２０２３年度業務実績報告書

２０２４年６月
公立大学法人下関市立大学

目次

１．法人の概要 ................................................................................. １
2．２０２３年度の事業の実施状況 .................................................. ２
3．自己評価の状況 .................................................................... ６

Ⅳ 管理運営に関する目標 .................................................... ２７１ 業務運営の改善及び効率化 ......................................... ２７
２ 財務内容の健全性の確保 ............................................ ３０
３ 自己点検・評価・改善及び情報提供 ................................ ３１
４ その他の業務運営 ...................................................... ３３

4．項目別の状況 ....................................................................... ７
Ⅰ 教育に関する目標 ............................................................. ７
１ 学部における教育の充実 ............................................... ７
２ 大学院研究科及び専攻科における教育の充実 ................ １０
３ リカレント教育への取組 ............................................... １２
４ 質の高い入学者の確保 ................................................ １３5 学生支援の充実.......................................................... １５

Ⅴ 決算、収支計画及び資金計画 ............................................ ３６

Ⅱ 研究に関する目標 ........................................................... １８
１ 独創性及び特色のある高水準の研究の推進 ................... １８
２ 研究活動の充実.......................................................... １９
３ 研究成果の社会還元 ................................................... ２１

Ⅸ 市の規則で定める業務運営に関する事項 ............................. ４１

Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標 ......................................... ２２
１ シンクタンクとしての機能強化 ...................................... ２２
２ 地方創生への取組 ...................................................... ２４３ グローバル化への取組 ................................................ ２６Ⅵ 短期借入金の限度額 ....................................................... ３９Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ........................ ３９
Ⅷ 剰余金の使途 ................................................................ ４０

◎
◎

別表１
別表２

（収容定員、収容数等） ................................... ４５（教職員数の推移） ........................................ ４７

１. 法人の概要
１． 現況(６) 教職員数（２０２３年５月１日現在）
教員数
６４人
教授
２１人
准教授
２７人
講師
７人
助教
０人
特命教員
９人

(1) 法人名
公立大学法人下関市立大学(2) 所在地
山口県下関市大学町二丁目１番１号(3) 役員の状況（２０２４年３月３１日現在）
理事長 山村 重彰
副理事長 １人、理事（常勤） ２人、理事（非常勤） ２人、監事（非常勤） ２人

職員数

４７人

（学長を除く。）（臨時有期雇用職員及び再雇用職員を除く。）

２． 基本方針(4) 学部等の構成（２０２４年３月３１日現在）
経済学部
経済学科（入学定員１９５人）
国際商学科（入学定員１９５人）
公共マネジメント学科（入学定員６０人）
大学院経済学研究科
経済・経営専攻（入学定員１０人）
専攻科
特別支援教育特別専攻科（入学定員１０人）

下関市立大学は、１９５６年４月に設立した下関商業短期大学を前身として、１９６２年４月に４年制大学として開学した。以来、「総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域
社会及び国際社会の発展に寄与する」という学則に掲げられた目的を達成するために、様々な取組を進めてきた。
近年の大学を取り巻く環境は大きく変わってきている。少子高齢化による１８歳人口の減
少は、大学の将来へ多大な影響を与えようとしており、大学は、安定的な入学者確保に取り組む必要がある。そして、この少子高齢化の影響は、地方にも及んでおり、下関市も例外ではない。人口は、１９８０年の３２万５千人をピークに一貫して減少し、市の経済を支えてきた基幹産業の地盤沈下、交通網の整備などにより拠点としての地位を低下させるなど、地域の活力は失われつつある。
このような時代において、下関市立大学は、下関市に立地する公立大学として、教育研究にこれまで以上に力を注ぎ、また、グローバル化や地域社会の変容に向き合いながら地域課
題へ果敢に挑戦することで、我が国の地方創生による新たな時代への力強い歩みの一翼を担うことが期待されている。
国籍、性別、障がいの有無、文化的相違など多様性を尊重し、学生や市民から信頼され、市民にとって不可欠な存在であり続ける大学となるよう業務を遂行する。

(5) 学生数（２０２３年５月１日現在）
学生数
１,９８６人
経済学部
１,９５４人大学院経済学研究科
２５人
専攻科
７人

-1-

2. 2023年度の事業の実施状況 （特記事項）
Ⅰ 教育に関する目標
１ 学部における教育の充実に関する目標

３ リカレント教育への取組に関する目標

・春学期末に実施した教員向け点検・評価シートからアクティブラーニングに関する項目を追加し、・特別の課程による履修証明プログラムとして従来からある４つの講座に加えて、「くじらと捕鯨

全体的な実施状況を確認した。本学が定義したアクティブラーニング（ミニッツペーパー、グルーの地域活性化専門家養成コース」を新たに開講した。また、文部科学省の補助事業に選定された

プワーク、ディスカッション、プレゼンテーション、フィールドワーク）について、開講科目のうち９「しものせき地域ＤＸ人材育成リスキリングプログラム」を１０月から開講した。結果として、２０２割以上が実施していることを確認した。（№3-1）

３年度は６つのコースを提供することができた。

・新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを受け、外国研修等を再開したため、海外受講生募集については、大学ホームページや市報だけでなく、下関商工会議所発行の会報の広告

渡航が困難である代替措置としてこれまで実施していたオンライン外国語学習の実施は見合わ

欄の利用及び下関市や山口フィナンシャルグループの協力を得るなどして、告知を強化した。

せた。また、派遣留学を開始した学生には経済的な支援を行った。

受講方法については、土曜日を中心に、対面とオンラインのハイブリッドで行うとともに、下関駅

協定校との連携については、オーストラリア、韓国、台湾の協定校と相互に大学を訪問し、訪問がに近い国際貿易ビルのサテライトキャンパスにおいて講義を行うなど、市民はもとより市外に居叶わなかった協定校とは連絡を密に取り、連携を深めた。新たな協定校としては、ハンシン大学

住する方や社会人が受講しやすい環境の整備に努めた結果、受講定員９０人対し、延べ１３５人が校(韓国)、サンフランシスコ州立大学(アメリカ)と包括協定を締結し、また、ボルドーモンテーニ受講した。 (№12-2)

ュ大学(フランス)とは協定締結を視野に協議を行った。(№5-1)
・６月２７日に本学客員教授によるＦＤ・ＳＤ講演会（テーマ：自分を変える！なりたい自分になるた

４ 質の高い入学者の確保に関する目標

めに）を実施したほか、１１月１７日に外部講師を招聘し、ＦＤ・ＳＤ研修（テーマ：総合大学化に向け・ＳＮＳ、ＴＶＣＭ、駅デジタルサイネージや各種受験生向けサイト、冊子での広告を展開したほか、市

た意識と行動の変革！）を実施した。また、総合大学化に向け、ＦＤ組織のあり方を見直し、下関市

大広報１１月号をデータサイエンス学部特集号として発刊し、大学及び新学部の知名度、イメージ

立大学ＦＤ・ＳＤ委員会規程の一部改正を行った。(№6-1)向上を図った。また、オープンキャンパス及びデータサイエンス学部、受験生サイトの各ランディ

・１０月１日付けにて、教学マネジメント会議の下に教学ＩＲ推進室を設置した。(№8-5)

ングページを公開した。(№17-1)

２ 大学院研究科及び専攻科における教育の充実に関する目標

・内部進学を促進するため入学金減免制度を設け、学部生２人が志願した。(№19-1)【大学院入学者数】

・専攻科の学生６人が特別支援学校教諭一種免許状を取得した。また、専門的知識の教授や地域の求める人材育成のため、以下の取組を実施した。

入試実施年度

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

人数

４人

１３人

１４人

９人

９人

・専任教員５人に加え、障がい者教育の専門家３人や生理病理の専門家である医師２人を非常勤講師として迎え、専門性の高い授業を行った。

５ 学生支援の充実に関する目標

・６月２４日に授業体験会を実施し、合計１００人（授業体験会として８４人、公開講座として１６人）(1) 学修支援が参加した。周知用チラシは、下関市教育委員会を通じて、市内小中学校教員向けに配布した。

・新たな合理的配慮の申請はなかったが、学修への困難さを訴える学生が継続して教育的配慮が(№11-2-1)得られるよう、該当する科目担当教員と教務課に、学生情報の提供と具体的支援等の働きかけを行った。また、障害者差別解消法の改正により、令和６年４月から合理的配慮が義務化されることを受け、教職員を対象にオンデマンド研修による啓発活動を行った（９1％視聴）。

-2-

学生に対しては、合理的配慮についての説明や申請の流れを記載したチラシを在学生オリエンテ

２ 研究活動の充実に関する目標

ーションで紹介した。(№20-2)(1) 研究支援体制の充実

・成績優秀者５０人に成績優秀者学修奨励金を給付した。また、当該制度の周知と学修奨励のため、・ＵＲＡ室が中心となり、科学研究費助成事業への申請について説明会を開催し、また、申請書作成

成績優秀者の学生の思いや学修への取組を大学ホームページに掲載したほか、自身の修得成績支援として申請内容の確認及び修正の支援を行った。その結果、対象教員６４人のうち６０人が科が全体の中でどの位置にあるかを把握できるように、教務システム Campusmate-J にて全学学研究費助成事業に申請し、過去最高の申請率９４％となった。(№28-2)

生の成績分布を周知した。(№20-4)【科研費申請の状況】
年度
申請者数/対象教員数
申請率

・【最短在学期間（修業年限）卒業率】
入学年度

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

卒業年度

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

卒業率

９１.２％

９１.２％

９０.７％

９３.０％

８８.５％

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

３５人/５２人

５１人/５６人

４４人/５２人

４３人/５４人

60 人/64 人

６７％

９１％

８５％

８０％

94％

(2) 研究倫理の遵守
・研究倫理遵守のための啓発活動として、公的研究費の不正防止に関する研修会をオンデマンドで実施し、対象者全ての受講を確認した。また、一般社団法人公立大学協会が主催する研修「安全保障貿易管理に関する教職員セミナー」に関係職員が参加し、研究インテグリティの確保に対する理解の醸成を図った。(№30-1)(中期計画№20)(2) キャリア支援・就職決定率は９８.８％、実就職率(卒業生から大学院進学者を除いたもの)は９５.５％であった。
(№21-2)
年度

2019

2020

2021

2022

２０２３

就職決定率

99.1％

98.3％

98.3％

98.8％

98.8％

実就職率

94.8％

93.7％

94.7％

93.6％

９５.５％

３ 研究成果の社会還元に関する目標
・本学が所有する鯨資料等を長府庭園二の蔵に展示し、地域に関する史資料として広く市民に公開した。また、７月３０日に同園において下関親子サマースクールを開催し、参加者に展示中の鯨資料の解説を行った。(№32-2)(3) 生活支援
・課外活動への支援として以下の取組を行った。
・学生団体や体育会、文化会各サークルの代表者との会議を月１回程度開催し、学生と大学の情報Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標

共有の場を設けた。

１ シンクタンクとしての機能強化に関する目標

・課外活動への経済的な援助方法の見直しについて協議を行い、新しいサークル支援制度での運・創業支援カラスタ協議会、下関北九州道路整備促進大会及び中山間地域における地域共創テレワ

用を開始した。

ーク実証プロジェクトに参加し、地域課題に関する情報収集を行った。

・大学祭やスポーツ大会等の学生行事開催準備のため、代表者と協議の場を繰り返し設けた。

学外組織との共同研究として、観光をテーマに北九州市立大学と関門地域共同研究に取り組んだ。

・看護学部（仮称）の校舎建設による学外テニスコートの利用制限に伴い、影響を受けるサークル

また、下関市の人口減少・少子化問題に関する基礎的調査について、下関市、株式会社山口フィナと今後の利用や支援に関する協議を繰り返し行った。(№24-2)

ンシャルグループ及び一般財団法人山口経済研究所と共同研究に取り組んだ。(№33-1)

Ⅱ 研究に関する目標
１ 独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標

２ 地方創生への取組に関する目標

・独創性及び特色のある研究として、「因果構造に基づいた大学研究力向上の要因探索」及び「ゲーを活用した動画配信で実施した。１２月９日に実施した第２回特別支援教育特別専攻科公開セミナ

ム理論的手法による教育経済学へのアプローチ」等の研究に対し学長裁量経費を配分し、研究活

ー及び入試説明会では、下関市教育委員会の協力を得て、下関市内小中学校及び中等教育学校の動を推進した。また、科学研究費助成事業の申請においてはＵＲＡ室が中心となり、研究計画調書

教員に対して重点的に講座等について周知した。

の内容精査及び修正を促すなど、研究の推進支援を強化した。(№26-1)

また、下関市の教育及び大学における教育・研究の充実に寄与することを目的として、下関市教・６月２４日に第１回特別支援教育特別専攻科公開セミナー兼授業体験会を対面及びインターネット-3-

育委員会と２０２４年１月１８日に包括連携に関する協定を締結した。(№41-3)

収集及び就業環境の整備を進めた。(№55-1)

３ グローバル化への取組に関する目標

２ 財務内容の健全性の確保に関する目標

・本学教授による英語コミュニケーション講座（５コマ）を開設した。(№45-1)(1) 自己収入の増加

・韓国の協定校である又松大学校と連携し、共同研究を実施した。(№45-3)

・下関市立大学生活協同組合と新たにネーミングライツ協定を締結し、継続中の２件の協定ととも・下関市への新たな物流の参入の可能性について、本学教授と大邱大学校（韓国）が共同研究に自己収入の確保に貢献した。(№56-2)に取り組んだ。(№46-1)【２０２３年度のネーミングライツ協定に係る収入】
協定締結先
山口県下関自動車学校
下関市立大学同窓会
下関市立大学生活協同組合

