実績報告書作成要領
国立大学法人及び大学共同利用機関法人における教育研究の状況についての評価

平成２０年４月

独立行政法人
大学評価・学位授与機構

はじめに

国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）は、国立大学法人法に基づき、中期目標期間における業務の実績について、文部科学省の国立大学法人評価委員会（以下「法人評価委
員会」という。）の評価を受けることになっています。（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第35条により準用される独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第34条第１項）
法人評価委員会は、この評価を行うに当たって、教育研究の状況についての評価の実施を独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）に対して要請し、その評価結果を尊重することとされており（同法第34条第２項）、機構は、法人評価委員会からの要請を受け、各国立大学法人等の中期目標の期間
における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価（以下「教育研究評価」という。
）を実施して、その結果を法人評価委員会に提供するとともに、公表します。（独立行政法人大学評価・学位授与機構法第16条第２項）機構が実施する教育研究評価は、教育研究の特性や国立大学法人等の運営の自主性・自律性に配慮しつつ、
国立大学法人等の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するものです。
評価に当たっては、透明性・公正性を確保し、国立大学法人等の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たします。
法人評価委員会は、評価結果を次期中期目標・中期計画の検討に資するとともに、運営費交付金の算定に反映させる観点から、５年度目に評価を行います。従って、機構は、平成20年度に教育研究評価を実施します。なお、中期目標期間終了後に行う確定作業の方法については、法人評価委員会が本中期目標期間中に別途定めます。
いうまでもなく、教育研究評価は、教育研究の質の向上と国立大学法人等の個性の伸長に向けた主体的な取組を支援・促進するためのものです。これを実効あるものとするためには、国立大学法人等が自ら厳正に自己評価を行うことが前提となります。各国立大学法人等は、自己評価に基づいて、教育研究評価に係る実績報告書を作成し、法人評価委員会を通じて機構に提出することになります。この作成要領は、実績報告書の作成方法を説明したものです。各国立大学法人等においては、本要領を基に適切かつ効果的な自己評価を実施し、実績報告書を作成してください。

ⅰ

ⅱ

目

次

はじめに

------------------------------------------------------------------------

i

第１部 教育研究評価の基本方針 ---------------------------------------------------

1

１ 中期目標期間評価と機構への要請事項 --------------------------------------２ 基本方針 ----------------------------------------------------------------３ 内容-----------------------------------------------------------------

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2
2

第２部 実績報告書の作成方法 -----------------------------------------------------

3

第１章 学部・研究科等の現況調査表 --------------------------------------------第１節 教育に関する現況調査表--------------------------------------------１ 目的と特徴の記載 ----------------------------------------------------２ 分析項目及び基本的な観点 --------------------------------------------３ 分析項目ごとの水準の判断 --------------------------------------------４ 質の向上度の判断 ----------------------------------------------------５ 現況調査表の構成・様式と記述に当たっての留意事項 --------------------６ 現況調査表の作成プロセス --------------------------------------------７ 現況調査表イメージ --------------------------------------------------第２節 研究に関する現況調査表 ----------------------------------------------１ 目的と特徴の記載 ----------------------------------------------------２ 分析項目及び基本的な観点 --------------------------------------------３ 分析項目ごとの水準の判断 --------------------------------------------４ 質の向上度の判断 ----------------------------------------------------５ 現況調査表の構成・様式と記述に当たっての留意事項 --------------------６ 現況調査表の作成プロセス --------------------------------------------７ 現況調査表イメージ ---------------------------------------------------

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第２章 中期目標の達成状況報告書 ----------------------------------------------１ 法人の特徴の記載 ----------------------------------------------------２ 自己評価の項目 ------------------------------------------------------３ 小項目ごとの達成状況の判断 ------------------------------------------４ 中項目ごとの達成状況の判断 ------------------------------------------５ 達成状況報告書の構成・様式と記述に当たっての留意事項 ----------------６ 達成状況報告書の作成プロセス ----------------------------------------７ 達成状況報告書イメージ -----------------------------------------------

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第３章 実績報告書の提出方法 --------------------------------------------------- 25

別 紙 １
別 紙 ２
別 紙 ３
別 紙 ４
別 紙 ５
別 紙 ６
別 紙 ７
参考資料

評価のスケジュール ------------------------------------------------「教育水準」の分析に当たって根拠となる資料・データ例 --------------「研究水準」の分析に当たって根拠となる資料・データ例 --------------学部・研究科等を代表する優れた研究業績リスト（Ⅰ表）及び研究業績説明書（Ⅱ表） --------------------------------------------重点的に取り組む領域説明書（Ⅲ表）及び研究業績説明書（Ⅳ表） ------国立大学法人等の法人番号一覧 --------------------------------------平成19年度科学研究費補助金 系・分野・分科・細目表 ---------------機構が作成する評価報告書のイメージ ---------------------------------

ⅲ

26
27
30
32
40
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51

ⅳ

第１部
１

教育研究評価の基本方針

中期目標期間評価と機構への要請事項(1) 文部科学省国立大学法人評価委員会が実施する評価
国立大学法人等は、国立大学法人法第35条により準用される独立行政法人通則法第34条で定めるところにより、中期目標期間における業務の実績について、法人評価委員会の評価を受けることになっています。法人評価委員会は、当該中期目標期間における業務実績の全体について総合的な評定を行います。このうち、教育研究の状況については、機構に評価の実施を要請し、その評価結果を尊重することとされています。
(2) 文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請事項
教育研究評価を行うに当たって、法人評価委員会から、機構に対して次の要請がされています。
① 機構が行う教育研究評価は、ⅰ）中期目標の達成状況評価を実施する際に参照する、ⅱ）次期の中期目標・中期計画の検討に資する、ⅲ）社会への説明責任を果たす、などの観点から、法人評価委員会が各国立大学法人等ごとに定める教育研究組織（以下「学部・研究科等」という。）の現況分析（教育研究の水準と質の向上度）を参考に、「中期目標の達成状況」について行うこと② 評価結果を次期の中期目標・中期計画の検討に資するとともに、運営費交付金の算定に反映させる観点から、５年度目（平成20年度）に評価を行うこと

中期目標期間評価の全体像
国立大学法人評価委員会
評価結果
業務の実績の総合的評定｢教育研究の状況」の評価

提供

業務運営の改善及び効率化
財務内容の改善
自己点検・評価及び情報提供
その他

通知

提出

中期計画（「教育研究の質の向上」関係部分）の実施状況の分析（必要に応じて）学部・研究科等の現況分析○教育の水準及び質の向上度○研究の水準及び質の向上度

公表

反映
業務実績報告書等
作成

組織及び業務全般にわたる検討（次期中期目標・中期計画に関する検討）

国立大学法人等

- 1 -

社会

大学評価・
学位授与機構教育研究等の質の向上

尊重

各
年
度
評
価
の
資
料
等

要請

中期目標（「教育研究の質の向上」）の達成状況に関する評価

中期目標の調査・分析(各中期目標の達成状況の評価）

２

基本方針
前記の要請を受けて、機構は以下の基本方針に基づいて教育研究評価を実施します。

(1) 教育研究の質の向上と個性の伸長に資する
中長期的展望に立った教育研究を促す見地から、その継続的な質の向上と各国立大学法人等の個性の伸長に向けた主体的な取組を支援・促進する評価を行います。
(2) 評価の透明性・公正性を確保し、社会に対する説明責任を果たす
国立大学法人等の教育研究の状況を適切に評価するため、国立大学法人等の教員及び国立大学法人
等の教育研究活動に関し、卓越した見識を有する方々によるピア・レビューを中心とした評価を行います。評価者に対しては、共通理解の下で評価が行えるように、評価の目的、内容及び方法等について十分な研修を行うことにより、評価の公正性を確保します。
機構には、社会と国立大学法人等の双方に開かれた組織であるとともに、常により良い大学評価シ
ステムとなるよう、透明性・客観性を高めることが求められています。このため、評価方法、評価の実施体制等について公表します。また、透明性を確保するために、評価結果を確定する前に、当該国立大学法人等から意見の申立てを受ける機会を設けます。
評価結果は、広く社会に公表して、社会に対する説明責任を果たします。さらに、機構が保有する評価に関する情報についても、可能な限り、ウェブサイトへの掲載等により提供します。
(3) 各法人の自己評価に基づく教育研究評価は、教育研究の質の向上と国立大学法人等の個性の伸長に向けた主体的な取組を、支援・促進するためのものです。これを実効あるものとするためには、国立大学法人等が自ら厳正に自己評価を行うことが前提となります。
機構は、国立大学法人等の行う自己評価を経て作成される実績報告書を分析し、評価します。

３

内容
中期目標の達成状況の評価は、法人を構成している学部・研究科等の現況分析結果（教育・研究の水準及び質の向上度）を踏まえて、実施することになります。

(1) 学部・研究科等の現況分析
学部・研究科等の現況は、教育の水準及び質の向上度、研究の水準及び質の向上度を分析すること
により把握します。
「教育・研究の水準」は、学部・研究科等における教育・研究活動及びその成果について、評価時点における状況を示すもので、学部・研究科等の教育あるいは研究の目的に照らして行います。
「質の向上度」は、法人化時点と評価時点の水準を比較・分析して導かれるものですが、今回の評価に当たっては、評価時点の水準に至るまでの教育・研究活動や成果の状況の改善、向上の内容を分析し、学部・研究科等の教育あるいは研究目的に照らして判断します。
(2) 中期目標の達成状況評価「達成状況評価」は、国立大学法人等ごとに法人全体を対象にして行います。中期目標の記載事項のうち、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」、あるいは「研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標」にそれぞれ掲げられている教育研究に関連する中期目標の項目及び中期計画の記載内
容について評価します。その際、中期計画に掲げる取組が機能しているか、中期目標期間中に教育研究の質は向上したか、あるいは高い質が維持されているか、という点にも配慮し、学部・研究科等の現況分析結果も参照して、総合的に評価を行います。

- 2 -

第２部

実績報告書の作成方法

各国立大学法人等は、「教育研究評価に係る実績報告書」（以下「実績報告書」という。）を提出します。
「実績報告書」は、以下に示す「中期目標の達成状況報告書」及び「学部・研究科等の現況調査表」から構成されています。この「実績報告書」は、機構が公表する評価報告書（51～54頁参照）と併せて公表されます。

教育研究評価に係る実績報告書の構成
中期目標の達成状況報告書

評価対象：法人全体
中期目標（「教育研究の質の向上」）の達成状況に関する評価

学部・研究科等の現況調査表

評価対象：法人全体

評価対象：学部・研究科等

中期計画（「教育研究の質の向上」）
必要に応じての実施状況の分析

学部・研究科等の現況分析○ 教育の水準及び質の向上度○ 研究の水準及び質の向上度

第１章

学部・研究科等の現況調査表

学部・研究科等の現況調査表は、教育研究活動及びその成果の状況（水準や質の向上度）を「教育」と「研究」に分けて作成してください。

第１節
１

教育に関する現況調査表

目的と特徴の記載
教育の水準及び質の向上度の分析は、学部・研究科等が設定している教育目的に照らして行います
ので、各学部、研究科等それぞれの目的の記載が不可欠です。ここでいう目的とは、それぞれの学部
・研究科等が教育活動を実施する上での基本方針、達成しようとする基本的な成果等を指します。
目的の記載に当たっては、各学部・研究科等の個性や特色が理解できるよう、また、中期目標に記載している大学の基本的な目標、あるいは教育研究等の質の向上に関する目標との関連が分かるよう、配慮してください。各学部・研究科等の目的に対する理解を深めるために、踏まえておく必要があると考えられる組織の特徴や特色、入学者の状況等についても、分かりやすく記述してください。
また、目的や特徴等に照らして、どのような関係者を想定し、その関係者からどのような期待を受けているかについて、「想定する関係者とその期待」の項目を設け、適確に記述してください。

- 3 -

２

分析項目及び基本的な観点
教育の水準は、評価時点における各学部・研究科等の教育活動及びその成果の状況から判断します。
このため、機構は、以下の５つの分析項目を定め、各分析項目に基本的な観点を設定しています。な
お、基本的な観点のほかにも、各学部・研究科等の目的や状況に照らして独自の観点を設定することができます。その際には、観点の名称とその設定した理由を簡潔に記述してください。
教育水準分析項目と基本的な観点
分析項目
Ⅰ 教育の実施体制

Ⅱ 教育内容Ⅲ 教育方法Ⅳ 学業の成果

Ⅴ 進路・就職の状況

３

基 本 的 な 観 点○

基本的組織の編成○

教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制○

教育課程の編成○

学生や社会からの要請への対応○

授業形態の組合せと学習指導法の工夫○

主体的な学習を促す取組○

学生が身に付けた学力や資質・能力○

学業の成果に関する学生の評価○

卒業（修了）後の進路の状況○

関係者からの評価

分析項目ごとの水準の判断(1) 観点ごとの分析
教育の水準は、前記の分析項目の全ての観点ごとに分析を行い、その結果を総合した上で、分析項目ごとにそれぞれの学部・研究科等で想定する関係者注）の期待に応えているか、という視点で判断します。なお、観点の分析結果を記述する際には、観点ごとの状況が明確になるよう、根拠となる資料・データを示し、記述してください。
注）当該学部・研究科等の教育活動やその成果を、直接的、間接的に享受する人々や組織を指します。具体的には、在校生・受験生及びその家族、卒業（修了）生、卒業（修了）生の雇用者、当該学部・研究科等と関係のある地域社会等が想定されます。
(2) 分析項目ごとの教育水準の判断
分析項目ごとに、「観点ごとの分析」の結果を総合した上で、目的に照らして、以下に示す４段
階の判断の中でもっとも適切と思われる段階を選択し、その判断理由を記述してください。

