課題番号：28指1研究課題名：多段階収束抽出法を用いた感染症血清疫学に基づく国際保健医療課題への政策提言
主任研究者名：蜂矢 正彦キーワード：ワクチン予防可能疾患、IgG ELISA、数理モデル、安定性試験、HIV
研究成果：
ラオ スでは麻疹・風疹対策を強化するために、け予防できたか不明である。実際に保健省のサー2011 年に 9 ヵ月～19 歳を対象に麻疹・風疹混合ワ
ベイランス・データによれば 2012 年～2013 年にも各クチンを用いて補足的予防接種を実施した（接種率
地で小流行が発生している。両疾患に対する混合ワ97%）が、実際に何%されたのか、対象者が免疫をクチンの効果の違いは温度安定性の違いによるもの獲得したかは不明である。そこで、多段階収束抽出である可能性がある。
法を用いて一般人口 2,135 名から採取した血液検
血清疫学調査、安定性試験、数理モデル解析なし
体の抗麻疹 IgG 抗体、抗風疹 IgG 抗体を ELISAにはこのような考察はできず、予防接種事業の評価法により測定し、サンプリング・デザインとサンプリンにおける血清疫学の役割について検討が必要であグ・ウェイトを勘案した上で、年齢群別陽性率を求める。
た。その結果、抗体陽性率は 2011 年の補足的予防
ミャンマー国では長く国際社会から隔離されてい接種率（97%）より低く、麻疹と風疹とを比較すると、たことから、信頼に足る疫学データが得られないこと
全体として麻疹の抗体陽性率は風疹のそれより高かが多く、効果的な政策実施の課題となっている。
った（麻疹 83.9% (95% CI: 83.8–84.0) vs. 風疹
保健省公衆衛生局とワクチン予防可能疾患につ75.4% (95% CI: 75.3–75.5), p<0.001）。さらに、いて協議し、多段階収束抽出法を用いて一般人口
2011 年の補足的接種を受けた年齢群において、麻をサンプリングし、血液検査により年齢群別に麻疹・疹抗体陽性率は年齢とともに上昇していたが、風疹
風疹の抗体陽性率や B 型肝炎有病率（HBsAg 陽性抗体陽性率にはそのような傾向はみられなかった。
率）等を算出し、感染症の流行状況や予防接種によ風疹とほぼ同等の基本再生産数を有し、ラオスにる集団免疫を把握し、効果的な感染症対策に資す
おいてまだ予防接種スケジュールに導入されていなることを目的とすることで合意した。
いムンプスの IgG 抗体測定を開始した。2016 年度
2016 年度は 5 月と 8 月の 2 回、日本から調査チー中に約 15%の測定を終了したが、平均抗体陽性率
ムを招聘し、調査デザインや調査方法、検体の取りは約 70%、1-2 歳児で約 10%、5 歳以上で 80%超扱いなど、細部を詰めてきた。また、保健施設の視であった。2017 年度半ばに測定を終了する予定で察や、WHO や UNICEF の予防接種担当官との協議ある。
を行い、現地の状況について情報収集を行った。さなお、麻疹・風疹の血清 IgG データからデザイン
らには、母子保健プログラムとの連携の状況などを効果を年齢群別に計算したところ、0.8～2.9 の間に調べるため、現地で活動する NGO である JOICEF分布した。5 歳以上ではおおむね 1.6 程度に収まっからも母子手帳などの情報収集を行った。
たことから、代表性のあるサンプリングが行われたとこうして作成した研究プロトコールに基づき、国内考えられる。
では国立国際医療研究センターの倫理委員会に倫
麻疹と風疹の年齢群別 IgG 陽性率のパターンに違理審査を申請し、承認を得た。
いがあることから、SII 社のワクチンを用い、実験室内さらに、ミャンマーで初めてとなる人口統計保健調で乾燥凍結状態にあるワクチンに対し安定性試験を査（Demographic and Health Survey）が実施さ実施した。その結果、摂氏 35 度では麻疹成分が風れたとの情報を得たことから、この予防接種モジュー疹成分より早く失活することが分かった。両抗原の安ルに関するデータセットを入手し、予防接種の阻害定性の違いがワクチン接種群における抗体陽性パ要因について二次データ分析することを、計画に加ターンの差の原因となっている可能性がある。
えることを検討している。
なお、数理モデル解析の結果、2011 年の補足的予防接種により、2013 年には 16 [95%CI: 0-50] ～92 [95%CI: 32-180]例の先天性風疹症候群が予防されたと推定された。
以上より、2011 年の麻疹・風疹混合ワクチンを使用した補足的予防接種は、先天性風疹症候群を効果的に予防できたと考えられるが、麻疹発生をどれだSubject No.

