福島イノベーション・コースト構想の推進に係る税の優遇制度（イノベ税制）について(令和６年度 福島イノベ倶楽部 総会)
令和６年７月４日
福島県企画調整部
福島イノベーション・コースト構想推進課

福島復興再生特別措置法に基づく課税の特例について

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風評税制【R3新設】

イノベ税制【R3新設】

企業立地促進税制（特定事業活動振興計画）（新産業創出等推進事業促進計画）（企業立地促進計画）

県内全域

浜通り地域等15市町村のうち新産業創出等推進事業促進区域※

避難解除区域
認定特定復興再生拠点区域

小高区

対象地域

※

新産業創出等推進事業の実施の促進が、産業集積の形成及び活性化を図る上で特に有効であると認められる区域

対象業種
主な
特例
措置の 国税
内容
及び措置率

農林水産業
観光関連産業イノベ構想重点６分野の取組に資す
る製造業等

製造業、建設業、農林水産業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業、エネルギー関連産業など幅広い業種

機械等の特別償却（税額控除）
・機械装置
即時（15％）
・建物等25％（ 8％）
・器具備品
即時（15％）

機械等の特別償却（税額控除）
・機械装置
即時（15％）
・建物等25％（ 8％）
・器具備品
即時（15％）

機械等の特別償却（税額控除）
・機械装置
即時（15％）
・建物等25％（ 8％）

雇用特例
・税額控除

雇用特例
・税額控除

雇用特例
・税額控除

10％
－

15％

開発研究用資産に係る特別償却等

20％－

地方税 事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除

措置期限
お問合せ先

５年間（～2025年度末）５年間（～2025年度末）

避難指示解除後７年間

福島県 企画調整部 風評・風化戦略室℡ 024-521-1129

福島県 企画調整部 福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想推進課 ℡024-521-7853

福島県 企画調整部 企画調整課℡ 024-521-7129

http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-tokusoho1070.html

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015e/innov-zeisei.html

http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-tokusoho1065.html

課税の特例のイメージ（国税）2

課税の特例のイメージ（地方税）3

課税の特例

利用者の声

4
１【株式会社エヌビーエス（製造業・楢葉町）】 活用した優遇措置：固定資産税の免除（地方税）【被災地で事業を開始した経緯】• 元々は他県に工場立地を予定していましたが、国の方から「補助金等もあるので福島でどうか」という提案を受け、福島県へ立地することを決めました。
【企業立地促進税制を活用したきっかけ】• 楢葉町への立地を決定した後、町と相談していく中で、活用可能なメニューをリスト化してもらったことで税制も知り、活用することになりました。

事業実施地
本社所在地
業種
従業員数認定日

双葉郡楢葉町
東京都台東区
ガラス・同製品製造業
109名(会社全体209名)
令和元年12月５日【企業立地促進税制活用の効果】• 免除された分を他の施設や設備に投資することができたことで、他県で検討していたよりも施設の規模が大きくなり、国内最大級の加工施設とすることができました。
• ９ｍのガラスを自動で運べるコンベアなど、国内最大級の設備も導入できました。
【その他、企業立地促進税制を活用した感想】• 申請手続きに当たっては、町の担当者が丁寧にサポートしてくれました。

【株式会社アグリ鶴谷（農業・南相馬市）】

活用した優遇措置：不動産取得税・固定資産税の免除（地方税）【被災地で事業を開始した経緯】• 原子力発電所から20km圏内にあり、農地は荒れ放題でした。地区で圃場整備を行うことがきまり、その担い手として法人化を図り事業を開始しました。
【企業立地促進税制を活用したきっかけ】• 乾燥施設を建てた際、地方振興局県税部から、企業立地促進税制と窓口（地方振興局企画商工部）を紹介していただき、節税になると思い活用しました。

事業実施地
本社所在地
業種
従業員数
認定日

南相馬市原町区
南相馬市原町区
耕種農業６名令和３年１月29日【企業立地促進税制活用の効果】• 税制を活用したことで、当初計画にはなかった、洗車場を設置する等の資金に回すことができました。
【その他、企業立地促進税制を活用した感想】• 申請手続きに当たっては、地方振興局企画商工部の担当者が丁寧に対応してくれたこともあり、難しいことはありませんでした。

課税の特例【株式会社かどや（飲食業・富岡町）】

利用者の声

5
１

活用した優遇措置：不動産取得税・固定資産税の免除（地方税）【被災地で事業を開始した経緯】• 震災前から富岡町で営業していましたが、震災後はいわき市で営業を再開しました。
富岡町で自分の仲間たちが活動していることに刺激を受けたこともあり、富岡町に戻ってきました。
【企業立地促進税制を活用したきっかけ】• 税制については商工会から教えてもらい、活用することを決めました。

事業実施地
本社所在地
業種
従業員数
認定日

双葉郡富岡町
双葉郡富岡町
宿泊業、飲食サービス業
３名
令和２年９月15日【企業立地促進税制活用の効果】• コロナ禍で売上が下がってきているので、税制を活用して不動産取得税、固定資産税の免除を受けることができて収支面で助かっています。
【その他、企業立地促進税制を活用した感想】• 間違いなく得になるので、知っていたら必ず活用したいと思う制度です。
• 税制や補助金の申請は難しいのかな、という印象が最初にありますが、商工会等からサポートしてもらえたので活用することができました。