Ⅳ 管理運営に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標(1) 業務運営

金額
６６万０千円
２７万５千円
１６万５千円合計

１１０万０千円

・ＩＣＴを活用し、業務の効率化につながった取組は以下のとおりであった。
・総務部において職員の自席ＰＣから役員等や教員の出退状況が確認できるよう出退表示システ

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

ムを改修した。

(1) 評価の充実

・学務部において学生が事務局に提出する卒業研究（卒業論文）を対面受付から Web（Google

・ＰＤＣＡサイクルを作動させる観点から、法人評価委員会による「２０２２年度業務実績及び第３期

Forms）での受付に変更した。

中期目標期間終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果」の指摘事項を２０２３年度の大学・スケジュール等を管理する学内システムをウェブシステムとしたことで学外においても職員の運営に反映させるよう理事長から各部局に対し指示を行った。その反映状況は、２０２３年度計画

保有するＰＣやスマートフォンから確認ができるようにした。(№48-2)の進捗状況とともに確認した。

・ハラスメントに対する正しい知識の理解が、未然防止につながることから、９、１０月の２か月間

学校教育法に基づき行った２０２２年度の自己点検・評価を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを作動させ内で役員及び教職員を対象としたハラスメント防止啓発研修をオンデマンドで実施した。受講率は、

部質保証を推進する観点から、２０２２年度受審の認証評価における改善事項を２０２３年度計画

教職員及び役員ともに１００％であった。(№50-1)に適用させた。また、２０２３年度計画及び改善等独自計画の実行を学長から部局長等に対し指示(2) 人事の適正化を行った。(№59-2)

・人事採用計画に基づき実務家教員１９人（経済学部３人、看護学部１６人）の内定を決定した。また、(2) 情報公開

大学事務経験者３人を事務職員として新たに採用し、実務に長けた人材の確保に努めた。(№52-

・大学ホームページリニューアル作業を完了させ、公開日を４月１日とした。

1)

学内行事、イベント、公開講座、学生広報スタッフの記事などをＳＮＳに随時掲載した。また、教員・役員を含む全職員を対象としたＦＤ・ＳＤ研修として、本学客員教授を講師とし「自分を変える！なが研究成果をまとめた書籍を発刊した際は、ホームページ上の「学長室へようこそ！」で取り上りたい自分になるために」をテーマに６月２７日に開催し、役員４人及び教職員３９人が参加した。

げ、ＳＮＳにも掲載したほか、大学院生の研究成果に関して、プレスリリースを行い、その内容を大また、新学部の設置を踏まえ、外部講師を招聘し「総合大学化に向けた意識と行動の変革！」をテ

学ホームページにも掲載した。(№60-2)

ーマに１１月１７日に開催し、教職員２２人が参加した。(№53-2)(3) 働きやすい職場環境の構築

４ その他の業務運営に関する目標

・公共職業安定所主催の障害者合同面接会に参加し、２人の採用を決定した。また、改正障害者差別(1) 施設の整備解消法に係る説明会１件、障がい者雇用にかかるワークショップ２件に人事課職員を派遣し、情報・７月に事務職員のグループウェアシステムとしてサイボウズ Office を導入した。それにより、-4-

スケジュール、掲示板、施設予約等の機能が学外において利用可能となり、利便性が向上した。

０２３年１０月着工）とキャンパスの環境整備について、新学部設置準備室を中心に市と連携して(№62-2)進めた。

(2) 施設の活用
・電子書籍「LibrariE」については利用者アンケートを実施し、利用者のニーズに合わせた選書を行った。紙の書籍については一般学生による選書（ブックハンティング）、そのほか、専門演習Ⅱの受講生による選書など、年間を通じて教員及び職員が選書に携わり、学生の選書を促した。
データサイエンス学部の開設に伴い、紙の書籍（和書２,３２２冊、洋書２４０冊）、電子書籍（和書３００タイトル、洋書９０タイトル）、データベース（国内２件、国外２件）及び電子ジャーナル（プラットフ
ォーム２件、個別タイトル７件）を新規導入した。また、論文作成や就活において学生の利便性が高いデータベースを２件導入し、電子リソースの充実に努めた。あわせて、山口県に関連した郷土資料の収集を行った。 (№63-2)（3) リスク管理
・公立大学法人下関市立大学危機管理指針、危機管理ガイドライン及び危機管理ハンドブック（災害編、教職員編及び学生編）について、担当部署にて改めて内容を精査するとともに、保健関係の視点から相談支援センター長及び専門相談員が点検を実施した。点検の結果、一部を改正するとともに、改めて全教職員に対し当該指針等を周知した。(№64-1)
・５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを受け、９月２６日に下関市北消防
署とも連携した防災訓練を実施した。第１部の自衛消防隊活動訓練では、初動を始め各任務の理解を促すとともに、万が一の場合においても自衛消防隊が機能するよう訓練した。また、第２部
においては、周辺地域住民にも参加（１０人参加）を促し、消火器及び消火栓の使用訓練を実施す
ることにより、学生及び教職員のみならず、周辺地域住民の防災意識及び防災技術の向上を図った。(№64-2)【その他の取組み】
新学部設置への取組
・新学部設置準備室が中心となり準備を進めていたデータサイエンス学部の設置が９月４日付けにて認可されたことを受け、大学広報をさらに充実させるとともに、データサイエンス学部の新校舎で使用する什器等の手配やネットワーク環境の整備を行うなど、学生を迎える体制を整えた。
２０２５年４月１日開設予定の看護学部（仮称）については、新学部設置準備委員会等を通じてアドミッションポリシー等の３つのポリシーや定員を定め、必要な科目と教員の整理や実習受入れ機関との調整を行った。また、大学設置基準上の教員必要数を念頭に採用を行うなど設置認可に必要な準備を着実に進め、申請を行った。そのほか、下関市が行う看護学部（仮称）新校舎の建設（２-5-3. 自己評価の状況
２０２3年度 実施状況に関する自己評価
評価

教育

研究

産官学連携の推進

管理運営

計

Ⅳ

6

1

2

2

11

Ⅲ

39

8

20

31

98

Ⅱ

0

0

0

0

0

Ⅰ

0

0

0

0

0

計

45

9

22

33

Ⅳ：年度計画を上回って実施している
Ⅲ：年度計画を概ね順調に実施している
Ⅱ：年度計画を充分に実施できていない
Ⅰ：年度計画を実施していない

-6-

109

4. 項目別の状況

Ⅰ 教育に関する目標
１ 学部における教育の充実
中期
目標

経済学部としての専門教育を充実するために、不断にカリキュラムの見直しを行う。また、大学の目的である「地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与する」ために、地域及びグローバル化への関心を涵養し、地域と協働する授業、留学促進等による異文化体験の機会の確保など、特色ある教育を実施する。
大学コンソーシアム組織などの枠組みを有効に活用するほか、下関市内の大学間連携の核として活動することにより、学生に幅広い学修の機会を提供する。
教育、学習にかかる調査分析結果を的確に次のステップに反映させるとともに、学習成果指標を整備し、学生の成績評価、単位認定、学位授与の適正を確保する。
中期計画

２０２３年度計画

2023

２０２３年度入学生から適用した新カリキュラムを実施し、教学マネジメント会議において着実に点検し
た。

Ⅲ

3-1

これまで実施してきた取組を継続するほか、総合大学化に向けて、アクティブラーニングに関する点検を行う。
授業の実施に当たり、Google
Classroom を開設するなど、学校向けＷｅｂサービスを活用して学生の自主学習を促進する。

２０２３

春学期末に実施した教員向け点検・評価シートからアクティブラーニングに関する項目を追加し、全体的な実施状況を確認した。本学が定義したアクティブラーニング（ミニッツペーパー、グループワーク、
ディスカッション、プレゼンテーション、フィールドワーク）について、開講科目のうち９割以上が実施していることを確認した。
各学期開始前の教員向け通知（授業実施に関する諸連絡）において、Google Classroom の開設を推奨し、春学期開講クラスの９３.７％、秋学期開講クラスの９１.６%が活用した。

Ⅲ

4-1

２０２３年度から教養教育に新設する「下関学」分野の科目、ＰＢＬ
や公共マネジメント特講等を通して、地域と連携した教育を実施
する。

２０２３

地域と連携した教育として、教養教育に新設した「下関学」分野の科目「下関の産業とみらい」（春学期、２０９人受講）及び「下関の観光」（秋学期、２７７人受講）を開講した。また、ＰＢＬでは２つのプロジェクトを実施し、１０人が受講（内訳：下関市産業振興部とのプロジェクトに５人、下関市選挙管理委員会とのプロジェクトに５人）したほか、公共マネジメント特講Ⅰでは下関市長（１０月３１日）を、公共マネジメン
ト特講Ⅱでは下関市産業振興部（１０月１３日）及び下関市教育委員会（１１月１０日）の職員を講師として招聘し、授業を実施した。公共マネジメント特講Ⅱでは、現場でのフィールドワークも実施した。

Ⅲ

5-1

民間企業の教育的ノウハウを導入したオンラインによる外国語学習等を実施し、海外体験に必要な語学力の向上に貢献する。また、経済的な支援事業を継続し、海外留学等を体験する学生の輩

2023

新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを受け、外国研修等を再開したため、海外渡航が困難である代替措置としてこれまで実施していたオンライン外国語学習の実施は見合わせた。また、派遣留学を開始した学生には経済的な支援を行った。
協定校との連携については、オーストラリア、韓国、台湾の協定校と相互に大学を訪問し、訪問が叶わなかった協定校とは連絡を密に取り、連携を深めた。新たな協定校としては、ハンシン大学校(韓国)、
サンフランシスコ州立大学(アメリカ)と包括協定を締結し、また、ボルドーモンテーニュ大学(フランス)

Ⅳ

能動的な学びの促進（№３）

3-2

地域への関心の涵養（№４）
地域への関心を涵養し、課題を見出し、地域と連携して取り組む教育を実施する。

外国研修、留学制度、国際インターンシップ等を充実させ、毎年度延べ１００人以上の学生
が海外研修の経験をすることを目指すととも自己
評価

２０２３年度入学生から適用する経済学部の新カリキュラムを着実に実施する。あわせて、カリキ
ュラムを不断に点検する。

本学の理念に基づき、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを見直すとともに、カリキュラム改編に関し検証しながら、教育内容を充実させる。

グローバル化への関心の涵養（№５）

実施内容

1-1
教育内容の充実（№１）

少人数対話型の教育による初年次教育や演
習教育の充実、アクティブラーニングの充実・強化に取り組み、能動的な学びを促進する。
また、学生の授業時間以外の自主学習を促進させることにより学習効果を高める。

年度

-7-

Ⅲ

に、留学生との交流の場を設けたり、留学体験発表会やスピーチコンテスト等のイベントを着実に実施したりするなど、学生がキャンパスに居ながら外国語や異文化に触れ、学び理解する環境づくりを行う。
外国語の各種検定試験等により、毎年度延べ５０人以上の学生が単位を認定されるよう各
種検定試験等の受験を奨励する。
また、外国語副専攻（英語・中国語・韓国語）の
あり方について見直し、２０２０年度までに結
論を出す。

5-2

5-3

5-4

出を後押しする。
交流協定を締結している大学との連携を深める。
留学生による母国紹介や留学を終えた学生の体験発表、地域コ
ミュニティとの交流、語学ボラン
テ ィア 等 、キャン パスを 拠点 とし、多様な人々との交流と共生への理解の促進を図る。また、日本の伝統や文化に親しむ機会の創出等、日本への造詣を深め、日本の魅力を世界に発信するための取組を推進する。

とは協定締結を視野に協議を行った。

国際交流センターが実施する異文化理解プログラムとして、国際経験のある先輩からメッセージを聞
く「グローバルキャリアへの道」のほか、「日本にいながら世界を知ろう！！」「日本文化の神髄を知ろう！！」、「留学体験発表会」、「グローバルミッションプログラム報告会」を実施した。また、留学生との交流プログラムとして、「中国語で交流して友達になろう!」、「韓国語で遊ぼう！知ろう！さあ、行こう！」、「多文化カフェ」を実施し、キャンパスにいながら異文化に触れ、学ぶ環境づくりを推進した。
プログラム名
開催数
延べ参加者数日本にいながら世界を知ろう！！
３回
４８人
日本文化の神髄を知ろう！！
２回
３８人
留学体験発表会
７回（７日間）
８２人
グローバルキャリアへの道
３回（３日間）
２７人
グローバルミッションプログラム報告会
２回
４７人
中国語で交流して友達になろう!
１０回
４４人
韓国語で遊ぼう！知ろう！さあ、行こう！
１１回
６６人
多文化カフェ
６回
５１人

Ⅲ

留学生チューターの活動をサポートすることにより、新入留学生の支援を行うとともに、留学生との共修を通してチューター自身のグローバル化への関心の涵養に努める。
外国語の各種検定試験の単位認
定制度について学生に周知し、延べ５０人以上の学生が単位を認定されるように受験を奨励する。

留学生チューターの活動を活発化させるために、グループでの支援活動も取り入れ、新入留学生や特別聴講学生の支援を行うとともに、留学生とチューター並びにチューター間の継続的交流を図り、相互の共修・協働の場を提供してグローバル化への関心の涵養に努めた。

Ⅲ

外国語の各種検定試験の単位認定制度について学生便覧に掲載するほか、Campusmate-J に掲示
して学生に周知した。春学期は２４件、秋学期は３８件の単位認定を行った。
【外国語検定試験の単位認定実績】

Ⅲ

19 春

１９秋

20 春

20 秋

２１春

２１秋

２２春

２２秋

２３春

２３秋

７３件

６７件

３０件

４９件

３９件

３７件

３６件

３８件

２４件

３８件

１４０件

７４件

６２件

総合大学化に向け、ＦＤの組織的な実施のあり方について検討
し、実施体制を整備する。

2023

６月２７日に本学客員教授によるＦＤ・ＳＤ講演会（テーマ：自分を変える！なりたい自分になるために）を実施したほか、１１月１７日に外部講師を招聘し、ＦＤ・ＳＤ研修（テーマ：総合大学化に向けた意識と行動の変革！）を実施した。また、総合大学化に向け、ＦＤ組織のあり方を見直し、下関市立大学ＦＤ・ＳＤ
委員会規程の一部改正を行った。

Ⅲ7-1

大学間連携により学生に幅広い学修の機会を提供するため、「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業及び「Ａキャンパス」に本学の開講科目を提供する。