- 4 -

４

判断を示す記述判断の際の考え方期待される水準を大きく上回る

取組や活動、成果の状況が非常に優れており、それぞれの学部・研究科等で想定する関係者の期待を大きく上回ると判断される場合期待される水準を上回る取組や活動、成果の状況が優れており、それぞれの学部・研究科等で想定する関係者の期待を上回ると判断される場合期待される水準にある

取組や活動、成果の状況は良好であり、それぞれの学部・研究科等で想定する関係者の期待に応えていると判断される場合期待される水準を下回る

取組や活動、成果の状況に問題があり、それぞれの学部・研究科等で想定する関係者の期待に応えられていないと判断される場合

質の向上度の判断
質の向上度は、法人化時点の教育水準と評価時点の教育水準を比較・分析して導かれるものですが、今回の評価に当たっては、学部・研究科等の教育目的に照らして、水準の向上があったと判断する取組（改善・向上事例）を示し、その向上の程度を示すデータとともに、判断理由を簡潔に記述してください。なお、記述に当たっては、該当する分析項目を明記してください。また、法人化以降、高い水準を維持していると判断する場合は、高い水準を維持していることを示す資料・データとともに、判断理由を記述してください。
各国立大学法人等から提出される現況調査表では、質の向上度についての段階判断は求めません。
しかし、機構の評価報告書では、現況調査表に記述された改善・向上事例について、以下に示す区分
で段階判定を行い、注目すべき質の向上の指摘を行います。
（参考）
質の向上度の段階判定の区分表
判断を示す記述大きく改善、向上している又は高い質（水準）を維持している

注）どちらかを選択
相応に改善、向上している
改善、向上しているとは言えない

- 5 -

５

現況調査表の構成・様式と記述に当たっての留意事項(1) 構成・様式
現況調査表の構成・様式については、「７ 現況調査表イメージ」（８～９頁）を参照してください。現況調査表の様式は、以下のとおりです。なお、現況調査表の様式ファイルは、機構のウェブサイト（http://www.niad.ac.jp）に、一太郎版及びMS-Word版を用意してあります。
① 学部・研究科等の現況調査表は、Ａ４縦長・横書きとし、１頁2,000字（明朝体10.5ポイント、40字×50行）で作成し、両面印刷としてください。
② 原則として、日本語は明朝体で全角、英字は明朝体で半角、一桁の数字は明朝体で全角、二桁以上の数字は明朝体で半角を、それぞれ使用してください。
③ 目次を付し、掲載する学部・研究科等の順に番号を付けてください。また、各学部・研究科等の頁以降、中央下に学部・研究科等ごとの通し番号を付けてください。
④ 各頁の右上に大学等及び学部・研究科等名を記述してください。（表紙や目次を除く。）⑤ 「分析項目ごとの水準の判断」の頁には、各頁の右上に④の大学等及び学部・研究科等名に加え、分析項目の番号を記述してください。
(2) 記述に当たっての留意事項① 字数の上限「○○学部の教育目的と特徴」「分析項目ごとの水準の判断」「質の向上度の判断」を合わせて、１つの学部・研究科等当たり9,000字以内で記述してください。なお、分析項目、基本的な観点の名称の文字数や本文中に記載する資料・データはそれに含めません。
② 根拠となる資料・データの示し方
ⅰ）資料・データは、基本として、「観点に係る状況」の本文との関係が容易に確認できる位置に、本文が読みにくくならないように記載してください。（コピーの貼り付けや差込でも構いません。）その際、資料・データには、その名称や出典を明記してください。
なお、大学情報データベースに大学が入力したデータや、それらを機構が分析したデータを根拠となる資料・データとしてそのまま活用する場合には、当該箇所を注記すれば、そのコピー等を添付する必要はありません。
ⅱ）資料・データを本文中に記載することによって読みにくくなる場合、又は、不開示情報等
公表にふさわしくない場合には別添としてください。この場合は、以下の点に注意してください。
・原則としてＡ４縦長の用紙に項目の順に掲載し、両面印刷とした上で、頁数を付してください。
・別添資料・データは、１つの学部・研究科等当たり10頁以内としてください。なお、必要に応じてインデックス等を付すなどの工夫を行う場合には、インデックス等を付さない原稿を１部余分に提出してください。
ⅲ）資料・データには、必ず番号を付し、本文中で参照を促す際には、資料・データ番号を示
してください。また、必要な部分のみを抜粋した上で掲載し、参照すべき箇所がどこかを明示してください。
ⅳ）同一の資料・データを複数回参照する場合には、１回のみ掲載し、他の分析項目等の説明で参照する箇所では、資料・データ番号及び該当頁を示してください。
ⅴ）資料・データには、大学や学部、研究科等で作成した自己評価報告書や外部評価報告書の該当部分等も活用できます。
ⅵ）機構の評価に当たり、資料・データが不足していると判断される場合には、関係資料の追加提出を求めることがあります。
ⅶ）別紙２「「教育水準」の分析に当たって根拠となる資料・データ例」（27～29頁参照）に、根拠となる資料・データの例示を掲載しましたので、参考にしてください。

- 6 -

６

現況調査表の作成プロセス

Ⅰ

学部・研究科等の現況分析【第１章 第１節 ３～５頁】

１

目的と特徴の記載

２

分析項目ごとの水準の判断観点に係る状況の分析

水準の段階判断及びその理由

３

質の向上度の判断
教育の質の向上があったと判断する取組（改善・向上事例）及びその判断理由

Ⅱ

学部・研究科等の現況調査表の作成【第１章 第１節 ６頁】

- 7 -

７

現況調査表イメージ目

学部・研究科等の現況調査表

教 育次

１．○○学部

1-1

２．○○研究科2-1

３．□□学部

3-1

４．◇◇研究科

4-1
・
・
・
・
・
・
・
・

平成２０年○月○○大学○○大学○○学部○○大学○○学部

Ⅰ ○○学部の教育目的と特徴
１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．○○学部
Ⅰ ○○学部の教育目的と特徴 ・・・・・1-2
Ⅱ 分析項目ごとの水準の判断 ・・・・・1-3
分析項目Ⅰ 教育の実施体制 ・・・・1-3
分析項目Ⅱ 教育内容 ・・・・・・・1-○
分析項目Ⅲ 教育方法 ・・・・・・・1-○
分析項目Ⅳ 学業の成果 ・・・・・・1-○
分析項目Ⅴ 進路・就職の状況 ・・・1-○[想定する関係者とその期待]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・

Ⅲ 質の向上度の判断 ・・・・・・・・・1-○

－1-1－

－1-2－

- 8 -

○○大学○○学部

分析項目Ⅰ.Ⅱ

○○大学○○学部

Ⅱ 分析項目ごとの水準の判断
Ⅲ 質の向上度の判断

分析項目Ⅰ 教育の実施体制（１）観点ごとの分析① 事例１「・・・」（分析項目○）（質の向上があったと判断する取組）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

観点 基本的組織の編成（観点に係る状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （資料・データ番号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料データの内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（出典）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
観点 教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制② 事例２「・・・」（分析項目○）（質の向上があったと判断する取組）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（観点に係る状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）分析項目の水準及びその判断理由（水準）・・・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 事例３「・・・」（分析項目○）（質の向上があったと判断する取組）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・

分析項目Ⅱ 教育内容
（１）観点ごとの分析
観点 教育課程の編成（観点に係る状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点 学生や社会からの要請への対応（観点に係る状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）分析項目の水準及びその判断理由（水準）・・・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
－1-3－

－1-○－

○○大学○○研究科

２．○○研究科・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ ○○研究科の教育目的と特徴 ・・・・2-2
Ⅱ 分析項目ごとの水準の判断 ・・・・・2-3
分析項目Ⅰ 教育の実施体制

・・・2-3

分析項目Ⅱ 教育内容 ・・・・・・・2-○
分析項目Ⅲ 教育方法 ・・・・・・・2-○
分析項目Ⅳ 学業の成果 ・・・・・・2-○
分析項目Ⅴ 進路・就職の状況 ・・・2-○
Ⅲ 質の向上度の判断 ・・・・・・・・・2-○

－2-1－

- 9 -

第２節
１

研究に関する現況調査表

目的と特徴の記載
研究の水準及び質の向上度の分析は、学部・研究科等が設定している研究目的に照らして行います
ので、各学部、研究科等それぞれの目的の記載が不可欠です。ここでいう目的とは、それぞれの学部
・研究科等が研究活動を実施する上での基本方針、方向性、達成しようとする基本的な成果等を指します。
目的の記載に当たっては、各学部・研究科等の個性や特色が理解できるよう、また、中期目標に記載している大学（又は研究機構）の基本的な目標、あるいは教育研究等の質の向上に関する目標との関連が分かるよう、配慮してください。各学部・研究科等の目的に対する理解を深めるために、踏まえておく必要があると考えられる組織の特徴や特色等についても、分かりやすく記述してください。
また、目的や特徴等に照らして、どのような関係者を想定し、その関係者からどのような期待を受けているかについて、「想定する関係者とその期待」の項目を設け、適確に記述してください。

２

分析項目及び基本的な観点
研究の水準は、評価時点における各学部・研究科等の研究活動及びその成果の状況から判断します。
このため、機構は、以下の２つの分析項目を定め、各分析項目に基本的な観点を設定しています。な
お、基本的な観点のほかにも、各学部・研究科等の目的や状況に照らして独自の観点を設定することができます。その際には、観点の名称とその設定した理由を簡潔に記述してください。
研究水準分析項目と基本的な観点
分析項目
Ⅰ

Ⅱ

３

研究活動の状況

研究成果の状況基 本 的 な 観 点○

研究活動の実施状況○

大学共同利用機関、大学の全国共同利用機能を有する附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況○

研究成果の状況（大学共同利用機関、大学の全国共同利用機能を有す
る附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。）

分析項目ごとの水準の判断(1) 観点ごとの分析
研究の水準は、前記の分析項目の観点ごとに分析を行い、その結果を踏まえ、分析項目ごとにそれぞれの学部・研究科等で想定する関係者注）の期待に応えているか、という視点で判断します。
研究の水準の分析に当たっては、数量的なデータ等を基に、組織全体の研究活動の状況を判断する項目（分析項目Ⅰ「研究活動の状況」）と、組織を代表する優れた研究業績を基に、組織全体の研究成果の状況を判断する項目（分析項目Ⅱ「研究成果の状況」）があります。このうち、分析項目Ⅱ「研究成果の状況」においては、以下により作成する「研究業績説明書」（Ⅱ表）を資料として、分析してください。
大学共同利用機関、大学の全国共同利用機能を有する附置研究所及び研究施設においては、共
同利用・共同研究の活動及び成果の状況について分析してください。
なお、観点の分析結果を記述する際には、観点ごとの状況が明確になるよう、根拠となる資料・データを示し、記述してください。

- 10 -

注） 当該学部・研究科等の研究活動やその成果を、直接的、間接的に享受する人々や組織を指します。具体的には、学術面では関係する学界等、社会、経済、文化面では国際社会や地域、特定の産業分野等が想定されます。
○ 学部・研究科等を代表する優れた研究業績の選定と提出資料の作成
平成16年４月～平成20年３月の間に公表された研究業績のうち、目的に照らして組織を代表する優れた研究業績（以下で示す判断基準で上位二つの区分（SS及びＳ）に該当する研究業績）であると判断する業績を選定してください。注１）
大学共同利用機関や大学の全国共同利用機能を有する附置研究所及び研究施設における共同利用・共同研究の業績については、当該組織及び共同利用研究者の所属組織の双方で選定することができます。
選定した業績については、別紙４（「学部・研究科等を代表する優れた研究業績リスト」（Ⅰ
注２）表）及び「研究業績説明書」（Ⅱ表））（32～39頁参照）を作成し、提出してください。
注１）研究業績の選定に当たっては、第三者による評価結果や客観的指標等の根拠資料を基に、優れた研究業績として判断されるものを厳選してください。
注２）選定する研究業績数は、平成19年５月１日に在籍している助教以上の専任教員数（学部と学部を基礎とする一般研究科を一体としている場合等、２つの組織を一体として現況分析の単位とする場合は、基礎となる組織の専任教員数）の50％を最大値とします。ただし、その数まで「学部・研究科等を代表する優れた研究業績リスト」（Ⅰ表）に記載することを求めるものではありません。

【研究業績の判断基準】
判断は、１）学術面、２）社会、経済、文化面のいずれかの視点で行ってください。
１）学術面
SS：当該分野において、卓越した水準にある
Ｓ：当該分野において、優秀な水準にある
Ａ：当該分野において、良好な水準にある
Ｂ：当該分野において、相応の水準注）にある
Ｃ：上記の段階に達していない
注）「相応の水準」とは、当該分野の専門家が判断して標準的な水準にあることを指します。
この水準を基準として、上位二つの区分（SS及びＳ）を判断してください。
２）社会、経済、文化面
SS：社会、経済、文化への貢献が卓越している
Ｓ：社会、経済、文化への貢献が優秀である
Ａ：社会、経済、文化への貢献が良好である
Ｂ：社会、経済、文化への貢献が相応である
Ｃ：上記の段階に達していない- 11 -

