平成１４年第３回藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成１４年６月１７日（月曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第２号
平成１４年６月１７日（月曜日）午前１０時開議第１ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（２４名）
１番

三 好 徹 明 君

２番

金 井

壽 君

３番

冬 木 一 俊 君

４番

松 本 啓太郎 君

５番

反 町

清 君

６番

片 山 喜 博 君

７番

金 子 勝 治 君

８番

佐 藤

９番

茂 木 光 雄 君

１０番

笠 原 史 嗣 君

１１番

斉 藤 千枝子 君

１２番

坂 本 忠 幸 君

１３番

木 村 喜 徳 君

１４番

青 栁 正 敏 君

１５番

青 木

寛 君

１６番

新 井 雅 博 君

１７番

針 谷 賢 一 君

１８番

山 田 一 友 君

１９番

塩 原 吉 三 君

２０番

中 村 菊 雄 君

２１番

川 野 盛 幸 君

２２番

大 戸 敏 子 君

２３番

吉 田 達 哉 君

２４番

久 保 信 夫 君

淳 君

欠席議員 なし―――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長

新 井 利 明 君

収入役職務代理 者

有 我 亘 弘 君

長

岡 田

要 君

企 画 部 長中 易 昌 司 君

総 務 部 長新 井 千 文 君

市民環境部長塚 越 正 夫 君

健康福祉部長宇留間 修 次 君

経 済 部 長中 野 秀 雄 君

都市建設部長須 川 良 一 君

上下水道部長荻 野 廣 男 君

教

育監 査 委 員
教 育 部 長斎 藤 稔 一 君

小 島 保 治 君
事 務 局 長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長
主事

青 栁 孝 之吉 江 高 如

参事兼議事課長田 島均

午前１０時開議議長（塩原吉三君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
第１ 一般質問議長（塩原吉三君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
平成１４年第３回市議会定例会一般質問順位表（６月定例会）順位 質 問 者

１

反町

質

問

の

件

名

清 １．市長の所信ついて

質

問

の

要

旨

①今後の市政運営について

答 弁 者

市

長

冬木 一俊 １．医療費無料化引き上げにつ ①医療費無料化を義務教育が終 市

長②市町村合併について

２

いて了する生徒に引き上げる件に 関係部長
ついての全般にわたる質問

３

金子 勝治 １．消防行政について①消防署、消防団について

市

長

市

長

②消防本部署の移転計画について③日野地区の消防分署設置について
２．学校教育について①学校図書室の整備について

関係部長

４

茂木 光雄 １．市民プールについて①使用料・入場制限・駐車場の 関係部長
確保について２．医療費無料化について①実施時期と財源について市

長

３．財政改革について①歳入の不足と歳出の削減に対 市

長する具体的な取組について

関係部長

順位 質 問 者

５

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

松本啓太郎 １．病院の現状と負担金につい ①救急医療（二次救急）の充実 関係部長てについて 平成１３年度以前と平成１４年度の違いについて説明を②外来センター２ヶ月間の業績
は③４２４床あるベッドを何床減床するのか数字をお示し下さい。
④平成１４年度病院の予算書赤字が発生することになっているが

２．第三セクタークロスパーク ①平成１３年度の業績は

関係部長

について

６

針谷 賢一 １．北藤岡駅周辺事業について ①区画整理事業の進捗状況につ 市
いて

長

関係部長

②今後の取り組みについて③新駅設置について
２．温井川整備について①公立藤岡総合病院外来センタ 市

長ー南側の温井川沿い周辺につ 関係部長いて７

三好 徹明 １．公共事業と公共施設につい ①ららん藤岡の現状についてて

市

長②公立藤岡総合病院の病棟工事 関係部長
について
③庚申山総合公園整備について④公衆トイレ計画と建設。管理について

順位 質 問 者

７

質

問

の

件

三好 徹明 ２．職員採用について

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①過去の年度別受験者数及び採 市

長

用者数と採用の藤岡市出身者 関係部長の割合について②採用試験の難易度の基準について８

大戸 敏子 １．女性政策について①市の女性職員の管理職登用に 市
ついて

長

関係部長

②市長の女性政策への抱負について９斉藤千枝子 １．介護保険について①平成１３年度の執行状況につ 市

長

いて（要介護認定者数、介護 関係部長
サービス利用状況、介護給付費等）②第１号被保険者の所得段階別
保険料について③要介護認定者の所得税等の障害者控除について④医療費控除における介護費用の取り扱いについて

１０ 吉田 達哉 １．文化遺産（芦田城址）の保 ①過去の経緯について
存について②現在の状況について

市

長

関係部長

③今後の考え方について
２．高校再編に伴う対応につい ①現在の状況についてて②県と市の役割について③市の対応について

市

長

関係部長

順位 質 問 者

質

問

の

件

名

質

問

の

要

１１ 笠原 史嗣 １．公共工事の入札改革につい ①現状の認識について
て

旨

答 弁 者

市

長

②今後のスケジュールについて 関係部長

２．行政評価制度について①現状の認識について

市②今後について関係部長

１２ 新井 雅博 １．新市長の施政方針について ①基本姿勢について

市

長

長

②行財政改革について（財政非 関係部長
常事態宣言）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩原吉三君） 初めに、反町清君の質問を行います。反町清君の登壇を願います。
（５番 反町 清君登壇）

