされる。
②作業に伴う準備又は後始末行為中の災害
労働者が所定作業時間の前後において、担当作業の準備中又は後始末中に被った災害は、その行為が担当作業を行うために必要な又は合理的なものである限り、業務上とされる。
例えば、就業時間前、自発的に線路の点検を行うため線路横断中の保線工が列車に触れたための死
亡（昭 25.5.9

基収第 1118 号）、日雇労働者が作業終了後、作業用具の返還と賃金受領のため現場から事務所へ帰る途中の転落溺死（昭 28.11.14

基収第5088号）は、いずれも業務上とされている。

③緊急業務中労働者の業務には、以上のほか、事業場の緊急事態に臨んで行われる緊急業務がある。これに関し、事業場内の自衛消防隊員に係る災害等の取扱い（昭 41.2.16
鉱山救護隊員の災害に対する取扱い（昭 36.4.3

基発第 109 号）、鉱山救護隊員又は共同

基発第 285 号）等の基準通達が出されているほか、個別事例として、豪雨下で木材監視中の山林労働者の負傷（昭 29.3.16
において人命救助をしようとした労働者の死亡（昭 34.12.26

基収第 120 号）、同一作業場

基収第 9335 号）について、いずれも事業主の命はなくても、その行為は緊急事態に際して当該事業の労働者として期待されるものである
として業務上とされる。
なお、緊急行為については、「緊急行為の取扱いについて」（平21.7.23

基発0723第14号）が発出されている。
④就業時間外の災害（a）休憩時間中の災害
労働者は、休憩時間中は自由行動が許されており、個々の行為は私的行為であるが、なお、休憩終了後の就業が予定されており、事業主の管理下にある。したがって、事業場施設若しくはその管理の− 83 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号欠陥に起因する災害又は作業に関連する必要行為、合理的行為による災害は業務上である。
休憩時間に構内通行中トロッコの安全設備の欠陥により生じた災害（昭 23.3.25
休憩時間中飲料水を汲みにいって転落した労働者の死亡（昭 24.12.28

基収第 1205 号）、

基災収第 4173 号）、休憩中喫

煙しようとしたところ、ガソリンのついている作業衣に引火して負った火傷（昭 30.5.12

基発第298 号）は、いずれも業務上とされる。
（b）事業場施設の利用中の災害
一般に事業場施設利用中の災害は、それが施設又はその管理の欠陥により生じたときは、業務上である。例えば、寄宿舎の電気風呂で入浴中の感電死（昭 23.1.7
寄宿していた労働者の火災による負傷（昭35.3.17

基災発第 29 号）、店舗の 3 、 4 階に最高裁判決）は、いずれも業務上とされている。

なお、ここでいう事業場施設の利用には、事業主が行う給食、健康診断等も含まれ、会社が定期的に行う予防接種によるショック死は業務上であるとされる（昭35.3.31

労第172号）。

（c）事業場施設内で行動中の災害
労働者が事業場施設内にあるときは、就業時間外であるときでもなお事業主の支配下にあるといえるから、事業場施設の状況に起因して災害が発生した場合には業務上となる。
通路の不完全による墜落死（昭 23.4.2

基収第1259号）、工場内で歩行中マムシに咬まれた負傷（昭27.12.1

基収第 5603 号）は業務上とされたが、他方、作業終了後構内通行中転倒した事故（昭23.6.25

基収第 2111 号）は事業場施設の状況（欠陥）によるものでないとして業務外とされた。

⑤事業場施設外における災害（a）出張中の災害
出張中は、その用務の成否や遂行方法等について、包括的に事業主の支配下にあるといえるから、特別の事情がない限り、一応出張過程の全般を業務行為とみるべきである。したがって、その間の個々の行為に際して発生した災害は、その行為が、出張に当然又は通常伴うものである限り、恣意的行為や私的行為により積極的に自ら招いた災害を除いては一般に業務上である。
自宅より直接用務地へ行き直接自宅に帰る慣行があるときは、自宅を出た時から帰るまでを出張中と解すべきである（昭 34.7.15

基収第 2980 号）。しかし、出張の途中私用を弁じた場合は、私用のため通常の順路を離れている間は、業務行為が中断されると解されている。（昭 30.12.24

基災収第1504 号）。
（b）通勤途上の災害
通勤途上にあるうちは、未だ事業主の支配下にあるとはいえないから、その間の災害は、一般には業務上ではない。ただし、以下に掲げる場合のように、通勤に関し特殊な事情がある場合には業務上とされる。
事業場専用の通勤バスに乗車する際の負傷（昭 25.5.9

基収第 32 号）、宿舎から工事現場に行く唯

一の交通機関である渡舟の転覆による溺死（昭 26.10.19

基収第 3782 号）は、業務上とされる。突

発事故のため休日出勤を命ぜられ出勤する途上の災害（昭 24.1.19

基収第 3375 号）、通常の出勤時

刻に突発事故のため出勤督励を受けて近道を現場へ向かう途上の災害（昭30.11.22

基災収第917号）

も、いずれも業務上とされている。
他にも、通勤途上電灯の故障修理に立ち寄った発電所の職員が犬に咬まれた負傷が、業務上とされた（昭 26.6.21

基収第 2208 号）。

（c）運動会、宴会等の行事に出席中
元来、労働者の従事すべき業務の範囲は労働契約で予定されるものであるが、事業主の命令がある
場合には、その範囲を超えた行為も業務の範囲に含まれることがある。この種の事例でよく問題になるのは、運動会、宴会、慰安旅行その他の行事に出席中の災害である。
運動競技会については取扱基準（平 12.5.8

基発第 366 号）が設けられているが、そのうち事業内の運動競技会についてみると、次の条件すべてを満たす場合に限り、業務上の災害として取り扱われ− 84 −

政府労災保険制度の課題と展望

─ 民間保険技術を通じた〈法定外補償〉を手がかりに ─る。①当該運動競技会が同一事業場又は同一企業に所属する労働者全員の出場を意図して行われるものであること。②当該運動競技会出場当日は、勤務を要する日とされ、出場しない場合には、欠勤したものとして取り扱われること、の 2 点である。

2 ．通勤災害の療養の給付
療養給付の支給要件、その内容等は療養補償給付に準じて定められている。すなわち、労働者が通勤により負傷し、又は疾病にかかった場合には、その労働者の請求に基づいて療養給付が行われる。
なお、通勤による疾病としては、業務上の疾病と異なり、職業性疾病に該当するものは予想されていないので、負傷に起因する疾病のほかは、通勤によることが明らかな疾病とされている。
療養給付は、療養補償給付と同様に、現物給付である療養の給付が原則であり、療養の給付を行う
ことが困難である場合等に療養の費用の支給が行われる。その給付の範囲は、療養補償給付の場合とまったく同様である。なお、療養給付を受ける労働者からは原則として、一部負担金が徴収される。
（31 条参照）。
療養の給付を請求する際には、事業主の証明が必要になるが、複数就業者の事業場間移動中の事故については、終点たる就業の場所の事業主が証明を行うべき事業主となる。他の六種類の給付についても、同様である。

3 ．二次健康診断等給付
これは、平成 12 年の法改正により創設された「二次健康診断等給付」の支給要件及び給付の範囲を定めたものである。
二次健康診断等給付は、労働安全衛生法 66 条 1 項の規定による定期健康診断等のうち直近のもの
において、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省で定めるもの（一次健康診断）が行われた場合において、当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに給付される。具体的には、①血圧の測定、②血清総コレステロール、高比重リポ蛋白コレステロール（HDL
コレステロール）又は血清トリグリセライドの量の検査、③血糖検査及び④ BMI の測定のいずれかにも異常があった場合に支給されることとなる。（則18条の161項）
二次健康診断等給付としては、二次健康診断と特定保健指導とが現物で支給される。二次健康診断の給付の範囲は、脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な検査であって厚生労働省で定めるものとされており、具体的には、①空腹時の血清総コレステロール、高比重リポ蛋白コレステロール（HDL コレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査、②空腹時の血中グルコースの量の検査、③ヘモグロビン A1c 検査（一次健康診断において当該検査を行った場合を除く）、④負荷心電図
検査又は胸部超音波検査、⑤頚部超音波検査、⑥微量アルブミン検査（一次健康診断における尿中の蛋白の有無の検査において疑陽性（±）又は弱陽性（＋）の所見があると診断された場合に限る）が支給されることとなる。（則 18 条の 16 第 2 項）
また、特定保健指導としては、医師又は保健師により、適切なカロリーの摂取等食生活上の指針を示す「栄養指導」、必要な運動の指針を示す「運動指導」、飲酒・喫煙・睡眠等の生活習慣に関する「生活指導」が行われることとなっている。
なお、二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、当該二次健康診断に係る特定保健指導は行われない。
− 85 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

保険給付は、「業務災害に関する保険給付」と「通勤災害に関する保険給付」の二本建てになっていたが、2000 年の法改正（平 12 法 124）で、脳血管疾患・心臓疾患の予防・治療のための「二次健康診断等給付」が新たな給付の種類として付け加えられた。（労災保 7 条 1 項）

4 ．休業補償給付について（労働基準法 76 条、労災保険法 22 条の 2 ）（1）休業補償給付の支給要件について
労災保険上の休業補償給付には 3 つの支給要件（労災保険法14条）がある。
業務上災害によって労働不能になった場合の所得喪失（賃金喪失）に対する補償として、休業補償給付が与えられる。支給要件は、労働者が、①業務上の傷病による療養のため、②労働することができないことにより、③賃金を受けえないこと、の 3 つである（労災保険法14条 1 項本文）。
まず、第 1 の要件である「療養のため」とは、業務上の傷病の治療を目的とすることをいい、私傷
病はもちろん、傷病が治癒して外科後処置または温泉保養を受けるような場合を含まない。
第 2 の要件である「労働をすることができない」とは、療養上労働することが不可能あるいは不適
当な場合をいい、全部労働不能か一部労働不能かを問わない。この点、学説では、「労働することができない」とは、一般的に労働不能であることを意味し、災害前の労働に就けない意味ではないとするものが多数を占め、行政当局も同様に解している。判例も、被災者が、受傷直前の作業に従事することはできなかったとしても、少なくとも軽作業に従事することは可能であったから、一般的に労働不能の状態にあったとはいえないとする。（足利労基署長事件・東京高判平成3.10.8労判602号62貢、同事件・最 2 小判平成 4.3.27 労判 615 号 14 貢等）。したがって、被災者が被災前に従事していた労働には就けないが、軽作業ならば可能という場合も、ここでいう労働不能には該当せず、休業補償給付の支給は受けられない。なお、労働能力はあっても、療養のために、あるいは医師の指示で労働することを止められている場合も、ここでいう労働不能である。学生アルバイトが、夏期休暇の際に負傷した場合でも、労務に服することができないと認められる期間については、雇用関係が終了していても、休業補償給付が支給される（昭和 28.4.6

基災収969号）。

最後に、第 3 の要件である「賃金を受けない」とは、賃金全額を受けない場合はもちろん賃金の一部しか受けない場合をも含む。
（2）休業補償給付の基本的内容
休業補償給付は、給付基礎日額の 60% の額である。現在、休業補償給付の受給権者には、休業 4 日
目から給付基礎日額の20% に相当する休業特別支給金が支払われることになっているので、実際上は給付基礎日額の80% の額に相当する給付がなされることになる。一部労働不能の場合には、給付基礎日額から当該労働に支払われる賃金を控除した額の 100 分の 60 に相当する額でよいとされている（労災保険法 14 条 1 項ただし書）。
休業補償給付は、休業 4 日目から支給される。業務上の事由により負傷した場合、それが所定労働時間内であれば、その日は休業日に算入されるが、残業中（所定労働時間外）に業務上により負傷した場合、負傷当日は休業日に算入されない扱いとなっている（昭 27.8.8

基収 3208 号）。最初の 3 日間は、いわゆる待機期間であり、労災保険からは給付がなされないので、業務上災害の被災者については、個々の使用者が直接、労働基準法の休業補償を行うことになる（76条・84条 1 項）。
休業の場合例）給与30 万円の場合◎休業（補償）給付
賃金を受けない日の第 4 日目から、 1 日につき給付基礎日額の100分の 60→給付額180,000円− 86 −◎休業特別支給金
休業（補償）給付の支給対象日について、
1 日につき給付基礎日額の 100 分の 20→給付額 60,000 円

政府労災保険制度の課題と展望

─ 民間保険技術を通じた〈法定外補償〉を手がかりに ─

政府労災保険における保険給付は、最低限の基準として定められた労働基準法の使用者に対する無過失責任補償を根底としており、完全な損害賠償を意図した給付ではない。無過責任補償とは、政府労災保険が適用される条件は、事故が業務に関し生じたことであり、その事故の発生について使用者側において労働災害防止の対応が十分であったかなかったは問わない。いわゆる無過失責任主義をとっている。
例えば、労災事故により休業した場合、労災保険給付と特別支給金を合わせても、平均賃金の80％しか補償されず、 3 か月以上の間隔をおいて支払われるボーナスについては補償されない。従って、この部分について損害の補償を請求するとすれば、民法上の損害賠償請求によらざるを得ないことになる。
加えて、政府労災保険の保険給付は、逸失利益等の財産的損害の補償のためのみになされるものであって、精神的損失の補償を目的としてはいない。従って、慰謝料の請求を行う場合も、民法上の損害賠償請求によらざるを得ないことになる。
このような状況が、労働者災害の場合の政府労災からの給付額に不足感を抱かせている。そこで労災事故を民事訴訟まで至らせないためにも、法定外補償制度の充実が不可欠であり、現在でも民間保険を利用することで、不足分を補うことができるし、実際、すでに、公共工事の受注企業は加入している。労働者及びその家族の生活保障を考慮すれば、休業補償においても民間保険等給付金を利用し、 1 日につき給付基礎日額の 100 分の 20の補償で100％となるようにすべきである。
民間保険等給付例）給与30万円の場合

1 日につき給付基礎日額 100 分の 20→給付額60,000 円

5 ．障害（補償）年金 （労災保険法 15 条の 2 、22 条の 3 ）（1）障害（保障）年金と使用者の安全配慮義務
なぜ、障害（補償）年金を問題にするかと言うと、1975（昭和 50）年以降、使用者の安全配慮義務違反を問う裁判例が激増しているためである（図表 1 ）。これは、最高裁が、いわゆる陸上自衛隊
八戸事件判決（最 3 小判昭和 50.2.25 民集 29 巻 2 号 143 貢）において、国が、公務に従事する公務員に対しその生命・健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務、すなわち安全配慮義務を負うことを認めたことが、大きな影響を与えたものである。
安全配慮義務は、公務員関係に限られることなく、私企業の使用者と労働者との間においても同様の安全配慮義務が認められることになる。後に最高裁は、繊維製品の卸売り会社の新入社員が夜間の宿直中、反物を窃取する目的で社屋を訪れた元従業員によって殺害された事案に関して民間企業の使用者が、同様の安全配慮義務を負うことを認めている。（川義事件・最 3 小判昭和 59.4.10 民集 38 巻
6 号 557 貢）3 ）。
この論点は今日の労災補償の在り方を考える上で極めて重要なものであることから、「 6

おわりにかえて」において再度、これら判決の検討を通じて当該問題について論じたい。
（2）現在の政府労災の障害（補償）の考え方と給付額の概要
障害補償給付は、業務上の傷病が治った後、身体に一定の障害が残った場合に支給される。障害が重い時は障害補償年金が、障害が軽い時は障害補償一時金が、それぞれ障害の程度に応じて支給される。

− 87 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

《給付額》
障害等級

※1

障害（補償）年金

障害特別支給金

障害特別年金

給付基礎日額（※ 1 ）の一時金として算定基礎日額（※ 2 ）の

第1級

313日分

342 万円

313 日分

第2級

277日分

320 万円277 日分

第3級

245日分

300 万円245 日分

第4級

213日分

264 万円

213 日分

第5級

184日分

225 万円

184 日分

第6級

156日分

192 万円156 日分

第7級

131日分

159 万円

131 日分障害等級

障害（補償）一時金

障害特別支給金

障害特別一時金

給付基礎日額の一時金として算定基礎日額の

第8級

503日分

65 万円

503 日分

第9級

391日分

50 万円

391 日分

第 10級

302日分

39 万円

302 日分

第 11級

223日分

29 万円

223 日分

第 12級

156日分

20 万円

156 日分

第 13級

101日分

14 万円

101 日分

第 14級

56日分

8 万円

56 日分

給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額を言う。平均賃金とは、原則として、事故が発生した日（賃金締切日が定められているときは、その直前の賃金締切日）の直前 3 ヶ月間にその労働者に対して支払われた金額の総額を、その期間の歴日数で割った、
1 日当たりの賃金額のことである。（「賃金」には、臨時的に支払われた賃金、賞与など 3 ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれない）。

※2

算定基礎日額とは、障害、遺族、傷病の給付において負傷または発病以前 1 年間のボーナスを基礎とした特別支給金が支給されるが、その算出に用いる額を言う。算定基礎日額は、負傷または発病以前 1 年間のボーナスを 365 で割った額だが、ボーナスの総額が給付基礎日額の 365倍（給付基礎年額）の 20％を上回る場合は、給付基礎年額の 20％に相当する額が算定基礎年額となり、算定基礎年額を 365 で割った額が算定基礎日額となる。（150万円限度）。