(2) 分析項目ごとの研究水準の判断
分析項目ごとに、「観点ごとの分析」の結果を総合した上で、目的に照らして、以下に示す４段
階の判断の中でもっとも適切と思われる段階を選択し、その判断理由を記述してください。

４

判断を示す記述判断の際の考え方期待される水準を大きく上回る

取組や活動、成果の状況が非常に優れており、それぞれの学部・研究科等で想定する関係者の期待を大きく上回ると判断される場合期待される水準を上回る取組や活動、成果の状況が優れており、それぞれの学部・研究科等で想定する関係者の期待を上回ると判断される場合期待される水準にある

取組や活動、成果の状況は良好であり、それぞれの学部・研究科等で想定する関係者の期待に応えていると判断される場合期待される水準を下回る

取組や活動、成果の状況に問題があり、それぞれの学部・研究科等で想定する関係者の期待に応えられていないと判断される場合

質の向上度の判断
質の向上度は、法人化時点の研究水準と評価時点の研究水準を比較・分析して導かれるものですが、今回の評価に当たっては、学部・研究科等の研究目的に照らして、水準の向上があったと判断する取組（改善・向上事例）を示し、その向上の程度を示すデータとともに、判断理由を簡潔に記述してください。なお、記述に当たっては、該当する分析項目を明記してください。また、法人化以降、高い水準を維持していると判断する場合は、高い水準を維持していることを示す資料・データとともに、判断理由を記述してください。
各国立大学法人等から提出される現況調査表では、質の向上度についての段階判断は求めません。
しかし、機構の評価報告書では、現況調査表に記述された改善・向上事例について、以下に示す区分
で段階判定を行い、注目すべき質の向上の指摘を行います。
（参考）
質の向上度の段階判定の区分表
判断を示す記述大きく改善、向上している又は高い質（水準）を維持している

注）どちらかを判断
相応に改善、向上している
改善、向上しているとは言えない- 12 -

５

現況調査表の構成・様式と記述に当たっての留意事項(1) 構成・様式
現況調査表の構成・様式については、「７ 現況調査表イメージ」（15～16頁）を参照してください。現況調査表の様式は、以下のとおりです。なお、現況調査表の様式ファイルは、機構のウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp）に、一太郎版及びMS-Word版を用意してあります。
① 学部・研究科等の現況調査表は、Ａ４縦長・横書きとし、１頁2,000字（明朝体10.5ポイント、40字×50行）で作成し、両面印刷としてください。
② 原則として、日本語は明朝体で全角、英字は明朝体で半角、一桁の数字は明朝体で全角、二桁以上の数字は明朝体で半角を、それぞれ使用してください。
③ 目次を付し、掲載する学部・研究科等の順に番号を付けてください。また、各学部・研究科等の頁以降、中央下に学部・研究科等ごとの通し番号を付けてください。
④ 各頁の右上に大学等及び学部・研究科等名を記述してください。（表紙や目次を除く。）⑤ 「分析項目ごとの水準の判断」の頁には、各頁の右上に④の大学等及び学部・研究科等名に加え、分析項目の番号を記述してください。
(2) 記述に当たっての留意事項① 字数の上限「○○学部の研究目的と特徴」「分析項目ごとの水準の判断」「質の向上度の判断」を合わせて、１つの学部・研究科等当たり6,000字以内で記述してください。ただし、分析項目Ⅱ「研究成果の状況」の記述に当たっては、選定（提出）する業績数が50を超える場合、100業績増
えるごとに1,000字加算することができます。（例：選定（提出）する業績数が51～150で7,00
0字、151～250で8,000字以内）なお、分析項目、基本的な観点の名称の文字数や本文中に記載する資料・データはそれに含めません。
② 根拠となる資料・データの示し方
ⅰ）資料・データは、基本として、「観点に係る状況」の本文との関係が容易に確認できる位置に、本文が読みにくくならないように記載してください。（コピーの貼り付けや差込でも構いません。）その際、資料・データには、その名称や出典を明記してください。
なお、大学情報データベースに大学が入力したデータや、それらを機構が分析したデータを根拠となる資料・データとしてそのまま活用する場合には、当該箇所を注記すれば、そのコピー等を添付する必要はありません。
ⅱ）資料・データを本文中に記載することによって読みにくくなる場合、又は、不開示情報等
公表にふさわしくない場合には別添としてください。この場合は、以下の点に注意してください。
・原則としてＡ４縦長の用紙に項目の順に掲載し、両面印刷とした上で、頁数を付してください。
・別添資料・データは、１つの学部・研究科等当たり６頁以内としてください。（「学部・研究科等を代表する優れた研究業績リスト」（Ⅰ表）及び「研究業績説明書」（Ⅱ表）を除く。）な
お、必要に応じてインデックス等を付すなどの工夫を行う場合には、インデックス等を付さない原稿を１部余分に提出してください。
ⅲ）資料・データには、必ず番号を付し、本文中で参照を促す際には、資料・データ番号を示
してください。また、必要な部分のみを抜粋した上で掲載し、参照すべき箇所がどこかを明示してください。
ⅳ）同一の資料・データを複数回参照する場合には、１回のみ掲載し、他の分析項目等の説明で参照する箇所では、資料・データ番号及び該当頁を示してください。
ⅴ）資料・データには、大学等や学部、研究科等で作成した自己評価報告書や外部評価報告書の該当部分等も活用できます。
ⅵ）機構の評価に当たり、資料・データが不足していると判断される場合には、関係資料の追加提出を求めることがあります。

- 13 -

ⅶ）別紙３「「研究水準」の分析に当たって根拠となる資料・データ例」（30～31頁参照）に、根拠となる資料・データの例示を掲載しましたので、参考にしてください。

６

現況調査表の作成プロセス
Ⅰ

学部・研究科等の現況分析【第１章 第２節 10～12頁】

１

目的と特徴の記載

２

分析項目ごとの水準の判断観点に係る状況の分析
分析項目Ⅱ「研究成果の状況」においては、学部・研究科等を代表する優れた研究業績を選定し、分析水準の段階判断及びその理由

３

質の向上度の判断
研究の質の向上があったと判断する取組（改善・向上事例）及びその判断理由

Ⅱ

学部・研究科等の現況調査表の作成【第１章 第２節 13～14頁】- 14 -

７

現況調査表イメージ目

学部・研究科等の現況調査表

研 究

次

１．○○学部・○○研究科

1-1

２．□□学部

2-1

３．◇◇研究科

3-1

４．◎◎研究所

4-1
・
・
・
・
・
・
・

平成２０年○月

・○○大学○○大学○○学部・○○研究科○○大学○○学部・○○研究科

Ⅰ ○○学部・○○研究科の研究目的と特徴

１．○○学部・○○研究科
Ⅰ ○○学部・○○研究科の研究目的と特徴 ・1-2
Ⅱ 分析項目ごとの水準の判断 ・・・・・・・1-3
分析項目Ⅰ 研究活動の状況 ・・・・・・1-3
分析項目Ⅱ 研究成果の状況 ・・・・・・1-○
Ⅲ 質の向上度の判断 ・・・・・・・・・・・1-○

１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[想定する関係者とその期待]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・

－1-2－

－1-1－

- 15 -

○○大学○○学部・○○研究科

分析項目Ⅰ.Ⅱ

○○大学○○学部・○○研究科

Ⅱ 分析項目ごとの水準の判断
Ⅲ 質の向上度の判断
分析項目Ⅰ 研究活動の状況（１）観点ごとの分析
観点 研究活動の実施状況（観点に係る状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （資料・データ番号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料データの内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（出典）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
観点 大学共同利用機関、大学の全国共同利用機能を有する附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況（観点に係る状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）分析項目の水準及びその判断理由（水準）・・・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 事例１「・・・」（分析項目○）（質の向上があったと判断する取組）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 事例２「・・・」（分析項目○）（質の向上があったと判断する取組）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 事例３「・・・」（分析項目○）（質の向上があったと判断する取組）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・

分析項目Ⅱ 研究成果の状況（１）観点ごとの分析
観点 研究成果の状況（大学共同利用機関、大学の全国共同利用機能を有す
る附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研
究の成果の状況を含めること。
）（観点に係る状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・（２）分析項目の水準及びその判断理由（水準）・・・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

－1-3－

－1-○－

○○大学□□学部

２．□□学部Ⅰ □□学部の研究目的と特徴 ・・・・・・・・2-2
Ⅱ 分析項目ごとの水準の判断 ・・・・・・・・2-3

・・・・・・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ 研究活動の状況 ・・・・・・・2-3
分析項目Ⅱ 研究成果の状況 ・・・・・・・2-○
Ⅲ 質の向上度の判断 ・・・・・・・・・・・・2-○－2-1－注）「学部・研究科等を代表する優れた研究業績リスト」（Ⅰ表）及び「研究業績説明書（Ⅱ表）」を添付
してください。

- 16 -

第２章

中期目標の達成状況報告書

中期目標は、大多数の国立大学法人等では、次のような構成になっています。
［国立大学法人］〈大学の基本的な目標〉〈大学の教育研究等の質の向上に関する目標〉（教育に関する目標）(1)教育の成果に関する目標、(2)教育内容等に関する目標、(3)教育の実施体制等に関する目標、(4)学生への支援に関する目標（研究に関する目標）(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標、(2)研究実施体制等の整備に関する目標（その他の目標）(1)社会との連携、国際交流等に関する目標［大学共同利用機関法人］〈研究機構の基本的な目標〉〈研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標〉（研究に関する目標）(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標、(2)研究実施体制等の整備に関する目標（共同利用等に関する目標）(1)共同利用等の内容・水準に関する目標、(2)共同利用等の実施体制等に関する目標（教育に関する目標）(1)大学院への教育協力に関する目標、(2)人材養成に関する目標（その他の目標）(1)社会との連携、国際交流等に関する目標

１

法人の特徴の記載
各法人は、学部・研究科等の構成が異なり、独自の歴史、立地条件や社会の要請等を踏まえた教育研究を展開しています。各法人に対する理解を深めるために、中期目標に記載している大学（又は研究機構）の基本的な目標を補完する観点から、必要と考えられる法人の特徴や特色を記述して
ください。

２

自己評価の項目
中期目標の達成状況の自己評価に当たっては、中期目標を以下の３階層（
「大項目」
、
「中項目」
、
「小
項目」）に区分し、小項目から順次評価を積み上げて最終的に中項目の評価を導くという手順で行ってください。

- 17 -

【国立大学法人】
「大項目」

「中項目」

「小項目」

１．教育に関する目標(1)教育の成果に関する目標(2)教育内容等に関する目標(3)教育の実施体制等に関する目標(4)学生への支援に関する目標

各「中項目」の下に定められている個々の目標

２．研究に関する目標(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標(2)研究実施体制等の整備に関する目標

同上

３．社会との連携、国際 (1)社会との連携、国際交流等に関する目標
交流等に関する目標

同上【大学共同利用機関法人】
「大項目」

「中項目」

「小項目」

１．研究に関する目標(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標(2)研究実施体制等の整備に関する目標

各「中項目」の下に定められている個々の目標

２．共同利用等に関する (1)共同利用等の内容・水準に関する目標
目標(2)共同利用等の実施体制等に関する目標

同上

３．教育に関する目標

同上(1)大学院への教育協力に関する目標(2)人材養成に関する目標

４．社会との連携、国際 (1)社会との連携、国際交流等に関する目標
交流等に関する目標

３

同上

小項目ごとの達成状況の判断
小項目ごとの達成状況の判断は、最初に、各小項目に関連する中期計画ごとの分析を行い、それに基づいて、小項目ごとに達成状況の判断を導くという順序で行ってください。

(1) 中期計画ごとの分析① 各小項目に掲げる目標を達成するための措置や具体的方策等（以下「措置等」という。）の分析を行います。措置等の性格・内容により、学部・研究科等ごとの状況の分析が必要な場合には、それを踏まえた上で行ってください。
② 中期計画の分析に当たっては、次の点に留意してください。
ⅰ）「中期計画に係る状況」については、小項目との関連を踏まえて、中期目標期間中の４年間の状況の分析を簡潔に記述してください。その際、取組や活動の内容及び成果の状況について、
当該中期計画の実施状況（達成状況）が明確に理解できるよう、根拠となる資料・データを示
してください。
ⅱ）学部・研究科等ごとの状況の分析が必要な場合には、法人として重視した学部・研究科等の事例や、典型的な事例を記述してください。
(2) 小項目ごとの達成状況の判断① 小項目ごとに、関連する中期計画の分析結果を総合した上で、以下に示す４段階の判断の中でもっとも適切と思われる段階を選択し、その判断理由を記述してください。

