2023 年 12 月 20 日

南信重機興業株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行について
常陽銀行（頭取

秋野 哲也)は、このたび、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、「PIF」＊ ）として、南信重機興業株式会社（代表取締役社長

渡辺 直樹 以下、「当社」）に対し融資を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
当行は、本件を通じて当社が掲げているサステナブルな社会の実現に向けた各種取り組みを支援し継続的な対話により、その着実な進捗をサポートしてまいります。
当行およびめぶきフィナンシャルグループは、「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を
長期ビジョンに掲げ、今後ともステークホルダーの皆さまの課題に寄り添い、ともにあゆみ
解決することで、新たな価値を創り続け地域社会の持続的成長に貢献してまいります。
＊企業活動が環境・社会・経済に与える影響を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取り組みを支援する融資

記
1．PIF の概要
ファイナンス形態
融 資 金 額
契約締結日(期間）
使
途

証書貸付
3 億円
2023 年 12 月 20 日（5 年間）
運転資金

2.南信重機興業株式会社の概要
対象 南信重機興業株式会社（代表取締役社長 渡辺 直樹）
住
所 千葉県柏市風早 1 丁目 10−10
建設揚重業
業
種
（重量物の運搬・据付・解体、移動式クレーンと養生敷鉄板のリース）
・当社は使命を“おもいを吊り上げて、未来へ運ぶ。
”と定義しています。
これは、建設揚重業を通じて建設プロジェクトに欠かすことのできない「重量物を吊り上げて、運ぶ」という価値の提供により、インフラの発展を支えているという自負と、顧客や地域コミュニティが抱く「想いや願いを実現し、未来へ繋げる」という姿勢を表しています。
また、経営理念を“感謝の心を持って、関わるすべての人と信頼を構築する”とし、顧客や社会に提供する独自の価値として「安全」「絆」「貢献」という 3 つのキーワードを掲げ、真の信頼を構築するための企 業 概 要事業活動を展開しています 。
・社会貢献活動の一環として、ESG 債への投資、各種団体への寄付、
スポーツ振興による地域活性化、地元催事への協賛、地域清掃活動等を行っています 。
・LED 照明を全館で採用する等の省エネ・省資源の取り組みのほか、土壌汚染防止の取り組みとして建機事故時のオイル漏れ被害を最小化するための対策を講じる等、環境負荷低減に向けた取り組みを行っています。
UR
L http://www.nanshinjuki.co.jp/

3.インパクト評価の概要/モニタリング体制(1) インパクト評価
領域

環境

テーマ

取組内容

環境に配慮した事業活動の実施・ 事故防止、発生時の対策強化
・ リデュース・リユース推進
・ CO2・大気汚染物質の排出削減

幸福を実現する
職場環境の提供

・ 従業員の健康増進
・ 労働条件の整備・ 公平・公正な機会の提供
・ 従業員の能力向上支援
・ 労働安全衛生・ 多様な人材の活躍推進

地域発展への貢献

・ インフラ整備への貢献
・ 受注拡大による地域経済への波及
・ 地元人材の雇用

社会
経済

当行グループ会社である常陽産業研究所（社長

関連する SDGs

下山田 和司）が、国連環境計画・金融

イニシアティブ（UNEP FI）の提唱するポジティブ・インパクト金融原則に基づき、お客さまのSDGs（持続可能な開発目標）に関する取り組みや本業との関連性を分析・評価しました。
また、ポジティブ・インパクト金融原則への適合性についての透明性を確保するため、外部評価機関である日本格付研究所（JCR）※から第三者意見を取得しています。
※株式会社日本格付研究所のホームページ:https://www.jcr.co.jp/greenfinance/(2) モニタリング体制
当行は、ポジティブ・インパクト金融原則に従い構築した内部管理体制のもと、インパクト評価で特定した KPI の進捗状況を当社と年に１回以上共有し、KPI 達成に向けサポートしてまいります。
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書
南信重機興業株式会社

2023 年 12 月 20 日
株式会社常陽産業研究所

目次
１．はじめに.............................................................................................................................. 3
２．会社概要 ............................................................................................................................ 4（１）基本情報........................................................................................................................ 4（２）沿革 ............................................................................................................................... 5（３）経営理念........................................................................................................................ 7（４）事業概要........................................................................................................................ 8（５）社会・環境活動 ............................................................................................................ 17
３．包括的なインパクト分析 .................................................................................................... 20（１）インパクト領域の特定 ................................................................................................... 20（２）事業活動エリアにおけるインパクトニーズとの関連性 .................................................... 22（３）テーマの設定 ............................................................................................................... 25
４．インパクトの評価 ............................................................................................................... 26（１）環境に配慮した事業活動の実施 .................................................................................. 26（２）幸福を実現する職場環境の提供 .................................................................................. 29（３）地域発展への貢献 ....................................................................................................... 34
５．管理体制 .......................................................................................................................... 36
６．常陽銀行によるモニタリング .............................................................................................. 37

１．はじめに
常陽産業研究所は、常陽銀行が南信重機興業株式会社（以下、南信重機興業）に対してポジ
ティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、同社の企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価した。
分析・評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシ
アティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG 金融ハイレベル・パネ
ル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中小企業1に対するファイナンスに適用している。
■本ファイナンスの概要

資金調達者の名称
調達金額

300,000,000 円

調達形態

証書貸付

契約期間（モニタリング期間）
資金使途

1

南信重機興業株式会社

2023 年 12 月 20 日～2028 年 12 月 20 日
運転資金

IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する企業。

3

２．会社概要（１）基本情報
南信重機興業は千葉県柏市に本社を構え、工場移転工事、橋梁架設工事、杭打工事、変電所
トランス据付工事等大型建造物の建設に際し、クレーンでの鉄骨組立、重量物の積み下し、引き揚げ、据付作業等を行う建設揚重業を主業とする。
同社は、千葉県ではトップクラス、関東地区でも上位クラスの充実した機材をラインナップしている点が強みである。受注先は、大成建設株式会社（以下、大成建設）や鹿島建設株式会社（以下、鹿島建設）を始めとした大手ゼネコンや株式会社横河ブリッジ（以下、横河ブリッジ）といった橋梁会社を主に、同業者等 500 社余りに達している。受注先のニーズに応えるため、多様な機材の確保にも務めており、小型クレーンから大型油圧クレーンまで一括で対応できる利便性が評価され、引き合いは増加傾向にある。
工事エリアは、地元の千葉県や東京都、神奈川県の南関東を中心とし、東北地区の震災復興案件等の増加もあり、全国各地に及んでいる。
社名

南信重機興業株式会社

代表者

代表取締役社長 渡辺 直樹

本社〒277-0924 千葉県柏市風早 1-10−10

創業年月1966 年 2 月

設立年月

1966 年 12 月
建設揚重業

事業内容

 重量物の運搬・据付・解体
 移動式クレーンと養生敷鉄板のリース

資本金3,200 万円

売上高

30.3 億円（2022 年 9 月期）

従業員

124 名（2023 年 9 月末）

許認可番号

4

一般建設業許可：千葉県知事許可(般-4)第 44255 とび・土工工事業
一般貨物自動車運送事業許可：関自貨 第 1168 号

（２）沿革
南信重機興業の歴史は、クレーンオペレーターをしていた宮脇宗計氏がクレーンリース業を目的として 1966 年 2 月に個人創業したことから始まる。
1966 年 12 月に受注拡大への対応や取引先からの信頼獲得のために法人成りし、1980 年 4 月の千葉支店開設を皮切りに、1991 年 10 月に仙台営業所、1994 年 4 月に埼玉営業所、1998 年 10月に東京支店を開設し、営業力を強化した。
施工実績を積み重ねていくことで、大規模案件の引き合いも増加し、同社は吊り上げ能力の高いクローラークレーンの導入を進めていった。クローラークレーンは、トレーラーやトラックでの運搬、現場での組み立てが必要であることから、運送部門の強化を進め、クレーンの搬入、組立、揚重作
業、クレーンの解体、搬出を一貫して請け負う現在のビジネスモデルを確立した。これにより案件への迅速な対応が可能となり、安全・安心な作業が実現することによって、業界内での同社の存在感が高まり、受注案件は拡大した。2006 年 9 月には、他社のクレーン運搬も可能な一般貨物事業者
運送事業許可も取得した。
近年は、震災復興支援予算に基づく継続的な案件や都内等における再開発案件、大阪万博に向けた新規案件等に対応するため保有機材の充実とモータープールの整備を図っている。2019
年 4 月には渡辺直樹氏が代表取締役社長に就任し、2022 年 10 月に同業の有限会社我妻重機
が nanshin グループ入りする等、業容を拡大している。