５番（反町 清君） 議長より登壇のお許しが得られましたので、さきに通告してあります件で質問を行います。
今、国の内外では、昨年９月のアメリカにおける同時多発テロ事件以来、アフガン戦争、緊迫した中東情勢、またパキスタンの核保有問題など、まだまだ世界平和にはほど遠いよ
うな問題が次から次へと起こっておる状況でございます。我が国では、聖域なき構造改革を掲げた小泉内閣が今まで圧倒的な支持を受けて１年を経過いたしました。
しかしながら、
やはりそこには族議員、官僚等の抵抗に遭い、なかなか改革が進まないのが現状であると私は思います。ペイオフも解禁され、その中で不良債権の遅れが目立ち、倒産は相次いでおります。失業率も６％台を推移しております。また、こういった不況倒産による自殺者、
これも年に３万人台ということで、非常な社会の問題になっております。景気回復どころか、現状ではますます泥沼に入っているというような経済状況であると思います。また、政界では議員やその議員秘書たちの不祥事、また官僚等の不祥事が多発しております。元大臣経験のある国会議員や野党議員までも議員を辞職するというような、腐敗した金にまつわる事件が多発しております。立法府、国の法律をつくる国会議員がこんなことでは困ると、もう国民の怒りも今は最高に達しているのではないかと思います。こういったことから、私の見る目では、小泉内閣の支持率も大幅に落ち込み、今や先が見えてきたような、
そんな感がいたします。
また、今年度より学校が週５日制になりました。社会の対応等、いろいろ問題がございますけれども、その中で学力の低下、これがやはり一番心配されておるところでございますけれども、将来を担う学生でございます。これから温かく見守ってあげるのが我々の務めではないか、そんな気がしてなりません。
そんな中で、明るい話題と言えば、今、アジアで初めてのワールドカップサッカーが開催されており、日韓両国による共同開催でありますが、両国とも予選リーグを突破しまして、いよいよ決勝トーナメントということで、明日あります。今、日本国中がワールドカ
ップサッカーで沸いております。こういったワールドカップの勢いをかりて、日本もこの不況を払拭できればなあと思っております。
さて、藤岡の新市長になられました新井市長、当選、そして就任おめでとうございます。
市長は、先ほど申したように小泉内閣の要である福田官房長官の秘書官を長く務められ、退任されまして、この財政状況が厳しい中、地方行政がますます難しいかじ取りが迫られる中、地方自治体の首長として選挙に出馬され、見事当選なされたわけでございます。藤岡市には豊かな緑と清流があります。歴史も文化遺産もあります。その上、何といっても上州かたぎ、人情厚い、この藤岡の地であります。しかしながら、事、選挙になると、市を二分した醜い戦いを今まで続けてまいりました。そのために、発展も非常に阻害されたという面もあると聞いております。今度は、そのようなことを、醜い争いをなくすためにも、今後４年間、未来ある藤岡市の執行者として、愛情と勇気を持って市政の運営に当たっていただきたいと思います。私は、新井市長に１票を残念ながら投じなかった一市民の立場から、また新政クラブの一員として、去る５月２１日、平成１４年第２回臨時会における市長のごあいさつの中で述べられました所信について、その一端をご質問いたします。
他に一般質問をなされる議員と重複は避けたいと思いますけれども、何せまだ私も未熟者でございますので、その節はご容赦願いたいと思います。
そこで、第１回目の質問をいたします。市長は、昨年より藤岡市に転居、居住されたわ
けでございます。以前藤岡市以外に住まわれ、今度藤岡市に住まわれてからの、外から見た藤岡市と実際住まわれて肌で感じた藤岡市の感想について、率直にお聞かせ願いたいと思います。
第２点として、これからの行政運営を公平、清潔、親切で開かれた市政、市民の声を反映した市政の推進を基本に述べられております。私も全くそのとおりであると思います。
しかし、時は一刻の猶予もありません。市民の大多数は、高福祉、低負担を望んでおるのが現状でございます。こうした中で、市民の声をどのように吸収し、実行に移されるのかお伺いいたします。
第３点として、最新の情報を提供し、市政の関心を高め、信頼が得られるようにしたいと申されております。財政非常事態宣言を行うに当たり、正確にデータを把握して、この

非常事態宣言を行ったのかどうかお伺いします。また、どこからが平常で、どこまでが非常事態なのか、非常事態の定義なるものをお聞かせ願いたいと思います。
次に、事務事業や公共事業の見直し、各種団体への補助金等の見直しなど、緊急性、重要性のあるもの、ないものを整理して実行に移すとあります。これには利権や市民感情が絡み、相当な抵抗も予想されると思います。私も市民の代弁者として、この改革には協力を惜しまない覚悟であります。市長の決意を伺います。
５番目として、市町村合併についてであります。地方分権推進計画によって自治体の担う役割が非常に大きくなり、行政サービスの能力が試されるわけであります。そして、地方により、その格差が生じてまいります。そうした中、市町村合併は避けて通れない道と考えられます。市長の生まれ故郷であります万場町と中里村は、来年にも合併するとお聞きしておりますが、藤岡市としては広域圏を視野にするのか、また高崎市を中心とした都市圏をとるのか、
これからさまざまな越えなければならないハードルがたくさんあります。
合併への道のりは相当長いと思われますけれども、市長の基本姿勢を伺いまして、第１回目の質問といたします。
議長（塩原吉三君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えします。
まず、藤岡市の感想についてということになりますと、私の前の仕事の関係や妻の実家がありますので、転居するまでの前後ということのギャップはあまり感じておりません。
藤岡市は、地理的には関越自動車道、上信越自動車道の結節点という自動車交通にとって大変条件のよい地域であり、また歴史的遺産も多く、産業や観光面等発展する要素を持っていると思っております。また、市街地周辺には豊かな自然があり、環境的にも住みやすい所だと思います。しかし、残念ながら社会資本の整備、特に道路や下水道については、整備の遅れを認めざるを得ない感じがいたします。このことは、藤岡市に住む前と住んでからも同じ感想を持っております。
次に、今後、市政運営をしていくに当たり、市民の声を反映した市政を推進するためには、市民の目から行政を見たときどう感じるかを常に念頭に置いていきたいと考えております。そうした意識を常に持ち続けることにより、市民が主体の行政運営が可能になるのではないかと思います。そのためには、市民の声の代弁者である議員の皆さんと十分協議しながら進めることが、より重要であると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、機会をとらえて地区別に懇談会等を開催し、たくさんの人の意見を聞きたいと思っております。私も愛情と勇気を持って市政を担っていきたい、このように考えております。

