財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
1 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況はない。

2 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券・・・・・償却原価法（定額法）を採用する。
イ 満期保有目的の債券以外の有価証券（ア） 時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用する。
（イ） 時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用する。

(2)資産の評価基準及び評価方法① 販売用資産該当なし② 森林資産会計基準第27条によっている。（森林資産に期待されるサービス提供能力が著しく低下した事象又は森林資産の将来の経済的便益が著しく下落したときは、減損処理を行っている。）(3)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産建物
建物附属設備
構 築 物
工具器具備品・・・・・ 償却方法：定額法
・・・・・ 償却方法：定額法・・・・・ 償却方法：定額法
・・・・・ 償却方法：定額法

・耐用年数： ５０ 年
・耐用年数： １５ 年
・耐用年数： １０ 年
５ 年～
・耐用年数：６年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア（社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法）(4)引当金の計上基準① 賞与引当金
職員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。
② 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合退職による期末要支給額の全額を計上している。

(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、随時引き出し可能な預金（貸借対照表の「現金預金」）としている。

(6)消費税の会計処理税込み方式によっている。

3 重要な会計方針の変更
該当なし

4 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
区分名
称
前期末残高
8,540,000
基 本 財 産 積 立 資 産
926,632,799
森林
基本
財産 管 理 基 金 預 金
130,068,277
計
1,065,241,076
特定積立資産70,403,437
15,862,429
退職給付引当金積立資産
特0
減価償却引当金積立資産
定54,541,008
事 業 推 進 積 立 預 金
資15,858,746,882
産 特定事業資産
分収造林補助金形成資産 15,858,746,882
15,929,150,319
計
16,994,391,395
合計

当期増加額

当期減少額

当期末残高
0
8,540,000
0926,632,7990
130,074,777
0 1,065,247,576
58,432,697
28,072,308
3,889,689
00054,543,008
0 15,924,077,564
0 15,924,077,564
0 15,982,510,261
0 17,047,757,837

0
0
6,500
6,500
16,101,568
16,099,568
0
2,000
65,330,682
65,330,682
81,432,250
81,438,750

5 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
区分名

称

当期末残高

（単位：円）
対応する財源等の額

指定正味財産 一般正味財産
8,540,000
8,540,000
0
基 本 財 産 積 立 資 産
926,632,799
926,632,7990林
基本 森
財産 管 理 基 金 預 金
130,074,777
130,074,777
0
計
1,065,247,576 1,065,247,576
0
特定積立資産58,432,697
054,543,008
3,889,68900
退職給付引当金積立資産
特000
減価償却引当金積立資産
定54,543,008
0
54,543,008
事 業 推 進 積 立 預 金
資15,924,077,564 15,924,077,564
0
産 特定事業資産
0
分収造林補助金形成資産 15,924,077,564 15,924,077,564
15,982,510,261 15,924,077,564
計
54,543,008
17,047,757,837 16,989,325,140
合計
54,543,008

負債

0
0
0
0
3,889,689
3,889,689
00003,889,689
3,889,689

6 担保に供している資産
該当なし

7 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：円）
科
建物
建物付属設備
構築物
工器具備品
電話加入権
合目

計

取得価額
1,279,089
888,460
2,462,000
6,805,570
30,30011,465,419

減価償却累計額
309,103617,862
2,461,998
3,616,669
0
7,005,632

当期末残高
969,986
270,5982
3,188,901
30,3004,459,787

8 資産の評価に関する事項(1)販売用資産の評価損に関する事項
該当なし(2)事業資産の減損損失に関する事項
該当なし(3)分収造林森林資産情報に関する事項① 分収造林森林資産の貸借対照表価額と回収能力見込額
貸森林資産

借対

照表

価（単位：千円）
回収能力額

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

見 込 額

標準伐期齢未満

21,082,204

108,595

720,631

20,470,168－

標準伐期齢以上

8,551,712

755,606

0

9,307,318

6,147,228

計
29,633,916
1,356,046
720,631 29,777,486－（注） １ 回収能力見込額については、標準伐期齢未満の資産は未だ生育途中の森林であり、その測定は極めて困難であることから除外している。
２ 減少額は売却による減少ではなく、標準伐期齢以上の森林資産への振替である。
② 森林資産とその公益的機能評価額＜森林資産面積 10,680.68 ｈａ＞
公益的機能評価額※ｈａ当たり百万円円

526
49,270二 酸 化 炭 素 吸 収 機 能
968,990
化 石 燃 料 代 替 機 能
3,711
347,540
水 資 源 貯 留 機 能
2,747
257,200
洪水
緩和機能
6,215
581,950
水質浄化機能11,9991,123,520
表 面 浸 食 防 止 機 能3,585335,670
表 面 崩 壊 防 止 機 能
957
89,650
保健・レクリエーション機能合計29,836※平成13年度日本学術会議答申の１ｈａ当たり評価額③ 経営改善策等の情報
経営改善計画書（令和4年4月）にて、経営改善（R4～R8）に取り組んだ。

9 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高該当なし

10 保証債務等の偶発債務該当なし

11 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
額面
評価損益
第335回利付国債(10年)

129,996,777

130,000,000

3,223

第335回利付国債(10年)

39,999,008

40,000,000

992

169,995,785

170,000,000

4,215

合計

12 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表上
交付者 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 の記載区分
補助金等の名称
補助金
指定正味財産岐阜県

0 65,330,682

0 65,330,682 特定資産公庫借入金利子助成補助金 岐阜県

0 5,778,008

0 5,778,008

短期借入金利子助成補助金 岐阜県

00

保育保護事業補助金

00

13 基金及び代替基金の増減及びその残高
該当なし

14 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
当期の指定正味財産から一般正味財産への振替額は、次のとおりである。
（単位：円）
区分
経常外収益
計
経常収益
出資金及び出捐金

該当なし

補助金等

該当なし

寄付金

該当なし
合計

(注）正味財産の部の指定正味財産が減少する要因の一般正味財産への振替額を記載する。
したがって、指定正味財産に係る基本財産及び特定資産の運用益の振替額は含まない。

15 関連当事者との取引の内容
該当なし

16 キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている金額との関係は以下のとおりです。
（単位：円）
前期末

当期末

現金預金勘定129,467,704

現金預金勘定170,525,186

預入期間が３ケ月を超える定期預金

34,162,000

預入期間が３ケ月を超える定期預金

23,162,000

現金及び現金同等物

95,305,704

現金及び現金同等物

147,363,186(2)重要な非資金取引は、以下のとおりである。
該当なし

17 重要な後発事象
該当なし