出所：南信重機興業提供

5

年月

6

概要

1966 年 2 月

宮脇宗計氏がクレーンリース業を目的として個人創業

1966 年 12 月

南信重機興業株式会社を設立、宮脇宗計氏が代表取締役社長に就任

1967 年 11 月

本社を東京都葛飾区青戸 4-18-8 に移転

1970 年 10 月

本社を東京都葛飾区奥戸 2-35-7 に移転

1980 年 4 月

千葉支店を千葉県柏市藤ヶ谷 1908-4 に開設

1991 年 10 月

仙台営業所を宮城県仙台市宮城野区高砂 1-31-1 に開設

1994 年 4 月

埼玉営業所を埼玉県与野市上落合 932 に開設

1998 年 10 月

本社を千葉県柏市藤ヶ谷 1908-4 に移し、東京本社を東京支店とする

1998 年 12 月

埼玉営業所を埼玉県北葛飾郡杉戸町並塚 1220 に移転

2001 年 8 月

埼玉営業所を閉鎖

2006 年 9 月

一般貨物自動車運送事業許可取得

2008 年 9 月

東京支店を閉鎖

2008 年 1 月

宮脇宗計氏は会長に就任、宮脇恵美子氏が代表取締役社長に就任

2011 年 11 月

千葉県柏市藤ヶ谷新田字四久保 34-2 に第二モータープール開設

2012 年 10 月

中沢守氏が代表取締役社長に就任

2016 年 1 月

千葉県柏市藤ヶ谷 1923-1 に第三モータープール開設

2019 年 1 月

千葉県柏市風早 1-10-10 に本社移転

2019 年 4 月

渡辺直樹氏が代表取締役社長に就任

2022 年 10 月

有限会社我妻重機が nanshin グループ入り

（３）経営理念
南信重機興業は 2023 年 10 月に 10 か年の事業計画を発表した。同計画は役員、各部門の責任者等が参加したプロジェクトチーム「組織改革委員会」が未来のありたい姿から現在に遡って問題解決を考えるバックキャスティングの手法によって会社の将来像を描いたものである。同計画では 10 年後の同社の売上目標を 50 億円と設定するとともに、従業員一人ひとりが同じ方向を向いて行動するために、同社の使命（存在意義）、経営理念、キーワードを策定した。
同社は使命を“おもいを吊り上げて、未来へ運ぶ。”と定義した。これは、建設揚重業を通じて建設プロジェクトに欠かすことのできない「重量物を吊り上げて、運ぶ」という価値を提供することにより、インフラの発展を支えているという自負と、顧客や地域コミュニティが抱く「想いや願いを実現し、未来へ繋げる」という姿勢を表したものである。その上で、企業の向かうべき方向性、従業員が共有する価値観である経営理念を“感謝の心を持って、関わるすべての人と信頼を構築する”とし、顧客や社会に提供する独自の価値として「安全」「絆」「貢献」を 3 つのキーワードを掲げ、真の信頼を構築するための事業活動を展開している。
同社では、コンプライアンスを強く意識した研修の実施や安全管理部門の充実等の組織作りを加速するほか、若手オペレーターやドライバーの積極採用等の人材の育成・確保にも注力し、取引先、従業員、地域社会等あらゆるステークホルダーの確たる信頼を得て「選ばれる企業」となることを目指し、着実に歩みを進めている。
＜使命、経営理念、キーワード＞

使命

おもいを吊り上げて、未来へ運ぶ。

経営理念

感謝の心を持って、関わるすべての人と信頼を構築する

キーワード

安全

絆

貢献

安全最優先を起点とした考えと行
動でお客様へ期
待以上の価値を提供します

人とのつながりを大事に保ち、お客様・社員・家族・パートナー・社会との絆を高めます

企業の成長と社
員の幸福を共に実現し、社会貢
献・地域貢献に努めます

出所：南信重機興業 WEB ページ、ヒアリングにより常陽産業研究所作成

7

（４）事業概要
1）事業構成南信重機興業の事業は「建設揚重業」と「クレーン販売」に大別される。
主業である建設揚重業は工種別に「建築工事」と「土木工事」に分かれる。建築工事は、物流倉庫建築工事、工場建築工事等主に大型建造物の建設現場での揚重作業を請け負い、土木工事
は、高速道路工事、橋梁工事、ダム工事等主にインフラ整備工事での揚重作業を請け負う。
その他、クレーンを入れ替えるタイミング等で、保有機材の販売を行っている。
2022 年 9 月期の事業別売上構成は建設揚重業が 82％（内、建築工事 6 割、土木工事 4 割）、
クレーン販売が 18％である。
＜事業構成＞＜事業別売上構成比（2022 年 9 月期）＞

建設揚重業
建築工事

・物流倉庫建築工事
・工場建築工事 等

土木工事

・高速道路工事
・橋梁工事
・ダム工事
等

クレーン販売
18%

建設揚重業
82%

クレーン販売出所：ヒアリングにより常陽産業研究所作成

出所：ヒアリングにより常陽産業研究所作成

同社が属する建設揚重業は、移動式クレーンを使用して、土木工事、建築工事、プラント工事、鉄塔工事、橋梁工事等における建設資材の配置や鉄骨の組立て、機械器具据付工事及びその他建設工事に付随する揚重作業を請け負う専門工事業のことである。
建設業法で分類している 29 の業種には、建設揚重業という業種は存在せず、とび・土工工事業に含まれる位置づけとなっている。
＜建設業法で定める建設揚重業の位置づけ＞

建設業の許可業種
とび・土工工事業

建設工事の種類

建設工事の内容

建設工事の例示

とび・土工・コンクリ

機械器具・建築資材等

重量物のクレーン等にート工事の重量物の運搬配置

よる揚重運搬配置工事

出所：（一社）全国クレーン建設業協会 WEB サイト

8

建設工事における建設揚重業の標準的な作業工程と移動式クレーンを使用して行う作業内容
は下記の通りである。移動式クレーンの作業は巻上げ・巻下げ、ジブ2の起伏、伸縮または旋回の組み合わせによって行われる。
＜作業工程と作業内容＞①構造物の解体・・

クレーン、ブレーカーによる解体
解体物の吊り下げ作業等

②仮設工事

・
・

作業用足場組立て建設資材等の搬入等

③基礎工事

・
・

掘削
鋼矢板等の打込み、引抜き、鉄筋組立て等④建方本体工事

・

鉄骨、鉄筋等の揚重、コンクリート打設等⑤外内装工事・

資機材の運搬配置等

⑥設備工事

・

資機材の運搬配置等

⑦外構工事

・

資機材の運搬配置等

出所：（一社）全国クレーン建設業協会 WEB サイト＜移動式クレーンの作動＞

出所：厚生労働省 WEB ページ

同社では、あらゆる規模・納期・内容の工事に対応すべく、クローラークレーン、油圧クレーン等
移動式クレーンをはじめ、それを工事現場に運搬するトレーラー、トラック等機材のラインナップを拡充している。中でも 2020 年 9 月に導入した吊上荷重 600t のクローラークレーン「LR1600/2」（リープヘル製）は、トレーラー、トラック約 40 台を使い運搬する同社最大の大型クレーンである。同社
保有機材の総トン数は 1 万ｔを優に超え、千葉県トップクラス、関東地区でも上位の位置付けであり、受注先から選ばれる大きな理由の一つとなっている。