2023

９月４日から８日まで、大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「関門地域論」を提供した（履修
登録者数：本学９人、他大学２２人）。また、コンソーシアム加入大学より、本学学生が受講可能な授業５科目の提供を受け、１３人が履修した。Ａキャンパスについては、本学開講科目を東亜大学及び梅光学院大学の学生に提供した（各学期２科目：受講者数：春学期４人、秋学期２人）。

Ⅲ

ＦＤの組織的な実施により教員の資質向上を図るとともに、教員間で情報共有しながら、全学的に授業及び授業支援の改善を推進する。

「大学コンソーシアム関門」、「Ａキャンパス」及び「大学リーグやまぐち」等の枠組みを有効に活用し、必要により行政とのパイプ役を果た
しながら、学生に幅広い学修の機会を提供す

７６件

6-1
授業改善の推進（№６）

大学間連携事業の有効活用（№７）

７９件

-8-

る。
8-1
アセスメントポリシーの策定と内部質保証の推進（№８）
8-2
２０２１年度までにアセスメントポリシーを策定し、さらにＧＰＡやＩＲアンケート等のデータを活用しながら学生の学習成果を適切に把握及び評価する制度を整備することで、学生の成績評価、単位認定及び学位授与の適正を確保し、内部質保証を推進する。

8-3

8-4

8-5

下関市立大学におけるアセスメ
ントポリシーに基づき、学修成果を測定し、評価する。
学修 成果指標（ＥＳ ＬＯ）について、学生へ丁寧に周知し、その活用を促す。
卒業予定者アンケート及びＩＲア
ンケートを実施して学生の学習成果を把握し、当該結果を教学
マネジメント（ＰＤＣＡサイクル）に活用する。
講義別成績統計表を作成して各教員に配布し、積極的な活用を促す。
教学に関する各種調査の実施、調査結果の管理及び分析等を担う体制を整備する。

2023

下関市立大学におけるアセスメントポリシーに基づき、各種アンケート結果や成績評価（ＧＰＡ）分布グ
ラフ等について、随時教学マネジメント会議で報告、評価した。

Ⅲ

７月１２日に学修成果指標（ＥＳＬＯ）に関する教員向け説明会を実施するとともに、授業科目と学修成
果指標（ＥＳＬＯ）の各項目とのひもづけに関する調査を実施した。

Ⅲ

秋学期に１年生及び３年生を対象にＩＲアンケートを実施した。また、卒業論文提出時期に４年生を対象に卒業予定者アンケートを実施した。卒業予定者アンケート結果を教学マネジメント会議で点検し、教職員向けに学内周知した。

Ⅲ

教員の「自己点検・評価シート」の作成に当たり、講義別成績統計表（教員個人及び全体）を配布し、授業改善に活用するよう促した。

Ⅲ

１０月１日付けにて、教学マネジメント会議の下に教学ＩＲ推進室を設置した。

Ⅳ-9-

Ⅰ 教育に関する目標
２ 大学院研究科及び専攻科における教育の充実
中期
目標

高度な専門的知識と実践力を併せ持つ人材を育成し、社会へ輩出する。
大学院研究科においては、第２期中期目標期間における教育内容を検証し、カリキュラムの改善を行う。

中期計画

２０２３年度計画

年度

実施内容

9-1

２０２３年度入学生から適用する
大学院経済学研究科の新カリキ
ュラムを着実に実施するとともに、カリキュラム改善等について
不断に点検する。

２０２３

２０２３年度入学生から適用した新カリキュラムを着実に実施し、教学マネジメント会議において点検し
た。

Ⅲ

10-1

大学院生の要望を聴取するなどして必要に応じて教育方法の改
善に活かす。

2023

大学院経済学研究科教育経済学領域においては、毎学期末に担当教員全員と学生全員によるＦＤ懇談
会を開き、授業や大学院経済学研究科の運営全般に対して意見聴取を行った。また、これとは別に月１回の間隔で当該領域全体の研究発表会を行い、授業や研究指導に対する意見を聴取し、ＦＤに活用した。
同研究科経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域においては、中間発表会後に意見聴取を行い、質問に対応した。

Ⅲ11-11

下関市立大学大学院におけるアセスメントポリシーに基づき、学修成果を測定し、評価する。

2023

下関市立大学大学院におけるアセスメントポリシーに基づき、大学院生の単位取得状況等について教
学マネジメント会議で点検した。

Ⅲ

ディプロマポリシーに基づく教育の充実（№９）
ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを見直し、必要に応じカリキュラムの改善を行い、教育を充実させ、高度な専門的知識と実践力を併せ持つ人材を育成し、社会へ輩出する。
また、カリキュラム改善の結果や学内外のニーズを把握し、必要に応じてカリキュラム改
善等の抜本的な改革に着手する。

ＦＤの実践による教育方法等の改善・充実（№１０）
大学院研究科における教育の質を高めるた
めに、大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証に努めるとともに、これに基づいて教育方法の不断の改善に取り組む。

アセスメントポリシーの策定と内部質保証の推進（№１１－１）

自己評価

２０２１年度までにアセスメントポリシーを策定し、それに基づき学生の成績評価、単位認
定及び学位授与の適正を確保し、内部質保証を推進する。

- 10 -

専攻科における教育の充実と人材育成（№１１－２）
専攻科において、高度な研究成果及びそれらに基づいた教育により、専門的知識と実践力を併せ持つ人材を育成する。

11-21

特別支援教育特別専攻科において、特別支援学校教諭一種免許状の授与資格を確実に得られる
よう専門的知識の教授に努めるとともに、地域が求める人材を
育成する。

2023

専攻科の学生６人が特別支援学校教諭一種免許状を取得した。また、専門的知識の教授や地域の求める人材育成のため、以下の取組を実施した。
・専任教員５人に加え、障がい者教育の専門家３人や生理病理の専門家である医師２人を非常勤講師
として迎え、専門性の高い授業を行った。
・６月２４日に授業体験会を実施し、合計１００人（授業体験会として８４人、公開講座として１６人）が参加した。周知用チラシは、下関市教育委員会を通じて、市内小中学校教員向けに配布した。

- 11 -

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する目標
３ リカレント教育への取組
中期
目標

高齢化が進み、また、働き方が多様化する中で、市民が生涯にわたって学ぶ機会が必要とされていることを踏まえ、学部、大学院研究科及び専攻科において社会人学生の受入や市民の受講などを積極的に行えるよう、体制を整える。

中期計画

２０２３年度計画
12-1

リカレント教育への取組（№１２）
学部、大学院研究科及び専攻科における社会人学生の受入や長期履修制度に関する広報を充実させる。
リカレント教育センターが実施する特別の課程において、社会人や地域社会のニーズを踏
まえた教育プログラムを提供する。
また、科目等履修、公開講座等の活用や、研究生制度の見直しにより、社会人や市民が受講しやすい環境を整える。

12-2

12-3

大学ホームページや各種広報物を通じて、学部、大学院研究科及び専攻科における社会人学生の受入や長期履修制度等について広報する。
リカレント教育センターが提供するプログラムについて地域と社会的な要求に基づき、コースを新設する等、拡大及び充実化を図る。
また、社会人や遠方の方でも受講しやすい環境を整備した上で、各種媒体を通じて受講生を募集する。
公開講座において、社会人や市民が受講しやすい環境を整備す
る。

自己
評価

年度

実施内容

2023

大学ホームページ、ＳＮＳ、下関市が発行する「市報しものせき」、下関商工会議所が発行する「下関会議所ＮＥＷＳ」などを活用し、大学院及び専攻科における社会人学生の受入や長期履修制度、リカレントに関する広報を行った。専攻科については、受講者募集を兼ねた公開セミナーを開催し、セミナー開催案
内・学生募集チラシを配布した。

Ⅲ

特別の課程による履修証明プログラムとして従来からある４つの講座に加えて、「くじらと捕鯨の地域活性化専門家養成コース」を新たに開講した。また、文部科学省の補助事業に選定された「しものせき
地域ＤＸ人材育成リスキリングプログラム」を１０月から開講した。結果として、２０２３年度は６つのコースを提供することができた。
受講生募集については、大学ホームページや市報だけでなく、下関商工会議所発行の会報の広告欄の利用及び下関市や山口フィナンシャルグループの協力を得るなどして、告知を強化した。
受講方法については、土曜日を中心に、対面とオンラインのハイブリッドで行うとともに、下関駅に近い
国際貿易ビルのサテライトキャンパスにおいて講義を行うなど、市民はもとより市外に居住する方や社会人が受講しやすい環境の整備に努めた結果、受講定員９０人対し、延べ１３５人が受講した。
講義形式の公開講座においては、対面による講義に加えインターネットによる動画配信を併用し、社会人や市民が受講しやすい環境整備を行った。また、下関市生涯学習まちづくり出前講座として「おもしろ算数「体験」教室」ほか２講座を開講し、市民に対して学習の機会を提供した。

Ⅳ- 12 -

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する目標
４ 質の高い入学者の確保
中期
目標

アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）や入試制度を必要に応じて見直し、選ばれる大学となるための魅力発信による広報活動の充実を図ることにより、質の高い学生を安定的に確保し、あわせて下関市内からの進学者増加につなげる。
意欲ある学生を積極的に受け入れるため、高大連携を強化する。
大学院においても広報等を通じて、志願者及び入学者の確保を図る。

中期計画

２０２３年度計画

年度

自己
評価

実施内容

14-1

志願者層の変化にも注視し、２０
２５年度以降の３学部体制での入試制度の検討を行う。

2023

予告にて公表した新学部の入試制度について、高校訪問にて意見聴取を継続的に実施した。

Ⅲ

15-1

高校訪問やオープンキャンパス
を通じて本学の魅力や入試の特徴を高校教員と受験生、その保護者に説明することにより、学習意欲の高い受験生を確保するとともに、新学部に関する情報提供を積極的に行う。
一般選抜志願者数３,５００人以上の目標に向け、各地で開催される進学説明会や高校ガイダンスに積極的に参加する。

2023

新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを機に高校訪問を再開し、１８５校を訪問した。
８月５、６日にオープンキャンパスを事前申込制で開催し、９３４人が来場した。新学部の説明及び模擬講義も行い、情報提供に注力した。当日の様子を実施後から動画配信し、非来場者にも提供した。動画は９コンテンツ配信し、３月２８日時点で延べ２,８４９人が視聴した。また、１０月１日にデータサイエンス
学部に係るオープンキャンパスを実施し、２６人が来場した。
そのほか、７月に高校教員対象入試説明会を動画配信し、視聴した全国６５校に情報提供を行った。

Ⅲ

一般選抜志願者数は３,１３３人と目標に届かなかったものの、東海地方以西で開催された進学説明会（２５都市５６会場）及び高校ガイダンス（４３校）に参加し、また、１１校からの大学訪問を受入れ、大学紹介と志願者獲得に努めた。
年度
２０１９
２０２０
２０２１
２０２２
２０２３

Ⅲ

入試制度の整備及び点検（№１４）
大学入学者選抜改革の動向を踏まえた入試制度を整備する。また、留学生入試を含む入
試制度の点検を不断に行う。

質の高い学生の安定的確保（№１５）
アドミッションポリシーに適う学生を安定的に確保するため、積極的に高校訪問や連携事業等を行う。１８歳人口の減少が深刻な中、引き続き一般入試志願者数３,５００人以上を当面の目標とする。あわせて下関市内からの優秀な進学者の増加に努める。

入試の運営方法の改善（№１６）

15-2

15-3

下関市内からの優秀な進学者の増加を目指し、高校関係者と意見交換を行う。

16-1

学 外試 験場 の設 置場所 につ いて、不断に点検を行う。

2023

一般入試志願者数

3,863 人3,386 人2,470 人２,６１５人３,１３３人

進学説明会参加数

３８会場

３０会場

４６会場

５４会場

５６会場

高校ガイダンス参加数

３０校

６校

２４校

２７校

４３校

大学訪問受入数

１３校

９校

１４校

１３校

１１校

７月６日に地域推薦対象高校を対象として対面開催した高校教員対象入試説明会に１５校が参加した。
新学部及び大学の将来構想等について説明し、意見交換を行った。

Ⅲ

一般選抜出願者の出身地域を参考に、２０２３年度（２０２４年度入試）も２０２２年度と同様の都市に学外試験場を設置することとした。
大阪試験場は、近隣県からの受験者の利便性向上のため新大阪駅周辺の会場に移設した。

Ⅲ

受験生の利便性向上のため、２０２０年度まで- 13 -

にインターネット出願を導入する。
17-1
広報活動及び高大連携の充実・強化（№１７）
本学の知名度を上げ、意欲ある学生を積極的に受け入れるため、入試を中心とした広報活動の充実を図る。あわせて、高大連携の取組を周知し、高大連携を強化する。

17-2
17-3

19-1
大学院入試制度の見直しと広報の強化（№１９）
大学院の入学者を確保するため、入試制度を改善するとともに、広報の強化に取り組む。

新学部に対応した広報を拡充
し、経済学部を含め本学の知名度の向上を図る。また、オープン
キャンパス及び入試に関するホームページを充実させ、志願者増を図る。
学生広報スタッフによる活動を支援する。
「出張講義ライブラリー２０２３」を作成し、大学ホームページに掲載するとともに高校へ周知する。
高大連携の強化に向けて、出張講義によって本学の魅力や教育
内容がより伝わるよう、教員の講義メニュー開発をサポートす
る。

2023

大学院入試制度について引き続き見直しを検討する。

2023

ＳＮＳ、ＴＶＣＭ、駅デジタルサイネージや各種受験生向けサイト、冊子での広告を展開したほか、市大広報１１月号をデータサイエンス学部特集号として発刊し、大学及び新学部の知名度、イメージ向上を図った。また、オープンキャンパス及びデータサイエンス学部、受験生サイトの各ランディングページを公開した。

Ⅳ

学生広報スタッフによる大学案内別冊の作成を支援したほか、サークル、学生団体等への取材、記事作
成、公開、市報記事作成のための取材等を支援した。
教員５３人による７２講座を掲載した「出張講義ライブラリー２０２３」を５月１８日に大学ホームページに掲載し、周知した。東海地方以西の３５校に対し３８講座を実施し、高大連携に努めた。