次に、財政非常事態宣言についてでございますが、地方財政を取り巻く状況は、厳しい経済状況を反映して税収が低迷する一方で、過去の景気対策による公共事業の追加や減税の実施等により借入残高が急増しており、今後、その償還が財政を圧迫する要因になることなどから、地方財政は構造的に見ても大変厳しい状況にあります。さらに、地方交付税の原資となる国税収入の大幅な減少により、平成８年度以降連続して財源不足が生じております。平成１４年度においては、この財源不足を国と地方が折半することとし、地方負担分については臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債により補填するなど、深刻な事態となっております。当市の平成１４年度当初予算においても、税収や地方交付税等の歳入の伸びが期待できない中、歳出においては借り入れの償還費である公債費や福祉サービスに要する扶助費等の経常経費の増大や普通建設事業に要する財源不足から、財政調整基金繰
入金が約１５億１，２００万円となり、財源不足が増大しつつあります。さらに、今後、一部事務組合の建設事業による後年度負担が増加していくことが予定されております。
まず、公立藤岡総合病院の関係では、外来センター建設に伴う企業債の借り入れが平成
１２年度、平成１３年度で約６７億円、入院病棟の改修に伴う借り入れが平成１３年度から平成１５年度までに約２５億円予定されております。これによる藤岡市の償還金に対する負担額は、平成１３年度、約２億円でありましたが、今後、毎年増加し、償還のピークである平成１７年度には約５億円となる見込みであります。このほか、救急医療では平成
１３年度、約３，０００万円の負担額が平成１４年度から約１億８，０００万円増加する
ことが予定されております。次に、環境衛生事務組合の基幹整備事業では、平成１３年度、
平成１４年度で約１７億円の借り入れが予定されており、この償還が本格化する平成１７
年度以降、藤岡市の負担額は３億円を超え、この状況が平成２４年度まで続きます。このような状況から、今後の財政運営を考えた場合、歳入の伸びが期待できない中、このまま歳出を増大させることは財源不足の拡大となり、将来の財政運営に支障を来すおそれがあります。
そこで、あらゆる事業や経費の見直しを行い、効率よい事業運営と経費の節減に努め、財政体質の健全化を図っていくことが当面の最重要課題であるとの認識から、財政非常事態宣言を行い、本年を行財政改革元年と位置づけたものであります。今後、市民、議会、行政とが一体となり、この厳しい状況を克服していきたいと考えております。
次に、事務事業や公共事業の見直し等についてでありますが、平成１４年度の国の予算編成では、国債発行額を３０兆円に抑え、構造改革による歳出構造の抜本的な見直しを行い、全体規模を削減するとともに、社会経済に対応した効果的な政策に重点配分を行うな
どのほか、行政改革により経費の削減、合理化を推進することとし、地方においても国と同様に財政の健全化や行財政改革など一体的に取り組むことが求められております。国の赤字の一端は、地方公共団体も応分の負担をしていかなければならないと思いますので、その観点に立てば、いかに効率よく事業を推進していくかを考えることが必要だと思います。しかし、公共事業の見直しが事業をやらないということだと行政の停滞が起きますので、議会と考え方をすり合わせながら事業の優先順位をきちんとつけて調整してまいりた
いと考えております。
最後に、市町村合併についてでございますが、私は合併問題については、これからの地
方行政のあり方を考えたとき、避けては通れないものと認識しております。本市においては、現在庁内の課長レベルで組織する市町村合併問題研究会と、多野藤岡広域圏７市町村の部課長で構成する藤岡地域都市問題研究会等において研究をしている状況であります。
また、市民への啓発は市の広報により平成１３年１１月から３回のシリーズで記事を掲載しました。今後、市民の間でもっともっと議論していただくための情報を提供して、市民一人一人にとって重要なことだということを理解していただきたいと思っております。私の考えといたしましては、広域圏として多野郡と連携してきたいろいろな経緯は無視できないと考えております。このため、当議会の調査特別委員会の皆様、そして他の議員の皆様とも十分意見交換をしていきたいと思っております。大変重要な問題でありますので、藤岡市の将来都市像を描き、それに基づき合併問題を検討していきたいと考えております
ので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 反町清君。

５番（反町 清君） ２回目の質問でありますので、自席より行わせていただきます。
藤岡市の感想ということでお伺いしたところ、藤岡市の特色をとらえて、新井市長の温厚な人柄がうかがえるなあと思いました。市長の脳裏に焼きついた藤岡市が本当に暮らしてよかった、住んでよかったというまちづくり、ふるさとづくりに、これから邁進していただきたい、こう思っておるところでございます。
さて、非常事態宣言ということでございます。非常事態というのは、私が調べたところ、これは大変なことが起きた、さあ逃げ出そう、どうにも手がつけられないよ、早く逃げた
方がいいよ、藤岡市はもう借金なのだから藤岡市なんかみんな引っ越してしまった方がいいよというような、市民から不安の声も聞かれております。果たして、そういった状況なのかどうか。私たちは、新政クラブのやつらは藤岡市民にうそを言っていたのですかという声をこの前お聞きいたしました。実は、私ども新政クラブでは３月に会報を発行し、平成１２年度の１１市の決算資料、その他資料を調べさせていただき、藤岡市の財政は安全
ですよ、これからも大丈夫ですよということで市民にアピールしてまいりました。大変なところはあるけれども、努力すれば何とかなるのだということを私たちも聞いてまいりましたので、そういった報告をいたしました。市長が財政非常事態宣言ということを申すには、それなりの資料、そういった決断もあるでしょうけれども、個人的な予測や、またこれは非常事態だよと軽々しく個人の見解で言うのは、ちょっと早過ぎはしないか、こういった気持ちがするわけでございます。
こういった非常事態宣言であるならば、市長をはじめ私たち議員、そして三役、市に携わる職員の皆さん方の報酬、給与もある程度は率先してこの難局に立ち向かおう。そのためには我々が先頭に立って血を流すのだよという覚悟が市長にあるのかどうか。そうでな
かったら、非常事態宣言はなくして、ここに言われております財政改革元年ということでいいのではなかろうか、こういうふうに私は思っておるところでございますけれども、市長のご見解をお聞きしたいと思います。
それから、事務事業や公共事業の見直しについてで、私も気になっていることがございますので、具体的に２点ほどお聞きいたします。まず、市長が述べられました藤岡市には歴史的遺産が数多くあると認識されておるということでございます。その歴史的遺産を後世に伝えるためにも、また歴史を学ぶためにも歴史博物館の建設が私は必要不可欠ではな
いかと思っております。
これにはハード面がありますけれども、ハード面だけではなくて、ソフトの面も兼ねた施設でございますので、一部の話によりますと、これはうわさかもし
れませんが、建設をしないというような声もお聞きしましたので、ぜひこれは藤岡市にとっても、また多野地域にとっても非常に重要な施設でありますので、計画どおりにぜひ建設に向かって進めていきたいなあと思っておりますので、市長の意見を伺います。
それと、家畜糞尿処理施設の問題でございます。平成１６年には法律が施行されて、畜産農家にとっては非常に経済的にも厳しい負担がかかるのではないかと思われます。また、周囲の住民にとっても環境の保全ということで、悪臭等もありますので、避けては通れない道であると思います。今までいろいろ難しい経緯の中で、行政側も大変努力してまいり
ましたけれども、いまだ最終的な結論は出ていないようでありますので、市長の、この糞尿処理場に対しての考えをお伺いいたしまして、第２回目の質問とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 市長。