2

ジブとは移動式クレーンの上部旋回体の一端を支点とした腕のことで「ブーム」とも呼ばれる。

9

＜保有機材とその特徴＞ ※機材の保有台数は 2023 年 9 月末現在

クローラークレーン 保有台数 42 台
原動機を備えていて、走行装置に履帯（クローラー）を用いて不特定の場所へ自力移動して作業できる移動式クレーン。タイヤで走行するホイールクレーンに比べると､足回りの幅が大きくとれ､安定性が高く､全周どの方向でも同一の吊り上げ能力が得られる｡接地面積が広く、接地圧が小さいため､ホイール式に比べて比較的軟弱な地盤でも使用できる。公道を自走できないた
め、上部旋回体・下部フレーム・クローラー部を分解してトレーラー等に積載して輸送し、工事現場で組立・解体を行う。
同社では、吊上荷重 70t から 600t の豊富なラインナップのクローラークレーンを 42 台保有しており、主に物流倉庫、工場等の建設現場で使用されている。
リープヘル製 LR1600/2（吊上荷重 600t）

写真：南信重機興業 WEB ページ

出所：南信重機興業 WEB ページ

油圧クレーン 保有台数 28 台
同社が保有するラフテレーンクレーン、オー
ルテレーンクレーンを指し、いずれも一般道＜ラフテレーンクレーン＞
カトウ製 MR-350Rｆ（吊上荷重 35t）の走行が可能な移動式クレーン。
ラフテレーンクレーンは、1 つのエンジンを駆動源として走行・旋回・吊り上げなど全ての動作を行い、車両走行とクレーン操作を 1
つの運転席で行う。タイヤは四輪駆動・四輪
操陀システムを装備し、悪路でも走行が可能
で、車体寸法がコンパクトであることから、狭路での機動性にも優れている。ブーム等の組立は不要で、作業に合った性能分のブーム・

10

出所：加藤製作所 WEB ページ

アウトリガー3を張り出せば即作業可能な状態となり、作業終了後はブーム・アウトリガーを収納しそのまま現場を出ることができる。
オールテレーンクレーンは、全輪ステアリング、全輪駆動により、ラフテレーンクレーンの不整地走行機能と高速走行機能を併せ持つ。車体が大きくパワフルで、高い吊上能力を持ち、走行用とクレーン操作用それぞれの運転席があるため視界が広く、クレーンの操縦がしやすいといった特徴がある。オールテレーンクレーンに区分される車両の多くはブーム・旋回体を走行台車に乗せたままでは道路交通法に定められた制限重量を超えてしまうため、工事現場まではブー
ム・旋回体・カウンターウエイトを取り外し下部の台車のみで走行し、現場に到着後トレーラー等で輸送したそれらの部材等を組み立てることにより操作可能な状態とする。
＜オールテレーンクレーン＞
リープヘル製 LTM1400NX（吊上荷重 400t）
ATF360G-6 （吊上荷重 360t）

出所：リープヘル WEB ページ＜オールテレーンクレーン＞
タダノ製 AR5500M（吊上荷重 550t）

出所：タダノ WEB ページ

同社では、吊り上げ荷重 12t から 550t の豊富なラインナップの油圧クレーンを 28 台保有しており、主に高速道路等の高架橋工事の建設現場で使用されている。
トレーラー14 台、トラック 4 台、ユニック 4 台
荷台の寸法や最大積載量の異なる複数台のトレーラー、トラック、ユニックを計 22 台保有し、搬入する機材のサイズや重量、建設現場までの距離等に応じて使い分けをする。
出所：（一社）日本クレーン協会 WEB ページ、ヒアリングにより常陽産業研究所作成

移動式クレーンの操作には、国家資格である移動式クレーン運転士免許の取得が必要である。
同社では、業務に必要な移動式クレーン運転免許や玉掛け技能講習等資格取得、講習受講費用を全額補助している。また、資格取得、講習受講後はモータープール内での作業に従事させ、指導員が正しい手順での操作ができることを確認した後、現場に送り出している。その他、入社 3 年
未満の従業員を対象に月 1 回「ジブ出しトレーニング」を行う等、オペレーターの技術水準の維持向上に努めている。

3

転倒事故防止のため、車体横に張り出して接地させることで車体を安定させる装置。

11

同社の豊富な機材ラインナップとオペレーターの高い技術力が生み出す、的確な施工と臨機応
変な対応は、大成建設や鹿島建設を始めとした大手ゼネコンや横河ブリッジといった橋梁会社から高く評価されており、長期安定的な取引に繋がっている。また、1966 年 2 月の創業以来 57 年の業歴により築いてきた同業者とのネットワークにより、500 社超の受注案件に対応している。
東日本大震災後は仙台港復旧作業、福島第一原発汚水除去、相馬火力発電所内復旧工事等の関連工事にも携わり、東北地区の案件も増加している。
＜2022 年 9 月期工事履歴＞

受注先
㈱熊谷組
㈱奥村組
鹿島建設㈱
㈱鴻池組
㈱鴻池組
大和ハウス工業㈱大成建設㈱大和ハウス工業㈱㈱淺沼組
三井住友建設㈱㈱ミック
JFE シビル㈱大成建設㈱工事名DPL 平塚新築工事
GLP 流山流 5・6 プロジェクト
E 社 SAKURA プロジェクト工事（仮称）愛甲郡愛川町プロジェクト（仮称）GLP 八千代プロジェクト㈱東京精密 飯能工場新築工事
プロロジスパーク八千代 1 プロジェクト
P650 DPI Fuji-Oyama
DPL 横浜港北Ⅰ新築工事
新東名高速道路 山北皆瀬川工事
横浜環状南線釜利谷ジャンクション工事
DPL 浦安Ⅳ新築工事（仮称）ASAMA 新築工事

出所：南信重機興業提供資料により常陽産業研究所作成＜茨城県牛久市 高速道路工事＞

出所：南信重機興業提供

12

工事現場の都道府県及び市区町村名
神奈川県平塚市
千葉県流山市
茨城県下妻市
神奈川県愛甲郡
千葉県八千代市
埼玉県飯能市
千葉県八千代市
静岡県駿東郡神奈川県横浜市
神奈川県足柄上郡
神奈川県横浜市
千葉県浦安市
千葉県柏市

2）社内体制
南信重機興業の社内組織は、事業本部、安全本部、管理本部の三本部体制である。
事業本部は業務部、営業部から成る。業務部の重機課はクレーンの運転士が所属し、建設現場で揚重作業を行う。運輸機工課は、トレーラー・トラックの運転手とクレーン組立・解体の作業員が所属し、工事現場へのクレーンの搬入、組立、解体、搬出を担う。機材センターは、場内作業員と整備員が所属し、モータープール内でクレーンのトレーラー・トラックへの積み込み・積み下ろし
等出入庫作業と自社保有機材のメンテナンス・検査を行う。業務部には移動式クレーン運転士や大型自動車第一種免許等高度な知識と技術を有する資格保有者が多数在籍しており、あらゆる
規模・納期・内容の案件の受注を可能としている。営業部は元方事業者の現場所長に対し、工期の確認等継続的なフォローを実施することで信頼関係を構築し、新規案件の情報を収集する深耕
営業を主とし、加えて受注先であるゼネコン等の購買部を訪問して、案件の発掘も行う。
安全本部（安全部）は同社の労働安全衛生を統括する部署である。元方事業者が中心となって毎月運営する災害防止協議会へ参加するとともに、安全部長と安全部の従業員が中心となり各現場で月 1 回の安全パトロールを実施する。また、各現場で発生した事故の検証と再発防止を話し合う安全衛生委員会を主催する。
管理本部は経理部と総務部から成る。経理部は請求書の発行や外注先への支払と入出金の管理、従業員の各種経費精算を行う。総務部は給与計算や社会保険等の各種申請手続き等人事労務全般を担当するほか、社内行事への対応を行う。
＜組織体系＞