Ⅲ

内部進学を促進するため入学金減免制度を設け、学部生２人が志願した。
【大学院入学者数】

Ⅳ

入試実施年度人数
19-2

広報物の配布やＳＮＳを通じて、
大 学 院 に 関 す る広 報 を 強 化 す
る。

２０１９
４人

２０２０
１３人

２０２１
１４人

２０２２
９人

２０２３
９人

下関商工会議所が発行する「下関会議所ＮＥＷＳ」において、大学院経済学研究科の広報を行った。また、ホームページにおいて情報発信を継続したほか、ＳＮＳにおいて大学院進学説明会の開催案内を掲載した。

- 14 -ⅢⅢ

Ⅰ 教育に関する目標
５ 学生支援の充実

中期目標（１）学修支援
学生が希望する進路を早期に気づかせ、その実現に向けて、計画的な履修や適切な進路選択ができるよう、教職員が連携・協力し、きめ細かい学修支援を行う。
（２）キャリア支援
学生の将来設計を自ら明確化し、希望する進路に進めるよう、キャリアに関する計画的な履修や就業力の育成などを支援する。
進路決定に際し、その選択肢としての下関市内の優良な企業を学生に認知してもらうための取組を充実させる。
（３）生活支援
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、授業料減免や奨学金などにより適切な支援を行うとともに、制度をより充実させる。
メンタルヘルス、ハラスメントへの対応など心身の健康に関する手厚い相談・支援体制を構築する。
中期計画

２０２３年度計画
20-1(1) 学修支援
学修支援の充実（№２０）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策を含めたきめ細かな学修指導を行い、８割以上の学生が最短在学期間で卒業できるように支援する。取得単位が過少である学生をはじめ、学修面で課題のある学生については、継続的でより丁寧な支援に努める。
また、補習・補充教育体制を構築し、２０２１年度より実施する。

20-2

20-3

教職員、学務部並びに保護者と連携し、過少単位や学修面で支援を要する学生に対し、修学・履
修に関する相談等を行う。支援を要する学生については、アセスメントに基づき、教員及び関係部署と情報共有しながら、見立て と 当面 の支 援 方法 等を共 有
し、必要に応じた支援を実施する。
合理的配慮を要する学生への相談や支援を継続的に行う。また、
合 理的 配慮 の理 解と 周知に 向け、学内研修会の開催や新入生
オリエンテーション等での案内、
パンフレットの作成など啓発活動を行う。
相談支援センターが受理したケ
ースは、個別カルテにより相談記録を蓄積し、多面的な理解や支援に役立てる。各部署からの要請や当センターが必要だと判断した事案については、関係部
署と支援会議を行い、情報の共有化を図る。

自己
評価

年度

実施内容

2023

２０２２年度同様、学生支援課が中心となり、過少単位学生に対して面談を各学期実施した。面談では、教職員及び相談支援センターの相談員が学生の状況把握を行い、ハイリスクな学生に対しては、学内の各部署と連携しながら相談支援センターにて継続相談を行った（学内の各部署と連携して行った修学相談は延べ９１件）。

Ⅲ

新たな合理的配慮の申請はなかったが、学修への困難さを訴える学生が継続して教育的配慮が得られるよう、該当する科目担当教員と教務課に、学生情報の提供と具体的支援等の働きかけを行った。また、障害者差別解消法の改正により、令和６年４月から合理的配慮が義務化されることを受け、教職員を対象にオンデマンド研修による啓発活動を行った（91％視聴）。
学生に対しては、合理的配慮についての説明や申請の流れを記載したチラシを在学生オリエンテーショ
ンで紹介した。

Ⅲ

２０２２年度同様、学内外と連携を要するハイリスクなケースについては、相談支援センターで情報が集約されるように記録をカルテ化した。月一度開かれる運営会議のみならず、随時関係部署と支援会議を行い、チームの役割を明らかにすることを心掛けるとともに、必要に応じて保護者も交えたチーム支援会議を行った。相談支援センターが受けた相談は、延べ１,９５６件であった。

Ⅲ- 15 -

20-4

成績優秀者学修奨励金制度を通じて、学生の学修意欲の向上を
図る。

21-1

アカデミックリテラシーでのキャリア講演を通じて、キャリア教育
科目の履修を促進することで、学生の就業意識を涵養し、キャリアを主体的に設計することができる人材の育成を目指す。
国内外インターンシップ及びＰＢ
Ｌを実施するとともに合同業界研究会や市大キャリアスタディをはじめとする実践的な就業力育
成を意識したイベントを実施する。
就職決定率９５％以上を達成す
る。

2023

22-1

下関市や下関商工会議所からの情報提供に基づき、学生に下関
市内の企業等を認知してもらうため、学内でインターンシップフ
ェアや業界研究会を実施する。

23-1

高等教育の修学支援新制度の対象機関として入学金及び授業料の減免を実施するとともに、奨学金による適切な支援を円滑に実施する。

(2) キャリア支援
キャリア支援の充実（№２１）
体系的なキャリア教育科目の計画的な履修、国内外におけるインターンシップ及びＰＢＬへの取組、キャリアセンターが実施する就職支
援事業や個別のカウンセリング等を通じて就業力を高め、毎年度、就職決定率９５％以上を継続する。

21-2(2) キャリア支援
下関市内企業を学生に認知してもらうための取組（№２２）

成績優秀者５０人に成績優秀者学修奨励金を給付した。また、当該制度の周知と学修奨励のため、成績優秀者の学生の思いや学修への取組を大学ホームページに掲載したほか、自身の修得成績が全体の中でどの位置にあるかを把握できるように、教務システム Campusmate-J にて全学生の成績分布を
周知した。

Ⅲ

カリキュラム改編に伴う授業内容の変更により、これまでアカデミックリテラシーの中で実施していたキャリア講演は中止となったが、在学生や新入生オリエンテーションを通じてキャリア科目の履修を促すとともにキャリアデザインＡ・Ｂ（Ⅰ）・Ⅱ・Ⅲ、インターンシップ、就業体験実習を開講し、キャリアを主体的に設計することができる人材の育成を図った。
インターンシップや就業体験実習について、国内の１８事業体に３１人の学生が参加し、海外について
は、シンガポールの７事業体に８人、釜山の１事業体に１人の学生が参加した。
また、ＰＢＬについては、２つのプロジェクトを実施し、下関市産業振興部とのプロジェクトに５人、下関市選挙管理委員会とのプロジェクトに５人の学生が参加した。
その他、学生の実践的な就業力育成のため、以下のイベントを実施した。
・合同業界研究会（１０月１９日から平日４日間、本学体育館に１４４社を招聘。）
・就活直前セミナー(面接練習会)・市大キャリアスタディ(卒業生によるキャリア講演)（２月１０日実施）

Ⅲ

就職決定率は９８.８％、実就職率(卒業生から大学院進学者を除いたもの)は９５.５％であった。
年度
2019
2020
2021
2022
２０２３
就職決定率
99.1％
98.3％
98.3％
98.8％
98.8％
実就職率
94.8％
93.7％
94.7％
93.6％
９５.５％

Ⅲ

2023

学生に下関市内の企業を認知してもらうため、下関市産業振興部と連携し、１２月１５日に下関市内企業６社を招聘し「就活まるごと講座」（企業研究と就職活動の学生との意見交換会）を行った（学生１６人
参加）。
また、下関商工会議所と連携し、２月８日に下関市内企業８社を招聘し「デジタル人材の育成に向けた学生と地元企業との交流会」（企業研究やデジタル人材育成、活用の意見交換会）を行った（学生２５人
参加）。

Ⅲ

2023

高等教育の修学支援新制度の対象機関として入学金及び授業料の減免を実施した。
【入学金及び授業料減免件数等】
学期
２０２０
２０２１
２０２２
入学金減免(件)
春学期
７８
７８
６５

Ⅲ

下関商工会議所等との連携のもと、下関市内に所在する企業の合同説明会を実施するな
ど、下関市内の優良な企業を学生に認知してもらうための取組を充実させ、下関市内への就職の促進を図る。

(3) 生活支援
経済的支援の充実（№２３）
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、授業料減免や奨学金などにより適切な支援を行うとともに、授業料減免制度等を見直すことにより、生活支援に関する制
度をより充実させる。

授業料減免(件)
修学支援新制度認定者(人)

２０２３
68

秋学期

-

-

-

-

春学期

２２９

２６４

268

248

秋学期

２２２

２６１

263

245

春学期

２２９

２７９

283

266

秋学期

２３９

２８３

287

272

(注：高等教育の修学支援新制度の認定者のうち、家計状況や自己都合、休学により授業料減免支援が停止する者あり。)
その他、学生１人に対し JASSO 災害支援金を申請するとともに、日本学生支援機構奨学金、民間奨学- 16 -

団体、地方公共団体の奨学金について大学ホームページに掲載し、学生が利用可能な制度を周知した。

24-1

学生の心身の健康、学修や生活上の相談に応じ、悩んでいる学
生自身の自己理解や課題解決力
等、メタ認知に働きかける相談・支援を行う。必要に応じて、学内関係部署との連携や外部の専門機関の紹介などを行い、適切に支援していく。

24-2

Ⅲ

学生生活の充実を図るため、課
外活動の支援として情報提供や意見交換の場を継続して設ける。

課外活動への支援として以下の取組を行った。
・学生団体や体育会、文化会各サークルの代表者との会議を月１回程度開催し、学生と大学の情報共有の場を設けた。
・課外活動への経済的な援助方法の見直しについて協議を行い、新しいサークル支援制度での運用を開始した。
・大学祭やスポーツ大会等の学生行事開催準備のため、代表者と協議の場を繰り返し設けた。
・看護学部（仮称）の校舎建設による学外テニスコートの利用制限に伴い、影響を受けるサークルと今後の利用や支援に関する協議を繰り返し行った。

Ⅳ

24-3

安心安全に学生生活を送ることができるよう、新入生オリエンテーションにて生活面の情報提供と注意喚起を行う。

新入生オリエンテーションを４月６日に実施し、学生生活における基本事項（施設、証明書、保険、奨学金、授業料、サークルなど）や日常生活の注意喚起（交通マナー、成年年齢の引き下げ、悪質商法、SNSなど）を行った。
あわせて、生活面の注意事項をまとめた小冊子を新入生に配付した。

Ⅲ

25-1

ハラスメントの未然防止と早期解決に向け、ハラスメント防止に係る講習会や理解度を確認する
Ｗｅｂ調査を実施する。また、リーフレットの作成を行い、ハラス
メントに対する理解と周知を促す。
ハラスメントに関する相談体制
や業務分担について、内容を精査して課題を洗い出し、必要に応じて組織的な改善を図っていく。

正しい知識の理解がハラスメントの予防、未然防止につながることから、２０２２年度に引き続き、役員
及び教職員を対象に、オンデマンドによるハラスメント防止啓発研修を実施した。教職員の受講率は、１００％であった。学生に対しても同様に、正しい知識の理解が被害者にも加害者にもならないことにつながることから、確認問題付きのオンデマンド研修を実施し、受講率は７１％であった。また、ハラスメ
ントの早期発見につながるよう、ハラスメント相談窓口の紹介カードを作成し、学内の学生が目にしやすい場所（トイレ等）に設置するなどの広報活動を行った。

Ⅲ

ハラスメントに関する相談について、相談支援センター内で相談支援体制と業務分担の見直しを図り、相談者に聞き取りを行う際に情報に漏れがないよう、相談受付票を作成した。キャンパスセクシャルハ
ラスメント全国ネットワークの主催する研修会に参加し、ハラスメントに対する相談体制の先進校の様
子や聞き方のコツを学び、相談支援センターで伝達講習を行い相談員の力量アップを目指した。

Ⅲ

学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩み等に関する相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行う。また、課外活動への支援を通じて学生生活の充実を図る。

(3) 生活支援
ハラスメントによる人権侵害の防止（№２５）
学生に対するハラスメントによる人権侵害の未然防止のため、研修等による周知徹底や相談体制の充実に取り組む。

2023

新入生を対象に「UPI（精神的健康度調査）」を実施し、「自覚症状（精神身体的訴え、抑うつ傾向、対人不安、強迫傾向、被害関係念慮）」と「心の健康（陽性感情）」度を測定した。「相談したい」もしくは「迷っている」と回答した学生、連絡先や自由記述欄にコメントのあった学生１３８人に対しては、相談支援センターでの面接を働きかけ、そのうち１人が、相談に来室した。また、要注意学生５４人には、呼び出して相談を働きかけ、そのうち３４人から大学生活や学修に関する不安等を聞き取るなどサポートを行った。
そのほか、教務課や学生支援課から紹介のあった学生や自ら相談に来室した学生については、学内関係者と連携して学生理解や具体的な支援の提供を行った。また、学生の状況に応じ、かつ、本人の意向を確認しながら、精神科や心療内科、専門病院など、市内を問わず主に病院へリファーした。
学生から相談支援センターへの相談は、延べ１,９５６件であり、そのうち他部署との連携は１０８件、外部専門機関との連携は９件であった。それ以外においても、ケース検討会議を随時行いながら、必要に応じて家族との連絡・連携、学内関係者とも情報共有を行い、学生への適切な支援を提供した。

(3) 生活支援
生活支援の充実（№２４）

25-2

2023

- 17 -

Ⅱ 研究に関する目標
１ 独創性及び特色のある高水準の研究の推進
中期
目標

研究活動の活性化により、独創性及び特色のある高水準の研究を推進する。
また、下関市が、産業衰退、人口減少など、現在日本の地方都市が抱える課題に真っ先に直面していると同時に、歴史、食、景観など屈指の観光資源を有し、また、東アジアとの結節点に位置する都市であることを踏まえ、地域に関する特色のある研究を推進する。

中期計画

２０２３年度計画

実施内容

自己
評価

26-1

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、２０
２３年度に新設するＵＲＡ室を中心 に 研 究 の 推 進 支援 を 強 化す
る。