- 18 -

判断を示す記述判断の際の考え方

目標の達成状況が非
常に優れている

取組や活動、成果の状況からみて、目標の達成状況が非常に優れていると判断される場合

目標の達成状況が良好である

取組や活動、成果の状況からみて、目標の達成状況が良好であると判断される場合目標の達成状況がおおむね良好である

取組や活動、成果の状況からみて、目標の達成状況がおおむね良好であると判断される場合

目標の達成状況が不十分である

取組や活動、成果の状況からみて、目標の達成状況が不十分であると判断される場合②

小項目の達成状況の判断に当たっては、次の点に留意してください。
ⅰ）関連する中期計画の分析結果をまとめる際には、教育研究の質は向上したか、あるいは、高い質が維持されているか、という視点も含めて記述してください。
ⅱ）国立大学法人等において特に重視した中期計画がある場合には、それが分かるように記述してください。
ⅲ）中期計画に記載されていない措置等であっても、小項目に即して顕著な成果が上がっていると判断する取組については、判断の根拠に含めることができます。

４

中項目ごとの達成状況の判断
中期目標の達成状況は、上記「３ 小項目ごとの達成状況の判断」を基に、中項目ごとにとりま
とめてください。その際、「学部・研究科等の現況分析」の結果も参照してください。また、記述に当たっては、「教育に関する目標」「研究に関する目標」等の大項目ごとに頁を改めてください。

(1) 中項目ごとの達成状況の判断① 中項目ごとに、各小項目の達成状況の判断をとりまとめ、当該中項目全体に係る自己評価の内容を記述してください。
記述に当たっては、上記３(2)の「判断の際の考え方」、「判断を示す記述」を参考に４段階の中でもっとも適切と思われる段階を選択し、その判断理由を記述してください。
② 記述に当たっては、関連する「小項目の達成状況の判断」の結果を総合する際に、特に重視した小項目がある場合等は、それが分かるようにしてください。
(2) 優れた点、改善を要する点、特色ある点の記述
中項目ごとに、「優れた点」、「改善を要する点」、「特色ある点」があれば、次の判断基準を参考にして、記述してください。該当する点がない場合には「該当なし」と記述してください。
【優れた点】
優れた成果を出した取組であると判断するものや、注目すべき質の向上があると判断す
るもの【改善を要する点】
中期目標の達成に向けて、改善を要すると判断するもの【特色ある点】
それぞれの個性を踏まえたユニークな取組であると判断するものや、結果的に十分な成果は出ていなくても、先進的な取組や意欲的な取組であると判断するもの- 19 -

５

達成状況報告書の構成・様式と記述に当たっての留意事項(1) 構成・様式
達成状況報告書の構成・様式については、「７ 達成状況報告書イメージ」（23～24頁）を参照
してください。達成状況報告書の様式は、以下のとおりです。なお、達成状況報告書の様式ファ
イルは、機構のウェブサイト（http://www.niad.ac.jp）に、一太郎版及びMS-Word版を用意してあります。
① 中期目標の達成状況報告書は、Ａ４縦長・横書きとし、１頁2,000字（明朝体10.5ポイント、40字×50行）で作成し、両面印刷としてください。
② 原則として、日本語は明朝体で全角、英字は明朝体で半角、一桁の数字は明朝体で全角、二桁以上の数字は明朝体で半角を、それぞれ使用してください。
③ 目次を付け、「法人の特徴」の頁以降、中央下に通し番号を付けてください。
④ 各頁の右上に大学等名を記述してください。（表紙を除く。）⑤ 「中期目標ごとの自己評価」の頁には、各頁の右上に④の大学等名に加え、「教育に関する目標」の場合には「教育」、「研究に関する目標」の場合には「研究」、「社会との連携、国際交流等に関する目標」の場合には「社会連携」、「共同利用等に関する目標」の場合には「共同利用」と、それぞれ記述してください。
(2) 記述に当たっての留意事項① 字数の上限「法人の特徴」「中期目標ごとの自己評価」を合わせた字数の上限は、各国立大学法人等で異なります。国立大学法人については、学部数と研究科数を合算した数が、12以上の大学は70,000字以内、５～11の大学は40,000字以内、４以下の大学は25,000字以内で、大学共同利用
機関法人については、大学共同利用機関数×15,000字以内で記述してください。なお、中期計画、小項目、中項目の文字数や本文中に記載する資料・データはそれに含みません。
② 根拠となる資料・データの示し方
ⅰ）資料・データは、基本として、「関連する中期計画の分析」の本文との関係が容易に確認できる位置に、本文が読みにくくならないように記載してください。（コピーの貼り付けや差込
でも構いません。）その際、資料・データには、その名称や出典を明記してください。
なお、大学情報データベースに大学が入力したデータや、それらを機構が分析したデータを根拠となる資料・データとしてそのまま活用する場合には、当該箇所を注記すれば、そのコピー等を添付する必要はありません。
ⅱ）資料・データを本文中に記載することによって読みにくくなる場合、又は、不開示情報等
公表にふさわしくない場合には別添としてください。この場合は、以下の点に注意してください。
・原則としてＡ４縦長の用紙に項目の順に掲載し、両面印刷とした上で、頁数を付してください。
・中項目の境目ごとに間紙（色紙等）を入れてください。
・別添資料・データの頁の上限は、各国立大学法人等で異なります。国立大学法人について
は、学部数と研究科数を合算した数が、12以上の大学は70頁以内、５～11の大学は40頁以
内、４以下の大学は25頁以内で、大学共同利用機関法人については、大学共同利用機関数
×15頁以内としてください。（「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）及び「研究業績説明書」（Ⅳ表）を除く。）なお、必要に応じてインデックス等を付すなどの工夫を行う場合には、インデックス等を付さない原稿を１部余分に提出してください。
ⅲ）資料・データには、必ず番号を付し、本文中で参照を促す際には、資料・データ番号を示
してください。また、必要な部分のみを抜粋した上で掲載し、参照すべき箇所がどこかを明示してください。
ⅳ）同一の資料・データを複数回参照する場合には、１回のみ掲載し、他の項目等の説明で参照する箇所では、資料・データ番号及び該当頁を示してください。

- 20 -

ⅴ）資料・データには、大学等や学部、研究科等で作成した自己評価報告書や外部評価報告書の該当部分等も活用できます。
ⅵ）機構の評価に当たり、資料・データが不足していると判断される場合には、関係資料の追加提出を求めることがあります。
③重点的に取り組む領域の資料作成ⅰ）「重点的に取り組む領域」とは、各法人が中期目標・中期計画に記載している重点的に取り組む研究を指します。なお、大学共同利用機関法人の「共同利用等に関する目標」に係る記載の共同利用等も含みます。
ⅱ）個々の重点的に取り組む領域の調査・分析に当たっては、研究業績の水準の判断が必要となります。従って、別紙５（「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）及び「研究業績説明書」（Ⅳ表））（40～47頁参照）を作成し、「中期目標の達成状況報告書」とは別に、提出してください。
ⅲ）また、「中期目標の達成状況報告書」の作成に当たっては、上記ⅱ）で作成される「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）及び「研究業績説明書」（Ⅳ表）との関連が分かるよう、本文中に適宜、該当する「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）の整理番号（別紙５参照）を記入してください。
なお、「重点的に取り組む領域」を中期目標・中期計画に当初明記していない場合でも、その後、重点的に実施されるようになった研究の状況をここに含めることができます。それについて「中期目標の達成状況報告書」に記述する場合には、別紙５（「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）及び「研究業績説明書」（Ⅳ表））を作成してください。

- 21 -

６

達成状況報告書の作成プロセス

Ⅰ

中期目標の達成状況の自己評価
１

法人の特徴の記載

２

中期目標ごとの自己評価【第２章

17～19頁】

各小項目に関係する中期計画ごとの分析

小項目ごとの達成状況の判断及びその理由

中項目ごとの達成状況の判断及びその理由

優れた点、改善を要する点、特色ある点の記述（中項目ごと）

Ⅱ

中期目標の達成状況報告書の作成【第２章- 22 -

20～21頁】

７

達成状況報告書イメージ
○○大学

目

次

Ⅰ 法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 中期目標ごとの自己評価

中期目標の達成状況報告書

１ 教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・○
３ 社会との連携，国際交流等に関する目標 ・・・・・・○

平成２０年○月
○○大学

○○大学

○○大学

Ⅰ 法人の特徴

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価

１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・

１ 教育に関する目標（大項目）

教育（１）中項目１｢・・・・・・」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「・・・・・・」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「・・・・」に係る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （資料・データ番号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料データの内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（出典）
計画１－２ウエイト「・・・・」に係る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・b)「小項目１」の達成状況（達成状況の判断）・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○小項目２ウエイト「・・・・・・」の分析
・・②中項目１の達成状況（達成状況の判断）・・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③優れた点及び改善を要する点等（優れた点）１．・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画１－２）
２．・・・・・・・・・・・・・・・・（計画２－１）（改善を要する点）１．・・・・・・・・・・・・・・・（計画１－１）（特色ある点）１.・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画２－２）（２）中項目２｢・・・・・・」の達成状況分析
・
・
－2－

－1－

- 23 -

○○大学

研究

○○大学

２ 研究に関する目標（大項目）

３ 社会との連携、国際交流等に関する目標（大項目）（１）中項目１｢・・・・・・」の達成状況分析（１）中項目１｢・・・・・・」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「・・・・・・」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「・・・・」に係る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （資料・データ番号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料データの内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（出典）
計画１－２ウエイト「・・・・」に係る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・b)「小項目１」の達成状況（達成状況の判断）・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○小項目２ウエイト「・・・・・・」の分析
・・②中項目１の達成状況（達成状況の判断）・・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③優れた点及び改善を要する点等（優れた点）１．・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画１－２）
２．・・・・・・・・・・・・・・・・（計画２－１）（改善を要する点）１．・・・・・・・・・・・・・・・（計画１－１）（特色ある点）１.・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画２－２）

社会連携①小項目の分析○小項目１「・・・・・・」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「・・・・」に係る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （資料・データ番号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料データの内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（出典）
計画１－２ウエイト「・・・・」に係る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・b)「小項目１」の達成状況（達成状況の判断）・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○小項目２ウエイト「・・・・・・」の分析
・・②中項目１の達成状況（達成状況の判断）・・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③優れた点及び改善を要する点等（優れた点）１．・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画１－２）
２．・・・・・・・・・・・・・・・・（計画２－１）（改善を要する点）１．・・・・・・・・・・・・・・・（計画１－１）（特色ある点）１.・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画２－２）（２）中項目２｢・・・・・・」の達成状況分析
・・（２）中項目２｢・・・・・・」の達成状況分析
・
・

－○－

－○－

注）「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）及び「研究業績説明書」（Ⅳ表）を添付してください。

- 24 -

第３章
１

実績報告書の提出方法

提出締切及び提出先(1) 提出締切
平成20年６月30日（月）（予定）(2) 提出先文部科学省高等教育局高等教育企画課国立大学法人評価委員会室評価委員会係（予定）２

提出方法(1) 以下の内容で構成する「教育研究評価に係る実績報告書」については、書面で提出していただきます。なお、その他、電子媒体注）及び印刷用原稿を提出していただくことを予定しています。
① 学部・研究科等の現況調査表
本文、別添資料・データ、学部・研究科等を代表する優れた研究業績リスト（Ⅰ表）及び研究業績説明書（Ⅱ表）② 中期目標の達成状況報告書
本文、別添資料・データ、重点的に取り組む領域説明書（Ⅲ表）及び研究業績説明書（Ⅳ表）
注）電子媒体を作成する際には、漢字コードは原則としてJIS第１、第２水準の範囲とし、外字は使用しないでください。
(2) 書面の必要部数、書面の組み方、電子媒体で提出していただく書類及び印刷用原稿については、
改めてお知らせします。

３

その他
提出された書類に資料・データ等の不足・不備がある場合には、追加提出を求めることがあります。

- 25 -

別紙１
評価のスケジュール
国立大学法人等

大学評価・学位授与機構

教育研究評価に関する説明会、実績報告書作成担当者に対する研修会の実施

平
成

～

年

評価者に対する研修の実施

自己評価の実施20

６月

国立大学教育研究評価委員会

実績報告書の提出（６月末日）

達成状況判定会議、現況分析部会

書面調査
７月

○学部・研究科等の現況分析（教育・研究の水準及び質の向上度）○中期計画の実施状況の分析○中期目標の達成状況の分析

８月○面談対象者の選定依頼○訪問調査の確認事項、その他調査内容の送付○面談対象者の選定○訪問調査の確認事項への回答の作成

９月

10月

訪問調査
○訪問調査の確認事項への回答、確認○面談等の実施

11月

評価結果（原案）の作成

12月

平 １月

国立大学教育研究評価委員会○評価報告書（案）注）の決定

成
2 1 ２月年

評価報告書（案）に対する意見の申立ての検討

通知

意見の申立て３月

評価結果の受理

提供・公表

国立大学教育研究評価委員会○意見の申立てへの対応○評価報告書の確定

注）達成状況の評価結果（原案）と学部・研究科等の現況分析結果（原案）で構成- 26 -

別紙２「教育水準」の分析に当たって根拠となる資料・データ例

各分析項目ごとに設定した基本的な観点に従って分析を行うに当たっては、目的や状況等に対応して適切と判断した資料・データが必要です。以下には、根拠となると考えられる資料・データの例が示されています。

分析項目Ⅰ

教育の実施体制観点１－１ 基本的組織の編成
この観点では、学部・研究科等の教育目的（以下「教育目的」という。）を達成するための組織が適切に編成されているかについて把握します。
【資料・データ例】
学部・研究科等の内部構成（学科（課程）・専攻等）、学科（課程）・専攻等別の学生定員と現員、学科（課程）・専攻等別の教員組織の構成と専任教員の配置、学部・研究科等別の学内・学外兼務教員数

