お客様の個人情報（特定個人情報を除く）の利用目的について
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）に基づき、お客様の個人情報（個人番号を含む特定個人情報を除きます）を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用します。
１．業務内容（１）各種設備等のリース業務及び割賦販売業務、各種金融業務、その他これらに付随する業務（２）その他リース会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後、取扱いが認められる業務を含みます）
２．利用目的当社および株式会社琉球銀行やその関連会社ならびに提携会社の金融商品やサービスに関し、下記の目的で利用します。
（１）リースおよび割賦販売契約、各種金融サービスの申込受付およびお客様とのお取引を勘案したより良い商品のご提案のため（２）ご本人様の確認等や、リース及び割賦販売契約、各種金融サービスをご利用頂く資格等の確認のため（３）各種取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため（４）リースおよび割賦販売契約、各種金融サービスのお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため（５）適切な業務の遂行に必要な範囲で個人データの取り扱いを委託および共同利用するため（６）他の事業者から個人情報処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため（７）お客様との契約や法律等に基づく権利の行使（譲渡債権等を含みます）や義務の履行のため（８）市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等によるサービスの研究や開発のため（９）ダイレクトメールの発送・配信等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（10）株式会社琉球銀行やその関連会社および提携会社の商品やサービス等の各種提案のため（11）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため（12）その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
３．琉球銀行グループにおける共同利用について
琉球銀行グループは、グループ各社が保有するお客様の個人データ（特定個人情報を除く）について、以下のとおり共同利用を行います。
なお、当該共同利用はお客様の利益を不当に害することがないよう必要な範囲に限る等の態勢整備の下で実施することとし、また、金融商品取引法・個人情報保護法等の法令等による制限がある場合、当該法令等に則り取扱いいたします。
（１）

利用者の範囲株式会社琉球銀行ならびに有価証券報告書等に記載されている株式会社琉球銀行の連結対象子会社及び持分適用会社（今後設立等される会社を含みます）（2023 年 4 月 1 日現在、上記に該当するのは以下の会社です）①株式会社琉球銀行②りゅうぎん保証株式会社⑤株式会社りゅうぎん総合研究所③株式会社りゅうぎんディーシー⑥りゅうぎんビジネスサービス株式会社④株式会社ОＣＳ⑦株式会社リウコム（２） 共同利用者の利用目的①

商品・サービス等の企画・開発に関するグループ間の連携を強化するため②

お客様へ適切な商品・サービスをご案内し、またお取引を適切かつ円滑に履行するため③

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の防止策に関するグループ全体の統一的な管理を行うため④（３）

その他、グループ全体を通じた総合的な資産管理およびリスク管理を行うため共同利用する個人データの項目
お客様およびお客様のご家族等に関する以下の情報①

属性情報（氏名、住所、職業、勤務先、性別、国籍、本人確認資料記載情報等）②

財務情報（収入、支出、資産、お借入状況等）③

お取引の内容に関する情報（各種口座番号、商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等）④

取引の管理に必要な情報（各種お客様番号、電話番号、e-mail アドレス、取引記録、ご融資実行時の査定内容等お取引実施に際しての判断に関する情報等）（４）

個人データの管理責任者「お客様が上記情報を提供した会社」又は「お客様の上記情報を利用している会社」が管理責任者となります。
琉球銀行グループ各社の名称、住所及び代表者の氏名は、下記記載の株式会社琉球銀行のＵＲＬよりご確認ください。
https://www.ryugin.co.jp/corporate/about/group/（TOP / 企業情報 / 琉球銀行について / 関連会社）

４．適正な取得、利用または第三者提供について（1）当社は、取得した個人データについては、ご本人様の同意を得ずに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、取得、利用または第三者へ提供することはいたしません。
但し、次のいずれかに該当する場合は、ご本人様の同意を得ずに、利用または第三者へ提供することがあります。
①法令に基づく場合②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、ご本人様の同意を得ることが困難である場合③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、ご本人様の同意を得ることが困難である場合④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合⑤学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。)（2）当社は、要配慮個人情報および機微（センシティブ）情報については、ご本人様の同意を得ずにこれを取得、利用または第三者へ提供することはいたしません。
但し、次のいずれかに掲げる場合は、ご本人様の同意を得ずに、取得、利用または第三者へ提供することがあります。
①法令に基づく場合②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、ご本人様の同意を得ることが困難である場合③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、ご本人様の同意を得ることが困難である場合④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合⑤当社と学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に、当該学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合
であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）⑥当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法令で定める者により公開されている場合⑦本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合⑧委託、事業承継または共同利用によって要配慮個人情報の提供を受ける場合⑨源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合⑩相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合⑪保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合⑫機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合（要配慮個人情報）
以下のいずれかに該当する個人情報のことをいいます。
人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、身体障害・知的障害・精神障害等の心身の機能の障害、健康診断等の結果、医師等による保健指導・診察・調剤が行われたこと、逮捕・捜索・差押え・勾留・公訴の提起その他の刑事事件に関する手続きが行われたこと、少年法（昭和 23 年法律第 168 号）に基づく調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続きが行われたこと（機微（センシティブ）情報）
以下のア.またはイ.のいずれかに該当する個人情報のことをいいます。
但し、本人・国の機関・地方公共団体・学術研究機関等その他法令で定める者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。
ア.

