高等専修学校に対する地方財政措置（特別交付税）の実現に向けて－これまでの経緯と今後の活動展開－【経緯】
・長年「全国高等専修学校協会」（以下『協会』）は運動方針に「私立学校振興助成法の高等専修学校対象化」を掲げてきたが、実現化は極めて困難。
・一方で、平成 25 年度からの高等専修学校生への授業料減免や、令和４年度からの職業実践専門課程認定校への都道府県補助に対する特別交付税による地方財政措置など、国費による専修学校の振興方策は着実に実現。
・令和 4 年 3 月 30 日、協会から文部科学大臣に要望書を提出。要望事項は「国による高等学校と同様な支援制度の創設」と「大学入学資格付与校の社会的認知の向上」の 2 点。
後日、文科大臣より文科省担当へ検討を指示（別紙要望書添付①）。
・6 月 8 日の定例総会において、上述の前提を踏まえつつ、比較的現実的な振興方策として、当面「高等専修学校に対する特別交付税による地方財政措置」の実現を目指すこと（以下『運動』）を機関決定（別紙総会時提出資料添付②）。
・7 月 19 日、第８回全専各連総務委員会において、委員である清水信一協会会長より、議題「高等専修学校への地方財政措置（特別交付税）の実現に向けて」内において上記の経緯を説明。清水会長は、今後協会の各会員校が都道府県協会等を通じて各知事へ要望を展開するには、全専各連の全面的支援が必要であることを訴え、全専各連常任理事会において運動のオーソライズを要請。これを受けて全専各連総務委員会は、9 月 13 日開催の全専各連常任理事会に本件を上程することとなった。
・9 月 13 日、全専各連常任理事会の「報告事項」において、出席した清水信一常任理事・協会会長が配布資料に基づきこれまでの経緯と今後の活動展開について報告。本件については、全専各連が全面的に支援していく方針を確認。同内容が議事録に記載された。
・なお今後は、次々年度の予算措置の実現を目指して、協会事務局が役員とあらためて検討の上、運動時機も含めた要望方法などを各都道府県協会等や各会員校へ情報提供していくものとする。

-1-

要望書添付①
令和 4 年 3 月 30 日

文部科学大臣 末 松

信 介 殿会全国高等専修学校協会長
清 水 信 一高等専修学校の振興に関する要望について日頃から高等専修学校振興のため、ご理解ご支援を賜りますこと、心より御礼申し上げます。
高等専修学校は、専修学校制度創設以来、わが国の後期中等教育機関として職業教育を受けた生徒を地域社会へ輩出してきただけでなく、多様な背景を持つ子供達を受け入れる「 学びのセーフティネット」としても機能し、現在も約 3 万 4 千人の生徒が職業的自立を目指して学んでいます。これまでの実績と今後の役割に鑑み、下記の通り、高等専修学校に対する支援の更なる充実をお願い申し上げます。

【要望事項】
1. 国による高等学校と同様な支援制度の創設
令和２年度より、私立高等専修学校が、私立高等学校同様に授業料実質無償化の対象となり、高等専修学校生への支援を確実に推進頂いている一方で、 経常費補助」については、高等学校との最大の格差として残存している。
個々の高等専修学校が、学校評価や情報公開等の推進により社会的説明責任を果たすことを前提に、国による高等学校と同様の支援を実施すること。
2. 大学入学資格付与校の社会的認知の向上
文部科学省委託事業により、中学校教員および生徒保護者に対する広報ツール『未来をひらく高等専修学校』の作成や、情報発信強化プロジェクト「知る専」の開始など、高等専修学校の地位向上に努めて頂いている。
一方で、 高等専修学校の実態に関するアンケート調査」でも明らかなように、3 年制の大学入学資格付与校の卒業見込み者が、大学入試に際し申請を拒否されるなど、適切な取扱いを受けていない事例が多数報告されている。意欲と能力を持ち進学を希望する生徒と指導する高等専修学校関係者のためにも、大学における更なる社会的認知度向上策を推進すること。