観点１－２ 教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制
この観点では、教育目的を達成するために、教育内容、教育方法の改善に向けた体制が整備され、どのような取組が行われたか、その結果、どのような改善・向上に結び付いたかについて把握します。
【資料・データ例】
ファカルティ・ディベロップメントの体制、内容・方法や実施状況、その結果による授業内容・方法の
改善の状況

分析項目Ⅱ

教育内容

観点２－１ 教育課程の編成
この観点では、教育目的を達成するために、教育課程が体系的に編成されているか、授業科目が教育課程編成の趣旨に沿った適切な配置・内容となっているかについて把握します。
なお、「授業科目の配置」とは、教養教育及び専門教育の配分、必修科目、選択科目等の配当が考えられます。
【資料・データ例】
教育課程の内容・構成、シラバス（記述例）、履修要項（記述例）、授業時間割（例）、教養教育の位置付
け・内容- 27 -

観点２－２ 学生や社会からの要請への対応
この観点では、学生の多様なニーズ、社会からの要請等（学術の発展動向を含む）に対応した教育課程の編成に配慮しているかについて把握します。
【資料・データ例】
他学部・他専攻等の履修可能科目の履修登録や単位修得状況、単位互換の状況、科目等履修生の状況、
留学プログラムの整備・実施状況、キャリア教育・インターンシップの実施状況

分析項目Ⅲ

教育方法

観点３－１ 授業形態の組合せと学習指導法の工夫
この観点では、教育目的を達成するために、講義、演習、実験、実習等の授業形態がバランス良く組み合わされているか、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか、教育課程の編成の趣旨に沿った適切なシラバスが作成され活用されているかについて把握します。（研究科では、研究指導の方法や研究指導に関する適切な取組が含まれます。）【資料・データ例】
教育課程の内容・構成、シラバス（活用・記述例）、履修要項（記述例）、TA・RA の採用状況、授業形
態や学習指導法にあわせた教室等の活用状況、開設科目別の履修登録者数、主要授業科目への専任教員の配置

観点３－２ 主体的な学習を促す取組
この観点では、学生の主体的な学習を促す適切な取組が行われているか、単位の実質化への配慮がなされているかについて把握します。
なお、「単位の実質化」とは、授業時間外の学習時間の確保、組織的な履修指導、履修科目の登録の上限設定等、学生の主体的な学習を促し、十分な学習時間を確保するような工夫を指します。
【資料・データ例】
学生の主体的な学習を促す取組、単位の実質化への配慮を示す資料

分析項目Ⅳ

学業の成果

観点４－１ 学生が身に付けた学力や資質・能力
この観点では、各学年や卒業（修了）時等において学生に身に付けさせる学力や資質・能力及び養成しようとする人材像に照らして、在学中・卒業（修了）時の状況から、教育の成果や効果があがっているかについて把握します。
【資料・データ例】
単位修得状況、進級状況、卒業・修了状況、学位取得状況、資格取得状況、学生が受けた様々な賞の状況- 28 -

観点４－２ 学業の成果に関する学生の評価
この観点では、各学年や卒業（修了）時等において学生に身に付けさせる学力や資質・能力及び養成しようとする人材像に照らして、学生からの意見聴取の結果等から、教育の成果や効果があがっているかについて把握します。
【資料・データ例】
学業の成果の到達度や満足度を示す調査結果

分析項目Ⅴ

進路・就職の状況

観点５－１ 卒業（修了）後の進路の状況
この観点では、学生に在学中に身に付けさせる学力や資質・能力及び養成しようとする人材像に照らして、学生の卒業（修了）後の進路・就職状況から、教育の成果や効果があがっているかについて把握します。
【資料・データ例】
職業別・産業別の就職状況、就職率、進学状況、地域別の就職状況

観点５－２ 関係者からの評価
この観点では、学生に在学中に身に付けさせる学力や資質・能力及び養成しようとする人材像に照らして、卒業（修了）生や就職先等の関係者からの意見聴取等の結果から、教育の成果や効果があがっているかについて把握します。
【資料・データ例】
卒業（修了）生や、進路先、就職先等の関係者からの評価結果等を示す資料- 29 -

別紙３「研究水準」の分析に当たって根拠となる資料・データ例

各分析項目ごとに設定した基本的な観点に従って分析を行うに当たっては、目的や状況等に対応して適切と判断した資料・データが必要です。以下には、根拠となると考えられる資料・データの例が示されています。

分析項目Ⅰ

研究活動の状況観点１－１ 研究活動の実施状況
この観点では、学部・研究科等の研究目的（以下「研究目的」という。）に照らして、研究活動が活発に行われているかについて、研究活動の実施状況、研究資金の獲得状況等、研究活動の活性の度合いを示す客観的な数値データを中心に把握します。
ここでいう「研究活動」とは、基礎研究や応用研究に限らず、技術・品種の創出、診断・治療法の改善・定着を目指した研究の活動、学術書・実務書・教科書等の出版、海外の学術書・文芸作品等の翻訳や紹介、総合雑誌のジャーナリズム論文の出版、辞書・辞典の編纂や関連データベースの作成、政策形成等に資する調査報告書の作成、実務手法の創出、スポーツ・芸術の創作やパフォー
マンス、芸術作品等の修復・発掘・展示等の技術の開発・改良等の、広く教員の創造的活動を指します。
【資料・データ例】（１）研究の実施状況
論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況、研究成果による知的財産権の出願・取得状況、共同研究の実施状況、受託研究の実施状況（２）研究資金の獲得状況
科学研究費補助金受入状況、競争的外部資金受入状況、共同研究受入状況、受託研究受入状況、寄附金
受入状況、寄附講座受入状況

観点１－２ 大学共同利用機関、大学の全国共同利用機能を有する附置研究所及び研究施設においては、
共同利用・共同研究の実施状況
この観点は、大学共同利用機関、大学の全国共同利用機能を有する附置研究所及び研究施設を対象としており、目的に沿った共同利用・共同研究が活発に行われているかについて、客観的な数値
データを中心に把握します。
【資料・データ例】
共同利用・共同研究の実施状況、共同利用・共同研究に関する環境・資源・設備等の提供及び利用状況、
共同利用・共同研究の一環として行った研究会等の実施状況- 30 -

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点２－１ 研究成果の状況（大学共同利用機関、大学の全国共同利用機能を有する附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。）
この観点では、研究成果の状況について、学術面、社会、経済、文化面の視点から選定した「研究業績説明書」（Ⅱ表）を資料として、研究目的に照らして、関係者の期待に応える成果があがっているかを把握します。

【資料・データ】「学部・研究科等を代表する優れた研究業績リスト」（Ⅰ表）及び「研究業績説明書」（Ⅱ表）- 31 -

別紙４
整理番号(①)－

学部・研究科等を代表する優れた研究業績リスト（Ⅰ表）
法人名

学部・研究科等名

１．学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準 (200 字以内)(②)

２．選定した研究業績リスト
研究業績の分析結果

重複して選定した研究業績

研 究 業 績 細目番
社会、経
業績番号
名
号（④） 学術的 済、文化 （重点的に取り組む領域）
（③）
意義
的意義
（⑦）
(⑤)
(⑥)

No

1001
1002
1003
1004
1005
1006
1007
1008
1009
1010
1011

- 32 -

業績番号（他の組織）
（⑧）

共同利
用等
(⑨)

「学部・研究科等を代表する優れた研究業績リスト」（Ⅰ表）作成要領
研究に関する現況分析に当たっては、国立大学法人評価委員会が、各法人ごとに研究の現況分析の単位として定める組織（以下、「学部・研究科等」という。）を代表する優れた研究業績の水準を把握した上で「研究成果の状況」が関係者の期待に応えているかどうかを判断してください（研究水準分析項目Ⅱ「研究成果の状況」）。
各法人においては、下記の留意事項により、「学部・研究科等を代表する優れた研究業
績リスト」（Ⅰ表）を作成してください。なお、「学部・研究科等を代表する優れた研究
業績リスト」（Ⅰ表）の様式ファイルは、機構のウェブサイト（http://www.niad.ac.jp）に MS-Excel 版を用意してあります。
１．作成に当たっての留意事項(1) このリストは、各法人において学部・研究科等を代表する優れた研究業績として選定した研究業績についての一覧になります。選定した研究業績については、「研究業績説明書」（Ⅱ表）を別途作成し、その内容を基にリストを作成してください。
なお、選定した研究業績が、重点的に取り組む領域に係る優れた業績として選定した業績と重複する場合は、リストへの記載のみとし、「研究業績説明書」（Ⅱ表）は必要ありません。
また、一つの研究業績が、法人内の複数の学部・研究科等において、当該組織を代表する優れた研究業績として選定された場合は、これらのうち、一つの組織で「研究業績説明書」（Ⅱ表）を作成すれば、それ以外の組織においては、リストへの記載のみで構いません。
(2) 法人において学部・研究科等を代表する優れた研究業績の選定を行うに当たっては、以下の点に留意してください。
① 対象となる研究業績は、平成 16 年４月～平成 20 年３月の間に公表された研究業績のうち、当該学部・研究科等で実施された研究（大学共同利用機関や大学の全国共同利用機能を有する附置研究所及び研究施設（以下「大学共同利用機関等」という。）で実施した共同利用・共同研究を含む）の成果とします。公表されていないもの（ゲラ刷り段階のものや、刊行予定又は採用は決定しているが未掲載のもの等）は対象としません。また、装置開発にあっては、完成された装置が対象となります。
② 次の要件を満たす研究業績を選定してください。注１）ⅰ）学部・研究科等の目的に沿った研究業績であること
ⅱ）学術的意義又は社会、経済、文化的意義のいずれかにおいて、次の５段階の判断区分（SS、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ）のうち上位２つの区分（SS 及びＳ）に該当す
る研究業績であること
区分
学術的意義
社会、経済、文化的意義
SS
当該分野において、
社会、経済、文化への貢献が卓越し卓越した水準にあるているＳ
当該分野において、
社会、経済、文化への貢献が優秀で優秀な水準にあるあるＡ
当該分野において、
社会、経済、文化への貢献が良好で良好な水準にあるある
社会、経済、文化への貢献が相応でＢ
当該分野において、ある相応な水準注２）にあるＣ
上記の段階に達していない
上記の段階に達していない
注１）選定に際しては、第三者評価による評価結果や客観的指標等の根拠資料を基に、優れた研究業績として判断されるものを厳選してください。その際、- 33 -

十分な根拠がないものを選定するなど、自己評価能力を問われることのないよう留意してください。
注２）「相応の水準」は、当該分野の専門家が判断して標準的な水準にあることを指します。この水準を基準として、上位二つの区分（SS、Ｓ）の判断を行ってください。
③ 選定する研究業績数は、平成 19 年５月１日に在籍している助教以上の専任教員
数（学部と学部を基礎とする一般研究科を一体としている場合等、２つの組織を一体として現況分析の単位とする場合は、基礎となる組織の専任教員数）の 50%を最大値とします。ただし、その数までリストに記載することを求めるものではありません。
④ 大学共同利用機関等にあっては、共同利用・共同研究による成果を含めて選定
してください。
２．各欄の記入に当たっての留意事項(1) 「整理番号」欄（①）には、次の方法により記入してください。
整理番号

○○

－

△△

○○：法人番号（別紙６「国立大学法人等の法人番号一覧」によります）△△：学部・研究科等番号（「学部・研究科等の現況調査表」の目次に記載する学部・研究科等の番号によります）
同様に、「選定した研究業績リスト」の「No」欄に法人番号、学部研究科等番号を記入してください。
○○

△△

1001

(2) 「１．学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準」欄（②）には、学部・研究科等の目的や方向性（学術面を重視、社会貢献を重視など、組織の特色）に沿った研究業績の選定に当たっての判断の基準について、200 字以内で明確に記入してください。（明朝体 10 ポイント）なお、SS 及びＳに該当する研究業績であることの判断基準を記述しないようご留意ください。
(3) 「研究業績名」欄（③）には、「研究業績説明書」（Ⅱ表）に記載の研究業績名（論文タイトル等）を、次の順序で記入してください。
（記載する研究業績の順序）ⅰ）細目番号順（昇順）ⅱ）「重点的に取り組む領域に係る優れた研究業績」の次に「重点的に取り組む
領域」に関係しない研究業績ⅲ）一つの細目番号で複数の研究業績がある場合の順序
学術的意義で SS に該当する業績↓
学術的意義でＳに該当する業績↓
社会、経済、文化的意義で SS に該当する業績↓
社会、経済、文化的意義でＳに該当する業績- 34 -

研究業績名
（③）

No

××

××

××

××

××

××

××

××

××

××

××

××

××

××

××

××

××

××

1001
1002
1003
1004
1005
1006
1007
1008
1009

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

研究業績の分析結
重複して選定した研究業績
果
細目番号
業績番号
業績番号
（④） 学術的 社会、経済、（他の組織）
意義 文化的意義 （重点的に取り組む領域）
(⑥)
(⑦)
（⑧）
(⑤)
1001
Ｓ
××
××
2XXX
1001
SS
××
××
2XXX
××
××
1XXX
1001
SS
1001
Ｓ
××
××
1XXX
1001
SS
1001
Ｓ
1002
Ｓ
××
××
2XXX
1002
SS
1003
Ｓ