市長（新井利明君） まず、財政非常事態宣言を取り消してはということでございますが、先ほどもご答弁させていただきました。今後、藤岡市の償還が大きくなっていくいろいろな事
業の中で、今、その意識を持って進めていかないと財政的に大変だということでございま
すので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
次の質問でございますが、市長に就任後、各部が所管している事務事業について、現況や課題について概要把握を行い、今後の取り組みについて検討を進めているところであります。このため、行財政改革実施委員会を設置し、事務事業の見直し等について作業を進めているところでありますので、今後計画がまとまった段階で議会とも協議させていただ
きたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 反町清君。

５番（反町 清君） その中で、先ほど言われました、執行部以下市の先駆けを担っておる我々が血を流して、少しでも市民に理解をいただくために給与、また報酬のカットは考えるのかどうか、非常に難しい答えかと思いますけれども、
我々はこういった非常事態宣言なら、そのくらいの覚悟はあってしかるべきだ、こう思っております。
次に、最後の質問といたしますけれども、市長の公平で清潔、親切で開かれた市政と市長は言っておられます。私も、議員になってこの議会でたびたび出てくる話が、やはり公共工事に絡む問題であります。公共工事に対しての指名業者の選定、入札の価格の問題がいろいろ出てまいりますけれども、市内の指名業者のいろいろな事情はありますでしょう
けれども、やはり業者の選定に当たっては、今後、決して公平さを欠くことなく実行していただきたいと思います。そうでなかったら、やはり先ほど申しましたように、またこういったことが根源になって醜い争いが始まる、藤岡市の発展が阻害される、こういった悪循環になりますので、この業者選定に当たっては、本当に開かれた、透明な形でこれからやっていただきたい。市長の見解を伺いまして、質問を終わらせていただきます。

議長（塩原吉三君） 市長。

市長（新井利明君） ただいまの公共工事の入札制度についてのご質問でございますが、市内企業の育成を図りながら、公平な入札制度の確立、公共工事の効率的な執行、さらに情報の公開が必要であると考えております。そして、これからの公共工事は、その目的や効果について評価していくシステムづくりも重要だと考えております。今後は、よりよい入札制度の確立を目指すために制度の改革の検討をしてまいりたい、
このように考えております。
よろしくお願い申し上げます。

議長（塩原吉三君） 暫時休憩いたします。
午前１０時３６分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時３７分再開

議長（塩原吉三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（塩原吉三君） 市長。

市長（新井利明君） 答弁漏れということなので、答弁申し上げます。
議会の問題は、
これは議会のことでございますので、私の方で申し上げることではない、

このように考えております。市長、三役の給料、職員の給料等については、先ほどの行財
政改革実施委員会で今後検討していく課題だと、このように考えております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
議長（塩原吉三君） 以上で反町清君の質問を終わります。
次に、冬木一俊君の質問を行います。冬木一俊君の登壇を願います。
（３番 冬木一俊君登壇）

３

番（冬木一俊君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります医療費無料化引き上げについて、１点のみを質問させていただきます。
現在、国においても小泉総理の提言する聖域なき構造改革を抵抗勢力と闘いながら医療費、道路公団、特定郵便局等々改革実現のため奮闘していることは周知のとおりであります。また、衆議院議員群馬県第４選挙区選出福田康夫官房長官におかれましても、小泉総理大臣の側近としての活躍ぶりを、マスメディア等を通じて拝見させていただき、大変私自身頼もしく思う一人であります。
さて、そうした中、前内閣官房長官秘書官という輝かしい肩書きを持って平成１４年４月２１日執行、藤岡市長選挙において第６代藤岡市長に選任されました、国に大変強いパイプを持つ新井市長におかれましては、本年５月１０日より４年間藤岡市の顔として責任ある市政の執行を行っていくわけでありますが、さきの臨時会、また本定例会におきましても、開会のあいさつの中、さらに６月１日号の広報「ふじおか」の市長就任あいさつの中でも、「公平、清潔、親切で開かれた市政」を基本姿勢に、常に市民の目線に立って正確で最新の行政情報を提供し、わかりやすく透明な市政を推進していくということを私自身も見聞しているところであります。そうした中で、選挙公約の教育環境整備や子育て支援の一つとして掲げていた、本定例会で提案され可決されました議案第４０号藤岡市奨学資金貸与に関する条例の一部改正についてと同様に、現在藤岡市で実施している入院、外来において、未就学児の医療費無料化を義務教育が終わるまでの児童・生徒にまで拡充して引き上げていくという市長の考えであるようです。
そこで、１回目の質問をさせていただきますが、１点目として中学生までに年齢を引き上げることは制度的に可能なのか、またほかの制度との関連はどうなるのか。
２点目として、県内１１市の現在の状況、また県内の町村において、独自で対象年齢を引き上げている自治体があれば知らせていただきたい。
３点目として、現在の未就学児の対象人数、それと県からの補助金の対象年齢と補助金額、また藤岡市の現在の負担額をお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。