：28-1

Title

：Global health policy recommendation based on seroprevalence survey bymultistage cluster sampling
Researchers：Masahiko Hachiya, Tomoo Ito, Yoshio Mori, Ikuma Nozaki

Key words：vaccine preventable disease, IgG ELISA, mathematical modelling, stabilitytesting, human immunodeficiency virus, hepatitis BAbstract：
In Lao PDR, we applied probability proportionate to size sampling in whole country, andselected 2,135 children and adults from 52 villages to test anti-measles IgG antibody andanti-rubella IgG antibody using Enzygnost ELISA test kits. ELISA tests were conducted in theDepartment of Virology 3, National Institute of Infectious Diseases, Japan. Age specific IgG
positive rates for both diseases were calculated after taking sampling design and sampling weight
into account. In general, anti-measles IgG positive rates were higher than that of rubella (83.9%[95% CI: 83.8–84.0] vs. 75.4% [95% CI: 75.3–75.5], p<0.001). Among target ages of 2011 (97%coverage) supplementary immunization activities, which used measles and rubella combination
vaccines, anti-measles IgG positivity rates increased with age, while rubella did not show suchtendency. To test the hypothesis that measles virus components are more heat sensitive thanrubella components, we conducted stability testing for the same manufacture’s vaccine used in2011 supplementary immunization activities in Lao PDR. The results revealed that under 35
Celcius, freeze-dried measles components lost their potency measured by plaque forming units
faster than that of rubella. By mathematical modelling, congenital rubella syndrome cases
prevented in 2013 ranged from 16 [95% CI: 0-50] to 92 [95% CI: 32-180] if the force of infection had
remained unchanged or had been reduced by 75%, respectively. The research team continues
further analysis.
In Myanmar, research team had two meetings with the Ministry of Health, Myanmar,
and agreed to conduct seroprevalence survey in the country targeting vaccine preventable diseases,
such as measles, rubella, and hepatitis B, and human immunodeficiency virus. Research proposal
was submitted and approved by both sides, while several technical issues pointed out from theinstitutional review board were still unfixed. The research team started to analyze theDemographic and Health Survey data to better understand the country’s situation of vaccine
preventable diseases. The sociodemographic factors affecting routine immunization will beanalyzed.

Researchers には、分担研究者を記載する。

課題番号 28指1

多段階収束抽出法を用いた感染症血清疫学に基づく
国際保健医療課題への政策提言
蜂矢正彦（主任）
感染症血清疫学調査結果の数理モデル解析と政策提言伊藤智朗
ラオスにおける麻疹・風疹・ムンプスの抗体保有推移と予防接種率、抗体上昇に影響を与える要因調査
野崎威巧真
ミャンマー国における、効果的保健政策に資する感染症
血清疫学研究森 嘉生（国立感染症研究所 ウイルス3部 風疹室長）
開発途上国における麻疹、風疹および流行性耳下腺炎に対する血清疫学調査
1

成 果

科学的かつ途上国で実施可能な血清疫学調査による国際感染症のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ法を政策提言☑H28

数理ﾓﾃﾞﾙによる一般化

国立感染症研究所または保健省にて麻疹・風疹IgG抗体陽性率等を測定
接種率･ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽによる推定と比較

方 法

☑H28
ﾗｵｽ等で多段階収束抽出法により一般人口から採血ﾌｨｰﾙﾄﾞで排除・根絶の障壁を同定☑H28

国立感染症研究所または保健省にてB型肝炎有病率等を測定
接種率･ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽによる推定と比較☐H29
ﾐｬﾝﾏｰ等で多段階収束抽出法により一般人口から採血ﾌｨｰﾙﾄﾞで排除・根絶の障壁を同定☐H29
B型肝炎の有病率等を測定し直接的な指標で感染症制圧事業進捗をﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞできないか検証

目 的

麻疹・風疹の集団免疫率を測定し直接的な指標で予防接種事業進捗をﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞできないか検証

背 景

不正確な接種率やｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽに依存すると感染症が排除・根絶できない。
集団免疫率や有病率を直接測定し、ｴﾋﾞﾃﾞﾝｽに基づいた感染症対策を実施する必要がある課題番号：28-3
研究課題名：ラオスにおける麻疹・風疹・ムンプスの抗体保有推移と予防接種率、抗体上昇に影響を与える要因調査
主任研究者名：蜂矢正彦
分担研究者名：伊藤智朗
キーワード：感染症 ワクチン予防可能疾患 血清疫学