共同
利用
等
(⑨)

（記載例）

(4) 「細目番号」欄（④）には、「研究業績説明書」（Ⅱ表）に記載の細目番号を記入
してください。
(5) 「研究業績の分析結果」欄には、「研究業績説明書」（Ⅱ表）に記載の判断結果（SS及びＳ）を記入してください。学術的意義を選択している場合には「(⑤)」の欄に、社会、経済、文化的意義を選択している場合には「(⑥)」の欄に記入してください。
（複数選択不可）(6) 「業績番号（重点的に取り組む領域）」欄（⑦）には、「研究業績説明書」（Ⅳ表）の「業績番号（重点的に取り組む領域）」欄に記載の番号を記入してください（当該業績が重点的に取り組む領域に係る優れた研究業績として選定した業績と重複する場合が該当します）。
(7) 「業績番号（他の組織）」欄（⑧）には、当該業績について、法人内の他の学部・研究科等で付された業績番号を記入してください（当該業績が、法人内の他の学部・研究科等において、当該組織を代表する優れた研究業績として選定された場合が該当します）。
(8) 「共同利用等」欄（⑨）には、「研究業績説明書」（Ⅱ表）の「共同利用・共同研
究」欄に記載がある場合に「○」を記入してください（当該業績が大学共同利用機関等で実施した共同利用・共同研究の成果である場合が該当します）。

- 35 -

業績番号（学部・研究科等）(①)
業績番号（重点的に取り組む領域）（②）
業績番号（他の組織）（③）

研究業績説明書（Ⅱ・Ⅳ表）(④)
法人名(⑤)
重点的に取り組む領域名(⑦)
共同利用・共同研究(⑧)

学部・研究科等名(⑥)

分科名（⑨）

細目番号(⑩)

１．研究業績（氏名、論文タイトル、雑誌名、巻、ページ、掲載年等）を記載してください。(⑪)

２．研究業績の該当区分を○で囲んでください。(⑫)１）論文（a．単著
b．共著）（ア．原著論文 イ．総説
２）著書（a．単著
b．共著）
３）創作活動に基づく業績
４）特許
５）その他
３．要旨を記述してください。（200 字以内）(⑬)

ウ．アイに該当せず）

４．研究業績の該当する事項を選択してください。（下記の４つの枠のうち一つに○を記入してください。）
１）学術的意義
２）社会、経済、文化的意義
SS：当該分野において、卓越した水準にある
SS：社会、経済、文化への貢献が卓越している
Ｓ：当該分野において、優秀な水準にある
Ｓ：社会、経済、文化への貢献が優秀である
５．上記４において「SS」又は「Ｓ」と判断した理由を第三者による評価結果や客観的指標等の根拠を示しつつ説明してください。（500 字以内）(⑭)- 36 -

「研究業績説明書」（Ⅱ表）作成要領
研究に関する現況分析に当たっては、国立大学法人評価委員会が、各法人ごとに研究の現況分析の単位として定める組織（以下、「学部・研究科等」という。）を代表する優れた研究業績の水準を把握した上で「研究成果の状況」が関係者の期待に応えているかどうかを判断してください（研究水準分析項目Ⅱ「研究成果の状況」）。
各法人においては、下記の留意事項により、「研究業績説明書」（Ⅱ表）を作成してください。なお、「研究業績説明書」（Ⅱ表）の様式ファイルは、機構のウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp）に一太郎版及び MS-Word 版を用意してあります。

１．作成に当たっての留意事項(1) この説明書は、各法人において学部・研究科等を代表する優れた研究業績として選定した研究業績について、作成するものです。
なお、選定した研究業績が、重点的に取り組む領域に係る優れた業績として選定した業績と重複する場合は、「学部・研究科等を代表する優れた研究業績リスト」（Ⅰ表）への記載のみとし、「研究業績説明書」（Ⅱ表）は必要ありません。
また、一つの研究業績が、法人内の複数の学部・研究科等において、当該組織を代表する優れた研究業績として選定された場合は、これらの複数の組織のうち、一つの組織で「研究業績説明書」（Ⅱ表）を作成すれば、それ以外の組織においては、「学部・研究科等を代表する優れた研究業績リスト」（Ⅰ表）への記載のみで構いません。
(2) 各法人における学部・研究科等を代表する優れた研究業績の選定に当たっては、以下の点に留意することを求めています。
① 対象となる研究業績は、平成 16 年４月～平成 20 年３月の間に公表された研究業績のうち、当該学部・研究科等で実施された研究（大学共同利用機関や大学の全国共同利用機能を有する附置研究所及び研究施設（以下「大学共同利用機関等」という。）で実施した共同利用・共同研究を含む）の成果とします。公表されていないもの（ゲラ刷り段階のものや、刊行予定又は採用は決定しているが未掲載のもの等）は対象としません。また、装置開発にあっては、完成された装置が対象となります。
② 次の要件を満たす研究業績を選定してください。注１）ⅰ）学部・研究科等の目的に沿った研究業績であること
ⅱ）学術的意義又は社会、経済、文化的意義のいずれかにおいて、次の５段階の判断区分（SS、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ）のうち上位２つの区分（SS 及びＳ）に該当す
る研究業績であること
区分
学術的意義
社会、経済、文化的意義
SS
当該分野において、
社会、経済、文化への貢献が卓越し卓越した水準にあるているＳ
当該分野において、
社会、経済、文化への貢献が優秀で優秀な水準にあるあるＡ
当該分野において、
社会、経済、文化への貢献が良好で良好な水準にあるある
社会、経済、文化への貢献が相応でＢ
当該分野において、ある相応の水準注２）にあるＣ
上記の段階に達していない
上記の段階に達していない
注１）選定に際しては、第三者評価による評価結果や客観的指標等の根拠資料を基に、優れた研究業績として判断されるものを厳選してください。その際、十分な根拠がないものを選定するなど、自己評価能力を問われることのないよう留意してください。
- 37 -

注２）「相応の水準」とは、当該分野の専門家が判断して標準的な水準にあることを指します。この水準を基準として、上位二つの区分（SS、Ｓ）の判断を行ってください。
③ 選定する研究業績数は、平成 19 年５月１日に在籍している助教以上の専任教員
数（学部と学部を基礎とする一般研究科を一体としている場合等、２つの組織を一体として現況分析の単位とする場合は、基礎となる組織の専任教員数）の 50%を最大値とします。ただし、その数まで「学部・研究科等を代表する優れた研究
業績リスト」（Ⅰ表）に記載することを求めるものではありません。
④ 大学共同利用機関等にあっては、共同利用・共同研究による成果を含めて選定
してください。
(3) この説明書は１業績につき１葉で作成してください。ページを増やすことはできません。
２．各欄の記入に当たっての留意事項(1) 「業績番号（学部・研究科等）」欄（①）には、次の方法により記入してください。
○○－△△－××××○○：法人番号（別紙６「国立大学法人等の法人番号一覧」によります）△△：学部・研究科等番号（「学部・研究科等の現況調査表」の目次に記載する学部・研究科等の番号によります）
××××：学部・研究科等の業績の通し番号（「学部・研究科等を代表する優れた研究業績リスト」（Ⅰ表）の「２．選定した
研究業績リスト」に記載の No.(4 桁)を記入してください）（注）「２．選定した研究業績リスト」の記入順序を別途指示していますので、当該リストを作成後に業績番号を記入してください。
(2) 「業績番号（重点的に取り組む領域）」欄（②）は、記入する必要はありません。
(3) 「業績番号（他の組織）」欄（③）には、当該業績が、法人内の他の学部・研究科
等において、当該組織を代表する優れた研究業績として選定された場合に、その学部・研究科等で付した業績番号を記入してください。
（4） 「研究業績説明書」（Ⅱ・Ⅳ表）（④）欄は、「Ⅱ」を○で囲んでください。
(5) 「法人名」欄（⑤）及び「学部・研究科等名」欄（⑥）は、必ず記入してください。
「学部・研究科等名」欄（⑥）には、「学部・研究科等を代表する優れた研究業績リスト」（Ⅰ表）の「学部・研究科等名」に記載する組織の名称を記入してください。
(6) 「重点的に取り組む領域名」欄（⑦）は、記入する必要はありません。

- 38 -

(7) 「共同利用・共同研究」欄（⑧）では、当該研究業績が大学共同利用機関等で実施した共同利用・共同研究の成果である場合に「○」を記入してください。
(8) 「分科名」欄（⑨）と「細目番号」欄（⑩）には、評価を受けるにふさわしい区分
として、科学研究費補助金の「分科名」と「細目番号」を記入してください（「分科名」と「細目番号」については、別紙７「平成 19 年度科学研究費補助金 系・分野・分科・細目表」を参照してください）。
(9) 「１」欄（⑪）では、共著である場合には共著者名も記入してください。なお、一部を省略しても構いませんが、共著者の総数が分かるよう、「他、計ＸＸ名」としてください。
(10) 「２」欄（⑫）で、「創作活動に基づく業績」は、技術装置・データベース・ソフ
トウェア等の開発、建築、デザイン、音楽、絵画、工芸、書道などの作品や発表の記録を含みます。また、「その他」は、スポーツの記録など１）～４）に該当しないもの
が対象となります。
(11) 「３」欄（⑬）は 200 字以内で簡潔に記入してください。（明朝体 10 ポイント）(12)「５」欄（⑭）は 500 字以内で記入してください。
（明朝体 10 ポイント）また、当該研究業績で、１）学術的意義、又は、２）社会、経済、文化的意義において、特に注目すべき点があれば併せて記入してください。

- 39 -

別紙５

共同利用・共同研究(①)

整理番号 (②)－

重点的に取り組む領域説明書（Ⅲ表）
法人名
領域代表者名(④)
重点的に取り組む領域名(⑤)

１．重点的に取り組む領域の目的及び目指す水準を記述してください。（100 字以内）(⑥)

２．重点的に取り組む領域の概要及び達成状況等を記述してください。（400 字以内）(⑦)

３．重点的に取り組む領域への主な参加者及び分担内容を記載してください。(⑧)（他の参加者を含め合計○○名）（※他機関の参加者も含む。）
氏

名

所属（学部・研究科等）

職

名

専門分野

分担内容

４．重点的に取り組む領域に使用した資金の総額と資金源の名称を記載してください。

- 40 -

５．選定された研究業績リスト

No

研究業績名（⑨）

細目番号
（⑩）

2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

- 41 -

研究業績の分析結果
社会、経済、 共同利用等
(⑬)
文化的意義
（⑫）

学術的意義
（⑪）

「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）作成要領
中期目標・中期計画に記載している重点的に取り組む研究や「共同利用等に関する目標」に記載している共同利用・共同研究については、代表する優れた研究業績の水準を把握した上で、その状況を分析し、中期目標の達成状況を判断してください。なお、中期目標・中期計画に当初記載していない場合でも、その後、重点的に実施することになった研究を含めることができます。
各法人においては、下記の留意事項により、「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）を作成してください。なお、「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）の様式ファイルは、機構のウェブサイト（http://www.niad.ac.jp）に MS-Excel 版を用意してあります。

１．作成に当たっての留意事項(1) 重点的に取り組む領域に係る優れた研究業績として選定した研究業績については、「研究業績説明書」（Ⅳ表）を別途作成し、その内容を基に一覧を作成してください。
(2) 法人において重点的に取り組む領域に係る優れた研究業績の選定を行うに当たっては、以下の点に留意してください。注１）① 対象となる研究業績は、平成 16 年４月～平成 20 年３月の間に公表された研究業績（大学共同利用機関、大学の全国共同利用機能を有する附置研究所及び研究施設（以下「大学共同利用機関等」という。）で実施した共同利用・共同研究の業績を含む）とします。公表されていないもの（ゲラ刷り段階のものや、刊行予定又は採用は決定しているが未掲載のもの等）は対象としません。また、装置開発にあっては、完成された装置が対象になります。
② 学術的意義又は社会、経済、文化的意義のいずれかにおいて、次の５段階の判断区分（SS、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ）のうち上位２つの区分（SS 及びＳ）に該当する研究業績を選定してください。
区分
学術的意義
社会、経済、文化的意義
SS
当該分野において、
社会、経済、文化への貢献が卓越し卓越した水準にあるているＳ
当該分野において、
社会、経済、文化への貢献が優秀で優秀な水準にあるあるＡ
当該分野において、
社会、経済、文化への貢献が良好で良好な水準にあるある
社会、経済、文化への貢献が相応でＢ
当該分野において、ある相応の水準注２）にあるＣ
上記の段階に達していない
上記の段階に達していない
注１）選定に際しては、第三者評価による評価結果や客観的指標等の根拠資料を基に、優れた研究業績として判断されるものを厳選してください。その際、十分な根拠がないものを選定するなど、自己評価能力を問われることのないよう留意してください。
注２）「相応の水準」とは、当該分野の専門家が判断して標準的な水準にあることを指します。この水準を基準として、上位二つの区分（SS、Ｓ）の判断を行ってください。
③ 大学共同利用機関等にあっては、共同利用・共同研究による成果を含めて選定
してください。

- 42 -

２．各欄の記入に当たっての留意事項(1) 「共同利用・共同研究」欄（①）では、中期目標の「共同利用等に関する目標」に記載している共同利用・共同研究である場合には、○を記入してください（大学共同利用機関法人のみ）。
(2) 「整理番号」欄（②）には、次の方法により記入してください。
整理番号