議長（塩原吉三君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） ご質問にお答えいたします。
乳幼児医療支給制度は国民健康保険、社会保険等で医療を受けた場合に、自己負担額を公費で負担し、乳幼児の福祉の増進を図ることを目的とする制度であります。
１点目の中学生まで対象年齢を引き上げることについて、制度的にどうかということでありますが、現在藤岡市福祉医療費支給に関する条例の中で給付対象者を定めていますので、この条例の改正を行い、現在の未就学児から拡充、変更して実施していきたいと考えております。
次に、他の制度との関連ですが、日本体育・学校健康センター法による日本学校安全会の児童・生徒等の災害共済制度があります。この制度は、学校管理下における児童・生徒の負傷または疾病での医療費の個人負担分を支給する制度であり、現在、既に市内小・中
学校は、この制度に加入しております。なお、平成１３年度では事故件数が小学校で１４７件、中学校２５８件で、合わせて４０５件対象となっております。また、この制度は乳幼児医療支給制度を適用する前に優先して適用されると考えております。
２点目の県内の状況ですが、１１市はすべて小学校就学前まで無料化となっており、万場町と利根村は小学校卒業まで無料化、小学校卒業までの入院無料化が１町、７歳未満無料化が６町村となっています。その他の町村は就学前までとなっております。
３点目の未就学児の支給対象者でございますが、本年４月１日現在で３，５０５人であります。このうち県の補助対象として３歳未満の外来乳幼児、５歳未満の入院乳幼児で医療費の２分の１以内の補助で、その金額は平成１３年度で約４，７００万円となっております。また、本市負担額は約１億３，３００万円となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 冬木一俊君。

３

番（冬木一俊君） ２回目でありますので、自席より質問させていただきます。
ただいま私の１回目の質問の答弁をいただいたわけでありますが、医療費無料化を中学生までに補助年齢を引き上げることは、制度的には藤岡市福祉医療費支給に関する条例の給付対象者を改正すれば可能で、ほかの制度との関連では、日本学校安全会の災害共済制
度に本市の小学校・中学校は加入しているので、学校の管理下での負傷や疾病においては、
この制度を優先し、それ以外は乳幼児医療支給制度を適用するという考えで理解してよろしいですね。また、県内の藤岡市を含む１１市すべてが未就学児までの医療費無料化ということであります。また、
万場町と利根村においては小学校卒業まで無料化ということで、万場町出身の新井市長においては、政策的に追いつけ、追い越せといった意気込みを感じることはできます。
今現在の対象者数３，５０５人、県補助金４，７００万円、本市実質負担額１億３，３

００万円ということでありますので、２回目の質問をさせていただきますが、１点目として、中学生までの児童・生徒に引き上げた場合の、本市における対象人数、それと県の補助金の対象外になるわけですけれども、試算で結構ですので、どれくらいの本市の負担額になるのか。２点目として、反町議員と質問が少し重複するのですけれども、財政非常事
態宣言ということですが、財源の確保はどうするのか。３点目として、実施の時期についての考え方をお伺いいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
義務教育までの児童・生徒に医療支給制度を引き上げた場合、対象者数と費用のご質問でありますが、小学校１年から６年までが約４，０００人で、約９，０００万円、中学１
年生から３年生までが約２，０００人で、約３，０００万円、合わせますと対象者数は約
６，０００人、それに伴う費用は概算でありますが、約１億２，０００万円と試算をしております。
次に、財源の確保の関係ですが、今後内容等を十分に検討し、市全体経費の中で現状を理解し、位置づけをしていきたいと考えております。
次に、実施の時期ですが、財源の調整を行いながら制度の充実を図るための協議を慎重に重ね、平成１５年度以降３年間を目途に義務教育まで拡充する方向で検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただき、答弁といたします。
議長（塩原吉三君） 冬木一俊君。

３

番（冬木一俊君） 最後の質問でありますので、新井市長にお伺いいたします。
５月２２日の上毛新聞を読みましたところ、在藤金融機関をはじめ多くの協賛企業からの協賛金により作成されました「新井新市長に聞く」といった１ページを読ませていただ
きましたが、すべての藤岡市民に対して公平・公正の市政運営を行っていくという記事を私自身拝見させていただきまして、本当に実行していたただければ大変すばらしい考えであると思いました。その中の記事で、「医療費無料化引き上げ」というタイトルを見た小・
中学生の子供を持つ多くの保護者の方々から、いつからやっていただけるのかといった言
葉が私の耳にも数多く届けられております。とりわけ中学生を子供に持たれる保護者からは、今、１学期なので２学期から医療費は無料化になるのですかといった声も数多く寄せられております。
そうした現状の中で市長に質問させていただきますが、１点目として市民が理解している中学生までの医療費無料化の引き上げを一気に行う考えなのか、それとも段階的に行う考えなのか。そうだとすれば、具体的にどのような段階を考えているのかお聞かせ願いたい。

２点目として、児童・生徒等を公正・公平の観点から見て、一律同じに分け隔てなく市が負担するのか、それとも保護者や扶養者の年収等を考慮し区分するのか、市長に考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
議長（塩原吉三君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えします。
少子化の中で将来を担う子供を育てておられる保護者の方々の医療費負担を少なくして、子供を育てる環境の向上を図ることを目的に、今後行財政改革を踏まえ、財政上の調整を行いながら、平成１５年度以降の３年間を目途に、初年度で小学１年生から小学３年生まで、次年度で小学４年生から小学６年生までの、小学校を２年間で、その後、３年目で中学校と、段階的に進めていけるよう検討していきたいと考えております。義務教育すべて一度に拡充することは、財政の負担等を考慮いたしますと難しいと考えております。
次に、助成の方法でございますが、現制度では一律で助成をしておりますが、議員お考えの保護者等に一定の収入等がある場合、助成の区分をするかという点でございますが、ほかの制度で一つの例を申し上げさせていただきますと、国民健康保険の保険税は４つの項目で税率が定められており、この中の一つに所得割があり、所得に応じて保険料を納めていただいている部分があります。給付の段階で高額医療費の支給は、所得の区分に応じて支給しております。このような例もございますので、ご指摘の考え方等も十分検討させていただき、公正・公平等の観点も含めて今後協議を重ねてまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。