（3）障害（保障）給付の問題点
政府の障害（補償）給付内容は以上のようになっているが、以下の①～⑤のような問題点及び近年の動向を指摘できる。
①政府労災保険における保険給付は、最低限の基準として定められた労働基準法の使用者に対する無過失責任補償を根底としており、完全な損害賠償を意図した給付ではない。例えば労災事故により休業した場合、労災保険給付（60％）と特別支給金（20％）を合わせても、平均賃金の 80％しか補償されない。ましてや障害補償となると、慰謝料の請求を行うために民法上の損害賠償請求によらざるを得ないことになる。そこで、平成 28 年 8 月 1 日より民間の労働災害上積保険が売り出されている（図表 2 ）4 ）。②最近の自動車事故を中心とする賠償額水準の高額化は、労働災害の場合の政府労災保険からの給付額に不足感を抱かせている。③近年の権利意識の高揚は、労災事故の分野にも投影
し、企業への帰属意識にもかかわらず企業を訴えることへの心理的抵抗感を減少させている。④労働組合が労災事故訴訟をバックアップする動きが活発化している。⑤一般的な事業者責任強化の判例の動向の中で、労災事故訴訟においても労働者側が勝訴する実例が増大している。
労災事故を民事訴訟まで至らせないためにも、法定外補償制度の充実が不可欠であると考えており、次の章ではその具体的検討を行う。
− 88 −

政府労災保険制度の課題と展望

─ 民間保険技術を通じた〈法定外補償〉を手がかりに ─

図表 2
保険給付の種類療養（補償）給付

こういうときは政

府

保険給付の内容

労災特別支給金の内容

労保連労働災害
ⅢＡ・ⅢＢ・ⅢＢ

民間保険（東京海上日動）

業務災害または通勤
災害による傷病により療養するとき（労必要な療養の給付
災病院や労災指定医療機関等で療養を受けるとき）
業務災害または通勤
災害による傷病により療養するとき（労 必要な療養の費用の支
災病院や労災指定医 給療機関等以外で療養を受けるとき）休業 4 日目から、休 1 日当たり
業務災害または通勤 休業 4 日目から、休業 （休業特別支給金）
災害による傷病の療 1 日につき給付基礎日 休業 4 日目から、休業 業 1 日につき平均賃 20％
休業（補償）給付 養のため労働するこ 額の60% 相当額
1 日につき給付基礎日 金日額の20% 相当額とができず、賃金を額の20% 相当額
受けられないとき障
害 （ 補 償 ） 給 付
遺
族 （
補
償
） 給
付
葬
葬

給付基礎日額の313日 （障害特別支給金）
分から131日分の年金
業務災害または通勤一時金
年金
災害による傷病が治
1 級 313日分
1 級342万円 313日分
ゆ（症状固定）した障害（補償）
2 級 277日分
2 級320万円 277日分
後に障害等級第1級
年
金
3 級 245日分
3 級300万円 245日分
から第7級までに該
4 級 213日分
4 級264万円 213日分
当する障害が残った
5 級 184日分
5 級225万円 184日分
とき
6 級 156日分
6 級192万円 156日分
7 級 131日分
7 級159万円 131日分

一時金で平均賃金の 後遺障害
1級
2級
3級
4級
5級
6級
7級

3,000日分
3,000日分
3,000日分
2,400日分
2,100日分
1,800日分
1,500日分

給付基礎日額の503日 算定基礎日額の503日分 一時金で平均賃金の分から56日分の一時金 から56日分の一時金
業務災害または通勤
8 級 1,200日分
災害による傷病が治
8 級 503日分
8 級 65万円 503日分 9 級
900日分
ゆ（症状固定）した障害（補償）
9 級 391日分
9 級 50万円 391日分 10級
600日分
後に障害等級第8級
一 時 金
10級 302日分
10級 39万円 302日分 11級
300日分
から第14級までに該
11級 223日分
11級 29万円 223日分 12級
150日分
当する障害が残った
12級 156日分
12級 20万円 156日分 13級
90日分
とき
13級 156日分
13級 14万円 101日分 14級
60日分
14級 156日分
14級
8万円
56日分

1級
2級
3級
4級
5級
6級
7級

3,000万円
3,000万円
2,800万円
1,700万円
1,400万円
1,200万円
1,000万円

後遺障害
8級
9級
10級
11級
12級
13級
14級

600万円
500万円
400万円
300万円
200万円
150万円
100万円

遺族の数等に応じ、給 （遺族特別支給金）
付基礎日額の245日分 遺族の数にかかわらず、
業務災害または通勤 から153日分の年金
一律300万円
遺族（補償）
災害により死亡した 1 人
153日分（遺族特別年金）
年
金
とき
2人
201日分
遺族の数等に応じ、算3人223日分
定基礎日額の245日分か
4 人以上 245日分
ら153日分の年金（1）遺族（補償）年金を受け得る遺族がな（遺族特別支給金）
一時金で平均賃金のいとき遺族の数にかかわらず、
3,000日分（2）遺族（補償）年金
一律300万円を受けている人が失 給付基礎日額の1000日（遺族特別一時金）
権し、かつ、他に遺 分の一時金（（2）の場合遺族（補償）
算定基礎日額の1000日族（補償）年金を受け は、すでに支給した年
一 時 金
分の一時金（ただし、（2）
得る人がない場合で 金の合計額を差し引いの場合は、すでに支給あって、すでに支給 た額）
した特別年金の合計額された年金の合計額を差し引いた額）が給付基礎日額の1000日分に満たない
とき

祭

祭

給

315,000 円 に 給 付 基 礎
日額の30日分を加えた
業務災害または通勤料額（その額が給付基礎災害により死亡した付
日額の60日分に満たな人の葬祭を行うとき
い場合は、給付基礎日
額の60日分）− 89 −

死亡弔慰金
30万円

死亡の場合
3200万円弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

6 ．おわりにかえて─民間保険市場を活用した政府労災保険制度の再構築の検討
最後に、使用者の安全配慮義務が確認された判例の検討を通じて、一般的な事業者責任強化の判例の動向等を示し、それに伴って、民間保険市場を活用した政府労災保険制度の再構築が必要となっていることを示す。
①国に安全配慮義務があるとされたケース〔陸上自衛隊八戸車両整備工場事件〕（最判昭 50・ 2 ・25 労判 222・13）
本件は、労働契約法 5 条の制定の嚆矢となったケースである。昭和 40 年 7 月 13 日午前 11 時 5 分頃、
自衛隊八戸駐屯地方第 9 武器隊車両整備工場において、自衛隊員（訴外 B）が運転する大型自動車が後進中、車両を整備していた訴外 A の頭部を後車輪で轢き、その結果 A が即死した。A の両親（X ら）
は、国（Y）は、自己のために上記の大型自動車の運行の用に供していたのであるから、事故によって生じた A 等の損賠を賠償する責任があるとして自賠法 3 条にもとづいて国を相手取って損害賠償を請求したものである。
本訴提起が、両親が上記の事故を知ってから 3 年以上経過していたということで、消滅時効の完成（民法 724 条）により 1 審、 2 審とも原告側が敗訴していた。これに対して、最高裁は、「国は、公務員に対し、国が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたって、公務員の生命及び健康等を危険から保護するように配慮すべき義務（以下「安全配慮義務」という。）を負っているものと解すべきであ」り、国に対する国家公務員の安全配慮義務違反にもとづく損害賠償請求権は、会計法 30 条所定の 5 年ではなく、民法 167 条 1 項により 10 年と解すべきであるとした。
この判決の着目点は、公務災害に対する労災補償制度とは別に、国の安全配慮義務に基づく損害賠償責任が認められた点にある。また、この判決は、使用者（本件は国であるが）の安全配慮義務を認めた最初の判例であり、その意義は大きく、昭和 47 年の労働安全衛生法の施行と併せて、企業の安全に対する取組みに変化を生じさせるものとなった。また、 2 審判決では、「特別権力関係」との観念により、公務員の人権は制限され、司法審査権が及ばないとしたが、この判決では、使用者が国であっても、公務員に対して安全配慮義務が及ぶとした。この判決により、国は特別権力関係にあるとの主張ができなくなり、公務員は国の安全配慮義務違反を問うことができるようになった 5 ）。
②民間の労働者に対する使用者に安全配慮義務があるとされたケース〔川義事件〕（最判昭 59・ 4 ・10 労判 429・12）
昭和 53 年 3 月、高校を卒業後、直ちに高価な反物、毛皮、宝石類の販売店である会社 Y に入社した訴外 A は、昭和 53 年 8 月 13 日（日曜日）、同社の社屋で午前 9 時から翌朝 8 時半までの宿日直勤務に 1 人で従事していたところ、同社の元従業員であった訴外 B が、午後 10 時 45 分頃本件社屋を訪れ、ブザーボタンを押して偽りの来意を告げたので（B はこの日 2 度目の来訪であり、これまでも何回も窃盗目的で本件社屋を訪ねていた。）、くぐり戸を開け A が顔を見せたところ、B は A の許可なく社屋内に入り込んだ。AはBの窃盗の事実を知っていたので、冷たい態度を示すとともに暗に退去を促し、B の窃盗の事実と来たことがわかると叱られることを言ったところ、B はいたく憤慨するとともにこれまでの犯行が A にも知られていることを知り、A がこのまま見逃してくれそうもないので反物類を盗むには A を殺害するほかはないと考え、咄嗟に近くの棚にあった荷造り用ビニール紐を取り出し、これを A の頸部に巻き付けて両手で締め上げ、仰向けに引き倒した上、社屋内にあった木製野球バットで顔面を殴打したりしてその場で A を死亡させ、反物類を盗んで自動車で逃走した。
A の両親（X ら）は、Y には使用者としての安全配慮義務があり、この義務の不履行により生じた損害を賠償する責任があるとして訴えを提起したという事件である。
− 90 −

政府労災保険制度の課題と展望

─ 民間保険技術を通じた〈法定外補償〉を手がかりに ─

この判決の着目点は、業務上の災害に対する労働者災害補償保険法による補償とは別に、使用者の安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任が認められた点にある。
この判決により、労働者側はこのことを前提とした主張が可能となり、使用者側は安全配慮義務があることを前提とした反論が必要となった。なお、過去、労働には危険が伴うものであり、それに伴う負担は、当然、労働者が負うべきものであるとの考え方が一般的であった。昭和40年代においても、このように考えていた労使が多数おり、労働災害による死亡者数は、昭和 40 年代には、年 5,000 人を超えていた。しかし、その後の労使の地道な努力により、昭和 50 年代には年 3,000 人を下回るようになり、現在は 1,000 人程度となっているが、近年、工事量の増大等から建設業等での労働災害による死亡事故が増えている現状がある。安全配慮義務の履行には、日頃の地道な努力が必要不可欠である。使用者側は、安全衛生上必要とされている事項は労働者に明示し、労働者側も安全衛生上のルー
ルを守ることにより、労使共に一致協力して安全で衛生的な職場作りをする必要性は、一層高まっていると考えられる 6 ）。
上述のように、安全配慮義務が、裁判上、確固たる法律上の義務と認められたのは、上記①「陸上自衛隊八戸車両整備工場事件」の最高裁判決（最判昭 50・ 2 ・25 労判 222・13）において、自衛隊員に対する国の義務として認められたのが最初となっており、民間の労働者に対する使用者の義務と認められたのは、昭和 59 年 4 月 10 日の②「川義事件」の最高裁判決（最判昭 59・ 4 ・10 労判 429・12）が最初のものとなっている。
この安全配慮義務は、その後の数多の判決で認められるようになったことから、そのことを踏まえて、平成 20 年 3 月 1 日に施行された「労働契約法」の 5 条において、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
」として、安全配慮義務が労働関係法令の成文法として規定された 7 ）。
このように、判例および法律上、業務上の労働者保護の傾向は強まっているが、業務上災害の人身事故については使用者にとっても労働者にとっても、常に最悪の事態を想定し、事故が発生しないよ
うに、常日頃、予防・防止の安全衛生管理及び労働者教育等を確実に実施しなければならない事柄である。ましてやその事故が原因で障害者になり、または死亡という最悪の事態になった場合は、前述のように政府労災だけでは遺族は救われない。
また最近、職場の人間関係のトラブル、仕事での大きなストレス等、過重な精神的、心理的負荷による精神疾患の発症、長時間労働による疲労の蓄積から来る健康障害（過労死）などが社会的に大きな問題となっている。毎年厚生労働省から発表される「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」によると、過労死や精神障害等の事案による労災請求件数、決定件数は、年度により若干の増減があるものの、一般的に右肩上がりで増加傾向にある。精神疾患について、当初はその発症が業務とは関係がないとして私傷病と取り扱われていたものの、後日、業務上の疾病であるとして労災の認定請求がなされることもあり、実際に業務上として認定されることも少なくない。そのような場合には、会社に安全配慮義務違反があったとして被災者や遺族から後に損害賠償の請求が提起されることもあり、また、私傷病として病気休職期間満了で解雇・退職扱いとしていたことが遡って無効とされることも生じてくる 8 ）。
労働災害の発生に関して、使用者に故意過失等があれば、労働者は民法上の損害賠償請求権を持つことになる。この場合には損害賠償の責任額が政府労災保険による給付額を超えることになれば、使用者は自ら損害賠償を行わなければならない。加えて、すでに述べたように、政府労災保険の保険給
付は、逸失利益等の財産的損害の補償のためのみになされるものであって、精神的損失の補償を目的としてはいない。従って、慰謝料の請求を行うためには、これまた民法上の損害賠償請求によらざるを得ないことになる。そこで小さい政府を目指している現在、公的保険としての労災保険を充実させるより民間保険等を活用した法定外で政府労災休業補償、障害補償、死亡補償を補填することで労災事故を民事訴訟まで至らせないためにも、法定外補償制度の充実が不可欠であると考える。
− 91 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

註1 ）冨田武夫、牛嶋勉監修『改訂 2 版 最新実務労働災害』三協法規出版（2015 年） 1 頁。
2 ）大内伸哉『労働法演習ノート』弘文堂（2011 年）239 貢。
3 ）西村健一郎、朝生万里子『労災補償とメンタルヘルス』信山社（2015 年）192–193、198–199 頁。
4 ）全国労働保険事務組合連合会共済会及び東京海上日動火災保険等が販売している。
5 ）栩木敬『元労働基準監督官からみた安全配慮義務』新日本法規出版（2015 年） 9 –11 頁。
6 ）同上、14–16 頁。
7 ）同上、はしがき。
8 ）前掲注 3 ）、はしがき。

− 92 −

地域における子どもの放課後の
居場所づくりに関する基礎調査Ⅱ

─ 神奈川県における保護者への意識調査結果をもとに ─
猿

渡

智

衛※

要旨：
我が国ではこれまで学校週 5 日制のもとで、放課後の子どもの居場所となる受け皿が地域に強く求められてきた。現在、ゆとり教育路線からの転換によって、学校教育の在り方が見直されているわけであるが、同時に子どもの社会教育においてもその充実が図られており、地域における子どもの居場
所づくりは重要なテーマの一つとなっている。国の政策としては、2007 年に放課後子どもプランが策定され、全国で放課後子ども教室事業が展開されてきた。この中では、留守家庭児を対象としたい
わゆる学童保育事業との一体的な実施についても具体的に明記されており、その結果、様々な議論を巻き起こしている。現状としてはその広がりは限定的であり、課題の一つとして、受け皿となる地域社会の問題や保護者の意識が指摘されている。こうした現状ではあるが、国は 2012 年に新政策である放課後子ども総合プランを策定しており、今後、こうしたすべての子どもを対象とした放課後施策
はますます拡充されていくことが予測されている。
本稿は、これに関して、筆者が神奈川県の生涯学習審議委員として調査を担当した全県規模での保護者への放課後の意識・実態調査の結果をもとに、分析を加えたものである。基礎調査Ⅰでは事業対象となる子どもの調査を扱ったが、本稿ではその保護者を調査対象とし、放課後の過ごし方への意見や思いを調査した結果を基に分析を試みた。子どもと保護者の双方についての調査を総合的に行ったことで、これからの我が国における子どもの放課後の居場所づくりの政策展開における一つの参考となるデータを提供することができると考えている。
キーワード：放課後、居場所、地域、保護者

Basic investigation the projectof “children’s place-making” in region Ⅱ:
Based on the whole prefecture investigationin Kanagawa Prefecture
Tomoe SARUWATARI
Abstract:
In Japan, it was a problem in our country to make “children’s place” after school in the region.
A “children’s place-making” plan after school was settled on in 2007 as a national policy. And“HOUKAGO-KODOMO-KYOUSHITSU” policy was developed at a various part of Japan. But now,※

さるわたりともえ
横浜市立永谷小学校 教諭
平成 24 年 3 月 博士（学術）取得（弘前大学大学院地域社会研究科）
第 10・11 期 神奈川県生涯学習審議会 専門部会委員・審議委員− 93 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号the policy is not very popular. The reason is that there is a problem related to regional and parents.
The primary reason is, guardian’s consciousness is low and the human relations in the area are thin.
And relationship with “GAKUDOUHOIKU” was a problem for this policy. But new policy is settled
on in 2012. A policy after school for all children would also be expanded now in Japan.
I investigated how of the child who lived in Kanagawa Prefecture to spend after school. This
paper is based on the results of the survey conducted in all the municipalities, Kanagawa Prefecture,
it is one that plus my analysis. I tried an analysis based on the result which investigated needs forguardian’s policy in writing.
Key words : after school, place-making, region