□□

－

◇◇

□□：法人番号（別紙６「国立大学法人等の法人番号一覧」によります）◇◇：重点的に取り組む領域番号（「重点的に取り組む領域」ごとに適宜通し番号を付してください）同様に、「選定された研究業績リスト」の「No」欄に法人番号、重点的に取り組む領
域番号を記入してください。
□□

◇◇

2001

(4) 「領域代表者名」欄（④）には、重点的に取り組む領域の代表者の氏名、所属、職名を記入してください。なお、この代表者は、「３」欄にも必ず記入してください。
(5) 「重点的に取り組む領域名」欄（⑤）には、当該領域等の名称を記入してください。
また、どの中期目標・中期計画に関係しているのかが分かるように注記してください。
(6) 「１」欄（⑥）には、重点的に取り組む領域の目的及び目指す水準について、100 字以内で記入してください。中期目標・中期計画に、重点的に取り組む領域の目的及び目指す水準が記載されている場合には、それを転載してください。（明朝体 10 ポイン
ト）(7) 「２」欄（⑦）には、当該重点的に取り組む領域の目的及び目指す水準の達成（進捗）状況について簡潔に記入してください。その際、研究業績の内容や水準に言及しながら 400 字以内で記入してください。（明朝体 10 ポイント）
研究業績としてまとまっていない場合には、研究活動の進捗状況について、簡潔に記入してください（水準については言及する必要はありません）。
(8) 「３」欄（⑧）には、当該重点的に取り組む領域の主な分担者について、10 人以内で記入してください。各自の分担内容について、「分担内容」欄に簡潔に記入してください。なお、分担が明確にできない場合は記入しなくても結構です。また、上記の分担者を含め、当該重点的に取り組む領域への参加者数を記入してください。
(9) 「選定された研究業績リスト」の「研究業績名」欄（⑨）には、「研究業績説明書」に記載の研究業績名（論文タイトル等）を、次の順序で記入してください。

- 43 -

（記載する研究業績の順序）ⅰ）細目番号順（昇順）ⅱ） 一つの細目番号で複数の研究業績がある場合の順序
学術的意義で SS に該当する業績↓
学術的意義でＳに該当する業績↓
社会、経済、文化的意義で SS に該当する業績↓
社会、経済、文化的意義でＳに該当する業績
（記載例）

No
××

××

××

××

××

××

××

××

××

××

××

××

××

××

××

××

研究業績名（⑨）
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

研究業績の分析結果
細目番号
社会、経済、共同利用等（⑩） 学術的意義 文化的意義
(⑬)
(⑪)
(⑫)
1001
SS
1001
Ｓ
1001
SS
1001
Ｓ
1002
Ｓ
1002
SS
1002
Ｓ
1003
Ｓ

(10)「細目番号」欄（⑩）には、「研究業績説明書」（Ⅳ表）に記載の細目番号を記入
してください。
(11)「研究業績の分析結果」欄には、「研究業績説明書」（Ⅳ表）に記載の判断結果（SS及びＳ）を記入してください。学術的意義を選択している場合には「(⑪)」の欄に、社会、経済、文化的意義を選択している場合には「(⑫)」の欄に記入してください。
（複数選択不可）(12)「共同利用等」欄（⑬）には、「研究業績説明書」（Ⅳ表）の「共同利用・共同研究」
欄に記載がある場合に「○」を記入してください（当該業績が大学共同利用機関等で実施した共同利用・共同研究の成果である場合が該当します）。ただし、「共同利用・共同研究」欄(①)に「○」を記入した場合には記入の必要はありません。

- 44 -

業績番号（学部・研究科等）(①)
業績番号（重点的に取り組む領域）（②）
業績番号（他の組織）（③）

研究業績説明書（Ⅱ・Ⅳ表）(④)
法人名(⑤)
重点的に取り組む領域名(⑦)
共同利用・共同研究(⑧)

学部・研究科等名(⑥)

分科名（⑨）

細目番号(⑩)

１．研究業績（氏名、論文タイトル、雑誌名、巻、ページ、掲載年等）を記載してください。(⑪)

２．研究業績の該当区分を○で囲んでください。(⑫)１）論文（a．単著
b．共著）（ア．原著論文 イ．総説
２）著書（a．単著
b．共著）
３）創作活動に基づく業績
４）特許
５）その他
３．要旨を記述してください。（200 字以内）(⑬)

ウ．アイに該当せず）

４．研究業績の該当する事項を選択してください。（下記の４つの枠のうち一つに○を記入してください。）
１）学術的意義
２）社会、経済、文化的意義
SS：当該分野において、卓越した水準にある
SS：社会、経済、文化への貢献が卓越している
Ｓ：当該分野において、優秀な水準にある
Ｓ：社会、経済、文化への貢献が優秀である
５．上記４において「SS」又は「Ｓ」と判断した理由を第三者による評価結果や客観的指標等の根拠を示しつつ説明してください。（500 字以内）(⑭)- 45 -

「研究業績説明書」（Ⅳ表）作成要領
中期目標・中期計画に記載している重点的に取り組む研究や「共同利用等に関する目標」に記載している共同利用・共同研究については、代表する優れた研究業績の水準を把握した上で、その状況を分析し、中期目標の達成状況を判断してください。なお、中期目標・中期計画に当初記載していない場合でも、その後、重点的に実施することになった研究を含めることができます。
各法人においては、下記の留意事項により、「研究業績説明書」（Ⅳ表）を作成してください。なお、「研究業績説明書」（Ⅳ表）の様式ファイルは、機構のウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp）に一太郎版及び MS-Word 版を用意してあります。

１．作成に当たっての留意事項(1) この説明書は、各法人において重点的に取り組む領域に係る優れた研究業績として選定した研究業績について、作成するものです。
(2) 各法人における重点的に取り組む領域に係る優れた研究業績の選定に当たっては、以下の点に留意することを求めています。注１）①

対象となる研究業績は、平成 16 年４月～平成 20 年３月の間に公表された研究業績（大学共同利用機関、大学の全国共同利用機能を有する附置研究所及び研究施設（以下「大学共同利用機関等」という。）で実施した共同利用・共同研究の業績を含む）とします。公表されていないもの（ゲラ刷り段階のものや、刊行予定又は採用は決定しているが未掲載のもの等）は対象としません。また、装置開発にあっては、完成された装置が対象となります。
② 学術的意義又は社会、経済、文化的意義のいずれかにおいて、次の５段階の判断区分（SS、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ）のうち上位２つの区分（SS 及びＳ）に該当する研究業績を選定してください。
区分
学術的意義
社会、経済、文化的意義
SS
当該分野において、
社会、経済、文化への貢献が卓越し卓越した水準にあるているＳ
当該分野において、
社会、経済、文化への貢献が優秀で優秀な水準にあるあるＡ
当該分野において、
社会、経済、文化への貢献が良好で良好な水準にあるある
社会、経済、文化への貢献が相応でＢ
当該分野において、ある相応の水準注２）にあるＣ
上記の段階に達していない
上記の段階に達していない
注１）選定に際しては、第三者評価による評価結果や客観的指標等の根拠資料を基に、優れた研究業績として判断されるものを厳選してください。その際、十分な根拠がないものを選定するなど、自己評価能力を問われることのないよう留意してください。
注２）「相応の水準」は、当該分野の専門家が判断して標準的な水準にあることを指します。この水準を基準として、上位二つの区分（SS、Ｓ）の判断を行ってください。
③ 大学共同利用機関等にあっては、共同利用・共同研究による成果を含めて選定
してください。
(3) この説明書は１業績につき１葉で作成してください。ページを増やすことはできません。
- 46 -

２．各欄の記入に当たっての留意事項(1) 「業績番号（学部・研究科等）」欄（①）には、記入する必要はありません。
(2) 「業績番号（重点的に取り組む領域）」欄（②）は、次の方法により記入してください。
□□－◇◇－▽▽▽▽□□：法人番号（別紙６「国立大学法人等の法人番号一覧」によります）◇◇：重点的に取り組む領域の通し番号（「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）の通し番号を記入してださい）▽▽▽▽：重点的に取り組む領域の業績の通し番号（「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）の「５．選定された研究業績リスト」に記載の No.(4 桁)を記入してください)（注）「５．選定された研究業績リスト」の記入順序を別途指示しています
ので、当該リストを作成後に業績番号を記入してください。
(3) 「業績番号（他の組織）」欄（③）には、当該業績が、法人内の学部・研究科等において、当該組織を代表する優れた研究業績として選定された場合に、その学部・研究科等で付した業績番号を記入してください。
（4）「研究業績説明書」（Ⅱ・Ⅳ表）（④）欄には、「Ⅳ」を○で囲んでください。
(5) 「法人名」欄（⑤）、「学部・研究科等名」欄（⑥）及び「重点的に取り組む領域名」
欄（⑦）は、必ず記入してください（「学部・研究科等名」欄（⑥）には、当該研究を実施した主体となる組織の名称を記入してください）。
(6) 「共同利用・共同研究」欄（⑧）では、当該研究業績が大学共同利用機関等で実施した共同利用・共同研究の成果である場合に「○」を記入してください。
(7) 「分科名」欄（⑨）と「細目番号」欄（⑩）には、評価を受けるにふさわしい区分
として、科学研究費補助金の「分科名」と「細目番号」を記入してください（「分科名」と「細目番号」については、別紙７「平成 19 年度科学研究費補助金 系・分野・分科・細目表」を参照してください）。
(8) 「１」欄（⑪）では、共著である場合には共著者名も記入してください。なお、一部を省略しても構いませんが、共著者の総数が分かるよう、「他、計ＸＸ名」としてください。
(9) 「２」欄（⑫）で、「創作活動に基づく業績」は、技術装置・データベース・ソフト
ウェア等の開発、建築、デザイン、音楽、絵画、工芸、書道などの作品や発表の記録を含みます。また、「その他」は、スポーツの記録など１）～４）に該当しないものが対象となります。
(10) 「３」欄（⑬）は 200 字以内で簡潔に記入してください。（明朝体 10 ポイント）(11) 「５」欄（⑭）は 500 字以内で記入してください。
（明朝体 10 ポイント）また、当該研究業績で、１）学術的意義、又は、２）社会、経済、文化的意義において、特に注目すべき点があれば併せて記入してください。
- 47 -

別紙６

国立大学法人等の法人番号一覧
法人番号

法人名

法人番号

法人名

法人番号

法人名

【国立大学】

32

一橋大学

64

奈良女子大学

１

北海道大学

33

政策研究大学院大学

65

和歌山大学

２

北海道教育大学

34

総合研究大学院大学

66

鳥取大学

３

室蘭工業大学35

横浜国立大学

67

島根大学

４

小樽商科大学

36

新潟大学

68

岡山大学

５

帯広畜産大学37

長岡技術科学大学

69

広島大学

６

旭川医科大学38

上越教育大学

70

山口大学

７

北見工業大学

39

富山大学

71

徳島大学

８

弘前大学

40

金沢大学

72

鳴門教育大学

９

岩手大学

41

北陸先端科学技術大学院大学

73

香川大学

10

秋田大学

42

福井大学

74

愛媛大学

11

東北大学

43

山梨大学

75

高知大学

12

宮城教育大学

44

信州大学

76

福岡教育大学

13

山形大学

45

岐阜大学

77

九州大学

14

福島大学

46

静岡大学

78

九州工業大学

15

茨城大学

47

浜松医科大学

79

佐賀大学

16

筑波大学

48

名古屋大学

80

長崎大学

17

筑波技術大学49

愛知教育大学

81

熊本大学

18

宇都宮大学

50

名古屋工業大学

82

大分大学

19

群馬大学

51

豊橋技術科学大学

83

宮崎大学

20

埼玉大学

52

三重大学

84

鹿児島大学

21

千葉大学

53

滋賀大学

85

鹿屋体育大学

22

東京大学

54

滋賀医科大学

86

琉球大学

23

東京医科歯科大学

55

京都大学

24

東京外国語大学56

京都教育大学25

東京学芸大学57

京都工芸繊維大学

87

人間文化研究機構

26

東京農工大学

58

大阪大学

88

自然科学研究機構

27

東京芸術大学59

大阪教育大学89

高 ｴﾈﾙｷﾞｰ加 速 器 研 究 機 構

28

東京工業大学60

兵庫教育大学90

情報システム研究機構

29

東京海洋大学

61

神戸大学

30

お茶の水女子大学62

奈良教育大学31

電気通信大学63

奈良先端科学技術大学院大学- 48 -【大学共同利用機関】

別紙７
平成１９年度科学研究費補助金
系

総
合
・
新
領
域
系

人
文
社
会
系

分 野
総合領域

分 科
情報学

細

系・分野・分科・細目表
目

名

情報学基礎
ｿﾌﾄｳｴｱ
計算機ｼｽﾃﾑ・ﾈｯﾄﾜｰｸ
ﾒﾃﾞｨｱ情報学・ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
知能情報学
知覚情報処理・知能ﾛﾎﾞﾃｨｸｽ
感性情報学・ｿﾌﾄｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ
情報図書館学・人文社会情報学
認知科学
統計科学
生体生命情報学
神経科学
神経科学一般
神経解剖学・神経病理学
神経化学・神経薬理学
神経・筋肉生理学
実験動物学
実験動物学
人間医工学
医用生体工学・生体材料学
医用ｼｽﾃﾑﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科学・福祉工学
健康・スポー 身体教育学
ツ科学
ｽﾎﾟｰﾂ科学
応用健康科学
生活科学
生活科学一般
食生活学
科学教育・教 科学教育育工学
教育工学
科学社会学・ 科学社会学・科学技術史
科学技術史
文化財科学
文化財科学
地理学
地理学
複合新領域 環境学
環境動態解析
環境影響評価・環境政策
放射線・化学物質影響科学
環境技術・環境材料
ﾅﾉ･ﾏｲｸﾛ科学 ﾅﾉ構造科学
ﾅﾉ材料・ﾅﾉﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ
ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉﾃﾞﾊﾞｲｽ
社会・安全ｼｽ 社会ｼｽﾃﾑ工学・安全ｼｽﾃﾑ
ﾃﾑ科学
自然災害科学
ｹﾞﾉﾑ科学
基礎ｹﾞﾉﾑ科学
応用ｹﾞﾉﾑ科学
生物分子科学 生物分子科学
資源保全学
資源保全学
地域研究
地域研究
ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ
ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ
人文学
哲学
哲学・倫理学
中国哲学
印度哲学・仏教学
宗教学
思想史
美学・美術史
文学
日本文学
ヨーロッパ語系文学
各国文学・文学論
言語学
言語学
日本語学
英語学
日本語教育
外国語教育
史学
史学一般
日本史
東洋史
西洋史
考古学
人文地理学
人文地理学
文化人類学
文化人類学・民俗学
社会科学
法学
基礎法学
公法学
国際法学
社会法学
刑事法学