研究成果

：

ラオス国において、麻疹ワクチンは1984年より定期接種が開始され、2001年、2007年、2011年には全国補足的予防接種が実施された。風疹については、2011年の麻疹の補足的予防接種の際に麻疹・風疹混合ワクチンとして初めてラオスに導入された（接種率97%）。2014年には全国血清疫学調査が行われ、一般人口の麻疹、風疹のIgG抗体陽性率が明らかになった。全年齢層のIgG陽性率は、麻疹83.9%（95%信頼区間: 83.8-84.0）、風疹75.4%（95%信頼区間: 75.3-75.5）と麻疹の方が高値であったが、2011年の接種対象年齢群における麻疹の抗体陽性率は若年成人のそれを下回るっていた。
一方、ムンプスについては、これまで定期予防接種、補足的予防接種のいずれも実施されていない。散発的なアウトブレイクは確認されているものの、サーベイランスは行われていないため全国における発生状況は不明である。全国の一般人口を対象とした血清疫学調査は実施されたことがなく、一般人口の抗体陽性率は不明である。ムンプスの年齢別IgGそのため陽性率を調べることにより、基本再生産数が同等である風疹の予防接種効果が間接的に評価できる可能性がある。本研究では2014年度に採取した検体の残血清を使用しムンプスIgGの測定をおこなうこととした。残血清の使用に関しては2014年度の採取時に追加研究への使用の承諾も得ており、希望される場合いつでも撤回できる旨を説明済みである。
2016 年度はラオス保健省と研究内容の詳細について検討し、関連の文献レビューをおこなった。また、
ＮＣＧＭ倫理委員会に研究計画、必要書類を提出し、承認を得た。
ムンプス IgG 測定キット（エンザイグノスト B ムンプス／IgG）を購入し、測定は国立感染症研究所ウイルス 3 部でおこなうこととした。検査は 2017 年度中頃までに終了する見込みである。
ムンプスの自然状態の年齢別血清疫学を知ることは今後のラオスにおける予防接種政策を立案するにあたり重要な知見となると考えられる。ムンプス IgG 陽性率と補足的予防接種実施後の麻疹・風疹 IgG 陽性率を比較することで、風疹の予防接種の効果を分析する予定である。

課題番号：２８指１
研究課題名：ミャンマー国における、効果的保健政策に資する感染症血清疫学研究主任研究者名 ：蜂矢 正彦
分担研究者名 ：野崎 威功真
キーワード
研究成果

：感染症、血清疫学、ワクチン予防可能疾患、多段階収束抽出法：
ミャンマー国では長く国際社会から隔離されていたことから、信頼に足る疫学データが得られないことが多く、効果的な政策実施の課題となっている。分担研究者は、2014 年に JICA の技術協力事業を通じ、HIV 対策上重要となる麻薬常用者のウイルス肝炎合併率の調査を支援したことがある。その際、一般人口のウイルス肝炎感染率調査への支援を保健省公衆衛生局から依頼されたことから、方策を模索していた。本研究班が設置され、分担研究者として参加できることとなったため、再度、保健省側に提案したところ、既に別のドナー（Clinton Health Access Initiatives）の支援を得て、感染率調査が進行中という情報を得た。このため、保健省公衆衛生局と協議を重ね、最終的に対象をワクチン予防可能疾患とし、多段階収束抽出法を用いて一般人口をサンプリングし、血液検査により年齢群別に麻疹・風疹の抗体陽性率や B 型肝炎有病率（HBsAg 陽性率）等を算出し、感染症の流行状況や予防接種による集団免疫を把握し、効果的な感染症対策に資することを目的とすることで合意した。
2016 年度は 5 月と 8 月の 2 回、日本から調査チームを招聘し、調査デザインや調査方法、検体の取り扱いなど、細部を詰めてきた。また、保健施設の視察や、WHO や UNICEF の予防接種担当官との協議を行い、現地の状況について情報収集を行った。さらには、母子保健プログラムとの連携の状況などを調べるため、現地で活動する NGOである JOICEF からも母子手帳などの情報収集を行った。