1 ．放課後における子どもの育成事業の現状と変遷（1）文部科学省による放課後の子どもの育成事業に関する政策の変遷
2000 年代以降、我が国では情報化・都市化・商業化の更なる進展によって、生活の地域性が薄まってきたことで、子どもが五感を総動員して取り組む自然体験やタテ社会の体験など、地域を基盤とする多面的な「生活体験」の機会が減少した 1 ）。このことは、学校・家庭と並んで本来、子どもの教育の担い手であった「地域」の教育力の一層の低下にもつながってしまった 2 ）。こうした中で、現代においては地域に子どもの居場所をつくることが重要視されているわけである 3 ）。合わせて、近年の子
どもをめぐる問題の多発化・悪質化という現代問題への対応と、2002 年の完全学校週 5 日制の導入とが契機となって、体験活動の機会の充実についても、その重要性が指摘され続けており、居場所づくり政策に反映されている。ここでは我が国における放課後の子どもの育成に関する一連の政策について、まず概観していきたい。
表1

文部科学省の放課後の子ども政策の変遷

全国子どもプラン（緊急三カ年戦略）

新子どもプラン

子どもの居場所づくり新プラン1999 年～ 2001 年

2002 年～ 2005 年

2004 年①子ども放送局②子ども放送局②子どもセンター①子どもセンター③子ども地域活動促進事業③子ども週末活動
等支援事業①地域子ども教室推進事業④週末の学校施設・
機能開放促進⑤地域子ども文化プ
ランの推進

地域教育力
再生プラン

放課後子どもプラン

放課後子ども総合プラン

2005 年～

2007 年～

2014 年～①地域子ども教室推進事業①放課後子ども
教室推進事業①放課後子供教室推進事業④伝統文化子ども教室事業⑤文化体験プログ
ラム支援事業③文化体験プロ
グラム支援事業⑥総合型地域スポー
ツクラブ育成モデ
ル事業②統合型地域ス
ポーツクラブ育成推進事業（出典：増山ら「地域子ども教室推進事業の展開とその可能性」2007 年をもとに筆者が一部、修正）− 94 −

地域における子どもの放課後の居場所づくりに関する基礎調査Ⅱ①全国子どもプラン・新子どもプラン
国を挙げての放課後や週末の子どもの居場所づくり・体験活動の機会の創設が図られたのは、1999
年、生涯学習審議会から「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」という提言が出されたことに端を発する。いち早く事業に着手したのは兵庫県であり、地域における 1 週間の体験活動「トライやる・ウィーク」事業を展開、これが後に全国に拡大していく体験活動事業の先駆けとなった。
文部省は第 15 期中央教育審議会答申に基づき、同年、「緊急三カ年戦略 全国子どもプラン」を策定し、「トライやる・ウィーク」の全国版ともいえる「子どもインターンシップ」事業を実施するのである。
これは事業主体が直接子どもに働きかけることで、子どもとの双方向のやり取りを通して事業が進められるという性質のものであった。
完全学校週 5 日制が実施された2002年には、子どもの体験活動の機会の一層の充実を図るため、「新
子どもプラン」が策定され、継続して諸事業が展開されることとなる。新プランでは、地域の体験活
動等の体制整備・情報提供、子どもを核とした地域の様々な活動の機会と場の拡大を行うべく、いく
つもの事業が展開されている。そのひとつである「子ども放課後・週末活動支援事業」は、放課後や週末における子どもの居場所を確保し、地域資源を活用した様々な活動支援を行うものであり、地域の実情に即した取り組みが促進されることとなった 4 ）。この事業は、2003 年には「子ども週末活動等支援事業」に名称変更され、年度内で終了されたが、情報発信にとどまらず、積極的に子どもの週末
や放課後の体験活動の整備をバックアップしたことは大きな特徴と言えるだろう。また、社会教育施設である公民館が子どもの居場所として全国で開放される契機となったことで、社会教育事業としての意味合いが強まったことも意義が大きい。
②子どもの居場所づくり新プラン・地域教育力再生プラン・放課後子どもプラン「新子どもプラン」における放課後・週末等の活動支援事業では、「子どもの居場所再生」と「地域ふれあいサポート」の二つが核であったが、こうした流れの中で、2004 年になると「子どもの居場
所づくり新プラン」が策定されることとなる。そしてこの中で、小学校の余裕教室等を活用し、地域住民の参画を得て、子どもとともにスポーツや文化活動等を行う「地域子ども教室推進事業」が新規事業として緊急かつ計画的に全国で展開される運びとなるのである。当初は「居場所づくり」という文言が前面に押し出されていたものの、翌年には、安全・安心な遊び場の不足や、様々な体験活動の機会の減少には地域の教育力を再生することが喫緊の課題であるとして、新プランは「地域教育力再生プラン」に統合されるかたちとなり、地域子ども教室も他の事業とともにまとめられ、その主要事業として位置づけられていく。事業の展開は学校の余裕教室が積極的に活用される契機ともなり、その結果、学校施設の中に「子どもの社会教育」の場が設置されたことから、大変意義が大きいものであった。
地域子ども教室推進事業は、当初から 3 カ年の時限事業としてスタートしたわけであるが、文科省によると継続実施を求める声が多く挙げられたということなどにより、終了年度となる 2007 年度には、それまでの実践をベースとした継続的事業としての位置づけの強い「放課後子ども教室事業」が「放課後子どもプラン」の策定に伴って、新たに展開されることになる。文言としては「地域」が「放課後」に変化しただけではあるが、事業内容に関しては、委託事業から補助事業へと切り替えられた
ことと、「学習」が活動内容に取り入れられたことに加え、厚生労働省が所管する放課後児童健全育成事業（以下、学童保育事業とする。
）との関係性が明確に言及されるという大きな違いがあった。
すなわち、それまで明確に言及されていなかった両事業の在り方について、一体的あるいは連携した事業展開が明確に図られることとなったのである。なお、放課後子ども教室事業は、2012年度から「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」の一事業として、地域の実情に応じて実施していくものとされ、2016 年現在も全国で展開されている。
さて、放課後子ども教室も学童保育も放課後に子どもが過ごす場という点においては共通していた− 95 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

わけであるが、目的は大きく異なっていた。放課後子ども教室は文部科学省所管の事業であり、完全学校週 5 日制に合わせた放課後・週末等の子どもの活動を支援する学校外教育としての意味合いが強い事業であった。これに対して学童保育は、就労などにより放課後に保護者が家庭に不在の留守家庭児を対象とした事業であり、教育よりむしろ家庭の代替機能が求められる事業であった。所管する省
庁も異なる両事業が一体的あるいは連携して実施されることとなった政策的背景には、先進地である政令市での同様の動きや、予算などの問題が挙げられるが、特筆すべきは戦後に開始されたという比較的歴史の長い学童保育を主となるのではなく、基本的に教育委員会が主管部局となって、教育的要素を維持することが重要視された点であるといえるだろう。すなわち、学童保育に吸収されたと見るのではなく、放課後子ども教室が形を変え、より複合的な事業となって、今日も継続していると見るほうが適切というわけである。学童保育の全国調査が実施された 2012 年度のデータでは、学童保育の設置箇所数の 2 万 846 カ所に対して、放課後子ども教室の実施箇所数は 1 万 376 教室と半分以下であり、さらに小学校数に対する割合もわずか 49％に留まっているという現状でもあるのだが、それでもなお現在の国の放課後事業としては全ての児童を対象とした教育的意味合いを強めようとしているわけである。次節ではそうした学童保育事業の我が国における経緯と現状について概観していきたい。
（2）厚生労働省による放課後児童健全育成（学童保育）事業の現状と一体的な実施
我が国における地域の放課後の子どもの居場所として、最も歴史が古いのは学童保育事業である。
その機能は大きく挙げると次の 2 点にまとめられる。 1 点目は共働きの家庭、母子・父子家庭の親の働く権利と義務を保障することであり、2 点目はそうした家庭の子どもの発達を保障することである。
後者においてはさらに家庭の代替としての「保護機能」と、子どもの自立を促す「育成機能」とに分けられる。つまり学童保育事業は留守家庭児のための放課後の “家” として、子どもの遊び・しつけ・補食など生活全般を請け負うと共に、子どもの心身の成長・発達を家庭に代わってサポートしているのである。そもそも、この事業は 1960 年代の高度成長期に子どもをもつ母親の就労を支援するための留守家庭児童対策事業と展開されたのに端を発している。その後、就労する母親の数は産業構造の変化と共に増加し続け、1984 年には女性雇用者が専業主婦を上回ることとなり、現代まで至っているわけであるが、このような状況の中、学童保育の数も入所児童数も増加の一途を辿っている。全国
学童保育連絡協議会によって 5 年ぶりに行われた詳細な全国調査の結果によれば、2012年 5 月時点で、設置箇所数は全国 2 万 846 箇所にも達し、入所児童数は 84 万 6967 人にも上るという 5 ）。この数字は、
この 10 年間で見ると、施設数が実に 1.5 倍の 7046 か所の増、利用児童数も 1.6 倍の約 30 万人増ということで、留守家庭児の放課後の居場所たる学童保育への社会的な需要が近年も高まり続けていることが分かる。しかしながら、入所希望者に対応しきれず、入所がかなわない、いわゆる「待機児童」も未だ数多く存在しているのが現状である。国は 2012 年 8 月に成立した「子ども・子育て関連 3 法」
において、学童保育事業に関しては社会的ニーズを反映させ、「 6 年生まで利用できるように対象学
年を引き上げる」「指導員の待遇の改善、人材確保を図る」ことを明記し、待機児童の解消に力を入れているものの、場所の確保や指導員の雇用、委託金の問題などにより、新規の学童保育所を設置することは依然として困難なようである 6 ）。
さて、学童保育が特徴的なのは設置形態が各自治体によって様々であることであり、全国学童保育連絡協議会によれば、設置・運営形態の違いによって現在、日本では次の 5 つに大別されるようである 7 ）。 1 つ目は自治体が運営する公設公営型である。この割合は最も高いようであるが、近年は減少傾向にあるようである。 2 つ目は行政の委託や補助を受け、公社や社会福祉協議会が運営する形態であり、近年は増加傾向にあるようである。 3 つ目は同じく行政の委託や補助を受け、地域運営委員会が運営する形態である。 4 つ目は行政が父母会に委託して運営したり、父母が共同で学童保育を運営したりする形態（この場合、行政の補助を受ける場合と受けない場合を含む）である。最後に 5 つ目
− 96 −

地域における子どもの放課後の居場所づくりに関する基礎調査Ⅱ

は私立保育園などの法人が運営する形態である。実はこうした設置・運営形態の違いが放課後子ども教室との一体的あるいは連携した実施が行われているか、否かに大きく関係していることが筆者の調
査 8 ）から分かっている。すなわち、従来の学童保育事業が基本的に公設公営型で運営されていた自治体では一体的実施が開始当初からなされているのに対して、父母会や地域運営委員会が運営する民営型が多い自治体では一体的実施が比較的進展していないようのである。
これに加えて、東京特別区や地方都市など従来の学童保育事業が学校施設で行われていた場合でも一体的な実施に転換されることが多いようであり、これは事業の効率化が図られたと考えられている。しかし、学校施設内で展開されてきた学童保育にとっては、放課後子ども教室の展開によって、不特定多数の子どもが出入りするようになったことは、保育環境の悪化につながったと否定的に捉えられることが多いようである 9 ）。他方で、従来の学童保育事業が民家やアパートに開設されている横浜市や大阪市、札幌市、名古屋市などの政令市のケースでは、別の問題が生じている。それは利用料の違いによって、学童保育に登録する子どもが減少していることである。公的な学校施設で展開される放課後子ども教室の利用料は、保険や特別な活動への参加費を除くと、無料のケースが多い。それに対して、民家やアパートを借りて運営している学童保育では、15,000 円から 30,000 円程度の利用料が求められている。そのため、保育サービスの質の高さよりも利用料の安さを重視し、学童保育の代替として安易に放課後子ども教室に子どもを行かせている留守家庭の保護者が見られるようになってきているのである。
（3）両事業をめぐる政策的背景と保護者のニーズ
放課後子ども教室と学童保育のような文部科学省所管の事業と厚生労働省所管の事業の近年の一体的実施の事例といえば、幼保一元化の流れを受けて 2006 年度から開始された「認定子ども園」が想起されるだろう。認定子ども園とは、従来、教育の場として位置づけられてきた幼稚園と、保育の場として位置づけられてきた保育所の一体的な実施が目的とされた新施設である。この背景には就労家庭の増加などによる保育園待機児童の問題が存在し、幼稚園をも保育の場として整備することで、保育の受け皿を広げようとするねらいがあった。それと同時期に策定された放課後子どもプランの背景にも、こうした幼児期の保育政策の転換が強く影響していることはいうまでもない。これに関して
は、両事業の一体的な実施により、「小学校の認定こども園化」として学校施設が最大限活用され、子どもの放課後活動の充実に加え、親の支援にも積極的に取り組まれることで、子どもや親の生活が安定し、その結果、学校教育の効果もさらに高まると期待されている側面もあるようである。文部科
学省・中央教育審議会生涯学習分科会「今後の放課後等の教育支援の在あり方に関するワーキンググ
ループ」においても、2013 年 11 月から、子どもの放課後のあり方が議論されており、この中で「放課後対策の充実」が「学校運営にもプラスとなる」という考え方が挙げられ、学校と学童保育を含む
放課後対策の連携強化とが期待されているようである 10）。

− 97 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号（出典：厚生労働省「平成 27 年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」2015 年）

図 1 放課後児童クラブの待機児童数の推移
図 1 放課後児童クラブの待機児童数の推移（出典:厚生労働省「平成 27 年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」2015 年）

認定こども園の事例と同様に、放課後子ども教室においても、学童保育事業との一体的な実施が図られた背景には、学童保育事業がこれまで抱えてきた諸問題と、それを効率的に解消していきたい行
政側の思惑が存在していたと思われる。それは、前述のように施設そのものが足りないこと、待機児童が発生していること、地域や利用者のニーズに現在の学童保育の内容が合っていないこと、施設が十分に整備されておらず、さらに保護者の負担が重いということである。そして、放課後子ども教室の展開は、これら現代の学童保育事業が抱える問題を効率的に解消できると考えられた。学校施設で希望する全ての子どもを対象として実施されているため、施設数や施設の設備、収容児童数や対象児童に関する問題が解消されると共に、従来の学童保育施設を維持するため等に費やされていた経費が節減されるため、保護者の負担も軽減されると考えられたからである。さらには節減された経費が、土曜日の保育や障害を持った子どもの保育などの経費として充てられることで、現在よりも一層地域や利用者のニーズに応えることが可能となるというわけである。加えて、2001 年に厚生労働省により定められた 8 項目の基準を満たせば、学童保育事業の国庫補助金の対象事業となるという決定がなされたことも、両事業の統合に拍車をかけたのであった。
では、このようにもともとの事業目的が異なる両事業を統合する国の動きに対して、利用者たる保護者はどのように感じているのだろうか。これについては「両事業の統合が学童保育の質を低下させる」という主張のもと、学童保育事業関係者からは批判的意見が多く挙げられている。例えば、雑誌『日本の学童ほいく』では、子どもの生活の場としての専用室がないことと、継続的に子どもと関わり、親代わりとなるような専任の指導員がいないことを大きな問題として指摘し、安定した人間関係づくりが保障されない以上、家庭に代わる生活の場としての機能が果たせないと論じている 11）。また、運営や事業内容の実施に保護者が関わる余地がなくなったことで、家庭との信頼関係が構築されにくくなったという指摘等も見られる 12）。子どもの権利という側面からは DCI（Defense for Children Inter­national）日本支部が、子どもの権利条約 第18条「働く親の子どもの保育サービスを受ける権利」と、第 12 条「子どもが直に接している大人との人間的な関係の下で成長する子どもの権利」が伴って保障されていないと問題を投げかけている 13）。しかしながらこうした指摘の多くは学童関係者や学童保育に現在子どもを通わせている保護者によるものであり、すべての保護者、特に学童保育に通わせていない、または通わせる必要があると感じていない保護者の声ではない。そこで、本調査においては、− 98 −

地域における子どもの放課後の居場所づくりに関する基礎調査Ⅱ

様々な保護者を調査対象とすることによって、現代の子どもの放課後に対するニーズについて、より実態に即した形で明らかにしたいと考えている。
（5）神奈川県における放課後事業の現状
さて、現在実施されている国による放課後子ども教室の前身である地域子ども教室推進事業は2004 年度から展開されてきたわけであるが、政令市においては既に 1990 年代からそのモデルとなる「全児童を対象とした放課後児童育成施策」がいち早く展開されてきていた。特に神奈川県においては、1993 年に横浜市が全国で 2 番目となる「はまっ子ふれあいスクール」事業を、2000 年には川崎市が「わくわくプラザ」事業を展開してきた。いわば神奈川県は行政主導による子どもの居場所づく
り事業の先進地といえるわけである。そして、その後の放課後子ども教室の全国展開を受け、県域全体で居場所づくりが展開されるよう、県は市町村が設置運営する放課後子ども教室及び放課後児童ク
ラブへの助成を行っている。2012 年度（調査実施時）では、21 市町村 78 教室の放課後子ども教室推進事業と、26 市町村の放課後児童健全育成事業に対して補助を行っている 14）。
前出の横浜市と川崎市には、安全・安心な遊び場の減少や地域コミュニティの低下、ゲーム遊びに代表される子どもの遊びの変化など、都市部特有の共通した問題が存在しており、それらを解消・改善させることが目的でもあった。しかしながら、現状においてはそうした問題は政令市特有の問題ではないという見方が主流である。そのため、本県のみならず、全国の都道府県において、都市部だけ
でなく、地方においても事業が実施されているわけである。本稿においても政令市のみならず、全県規模で調査を行うことで、都市部と地方部との相違点なども明らかになってくるのではないかと考えている。
表 2 表２‒
神奈川県内の市町村と人口、地域の特徴
神奈川県内の市町村と人口、地域の特徴
地域