要配慮個人情報イ.

労働組合の加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報（これらのうちア.に該当するものを除きます。）

５．安全管理措置について
当社は、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として以下に掲げる措置を講じております。
（1）基本方針の策定

当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」
等についての基本方針を策定しています。
（2）個人データの取扱いに係る規律の整備
当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規定を策定しています。
（3）組織的安全管理措置
当社では、個人データの取扱いの関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
（4）人的安全管理措置
当社では個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
（5）物理的安全管理措置
当社では、個人データを取扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
（6）技術的安全管理措置
当社では、アクセス制御を実施して、担当および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
６．委託について当社は、利用目的の達成に必要な範囲において個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。その場合は、個人データの安全管理が図られるよう委託先に対し必要かつ適切な監督を実施します。
開示等の手続きについて
１.保有個人データについて
保有個人データとは、当社がお客様またはその代理人から依頼され開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止の全てに応じることができる権限を有する個人データをいいます。
ただし、個人データのうち、次に掲げる政令で定められたものは保有個人データに該当しません。
（1）個人データの存否が明らかになることにより、お客様または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの（2）個人データの存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの（3）個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの（4）個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及
ぶおそれがあるもの
２．保有個人データの利用目的の通知について
当社は、お客様からご本人様に関する保有個人データの利用目的について通知の依頼を受けた場合には、本人確認のうえ、ご本人様に対し遅滞なく利用目的を通知します。ただし、次に掲げる場合には通知しません。
（1）当社が保有個人データに関してご本人様の知り得る状態に置いたことにより、ご本人様が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合（2）利用目的をご本人様に通知し、または公表することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（3）利用目的をご本人様に通知し、または公表することにより、当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合（4）国の機関または地方公共団体が法令で定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、利用目的をご本人様に通知し、または公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
３．保有個人データの開示について（1）当社は、お客様からご本人様に関する保有個人データの開示の請求を受けた場合には、本人確認のうえ、当社所定の方法のうち、お客様が希望する方法（お客様の希望する方法では開示に多額の費用を要する場合その他の開示が困難である場合にあっては、当社が指定する方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示します。
ただし、次に掲げる場合には、全部または一部を開示することができません。
①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③法令に違反する場合

④所定の請求書等に虚偽、偽りがあった場合⑤本人確認、または代理人の代理権が確認できない場合⑥所定の請求書等に不備があった場合⑦開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合（2）なお、お客様からご本人に関する保有個人データの開示請求を受け、全部もしくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、または、お客様が依頼した方法による開示が困難であるときは、遅滞なく、その旨をお客様に通知します。
４．第三者提供記録の開示について（1）当社はお客様からご本人様に関する第三者提供記録（ご本人様に関する第三者提供に係る記録のうち、以下①～④を除くもの）の開示の請求を受けた場合には、本人確認のうえ、当社所定の方法のうち、お客様が希望する方法（お客様の希望する方法では開示に多額の費用を要する場合その他の開示が困難である場合にあっては、当社が指定する方法）により、遅滞なく、当該第三者提供記録を開示します。
（開示対象となる第三者提供記録から除かれるもの）①当該記録の存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの②当該記録の存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの③当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの④当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧また捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（2）なお、次のいずれかに該当する場合は、全部または一部を開示することはできません。
①当該第三者提供記録の開示により本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合②当該第三者提供記録の開示により当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③当該第三者提供記録を開示することが法令に違反する場合④所定の請求書等に虚偽、偽りがあった場合⑤本人確認、または代理人の代理権が確認できない場合⑥所定の請求書等に不備があった場合⑦開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合（3）お客様からご本人に関する第三者提供記録の開示依頼を受け、全部もしく一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、または、お客様が依頼した方法による開示が困難であるときは、遅滞なく、その旨をお客様に通知します。
５．保有個人データの訂正、追加又は削除について
当社は、お客様からご本人に関する保有個人データの内容が事実でないという理由に基づき、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除の依頼を受けた場合には、本人確認のうえ利用目的の達成に必要な範囲において遅滞なく必要な調査を実施し、その結果に基づき正確な情報に訂正、追加または削除します。この場合、取引変更届等の所定の手続きが必要となる場
合があります。
６．個人情報の利用の停止または消去、第三者への提供の停止について（1）当社は、お客様より、以下の①～③に定める場合に該当するとの理由で当社が保有する保有個人データの利用停止、消去、または第三者への提供の停止の請求を受けた場合において、本人確認を実施した上、その求めに理由があると判明したときは、それぞれ以下の①～③に定めるところにより、遅滞なく、利用停止、消去、または第三者への提供の停止の措置を講じます。ただし、多額の費用を要する場合その他の利用停止、消去、または第三者への提供の停止を行うことが困難な場合は、ご本人様の権利利益を保護するために必要な代替措置をとることがあります。
①法に違反して、本人の同意なく利用目的に反した利用がなされている場合、不適正な利用が行われている場合、または偽りその他不正の手段により個人情報が取得されもしくは本人の同意なく要配慮個人情報が取得されたものである場合：違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止、消去を行います。
②法に違反して、本人の同意なく第三者への提供が行われている場合：
当該保有個人データの第三者への提供を停止します。
③お客様ご自身が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合、お客様ご自身が識別される保有個人データの漏えい等が生じた場合その他お客様ご自身が識別される保有個人データの取扱いにより当該お客様の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合：