事業本部

重機課

安全本部

業務部

営業部

運輸機工課

機材センター

安全部

管理本部

経理部

総務部

請求課

＜会社認定資格保有状況（2023 年 9 月末現在）＞

資格名・保有人数
移動式クレーン運転士 73 名
大型自動車第一種免許 81 名
大型特殊自動車第一種免許 69 名
牽引免許 38 名
出所：南信重機興業提供資料

133）ビジネスモデル
物流倉庫、工場等の建築工事の受注先は大成建設、鹿島建設等の大手ゼネコン、高速道路、
橋梁、ダム等建設の土木工事の受注先は横河ブリッジ等の橋梁メーカーである。南信重機興業は建設プロジェクトのメンバーとして、クレーンでの鉄骨組み立て、重量物の積み下し、引き揚げ等の揚重作業を担当する。
揚重作業に必要なクローラークレーン、油圧クレーン等移動式クレーンや、それを工事現場に運搬するトレーラー、トラック等機材は複数の調達先から購入またはリースをする。複数の調達先を確保し、多様化する受注先のニーズに対応できる豊富な機材ラインナップを揃えている点が同社の強みである。
同社では業務部の各部署が連携し、クレーンの現場への搬入、組立、揚重作業、解体、搬出を自社で一貫対応することが特徴である。受注変動による作業量増加にも対応するために協力会社
やグループ会社も確保しており、同社のワンストップで素早い対応が、業界内での評価を高め、受注のリピートや新規案件の獲得に繋がっている。
＜事業概要俯瞰図＞
仕入・購入

販売（受注）先クレーン、トラック、
トレーラー等【事業本部】 業務部（重機課、運輸機工課、機材センター）、営業部（購入）（建築工事）
㈱淺沼組
㈱大林組
㈱奥村組
鹿島建設㈱
㈱熊谷組
㈱鴻池組
JFE物流㈱大成建設㈱日本国土開発㈱前田建設工業㈱三井住友建設㈱【安全本部】 安全部㈱加藤製作所
コベルコ建機㈱住友重機械建機ｸﾚｰﾝ㈱㈱タダノ
リープヘル・ジャパン㈱ 他【管理本部】 経理部（請求課）、総務部（リース）
ちばぎんリース㈱千葉総合リース㈱浜銀ファイナンス㈱㈱めぶきリース

タイヤ
燃料
協力会社（21社）

外注㈱HFW
新北上重機工業㈱ 他

nanshinグループ

外注（作業フロー）
出庫

搬入
組立

揚重

解体
搬出

搬出
入庫

機材センター

運輸機工課

重機課

運輸機工課

機材センター㈲我妻重機（＊仕入・購入先、協力会社、販売（受注）先は 50 音順で記載）
出所：ヒアリングにより常陽産業研究所作成

14（土木工事）
五洋建設㈱村本建設㈱㈱横河ブリッジ4）業界課題への取組み① 労働環境の整備
建設現場は従来より「きつい、危険、汚い」の 3K の職場と言われている。受注の集中への対応
や、悪天候による工期遅延をカバーするために休日返上の勤務を強いられることもあり、長時間労働に繋がっている。
このようなイメージは、特に若者の入職者の減少と離職者の増加を招く要因となり、建設業就業者に占める 30 歳未満（「29 歳以下」）の割合は 11.6%と全産業と比べても低い。一方、55 歳以上（「55～59 歳」と「60 歳以上」の合計）は 49.4%と高く、作業員の高齢化が深刻な問題となっている。
＜建設業就業者の年齢構成＞

全産業

16.6%

建設業

11.6%
29歳以下

17.6%

14.3%

22.9%

35～39歳24.1%
45～49歳

22.0%

21.8%

23.9%

25.5%

55～59歳

60歳以上

出所：総務省「労働力調査（基本集計） 令和 4 年（2022 年）平均結果」より常陽産業研究所作成

建設業界では、建設現場を「きつい、危険、汚い」の古い 3K から「給与、休暇、希望」の新たな3K に変えることで、若者の就業率アップを目指している。また、2024 年 4 月からは建設業にも「働き方改革関連法」が適用されることから、休日の確保、労働時間の管理、労働条件の見直し等による、より働きやすい労働環境の整備が求められている。
南信重機興業では時間外労働の削減、平準化のため労働条件の見直しを進めている。長期の土木工事で使用される大型のクローラークレーン、オールテレーンクレーンのオペレーターは、土木工事の閑散期に建築工事で使用される中小型のラフテレーンクレーンのオペレーターとして業務に従事する兼務制を敷いており、オペレーターの長時間労働を生む大きな要因となっていた。
同社では長時間労働を是正するために、クローラークレーン、オールテレーンクレーンとラフテレー
ンクレーンの兼務制を廃止し、閑散期には場内作業に従事させることを検討している。また、処遇改善の取組みとして、2023 年 10 月から勤務日数によって給与が変動する日給制から月給制へ試
験的に移行している。月給制の移行により安定した給与の支給を実現するとともに、基本給をベースアップすることによって、休日労働や時間外労働削減に伴う賃金の減少にも対応しており、2024
年 4 月からの本格導入を予定している。同社ではオペレーターを中心に採用を積極的に進めており、2023 年 9 月期は新卒採用 2 名、中途採用 10 名を行っている。今後も働きやすい環境の整備を進め、計画的な採用と、従業員の定着を図る考えである。

15

② 適正価格での受注
一般社団法人日本建設業連合会では、世界的な原材料、原油等エネルギーの品不足や価格高騰・円安の影響による資材価格の高騰、政府の賃上げ方針や労務単価の引き上げ等を受けた
建設技能労働者の賃金上昇により、2023 年 3 月の全建設コスト（平均）は、2021 年 1 月比 17～20％上昇していると試算している。一方、揚重業においては 2022 年東京オリンピックの建設需要急増により、各社が移動式クレーン等機材の導入を進めた結果、クレーンが供給過多の状況となっており、受注単価の下方圧力がかかっている。建設コストの上昇を反映させた、適正価格での受注が業界各社の課題となっている。
＜建設コストの上昇＞

出所：一社）日本建設業連合会「建設資材高騰・労務費の上昇等の現状」パンフレット

同社では、交渉相手となる元方事業者の現場所長に対し、資材価格及び労務費のエビデンスを提示し、建設コストを反映させた見積を提出している。また、受注後の調達価格高騰、賃金上昇による請負価格の変更や設計の変更等についても粘り強く協議をすることで、適正価格での受注を心掛けている。

16

（５）社会・環境活動
1）社会活動南信重機興業は、社会貢献活動の一環として、ESG 債への投資、各種団体への寄付、スポーツ振興による地域活性化、地元催事への協賛、地域清掃活動等を行っている。
同社は、環境問題等の社会課題の解決に使途を限定して資金を集める ESG 債の趣旨に賛同し、2023 年 9 月に千葉県が発行する「千葉県令和 5 年度第 7 回公募公債（サステナビリティボンド）」に投資した。債券発行による調達資金は、河川・海岸・砂防整備事業、農地防災事業、治山施設等事業のグリーンプロジェクトや、洋上風力発電のメンテナンス事業、漁場の整備事業等のブループロジェクト、また交通安全施設の整備事業、特別養護老人ホーム等整備事業等のソーシャル
プロジェクトに充当される予定である。
各種団体への寄付の取組みでは、2021 年 3 月に京葉銀行を引受先とする第 1 回・第 2 回のSDGs 寄付型私募債を発行し、発行手数料の一部を、医療・福祉施設、地域の学校や地方公共団
体等、SDGs 達成に向けて取り組む法人・団体に寄付を行った（寄付先は京葉銀行が選定）。また、
2023 年 3 月には第 3 回の SDGs 寄付型私募債を発行している。その他、2015 年より柏市ひとり親
福祉会に毎年寄付しており、寄付はバス旅行、講習会、新年お楽しみ会、母子・父子家庭の交流会等の運営に充てられている。
＜京葉銀行 SDGs 寄付型私募債＞