政令市

市町村名

人口
（2017年1月 地域の特徴
時点）

横浜市

ᵑᵊᵕᵑᵏᵊᵎᵗᵔ

川崎市
相模原市

湘南三
浦

県央

地域

都市部・沿
ᵏᵊᵒᵗᵏᵊᵓᵕᵕ 岸部・内陸部

中ᵕᵐᵏᵊᵒᵕᵕ

市町村名

人口（2017年1月 地域の特徴
時点）

平塚市

ᵐᵓᵖᵊᵏᵒᵏ

大磯町ᵑᵏᵊᵓᵐᵐ二宮町

ᵐᵖᵊᵏᵖᵔ

秦野市

ᵏᵔᵔᵊᵓᵕᵕ

伊勢原市

ᵏᵎᵏᵊᵖᵏᵐ

横須賀市

ᵒᵎᵑᵊᵑᵖᵑ

藤沢市

ᵒᵐᵕᵊᵏᵗᵗ

茅ヶ崎市

ᵐᵒᵎᵊᵏᵓᵓ

中井町

ᵗᵊᵓᵗᵔ

鎌倉市

ᵏᵕᵐᵊᵐᵕᵗ大井町ᵏᵔᵊᵗᵐᵕ

逗子市

ᵓᵕᵊᵓᵗᵖ松田町

ᵏᵏᵊᵎᵏᵖ三浦市

ᵒᵒᵊᵒᵒᵔ

開成町ᵏᵕᵊᵑᵒᵗ葉山町

ᵑᵐᵊᵎᵓᵑ

南足柄市

ᵒᵐᵊᵖᵑᵗ

寒川町

ᵒᵖᵊᵎᵕᵓ

山北町ᵏᵎᵊᵑᵕᵓ

厚木市

ᵐᵐᵓᵊᵓᵐᵒ小田原市

ᵏᵗᵑᵊᵐᵒᵓ大和市

ᵐᵑᵒᵊᵏᵑᵖ

真鶴町

ᵕᵊᵏᵒᵒ

海老名市

ᵏᵑᵎᵊᵔᵖᵖ

湯河原町

ᵐᵒᵊᵔᵐᵏ座間市

ᵏᵐᵗᵊᵎᵑᵑ

箱根町

ᵏᵏᵊᵔᵒᵖ

綾瀬市

ᵖᵒᵊᵑᵔᵕ

愛川町

ᵒᵎᵊᵏᵐᵎ

清川村

ᵑᵊᵏᵗᵐ

都市部

沿岸部

足柄上

内陸部
都市部
足柄下
内陸部

合計
山間部

都市部
沿岸部

山間部

内陸部

山間部
都市部
沿岸部
山間部

ᵗᵊᵏᵒᵕᵊᵒᵎᵎ‒（出典：神奈川県人口統計調査結果
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f10748/）（出典:神奈川県人口統計調査結果‒
ᶆᶒᶒᶎᵘᵍᵍᶕᶕᶕᵌᶎᶐᶃᶄᵌᶉᵿᶌᵿᶅᵿᶕᵿᵌᶈᶎᵍᶁᶌᶒᵍᶄᵏᵎᵕᵒᵖᵍᴾ ）‒‒− 99 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

さて、ここで調査を実施した神奈川県の概要について、簡単ではあるが取り上げておく。神奈川県
は政令市が 3 市と全国で最も多く、人口も東京都に次ぐ約 910 万人となっている。地域別にみると、
県東部の横浜市・川崎市は東京都のベットタウンとして人口も増え続けており、都市化が進んでいる。
また東京湾に面した京浜工業地帯の一角を形成しており、工業化も同様に進んでいる。他方、県西部
は緑豊かな丹沢山地から足柄山地、箱根山が連なっており、酒匂川が流れる足柄平野には小田原城の城下町・小田原市が開けている。県中央部は新たに政令市となった相模原市を中心に、海老名市などの平野部では都市化・工業化が近年、進んでいる。県南東部は、海沿いに茅ヶ崎市、藤沢市が開けており、鎌倉幕府が置かれた鎌倉市から、明治以来の軍港都市・横須賀市がある三浦半島にかけて、三浦丘陵が連なっている。このように横浜市や川崎市のような政令市の印象が強い感が神奈川県にはあるが、県全体で捉えると、地域色が非常に豊かであることがわかるだろう。

2 ．調査の概要（1）調査の目的と意義
本調査は第 11 期 神奈川県生涯学習審議会の諮問事項である『「体験活動を重視した放課後の子どもの居場所づくり」のための、社会教育施設等地域の教育資源の活用について』に基づいて、県内の保護者による子どもの放課後の過ごし方のニーズを明らかにすることを目的として、筆者が調査代表となり実施した。本稿ではこうして得られたデータを基に、新たな分析の視点を設定し、クロス集計や地域別集計を行った。特に、調査結果を政令市と都市部、内陸部、沿岸部、山間部という 5 つの地域
エリアに分けて集計し直したことは、県内の調査でも初の試みであると思われる。これにより、地域の特性に合わせた分析が可能となると考えられる。例えば、人口規模が大きく、都市化が最も進んだ政令市の子どもの保護者のニーズと、川や山などの自然環境豊かな地域で育っている子どもの保護者のニーズとを比較することができるわけである。
さらに、本稿では放課後児童クラブと放課後子ども教室事業が実施されているか、否かによって保護者の放課後へのニーズが異なるのかを明らかとするため、両事業の実施状況別に自治体を 3 つの群に設定し、分析を試みた。これにより、現在の居場所づくり政策の有無と保護者のニーズとを関連付けて考察できると考えている。
（2）調査対象
調査は県内全 33 市町村を対象とし、自治体内の学校数に基づいて対象校の校数を設定した。調査
対象者である保護者については、児童向け調査を実施した学級の保護者に、子どもを通じて調査票を配付し、自宅で記入してもらった。回収数は表 3 の通りである。
表３
表
3 回収数
回収数
横浜
2321
県央
1245

川崎
1495
中

相模原
772
足柄上

806

368

横須賀
586
足柄下
494

湘南三浦
982

合計
9069

調査実施時における放課後児童クラブ（学童保育）の県内の自治体の設置率（表 4 ）を見てみると、ほぼすべての自治体で小学校区に 1 か所以上設置されていることがわかる。それに対して、放課後子ども教室の設置率は自治体内で大きな違いが見られており、国による放課後子どもプランの策定から6 年（調査当時）が経過していたものの、未だ幅広く普及しているとは言えない状況であったことが− 100 −

地域における子どもの放課後の居場所づくりに関する基礎調査Ⅱわかる。なお、子どもへの調査結果と考察については、基礎調査Ⅰにおいて発表しているので、そちらを参照していただきたい。
表 4 表４
神奈川県の全市町村における小学校・放課後子ども教室・放課後児童クラブ数
神奈川県の全市町村における小学校・放課後子ども教室・放課後児童クラブ数
地域

政令
市

湘南
三浦

県央

中

足柄
上

足柄
下

市町村名

小学校数（特小学校数に対小学校数に対
放課後子ども放課後児童ク
調査実
別支援学校やする子ども教する児童クラブ
教室数
ラブ数
施校数
分校を含む）
室の設置割合
の設置割合

横浜市

349

349

100%

284

81%

20

川崎市

113

113

100%

128

113%

10

相模原市

72

12

17%

104

144%

5

横須賀市

47

5

11%

54

115%

4

藤沢市

35

2

6%

45

129%

茅ヶ崎市

19

15

79%

24

126%

鎌倉市

16

1

6%

16

100%

逗子市

5

5

100%

6

120%

三浦市

8

0

0%

4

50%

葉山町

4

0

0%

6

150%

100%

5

100%

寒川町

5

5

厚木市

23

1

4%

35

152%

大和市

19

8

42%

20

105%

海老名市

13

12

92%

21

162%

座間市

11

0

0%

13

118%

綾瀬市

10

10

100%

12

120%

愛川町

6

6

100%

6

100%

清川村

2

1

50%

1

50%

平塚市

28

1

4%

35

125%

大磯町

2

2

100%

2

100%

二宮町

3

1

33%

3

100%

秦野市

13

1

8%

23

177%

伊勢原市

10

0

0%

15

150%

中井町

2

0

0%

2

100%

大井町

3

0

0%

2

67%

松田町

2

0

0%

2

100%

開成町

2

1

50%

2

100%

南足柄市

6

2

33%

8

133%

山北町

3

1

33%

2

67%

小田原市

25

1

4%

32

128%

真鶴町

1

1

100%

1

100%

1

33%

3

100%

3

0

0%

3

100%

863

557

湯河原町
箱根町
合計

3

919

9

9

6

3

5

71

また、表 4 をもとに、小学校区での設置率 67%（県内の自治体において、最も小学校数の少ない自治体は 3 校であるため、過半数の 3 分の 2 を基準とすると、67%という数値が得られる）を基本として、県内の自治体を 3 つの群に分けたものが表 5 である。本稿ではこの分類に従って分析を試みた。

− 101 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号表５
表
5 神奈川県内における両事業の設置率と３つの群
神奈川県内における両事業の設置率と 3 つの群
放課後子ども教室・放課後児童クラブともに設置率が68%以上であった自治体（ 教室・ 学童群とする）

放課後児童クラブのみ
設置率が68%以上であった自治体（ 学童群とする）

放課後子ども教室・放課後児童クラブともに設置率が67%以下であった自治体（ 基準群とする）

横浜市

相模原市

南足柄市

三浦市

川崎市

横須賀市

葉山町

清川村

逗子市

平塚市

二宮町

大井町

茅ヶ崎市

鎌倉市

中井町

山北町

海老名市

藤沢市

松田町

綾瀬市

小田原市

開成町

寒川町

伊勢原市

箱根町

大磯町

秦野市

湯河原町

真鶴町

厚木市

大和市

愛川町

座間市

（3）調査方法
調査は質問紙を筆者が作成し、2013 年 2 月に実施した。質問項目は次の通りである。
・問 1（地域に関する設問）
・問 2 ～ 5 （放課後の実態に関する設問）
・問 4 ～ 7 （課題に関する設問）
・問 8 ～10 （保護者の地域における活動と、放課後の子どもの居場所づくりにおける施策への参画意識に関する設問）
なお、本稿においては、保護者による放課後の子どもの過ごし方についてのニーズを明らかにするという目的に従って、全ての調査結果を扱わず、関係する調査項目における結果のみを集計、分析したデータを扱うものとする。

3 ．神奈川県における保護者の子どもの放課後の生活についての意識（1）子どもの放課後の生活についての保護者の捉え
まず、現在の子どもの放課後の過ごし方について、保護者は満足しているのかどうかを 3 件法によって質問した結果である。地域によって大きな違いは見られず、「とても満足している」が15% 前後、
これに「まあまあ満足している」を加えると 9 割の保護者が満足しているという結果が得られた。また、放課後児童クラブと放課後子ども教室の設置率別に分類した結果においても、 3 つの群の間に違いはほとんど見られず、それぞれの選択肢に占める割合は地域別の結果とほぼ同様であった。
子どもの放課後の過ごし方に満足しているか（地域別）
表 6表６子どもの放課後の過ごし方に満足しているか（地域別）
とても満足している

政令市
17%

都市部
17%

内陸部
14%

沿岸部
20%

山間部
15%

まあまあ満足している

74%

74%

74%

71%

74%

あまり満足していない

10%

9%

12%

9%

11%

− 102 −

地域における子どもの放課後の居場所づくりに関する基礎調査Ⅱ

子どもの放課後の過ごし方に満足しているか（学童・子ども教室設置率別）
表 7 表７
子どもの放課後の過ごし方に満足しているか（学童・子ども教室設置率別）
とても満足している

17%

学童群
17%

まあまあ満足している

74%

73%

74%

あまり満足していない

9%

10%

11%

教室・学童群

基準群
15%

これらの結果から、県内における多くの保護者は子どもの放課後の過ごし方について満足しており、これは地域や放課後事業の充実度とは関係がないということが明らかとなった。すなわち、地域における放課後児童クラブや放課後子ども教室の有無は、子どもの放課後の過ごし方についての満足度に大きな影響を与えてはいないと考えられるわけである。
子どもの放課後の過ごし方に満足しているか（子どもが過ごしている場所別）
表 8 表８
子どもの放課後の過ごし方に満足しているか（子どもが過ごしている場所別）
子どもの放課後の過ごし方について満足しているか
とても満足してい まあまあ満足して あまり満足してい
る
いる
ない
自宅

63%

75%

81%

友だちの家

38%

45%

44%

塾や習い事

50%

50%

50%

学校の校庭や体育館

19%

17%

12%

放課後子ども教室の活動場所

5%

5%

4%

学童（放課後児童クラブ）の活動場所

15%

8%

9%

公園、空き地、広場など

46%

52%

44%

公民館や地区センター、児童館など

9%

9%

8%

図書館、博物館、美術館など

1%

1%

1%

スーパーやコンビニエンスストア

0%

1%

2%

では、満足度の高い保護者の子どもはどのような過ごし方をしているのだろうか、そのほかの質問
項目とクロス集計し、結果に違いが見られたものが次の 2 つの表である。表 8 は子どもがどこで過ごすことが多いと思われるかを、当てはまる順に 3 つまで選択してもらった質問結果とのクロス集計である。これによると、「自宅」と回答した保護者の結果では「とても満足している」が最も低く 63%、
「まあまあ満足している」が 75%、「あまり満足していない」が 81% というように、満足度が低くなる
につれ、数値がおよそ 10% ずつ高くなっているのが分かった。もちろん、63% という数値自体は全ての選択肢の中で最も高いことから、「自宅」で過ごすことの多い子どもの保護者は満足度が低いということを意味しているわけではない。しかしながら、次いで占める割合の高い「塾や習い事」では、保護者の満足度に関わらず、数値は50% と一定であり、このことを踏まえると、保護者にとっては不満足ながら、子どもが放課後に自宅で過ごしているというケースが一定数見られることは予測できるだろう。つまり、自宅で過ごしてほしくないと感じている保護者が少なくないということである。他
方で、「学校の校庭や体育館」と「学童（放課後児童クラブ）の活動場所」については、「とても満足している」の回答が「あまり満足していない」の回答よりも 7 % 程度高くなっていた。割合自体はいずれも 2 割以下であるため、多くの子どもが過ごしているわけではなく、限られたケースとは言える
ものの、特筆すべきは同様に限られた子が参加していると思われる「放課後子ども教室の活動場所」
については、満足度による違いが見られない点である。すなわち、本稿のテーマである両事業に関しては、学童保育事業を利用する保護者の方が、子どもの放課後の生活に満足している傾向にあるといえるわけである。

− 103 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

子どもの放課後の過ごし方に満足しているか（放課後の課題別）
表 9 表９
子どもの放課後の過ごし方に満足しているか（放課後の課題別）
子どもの放課後の過ごし方について満足しているか
とても満足している

まあまあ満足している

あまり満足していない

やりたいことができない、見つけられない

4%

16%

43%

遊ぶ時間が少ない

33%

43%

52%

のんびりする時間が少ない

32%

37%

42%

体を動かして遊ぶ機会が少ない

30%

53%

80%

自然の中で遊ぶ機会が少ない

59%

75%

88%

伝統芸能や昔遊びに触れる機会が少ない

78%

88%

90%

芸術的活動に触れる機会が少ない

78%

88%

89%

自分（たち）で考えて遊ぶ機会が少ない

24%

41%

67%

遊ぶ場所が少ない

43%

60%

76%

学童（放課後児童クラブ）が足りない

13%

18%

27%

放課後子ども教室が足りない

17%

27%

40%

一緒に遊ぶ子どもが少ない（遊ぶ時間が合わない）

34%

52%

73%

家族で触れ合う機会が少ない

17%

26%

34%

地域の大人の人と触れ合う機会が少ない

54%

67%

74%

表 9 は、子どもの放課後の現状として思うこと、すなわち課題と満足度とをクロス集計した結果である。16の選択項目すべての結果において、「とても満足している」と回答した保護者の群の値は低く、「まあまあ満足している」、「あまり満足していない」というように満足度が低下するに伴って、課題として感じている保護者の割合も増加していることが分かる。特に「やりたいことができない、見つけられない」では、その差が 10 倍と非常に大きく、同様に「体を動かして遊ぶ機会が少ない」や「自分（たち）で考えて遊ぶ機会が少ない」、「一緒に遊ぶ子どもが少ない（遊ぶ時間が合わない）」についても、およそ 40 ポイントという大きな差が見られている。また、放課後児童クラブと放課後子ども教室についても、両事業共に足りないと回答した保護者は、「あまり満足していない」という群が最も高く、特に放課後子ども教室については40% と半数程度に上っていた。つまり、子どもの放課後の過ごし方への満足度が低い保護者ほど、放課後子ども教室を設置してほしいというニーズが強いということがうかがえる。地域別に課題を見てみると、「自然の中で遊ぶ機会が少ない」という項目については、自然環境が比較的豊かと思われる山間部や沿岸部では 60% 台である一方で、政令市では78% と高い割合を占めていた。このことは地域の特徴からも予測できる結果ではあるだろう。その他の項目に関しては 10% 以内の違いに留まっており、大きな差は見られなかった（表10参照）。
表10
表 10 子どもの放課後の課題（地域別）
子どもの放課後の課題（地域別）
やりたいことができない、見つけられない