-2-

総会時提出資料添付②
令和４年６月８日

全国高等専修学校協会
事業計画の実現に向けた令和 4 年度以降の具体的活動について全国高等専修学校協会（以下、協会）が運動方針に掲げている国費による学校への経常費補助の実現に向けて、令和４年度以降、以下の方針に基づき全国的な活動展開を図る。
〇前提
・協会の運動方針においては高等専修学校を「私立学校振興助成法の対象」とすることを掲げているが、現状では実現性は限りなく皆無と言わざるを得ない。
・一方で、平成 25 年度からの高等専修学校生への授業料減免や、令和４年度からの職業実践専門課程認定校への都道府県補助に対する特別交付税による地方財政措置が実現しており、国費による専修学校の振興方策が実績として積み重なってきている。
・現在の運動方針については将来も含めた協会の大方針と定めつつも、事業計画の実現に向けて一歩一歩着実に進めていくには、より現実的な振興方策を優先的に実現すべく協会として具体的な活動を開始する必要がある。
・上述の前提を踏まえつつ、比較的現実的な振興方策として、協会としては当面「高等専修学校に対する特別交付税による地方財政措置」の実現を目指す。
〇組織的な活動展開について実現に向けては、協会内部は勿論、関係各所に継続的なはたらきかけが必要。
・全国レベルの活動展開につなげるために会員校に対して協会の方針を示し、参画意識の醸成を図る。
・全専各連と連携しつつ、都道府県協会等に対して、各地域レベルでの（高等専修学校の振興）要望活動に関する必要な支援策を講じる（要望書の雛形の提供等）。
・文部科学省に対して、有識者会議等の高等専修学校の振興方策実現に向けて国として議論する場の設置を求める。
・地域レベルでの要望活動が全国的に活発化した段階で、各都道府県知事を通じて全国知事会から国（総務省）に要望をあげてもらうことを目指す。
〇スケジュール
・上述の活動を令和４年度から推し進め（国の議論の状況や、全国知事会の動向次第ではあるが）令和 6 年度の予算措置の実現を目指す。