出所：京葉銀行 WEB ページ

17

また、「古着 de ワクチン」のサービスを利用し、使用済みの作業着を寄付することを計画している。
同サービスは衣類回収袋に古着を詰め、集荷を依頼するもので、集荷された衣類等はカンボジア
や開発途上国を中心に輸出、販売され現地で再利用される。現地の雇用やビジネス創出にも繋がるほか、開発途上国の子どもたちに一口につき 5 人分のポリオワクチンが「認定 NPO 法人世界の子どもにワクチンを日本委員会」を通じて届けられており、社会貢献にも繋がるものである。
＜古着 de ワクチン＞

出所：「古着 de ワクチン」WEB ページ

スポーツ振興による地域活性化の取組みでは、2020 年 2 月から J リーグ 1 部に所属する柏レイ
ソルのクラブスポンサーに就任している。毎試合クラブより配布されるスポンサーチケットは、希望する従業員に優先的に配布しているほか、2022 年 5 月の J リーグ公式戦「柏レイソル対浦和レッズ」戦には、地元「柏井サッカークラブ」の子供達等 50 名を三協フロンテア柏スタジアムに招待した。
また、地域で開催されるスポーツ大会の支援も行っている。2023 年 3 月に少年サッカー大会「高柳カップ 2023（U-12）」に協賛したほか、本社近隣の藤ヶ谷カントリークラブで毎年 10 月に開催される「柏オープンゴルフ選手権」にも協賛している。
＜高柳カップ 2023（U-12）＞

出所：南信重機興業 WEB ページ

18＜柏オープンゴルフ選手権＞

出所：南信重機興業提供

その他、千葉県等が推進する「ごみゼロ運動」に賛同し、2023 年 6 月に計 20 名が 4 班に分かれて会社周辺や国道 16号沿いの歩道の清掃活動を実施した。また、2023 年 10 月には柏市沼南商工会主催の「沼南まつり」において、会場である
セブンパークアリオ駐車場に同社のラフテレーンクレーンを展示する等、「地域の一員」としての自負心を持った活動をしている。
これら取組みとあわせ、2022 年 3 月には千葉県が SDGs の達成に向けた活動に取り組んでいる、または取り組む意欲のある企業・団体を認定する「ちば SDGs パートナー」認定も受けている。

出所：常陽産業研究所撮影

2）環境活動南信重機興業は、省エネ・省資源や土壌汚染防止等の環境負荷低減の取組みを行っている。
省エネ・省資源の取組みでは、2019 年 1 月に移転した本社事務所において消費電力が少なく、環境に優しい LED 照明を全館で採用し、毎週水曜日の「NO 残業デー」には社内 SNS（LINE ワークス）の掲示板での呼びかけを行う等により、電気使用量の抑制に努めている。また、本社事務所
では省エネタイプのエアコンを導入しているほか、毎年 5～9 月に「クールビズ」を実施することにより、過度な冷房を行わず、室温の適正化とその温度に適した軽装での勤務を行うことに努めている。
2023 年 11 月からは季節を問わずノーネクタイでの勤務も実施している。さらに、クレーン、トラック、
トレーラー等自社保有機材は、更新のタイミングで都度省エネタイプのものを導入しており、今度、更なる燃費向上のために、燃料添加剤の使用も検討している。
土壌汚染防止の取組みでは、工事現場で発生可能性がある建機事故時のオイル漏れの被害を最小化するための対策にも取り組んでいる。クレーンは機材センター所属の整備員が年次、月次の法定の定期自主検査を確実に行うとともに、オペレーターが作業前の日次点検を行うことで、整備不良が原因となる事故の未然防止に努めている。万が一、事故が発生した際は、メーカーが現場に駆けつけ、中和剤等による油の拡散防止処置を迅速に行う体制をとっている。同社では、整備部門を強化し、自社の整備員が事故発生時の処置を行う体制とすることを計画している。

19

３．包括的なインパクト分析（１）インパクト領域の特定
UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて、南信重機興業の属する業種のポジティブイン
パクト（以下、PI）とネガティブインパクト（以下、NI）が社会面、環境面、経済面の 22 のインパクト領
域のどの領域に発現するのか、包括的なインパクト分析を実施した。なお、同社の業種は国際産
業分類の「4390 その他の専門工事業」とした。
インパクトレーダーでの分析に加えて、同社の事業活動(健康増進・労働安全衛生の取組み、資格取得費用の補助、交通インフラの整備工事、排出ガス規制対応の建機・車両導入、土壌汚染防止対策、リデュース・リユース推進、省エネ・省資源対策、多様な人材の活躍推進、協力会社と連携した施工等）を鑑み、「健康・衛生【NI】」「教育【PI】」「移動手段（モビリティ）【PI】」「大気【NI】」「土壌【NI】」「生物多様性と生態系サービス【NI】」「資源効率・安全性【NI】」「気候【NI】」「包摂的で健全な経済【PI】【NI】」「経済収束【PI】」を追加するとともに、同社では住宅関連工事に関与していな
いことから、「住宅【PI】」を削除した。
同社の最終的なインパクト領域は、以下の通りである。
■特定したインパクト領域
側
面

社
会

環
境

経
済

20

○：ポジティブインパクト、●：ネガティブインパクト

インパクト領域

関連する SDGＳ

水
食糧
住宅
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段（モビリティ）
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度、平和、安定
水
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包摂的で健全な経済
経済収束

6.水
2.飢餓
11.まちづくり
3.健康と福祉
4.教育
8.働きがい7.エネルギー
11.まちづくり
9.産業
11.まちづくり
10.不平等
16.平和と公正
16.平和と公正
6.水
3.健康と福祉
15.陸の豊かさ
14.海の豊かさ/15.陸の豊かさ
7.エネルギー/12.つくる責任・つかう責任
13.気候変動
12.つくる責任・つかう責任
5.ジェンダー/8.働きがい
1.貧困/17.パートナーシップ

南信重機興
業のインパ
クト

●
○
○●
○

●
●
●
●
●
●
○●
○

1）社会面のインパクト
社会面ではインパクト領域として「健康・衛生【NI】」「教育【PI】」「雇用【PI】【NI】」「移動手段（モビリティ）【PI】」を特定した。
「健康・衛生」の NI は、労働環境によっては従業員の罹患や事故に繋がることである。従業員が安心して作業できる労働環境を整備し、健康増進のための取組みを行うこと等がこの NI を緩和させると考えられる。
「教育」の PI は、技術的、専門的教育を通し、知識を習得する機会を公平に提供することである。
従業員への講習会受講や資格取得費用の補助等が、この PI を拡大させると考えられる。
「雇用」の PI は、従業員に魅力的な就業機会を提供することであり、NI は労働条件によっては従業員の離職を誘発することである。この PI を拡大し、NI を緩和するためには働きがいの向上や労働条件の整備が有用であると考えられる。
「移動手段（モビリティ）」の PI は住民が安全、安価で効率的に交通システム及びインフラを利用できることである。高速道路、橋梁等の建設プロジェクトにおいて同社が揚重作業を担当し、交通イ
ンフラが整備されることはこの PI を拡大させると考えられる。

2）環境面のインパクト
環境面ではインパクト領域として「大気【NI】」「土壌【NI】」「生物多様性と生態系サービス【NI】」「資源効率・安全性【NI】」「気候【NI】」「廃棄物【NI】」を特定した。
「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」の NI とは、作業現場での有害物質の排出による土壌汚染やそれによる生態系の破壊、温室効果ガスや大気汚染物質の排出による環境への悪影響、非効率な天然資源の利用、再利用されない廃棄物の排出等である。これらの NI を緩和するためには、全社的な環境マネジメント意識の向上や省資源・省エネルギー推進、有害物質の適正処理の実施、廃棄物のリサイクル促進等が有用と考えられる。