政令市
17%

都市部
16%

内陸部
20%

沿岸部
17%

山間部
19%

遊ぶ時間が少ない

40%

44%

46%

39%

47%

のんびりする時間が少ない

37%

38%

37%

33%

37%

体を動かして遊ぶ機会が少ない

52%

50%

51%

57%

56%

自然の中で遊ぶ機会が少ない

78%

70%

72%

67%

64%

伝統芸能や昔遊びに触れる機会が少ない

88%

84%

85%

83%

84%

芸術的活動に触れる機会が少ない

87%

86%

87%

81%

85%

自分（たち）で考えて遊ぶ機会が少ない

41%

40%

40%

44%

43%

遊ぶ場所が少ない

57%

60%

63%

60%

62%

学童（放課後児童クラブ）が足りない

16%

18%

23%

20%

16%

放課後子ども教室が足りない

23%

28%

32%

31%

26%

一緒に遊ぶ子どもが少ない（遊ぶ時間が合わない）

50%

52%

51%

52%

59%

家族で触れ合う機会が少ない

26%

24%

24%

25%

24%

地域の大人の人と触れ合う機会が少ない

68%

61%

67%

63%

61%

− 104 −

地域における子どもの放課後の居場所づくりに関する基礎調査Ⅱ

さらに放課後児童クラブと放課後子ども教室に対するニーズに関しては、表 11 のように両事業の設置率別にクロス集計を行った。その結果、放課後児童クラブについては、数値に大きな違いは見られなかった。これは、前述のように県内全自治体で 3 分の 2 以上の小学校区での事業が展開しているからだと思われる。対して、放課後子ども教室については、「足りない」と回答する保護者の割合は、子ども教室の設置率が低い学童群と基準群の二群が教室・学童群よりも 8 % 程度高い値となっていた。
子どもの放課後の課題（学童・子ども教室設置率別）※一部、抜粋
表11表 11
子どもの放課後の課題（学童・子ども教室設置率別）※一部、抜粋
教室・学童群

学童群

基準群

学童（放課後児童クラブ）が足りない

14%

22%

19%

放課後子ども教室が足りない

22%

31%

30%

この結果をもとに、より詳細に放課後子ども教室へのニーズを自治体別に集計したものが表 12 である。ここでは子ども教室の設置率と、「放課後子ども教室が足りない」という課題に「あてはまる」と回答した保護者の割合とを併記した。この結果を見ると、自治体によって大きな違いが見られることが分かる。「足りない」という回答率が高い自治体は順に、鎌倉市（設置率 6 %）、三浦市（同0 %）、座間市（同 0 %）であり、この 3 自治体では40% を超え、実に半数程度を占めていた。次いで、大井町（同 0 %）、横須賀市（11%）、平塚市（ 4 %）、箱根町（ 0 %）、相模原市（17%）においても、
回答者の 3 分の 1 以上にあたる 34% を超えていた。いずれの自治体も調査実施時である 2013 年当時、
放課後子ども教室の設置率は 2 割以下と低いことが特徴的である。もちろん、小田原市のように設置
率はわずか 4 % と低くとも、回答率も 19% に留まっている自治体や、設置率は 100% であっても回答
率が30% を占めている綾瀬市のような自治体も見られるため、一概に設置率の低さがニーズの強さに関係しているとは結論付けられないものの、県内全自治体の結果を踏まえると、設置率が低い自治体
ほど、「放課後子ども教室が足りない」と感じる保護者の割合が高い傾向にあると言えるのではないだろうか。
表 ‣․‒ 放課後子ども教室の設置率と「放課後子ども教室が足りない」という回答の割合 ‒

表12

放課後子ども教室の設置率と「放課後子ども教室が足りない」という回答の割合

設置率

100%

自治体名

横浜市

川崎市

逗子市

寒川町

綾瀬市

愛川町

大磯町

真鶴町

回答率

ᵐᵎᵃ

ᵐᵑᵃ

ᵐᵑᵃ

ᵐᵒᵃ

ᵑᵎᵃ

ᵐᵗᵃ

ᵏᵗᵃ

ᵐᵖᵃ

設置率

92%

79%

自治体名 海老名市 茅ヶ崎市
回答率
設置率

ᵐᵏᵃ
17%

ᵐᵖᵃ
11%

自治体名 相模原市 横須賀市

50%

42%

清川村

大和市

南足柄市

山北町

湯河原町

二宮町

ᵏᵏᵃ

ᵐᵒᵃ

ᵐᵗᵃ

ᵐᵕᵃ

ᵏᵕᵃ

ᵑᵐᵃ

8%

33%

6%

4%

秦野市

鎌倉市

藤沢市

厚木市

小田原市

平塚市

ᵑᵓᵃ

ᵑᵖᵃ

ᵐᵖᵃ

ᵒᵕᵃ

ᵐᵐᵃ

ᵐᵏᵃ

ᵏᵗᵃ

ᵑᵕᵃ

自治体名

三浦市

葉山町

伊勢原市

箱根町

座間市

大井町

回答率

ᵒᵔᵃ

ᵑᵑᵃ

ᵐᵔᵃ

ᵑᵔᵃ

ᵒᵓᵃ

ᵑᵗᵃ

回答率
設置率

0%

（2）保護者が子どもの放課後の生活に望むこと
次に現代の保護者は具体的にどのようなことを子どもの放課後の過ごし方に望んでいるのかについて明らかにしていく。
表 13は子どもの放課後に関して、主に行政に望んでいることである。これはそれぞれの質問項目に− 105 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

ついて、「はい」「いいえ」の 2 件法で回答を求めたため、いずれの項目でも「はい」の割合が高く、地域による違いもほとんど見られていない。放課後子ども教室でねらっている体験活動の充実に関しても、およそ 9 割の保護者が望んでおり、強いニーズがあることが明らかとなった。対して、最も割合の低かったのは「親子で参加できるイベントの充実」であり、全ての地域で半数程度に留まっている。
表 13 子どもの放課後に望むこと（地域別）
表13
子どもの放課後に望むこと（地域別）
安全・安心な居場所づくりの促進

政令市
99%

都市部
98%

内陸部
98%

沿岸部
99%

山間部
98%

子どものやりたいことが自由にできる環境づくり

90%

90%

86%

89%

88%

いろいろな体験活動の充実

89%

90%

89%

90%

89%

親子で参加できるイベントの充実

52%

54%

55%

51%

50%

異世代間交流ができる環境づくり

67%

68%

63%

67%

67%

外国につながりのある方々との交流ができる機会づくり

77%

78%

75%

79%

73%

地域で子どもを見守る環境づくり（大人の参加促進）

82%

82%

80%

83%

78%

なお、こうした傾向は放課後子ども教室と放課後児童クラブの設置率別にクロス集計した結果も同様となっている（表 14 参照）。
表 14子どもの放課後に望むこと（学童・子ども教室設置率別）
子どもの放課後に望むこと（学童・子ども教室設置率別）
表14

教室・学童群

学童群

基準群

安全・安心な居場所づくりの促進

99%

98%

98%

子どものやりたいことが自由にできる環境づくり

90%

89%

89%

いろいろな体験活動の充実

89%

90%

90%

親子で参加できるイベントの充実

52%

54%

50%

異世代間交流ができる環境づくり

67%

67%

63%

外国につながりのある方々との交流ができる機会づくり

77%

77%

74%

地域で子どもを見守る環境づくり（大人の参加促進）

81%

83%

78%

次に、子どもに対する保護者の思いはどうであろうか。表 15 は放課後に子どもに取り組んでほしいことについて、具体的に 14 の項目を挙げ、それぞれ「はい」か「いいえ」の 2 件法によって質問した結果である。地域による 10% 以上の違いは見られなかったが、政令市の結果では「勉強をする」「本を読んだり、読み聞かせを聞いたりする」「簡単な実験や工作をする」といった学習活動に関する項目について、他の地域よりも比較的高い数値となっていることが明らかとなった。また、すべての地域で 95% 以上と最も高い割合を占めた活動は「友だちと一緒に遊ぶ」と「運動やスポーツをする」であった。これらは学習活動に関する項目よりも高い値であり、現代の保護者のニーズが読み取れるだろう。

− 106 −

地域における子どもの放課後の居場所づくりに関する基礎調査Ⅱ

表15
表 15 放課後、子どもに取り組んでほしいこと（地域別）
放課後、子どもに取り組んでほしいこと（地域別）
勉強をする

政令市
87%

都市部
82%

内陸部
82%

沿岸部
79%

山間部
82%

本を読んだり、読み聞かせを聞いたりする

86%

82%

79%

79%

83%

おやつや料理を作る

73%

72%

68%

74%

69%

昔遊び(竹馬やこまなど)をする

71%

68%

69%

72%

69%

絵やイラストを描く

77%

73%

72%

76%

70%

簡単な実験や工作をする

77%

73%

69%

77%

71%

虫を捕ったり自然を観察したりする

81%

79%

77%

84%

79%

音楽を聴いたり楽器を演奏したりする

81%

79%

78%

83%

78%

運動やスポーツをする

96%

95%

96%

97%

95%

大学生や大人の人と一緒に遊ぶ（異世代交流）

59%

59%

56%

64%

60%

友だちと一緒に遊ぶ（子ども同士の交流促進）

98%

97%

97%

97%

97%

おつかいなど、お家の手伝いをする

86%

84%

81%

82%

83%

地域の行事やボランティア活動などに参加する

77%

76%

72%

75%

76%

（3）事業への参画者としての保護者の可能性
さて、放課後子ども教室が従来の社会教育事業・活動（子ども会を除く）と大きく異なる点の一つ
として、事業が多様な地域住民や保護者によって運営されているということが挙げられている。特に、団塊世代の退職によって、高齢者の地域活動への参加ニーズは近年、ますます高まっており 15）、
そうした人々の生きがいのひとつの機会として、放課後子ども教室を位置付けようとした行政側のねらいもあった。それは本事業が地域教育力再生プランの中核事業として据えられていることや、事業の趣旨において、「地域の大人の協力を得て」という文言が入れられていることからも分かる。実際、2004 年度に実施された地域子ども教室の全国調査 16） によれば、指導員の 56.8% は地域の高齢者、49.1% は PTA 関係者であり、同様にボランティアについても、55.6% が地域の高齢者、それに次いで47.3% が PTA 関係者であることが明らかとなっている。このように開始時から保護者など地域住民
によって事業が支えられてきたわけである。また、子どもが活動に参加した保護者は、保護者自身もその後の活動に指導員やボランティアとして参加を望む傾向にあることも分かっており、今後はさらに多数の保護者が事業に関わるのではないかと期待もされている 17）。
そこで本稿では最後に、どういった保護者が事業への参画を希望し、今後、事業の担い手となる可能性があるのか、その属性について明らかにしていきたい。
表16
表 16子どもの居場所づくりへの参画の意思（地域別）
子どもの居場所づくりへの参画の意思（地域別）
政令市

都市部

内陸部

沿岸部

山間部

積極的に参加したい

3%

4%

4%

4%

4%

お手伝い程度なら参加してもよい

51%

48%

44%

48%

41%

参加したいが仕事などがありできない

37%

39%

43%

39%

44%

参加するつもりはない

8%

7%

7%

7%

8%

まず、地域別に見た事業への参画の意思である。これについては表 16 に示したように地域によって大きな違いは見られなかった。
「積極的に参加したい」という回答はわずか 5 % 以下に留まり、「お手伝い程度なら参加してもよい」を合わせても半数程度であった。続いて、図 2 は、保護者に対して、
有償・無償を問わず、現在、参加している地域の団体や組織について質問した結果と、今後、放課後の子どもの居場所づくりに参画したいかどうかの意思についての結果とをクロス集計したものである。
「積極的に参加したい」と回答した保護者の割合は 1 割程度と低かったものの、既に放課後子ど− 107 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

も教室の活動をしている保護者の群では11% を占め、他の団体や組織の群よりも比較的高い値であった。最も低かったのは「特に活動していない」群と「放課後児童クラブ（学童保育）の活動」群であった。しかし、双方共に「参加したいが仕事などがありできない」が過半数を占めており、この結果か
ら保護者自身が子どもの放課後の時間に余裕がないということが分かる。同様に、すべての群において、「参加するつもりはない」という回答は 1 割程度に留まっていることから、保護者は子どもの放課後の居場所づくりへの参画について、否定的ではないということも明らかとなった。

積極的に参加したい

お手伝い程度なら参加してもよい

特に活動していない。 ;EсϭϳϰϴͿ 1%

参加したいが仕事などがありできない35%

参加するつもりはない

52%

12%

老人会活動 ;EсϰϯͿ

7%

53%

33%

7%

趣味の会などの活動 ;EсϵϰϳͿ

8%

スポーツ団体での活動 ;EсϭϳϭϱͿ

5%

53%

37%

5%

ＰＴＡ活動 ;EсϯϯϯϲͿ

5%

56%

32%

6%

放課後児童クラブ;学童Ϳの活動 ;EсϰϮϯͿ

6%

62%

26%

28%

4%

62%

3%

11%

55%

32%

2%

学校でのボランティア ;EсϭϳϲϵͿ

7%

64%

24%

5%

婦人会活動 ;EсϭϳϴͿ

8%

63%

23%

6%

子ども会での活動 ;EсϯϬϮϴͿ

4%

55%

35%

6%

町内会・自治会活動 ;EсϰϰϭϯͿ

4%

54%

36%

6%

放課後子ども教室の活動 ;EсϭϵϮͿ

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ϭϬй

ϮϬй

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図 2子どもの居場所づくりへの参画の意思（属性別）
子どもの居場所づくりへの参画の意思（属性別）
図２
表 17 は、子どもの放課後の過ごし方についての満足度とのクロス集計結果である。満足度の高さに関わらず、活動への参画の意思に大きな違いは見られなかったため、両者に相関関係はないということが言えるだろう。すなわち、現在の自分の子どもの放課後に満足していないから、保護者自身が活動に参加して改善しようといったケースは、ほとんど見られないということである。

− 108 −

地域における子どもの放課後の居場所づくりに関する基礎調査Ⅱ

表 17
子どもの居場所づくりへの参画の意思（子どもの放課後への満足度別）
表17
子どもの居場所づくりへの参画の意思（子どもの放課後への満足度別）
放課後の子どもの居場所づくりの活動に参加したいと思うか
お手伝い程度 参加したいが仕事積極的に参加参加するつもりなら参加しても などがありできな
したい
はない
い
よい
とても満足している

5%

45%

39%

11%

まあまあ満足している

3%

50%

40%

7%

あまり満足していない

5%

47%

41%

7%

続いて表 18 は事業への参画意欲と子どもの放課後に期待することとをクロス集計した結果である。
「積極的に参加したい」という保護者の群では、 7 つの質問項目において、「はい」と回答した割合が他の 3 群と比べていずれも高くなっており、放課後の子どもの過ごし方に期待することが多いことが明らかとなった。他方で「参加するつもりはない」という群では、全ての項目において「はい」の割合が最も低く、さらに様々な特徴が見られた。まず、放課後子ども教室でもねらいとしている「いろいろな体験活動の充実」については、他の 3 群が 9 割と高い割合を占めていたのに対して、75% に留まっていた。また、「安全・安心な居場所づくりの促進」と「子どもがやりたいことが自由にできる環境づくり」を除く他の項目では、「はい」の割合はわずか 5 割程度に留まり、中でも「親子で交流できるイベントの充実」については、28% と非常に低い値であった。こうしたことから、放課後の居場所づくりに参画する意識のない保護者は、自分の子どもの放課後に対する期待についても少ない傾向にあることが明らかとなった。
表 18
子どもの居場所づくりへの参画の意思（子どもの放課後に望むこと別）
表18
子どもの居場所づくりへの参画の意思（子どもの放課後に望むこと別）
放課後の子どもの居場所づくりの活動に参加したいと思うか
お手伝い程度 参加したいが仕事積極的に参加参加するつもりなら参加しても などがありできな
したい
はない
い
よい
安全・安心な居場所づくりの促進

99%

99%

99%

95%

子どものやりたいことが自由にできる環境づくり

91%

90%

89%

83%

いろいろな体験活動の充実

91%

91%

90%

75%

親子で参加できるイベントの充実

72%

59%

48%

28%

異世代間交流ができる環境づくり

80%

71%

65%

42%

外国につながりのある方々との交流ができる機会づくり

82%

79%

77%

58%

地域で子どもを見守る環境づくり（大人の参加促進）

94%

87%

80%

51%

4 ．まとめにかえて～保護者のニーズとこれからの放課後施策～

本稿においては、紙面の都合上、筆者が行った調査のうち、保護者を対象とした調査の結果を分析し、現代の子どもの放課後の政策に対する保護者のニーズを明らかにするに留まった。そこで、ここでは最後に今回の調査の分析から明らかとなった点についてポイントをまとめた上で、2016 年現在の我が国における子どもの居場所づくり政策について、実情を概観していきたい。