違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止、消去、または第三者への提供の停止を行います。
（2）当社は、保有個人データの全部または一部について利用停止や消去を行ったとき、もしくは利用停止や消去を行わない旨を決定したとき、または保有個人データの全部または一部について第三者への提供を停止したときもしくは第三者への停止をしない旨の決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。
（3）以上のほか、当社からお客様へ発信させていただく電子メール、ダイレクトメールまたは電話等のご案内についてお受け取りをご希望されない場合、お客様よりその旨の申出をいただき次第、遅滞なく、これらの発信を中止いたします（ただし、重要なお知らせは除きます）。
７．開示等の手続きに関して取得した個人情報の利用目的
当社が開示等の手続きにより取得した個人情報は、当該手続きの調査、ご本人様ならびに代理人の本人確認、手数料の徴求および当該開示等に対する回答に利用します。
８．開示等請求手続きの受付窓口について開示等の受付窓口は次のとおりです。
〒900-8550

那覇市久茂地 1 丁目 7 番 1 号

株式会社 琉球リース

営業統括部

ＴＥＬ ０９８－８６６－５５００
メールアドレス：hello@rlease.co.jp

９．ご提出書類等について開示等のお手続きの際には当社所定の書類が必要です。当社所定の書類については上記８開示等請求手続きの受付窓口までお問い合わせください。
（１）ご本人による開示等請求の場合（次のいずれかを提示ください）①運転免許証②個人番号カード（マイナンバーカード）③パスポート
④外国人登録証明書⑤写真付住民基本台帳カード⑥年金手帳⑦身体障害者手帳⑧その他本人確認のできる公的証明書（２）法定代理人による開示等請求の場合①ご本人様と法定代理人について上記（１）の①～⑧のうちいずれかの書類②戸籍謄本や健康保険被保険者証（未成年者の法定代理人の場合）③登記事項証明書（成年被後見人の法定代理人の場合）④その他法定代理人であることを確認できる公的証明書（３）任意代理人による開示等請求の場合①ご本人様と任意代理人について上記（１）の①～⑧のうちいずれかの書類②当社所定の代理人選任届③印鑑証明書、実印（代理人選任届に実印を押印する場合）
１０．通知・回答方法について通知回答の方法は、次のいずれかの方法をお選びください。
（１） 開示等請求手続きの受付窓口（上記８）にて回答書をお渡しする方法（２） お客様からお届け頂いた住所宛回答書をご郵送する方法（３） 電磁的記録を電子メールに添付して返信する方法（データファイル形式は当社所定のものとします）
原則、ご本人に直接通知、回答することをあらかじめご了承ください。
また、回答には一定の日数（10 営業日程度）を要することがあります（開示等の請求内容によって異なります）
なお、お客様の希望する方法では開示に多額の費用を要する場合その他の開示が困難である場合は、当社が別途指定する方法により通知・回答することがありますので、予めご了承ください。
１１．手数料について
保有個人データの利用目的の通知請求、保有個人データの開示請求、第三者記録提供の開示請求手続きには、ご請求の受付

時に手数料１,０００円（消費税別）をお支払い頂きます。尚、お支払いがない場合は通知、回答は行いませんのであらかじめご了承ください。