＜母子保健カードの予防接種スケジュール＞

こうして作成した、研究プロトコールに基づき、国内では国立国際医療研究センターの倫理委員会に倫理審査を依頼。承認を得た。
一方、麻薬常用者の肝炎合併率調査の支援から始まった、過去の経緯から、国家肝炎プログラムを当初、研究のカウンターパートとしていたが、保健省内の人事異動で、プログラムマネージャーが異動となり、保健省内の手続きが滞った。最終的に、カウンターパートが予防接種課に変更になり、保健省の承認が得られたのは、2017 年 1 月であった。この承認には､保健省公衆衛生局内の倫理審査でなく、保健省医学研究局の倫理審査を取得するよう但し書きがあり、現在、その申請書類の用意など、準備を進めている。これまでの経験から、医学研究局の倫理審査は手続きに時間がかかることが知られており、調査期間については、雨期の明ける 2017 年 11 月以降に延期することとなった。
さらに、ミャンマーで初めてとなる人口統計保健調査（Demographic Health Survey）が実施されたとの情報を得たことから、この予防接種モジュールに関するデータセットを入手し、予防接種の阻害要因について二次データ分析することを、計画に加えることを検討している。

<ヘルスセンターでワクチンの保存状況について確認＞課題番号：２８指１
研究課題名 ：開発途上国における麻疹、風疹および流行性耳下腺炎に対する血清疫学調査主任研究者名 ：蜂矢正彦
分担研究者名 ：森 嘉生
キーワード
研究成果

：ラオス国、ムンプス、血清疫学調査：

流行性耳下腺炎（ムンプス）は公衆衛生学的に非常に重要な問題となる疾患であるが、有効なワクチンが存在することから、ワクチン接種による集団免疫の確立維持が集団における流行を防ぐための手段となっている。開発途上国においてはインフラ整備が不十分であることが多く、血清等の検体の管理および検査技術レベルに問題がある。そこで、本年度は、検体管理の不十分な環境でも対応可能な乾燥濾紙血液を用いて、研究対象国（ラオス）における抗ムンプスIgG抗体測定を行い、実際の集団免疫率を明らかにすることを目的とした。
2014 年にラオス全国において多段階収束抽出法を用いて収集された乾燥濾紙血液を抽出し、検体として用いた。抗ムンプス IgG 抗体は、エンザイグノスト B ムンプス IgG EIA キット（シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス）を用いて測定し、キットの判定基準に基づき陽性判定を行った。
現時点で測定が終了している 9 箇所フィールド（322 検体）についての測定結果を集計した。全体の平均した抗体陽性率は約 70％（69.6％、判定保留を含めると 77.3%）であり、この結果はムンプスの流行がいまだ制御できていない日本国内とほぼ同じ結果である（IASR Vol. 37 p.199-201: 2016 年10 月号）。年齢別の抗体保有率を見ると、1-2 歳幼児群が最も低く 10.1％（保留を含めて 14.5％）であるのに対し、5 歳以上の年齢群ではいずれも 80％を超えている。これも日本の状況と類似しており、低年齢でのワクチン接種が制度化されていないムンプス蔓延地域の特徴と思われる。
年齢ごとの抗体陽性検体における平均抗体価には有意差は認められず、抗体保有率の低かった 1-2 歳幼児群においても高い値を示している。これは小児期から自然感染の暴露を受け、その後も繰り返し暴露を受け続けるためと思われる。
今後、ひきつづき残りの検体についても測定を行い、更なる解析を進める予定である。

研究発表及び特許取得報告について

課題番号： 28指1
研究課題名： 多段階収束抽出法を用いた感染症血清疫学に基づく国際保健医療課題への政策提言
主任研究者名： 蜂矢正彦
論文発表
論文タイトル

著者

掲載誌

掲載号

年

タイトル

発表者

学会名

場所

年月

学会発表

蜂矢正彦、宮野真輔、木多村知美

第26回感染研シンポ
東京
ジウム

2016年5月

法月正太郎、駒
ラオスにおける5‐9歳児のB型肝炎ワクチン接種 田謙一、木多村
第20回日本ワクチン
東京
歴と HBs抗原、HBc抗体、HBs抗体の陽性率 知美、杉山昌也、溝上雅史、蜂矢 学会の関連性についての検討
正彦

2016年11月

世界の麻疹流行状況と日本の貢献

その他発表(雑誌、テレビ、ラジオ等)
タイトル

特許取得状況について※出願申請中のものは(発明名称発表者

発表先場所年月日)記載のこと。
登録番号※該当がない項目の欄には「該当なし」と記載のこと。
※主任研究者が班全員分の内容を記載のこ

特許権者(申請者）
登録日(申請日)（共願は全記載）

出願国