− 109 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号①現在の子どもの放課後の過ごし方について、満足している保護者は 9 割を占め、地域や、学童保育
事業と放課後子ども教室事業の設置率によって大きな違いは見られない。
②子どもの放課後の過ごし方への満足度の低い家庭では、子どもが自宅で過ごしていることが比較的多い。
③両事業に子どもが参加しているケースのみを比較すると、学童保育事業を利用する保護者の方が、子どもの放課後の生活に満足している傾向にある。
④子どもの放課後への満足度が低い保護者は、子どもが「やりたいことができない、見つけられない」「体を動かして遊ぶ機会が少ない」、「自分（たち）で考えて遊ぶ機会が少ない」、「一緒に遊ぶ子どもか少ない」という課題を感じている割合が高い。
⑤子どもの放課後の過ごし方への満足度が低い保護者ほど、放課後子ども教室を設置してほしいというニーズがある。
⑥子どもの放課後の過ごし方に対する課題については、地域による違いがほとんど見られない。しかし、放課後子ども教室の設置率の低い自治体では、「放課後子ども教室が足りない」という課題を感じている保護者が多い傾向にある。
⑦子どもの放課後の過ごし方について、保護者は行政に対して「安全・安心な居場所づくりの促進」
を最も強く望んでいる。両事業の設置率別の結果でも地域別の結果とほとんど変わらない。
⑧子どもに対しては、「友だちと一緒に遊ぶ」「運動やスポーツをする」ことを放課後の過ごし方として望む保護者が最も多い。政令市においては、「勉強をする」「簡単な実験や工作をする」といった学習活動に関する項目が他の地域よりも比較的高い。
⑨放課後の子どもの居場所づくりに「積極的に参加したい」と回答した保護者も「参加するつもりはない」という回答の保護者も 1 割程度に留まっている。他方で「参加したいが仕事などがありできない」が過半数を占めており、放課後の時間に余裕がない保護者が多いことが分かる。
⑩放課後の子どもの居場所づくりに「積極的に参加したい」という保護者は、行政に対しても放課後に期待することが多い一方で、「参加するつもりはない」という保護者は期待することが少ない。
以上が本調査から明らかとなった、神奈川県の現代の保護者がもつ、子どもの放課後の過ごし方についてニーズや考えである。基礎調査Ⅰ� 18）と同様に、地域別での違いがほとんどの調査項目において見られなかったことから、都市部だけでなく、古くからの地縁的な結びつきの強い田舎においても、保護者は同じようなニーズをもっていることが分かった。すなわち、すべての子どもを対象とした放課後の居場所づくり政策は、政令市や都市部だけでなく、全ての地域において求められているというわけである。
1996 年 7 月の第 15 期中央教育審議会第一次答申では、「これからの子供たちに必要になるのは、いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力であり、また、自らを律しつつ、他人ともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性である」とし、こうした資質や能力を「生きる力」と称するとともに、その育成の重要性について提言している。そして、知識偏重であった従来の教育を見直し、「知」「徳」「体」それぞれを重視し、バランスよく育んでいく教育へと大きく転換したことを意図していた。
「知」
に関しては、単なる知識の記憶ではなく、知識の活用や実践を重視するという、「内容知」
から「方法知」へ、「徳」に関しては、心の教育が一層重視され、特に人と人との関係や人と社会との関係など「共に生きる力」の強調、そして「体」に関して言えば、健康を「生きる力」の土台として位置付け、生涯スポーツ、生涯体育の考えを示したのであった。さらに、答申では、「〔生きる力〕は、学校において組織的、計画的に学習しつつ、家庭や地域社会において、親子の触れ合い、友達との遊
び、地域の人々との交流などの様々な活動を通じて根づいていくものであり、学校・家庭・地域社会− 110 −

地域における子どもの放課後の居場所づくりに関する基礎調査Ⅱの連携とこれらにおける教育がバランスよく行われる中で豊かに育っていくものである。」とし、学校だけでなく、家庭や地域社会においても生きる力を育むことが重要であるとした。
放課後子ども教室事業においては、現在、学童保育事業との関係性が大きく問われている中で、活動をすること自体が目的となってしまい、提供可能な体験活動を一方的に子どもに実施するだけのカ
ルチャーセンターと化してしまっている自治体も少なくない。放課後子ども教室での体験活動とは何かを論ずる際は、体験活動を通して子どもにどのような力をつけるのかという目的を明確化させることが必要不可欠なのであって、この視点が学童保育機能の充実の裏で埋没してしまっては社会教育事業としての意味合いは希薄化してしまうのではないかと筆者は考えている 19）。2008年 2 月の中教審答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」においては、具体的方策として子どもの学
校教育外の学習の在り方を検討する中で、放課後子ども教室を第一に取り上げている。そしてその意
義について、子どもの安全な居場所づくりを行う観点のみならず、「生きる力」の育成を学校教育外の活動においても支援する観点が重要であると指摘し、事例収集や人材確保などの具体的な検討を求めている。これは国として学童保育事業との一体的な実施の中での、社会教育事業としての放課後子ども教室の意義が再確認されたことを意味している。
そうした中で、国は 2014 年、放課後子どもプランに代わる新政策として「放課後子ども総合プラン」を策定した。その趣旨・目的としては、「共働き家庭等の「小 1 の壁（子どもが小学校に入学す
るとこれまで勤めてきた仕事を辞めざるを得ない状況）」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進める」というもの 20）であり、ここからも従来の学童保育事業と地域子ども教室事業が目的としてきた児童福祉と社会教育の 2 つのねらいが併記されていることが分かる。すなわち、この 10 年間の両事業の一体的実施をさらに促進させるというわけである。このことは厚生労働省と文部科学省から出された資料 21）においてもうかがうことができる。すなわち、資料では、放課後子どもプランにおいては国として明
確な目標値を定めなかったこと、一体型の定義を示してこなかったことを踏まえ、総合プランにおいては、放課後児童クラブや一体型の放課後児童クラブと放課後子ども教室の平成 31 年度末までの目標値を定めるとともに、一体型の定義として、原則として、放課後児童クラブと放課後子ども教室
が、同一の小学校内等の活動場所（各活動場所が隣接する場合も含む）において、放課後子ども教室が実施する共通のプログラムに放課後児童クラブの児童が参加することと明確化したのである。さらに具体的な目標として、平成 31 年度末までに、①放課後児童クラブについては約 30 万人分を新たに整備すること、②全小学校区（約 2 万か所）で放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、うち 1 万か所以上を一体型で実施すること、の 2 点を実施することを目指すとしている。特に②については、現状が約 6,000 か所であることを踏まえると、わずか 4 年で 1.7 倍の設置個所数を目指すということになる。このことからも、国の強い決意が感じられるだろう。そして、同じく
現在ではなかなか普及が進んでいない放課後子ども教室自体についても、全小学校での設置、すなわ
ち約 2 万カ所に倍増させる計画を立てている。
このように当初、子どもの安全・安心な居場所の創設と体験活動の充実が主な目的として実施された国による一連の子ども教室事業も、開始から14年が経過した現在、子育て支援から留守家庭児支援、そして共働き支援へと、社会の変化に伴ってその性質を変化させている。事業内容が時代に合わせて変わることは仕方のないことではあるが、子どもの放課後事業は第一義的には子ども、第二義的には
その保護者のための事業であって、子どもや保護者のニーズに即した事業展開がなされることを強く願うものである。そうした意味で、本調査結果がこれからの各自治体での事業展開に際して、一つの参考となれば幸いである。

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弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

脚注1 ）讃岐幸治「地域の教育力」伊藤俊夫編『豊かな体験が青少年を育てる』全日本社会教育連合会、2002 年、124 頁。
2 ）例えば 2009 年度の『文部科学白書』など。
3 ）例えば、教育科学研究会編「特集 子どもの居場所づくり」『雑誌 教育』 4 月号、国土社、1993 年や、子どもの参
画情報センター編『居場所づくりと社会つながり』萌文社、2004 年など。
4 ）文部科学省『教育委員会月報』648 号、2003 年、13 頁。
5 ）詳しくは 2013 年 3 月に報道関係者に向けて発信された全国学童保育連絡協議会による『 5 年ぶりの学童保育の詳細な全国調査報告』を参照のこと。
6 ）例えば、「放課後子ども総合プラン」等に係るＱ＆Ａなど。
7 ）全国学童保育連絡協議会『学童保育数調査報告』全国学童保育連絡協議会、2003 年、11 頁。
8 ）拙稿「横浜市における留守家庭児のための放課後の居場所に関する研究Ⅰ」『調査季報』156 号、2005 年、67 頁。
9 ）下浦忠治『放課後の居場所を考える』岩波書店、2007 年ほか。
10）池本美香「子どもの放課後の未来」『国民生活』2014 年 2 月号、2014 年、 5 頁。
11）全国学童保育連絡協議会編集部「子どもにとって学童保育てどんなところでしょう」『日本の学童ほいく』2004年
8 月号、2004 年、 8 頁。
12）課題については、『横浜の学童保育運動』横浜学童保育連絡協議会、2004 年や、西村芳彦「放課後子どもプランにおける放課後子ども教室の課題」『早稲田大学大学院教育学研究科紀要』別冊 20 号─ 2 、2013 年、伊部恭子「学童保育における子育て・家族支援の課題」『佛教大学社会福祉学部論集』第 6 号、2010 年を参考とした。
13）DCI 日本支部の見解についての詳細は http://www.dci-jp.com/k-wakuwaku.html を参照。
14）神奈川県教育委員会生涯学習課『神奈川県における放課後の子どもの居場所づくりに向けた実態調査 研究調査報
告書』、2014 年、 5 頁。
15）例えば、2002 年の福岡県による『子どもの遊び実態調査』における子どもの遊び場づくりボランティアとして活動する地域住民 559 人への調査など。詳しくは http://www.ambitious.pref.fukuoka.jp/pdf/material/research/asobijittai0203.pdf を参照のこと。
16）地域子ども教室推進事業普及委員会『地域子ども教室推進事業 実施状況調査報告書』2006 年、26 頁。
17）米谷正造「放課後子ども教室 子どもについて考える新たなテーブル」『文部科学時報』1585 号、2008 年、31 頁。
18）拙稿「地域における子どもの放課後の居場所づくりに関する基礎調査Ⅰ」『弘前大学大学院地域社会研究科年報』
第 12 号、2016 年、33 頁。
19）詳しくは拙稿「放課後子ども教室事業の現代的課題に関する一考察」『弘前大学教育学部紀要』第 106 号、2011 年、47 頁を参照のこと。
20）厚生労働省・文部科学省が平成 26 年 8 月 11 日の放課後子ども総合プランに関する自治体担当者会議において配布した資料「～放課後子ども総合プランについて～」、2014 年による。
21）前掲、厚生労働省・文部科学省「～放課後子ども総合プランについて～」、2014 年。

− 112 −

そ

の

他

資料

東日本大震災後のソーシャル・イノベーション

─「石巻飯野川発 サバだしラーメン」と会津電力に関するインタビュー記録 ─
佐々木

純一郎※

解説
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災から 5 年が経過した2016年、被災地におけるソーシャル・イノベー
ションの事例として、宮城県石巻市における「石巻飯野川発

サバだしラーメン」の関係者、そして福島県における会津電力代表取締役のインタビューを実施した。震災後 5 年目の記録資料として紹介したい。なお、インタビューは基本的に筆者が単独で実施し、文章について、各々の語り手に確認していただいた。なお、起こりうる誤りは筆者の責任である。

《石巻専修大学教授・石原慎士氏》 2016年 6 月29日、宮城県石巻市にて
石巻専修大学に 2010 年 4 月に着任。地域経営論を担当。前任地の八戸では、2009 年 12 月、八戸前沖サバブランド推進協議会が、水産だけではなく異業種による観光を推進することで地域の活性化に取り組んだ。具体的に東北新幹線新青森への延伸を視野に入れた、JR の着地型観光「たびいち」となった。
石巻では、旧河北町に位置する飯野川商店街のまちづくりから着手した。2005 年 4 月に 1 市 6 町が合併し、現在の石巻市になったが、旧河北町の中心市街地が飯野川である。人口減少の中、ハード事業ではなく、ソフト事業により暮らしを支えることを考えた。
合併直前の 2005 年 3 月、旧河北町には道の駅「上品の郷」（じょうぼんのさと）がオープンし、年間 100 万人を集客している。この数字は石巻市の観光入り込み客全体の約 45% にあたる。石巻に着任する前、青森県田子町の産業アドバイザーを務めていた関係で、上品の郷と出会い、コメから野菜にシフトするための、産直施設のトレーサビリティーシステムやエコファーマー制度の導入などをお手伝いした経緯がある。上品の郷の駅長を務める太田実さんは旧河北町の町長を務めていた。そこで太田さんの紹介により、飯野川商店街とのおつきあいが始まった。飯野川では商工会を母体として勉強会を毎週木曜に開催した。お坊さんを呼んだり、郷土史家の先生を招聘して郷土史を学んだりした。
例えば、大分県豊後高田市の「一店一宝」の話をヒントにして古いものの展示会「ございん」（いらっ
しゃいという意味）のイベントを、自分たちの研修も兼ねて実施した。そして商店街の食堂の個性を生かしたグルメを検討していた矢先に 2011年 3 月の東日本大震災を迎えた。
飯野川の伝統食として、「サバだし」がある。カツ丼やカレーにも用いる。戦前、飯野川の女工さんたちが、石巻の削り節工場に働きに出ていたことにルーツは遡る。鰹節は高価だったので、代わりに鯖で出しをとり、一般家庭や食堂にその味が普及していった。東日本大震災により、沿岸部の被災者を、内陸部である飯野川周辺で移住を受け入れるなどの支援を行ってきた。
沿岸部の被災者の支援が一段落ついた 2011 年 6 月より、前述の勉強会を再開することができた。
石巻専修大学の石原ゼミの学生が夜まで作業を行い、当初、（石巻ではサバの水揚げができなかったため）八戸の水産加工会社からサバの中骨を提供していただきサバだしラーメンを試作した。大学祭や仮設住宅などで試食を行い、アンケートによりデータを取った。
※

ささきじゅんいちろう
sasajun@hirosaki-u.ac.jp

弘前大学大学院地域社会研究科− 115 −

教授

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

2011 年 12 月、飯野川商店街の食堂で提供を開始、2013 年 9 月には、商品版を市販開始。上品の郷の頃からお付き合いのあった、農事組合法人「舟形アグリ」が小麦粉を納品していた関係で製麺会社「島金」と知り合えた。また水産復興会議で、八戸への代替生産を紹介した水産会社「山徳平塚」も仲間に加わった。いずれも震災で生産設備を喪失した被災企業である。このようにして、異業種連携の体制を確立できたが、毎回「どうしたらよいのか ?」試行錯誤した。結果的に、サバの骨を焼成カルシウムとするためにホタテ貝殻の加工メーカー（青森県上北郡東北町）を紹介され、中力粉である
小麦粉のユキチカラに練り込むことで、腰のあるラーメンの麺を完成させることができた。
食堂へは「特注麺」を提供し、市販商品とは差別化し、選択型流通チャネルにより絞り込みを図った。石巻市内ではほぼすべてのスーパー、宮城県内では仙台の藤崎百貨店や七割の世帯加入率を誇る
みやぎ生協、そして関東では高級スーパーが取り扱っている。仙台市郊外の海の杜水族館のフードコートでも提供している。顧客からは高い評価であり、地域性を含め、チェーン店との差別化に成功している。東洋水産（マルちゃん）からカップ麺30万食を販売することになった時、研究会として「商品開発が地域の活性化という目的を果たすための手段であること」を主張し、スープの76% を水産加工会社（山徳平塚水産）から調達、蓋の図案に石巻の地図と関係者を明記してもらうことになった。
飯野川の食堂の来店客が土産としてカップ麺を購入するという相乗効果もあった。
麺の出荷は、当初 3 ヶ月で 4,950 食、スープは 200Kg だったが、麺は発売後 2 年間で 4.5 倍に増えている（原料小麦のユキチカラでの換算。舟形アグリだけでは不足したので県内鹿島台地区からも小麦粉を調達）。転作作物のユキチカラは、施肥の回数が一回余計にかかるという特性がある。
全体像が見えない中でも、「売れる」となれば、人がついてくる。
石巻専修大学の学部の 2 – 4 年生は「地域創造」を合言葉に、刺繍が入った作業着を活動の際に着用している。彼らの活動は大学の志望者にもプラスとなっている（大学の広報誌への記事掲載など）。
このほか、石巻魚市場で水揚げされた水産物を対象とした放射性物質の検査結果を Web 上の情報システム（三陸地域水産物情報公開システム）に公開する取り組みを行っている。同システムには、水揚げ日ごとに 20 種類程度のデータをアップしている。
また、産業観光として「石巻フードツーリズム研究会」を設立し、JR 東日本仙台支店との連携に
より「駅からハイキング

魚食の旅」を企画している。

サバだしラーメンに続く飯野川の地域グルメとして、「どぶ漬け唐揚げ」の商品化も進めているが、地元の食堂のみなさんとの信頼感ができており、心強い。
これら一連の産学連携では、あくまでも民間が主体であり、行政はバックアップに徹するのが理想ではないか。東日本大震災後に連携の機運が高まり、地域内で多くの異業種連携グループが立ち上がっている。

《河北文化協会・会長

佐藤祐樹氏》《プラザ亀鶴・代表

佐藤宗雄氏》（河北まちづくり研究会「なつかしの町・飯野川」） 2016年 6 月29日、宮城県石巻市にてバブル崩壊後の 20 年間を振り返ると、 4 、 5 年に一回位、商工会で「まちおこし」にも取り組んできた。外部予算により、商店街や店の経営について、指導員が配置された。ただし、予算期間が 1 年分なので、その期間のみで終了する。また理想と現実のギャップもあった。勉強会などへの参加者は10 数人から 20 人程度だった。
石原教授と出会ったときは、自分たちも 50 代半ばをすぎていて、最後のチャンスだと思った。毎週定期的に勉強会を開催し、場所はプラザ亀鶴、作業場、床屋などの持ち回りだった。地域外から来た人が核になったといえる。
プラザ亀鶴は昭和 15（1940）年創業である。以前、ラーメンには鯖節を用いていたが、息子世代− 116 −