3）経済面のインパクト
経済面ではインパクト領域として「包摂的で健全な経済【PI】【NI】」「経済収束【PI】」を特定した。
「包摂的で健全な経済」の PI は、性別、年齢、障がいの有無等の多様性を受け入れ、誰もが能力を最大限発揮できることであり、NI は不公平な評価と処遇により、個人間の格差が拡大することである。この PI を拡大し、NI を緩和するためには、個々人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の提供や適材適所の人材登用、公平公正な評価と処遇の実施等が有用と考えられる。
「経済収束」の PI は事業を通じた地域経済の活性化、社会発展等への貢献である。同社の土木工事、建築工事関連の受注が増え、同社並びに協力会社の収益が増え、経済の好循環が生まれることで、この PI は拡大すると考えられる。

21

（２）事業活動エリアにおけるインパクトニーズとの関連性特定したインパクト領域に関して、その重要性を判断するにあたり、南信重機興業の事業活動エリアにおけるインパクトニーズとの関連性について検証する。

1）国内におけるインパクトニーズ
環境省が策定した「インパクトファイナンスの基本的考え方」における国内のインパクトニーズは
下図によって示される。下図の同心円最内層と中間層の色区分は、日本が特に取り組むべき
SDGs のゴールを赤色、取り組むべきではあるが不十分な SDGs のゴールを黄色、その他を緑色としており、最外層の色区分は UNEP FI のインパクト領域のうち、最もニーズが高いと評価されたもの
を赤色、最もニーズが低いとされたものを緑色、その他を黄色としている。
特定したインパクト領域と関連付けられる SDGs のゴールは、同社の事業活動との関連性が低い「1、7、14」を除いた「3、4、5、8、11、12、13、15」であり、全てのゴールが赤色もしくは黄色に該当している。したがって同社のインパクトは国内ニーズと整合していると考えられる。
＜国内のインパクトニーズマップ＞

出所：環境省「インパクトファイナンスの基本的考え方」

22

2）地域におけるインパクトニーズ
ここでは、南信重機興業が地域に根差した企業活動を行っていることを鑑み、特定したインパク
ト領域が地域の課題とどのように関連しているのかを分析する。
千葉県では、2022 年度からの県政の基本方針「千葉県総合計画」において、「～千葉の未来を切り開く～『まち』『海・緑」『ひと』がきらめく千葉の実現」を基本理念とし、「Ⅰ危機管理 危機管理体制の構築と安全の確保」「Ⅱ産業・社会資本 千葉経済圏の確立と社会資本の整備」「Ⅲ医療・福祉 未来を支える医療・福祉の充実」「Ⅳ子ども 子どもの可能性を広げる千葉の確立」「Ⅴ共生
誰もがその人らしく生きる・分かり合える社会の実現」「Ⅵ自然・文化 独自の自然・文化を生かした魅力ある千葉の創造」の 6 つを基本目標・目指す姿とした政策・施策を展開している。
＜千葉県の基本理念・基本目標・目指す姿＞

出所：千葉県総合計画「Ⅱ産業・社会資本」では、県内外の交流、スムーズな人・モノの流れを強化させ、更には防災力の強化を図るため、広域幹線道路ネットワークの整備促進に取り組んでいる。同社が千葉県を含む南関東エリアを中心に高速道路工事、橋梁工事に貢献していることは、千葉県の施策と合致している。
「Ⅴ共生」では、誰もが個性と能力を発揮し、生きがいを感じながら暮らせる社会を目指して、年齢や性別等様々な人材に対する就労支援に取り組んでいる。同社が、性別にとらわれず成果、能23

力、貢献度合いに応じた評価と処遇を行う人事制度の整備を進めていること、定年後の従業員に対し、本人の希望、能力に応じた就労機会を提供していることは、千葉県の施策と合致している。
「Ⅵ自然・文化」では地球温暖化対策を推進するため、CO₂排出量の削減に向けて、家庭や事業所を含め、あらゆる主体において節電や省エネルギーを徹底し、エネルギー消費を減少させる
取組みを進めている。同社の本社事務所での LED 照明、省エネタイプのエアコン導入、自社保有機材の低燃費型への更新や「クールビズ」「NO 残業デー」の実施といった省エネ・省資源推進の取組みは千葉県の施策と合致している。また 3R 推進に向けて、ごみを減らすための身の回りでできることを実践するライフスタイル（ちばエコスタイル）への転換を、県民や事業者と連携して取り組んでいる。同社が従業員にマイボトル、マイカップの持参を推奨していること、クレーン等を入れ替えるタイミング等で、保有機材を中古市場で売却していること、使用済み作業着のリサイクルサービ
スの利用を検討していること等は、千葉県の施策と合致している。
以上のことから、同社のインパクトは地域のニーズと整合していると考えられる。

24

（３）テーマの設定
特定したインパクト領域のうち、PI を拡大し、NI を緩和することが想定され、南信重機興業の経営の持続可能性を高めるテーマとして、「環境に配慮した事業活動の実施」、「幸福を実現する職場環境の提供」、「地域発展への貢献」の 3 つを設定した。
設定したテーマと取組み内容、対応するインパクト領域との対応は下表の通りである。
テーマ

取組み内容

対応するインパクト領域
大気【NI】
土壌【NI】○環境に配慮した事業
活動の実施



事故防止、発生時の対策強化

生物多様性と生態系サーリデュース・リユース推進

ビス【NI】



CO₂・大気汚染物質の排出削減

資源効率・安全性【NI】
気候【NI】
廃棄物【NI】○幸福を実現する職場
環境の提供



従業員の健康増進

労働条件の整備

公平・公正な機会の提供

従業員の能力向上支援

労働安全衛生

多様な人材の活躍推進 インフラ整備への貢献○地域発展への貢献

 受注拡大による地域経済への波及
 地元人材の雇用

健康・衛生【NI】
教育【PI】
雇用【PI】【NI】
包摂的で健全な経済【PI】【NI】
雇用【PI】
移動手段（モビリティ）【PI】
包摂的で健全な経済【PI】
経済収束【PI】

25

４．インパクトの評価
ここでは、先に設定した 3 つのテーマに対して、SDGs17 のゴールと 169 のターゲットのいずれに該当するのかを明示するとともに、具体的な取組み内容について記載する。
また、3 つのテーマにおけるインパクトの発現状況を今後も測定可能なものとするため、それぞれについて KPI を設定する。

（１）環境に配慮した事業活動の実施
項目
インパクト領域内容
大気【NI】、土壌【NI】、生物多様性と生態系サービス【NI】、資源効率・安全性【NI】、気候【NI】、廃棄物【NI】
3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及
び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対関連する SDGs

する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
15.1 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
① 事故防止、発生時の対策強化- 土壌【NI】、生物多様性と生態系サービス【NI】 

南信重機興業では、工事現場で発生可能性がある建機事故時のオイ
ル漏れによる土壌、生態系への被害を最小化するための対策を実施し

取組み内容
・

ている。


KPI

クレーンは機材センターの整備員が年次、月次の法定の定期自主検査を確実に行っているほか、オペレーターが毎日作業前にチェックシートを使い日次点検を行うことで、整備不良が原因となる事故の未然防止に努めている。