（参考）福島特別措置法に基づく３つの税制（風評税制･イノベ税制･企業立地促進税制）で活用できる優遇措置
国

問合せ先

税

法人税・所得税について以下のとおり優遇① 施設・設備等投資 ⇒ 特別償却または税額控除② 被災者等雇用⇒ 給与等支給額の10-20%を税額控除※ 上記①、②は選択適用※ イノベ税制は開発研究用資産に係る投資も対象

地方税
施設・設備等投資に係る以下の税目を優遇① 不動産取得税⇒ 免除② 固定資産税⇒ 免除（５年間継続控除可能）③ 法人・個人事業税 ⇒ 軽減（５年間継続控除可能）【風評税制】
福島県企画調整部風評・風化戦略室
TEL:024-521-1129【イノベ税制】福島県企画調整部福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想推進課
TEL:024-521-7853【企業立地促進税制】
福島県企画調整部企画調整課
TEL:024-521-7129

福島イノベーション・コースト構想の推進に係る税の優遇措置【イノベ税制】 6

イノベ税制

対象事業のイメージ

7○ イノベ構想の実現を通じた自立的・持続的な産業発展を目指し、重点６分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連､航空宇宙）に関連する業種が対象。
○ 認定計画に基づき建物･機械等の取得や避難対象者等を雇用した場合などに課税の特例を受けることができる。

対象となる事業イメージ【廃炉】※ 記載事業は一例です。記載事業以外でも数多くの事業が対象となりますので、まずはご相談下さい。

・ 廃炉作業に資する遠隔操作ロボットの開発や高濃度放射線環境下でも測定可能な機器等の開発【エネルギー･環境･リサイクル】
・ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた太陽光発電設備や風力発電設備のメンテナンス技術の開発【医療関連】・ 介護現場での職員の負担を軽減することに資する介護支援ロ
ボット等の開発【ロボット･ドローン】

・ 軽量で耐久性のある素材や超精密な部品等、ロボット・ドローンに関連したこれまでにない新たな部品等の開発【農林水産業】

・ ハウス内外の環境（温湿度、日射量、風速、二酸化炭素濃度等）を各種センサーで自動測定するシステムを活用した農業【航空宇宙】

・ 空飛ぶクルマの開発・製造に必要となるこれまでにない新たな機能や特徴を有する部品等の製造問い合わせ先：福島県企画調整部福島イノベーション・コースト構想推進課
TEL：024-521-7853
E-mail：fukushima_innov@pref.fukushima.lg.jp
URL：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015e/innov-zeisei.html

新産業創出等推進事業促進計画（変更）の概要【イノベ税制】

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現行の新産業創出等推進事業促進計画
１ 計画の位置付けと目標● 福島復興再生特別措置法に基づき作成する計画。
● 新産業創出等推進事業(※1) の実施を促進することにより、福島国際研究産業都市区域(イノベ区域※2)における産業集積の形成及び活性化を図り、福島イノベーション・コースト構想(イノベ構想)の推進を目指す。
※１ 新たな産業の創出又は産業の国際競争力の強化の推進に資する事業であって、イノベ区域における産業集積の形成及び活性化を図る上で中核となるものとして復興庁令で定める事業※２ いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の15市町村●

新産業創出等推進事業を実施する事業者が実施計画を作成し、県知事の認定を受けた後、認定実施計画に基づき事業を実施することにより、課税の特例(※)が適用。

２

対象区域
イノベ区域内であって、新産業創出等推進事業の実施の促進が、産業集積の形成及び活性化を図る上で特に有効であると認められる区域。

４

福島イノベ構想について● イノベ構想は、東日本大震災と原子力災害によって失われたイノベ区域の産業･雇用を回復するため、イノベ区域において新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト。

期
間令和３年度から令和７年度までの５年間●「あらゆるチャレンジが可能な（｢認定福島復興再生計画｣の期間と同じ）地域」、「地域の企業が主役」、「構想を支える人材育成」を取組
３ 対象業種の３つの柱とし、廃炉、ロボット６つの重点分野ごとに定める業種
・ドローン、エネルギー・環境・（日本標準産業分類における業種）。
リサイクル、農林水産業、医療※ 特例の概要
関連、航空宇宙の６つの分野を避難対象雇用者等の雇用 … 給与等支給額の15％を税額控除重点分野として取組を進めている。
建物や機械等の設備投資 … 特別償却または最大15％の税額控除 など

変更 の概要《理由》○ 運用開始から３年が経過し、特定復興再生拠点区域の避難指示解除や新たな産業団地の整備計画、事業者による新たな取組などが進展していることを踏まえ、構想の実現に資する産業集積の形成及び活性化を図る上で特に有効であると認められる区域・業種を追加。
《対象区域の追加》《対象業種の追加》[追加区域][追加業種]

南相馬市 … 飯崎産業団地区域、小高復興産業団地(フロンティアパーク)区域 など

電子部品･デバイス･電子回路製造業など（廃炉分野）

大 熊 町 … 大熊インキュベーションセンター区域、駅西交流エリア区域

道路旅客運送業など（ロボット･ドローン分野）

浪 江 町 … 浪江国際研究学園都市構想キャンパスタウン区域

道路貨物運送業など（エネルギー･環境･リサイクル分野）

葛 尾 村 … 野行地区区域

化学工業など（農林水産業分野）

飯 舘 村 … 小宮地区区域、深谷地区区域

社会保険・社会福祉・介護事業（医療関連分野）※ 日本標準産業分類の第14回改定（令和5年6月改定、令和6年4月1日施行）に伴う対象業種の改正も併せて実施。

イノベ税制

申請手順とＱ＆Ａ

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