東日本大震災後のソーシャル・イノベーション

─「石巻飯野川発

サバだしラーメン」と会津電力に関するインタビュー記録 ─

が店独自のサバだしラーメンを考案し、石巻専修大学の学生さんたちの PR も効果的であった。今や注文の 8 割はサバだしラーメンとなった。有名となったサバだしラーメンではあるが、開発当初は地元の反応は今ひとつだった。震災復興の関係で、仙台などから仕事に来ている方々が、土日に家族連れで来店してくれるようになった。昔、河北町には宮城県の出先機関があったが、当時の職員 OB が食べに戻ってきてくれる。当時は、カツ丼と鯖節ラーメンのセット注文が多かった。昭和45（1970）
年頃までは、前述した県などの官公庁の職員もおり、河北町の人口は 3 万人であったが、今や 1 万人に減少している。それ以上に、商店の数は 200 店あまりから、20、30 店へと激減している。各家庭が複数の自家用車を所有する時代になり、商圏が河北町以外に拡大してしまった。食堂の経営はあと 5年くらいで世代交代を迎える。
旧石巻市内の人は石巻市の中心街に向かい、旧河南町や東松島市は人口が増えている。旧河北町では、道の駅「上品の郷」の向かい側に災害復興住宅 300 世帯分が 2017 年中に完成する予定である。旧
雄勝町や旧北上町などの被災地の方々の入居が見込まれている。旧河北町の歴史や文化は貴重なもの
だが、通勤の利便性との兼ね合いになる。
昔、「鶏肉はごちそう」であり、「どぶ漬け」は、地域の行事食でもあった。だがスーパーとの競争におされてしまった。ただし、いまでは歩行者天国などの時に若い人に売れている。
河北文化協会の会員は高齢化し、減少してきている。そのような中でも、新しい文化として、震災後に若い人のハンドベルなどが加わっている。合併後の新石巻市内を見てみると、旧石巻市以外では、河北文化協会のみ協会だよりを発行している。頑張って刊行している理由は「意地」と「維持」である。
2016 年 7 月 8 日、第三回の河北寄席（落語）を開催する。震災後、有名人が来演してくれるようになった。第一回は無料だったので、400 名の会場に 300 名来場したが、第二回は入場料 1,000 円とした
ので、同じ会場でも 200 人台の来場だった。プラザ亀鶴にもポスターを掲示しているので、食堂のお客さんが落語を聴きに行くこともあるようだ。
とにかく若い人に「顔見知り」になるために、出てきてほしい。仮設住宅の人とも知り合いになれている。交流拠点があれば、普通の付き合いができるようになるのではないか。例えば飯野川町内の病院に、旧北上町や旧雄勝町から通院している。その方々のたまり場所ができれば、再度、郡部の拠点になれるのではないか。また旧雄勝町から、小学校が移転してきて、沿岸部から移住してきた子供たちが、総合学習の一環として来店し、30 分程度、質問調査してくれる。地元に古くから伝わる文化にサバだしラーメンなどの新しい文化を加え、沿岸部からの新しい住民の参加を受け入れたい。
我々も変わるべきところは変えなければいけないと考えている。
なお、サバだしラーメンの売上の一部は、ポスターやチラシなどの印刷費として活用している。

《有限会社島金商店・代表取締役社長・島英人氏》 2016年 6 月29日、宮城県石巻市にて2006 年頃、石巻の焼きそば文化を危惧した焼きそば提供店の店主らが、夜な夜な集まり石巻の焼きそば文化の継承を考えていたことから、「Ｂ- 1 グランプリ」というイベントで富士宮焼そばの活躍を知ったことから始まり、毎月一回、四人で酒を飲みながら話していたが、やがて焼きそば好きの一般市民も加わり 10 人に拡大し、話が町おこしに発展した。そこでメンバーを募集したところ、70 数名が応募してくれた。会社員が半数以上であり、焼きそば店は 20 店、そして製麺業 5 社であった。
震災前には事務局長を務めていた。焼きそばに加えて、町おこしをやりたいという希望者が多かった。このようにして平成 20（2008）年、「石巻茶色い焼きそばアカデミー」が立ち上がった。石巻焼
きそばのルーツには諸説あるが、昭和 12（1937）年に中国からの人が始めた上海楼であるというのが有力な説である。すでに昭和 7 （1932）年に横浜で焼きそばが提供されていたという。石巻焼きそ− 117 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号ばのピークは昭和 30 年代といわれ、当初から今日まで、塗り箸ではなく、割り箸を用いてきたのも特徴である。昔ながらの石巻焼きそばを再現すべく、町内会の祭り等に出張して実演したが、当初の評判は芳しくなかった。 8 年ほど前からは、焼そば用の鉄板も購入し、具材のキャベツ切りにも慣れて、B- 1 グランプリに加盟し第五回厚木大会から出展を重ねて来た。震災前年の 2010 年 10 月には、
石巻で地域間交流のイベント「四大焼そばフェスティバル」を開催し、 2 日間で 4 万数千人が来場し石巻市役所や商工会議所も注目してくれた。
東日本大震災後、4 , 5 月からアカデミーのメンバーが支援への感謝など、情報発信してくれた。他地域からは 20 数団体（八戸の汁研、十和田のバラゼミ、横手焼そばなど）が炊き出しに来てくれ、津山からは鉄板を寄贈された。津波で発電機も流されたが、 5 月 31 日、石巻焼そば復活祭を開催できた。
サバだしラーメンとの出会いは、石巻専修大学石原ゼミの学生さんが、麺を買いに来てくれた頃になる。はじめは面倒だと感じていたが、2 , 3 人元気のいい学生がいた。ラーメンのかんすいの代用になる焼成カルシウムとするために、夕方から深夜までハンマーでサバの骨を砕く作業をしていた。麺に地元産の小麦が使えることも大きかった。
やがて飯野川まちおこし研究会のメンバーと出会い、共同でサバだしラーメンのコンセプトをつくりあげた。小麦を生産する農事組合、スープを加工する水産業、自社製麺業、そして石巻専修大学というように、人が増えてくると活況を呈した。みんなで喜んだ方が、喜びも大きくなる。震災から 1年半後の 2012 年冬、サバだしラーメン完成。プロとしての視点から、味の妥協はしていない。顧客の九割は「おいしい」という反応である。市販向けサバだしラーメンの顧客が、飯野川の食堂を訪問するという循環も見られる。震災前には県外への出荷も多かったが、震災後には大阪圏の百貨店は激減した。今ではみやぎ生協の共同購入など県内の地域圏を中心に販売している。
震災前には「儲け主義」だったが、震災の経験後、お金よりも大切なものに信条が変化した。社是
も「会社と社会の未来のために」「まちが大切」「地域とともに」を掲げている。商品の味自体よりも異業種交流の大切さを学んだ。自社だけでなくみんなで喜ぶことができる。サバだしラーメンの売上の一部は飯野川商店街の活動資金に用いられている。まだ一部しか利益は出ていないが、震災による「やられ損」にはしたくない。

《山徳平塚水産株式会社代表取締役社長・平塚隆一郎氏》
2016 年 6 月 30 日、宮城県石巻市にて
自分が社長になる大分前に企業理念ができた。経営コンサルタントに依頼し、社員へのインタ
ビューやアンケートを実施し、企業理念を毎朝社員と唱和している。創業昭和 6 （1931）年の老舗企業といってよい。業界では宮城県水産加工研究団体連合会（石巻、気仙沼、女川、塩竈）の会長を務めている。本来、会長交代の予定だったが、震災がおきたため、引き続き務めることとなった。社員には地域行事や学校行事への参加を奨励している。会社の行動指針には「地域社会への貢献」を掲げている。
震災前、駅前の清掃活動を、毎月一回、雨の日も 1 人でおこなってきた。遡ること 20 数年前、松下政経塾の副塾頭（後、副塾長）であった上甲晃（じょうこうあきら）氏の仙台の講演に参加した。
1996 年、上甲氏が設立した「志ネットワーク」に入会し、1997 年設立の「青年塾」一期生として参加してから 20 年になる。
「志ネットワーク」は、『志の高い日本』は、『志の高い日本人』によってこそ実現する」との思いによって設立されたものである。
「志ネットワーク」の研修の帰路、イエローハッ
ト創業者の鍵山秀三郎氏とバスで隣席となり、掃除について「明日からすぐにやりなさい」「社員に強制してはいけない」と教えられたのが契機である。このようにして「社会全体が幸福にならなけれ− 118 −

東日本大震災後のソーシャル・イノベーション

─「石巻飯野川発

サバだしラーメン」と会津電力に関するインタビュー記録 ─

ば、一人一人の幸福もない」という考えにいたった。地域の会議で話をすることもあるが、自分の利害を度外視するのではなく、自分の利益と同じくらいに地域社会の利益を考えるということをお話している。自社だけ儲けるのでは長続きしないであろう。全体最適化といってもよい。
東日本大震災後の停電により、市内の加工工場の冷蔵庫内の 5 万トンの魚が腐敗してしまった。後
片付けに三ヶ月かかったが、水産業界の史上初めて、一緒に処理にあたった。それまでは業界内の大小 200 社はライバル関係にあったが、被災程度は多様であるが、全社の工場が被災している。
石巻専修大の石原教授から OEM 生産の提案があり、木の屋石巻水産さんと一緒に八戸を訪問し、武輪水産と知り合い、協力関係を継続している。石原教授が八戸大学に在職当時、石巻信用金庫主催のセミナーで知り合ったのがご縁の始まりである。大手スーパーのプライベート・ブランド（PB）のメリットに対し、一ノ蔵桜井会長と自分の二人がパネリストとして PB のデメリットを指摘したのが印象深い思い出である。
震災後、水産復興会議が今でも毎月開催されているが、その場に石原教授も出席していた。石巻商
工会議所三階会議室から一階まで歩いて降りる途中、八戸での OEM を提案された。その後、サバだ
しラーメンの開発につながっていく。サバだしラーメンの開発では、小麦生産の農事組合舟形アグ
リ、飯野川商店街など多くの関係者とコラボできた。一社だけうまくやるのではなく、全員のメリットが大切である。その後も多くの企業とコラボしてきたが、それを可能にした遠因が前述した「志」にあると考えている。商品開発段階では課題もあったが、「譲るべきところは譲る」というコーディ
ネーターの気持ちが必要であった。自社内では賛否両論あるが、イベントに社長自らが出かけている。直接お客様からヒントをもらうことができる（直接マーケティング）。
他方、「三陸フィッシャーマンズ・リーグ」は岩手・宮城・福島の「三陸 /SANRIKU ブランド」に取組んでいる。自分はそこで「大人のための食育プロジェクト」リーダーを担当している。小学校で育てた野菜を用いたレトルトカレーも作っている。2015 年からはマンガと地元の飲食店がコラボしたレトルトカレー「石巻カレー全集」に取組んでいる。
イベントへの出展は土日中心であり、2016年 3 月などは 2 週間のうち 2 日位しか石巻にいなかった。
呼ばれた限りは、震災の風化を防ぐために出て行った。2016 年 6 月 16 日、宮城県水産加工研究団体
連合会総会の挨拶をすることになり、熊本地震を考えれば石巻は「被災地卒業宣言」が必要ではないかと問題提起した。普通の産地としての実力勝負が求められ、被災地だからというストーリー性なしでも売れる商品が必要な段階に入ったのではなかろうか。ただし震災の経験により、チームでのコラ
ボにより解決する手法を学んだことは大きいといえる。
私は水産業の「アップル」化を提唱している。各社が得意分野に特化しネットワークを構築して商品を作りあげられないかという取り組みである。製造業で難しいのは設備投資のタイミングであり、今の時代は例えば石巻の加工団地内でも、各社の分業によるネットワーク化が必要ではないか。例えば水産加工団地をバーチャルの共同工場と考えられないか、かなり研究した。まだまだコーディネー
ターの人材が不足しており、経営者の個人的ネットワークに依存しているところがある。だが次第にネットワーク化の機運が高まると予想している。サバだしラーメンは、「 6 次産業化」のさきがけといえるのではなかろうか。素材が良くなければ、加工段階で改良することは困難である。農漁業者は良い素材、加工業者は製造、そして商業者は販売というように、分業ネットワークのチームを構築するのが理想であろう。このように考えれば、サバだしラーメンは結果的に 6 次産業化を達成できたと評価できると思われる。
他方、子供たちへの教育にも努力したい。例えば、宮城県水産高等学校には、食品加工に関する「フードビジネス類型」や調理師免許を取得できる「調理類型」などがある。残念ながら、卒業生の地元就職率は高くない。震災後、当社は 2,3 日の高校生のインターンシップを受け入れている。また
地元の学校で講演を依頼された時には、地元でも面白い会社があることを伝えたいと考えている。国の予算による大学生の 10 日間程度のインターンシップ受け入れも予定している。
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弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

イベントに出展して販売すれば、売上増につながるが、インターンシップの受入や教育は、すぐに結果を求めるわけではない。むしろ将来的な人材育成につながるものである。このような地域活性化への貢献が地元企業に求められている。例えば、インターンシップの受入では商品開発の際に、若い人の感性やアイディアにヒントをもらうこともある。それが売れても売れなくても、自社にとって良い勉強の機会になっていることも事実である。

《農事組合法人舟形アグリ代表理事

佐々木茂氏》 2016年11月11日、宮城県石巻市にて農事組合法人は平成 10（1998）年に設立した。平成 4 （1992）年から桃生郡 1,000 町歩で、全国第三位の大規模な圃場整備（含、用排水路）が始まり、平成 8 （1996）年に当地まで進んだのが契機である。
当初、減反政策の下、転作を担うために任意組合として組織化し、平成 22（2010）年に宮城県の指導により、法人化を迫られた格好である。
90 戸の集落の転作を請負い、三年で回転させることにしている。
集落ではほとんどが兼業農家であり、120ha を農事組合の四人プラス農繁期のパート数人で耕作している（四人の内、二人は兼任のため、実質二人である）。小麦は 30ha（当初は 20ha）、製麺用のユキチカラ 10ha、油麩用のシラネコムギ 4 ha、岩手で開発された銀河コムギ 1 ha、そして大麦15ha（押麦、麦茶など）作付けしている。麦の後に 32ha で大豆を蒔くが、助成金の関係もあり、 2 年 2 作としている。大豆は豆腐向けだが、助成金の交付条件として、全量 JA を経由して問屋に出荷され、豆腐屋に卸される。当地は、深掘ができず野菜は難しい土地柄である（10センチ掘るのが限度）。
舟形アグリ食品販売株式会社の設立は 12 年程前、平成 15（2003）年頃である。契機は自分たちで育てた農産物を加工して食べてみるということだった。当時は石巻市と合併する前の河北町時代であり、転作のピーク時に町独自の助成金を支給し、豆腐を試作し、人気のイベントであった。製粉機も当時の太田町長の肝いりで導入できた。他の農家は忙しく恥ずかしいという姿勢であり、結局自分が農作業を引き受けることとなった。
大豆の収穫が終わると、12 月 - 翌年 3 月、農作業はお休みとなる。売り上げのメインは油麩（宮城県石巻産小麦粉使用「石巻かほくのあぶら麩」）である（一ヶ月 50 袋入り 50 ケース販売）、次が麺類、そして豆腐類、さらにパンやお菓子と続く。大豆高騰の影響もあるが、基本的に国産への需要が大きい。油麩の売り上げの半分は上品の郷である。
油麩丼用のタレとのセットではなく、普通のタイプが売れている。直売所のルートで鹿児島でも販売している。北海道の釧路や兵庫県から「食べておいしかった」という手紙をもらうこともあり、とてもうれしい。
国の圃場整備とはいえ、 1 割は河北町も負担した。また河北町は催事への補助などもおこなった。
圃場整備が始まるまでは何もなかった。また道の駅も、当時は珍しく、大きな役割を果たしている。
島金さんとは、「はっと」（すいとん）づくりで知り合った。町の補助で製粉機を導入し、小麦粉を販売したが、当初は単一品種だった。視察研修に出かけたところ、島金の現社長が当時専務であり、舟形アグリの小麦粉が島金の手で、石巻焼きそばやうどんに加工されるようになった。
農業の後継者の確保に関しては、受け入れ体制が重要である。農業の法人化により、年金や社会保険等の整備が求められる。農業大学に求人を出そうかと考えていたところ、息子が帰ってきた（30代）。今は練習段階だが、もう一人後継者が欲しいところである。
麦の乾燥施設は大震災で倒壊したが、補助金で再建できた。一台あたり 8 反分乾燥できる機械を四台導入しているが、フル回転である。
地域には約 10 集落あり、個々に四法人が設立されている。自分は地区協議会の会長であるが、将− 120 −

東日本大震災後のソーシャル・イノベーション

─「石巻飯野川発

サバだしラーメン」と会津電力に関するインタビュー記録 ─

来的には法人の一本化も視野にいれている。現役の農家といっても、60–70 歳代が多い。仕事はいくらでもあるが、農業をやる人がいない。国も攻めの農業といっているが、後継者育成・支援を誰がやるのか ? 農業の法人化は人材確保に役立つのではないか。
道の駅建設により、販路が確保でき、商品が売れるようになった。今の時期から大豆の刈り取り時期にはいり、12 月 10 日までのちょうど一ヶ月である。ただし湿気が大敵であり、気候に左右される。
朝露もだめなので、11–16 時の間に作業しなければならない。組合を作ってから、天候には恵まれてきたのではないか。
他方、サバだしラーメンでは、飯野川で石巻専修大学石原ゼミの学生が頑張った。例えば飯野川・
プラザ亀鶴の店休日に厨房を借り受けて試作に取り組んでいた。サバだしラーメンに取り組んだ学生
は、就職も含め、よい成果をあげたと思う。