細目
番号
1001
1002
1003
1004
1005
1006
1007
1008
1009
1010
1011
1101
1102
1103
1104
1201
1301
1302
1303
1401
1402
1403
1501
1502
1601
1602
1701
1801
1901
2001
2002
2003
2004
2101
2102
2103
2201
2202
2301
2302
2401
2501
2601
2701
2801
2802
2803
2804
2805
2806
2901
2902
2903
3001
3002
3003
3004
3005
3101
3102
3103
3104
3105
3201
3301
3401
3402
3403
3404
3405

系

人
文
社
会
系

理

工

系

- 49 -

細目
番号
民事法学
3406
新領域法学
3407
政治学
政治学
3501
国際関係論
3502
経済学
理論経済学
3601
経済学説・経済思想
3602
経済統計学
3603
応用経済学
3604
経済政策
3605
財政学・金融論
3606
経済史
3607
経営学
経営学
3701
商学
3702
会計学
3703
社会学
社会学
3801
社会福祉学
3802
心理学
社会心理学
3901
教育心理学
3902
臨床心理学
3903
実験心理学
3904
教育学
教育学
4001
教育社会学
4002
教科教育学
4003
特別支援教育4004
数理系科学 数学
代数学
4101
幾何学
4102
数学一般（含確率論・統計数学） 4103
基礎解析学
4104
大域解析学
4105
天文学
天文学
4201
物理学
素粒子・原子核・宇宙線・宇宙 4301
物理
物性Ⅰ
4302
物性Ⅱ
4303
数理物理・物性基礎
4304
原子・分子・量子ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ・ﾌﾟﾗ 4305
ｽﾞﾏ
生物物理・化学物理4306
地球惑星科学 固体地球惑星物理学
4401
気象・海洋物理・陸水学
4402
超高層物理学
4403
地質学
4404
層位・古生物学4405
岩石・鉱物・鉱床学
4406
地球宇宙化学4407
ﾌﾟﾗｽﾞﾏ科学
ﾌﾟﾗｽﾞﾏ科学
4501
化学
基礎化学
物理化学
4601
有機化学
4602
無機化学
4603
複合化学
分析化学
4701
合成化学
4702
高分子化学
4703
機能物質化学4704
環境関連化学4705
生体関連化学4706
材料化学
機能材料・ﾃﾞﾊﾞｲｽ
4801
有機工業材料4802
無機工業材料4803
高分子・繊維材料4804
工学
応用物理学・ 応用物性・結晶工学
4901
工学基礎
薄膜・表面界面物性
4902
応用光学・量子光工学
4903
応用物理学一般
4904
工学基礎
4905
機械工学
機械材料・材料力学
5001
生産工学・加工学
5002
設計工学・機械機能要素・ﾄﾗｲﾎﾞ 5003
ﾛｼﾞｰ
流体工学
5004
熱工学
5005
機械力学・制御
5006
分 野
社会科学

分
法学

科

細

目

名

系

分
工学

理
工
系

生物学

生
農学
物
系

野

細目
分 科
細 目 名
番号
機械工学
知能機械学・機械ｼｽﾃﾑ
5007
電気電子工学 電力工学・電気機器工学
5101
電子・電気材料工学
5102
電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ・電子機器
5103
通信・ﾈｯﾄﾜｰｸ工学
5104
ｼｽﾃﾑ工学
5105
計測工学
5106
制御工学
5107
土木工学
土木材料・施工・建設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
5201
構造工学・地震工学・維持管理工 5202
学
地盤工学
5203
水工水理学
5204
交通工学・国土計画5205
土木環境ｼｽﾃﾑ5206
建築学
建築構造・材料
5301
建築環境・設備5302
都市計画・建築計画
5303
建築史・意匠
5304
材料工学
金属物性
5401
無機材料・物性5402
複合材料・物性5403
構造・機能材料5404
材料加工・処理5405
金属生産工学5406
ﾌﾟﾛｾｽ工学
化工物性・移動操作・単位操作
5501
反応工学・ﾌﾟﾛｾｽｼｽﾃﾑ
5502
触媒・資源化学ﾌﾟﾛｾｽ5503
生物機能・ﾊﾞｲｵﾌﾟﾛｾｽ
5504
総合工学
航空宇宙工学5601
船舶海洋工学5602
地球・資源ｼｽﾃﾑ工学
5603
ﾘｻｲｸﾙ工学
5604
核融合学
5605
原子力学
5606
ｴﾈﾙｷﾞｰ学
5607
基礎生物学
遺伝・ｹﾞﾉﾑ動態
5701
生態・環境
5702
植物生理・分子
5703
形態・構造
5704
動物生理・行動5705
生物多様性・分類5706
生物科学
構造生物化学5801
機能生物化学
5802
生物物理学
5803
分子生物学
5804
細胞生物学
5805
発生生物学
5806
進化生物学
5807
人類学
人類学
5901
生理人類学
5902
農学
育種学
6001
作物学・雑草学
6002
園芸学・造園学
6003
植物病理学
6004
応用昆虫学
6005
農芸化学
植物栄養学・土壌学
6101
応用微生物学6102
応用生物化学6103
生物生産化学・生物有機化学
6104
食品科学
6105
林学
林学・森林工学
6201
林産科学・木質工学
6202
水産学
水産学一般
6301
水産化学
6302
農業経済学
農業経済学
6401
農業工学
農業土木学・農村計画学
6501
農業環境工学6502
農業情報工学6503
畜産学・獣医 畜産学・草地学
6601
学
応用動物科学
6602

系

分
農学

野

医歯薬学

生
物
系

- 50 -

細目
分 科
細 目 名
番号
畜産学・獣医 基礎獣医学・基礎畜産学
6603
学
応用獣医学
6604
臨床獣医学
6605
境界農学
環境農学
6701
応用分子細胞生物学
6702
薬学
化学系薬学
6801
物理系薬学
6802
生物系薬学
6803
創薬化学
6804
環境系薬学
6805
医療系薬学
6806
基礎医学
解剖学一般（含組織学・発生学） 6901
生理学一般
6902
環境生理学（含体力医学・栄養 6903
生理学）
薬理学一般
6904
医化学一般
6905
病態医化学
6906
人類遺伝学
6907
人体病理学
6908
実験病理学
6909
寄生虫学（含衛生動物学）
6910
細菌学（含真菌学）
6911
ｳｲﾙｽ学
6912
免疫学
6913
境界医学
医療社会学
7001
応用薬理学
7002
病態検査学
7003
社会医学
衛生学
7101
公衆衛生学・健康科学
7102
法医学
7103
内科系臨床医 内科学一般（含心身医学）
7201
学
消化器内科学7202
循環器内科学7203
呼吸器内科学
7204
腎臓内科学
7205
神経内科学
7206
代謝学
7207
内分泌学
7208
血液内科学
7209
膠原病・ｱﾚﾙｷﾞｰ・感染症内科学 7210
小児科学
7211
胎児・新生児医学
7212
皮膚科学
7213
精神神経科学
7214
放射線科学
7215
外科系臨床医 外科学一般
7301
学
消化器外科学
7302
胸部外科学
7303
脳神経外科学
7304
整形外科学
7305
麻酔・蘇生学
7306
泌尿器科学
7307
産婦人科学
7308
耳鼻咽喉科学
7309
眼科学
7310
小児外科学
7311
形成外科学
7312
救急医学
7313
歯学
形態系基礎歯科学
7401
機能系基礎歯科学7402
病態科学系歯学・歯科放射線学 7403
保存治療系歯学
7404
補綴理工系歯学
7405
外科系歯学
7406
矯正・小児系歯学
7407
歯周治療系歯学
7408
社会系歯学
7409
看護学
基礎看護学
7501
臨床看護学
7502
地域・老年看護学
7503

参考資料
機構が作成する評価報告書のイメージ○○大学

Ⅰ 教育に関する目標
１．達成状況の評価結果
目標の達成状況が良好である。
２．評価結果の判断理由

中期目標の達成状況に関する評価結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

○○大学

３．中期目標ごとの評価(1)教育の成果に関する目標
目標の達成状況が良好である。
(2)教育内容等に関する目標
目標の達成状況が良好である。
(3)教育の実施体制等に関する目標
目標の達成状況が良好である。
(4)学生への支援に関する目標
目標の達成状況が良好である。

平成２１年○月

４．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（改善を要する点）・・・・・・・・・・・・・（特色ある点）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大学評価・学位授与機構

－1－

○○大学

○○大学

Ⅱ 研究に関する目標

Ⅲ 社会との連携、国際交流等に関する目標

１．達成状況の評価結果

１．達成状況の評価結果

目標の達成状況が良好である。

目標の達成状況が良好である。

２．評価結果の判断理由

２．評価結果の判断理由

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

３．中期目標ごとの評価

３．中期目標ごとの評価(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標
目標の達成状況が良好である。

社会との連携、国際交流等に関する目標
目標の達成状況が良好である。

(2)研究実施体制等の整備に関する目標
目標の達成状況が良好である。

４．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（改善を要する点）・・・・・・・・・・・・・（特色ある点）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（改善を要する点）・・・・・・・・・・・・・（特色ある点）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

－2－

－3－

- 51 -

○○大学

Ⅳ 意見の申立て及びその対応
１．申立ての内容

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果

２．申立てへの対応

・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

１．○○学部

1-1

２．○○研究科2-1

３．□□学部

3-1

４．◇◇研究科

4-1
・
・
・
・
・
・
・
・

－4－

○○大学○○学部

Ⅰ 教育水準
１．学部・研究科等の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

○○学部（各項目ごとの判断内容の説明等を記述）

Ⅰ 教育水準 ・・・・・・・・・・・・・1-2
Ⅱ 質の向上度 ・・・・・・・・・・・・1-3

２．分析項目ごとの水準(1)教育の実施体制期待される水準を上回る。
(2)教育内容期待される水準にある。
(3)教育方法
期待される水準にある。
(4)学業の成果期待される水準にある。
(5)進路・就職の状況期待される水準にある。

－教育1-1－－教育1-2－- 52 -

○○大学○○学部

Ⅱ 質の向上度
１．質の向上度
相応に改善・向上している。
２．注目すべき質の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

○○研究科
Ⅰ 教育水準 ・・・・・・・・・・・・・2-2
Ⅱ 質の向上度 ・・・・・・・・・・・・2-3－教育2-1－－教育1-3－

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果

１．○○学部・○○研究科

1-1

２．□□学部

2-1

３．◇◇研究科

3-1

４．◎◎研究所・・・・・・・・・・

4-1
・
・
・
・
・
・
・
・

- 53 -

○○大学○○学部・○○研究科

Ⅰ 研究水準
１．学部・研究科等の状況○○学部・○○研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
（各項目ごとの判断内容の説明等を記述）

Ⅰ 研究水準 ・・・・・・・・・・・・・1-2
Ⅱ 質の向上度 ・・・・・・・・・・・・1-3

２．分析項目ごとの水準(1)研究活動の状況期待される水準を上回る。
(2)研究成果の状況期待される水準にある。

－研究1-1－－研究1-2－○○大学○○学部・○○研究科

Ⅱ 質の向上度
１．質の向上度
相応に改善・向上している。
２．注目すべき質の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

□□学部
Ⅰ 研究水準 ・・・・・・・・・・・・・2-2
Ⅱ 質の向上度 ・・・・・・・・・・・・2-3

・・－研究2-1－－研究1-3－

注１）
は、対象国立大学法人等から提出された意見の申立て書から原則として原文のまま転載します。
注２）評価結果を公表する際、対象国立大学法人等から提出された実績報告書を併せて公表します。
注３）本様式は今後変更が生じる可能性があります。
- 54 -

独立行政法人

大学評価・学位授与機構〒１８７－８５８７
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