万が一、事故が発生した場合には、メーカーが現場に迅速に駆けつけ、中和剤等による油の拡散防止処置を行う体制を整備している。

26

項目

内容


同社では、整備部門を強化し、自社の整備員が事故発生時の処置を行う体制の構築を計画している。

② リデュース・リユース推進- 資源効率・安全性【NI】、廃棄物【NI】 

同社は、リデュース・リユースを推進し、資源を効率的に活用することで環境問題に貢献している。



リデュースの取組みとしては、修理や点検等を適時的確に実施すること
で、クレーン等の長期使用を促進している。



リユースの取組みとしては、クレーン更新のタイミング等で、保有機材を中古市場で売却している。売却されたクレーンは主に東南アジア等で利用されている。

③ CO₂・大気汚染物質の排出削減
大気【NI】、気候【NI】 取組み内容
・
KPI



同社は、省エネ・省資源の取組みにより、CO₂の排出削減を図っている。

2019 年 1 月に移転した本社事務所は、全館 LED 照明を採用している。毎週水曜日の「NO 残業デー」は社内 SNS（LINE ワークス）の掲示
板で呼びかけを行い、早期退社による電気使用量の抑制に努めている。



また、省エネタイプのエアコンを導入しており、毎年 5～9 月に「クールビズ」を実施し、室温の適正化とその温度に適した軽装での勤務を行う
ことで、過度な冷房を行わないこととしている。2023 年 11 月からはノーネクタイでの通年勤務も開始している。



クレーン、トラック、トレーラー等自社保有機材の燃費向上に資する、燃料添加剤の試験導入も行っている。



営業車は全てハイブリッド車であるが、環境負荷の更に少ない PHEVへの更新も検討している。



同社では、環境への配慮から NOx、PM 等大気汚染物質の削減も図っている。



クレーン、トラック、トレーラー等自社保有機材は、排出ガス規制に対応したものに更新するとともに、排出ガス対策型の導入も進めている。

27

項目

内容
【KPI】
・2028 年 9 月期の本社事務所における電気使用量を 2023 年 9 月期

取組み内容

比 5％削減（2023 年 9 月期実績：50,887kWh）・・2028 年 9 月期末までに新規導入、更新する営業車は PHEV とする

KPI（2023 年 9 月末営業車保有台数：7 台、うち PHEV0 台）
・2025 年 9 月期末までにスコープ 1、2 の GHG 排出量算定開始（開始後は、定量的な KPI 設定を検討）

28

（２）幸福を実現する職場環境の提供
項目

内容

インパクト領域

健康・衛生【NI】、教育【PI】、雇用【PI】【NI】、包摂的で健全な経済【PI】【NI】
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシ

関連する SDGs

ップの機会を確保する。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状
態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
① 従業員の健康増進- 健康・衛生【NI】 

南信重機興業では、年に 1 回産業医（医療法人社団宗修会小沼医院）
による定期健康診断を実施している。健康診断の有所見者に対しては

取組み内容
・

産業医が食生活の改善や日常生活面のアドバイスをしている。


KPI

また、従業員が人間ドックの受診を希望する場合は、その受診費用の一部（上限 15,000 円）を補助している。



毎年 10 月の安全大会の際に作業処理能力や集中力を客観的に評価するブルドン抹消検査4を実施している。常時 50 人以上の労働者を使用する事業者に義務付けられているストレスチェックは毎年 12 月に実施しており、受検率はともに 100％となっている。

4

1 行に 40 個の図形・記号が 50 列印刷されており(図形・記号の数は合計 2000 個）、冒頭に指示されたものと同じ形状のものを抹消していく。処理時間、抹消漏れ数（脱漏）、誤抹消数、脱行数
を評価して診断する。
29

項目

内容


協会けんぽ千葉県支部の「健康な職場づくり宣言」の実施、千葉県の「“社員いきいき!元気な会社”宣言企業」の登録等も検討しており、会社全体で社員の健康増進に寄与する取組みを進めていく。

② 労働条件の整備- 健康・衛生【NI】 

同社は、2024 年 4 月より建設業にも「働き方改革関連法」が適用されることを踏まえ、就業規則の見直しを実施し、長時間労働の抑制と従業員の待遇改善を図っている。



同社では、全社統一の勤務時間（8 時から 17 時）から部署ごとの勤務実態に合わせた勤務時間への変更やクレーンオペレーターの兼務制
廃止により、長時間労働の抑制を目指している。



有給休暇に関しては、休日カレンダーに「指定有給日」を設定するとともに、各部署で上席者が部下の勤務状況を見て、取得を促す等、取得しやすい雰囲気を醸成している。

取組み内容



また、従業員が長い間勤め続けることができる職場を目指し、2023 年

・

10 月から月給制を試験導入し、安定的な収入を確保できる仕組みへ

KPIの転換を検討している。
③ 公平・公正な機会の提供- 雇用【NI】、包摂的で健全な経済【NI】 

同社では、2024 年 4 月の就業規則の見直しと合わせ、公平・公正で明確な人事制度への見直しを進めている。



新人事制度では、従業員が保有する職務遂行能力に基づき等級を付与し、その等級に求められる役割の達成度合い、能力の習熟状況を評価し、処遇を決定する。



役割の達成度合いはクレーンの稼働日数、無事故件数等について基準を設け点数化し、評価する。能力の習熟状況は資格取得状況やクレーンの操作技術のテスト等により評価を行い、将来的には自社内に設置する教習センターで実地検査を行う予定である。

④ 従業員の能力向上支援- 教育【PI】 -

30

項目

内容


同社は、「何も持たないで入社しても一人前に育てる」をモットーに、従業員の能力向上への支援を積極的に行っている。



発注元が求める講習や資格等の保有状況を一覧化することで、従業員の知識・技能の習得状況を把握するとともに、移動式クレーン運転免
許や玉掛け技能講習等会社が指定した資格取得、講習受講費用を全額補助している。

＜会社認定資格保有状況（2023 年 9 月末現在）＞P13 再掲

資格名・保有人数
移動式クレーン運転士 73 名
大型自動車第一種免許 81 名
大型特殊自動車第一種免許 69 名
牽引免許 38 名
出所：南信重機興業 WEB ページ



資格取得、講習受講後はモータープール内での作業に従事させ、指導員が正しい手順での操作ができることを確認した後、現場に送り出し
ている。

取組み内容
・



その他、入社 3 年未満の従業員を対象に月 1 回「ジブ出しトレーニン
グ」を行う等、オペレーターの技術水準の維持向上に努めている。

KPI

出所：南信重機興業 WEB ページ



また、人事制度の改定により、従業員が目標とする職務や職位を設定し、そこに辿り着くまでのキャリアパスを描けるようになることは、従業員の成長意欲を高めるものと考えられる。

⑤ 労働安全衛生- 健康・衛生【NI】 

同社は、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を図る労働安全衛生に取り組んでいる。

31

項目

内容


同社では、「絶対に吊り荷の下に入らない」等のルールを現場の全作
業員が順守することで、クレーンによる揚重作業での重大災害の発生を防止している。



毎日の朝礼で作業の手順を確認するとともに、声かけ、ホイッスル、サイレン等で吊り荷の下の人払いを徹底し、吊り荷が移動中は、吊り荷の位置を確認し、作業の安全を確保している。



また、玉掛け作業をする際には「地切り：30 ㎝」「停止：3 秒以上」「荷から離れる：3ｍ」の「3・3・3」運動を確実に実施している。



渡辺社長が就任後に「安全」を同社が提供するキーワード（独自価値）とし、従業員の安全に対する意識も一層高まっている。安全部長と安全部の従業員が中心となり、月 1 回の安全パトロールを実施するほか、月
1 回開催する安全衛生委員会では、各部の従業員を集めて事故事例を共有し、対策を検討している。

取組み内容
・
KPI

出所：南信重機興業 WEB ページ



その他、従業員発案により KYT の一環で現場に潜む危険ポイントについて話し合う等自主勉強会の開催も増加している。



同社では、総務部が運営する「ハラスメント窓口」を設置し、ハラスメント
等の相談を受け付けている。今後、従業員がより気軽に相談できる環
境を整えるために、内容を問わず相談を受け付ける「なんでも相談窓口」に改めるとともに、人事部門と連携し問題解決に導ける体制整備を行うことも検討している。