2023

独創性及び特色のある研究として、「因果構造に基づいた大学研究力向上の要因探索」及び「ゲーム理論的手法による教育経済学へのアプローチ」等の研究に対し学長裁量経費を配分し、研究活動を推進した。また、科学研究費助成事業の申請においてはＵＲＡ室が中心となり、研究計画調書の内容精査及び修正を促すなど、研究の推進支援を強化した。

Ⅲ

27-1

地域の課題等に関する特色ある研究を推進する。

2023

地域に関する課題３件、関門地域の観光に関する課題３件の研究に取り組んだ。また、関門地域の観光に関する研究については、関門地域研究３１号に掲載した。

Ⅲ

独創性及び特色のある高水準の研究の推進（№２６）
本学教員の独自性を活かした研究計画を毎年度策定し、その計画に基づいて独創性及び特色のある高水準の研究を推進する。

特色ある地域研究の推進（№２７）

年度

本学の立地に鑑み「下関」、「関門」又は「東アジア」に関連するテーマを含めた地域の課題等に関する特色ある研究を推進する。

- 18 -

Ⅱ 研究に関する目標
２ 研究活動の充実
中期目標（１）研究支援体制の充実
教員の研究活動を活性化するため、学内競争的研究費を公正かつ有効に配分するなどの明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化を行い、外部資金の獲得も積極的に進める。
（２）研究倫理の遵守
研究倫理の遵守を確保するための体制、仕組みを充実させる。
中期計画

２０２３年度計画

実施内容

研究活動の活性化及び科学研究費助成事業等の外部資金獲得のため、Google Classroom や
電子メールを利用して教員に情報を周知する。
２０２３年度に新設するＵＲＡ室が中心となって、科学研究費助成事業等の申請・採択率向上を
支援する。

2023

科学研究費助成事業の申請に必要な情報のみならず、その他本学に案内のある研究費助成事業について、Google Classroom 及び電子メールにて全教員に周知啓発を実施した。なお、科学研究費助成事業以外の外部資金獲得としては、企業や他大学と３件の共同研究を実施し、外部資金を獲得した。

Ⅲ

ＵＲＡ室が中心となり、科学研究費助成事業への申請について説明会を開催し、また、申請書作成支援として申請内容の確認及び修正の支援を行った。その結果、対象教員６４人のうち６０人が科学研究費助成事業に申請し、過去最高の申請率９４％となった。
【科研費申請の状況】
年度
２０１９
２０２０
２０２１
２０２２
２０２３
３５人/５２人
５１人/５６人
４４人/５２人
４３人/５４人
60 人/64 人
申請者数/対象教員数
申請率
６７％
９１％
８５％
８０％
94％

Ⅳ

29-1

２０２３年度に新設するＵＲＡ室が中心となって、研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知
する。

2023

研究に関する公募情報を整理し、Google Classroom 及び電子メールにて全教員に周知啓発を実施
した。

Ⅲ

30-1

研究倫理の遵守について各種啓発活動を継続し、不正防止に努
める。

2023

研究倫理遵守のための啓発活動として、公的研究費の不正防止に関する研修会をオンデマンドで実施
し、対象者全ての受講を確認した。また、一般社団法人公立大学協会が主催する研修「安全保障貿易管理に関する教職員セミナー」に関係職員が参加し、研究インテグリティの確保に対する理解の醸成を図
った。

Ⅲ

28-1
(1) 研究支援体制の充実
科学研究費助成事業等への申請・採択の向上（№２８）
学内の競争的資金である特定奨励研究費等とも関連させながら、科学研究費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、毎年、教員全員が科学研究費助成事業をはじめとした競争的研究資金の獲得を目指し、研究活動を活性化させる。また、科学研究費助成事業等の申請説明会等を充実させ、申請・採択率向上を支援する。

自己
評価

年度

28-2

(1) 研究支援体制の充実
研究環境の改善及び支援体制の整備（№２９）
教員の研究時間確保を図り、研究費助成の形
態、規模等の研究環境を点検及び整備する。
また、研究に関する公募情報を整理のうえ関
係教員に通知するなどの研究支援体制を整備する。

(2) 研究倫理の遵守
研究倫理の遵守（№３０）
研究不正を未然に防止することを目的とし- 19 -

て、研究倫理を遵守するための体制及び仕組
みを２０２０年度までに充実させ、組織として不正防止に不断に努める。

- 20 -

Ⅱ 研究に関する目標
３ 研究成果の社会還元
中期
目標

研究成果を市の施策や市民の取組などに反映させるため、発表会やシンポジウムの開催に際しては、官公庁、経済界その他広く市民に周知し、参加を促すほか、書籍やインターネットなど様々な媒体を通じた発信を強化する。
また、地域資料の収集を引き続き行い、市民に広く公開する。

中期計画

２０２３年度計画
31-1

学術シンポジウム等の実施（№３１）
学術シンポジウムや他大学との共同研究会
等の開催にあたっては、本学の研究成果を市の施策や市民による地域の取組等に反映させるとの観点から、官公庁、経済界その他広く市民に周知して参加を促す。

32-1
研究成果の公表と地域社会への還元（№３２）
機関リポジトリをはじめ様々な媒体を活用して、論文、シンポジウム及び地域研究の成果等を広く社会に公表する。また、地域資料の収集を引き続き行い、市民に広く公開する。

32-2

学術シンポジウムや研究成果報告会等を開催し、官公庁、経済界その他広く市民に周知して参加を促す。

機関リポジトリをはじめ様々な媒体を活用して、論文、シンポジ
ウム及び地域研究の成果等を広く社会に公表する。
地域に関する史資料の収集及び整理を行い、広く市民に公開す
る。

年度

実施内容

2023

７月１８日に国際共同研究報告会を、１月１１日に都市みらいフォーラムを開催し、市議会議員をはじ
め、広く市民の参加を促した。
また、大学祭期間中の１１月３日にクジラをテーマに東亜大学と共催して赤間関・公開講座を開催し、広く市民の参加を促した。
【参加人数】

2023

国際共同研究報告会

１６人(うち一般参加者 8 人)

都市みらいフォーラム

２７人（同１７人）

赤間関・公開講座

２５人（同２２人）

自己評価
Ⅲ

観光をテーマに北九州市立大学と共同研究を行い、関門地域研究３１号を発刊し、大学ホームページで公表した。また、山口県大学共同リポジトリ「維新」に紀要論文を掲載し、広く社会に公表した。

Ⅲ

本学が所有する鯨資料等を長府庭園二の蔵に展示し、地域に関する史資料として広く市民に公開した。また、７月３０日に同園において下関親子サマースクールを開催し、参加者に展示中の鯨資料の解説を行った。

Ⅲ- 21 -

Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標
１ シンクタンクとしての機能強化
中期
目
標

市や民間事業者、各種団体等からの受託研究や共同研究の推進、市への政策提言のほか、連携事業についての提案・協力・実施を積極的に進め、地域シンクタンクとしての存在を確固たるものとする。

中期計画

２０２３年度計画

実施内容

自己
評価

33-1

下関市の企業、行政及び各種団
体等の課題解決に向けて情報収集を進め、学外組織との受託研
究又は共同研究に取り組む。

2023

創業支援カラスタ協議会、下関北九州道路整備促進大会及び中山間地域における地域共創テレワーク
実証プロジェクトに参加し、地域課題に関する情報収集を行った。
学外組織との共同研究として、観光をテーマに北九州市立大学と関門地域共同研究に取り組んだ。また、下関市の人口減少・少子化問題に関する基礎的調査について、下関市、株式会社山口フィナンシャ
ルグループ及び一般財団法人山口経済研究所と共同研究に取り組んだ。

Ⅲ

34-1

地域の課題等について市と情報共有を図りながら、その分析及び解決等に向けた研究の実施を推
進する。

2023

下関市総合政策部、市民部、港湾局及び豊北総合支所並びに下関市教育委員会等と情報共有し、以下の地域課題の研究に取り組んだ。
・関門地域における多文化共生教育の現状と課題
・関門地域の観光の現状整理と課題についての考察-下関市側を事例として・昭和初期の関門連絡鉄道計画と関門地域の都市形成についての一考察

Ⅲ

35-1

「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、海外における下関市内の企業等の情報発信及び事業展開に係る取組において連携、協力する。
下関市の企業、ＮＰＯ等に本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提供する。

2023「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、沖縄県で開催される「沖縄大交易会２０２３」(１１月１６日、１７日)において、下関地域商社のＰＲブース運営に学生５人が参加した。ＰＲブースでのポスター・チラシ作成をはじめ、商談用のＰＲ資料を作成するなど、海外に対して、下関市内企業の商品の情報発信及び事業展開の取り組みに協力した。

Ⅲ

創業支援カラスタにおいて、下関市産業振興部、下関商工会議所及び県内金融機関の担当者に下関市
立大学研究者情報を提供した。また、本学教員の研究分野や業績等に関する情報を大学ホームページで公表した。

Ⅲ

受託研究・共同研究の推進（№３３）
下関市の企業、行政及び各種団体等の課題解決に寄与するための受託研究又は共同研究に毎年度１件以上取り組む。

市行政課題への取組（№３４）
地域の課題等に関する特色ある研究を実施し、それに基づき、市行政課題について政策提言を行う。

地域企業やＮＰＯとの連携・協力の推進（№３５）
「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、市内の企業や団体と連携・協力する。
また、下関市の企業・ＮＰＯ等に本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提供する。

年度

35-2

- 22 -

市幹部との情報交換の場を設けるなど、下関市の各部署と連携しながら行政課題の把握に努める。
教職員の地方公共団体の審議会等の委員就任に積極的に応じ
る。

2023

37-1

周辺の理系大学と情報交換を図りながら、大学ホームページや学内の情報ボックスを通じて情報
発信する。

2023

大学ホームページや学内に情報コーナーを設置し、科学技術に関する情報発信を行った。

Ⅲ

38-1

海外展開を図る地場中小企業の支援を行うため、引き続き情報収集・提供を行う。

2023「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、沖縄県で開催される「沖縄大交易会２０２３」(１１月１６日、１７日)において、下関地域商社のＰＲブース運営に学生５人が参加した。ＰＲブースでのポスター・チラシ作成をはじめ、商談用のＰＲ資料を作成するなど、海外に対して、下関市内企業の商品の情報発信及び事業展開の取り組みに協力した。【№３５-１再掲】

Ⅲ

36-1
下関市の行政課題の共有化と審議会等の委員就任（№３６）
下関市の各部署との連携を深め、行政課題の共有を図るとともに、審議会等への積極的な参画を目指す。また、市幹部との情報交換の場を設ける。

36-2

理系大学と企業・行政とのコーディネート（№３７）

スマートシティの推進に関する課題（下関市総合政策部）、中山間地域における企業誘致・雇用促進に関する課題（下関市豊北総合支所）及び市内企業の海外展開に関する課題（下関市産業振興部）に関して、下関市の各部署と連携し、行政課題の把握に努めた。

Ⅲ

地方公共団体の審議会委員等に延べ４４人（実人数１９人）が就任した。
【審議会委員等への就任状況】
年度
２０１９
２０２０
２０２１
２０２２
延べ就任者数
８４人
５２人
４１人
４７人
（実人数）
（２３人）
（１８人）
（１９人）
（２１人）

Ⅲ
２０２３
４４人
（１９人）

周辺の理系大学との情報交換を図りながら、
最新の科学技術に関連する情報を２０２０年
度から地場企業に提供する。

海外へ展開する地場企業の支援（№３８）
海外展開を図る地場中小企業の支援を行う
ため、情報の提供を行う。

- 23 -

Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標
２ 地方創生への取組
中期
目標

下関市の活性化のために、地域が求める人材の養成を見据えた教育と研究に取り組み、産官学連携により地方創生をめざす。
また、ボランティア活動や公開講座の提供など、地域貢献活動の充実を図る。

中期計画

２０２３年度計画

自己評価

企業現場等の第一線で活躍する実務家と連携した講義や授業ア
シストの活用、企業現場等での実習を通じて、課題を発見し、実務的知識や技能に触れる授業を
実施する。

2023

教員に実務家を迎えた授業（公共マネジメント特講Ⅰ等）を開講した。また、授業アシストを３件（春学期
１件、秋学期２件）実施した。

Ⅲ

40-1

学部、大学院及び専攻科における科目等履修制度並びにリカレ
ント教育センターが実施する教育プログラムの活用により、地域が求める人材養成を図る。
企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を２人以上派遣する。

2023

科目等履修生について、学部においては春学期２人（秋学期受講者なし）、専攻科においては春・秋学期
各１人が受講し、大学院においては春・秋学期ともに受講者はいなかった。また、リカレント教育センターが実施するプログラムには、履修生として９８人、聴講生として３７人（ともに延べ人数）が受講するな
ど、社会人等の学び直しを通じた人材養成に貢献した。

Ⅲ

企業や行政機関等が実施する研修等の講師依頼に対して延べ４２人（実人数１６人）を派遣した。
【企業や行政機関等が実施する研修等への講師派遣人数】
年度
２０１９
２０２０
２０２１
２０２２
２０２３
延べ人数
１７人
１２人
１７人
４３人
４２人
（実数）
（５人）
（８人）
（７人）
（１１人）
（１６人）

Ⅳ

下関市内の高校等への出張講義
や 大学で の学び の体験 を提 供し、本学の教育方針や魅力を伝える。
下関中等教育学校との連携を継続するなど、下関市内の初等・中等 教 育 機 関 と積 極 的 に連 携 する。
地域が求める人材を養成するという観点から、山口県・下関市教育委員会及び初等・中等教育機
関の教職員と本学教職員が連携して取り組む。

2023

下関市内の高校等８校からの依頼に応じ、１４回にわたり出張講義や大学での学びの体験、大学説明会への参加を行った。

Ⅲ

２０２１年度に協定締結した下関中等教育学校との連携活動は以下のとおり。
・７月と８月に５回生９人を受入れ、教員２人が論文の書き方等を指導した。
・８月に４回生５人を受入れ、教員１人が自身の研究分野を説明した。
・１２月に４回生４人を受入れ、本学留学生との交流を図った。
６月２４日に第１回特別支援教育特別専攻科公開セミナー兼授業体験会を対面及びインターネットを活用した動画配信で実施した。１２月９日に実施した第２回特別支援教育特別専攻科公開セミナー及び入試説明会では、下関市教育委員会の協力を得て、下関市内小中学校及び中等教育学校の教員に対して重点的に講座等について周知した。
また、下関市の教育及び大学における教育・研究の充実に寄与することを目的として、下関市教育委員