議長（塩原吉三君） 以上で冬木一俊君の質問を終わります。
次に、金子勝治君の質問を行います。金子勝治君の登壇を願います。
（７番 金子勝治君登壇）

７番（金子勝治君） 議長から登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してありますところの消防行政及び学校教育について質問をさせていただきます。
５月２１日に行われましたところの平成１４年度第２回臨時会におきまして、市長の発言には新市長としての抱負がたくさん述べられておりましたけれども、要約をしますと「公
平・公正、そして親切」というものをテーマにしたもののように受け取れました。その内
容は、市民の声を聞き、少子・高齢化社会への対応を進め、インフラ整備を行い、さらに市町村の合併問題や教育、あるいは文化・農業・商業、そしてスポーツ等々多方面にわたっておりましたけれども、消防行政については一言も触れられていなかったようであります。上毛新聞のインタビュー記事が、翌５月２２日に第６面に特集されておりましたけれども、これはまた横大見出しで「市民の連帯感を大切に」と題しまして、医療費無料化年
齢の引き上げやららん藤岡への下り線からの利用ができるような考えが述べられておりま
して、「人にやさしい行政」を基本テーマに据えて、結びには「高齢者と子供との交流」という生活にやさしく、住んでよかったまちづくりと魅力的な施政方針が示されまして、市民は大変に喜んでいると思うわけであります。しかしながら、ここでも消防行政については全く触れられておりませんでした。
しかし、今国会では有事法制の問題がいまだ議論をされておりますけれども、市町村にとっての有事というのは、いわゆる火災や地震・風水害、その他の災害であります。この
災害から市民の生命・身体・財産を保護するという消防業務が、地方自治法第２条第３項
第８号の中に義務づけられているのであります。それを受けまして、消防組織法第１条では、「消防はその施設及び人員を活用して国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することをもってその任務とする。
」というふうに規定しているのであります。消防組織法第８条によりますと、「市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない。
」と定めております。第９条では、「市町村はその消防事務を処理するために、左に掲げられる機関の全部又は一部を設けなければならない。」といたしまして、その機関というのは消防本部、消防署、そして消防団であると定めてあるのであります。
多野藤岡広域消防という一部事務組合をもって人材や財政の効率化を図り、理想的な消防行政を推進するわけでありますけれども、広域消防行政が結局は町村の消防力を強化することで、一部事務組合の目的を達成できるような傾向があります。町村の強い要求によって、現在では各市町村にそれぞれ１カ所の署所を設置するようになってしまったのも、そのためであります。中心地である藤岡市の消防力を大幅に削減してまで奥多野４町村に消防隊員を配備した経緯があるのであります。消防力の基準によりますと、人員や機材を算定して総合しますと、ほぼ人口１，０００人に対して消防職員１人というのが大きな目
安であります。そこで、藤岡市を見ますと、約６万３，０００人のわけですから、消防隊
員は、いわゆる現場活動をする職員は６３人が大きな目安でありますけれども、現在はわずか４２人という弱小消防隊であります。藤岡市では、これほどの弱小隊ながら各種の出動回数というのは１年間に２，１３４回、これは平成１２年度であります。この中で火災や確認出動は４０回、救急出動は１，４４２回、こういう膨大な数字をわずか４２人の消防隊員で消化しているという現状であります。奥多野４町村を見ますと、火災や確認出動は２８回、救急出動は４５０回というのを、ちょうど藤岡市の消防隊員と同じ４２人でこなしているわけであります。職員の人事異動で最も敬遠されるのは、最も過酷な日常業務を強いる、この藤岡消防署勤務であります。国民の生命、身体及び財産を災害から守ると

いう使命感ゆえに、愚痴一つこぼさずに業務に専念しております。
もう一点は、消防団の問題でありますけれども、消防団の資機材の整備についてであります。平成１３年第１回定例会におきまして、私は同じくこの問題について一般質問をしたわけでありますけれども、消防団が林野火災や野火火災、いわゆる河川敷の広い地域における広大な地域の火災に使うところの資機材が、わずかにジェット・シューターあるいはスコップ、唐ぐわ程度のものであります。そしてしかも、このような広い地域の火災というのはホースが１０本も２０本も必要になります。現場のそのご苦労はとてもとても目に余るものがあるわけでありますけれども、それについても林野火災や野火火災現場では、
消火 や防火貯水槽は皆無でありますので、そのようなところに大型水槽車が１台あれば、消防職団員約５００人分のジェット・シューターの運搬作業が軽減されることになるわけであります。大型水槽車の導入について提案をしたわけでありますけれども、維持管理が難しいことと財政上の問題から、広域消防と調整を図っていくとの答弁であったわけでありますが、１年を過ぎたわけでありますので、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思うわけであります。
それから、次は学校教育の問題でありますけれども、私も長い人生の中で読書の大切さというものをしみじみと感じておりまして、今でもよく図書館を利用させていただいております。それは、書籍には私たちの人生の先輩たちが貴重な体験や感動を長い時間をかけて後世に残し、伝えてくれたものであります。これが活字になり、絵になり、または写真や映像を媒体として私たちに伝えてくれるものであります。一冊の本との出会いが人生を変えたり、転機になった経験を持っている方がほとんどであろうと思います。それは教科書であるかもしれませんし、あるいは小説かもしれません。いずれにしても読書の大切さは周知の事実であります。私は、こうしたことから平成１３年第４回定例会の一般質問で学校図書館の現状と今後の整備計画ということで、図書の購入費を増額するよう質問いたしました。今年度、各学校平均で約３０万円の特別枠が計上されたということをお聞きいたしまして、大変に喜んでいるわけであります。このように、私の質問に対しまして執行部も対応してくださったことに対しては、心から感謝をしておるわけであります。
そこで、重ねて次のお願いでありますけれども、図書の購入費が増額になったので、今
度はこの図書を置く場所、すなわち本 あるいは机やいす、こういうものの整備をして、読書環境を整えれば、子供たちももっとたくさんの本を読むことができるのではないかと思うわけであります。例えばかたい机といすだけの図書室ではなくて、一部を畳敷きにす
るとか、あるいは一部をカーペット敷きにして、軽い気持ちで読書に親しめる、このような環境を考えるべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
その子供たちが、このような畳敷きの図書室あるいはカーペット敷きの図書室で心豊かに、リラックスして読書をしていけるというこの光景が何となく目に浮かぶようでありますけれども、この私の考えをぜひ実現できますように要求いたしまして、第１回目の質問を終わります。
議長（塩原吉三君） 総務部長。
（総務部長 新井千文君登壇）