《会津電力代表取締役

佐藤彌右衛門氏》

2016 年 2 月 15 日、福島県喜多方市大和川酒造蔵座敷にて・会津電力株式会社の現状
2013年から二年半をかけて、2015年暮れまでに太陽光発電を48カ所建設した。太陽光発電はあと7,8カ所建設したい。これからは小水力、小風力そして木質バイオマス発電を積極的に進めたい。特に木質バイオマス発電は地域経済への波及効果が極めて高い。太陽光発電は一山越したのではなかろうか。おそらく最後になるのは地熱発電ではないか。すでに利用されているところを除けば、重金属のリスクもありうるが、地球自体がもつ永遠のエネルギーであるといえる。
欧州ではデンマーク政府と包括協定を結んでおり、木質バイオマス発電に用いるチップボイラーの導入を計画している。デンマークのほか、オーストリアやドイツなど、国家の方針として地域づくりが確立している。戦後の日本は、国家主導でインフラを整備してきた。原発再稼働もその延長線上にある。次の時代はモノやカネだけではない、そして効率性や合理性だけではない、「新しい豊かさ」の時代に入っていくべきである。原発事業は政治・官僚との癒着により成り立っている。原発を製造している東芝の歴代社長をみれば、決算のごまかしなど、嘘ばかりついていて信用できない。
現在、2016 年春のアイパワーフォレスト立ち上げの他、飯舘電力など、各地の仲間との連携を進めており、例えば一般社団法人全国ご当地エネルギー協会の代表理事を務めている。
・ふくしま自然エネルギー基金について
城南信用金庫相談役・吉原毅さんや、環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也さん達とともに、
ふくしま自然エネルギー基金を 2016 年 2 月 4 日に登記し、公益財団に向けた手続きを進めている。
以前受賞したシェーナウ環境賞の賞金 330 万円も元金の一部にしている。各地で自然エネルギーが立ち上がり、エネルギーの地産地消が進めば、分散立地により停電などのリスクも分散できよう。また
原発事故により心が傷ついた子供達のケアも急務である。原発事故のアーカイブを作成し、非常に危険であることを情報発信したい。再生可能エネルギーによる売り上げを積み上げることも可能である。
今の福島県は二つのことを決めている。一つは原発の廃炉であり、もう一つは 2040 までに自然エ
ネルギーを 100％にすることである。だが自然エネルギーの中身が問われる。地域外から大企業が入ってくれば、お金が地域外に流出することになり、これまでの東京電力と同じ構図になる。これからはこの形を変えなければならない。福島県内に 1,000 万キロワットの枠があるが、技術的には地場の中小企業でも可能であり、できるだけ地元で雇用も生み出したい。
自然エネルギー基金は、「自分たちの寄付金の使途がみえにくい」という不満に対し、使途を明らかにし「見える化」を意図している。現在、会津地域の自治体では、磐梯町、猪苗代町、西会津町、− 121 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号

北塩原村、只見町、三島町そして昭和村の 7 自治体が自然エネルギー基金に賛同して出資している。
この五年間では東北電力の電力買い取り制限が大きな危機だった。電力の小売り自由化の流れの中で、2016 年夏前には小売りを実現したい。自治体などの公的な機関や施設は有力な対象となろう。
五年後の予測として、1,000 万キロワットの枠内に、風力発電のふくしまウィンドファーム、会津電力そして飯舘電力などの各地の仲間と共同して取り組みたい。その時に地域外への売電も可能とな
ろう。木質バイオマス発電は山とともに生きてきた地域の燃料をリサイクルすることで、新たな植林などにつながっていく。地域内の経済循環も達成できる。
何年かかるかわからないが最終的な夢は、東京電力や東北電力が保有する水利権の買い戻しである。水力発電だけで、年間三千数百億円、地域外に流出している。すでに実質的に国有化されている
東京電力には税金が 9 兆円以上投入されており、それを国民に返してもらわなければならない。水力
発電所の経営主体は、自治体でも会津電力でもかまわない。例えば会津地域の自治体の年間予算規模
は一千億円規模である。年間数千億円が地元に還元できれば、地域で何かができる。水利権の買い戻し費用を考えても、10 年で元がとれる。そのための大事な資金石がエネルギー基金である。
・震災後 5 年間を振り返ってあっという間の五年間だった。以前と比べてもいろいろな出会いがあり、やりがいのある五年だったといえる。仲間が集まってきて、みんなの力で大きな運動になった。新しい勉強になった。ソー
シャル・イノベーションの一つであるともいえる。他方、高台移転などの課題をみていると、受け身の姿勢になっているのではないかと懸念される。自分たちで行動していくことが大事ではなかろうか。ただし賠償金や補償金などの問題もあると考えられる。
本業の酒屋は世代交代しつつある。社会貢献として、喜多方の蔵、ラーメンそして有機農業などをやってきた。マーケティングを含め、ノウハウを反原発に活かしたい。例えば酒造りでは後継者難もあり、杜氏制度が終わったことも影響している。生産量も三分の 1 から四分の 1 に激減し、経営者や社員自ら酒造りに従事し、付加価値を高めなければ経営できない時代になった。量から質への転換であり各蔵の競争である。小規模・分散型など、地域発電と通じるところもある。蔵の移設など、喜多方のアイデンティティを大切にしてきた。そのなかでマーケティングの考えとして観光客を顧客として試飲などの対面販売を行い、商品情報を伝えるとともに、クレーム処理を通じて改善を図り、通信販売につなげてきた。酒の品質と接客サービスの両面が向上してきた。また関連企業の大和川ファー
ムは 55 ヘクタールの水田を耕し、内 15 ヘクタールは酒米を栽培している。足下の力を大事にしたい。
水、食料そしてエネルギーである。
酒蔵のボイラーを木質チップに変換すれば、100％地元資源を活用することになる。大量生産、コ
ストや合理化の時代は終わった。これからの地場企業は地域の資源を活用すべきである。特にエネル
ギーの重要性を再認識したのは、原発事故の影響が大きい。
原発推進側も世代交代が必要なのではないか。若い世代へのメッセージとして、メンタルな部分など、アイデンティティを確立してほしい。どのような目標を実現するにしても、必ず困難がつきまとう。それを克服するための力を身につけてほしい。これからの日本には個性が必要とされる。失敗は新しい成功につながる糧になる。最後になるが、金儲け等の経済的利益の追求と社会貢献の両立も必
要ではないか。

− 122 −

研

究

科

日

（2015年10月〜 2016年 9 月）

誌

研究科日誌（2015年 10月～ 2016年 9月）

研究科日誌（2015年 10 月～2016 年 9 月）

Chronology（Oct. 2015－ Sep. 2016）●地域社会研究会研究報告発表会
2016 年度

第 1 回研究報告発表会
平成 28 年 5 月15日（日）場所：教育学部 4 階

地域社会研究科

演習室

・「大船渡市における仮設住宅・災害公営のコミュニティ形成支援の現状〜つながりによるつながりづくり〜」菊池広人（15期生

地域政策研究講座）

・「バリューエンジニアリングとは何か：地元企業を強くする VE の活用について」

栗村2016 年度

圭一（15期生

地域産業研究講座）

第 2 回研究報告発表会
平成 28 年 6 月26日（日）場所：教育学部 4 階

地域社会研究科

演習室

・「宮城県における東日本大震災からの復興の現状について：
住まいとコミュニティ形成の視点から」

中沢峻（15期生地域文化研究講座）

菜穂子（15期生

地域産業研究講座）

・「学校園における熱中症対策に関する研究」
2016 年度

森

第 3 回研究報告発表会
平成 28 年 7 月 3 日（日）場所：教育学部 4 階

地域社会研究科

演習室

・「行動コンサルテーションという支援」


奈良− 125 −

理央（15期生

地域政策研究講座）

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 13 号●学位論文〈学位論文公開審査会〉
平成 28 年 2 月 6 日（土） 9 ：00～
講座名

氏

名

地域産業

小山内筆子

地域文化
地域政策

総合教育棟 4 階
学位

404講義室
論

文

題

名

主

査

成人吃音における合成音声を用いた在宅吃音訓練法
に関する研究小山智史

下田雄次 「民俗芸能」の「現在」─生活の中の実践と客体化─

山田

嚴子

吉崎

聡子

自律的動機づけに関する有機的統合理論と基本的心
理的欲求理論の統合的検証

平岡

恭一

主

査

〈学位論文公開審査会〉
平成 28 年 8 月 6 日（土） 9 ：30～
講座名

氏

名

地域政策

秋田

真

総合教育棟 4 階
学位

404講義室論

文

題

名

小学校社会科における価値判断の授業開発
─包摂主義を基軸とした価値類型の有効性─

− 126 −

北原啓司

弘前大学大学院地域社会研究科年報

投稿要領

平成20年 9 月制定
平成26年 6 月改正

本年報は弘前大学大学院地域社会研究科によって発行される学術雑誌である。地域社会に関する研究成果を内外の研究者から広く募集し、その成果を掲載発表することにより、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
1 ．発行時期
年 1 回発行する（ 3 月刊行予定）。
2 ．投稿締切
投稿は随時とするが、当該年度内の本年報に掲載を希望する論文等の投稿締切日については年度初めの原稿募集案内に明記している。
3 ．カテゴリー
提出原稿は「論文」「研究ノート」「その他」という、三つのカテゴリーのいずれかを明示して提出する。
4 ．提出物○ CD または USB○ハードコピー（本研究科院生および外部投稿者は 3 部、本研究科修了者、研究科教員および編集委員会が依頼した執筆者は 1 部）。
※原稿は図表等のスペースを含めて日本語の場合は A4用紙 1 枚につき1600字、計20頁以内、
英語の場合はA4用紙 1 枚につき600words、計20頁以内とする。ただし要旨の字数は含まない。
※論文及び研究ノートの場合、いずれも英文300words の要旨・キーワード（ 4 項目まで）と日
本語800字の要旨・キーワード（ 4 項目まで）を含むこと。
「その他」の場合は英文タイトルのみとし、投稿者の希望により英文300words の要旨と日本語800字の要旨を付すこともできる。
※原稿には投稿者の所属、肩書および連絡先（住所、電話・FAX 番号、メールアドレス）を付記し、氏名にはフリガナとローマ字表記を添えること。
※英語の場合は事前に native speaker による proofread を受けること。
5 ．査読
本研究科院生および外部投稿者により提出された原稿は、 2 名のレフェリーによる査読を経て、編集委員会において採用の可否を決定する。
6 ．校正
校正は原則として著者が行い、 3 校までとする。
7 ．原稿
原稿は採用の可否にかかわらず返却しない。また掲載された論文等の抜刷りは50部まで無料である。
8 ．Web 上の公開に関する手続き
本年度に掲載される論文及び研究ノートは PDF ファイルの形で、地域社会研究科の Web 上に公− 127 −

開する。ただし、著者の承諾が得られた論文及び研究ノートは、全内容を公開し、部分的に承諾が得られなかった論文及び研究ノートは、承諾を得られなかった箇所を除いて公開する。Web 上に公開された論文及び研究ノートの著作権は、地域社会研究科に帰属する。
また、公開に伴いガード等が必要とされる事項については、編集委員会が対応・処理する。投稿者または投稿者の代表者は、投稿にあたって、「論文及び研究ノートのWeb公開に関する承諾書」（弘前大学大学院地域社会研究科、平成17年10月26日承認）に、署名・捺印し、意思表示を行うものとする。
9 ．原稿の提出先・連絡先〒036-8560

青森県弘前市文京町 1 番地

弘前大学

学務部教務課教務企画グループ

電話：0172-39-3960（直通） E-mail：jm3960@hirosaki-u.ac.jp− 128 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

執筆要領

平成20年 9 月制定

Ⅰ．全般的留意点
1 ．原則としてワードプロセッサーを使用して作成した原稿を提出する。
2 ．原稿は横書きと縦書きの両方も可とする。

Ⅱ．本文
1 ．本文が始まる前にタイトル、氏名、要旨、キーワードの順に和文とその英訳を挿入する。タイ
トルは内容に即して平明・簡潔にする。
2 ．項目の区分について
横書きでは（ 1 ） Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，・・・・・［節］（ 2 ） 1 ， 2 ， 3 ，・・・・・［項］
縦書きでは（ 1 ） 一，二，三，・・・・・・・・［節］（ 2 ）（一），（二），（三），・・・・・［項］
3 ．数字について
横書きでは原則としてアラビア数字を使う。ただし、本文中ではコンマを用いず、万以上の数
字には万、億、兆などを用いる。概数の場合は、十数人、数十年などとする。
［例］23億500万円

1 万2000人

第 2 次 5 カ年計画

表1

0～5歳

縦書きでは原則として漢数字を使う。 ［例］二十三億五百万円
4 ．年は西暦を使用する。特別の暦法による暦を使用する場合には西暦年を［］で付記す

5 ．ワープロ印刷設定にあたっては、行間を十分あける。大文字・小文字、数字、アルファベットの違いを明確にする。とくに［ー］と［－］の違いに留意すること。

Ⅲ．文献の引用および注
1 ．文献の引用および注は、横書きでは原則として本文中の該当箇所の右肩に片括弧付きの番号で表示する。［例］三内丸山遺跡 5 ）は、・・・・・である 6 ）。
縦書きでは原則として本文中の該当箇所の右に両括弧付きの番号で表示する。［例］藩。
2 ．出典または注は、本文末尾に一括して番号順に記載する。その際、雑誌の場合は、著者名、論文等の題名、掲載雑誌名、巻・号、頁、発行年を、また単行本の場合は著者名、書名、出版社名、
頁、発行年を記載することを原則とする。［例］福島真人「内面と力─ジャワ神秘主義と伝統的政治モデル─」『民族学研究』52（4）（ 3 月）pp.330–350、1988年。

− 129 −

3 ．前出の文献を再び引用する場合は前掲、続けて同じ文献を引用する場合は同上で表記する。
［例］前掲「内面と力─ジャワ神秘主義と伝統的政治モデル─」pp.351。
同上書（論文）、pp.352。

Ⅳ．図表、写真等
1 ． 1 図、 1 表、 1 写真ごとに本文とは別に原稿用紙 1 枚ずつにまとめる。図、表の番号はそれぞれ、図 1 、表 1 のように通し番号とし、写真は図として扱う。図の場合にはその下に、表の場合にはその上に、番号とともに見出しを入れる。必ず単位、出所を明記する。
［例］
表1

2006年産日本りんごの主な輸出先およびその数量
単位：トン

台 湾
22,123

香 港
352

タ イ
205

中 国
197

アメリカ
60

インドネシア44

ロシア36（注）台湾、香港から中国大陸への再輸出分は考慮していない。
（出所）財務省「日本貿易統計」2007年 5 月。
2 ．横書き、縦書きともに、図・表等は縮尺を明示して、文中に挿入する場所を指定する。ただし、カラーページに関しては論文末に一括して掲載して、負担を軽減する。

− 130 −

執筆者紹介目

論 文（査読なし）［在学者］
前田 幸輔：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）
地域文化研究講座
熊谷 大輔：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）
地域文化研究講座
奈良 理央：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）
地域政策研究講座

次［客員研究員］
柴田 彩子：弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員
南勉：平成 25 年 3 月 博士
（学術）取得
（弘前大学大学院地域社会研究科）
弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員

論文（査読なし）
条件不利地域における課題群の可視化
─内発的発展論と地域ガバナンス論を展開させて─
前 田

幸輔 …………

小地域福祉活動団体の継続要因と個人的変化が及ぼす活動への影響
─活動メンバーに対するインタビュー調査を通して─
熊 谷 大 輔 …………
自閉症児のトイレでの排尿行動の形成における行動コンサルテーションの効果

奈

良

理

3

21

央 …………

39「道つくり」という場が作るもの─集落における共同作業の意味─
柴 田 彩 子 …………

51

明治31年青森町における政治家ネットワークの研究─政党派閥における人間関係濃淡の数値化の視点から─
南

63

勉 …………

一

美 …………

地域における子どもの放課後の居場所づくりに関する基礎調査Ⅱ
─神奈川県における保護者への意識調査結果をもとに─
猿 渡 智 衛 …………

研究ノート
［在学者］
葛西 一美：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）
地域政策研究講座［修了者］
猿渡 智衛：平成 24 年 3 月 博士
（学術）取得
（弘前大学大学院地域社会研究科）
横浜市立永谷小学校 教諭
その他
［教 員］
佐々木純一郎：弘前大学大学院地域社会研究科

地域産業研究講座

編集委員会

79

小 瑶
佐々木
石 川
今 田
佐 藤
長谷河

93

弘前大学大学院
地域社会研究科
年 報
第13号

研究ノート
政府労災保険制度の課題と展望
─民間保険技術を通じた〈法定外補償〉を手がかりに─
葛 西

在学中
在学中
在学中

史 朗（委員長）
純一郎
善 朗
匡 彦
和 之
亜希子

2017 年 3 月

そ の 他
東日本大震災後のソーシャル・イノベーション
─「石巻飯野川発 サバだしラーメン」と会津電力に関するインタビュー記録─
佐々木 純一郎 ………… 115
研究科日誌（2015年10月〜2016年 9 月）………… 125

弘前大学大学院地域社会研究科

年報投稿要領………… 127

弘前大学大学院地域社会研究科

年報執筆要領………… 129

平成29年 3 月10日印刷
平成29年 3 月21日発行
編集兼発行者

弘前大学大学院
地域社会研究科

弘前市文京町１番地
電話 0172−36−2111（大代表）
印刷所
住 所
電 話

やまと印刷株式会社
弘前市神田４−４−５0172−34−4111

在学中弘前大学大学院地域社会研究科年報
第十三号

2017 年 3 月

弘前大学大学院
地域社会研究科年

報第 13 号

Regional Studies
二〇一七

弘前大学大学院
地域社会研究科

ISSN 1349 ‑8282

2017
Regional Studies
Doctoral Course
Graduate School of Hirosaki University