-3-

-4-

令和６年

令和５年

令和５年

令和4年

令和3年

主

定例総会（計画を共有）

6月

２月

１２月

１１月

10月

9月

8月

定例総会（計画を共有）

理事会（事業計画案に記載）

理事会（事業計画案に記載）

理事会（事業計画案に記載）

都道府県代表者会議（可能であれば議連総会で全専各連として要望）

引き続き総務委員会等で進捗状況報告

ブロック会議等の地域を跨ぐ会議で情報提供の機会を確保し、進捗報告

事務担当者会議（進捗報告）

４月

7月

理事会（事業計画案に記載、全専各連全体の目標としてオーソライズ）

２月

１２月

都道府県代表者会議

総務委員会等で進捗状況報告

10月

１１月

ブロック会議等の機会に活動方針を周知し、会員校の参画を呼び掛ける

参議院議員選挙（山谷えり子先生）

9月

8月

7月

定例総会（計画を共有）

6月

全国高等専修学校協会
文科大臣要望

全専各連

3月

体

全専各連

引き続き県知事へ予算要望

県知事への予算要望を通じ、県に「高等専修の経常費助成の必要性」を認識してもらう

各都道府県行政

全国知事会において国（総務省）への要望事項として記載

全国知事会に対し、国（総務省）への要望事項とすることを各県知事より要請してもらう

注）赤⇒：手順、黒⇔：継続しての運動期間

引き続き県協会へ働きかけ

各県理事会・総会やブロック会議等地域を跨ぐ会議における、情報提供の機会確保を呼び掛ける

各会員校は、全高協の計画を共有し、各県協会へ、県予算要望事項記載を求め働きかけ（部会・委員会設置・要望同行等）

都道府県協会

都道府県予算獲得に向けてのスケジュール（案）高等専修会員校

高等専修学校

有識者会議等において支援の在り方議論？

次年度予算案確定

有識者会議等設置に向け働きかけ？

文科省

令和6年度政府予算案確定（GOAL）

全国知事会の要望を受け予算申請

総務省

国総会時提出資料添付②

全専各連総発第６４号
令和４年６月２７日
各都道府県専修学校各種学校協会等代表者各位
全国高等専修学校協会会長

清水 信一（公 印 省 略）「高等専修学校の振興に関するアンケート調査」回答のご協力についてのお願い

時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素より、本協会運営に格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本協会は、運動方針として掲げる高等専修学校への経常費補助実現のため、全国的な活動展開を図って参りたいと考えております。
本協会は去る平成 29 年７月に、貴都道府県協会での高等専修学校に関する運動組織や、予算要望項目の有無等の実態を調査し、全国 47 都道府県の専修学校各種学校協会の中で、高等専修学校の部会や委員会が活動しているのは 9 都府県であるという結果を公表いたしました。爾来、ご承知の通り令和２年度より私立高等専修学校が私立高等学校同様に授業料実質無償化の対象となり、コロナ対策を含めて後期中等教育である高等専修学校生への支援は確実に推進されています。
しかし、学校への経常費補助は極めて壁が高く、未だに実現しておりません。
国家および地方の財政が厳しさを増し、今後 15 歳人口の加速度的な減少が確実な中、高等専修学校に対する振興、助成に関しては、非常に厳しい対応を迫られています。ただ、当該の目的を達成すべく、今後数年間を有効に活用したく存じます。
そのための現実的具体策として各会員校が都道府県協会を通して運動する方法を模索しておりますが、会員校の運動する基盤として貴会の現状を調査することで、今後の振興に役立てたいと考えております。
つきましては、別紙「高等専修学校の振興に関するアンケート調査」をメールにて７月１１日（月）までに、ご回答いただきますようお願い申し上げます。
なお、この調査結果は、後日各都道府県協会等へ送付する予定です。
お忙しいところ、恐縮に存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
【お問い合わせ・返信先】
全国高等専修学校協会〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-2-25
電話 03-3230-4814
E-mail taguchi@sgec.or.jp-5-FAX 03-3230-2688
担当：田口まで

令和４年度
県名

1 北海道

Q1

Q2

部会等の有無高等専修役員の有無

××の理由

森×

×

3岩手××

看護系

4宮

城×

×

会員校少数

5秋

田×

×

会員校なし

6山

7福形

島

理事(広報委員会副委員長)

×

×

会長等

8茨城×

会長

9栃木×

×

10 群

馬

11 埼

玉

12 千葉

13 東

京

Q4

中学校との関係

要望

〇→項目

○

・私立専修学校等管理対策事業補助金の増額について
・専修学校高等課程に対する支援の拡充
について

常任理事

2青×

宮城県私立中学高等学校連合会の大会等には出席している。

設備費

生徒へ

授業料

R3会員

R3高等課程R3高等専修R3高等学校補の助成軽校数

生徒数

運営費補助

運営費補助

助減
1

○

1×

○

1×

4

・中学生のための職業体験出前講座の実
施・県内全中学校３学年を対象に協会パン
フレットの配布

×・中学校進路指導部及び保護者向けの説明会を年1回開催し、会員校7校が自校説明。

○

該当校が、独自営業。

3

やぶさかでない

355,336

192

29,701

345,527

109

35,9601341,598

21,461

345,178226

367,954

150

○

12

78,157379,044

50,000375,166548

75,000368,334523

1校1,464,200

344,900

20,040345,757

82,730311,070

185,665

371,329

特別支援776,000
162,200

407,698

183,960

338,173

21,900348,770

25
別途要望書

17855

別途要望書

1×理事会等で検討する

×あれば当然入れる
要望書という形ではないが、補助の増額を要望している。

○
当協会事業の「仕事の学び場」案内

65,575
855

×

○

理事

×→要望あれば×

会員校なし

高等課程部会(3理事校)
高等課程委員会
理事(3校)

高等専修学校への都道府県の活動状況調査

Q3○

高等専修学校振 副会長(高等専修学校興委員会(20校) 振興委員長)