総務部長（新井千文君） お答え申し上げます。
初めに、藤岡消防署の職員配置の基準についてでございますけれども、この問題につきましては多野藤岡広域市町村圏振興整備組合における課題でございます。消防本部の方へ伺いまして現状をお聞きしてまいりましたので、報告し、答弁とさせていただきます。
まず最初に、消防力の基準の問題でございますが、これは国の方でその基準を定めております。その設置基準によりますと、藤岡消防署におきましては、消防ポンプ自動車が３台、救急車２台、救助工作車１台で、はしご自動車１台、化学消防車１台等でありますので、基準は７５名となります。現在職員数が４２名でございますので、充足率は５６％になるとのことであります。
それで、週４０時間の勤務による公休者等もいますので、実働勤務の職員はおおむね１
２名から１４名で担当しているということでございます。基準から見ましても、充足率は半分に近いということから、議員がご指摘のとおり少ない人員で効率よく活動して万全を期しているというのが現状とのことであります。このことにつきましては、国の基準に満たないということから、将来を見据えた対応を広域組合の方へお伝えしていきたいと考えております。
次に、消防団の林野火災等に使用する資機材の整備の件でございますが、平成１３年度におきまして各分団へ発電機の配備、エンジン、チェーンソーの補充、団員の活動用救助資機材といたしましてキャンピングベッド、簡易な破壊機材をセットにした救助工具を整備いたしました。また、地域防災計画にある市の機動隊につきましてもヘルメットを購入し、今年度は雨がっぱ等の購入を予定しております。さらに、災害時の炊き出し対応のため野外活動用の移動煮炊き釜２個を導入いたしました。８分団、９分団の２台の消防自動車に積載しております可搬ポンプも林野火災用として更新しております。
今後の消防団に対する資機材の整備でございますが、第１分団、第３分団の消防車両がかなり老朽化しておりますので、更新が予定されております。なお、詰所の移転の要望が第３分団、第５分団の２カ所より陳情がありますので、今後年次計画によりまして充実を図ってまいりたいと思っております。
林野火災における大型水槽車導入の件でございますが、広域消防本部のマスタープランには、化学消防車、はしごつき消防ポンプ自動車の導入計画はございますが、大型水槽車の導入は計画されていないということでございます。広域消防では、必要性の高いものか

ら順次計画していくとお聞きしております。県下の大型水槽車の導入状況でございますが、
１１広域消防本部の中の、高崎、桐生、太田、伊勢崎佐波の４消防本部が導入されていると聞いております。なお、消防団で導入しているというところは、県下ではないと聞いております。
現在、林野火災等に対する消防団の対応でございますけれども、小規模のものにつきま
しては消防署、消防団で対応し、大規模の火災につきましては群馬県の防災ヘリの応援要請をしたりしております。この防災ヘリは一度に１，３００リットルの水を積載できるものであります。また、火災の状況に応じまして近県の防災の相互協定を結んでいるところからヘリを派遣していただくなり、自衛隊のヘリの応援協力をいたしまして消火活動に対応することになっております。
それから、消防設備の関係では、平成１３年度に防火水槽４０トン、２基を設置いたしました。また、防火水槽の総数は３０４となっております。新設の消火 も平成１３年度、４９基を設置いたしまして、消火 総数は７２６基となっております。大型の水槽車を市が購入して署の方へ対応できないかというふうに以前もご提案をいただいたわけですけれ
ども、初期消火の重要性ということから見まして、水槽車につきましては、先着する消防署の消防自動車とともに行動するということが利用の効果は大きいというふうに考えております。購入に当たりましては、効果、それから管理の問題、財政的な問題等もあります
ので、広域組合として対応していただくことが望ましいと考えております。したがいまして、広域本部の方へ専門的な立場から購入計画につきまして検討をお願いしてありますので、ご理解をいただければと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 教育部長。
（教育部長 斎藤稔一君登壇）

教育部長（斎藤稔一君） ご質問にお答えいたします。
学校の図書室の整備についてでございますが、藤岡市では県の補助事業である県産材を使った環境にやさしい木の活用推進事業により、学校の図書室の環境整備を進めております。この事業により、毎年各学校の図書室を中心に机、いす、書架の整備を順次続けてきており、以前より大分改善されていると考えておりますが、引き続き取り組んでまいりた
いと思っております。
次に、気軽に読書に親しむ環境づくりについての取り組みですが、昨年度より県内で初めて文部科学省の学校図書館資源共有型モデル地域事業の指定を受け、学校図書館の充実に向けた取り組みを行ってきております。その取り組みの一つとして、学校図書館支援隊を組織し、子供たちが利用しやすく、人の温もりの感じられる環境づくりを進めております。図書室に人がいることにより、整理、整とんが進むとともに、子供たちの興味を引く本の配列、親しみやすい掲示などが進められるようになりました。また、議員よりご提案のあった図書室に畳やカーペットを用意することについてですが、各学校の取り組みの中でこうしたアイデアを実施している学校も出てきております。カーペットを敷いた学校では、休み時間にゆったりと読書を楽しんだり、図書室での読み聞かせのときにカーペットの上でリラックスしながら聞いている姿が見られたりするなどの効果が、現在、あらわれてきているということです。今後は、こうした学校の取り組みの効果を踏まえ、子供たちがより楽しく読書に親しむことができるよう各学校と調整したいと考えております。また、
床や壁の整備などについては、今後、関係課と十分協議しながら、潤いと安らぎのある環
境づくりに一層取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 金子勝治君。