Ⅲ

実務に直結した知識と技能を習得するため、市内の企業現場等を活用した授業を行うほか、実務家による講義や授業アシストを取り入れ、時代が求める人材を育成する。
地域が求める人材養成への貢献（№４０）

40-2

41-1
初等・中等教育機関との連携（№４１）
初等・中等教育から大学教育への円滑な接続を実現するために、市内の高等学校等への出
張講義を行い、本学の教育方針や魅力を伝える。
また、山口県・下関市教育委員会及び初等・中等教育機関の教職員と本学教職員との連携を通じて、一貫して地域が求める人材を養成
する。

実施内容

39-1
企業現場等を活用した授業の展開（№３９）

中小企業を中心とした市内企業等の人材の育成のため、科目等履修制度等を活用する。
企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を毎年度２人以上派遣する。
また、２０２３年度を目途に教員免許更新のための講習を開催し、初等中等教育機関の教員の資質向上に寄与する。

年度

41-2

41-3

- 24 -

Ⅳ

会と２０２４年１月１８日に包括連携に関する協定を締結した。
42-1
地域との交流の推進（№４２）
地域に根差した活動等を通じて成長していく
人材を育成するため、学生のボランティア活動や地域との交流への積極的な参加を支援
する。

42-2

2023

下関市選挙管理委員会が企画する選挙啓発サポーター及び地域のまちづくり協議会主催の地域活動等
に関する情報を学生に提供した。学生に情報提供したスマートシティの推進によるデジコン下関（テーマ：子どもの居場所づくり）に９人の学生が参加した。
学生が地域活動の情報に触れる機会を増やすため、掲示により１７件のボランティアの情報提供を行った。学生の参加は自由応募のため個別に把握をしていないが、把握済みの参加状況は以下のとおり（大学による紹介以外のサークルの自主的な参加分を含む。）

ⅢⅢ

把握済の参加状況

43-1
新産業創出への産官学の連携（№４３）

学生のボランティア活動や地域と の 交 流 に 関 す る情 報 を 提 供し、学生の参加を推進する。
地域との交流を通じて学生の育成を図るため、学生へ地域活動の情報提供を行う。

新たな都市型産業の育成に寄与
す るた め の 公 開 講 座 等を 設 け
る。

2023

サークルで参加

１２件、延べ１９日間、１８７人

個人で参加

１件、８人

しものせき地域ＤＸ人材育成リスキリングプログラムをリカレント教育センターで開講した。また、中山
間地域でのテレワークやワーケーションを活用した人材育成について、下関市豊北総合支所及びパソナグループ等と連携し、検討した。

下関市の目指す新たな都市型産業の育成に寄与するため、社会の要請に応えうる人材育成を図り、市民の知的ニーズを反映した公開講座等を提供する。

- 25 -

Ⅲ

Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標
３ グローバル化への取組
中期
目標

経済社会の発展に寄与するため、行政や産業界との連携により、東アジアを中心とした世界で活躍する人材の育成や共同研究をはじめとした国際学術交流の推進を行う。

中期計画

２０２３年度計画

2023

海外での就業体験実習、インターンシップとして、シンガポール７事業体に８人、釜山１事業体に１人の学生が参加した。ＰＢＬでは下関地域商社のメンバーとして「沖縄大交易会２０２３」にて、学生５人が海外バイヤーに対して下関の商品のＰＲを行った。
また、台湾に進出している国内企業と就業体験実習、インターンシップの実施について検討した。

Ⅲ

45-1

語学や海外事情に関する公開講座を開設する。
地域コミュニティへの参加や交流、語学ボランティア等の社会体
験を通じ、キャンパスを拠点とし、市民や多様な人々との交流と共生への理解の促進を図る。
下関市のグローバル化に資するため、海外協定校との共同研究に取り組む。

2023

本学教授による英語コミュニケーション講座（５コマ）を開設した。

Ⅲ

下関市の先帝祭上臈道中参拝行事に傘持ちや車夫として留学生が参加し、通訳ボランティアとしては、
馬関まつり（韓国語）、上下水道局（中国語）、下関ライオンズクラブ（中国語）に留学生を派遣した。また、
下関中等教育学校の生徒４人を受入れ、留学生との交流の機会を設けた。

Ⅲ

韓国の協定校である又松大学校と連携し、共同研究を実施した。

Ⅲ

産業界、行政及び高等教育機関
等の外部組織との連携を含め、国際共同研究の進め方を引き続き検討する。

2023

下関市への新たな物流の参入の可能性について、本学教授と大邱大学校（韓国）が共同研究に取り組んだ。

Ⅲ

下関市のグローバル化への支援（№４５）
45-2

45-3

46-1

港湾都市下関に立地する大学として、産業界、行政と一体となって国際物流拠点機能の強化と国際的に活躍する人材輩出に貢献す
るため、国際共同研究を実施する。

自己評価

グローバル化に対応する人材を育成すべく、海外でのインターン
シップやＰＢＬを実施する。また、台湾におけるインターンシップ受入企業を開拓する。

行政や産業界との連携による海外でのインターンシップやＰＢＬ等を通じ、グローバルに活躍する人材を育成する。

産官学共同国際研究の推進（№４６）

実施内容

44-1
グローバル化に対応する人材の育成（№４４）

語学や海外事情に関する公開講座を開設す
るほか、学生による語学ボランティアを推進する。
また、下関市のグローバル化に貢献するような研究を行う。

年度- 26 -

Ⅳ 管理運営に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化

中
期
目
標

（１）業務運営
法令遵守はもとより、大学に求められる社会的要請へ適応するための体制を強固にし、市民の信頼を向上させる。特にハラスメントの未然防止のための取組を徹底的に推進する。
（２）人事の適正化
教員については、専門分野の教育・研究能力のみならず、幅広い教養を備え、人格に優れた人材を評価し、また、実務に長けた人材を確保するための人事制度の充実、強化を図る。
事務職員については、管理運営、教育研究支援等の資質向上の取組を推進し、更なる専門性の向上を図る。
（３）働きやすい職場環境の構築
業務の効率化等を通じ、ワークライフバランスの確保を図る。また、性別等にかかわらず、等しく活躍の場を得られるような職場環境の構築を推進する。

中期計画

２０２３年度計画

監事が作成した令和５年度監査計画に基づき、内部監査人による業務監査において、２０２３年５月１日
付けで都市みらい創造戦略機構から独立したキャリアセンターに係る事務処理等の状況を確認するな
ど、新体制における運営状況の点検を行った。

Ⅲ

ＩＣＴを活用し、業務の効率化につながった取組は以下のとおりであった。
・総務部において職員の自席ＰＣから役員等や教員の出退状況が確認できるよう出退表示システムを改修した。
・学務部において学生が事務局に提出する卒業研究（卒業論文）を対面受付から Web（Google
Forms）での受付に変更した。
・スケジュール等を管理する学内グループウェアをウェブシステムとしたことで学外においても職員の保有するＰＣやスマートフォンから確認ができるようにした。

Ⅲ

48-2

ＩＣＴを積極的に活用し、より一層の業務の効率化を図る。

49-1

教育研究組織及び事務組織の体制について不断に点検を行うとともに、新学部の設置を見据え、組織体制の更なる見直しを検討
する。

2023

２０２２年度に再設置したキャリア委員会とのスムーズな連携を図り、また、迅速な意思決定により学生への更なる就職支援につなげるため、５月１日付けでキャリアセンターを都市みらい創造戦略機構から独立させた。
また、教学に関するデータを収集、調査及び分析する組織として「教学ＩＲ推進室」を１０月１日から設置することとし、科学的根拠に基づいた教育内容の見直しを推進することとした。

Ⅲ

50-1

役員、教職員を対象としたハラスメント防止対策講習会を開催
し、ハラスメントについての正しい知識理解と未然防止の徹底を
図る。

2023

ハラスメントに対する正しい知識の理解が、未然防止につながることから、９、１０月の２か月間で役員及び教職員を対象としたハラスメント防止啓発研修をオンデマンドで実施した。受講率は、教職員及び役員ともに１００％であった。

Ⅳ

教育研究環境の変化や地域社会のニーズを迅速かつ的確に把握し、市民に信頼される大学となるため、教育研究組織及び事務組織の点検及び見直しを行う。

新たな防止策として組織診断や定期的な研2023

事務組織及び委員会等の体制について、引き続き手続の適正性等その運営状況の点検を行う。

(1) 業務運営
社会的要請に適応する体制の強化（№４９）(1) 業務運営
ハラスメント未然防止の徹底（№５０）

実施内容

48-1
(1) 業務運営
業務の効率化（№４８）
会議、委員会等を再編又は統合し、運営の抜本的な見直しを行い、手続の適正さを確保しつつ、法人・大学の意思決定プロセスを簡素化し、業務のスリム化を図ることにより事務効率を向上させる。
また、定型的な業務は、情報伝達手段に学内情報システムを利用するなど、極力簡素化す
るとともに、ＩＣＴを積極的に活用し、より一層の効率化を図る。

自己
評価

年度

- 27 -

修等を行うなど、ハラスメントの未然防止を徹底するための取組を役員及び教職員を挙げて推進する。

50-2

ホームページ上での周知だけでなく、ハラスメント防止に関する
リーフレットを作成し、役員、教職員に加え、学生等に対しても広報活動を実施する。

大学ホームページ上での周知に加え、ハラスメント相談窓口を記載した防止啓発カードを作成し、学内のトイレ等に設置して、正しい知識理解の周知や、早期対応を促した。

Ⅲ

51-1

教員評価制度の充実に資するため、より適切な制度のための検討を継続する。

2023

２０２２年度に引き続き、評価シート等の見直しを検討するとともに、評価の結果をより公平に反映できるように、評価事例を充実させた。

Ⅲ

52-1

人 事採用 計画の 策定時 において、実務に長けた人材を含めた
適 切な人 員配 置の 検討 に努め
る。

2023

人事採用計画に基づき実務家教員１９人（経済学部３人、看護学部１６人）の内定を決定した。また、大学事務経験者３人を事務職員として新たに採用し、実務に長けた人材の確保に努めた。

Ⅳ

53-1

一般社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修への積極的な参加を促し、事務職員の人
材育成に取り組む。
下関市立大学ＦＤ・ＳＤ委員会と連携し、役員を含む全職員を対象としたＳＤ研修を実施する。

2023

一般社団法人公立大学協会等の他機関が実施する専門的な研修について、１４件に延べ４９人が参加した。また、学内での事務職員一般研修（集合型研修）について下関市立大学ＦＤ・ＳＤ委員会が企画し、６件に延べ９５人が参加した。その他学内で専門的な研修を２件開催し、延べ８3 人が参加した。

Ⅲ

役員を含む全職員を対象としたＦＤ・ＳＤ研修として、本学客員教授を講師とし「自分を変える！なりた
い自分になるために」をテーマに６月２７日に開催し、役員４人及び教職員３９人が参加した。また、新学部の設置を踏まえ、外部講師を招聘し「総合大学化に向けた意識と行動の変革！」をテーマに１１月１７日に開催し、教職員２２人が参加した。

Ⅲ

54-1

業務の属人化の解消を図り、有給休暇を取得しやすい就業環境の整備に努める。

2023

総合大学化を見越して事務職員の採用及び適切な人員配置を行うとともに、有給休暇を取得しやすい
就業環境を維持するため、適切な人事を行った。

Ⅲ

55-1

ダイバーシティの推進に関する説明会や研修会に参加し、情報収集と学内での情報共有を図る

2023

公共職業安定所主催の障害者合同面接会に参加し、２人の採用を決定した。また、改正障害者差別解消法に係る説明会１件、障がい者雇用にかかるワークショップ２件に人事課職員を派遣し、情報収集及び就業環境の整備を進めた。

Ⅲ(2) 人事の適正化
大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針の策定（№５１）
幅広い教養を備え、人格に優れた人材を評価するため、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針（学部・研究科）を２０１
９年度までに策定し、教員の採用及び評価制
度の充実を行う。

(2) 人事の適正化
実務に長けた人材の確保（№５２）
人事採用計画を見直すとともに、実務に長けた人材を幅広く確保するための制度を構築する。

(2) 人事の適正化
職員の資質向上（№５３）
事務職員については、管理運営、教育研究支援等を行う能力及び専門性の向上を図るた
め、一般社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修に積極的に参加する。
事務職員のほか、役員、教員も対象としたＳＤ研修を毎年度１回以上実施する。

53-2(3) 働きやすい職場環境の構築
ワークライフバランスの確保（№５４）
業務の効率化等により、ワークライフバランスに配慮した就業環境を整備し、年次有給休暇の取得を促進する。

(3) 働きやすい職場環境の構築
ダイバーシティの推進（№５５）- 28 -

女性教職員の管理職への登用のほか、性別、障害の有無等にかかわらず等しく活躍の場を得られるような就業環境を整備する。

など、多様な人材が等しく活躍できる就業環境の整備に取り組む。

- 29 -

Ⅳ 管理運営に関する目標
２ 財務内容の健全性の確保
中期
目標（１）自己収入の増加
法人運営の安定性と自立性を高めるため、外部資金の獲得に積極的に取り組む。
（２）経費の適正管理
貴重な財源で賄われる運営費交付金が交付されていることに留意し、事務局の事務その他、教育、研究等全般にわたり、業務を適切かつ効率的に行い、経費を抑制する。

中期計画

２０２３年度計画
56-1

２０２３年度に新設するＵＲＡ室が中心となって、国県市等からの受託研究、競争的資金、交付金等を獲得するための情報収集を行い、研究費総額の２５％以上の外部資金獲得を目指す。