東京都中学校高等専修学校進路指導協議会（略称＝中専協）

高等専修学校委
常任理事・理事員会(11校)

県公立中学校長会との情報交換会、校長会進路委員長を講師に招いて勉強会
県内各地区校長会・進路指導協議会での事業説明
仕事のまなび場jr（中学生対象職業体験学習）の実施
進学説明会（中学校教員対象）、高等専修学校展（中学生・保護者・教員対象）○
進学ガイドブック(11,000部・神奈川県監修)、リーフレット(77,000部)、DVD(500枚)の制作及び県内中学校への配付（リーフレットは県内公立中学校3年生全員に配付）県教委主催不登校生徒・高校中退者のための進路情報説明会への講師派遣協力

私立専修学校「教育振興費補助制度（高等課程）」の改善と増額
私立専修学校特別支援教育事業費補助（高等課程対象）の増額○○2○13○

13

○

15○

120310737
759

2,771

14 神奈川・私立学校経常費補助の補助率（3年制1/3）を県内私立高等学校と同等（1/2）
まで引き上げるよう要望
・授業目的公衆送信補償に係る補助率（3年制1/3）を特別交付税による地方財政措置を活用し、私立高等学校に対する補助率（10/10）と同様にするよう要望
・高等専修学校展への参加1校あたりの加算額（100千円）を私立高等学校に対する加算額（400千円）と同等の水準まで引き上げるよう要望
・進学ガイドブックや高等専修学校展などの進路選択の一助となる情報が中学生、保護者、教員等に確実に行き渡るよう神奈川県、県教委、協会の三者が連携し、あらゆる機会や場を活用して遺漏なく周知するよう要望○

1

111,602

15 新潟

××

専門学校主体

１ 職業教育の日（NIIGATA JOBWORLD）
を毎年度開催し、参加希望の専門学校のブースを設置する。見学を全県の中学校へ募り、専門学校の啓発を図っている。
定員オーバーで参加校を絞り込むほどの好評を博している。
２ 中学校側としては総合学習の一環としての利用及び将来、高校を卒業してからの進路決定の一助としての活用

専修学校高等課程の経常費助成額の充実※経常費助成の充実をお願いします。

○

○

154
16 富山

×

×

会員校なし

・専修学校教育や会員校について掲載したガイドブックの配布
・「職業教育の体験講座」のチラシ配布

×

○

○

345,060135

17 石川××

会員校なし

18 福井××

会員校少数19 山梨××

20 長野××

21 岐

22 静阜

岡×

×
中学生向けの職業体験イベントの実施

×

○

1

3427,100

382,1865045,000

334,572

66

1校50万
4,000

357,960

278

46,440346,360

63,744

366,531

96,020384,429

外部人材1校100万
143,330

345,069

1校15万
20,180349,348

84,000339,000

専各総額6,000万

330,401

319,050

319,050

146,515359,806101

1法人120万35,500356,000

59

30,000341,710

専修15総1,909万5千
学法高課・技教施3校
6,100万466,294

109,164

344,8292

×
会員校少数×副会長

学校案内（岐阜県専門学校概要）の配布

高等専修学校部 理事(高等専修学校部会(13校)会長)

・中学校の進路指導担当者を対象に県内３地区（東部、中部、西部）で専修学校高等課程学校説明会を毎年開催
・広報冊子を県内中学校に配布（専修学校高等課程の設置目的や特色、分野、取得できる技術・資格、就学金支援制度、各学校の情報などを紹介）

高等課程振興委
副会長・理事員会(27校)・小中学校長会進路委員会との協議会（６月・７月）・合同説明会（１０月に２日開催）
・高等専修学校展（１０月開催）
・体験入学ポスター（２種類）
・学校案内作成
・生徒募集要項作成
・入学手続き一覧作成
・2次試験募集要項作成 など