⑥ 多様な人材の活躍推進- 雇用【PI】、包摂的で健全な経済【PI】 

同社は、性別、年齢、障がいの有無等に関わらず、従業員が能力を最大限発揮できる職場づくりに取り組んでいる。



32

現在、管理本部には女性従業員が 5 名在籍し、うち 2 名が管理職候補項目

内容の主任である。新たな人事制度の導入により、今後女性の管理職登用
等、業務内容、性別にとらわれない能力重視の人材活用を進めていく。


また、定年の 65 歳以降も、希望者は嘱託従業員として勤務することができる定年再雇用制度を導入している。同制度は月曜から木曜日までの週 4 日、8 時から 15 時までの 6 時間勤務であり、現在 1 名が同制度を利用して勤務し、主にクレーンオペレーターとしてモータープールでの場内作業を担当している。会社が能力を認め、本人が希望すれば、何歳まででも継続して勤務することも可能である。



2023 年 6 月には障がい者 1 名雇用し、現在伝票整理、パソコンでの入力作業を担当している。今後、社内のバックアップ体制を整備し、障がい者の雇用を進めていく考えである。

【KPI】
取組み内容

・2025 年 9 月期末までに「健康な職場づくり宣言」の実施（同宣言実施

・後は健康経営優良法人の認定取得等の KPI を設定）

KPI

・2025 年 9 月期末までに「“従業員いきいき!元気な会社”宣言企業」の登録完了（登録完了度は別途 KPI の設定を検討）
・2028 年 9 月期の平均時間外労働時間 30 時間/月以下（2023 年 9 月
期実績値：38 時間） ＊対象は重機課、運輸機工課の社員
・2028 年 9 月期の平均有給休暇取得日数 7.5 日以上（2023 年 9 月期
実績値：6.7 日） ＊対象は休職者を除く全社員
・2028 年 9 月期末まで休業 4 日以上の労働災害発生 0 件（2023 年 9月期実績値：1 件）・2028 年 9 月期末までに会社認定資格の合格（新規取得）延べ人数 20名以上（2023 年 9 月末保有者数：延べ 261 名）・2028 年 9 月期末まで玉掛け技能講習、フォークリフト運転技能講習を毎年延べ 30 名以上受講（2023 年 9 月期実績値：延べ 11 名）・2028 年 9 月期末の女性管理職 1 名以上（2023 年 9 月期実績値：0名）
・2028 年 9 月期末の常時雇用する障がい者数 3 名以上（2023 年 9 月
末実績値：1 名）

33

（３）地域発展への貢献
項目
インパクト領域内容
雇用【PI】、移動手段（モビリティ）【PI】、包摂的で健全な経済【PI】、経済収
束【PI】
8.6 2030 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
11.2 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障関連する SDGs

害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
① インフラ整備への貢献- 移動手段（モビリティ）【PI】 

南信重機興業は、建設プロジェクトにおける揚重作業を通じて、地域住民の生活を支えている。



同社が関与する高速道路工事、橋梁架設工事等交通インフラの整備
は、地域住民の各種交通手段を拡充し、地域外との交流や物流を促進している。

取組み内容
・
KPI

出所：南信重機興業 WEB ページ② 受注拡大による地域経済への波及- 経済収束【PI】 

同社は、クレーンの現場への搬入、組立、揚重作業、解体、搬出の工程を自社内で一貫して対応するワンストップサービスが特徴であるが、

34

項目

内容
受注件数増加や大規模案件への関与等による作業量の変動には、各工程を担う協力会社と連携して対応している。


豊富な機材ラインナップとオペレーターの高い技術力による、的確な施工と臨機応変な対応、創業以来 57 年の業歴により構築した取引先との信頼関係により、同社の工事エリアは、地元の千葉県や東京都、神奈
川県の南関東を中心に、東北地区の震災復興案件のほか、全国各地に及んでいる。



同社は、2023 年 10 月の事業計画において、10 年後の売上目標を 50億円とし、業容と受注の拡大を図る方針である。計画の進捗により、本業を通じて地域でのプレゼンスを高め、協力会社と共に成長していくことは、地域発展に貢献するものである。

③ 地元人材の雇用
取組み内容- 雇用【PI】、包摂的で健全な経済【PI】 -

・
KPI



同社は地元の人材を積極的に雇用し、現在従業員の 5 割以上が、本社が所在する柏市と同市に隣接する市の出身である。

2017 年より千葉県内の高校訪問による PR 活動や職場見学の受入等、高校生の採用活動を本格化して毎年採用を続け、2023 年 9 月期は 2名を採用している。また、クレーンオペレーターを中心に随時中途採用も行っており、2023 年 9 月期は 11 名の地元人材を採用している。



同社は業容の拡大に対応すべく、今後も積極的に地元人材を採用していく方針である。

【KPI】
・2028 年 9 月期末の協力会社数 30 社以上（2023 年 9 月末実績値：21社）
・2028 年 9 月期末まで毎年 2 名以上の地元人材の採用を実施（2023
年 9 月期実績値：11 名）

35

５．管理体制
南信重機興業は、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、管理本部を中心とした組織横断的なプロジェクトチームを結成した。渡辺直樹代表取締役社長が陣頭指揮を執り、社内の制度や計画、日々の業務や諸活動等を棚卸しすることで、自社の事業活動とインパクトレー
ダーや SDGs との関連性について検討を重ねた。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、渡辺直樹代表取締役社長を最高責任者、杉山亮太取締役を実行責任者とし、管理本部内に設置されたプロジェクトチームを中心に、全従業員が一丸となって、KPI の達成に向けた活動を実施する。

5

36

最高責任者

代表取締役社長 渡辺 直樹

実行責任者5

取締役 経理部長 杉山 亮太

担当部署

管理本部

実行責任者はモニタリング担当者、金融機関に対する報告担当者を兼ねる。

６．常陽銀行によるモニタリング
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、南信重
機興業と常陽銀行の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
常陽銀行は、KPI 達成に必要な資金及びその他ノウハウの提供、あるいは常陽銀行の持つネッ
トワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。なお、経営環境の変化等により KPI を変更する必要がある場合は、南信重機興業と常陽銀行が協議の上、再設定を検討する。
以上

37

本評価書に関する重要な説明
1.

本評価書は、常陽産業研究所が、常陽銀行から委託を受けて作成したもので、常陽産業研究所が常陽銀行に対して提出するものです。

2.

常陽産業研究所は、依頼主である常陽銀行および常陽銀行がポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する南信重機興業から提供された情報と、常陽産業研究所が独自に収集した情報に基づき、現時点での計画または状況に対して評価を実施しており、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。

3.

本評価を実施するにあたっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォース
がまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施していきます。
なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜本件問合せ先＞株式会社常陽産業研究所
経営コンサルティング部 次長 長嶋 敏宏〒310-0011
茨城県水戸市三の丸 1 丁目 5 番 18 号
TEL：029-233-6733 FAX：029-233-6724

38

第三者意見書2023 年 12 月 20 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
南信重機興業株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社常陽銀行
評価者：株式会社常陽産業研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、常陽銀行が南信重機興業株式会社（「南信重機興業」）に対して実施する中小企

業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社常陽産業研究所による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定したPIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。常陽銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
常陽産業研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップ
は、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しな
がら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、常陽銀行及び常陽産業研究所にそれを提示している。なお、常陽銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
常陽銀行及び常陽産業研究所は、本ファイナンスを通じ、南信重機興業の持ちうるインパ
クトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、南信重機興業がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティ
ブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、常陽銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 常陽銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：常陽銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、常陽銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、常陽銀行からの委託を受けて、
常陽産業研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレ
ームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て常陽産業研究所が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、常陽産業研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面の-4-

インパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である南信重機興業から貸付人である常陽銀行及び評価者である常陽産業研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。
-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

新井

佐藤

真太郎

-6-

大介

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-