56-2

ネーミングライツ等により自己収入の増加に努める。

57-1

効率的な大学運営がなされているか点検するなどし、運営経費の抑制に努める。

(1) 自己収入の増加
自己収入の増加（№５６）
法人運営を資金的に安定化させるために、国県市等からの受託研究、競争的資金、交付金等の獲得により、研究費総額の２５％以上を目途に自己収入の増加を図る。また、寄附や広告収入等、新たな財源を確保する。

(2) 経費の適正管理
経費の適正管理（№５７）

自己
評価

年度

実施内容

2023

ＵＲＡ室が中心となって科学研究費助成事業の申請支援を行った。また、３件の共同研究に取り組んだ
結果、外部資金の獲得総額は１,４８８万円であり、研究費総額の３０.１％を占めた。
【研究費総額に占める外部資金の割合】
年度割合
外部資金獲得金額
２０１９
３０.５％
1,５０４万０千円
２０２０
３５.４％
１,２０７万９千円
２０２１
３２.３％
１,２７１万４千円
２０２２
３４.６％
１,３４５万３千円
２０２３
３０.１％
１,４８８万０千円

Ⅲ

下関市立大学生活協同組合と新たにネーミングライツ協定を締結し、継続中の２件の協定とともに自己収入の確保に貢献した。
【２０２３年度のネーミングライツ協定に係る収入】
協定締結先
金額
山口県下関自動車学校
６６万０千円
下関市立大学同窓会
２７万５千円
下関市立大学生活協同組合
１６万５千円合 計
１１０万０千円

Ⅲ

経年劣化していたＡ講義棟空調機の改修工事（１１講義室が対象）にあたり、ランニングコスト低減の観点からＥＨＰ（電気モータヒートポンプ）をＧＨＰ（ガスヒートポンプ）に切り替え、運営経費の抑制に努め
た。

Ⅲ

2023

大学業務全体を見直し、ＩＣＴやＩＣカードの導入を前提とした新たなシステムの構築や、積極的なアウトソーシングの活用等で効率的な大学運営を行い、管理運営経費の抑制に努める。

- 30 -

Ⅳ 管理運営に関する目標
３ 自己点検・評価・改善及び情報提供中期
目標（１）評価の充実
具体的な達成指標を設定し、それに向けた各種計画等の進捗管理及び効率的かつ客観的な自己点検・評価を行い、外部評価の結果も踏まえて法人運営の質を向上させる。
（２）情報公開自己点検・評価の結果や教授会その他学内各種会議等の議事の記録をインターネット上に公開するなどして、ステークホルダーに対する説明責任を果たす。

中期計画

２０２３年度計画

自己評価

内部質保証の推進に責任を負う組織として設置された教学マネ
ジメント会議を中心として、本学の内部質保証システムを運営す
る。

2023

内部質保証に責任を負う組織である教学マネジメント会議が、教学に関する年度計画の達成に向け実行するとともに、経営戦略・点検評価会議が、計画全体の進捗状況を年度途中に調査し、必要に応じて各部局に指示等を通知した。これらを経て、業務実績として取りまとめる際には、具体的に設定された達成水準や指標等に基づき自己点検評価を行うとともに、次期に向けた改善計画の策定を各部局等に指示することで、内部質保証の推進を図った。

Ⅲ

59-1

具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、自己点検・評価を行う。また、学校教育法に基づく点検及び評価について、２０２
１年度に策定した点検評価項目
及び評価の視点に基づく運用を継続し、教育研究や大学運営の質の向上につなげる。

2023

具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、２０２２年度計画と年間活動計画に係る自己点検・評価を以下のとおり行った。
・地方独立行政法人法に基づく自己点検・評価については、「２０２２年度業務実績及び第３期中期目標
期間終了時に見込まれる業務実績に関する報告書」として取りまとめ６月２９日付けで法人評価委員会に提出し、大学ホームページにて公表した。
・学校教育法に基づく自己点検・評価については、本学独自の視点等に照らし行った各部局等による点
検・一次評価及び経営戦略・点検評価委員による二次評価を取りまとめ、「２０２２年度点検評価報告書」として１０月２０日に大学ホームページにて公表した。

Ⅲ

59-2

自己点検・評価のほか、法人評価委員会及び２０２２年度に受審した認証評価機関による外部評価について、改善に向けた方策を速やかに検討し、適切に大学運営に反映させることにより、ＰＤ
ＣＡサイクルを確実に作動させる。

ＰＤＣＡサイクルを作動させる観点から、法人評価委員会による「２０２２年度業務実績及び第３期中期目
標期間終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果」の指摘事項を２０２３年度の大学運営に反映させるよう理事長から各部局に対し指示を行った。その反映状況は、２０２３年度計画の進捗状況とともに確認した。
学校教育法に基づき行った２０２２年度の自己点検・評価を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを作動させ内部質保証を推進する観点から、２０２２年度受審の認証評価における改善事項を２０２３年度計画に適用させた。また、２０２３年度計画及び改善等独自計画の実行を学長から部局長等に対し指示を行った。

Ⅲ

60-1

法人及び大学の情報等に係る公開について、法令等に基づきその項目が適切であるか、また、公開する内容についても不断に点学校教育法、学校教育法施行規則、地方独立行政法人法に規定される公表事項について点検し、適正に公表していることを確認した。また、情報の内容については、点検評価報告書に定めた評価の項目と視点に従い点検するとともに古い情報に関しては更新を行った。

Ⅲ

大学の理念・目的の実現に向けて、内部質保証システムを構築し、運営する。そのために、
２０１９年度までに内部質保証の推進に責任を負う組織を整備するとともに、内部質保証のための全学的な方針及び手続を定め、公表する。

(1) 評価の充実
評価の充実（№５９）(2) 情報公開
情報公開（№６０）

実施内容

58-1
(1) 評価の充実
内部質保証システムの構築（№５８）

具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、毎年度、自己点検評価を行う。自己点検・評価の結果や法人評価委員会、認証評価機関による外部評価の結果に加え、ＩＲアンケートの結果も踏まえながら、ＰＤＣＡサイクルに適切に反映させて、教育研究や大学運営の質の向上につなげる。

年度

2023

- 31 -

法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報等を大学ホームページや大学案内等の刊行物を通じて、受験生、学生、市民等に積極的に発信する。教授会その他学内各種会議等の議事の記録の公開については、２０２０年度までに検討のうえ、実施する。
また、大学活動や教育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

60-2

検を行い、市民に信頼される大学となるよう努める。
大学ホームページを全面的に刷新し、２０２４年度から大学の諸活動や教育研究成果を積極的に発信できる環境を整備する。また、引き続き、ＳＮＳを通じた機動的かつ戦略的な広報活動を実施する。

大学ホームページリニューアル作業を完了させ、公開日を４月１日とした。
学内行事、イベント、公開講座、学生広報スタッフの記事などをＳＮＳに随時掲載した。また、教員が研究
成果をまとめた書籍を発刊した際は、ホームページ上の「学長室へようこそ！」で取り上げ、ＳＮＳにも掲載したほか、大学院生の研究成果に関して、プレスリリースを行い、その内容を大学ホームページにも掲載した。

- 32 -

Ⅲ

Ⅳ 管理運営に関する目標
４ その他の業務運営

中
期
目
標

（１）施設の整備
施設の総合的な管理計画及び各施設の管理計画を策定し、適切な維持管理を行うことで長寿命化を図るとともに、更新を要する時期、費用等について適正に把握する。
（２）施設の活用
学生、教員の利用を確保した上で、市立大学として、市民に開かれた大学を標榜し、可能な限り市民の利活用を図る。
（３）リスク管理
周辺地域との連携を深め、キャンパス防災体制の整備を進めるほか、学生及び教職員の防災意識向上を図る。また、災害発生以後、適切に業務を進めるための体制を整備する。
情報管理を徹底し、人的、システム的情報漏洩を防止する。
中期計画

２０２３年度計画

年度

実施内容

自己
評価

61-1

インフラ長寿命化計画に基づき、必要な施設整備を行う。

2023

２０２３年度に計画していた１５件の工事を確実に実施するとともに、その他の修繕工事を含め必要な施設整備を行った。

Ⅲ

62-1

建設中のデータサイエンス学部（仮称）の新校舎にネットワーク
機器の導入を行う。また、それに合わせ、既設の無線ＬＡＮシステ
ムの更新を行うとともに、本学の上位ネットワーク回線の増強
により、インターネットや学内シ
ステムの利便性向上を図る。
事務職員のグループウェアシス
テムとしてサイボウズ Office を導入し、業務における利便性の向上を図る。

2023

１月末までにデータサイエンス学部の新校舎へのネットワーク機器の導入作業と既設の無線ＬＡＮシステ
ムの更新作業を完了させた。また、９月に本学と上位ネットワーク間の回線の増速工事を実施した。

Ⅲ

７月に事務職員のグループウェアシステムとしてサイボウズ Office を導入した。それにより、スケジュール、掲示板、施設予約等の機能が学外において利用可能となり、利便性が向上した。

Ⅲ

学生及び教職員の利用に支障のない範囲で周辺自治会等の行事
開催の利活用を図るため、教室、体育館、グラウンド等の開放を行う。
教員及び職員が選書に携わるとともに、両者が連携して学生の選書を促す。また、新学部用の図書や地域特性を活かした特色あ2023

地域貢献の一環として、学生活動を優先しつつ、教育研究に支障のない範囲で大学施設の貸付を行った。貸付件数は、厚生体育施設が２０件、教室等が７７件であった。そのほか、山口県警察音楽隊と本学の吹奏楽部による合同演奏会の場としてキャンパスプラザを開放した。

Ⅲ

電子書籍「LibrariE」については利用者アンケートを実施し、利用者のニーズに合わせた選書を行った。
紙の書籍については一般学生による選書（ブックハンティング）、そのほか、専門演習Ⅱの受講生による選書など、年間を通じて教員及び職員が選書に携わり、学生の選書を促した。
データサイエンス学部の開設に伴い、紙の書籍（和書２,３２２冊、洋書２４０冊）、電子書籍（和書３００タイ

Ⅲ(1) 施設の整備
施設の長寿命化計画の策定（№６１）
学内施設の適切な維持管理を行い、施設の長寿命化を図るため、２０２０年度までに長寿命化計画を策定する。

(1) 施設の整備
ＩＣＴ環境の見直しとその活用の推進（№６２）
ＩＣＴ環境の見直しを行い、それにより必要となる機器の整備とその活用の推進を図り、学内システムの効果的な利用やシステム運用の効率化を図る。

62-2

63-1(2) 施設の活用
施設の活用（№６３）
地域貢献の一環として、学生及び教職員の利用を確保した上で、市民に開かれた大学を目指し、可能な限り市民の利活用を図るため、教室、体育館、グラウンド等の開放を行う。
図書館については、蔵書の充実を図り、その63-2- 33 -

資産を適正に管理するとともに、図書館利用者のニーズに応え、サービスの向上を図る。

る図書も収集し、蔵書の充実を
図る。
63-3

計画に従って蔵書点検を迅速に実施し、適正な蔵書管理を進め
る。

63-4

図書館の情報発信のための印刷物の発行、学内掲示やホームページ等を通じてより多くの情報提供を図る。
図 書 館 利 用 者 へ の サー ビ ス 向上・レファレンス機能充実のために、テーマに即した図書を集めて展示する等の企画展を実施するとともに、新学部用の図書や雑誌を機能的に配置して閲覧室の充実を図る。

63-5

安全管理体制、危機管理マニュ
アルの更なる充実のため点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。
防災訓練の他、職員及び周辺地
域住民の防災意識向上のための行事を実施する。

2023

65-1

事業継続計画（ＢＣＰ）の更なる充実のため点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。

66-1

情報セキュリティに係わるポリシ
ー、要領、手順書等を見直し、必要に応じて改正や更新を行う。
役員及び教職員に対し情報セキ
ュリティに関する啓発を行う。

64-1(3) リスク管理
安全管理体制の充実（№６４）
自然災害等や学生及び教職員の海外渡航時における学内の安全管理体制を構築し、危機管理マニュアルの見直しを随時行う。また、防災訓練等を通じ、周辺地域と連携した緊急時の対応や防災体制を整備するとともに、防災意識向上のための取組を推進する。

トル、洋書９０タイトル）、データベース（国内２件、国外２件）及び電子ジャーナル（プラットフォーム２件、個別タイトル７件）を新規導入した。また、論文作成や就活において学生の利便性が高いデータベースを２件導入し、電子リソースの充実に努めた。あわせて、山口県に関連した郷土資料の収集を行った。
新学部書籍の受け入れ準備のため、例年より前倒しで蔵書点検を行った。集密書庫に所蔵されている、製本雑誌、参考書、縮刷版など約２万３千冊の図書点検を実施し、蔵書管理に努めた。
また、書架の狭あい化を解消し、新学部用書籍の配置スペースを確保するために、複本があるもの、情報が古くなっているものを中心に選別し、１,９３５冊の除籍を行い、書架の新陳代謝を促した。
図書館だよりを発行し、新しく入荷した書籍の利用促進を図った。また、導入したデータベースに関するお知らせを大学ホームページやメールを通じて学内者に積極的な情報提供を行った。
大学ホームページの改修に併せ、図書館ページの内容を見直し、利便性及びデザイン性の向上を図った。
図書館司書によるおすすめ本の選書や、「デザイン思考」などテーマに沿った企画展示を実施した。
新学部用の図書の受け入れをスムーズに行うため、配架変更を行いスペースの確保を図った。あわせて、雑誌の種類が増加することを見越し、個別雑誌架の購入、設置を行い機能的な展示を実施した。

64-2(3) リスク管理
事業継続計画の策定（№６５）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

公立大学法人下関市立大学危機管理指針、危機管理ガイドライン及び危機管理ハンドブック（災害編、教職員編及び学生編）について、担当部署にて改めて内容を精査するとともに、保健関係の視点から相談支援センター長及び専門相談員が点検を実施した。点検の結果、一部を改正するとともに、改めて全教職員に対し当該指針等を周知した。
５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを受け、９月２６日に下関市北消防署とも連携した防災訓練を実施した。第１部の自衛消防隊活動訓練では、初動を始め各任務の理解を促すとともに、万が一の場合においても自衛消防隊が機能するよう訓練した。また、第２部においては、周辺地
域住民にも参加（１０人参加）を促し、消火器及び消火栓の使用訓練を実施することにより、学生及び教職員のみならず、周辺地域住民の防災意識及び防災技術の向上を図った。