今後入れていきたい
私立専修学校等教育振興費補助金を増額されたい。
生徒１人当たり経常経費（高等課程、専門課程）

○

1

1

○

1

5595

・私立学校振興助成法の趣旨に照らし、保護者負担の軽減はもとより、私立学校の経営の健全化のため、経常費助成等の拡充を図っていただきたい。（別添要望
書のとおり）

○○

○

○

1

13

1,338

23 愛

知

24 三重×

×

議論がない

25 滋

賀××

没交渉

：私立専修学校高等課程に対する経常費補助金の充実：私立専修学校高等課程に対する入学納付金補助制度の充実○○○1277,452

毎年発行の三重県専門学校ガイド及び、分野別夏休職業体験講座、出前講座の案内のもと参加いただいている。
×
また、3月開催の専門学校フェスタにも案内し職業体験を実施している。

あれば検討したい

○

1887

26 京

都

×

×

会長・副会長

広報用の学校概要・パンフレット・ポス
ターの配布

副理事長(高等課程部会長)

中学校進路指導主事との連絡協議会、中学校校長会との連絡協議会、中学校教員研修会、高等専修学校合同相談会を実施。
冊子「高等専修学校ってなんだろう」の送付。

募集停止

1

以前の要望になりますが「平成２６年度文部科学省専修学校関係予算に関する要望について」のなかには「高等学校・高等専修学校と専門学校・大学・高等専門学校との連携促進」の項目で要望書を提出しております。

○○59

1303

27 大

阪

高等課程部会(21校)

会長・副会長・振興委員・代表世話人・理事・中学連携委員
会・総務副委員長・研修委員・高校連携委員・広報副委員長・広報委員○

大阪府知事要望書(添付)庫29 奈良××

小規模

30 和歌山×

×

会員校なし

1

214,592

・ 県内全中学校を対象に出前事業等を行う「トキメキ仕事体験・ひょうごカレッ
ジ事業」を共同実施している。
○
・上記事業の実施委員会に県義務教育課指導主事や県中学校長会会長が就任している。

28 兵高等課程(高等専修学校)部会
(20校)

○

別紙要望書（添付）

○

1

20

別紙県費助成要望書参照○

1

41,50931 鳥取

×

副会長・理事32 島根×

×

33 岡山

×

会長

34 広島×

×

35 山

口×

○

各校単独での活動
要望なし

役員なし

広報資料の配布

会長

経営基盤が弱く、弱体化している専修学校への運営費助成額増額（高等専修学校2/15から3/15へ）の検討をお願いいいたします。

○

○
○

○

○

○

○

1×
①私立高等専修学校に対する運営費補助金の確保、充実②国費による高等専修学校への経常費補助の実現（今後予定）

島×

副会長

各校単独での活動

×

○

37 香

川××

出前授業の実施、広報資料の配布

×

○

38 愛媛

×

理事

39 高知××

165

15773

1

140 福岡×

理事(担当役員「高等部会長」)

41 佐

賀×

会長

42 長

崎××

43 熊

本×

副会長・理事44 大分××

今後必要、検討中

1

1190

○

1371,933

82,000350,500

100,000

368,255

高等専修学校における経常費助成増額のお願い

○

×

○

356,528

○

3

1

4

1

3344,829182

1○335,217
36,000146

×・県内校長会で説明会実施
・佐賀県生徒指導研修会で説明会実施
・佐賀県養護教諭研修会で説明会実施

140
2340

36 徳×6252

×

○

会員校なし

1

1,961

21,160367,71122,500371,489

299,234

383,277

710

45 宮崎

×

会員校なし

監事

×

理事(研修・教員認定委員長)

47 沖×

×

8

没交渉

25

・ワーキングスタディへの参加（職業教育の授業）
・広報資料の配布

×

県内の全中学校へ「鹿児島県専門学校案内」を送付

×366,143247

×46 鹿児島
縄

×
○

あれば要望

1

○

4

1

572

15,000349,007257

1校250,000

344,811

学法総911万4千
284,700

345,594

学法専修総3,322万1千

354,708

3555
2

×

あれば検討

19

18

28

2

32 R3会員校数
184-6-12298
R3生徒数
34,077

総1,134万346,509

＠…生徒一人あたり

R3高校補助金平均356,829