Ⅲ

2023

事業継続計画（ＢＣＰ）について担当部署にて改めて点検を実施した結果、組織改編への対応等について一部を改正し、改善に取り組むとともに、改めて全教職員に対し周知した。

Ⅲ

2023

情報管理要領において、４月１日に下関市個人情報保護条例の廃止に伴う改正を行い、６月２１日に生成ＡＩの取扱いについての改正を行った。

Ⅲ

専任教員については、４月にメールにより情報セキュリティに関する注意喚起を行い、新任専任教員には個別に資料配付を行った。また、役員や事務職員については、９月に新任事務職員向けの研修やウェブ掲示により情報セキュリティに関する注意喚起を行った。
ネットワーク・セキュリティ運用監視サービスにより、ネットワーク上のセキュリティリスクの常時監視を行うとともに、問題が発生していないか、本学が定期的に監視結果レポートを確認することで、情報セキュリティに係わる問題の発生及び拡大の防止を図った。

Ⅲ

Ⅲ

災害等の緊急事態が発生した際に事業の継続や早期の復旧を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を２０２０年度までに策定するとともに、マニュアルを作成し教職員間で共有する。

(3) リスク管理
情報管理の徹底とリスク管理に関する啓発（№６６）
個人情報の保護や情報漏洩防止のために、マニュアルを不断に見直すとともに、情報セキ
ュリティに係わる様々な脅威への対策として必要な機器等を整備する。

66-2

66-3

ファイヤーウォールの機能を利用したネットワーク・セキュリティ運用監視サービスにより、ネットワ- 34 -

Ⅲ

ーク上のセキュリティリスクを常に監視し、専門的な解析及び脆弱性に対応することで、情報セキュリティに係わる問題の発生及び拡大を防止する。

- 35 -

Ⅴ 決算、収支計画及び資金計画
１ 決算 （２０１９年度～２０２３年度）（単位：百万円）
区分

収入
運営費交付金
授業料
入学金
入学検定料
受託研究費収入
共同研究費収入
受託事業費収入補助金
その他収入利益剰余金取崩

支出
教育研究費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
その他支出

2019 年度決算

2020 年度決算

2021 年度決算

2022 年度決算

2023 年度決算

1,555

1,609

1,542

1,643

1,946

186
1,118
126
74
0
0
0
0
36
15

127
996
123
64
0
0
0
113
40
144

180
963
129
49
0
0
1
129
28
62

263
962
127
51
0
0
2
128
26
83

486
919
140
59
0
4
2
170
27
139

1,470

1,601

1,494

1,574

1,823

224
0
0
1,058
187
0

276
0
0
1,063
263
0

188
0
1
1,026
279
0

200
0
2
1,084
288
0

254
2
1
1,094
473
0

※百万円未満を四捨五入しているため、合計額と内訳の計が一致しないことがあります。

- 36 -

２ 収支計画 （２０１９年度～２０２３年度決算）（単位：百万円）
区分

２０１９年度決算

２０２０年度決算

２０２１年度決算

２０２２年度決算

２０２３年度決算

経常経費
業務費
教育研究費
共同研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失

1,737
1,735
1,496
215
0
0
1,281
156
4
78
2

1,646
1.646
1,391
327
0
0
1,064
171
4
81
0

1,551
1,549
1,285
265
0
0
1,020
183
3
78
2

1,619
1,609
1,328
269
0
3
1,056
198
5
78
10

1,826
1,811
1,410
291
2
1
1,117
299
8
93
15

収益の部

1,599

1,584

1,605

1,711

3,153

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
共同研究収益受託事業収益
寄附金収益
その他業務収益
資産見返戻入等雑益
補助金等収益
財務収益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

1,597
186
1.153
126
74
0
0
8
0
20
29
0
0
2
△138
0
0
△138

1,584
127
1,099
123
64
0
0
12
0
20
25
113
0
0
△62
0
68
6

1,603
180
1,067
129
49
0
0
0
0
23
23
129
0
2
54
0
1
55

1,701
263
1,081
127
51
0
3
5
0
23
19
128
0
10
91
0
6
97

1,915
486
1,037
140
59
2
2
16
0
20
153
0
1,238
1,326
0
14
1,341

費用の部

※百万円未満を四捨五入しているため、合計額と内訳の計が一致しないことがあります。

- 37 -

３ 資金計画 （２０１９年度～２０２３年度決算）（単位：百万円）
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他収入寄附金による収入
補助金による収入
預り金による収入
投資活動による収入
財務活動による収入

資金増加額
前期からの繰越金
翌年度への繰越金

２０１９年度決算

２０２０年度決算

２０２１年度決算

２０２２年度決算

２０２３年度決算

1,520

1,594

1,477

1,593

1,717

1,415
43
61

1,433
95
66

1,326
92
59

1,447
84
61

1,542
101
74

1,523

1,468

1,475

1,518

1,714

1,523
185
1,317
0
25
6
0
△10
0
0

1,468
117
1,192
0
21
18
113
8
0
0

1,475
191
1,146
0
22
4
110
1
0
0

1,518
220
1,144
1
16
2
132
4
0
0

1,714
433
1,121
6
20
4
144
△15
0
0

4
997
1,001

△126
1,001
874

△3
874
872

△74
872
797

△3
797
794

※百万円未満を四捨五入しているため、合計額と内訳の計が一致しないことがあります。

- 38 -

Ⅵ 短期借入金の限度額
中期計画

実施状況

特記事項

中期計画

実施状況

特記事項

なし

-

-

１． 短期借入金の限度額
２億円【2 0 1 9年度】 なし

２． 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

【2 0 2 1年度】 なし【2 0 2 0年度】 なし【2 0 2 2年度】 なし【2 0 2 3年度】 なし

Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画- 39 -

Ⅷ 剰余金の使途
中期計画

実施状況

特記事項

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に
充てる。

【積立】

年度

2 0 1 9年度
2 0 2 0年度
2 0 2 1年度
２０２２年度【取崩】

年度（単位：円）
目的積立金

積立金

38,470,764

5,679,106
55,130,801
58,503,914

取崩額（単位：円）
使途

2 0 1 9年度
2 0 2 0年度
2 0 2 1年度
2 0 2 2年度

1,150,000

２０２３年度-- 40 -

Ａ講義棟第２電気室高圧トランス取替工事-

Ⅸ 市の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期計画
既存施設修繕
予定額 639,000,000 円

実施状況（単位：円）
区分年度
注 金額については見込みであり、事業の進展により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

特記事項

2 0 1 9年度
2 0 2 0年度
2 0 2 1年度
2 0 2 2年度
2 0 2 3年度

修繕経費
インフラ長寿命化計画策定及び修繕経費
修繕経費
修繕経費
修繕経費

- 41 -

決算額

8,339,826
88,737,000
62,249,000
82,087,000
138,773,100

前中期目標期間繰越積立金取崩収入を財源とする。

２ 積立金の使途
中期計画
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

実施状況

特記事項
（単位：円）【積立】

年度

2 0 1 9年度
【取崩】

年度

積立額

762,494,591
取崩額

2 0 1 9年度

14,938,000

2 0 2 0年度

50,259,002
5,251,435
137,958,954
88,737,000

2 0 2 1年度

62,249,000

2 0 2 2年度

82,087,000

２ ０２３年度

138,773,100- 42 -

使途
体育館避難口誘導灯改修工事、体育館照明
改修工事、Ａ講義棟共用部照明改修工事、学友会館通路・避難口誘導灯改修工事
在学生に対する修学支援金の支給
講義室（国際貿易ビル）の借上
2019 年度損失処理
インフラ長寿命化計画（個別施設）策定業
務、消火栓屋外配管改修他工事、学術センタ
ーガス空調設備改修工事、構内高圧幹線改修工事、Ｂ講義棟 209 教室空調設備及び学術センター1 階ＳＦＤ他取替工事
Ｂ講義棟及び学術センターエレベーターリ
ニューアル工事、体育館メインアリーナ床補修工事、体育館金属屋根補修工事、消火栓
ポンプユニット改修工事、厚生会館照明設
備改修工事
ＳＤＳ下関ドライビングアリーナ（体育館）
及びＢ講義棟照明改修工事、学術センター
３階閲覧室他照明改修工事、少量危険物保管庫設置工事、学友会館照明改修工事、バッ
クネット及び防球ネット改修工事、学内通路舗装改修工事、Ａ講義棟４階建具他改修
工事、学友会館エレベーターリニューアル工事
下関市立大学グラウンド照明設備改修工事、学内ＨＩＤポールライト改修工事、下関市立大学Ａ講義棟ＬＬ教室床改修工事、下関市立大学Ｂ講義棟１階中庭改修工事、下関市立大学本館Ⅰ棟ホール照明改修工事、
下関市立大学学術センター防火ダンパー改
修工事、下関市立大学管理棟Ⅰ・Ⅱ網戸改修工事、下関市立大学Ａ講義棟、Ｂ講義棟講義-室椅子改修工事、下関市立大学Ａ講義棟、Ｂ
講義棟、学術センター外部通路天井改修工
事、下関市立大学Ａ講義棟空調設備改修工事、学術センター建具類改修工事

累計
残額

580,253,491
182,241,100- 43 -

３ その他法人の業務運営に関し必要な事項
中期計画

実施状況

特記事項

なし

-

-

- 44 -

別表１ （収容定員、収容数等）
経済学部
年度

収容定員(a)

収容数(b)

経済学科

2 0 1 9年度
2 0 2 0年度
2 0 2 1年度
2 0 2 2年度
2 0 2 3年度
2 0 2 4年度

796 人
796 人
796 人
796 人
796 人
※756 人

960 人
899 人
892 人
876 人
846 人
817 人

年度

収容定員(a)

収容数(b)

国際商学科

2 0 1 9年度
2 0 2 0年度
2 0 2 1年度
2 0 2 2年度
2 0 2 3年度
２０２４年度

796 人
796 人
796 人
796 人
796 人
※756 人

973 人
930 人
896 人
895 人
860 人
842 人

年度

収容定員(a)

収容数(b)

公共ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
学科

2 0 1 9年度
2 0 2 0年度
2 0 2 1年度
2 0 2 2年度
2 0 2 3年度
2 0 2 4年度

248 人
248 人
248 人
248 人
248 人
248 人

298 人
290 人
284 人
273 人
248 人
255 人

定員充足率(b/a)

定員充足率 収容定員と収容数の差が 15％を超えた場合の理由

120.6％
112.9％
112.1％
110.0％
106.2％
108.0％

2016 年度及び 2019 年度入学者が多いことによるもの。
-

定員充足率(b/a)

定員充足率 収容定員と収容数の差が 15％を超えた場合の理由

122.2％
116.8％
112.6％
112.4％
108.0％
111.3％

2016 年度､2018 年度及び 2019 年度入学者が多いことによるもの｡
2018 年度及び 2019 年度入学者が多いことによるもの｡-

定員充足率(b/a)

定員充足率 収容定員と収容数の差が 15％を超えた場合の理由

120.2％
116.9％
114.5％
110.1％
100.0％
102.8％

2016 年度及び 2019 年度入学者が多いことによるもの。
2019 年度及び 2020 年度入学者が多いことによるもの。
-※経済学科及び国際商学科において、２０２４年度に収容定員を変更した。

データサイエンス学部
データ
サイエンス
学科

年度

２０２４年度

収容定員(a)

80 人

収容数(b)

88 人

定員充足率(b/a)

110.0％- 45 -

定員充足率 収容定員と収容数の差が 1 5 ％を超えた場合の理由

経済学研究科
年度
経済・経営専攻

2 0 1 9年度
2 0 2 0年度
2 0 2 1年度
2 0 2 2年度
2 0 2 3年度
2 0 2 4年度

収容定員(a)

収容数(b)

20 人
20 人
20 人
20 人
20 人
20 人

8人
7人
16 人
27 人
25 人
23 人

収容定員(a)

収容数(b)

10 人
10 人
10 人
10 人

4人
4人
7人
7人

定員充足率(b/a)

40.0％
35.0％
80.0％
135.0％
125.0％
115.0％

定員充足率 収容定員と収容数の差が 15％を超えた場合の理由

2018 年度及び 2019 年度入学者が少ないことによるもの｡
2019 年度及び 2020 年度入学者が少ないことによるもの｡
2020 年度入学者が少ないことによるもの｡
2021 年度及び 2022 年度入学者が多いことによるもの｡
2022 年度入学者が多いことによるもの｡

専攻科
年度
特別支援教育特別専攻科

2 0 2 1年度
2 0 2 2年度
2 0 2 3年度
2 0 2 4年度

定員充足率(b/a)

40.0％
40.0％
70.0％
70.0％

定員充足率 収容定員と収容数の差が 15％を超えた場合の理由

2021 年度入学者が少ないことによるもの｡
2022 年度入学者が少ないことによるもの｡
2023 年度入学者が少ないことによるもの｡
2024 年度入学者が少ないことによるもの｡- 46 -

別表２ （教職員数の推移）
教員数

年度

教授

2 0 1 9年度
2 0 2 0年度
2 0 2 1年度
2 0 2 2年度
2 0 2 3年度
2 0 2 4年度

28 人
28 人
28 人
25 人
21 人
25 人

2 0 1 9年度
2 0 2 0年度
2 0 2 1年度
2 0 2 2年度
2 0 2 3年度
2 0 2 4年度

44 人
44 人
42 人
45 人
47 人
60 人

准教授

26 人
23 人
18 人
18 人
27 人
34 人

講師

助教

2人
3人
3人
1人
7人
8人

0人
0人
1人
1人
0人
2人

※学長を除く。

事務職員数※臨時有期雇用職員及び再雇用職員を除く。

- 47 -

助手

特任教員

特命教員

-

6人
6人
4人
4人
0人

2人

-

0人
0人
1人
7人
9人
10 人

-

計

62 人
60 人
55 人
56 人
64 人
81 人