７番（金子勝治君） ２回目の質問になりますので、自席から行います。
ただいまはご丁寧な答弁をありがとうございました。消防行政について、二つ目の問題でありますけれども、昨日、消防団のポンプ操法大会がありまして、市長もごらんになったと思いますけれども、あの藤岡消防署の訓練場には、これからもまだ夜になると消防職
員と消防団員が集合いたしまして、このポンプ操法の訓練を、入賞した３チームに対してさらに厳しく、優秀な成績で県大会に臨めるようなアドバイスをしていくわけであります
けれども、指揮者の号令に従って吸管を防火水槽に投入するメンバー、あるいはホースを延長して、標的に向かって放水をし、その標的を落とす、その正確さや安全性さらには一定の時間内にこれを達成させるという極めて厳しい男の戦いの一つなのであります。しかし、この訓練場はポンプ操法を正確にするためには、あるいは礼式訓練を実施するためには狭くて、中途半端で、これを２０年以上も不便な思いをしながら進めてきたわけでありますけれども、この訓練場の状態は十分にごらんになったと思います。
ポンプ操法には、防火水槽の位置から標的の位置までの距離は７２．６メートルと定められております。そして、この標的の先に３０メートルの安全距離というのが必要であります。これは放水した水の飛沫がその先まで飛ぶわけでありますので、必要な安全距離であります。それから、防火水槽の後ろ側も実際には狭くて大変ですけれども、本当はこの１０メートルの行動空地というのが必要であります。これを合計しますと、１１２．６メートルが必要になるわけであります。ところが、現在の藤岡消防署の訓練場というのは、長辺が約８０メートルしかないわけでありまして、どうしてもこれは斜めに使ってこの距離を確保しなければならない、このような状態になっています。しかも、この高圧の放水によりまして通行人に危険を及ぼす、こういうことがあってはならないために、あのフェンスにはシートを張って、そして訓練、きのうの大会にも実施していたわけであります。
これがまた、いよいよ次は７月７日の藤岡市及び多野郡の郡市大会、これでまた優秀な成績をおさめれば、次は８月下旬に行われる群馬県大会というふうに、こまを進めるわけです。その間、ずうっとこの訓練場を利用し、この日数にして約５カ月間はこの訓練場を使うわけであります。
現在地に消防本部、消防署が建設されましたのは昭和５１年でありますから、そのころ周辺は畑が多くて、通行人もほとんどない。訓練をするにも周辺に心配をしなくても済んでいたわけでありますけれども、２６年を経過した現在では、住宅も迫ってきておりまして、号令の声がうるさいと言って、近所から時々おしかりを受けるわけであります。しかも、夜間照明を使っていても、いつまで照明をつけておくのだ、子供が寝られない、こういうきついおしかりもいただいております。こういうことを考えますと、この消防署、消防本部の移転について、安全で出動しやすい、そしてご近所の方々に迷惑をかけない、このような場所を真剣に検討して選ぶべき時に至っているのではないか、こう思うわけでありまして、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合に対しましてどのような指導、助言を考えているのかお伺いするものであります。
それから次は、また学校教育の問題でありますけれども、この読書問題について、読書アンケートの中にこういうものがあるのですね。これは小学校５年の男子ですけれども、本を読んでいるときはなぜか心が落ち着くと思う。それから、小学校６年の女子ですけれども、毎日の読書で私は変わったと思う、もっと本を読む時間が欲しい。次は、中１男子ですけれども、登場人物の気持ちを読んでいるうちに友達の気持ちを考えられるようになった。それから、中２の女子ですけれども、読書が心を豊かにするということをみんなにも知ってほしい。こういう感想文が寄せられております。読書が情操をはぐくんでいる様子がありありとうかがえるわけであります。
平成１３年第４回定例会で一般質問をした結果、執行部が予算を計上してくださいまして、その感謝の気持ちで、先日小学校や中学校を訪問させていただいたわけであります。
図書の購入費が増額したわけでありますので、学校現場もさぞかし喜んでいると思いまして訪問したわけでありますけれども、逆に学校からは、さらに陳情されるような結果になりました。藤岡市の小学校、中学校は、県内でも優秀な学校図書室と市の図書館とがコン
ピューターで結ばれておりまして、全国でも珍しく、しかもこの図書の配送を給食の配送車で、少しでも早く届けるということで、非常にユニークな事業も行われておりますけれ
ども、昨年１２月５日に子供の読書活動推進法という法律が参議院本会議で可決成立いたしまして、子供たちの読書習慣というものをもっとレベルアップしようということで、この２００２年度から５年間の計画で、地方交付税６５０億円を充てまして、公立小・中学

校の図書館の蔵書を現在の２億３，０００万冊から２億７，０００万冊にする、こういうことが発表されております。こういうことで、いろいろな手段で読書に対して力を入れている現状でありますけれども、ここで市長にぜひ子供読書環境についてどのように整備を進めていくお考えか、これをお伺いいたしまして２回目の質問を終わります。
議長（塩原吉三君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） 消防署の移転についてお答えいたします。
現在、消防団の訓練が藤岡消防署の訓練場で行われることは、署員の勤務体制の中で指導を受けられるなどの利点があります。また、消防団の訓練は市内９分団を３つに分け、ローテーションを組んで訓練に励んでおるところでございます。しかし、現状の広さは十分ではなく、周辺住宅も増加してきたため、訓練の号令で住民に迷惑をかけることがあろうかと思われますので、夜間訓練を午後９時までとしております。このため、ほかには大きな支障もなく訓練を行っております。また、消防署の移転につきましては、第４次多野
藤岡広域市町村圏計画には位置づけられておりませんので、現状の場所で改修等により対応しているところでございます。今後、広域的に効率のよい消防署の配置を検討していく必要が生じたときに、多野藤岡広域消防の事務局であります多野藤岡広域組合を中心に関係町村とも十分協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 教育部長。

教育部長（斎藤稔一君） 市長にということでありますが、その前に私の方からお答えをさせていただきます。
質問の中で、学校図書室の運営等につきましては、一定の評価とご理解をいただいたところですが、ただいまのご質問の机、いす、書架、こうした整備につきましては、引き続き県の補助事業を受けながら整備をしていきたいと考えております。それから、図書室の改装等でございますが、この関係につきましても議員のご提案を真摯に受け止めまして、
今後、関係課と十分協議をしたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） 先ほど教育部長の方から答弁させていただいた中で、学校図書の関係については一定の評価をいただいた、このように理解しているところでございます。そして、
ただいまの環境整備の必要性も十分承知しておる、今後こうした環境整備に段階的に取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひご理解のほどをお願い申し上げます。

議長（塩原吉三君） 金子勝治君。

７番（金子勝治君） ３回目の質問になります。３回目の質問の内容は、学校教育問題については理解いたしましたので、３回目はありません。消防行政についてであります。この多野
藤岡広域市町村圏振興整備組合というのは昭和４８年度に発足したわけでありまして、いよいよ来年で３０年を迎える現在でありますけれども、広域消防とはいっても、７市町村に１カ所ずつ署所があるという広域らしからぬ体制であります。その中で藤岡市の危機意識について再度お伺いしたいと思うわけでありますけれども、それは日野高山地区の防災拠点であります。統計を見ますと、日野高山地区といいましても、高山地区というのは火災にしろ、救急にしろ出動回数が非常に少ない。ところが、この日野地区は、言うならば一つの町や村と同じ程度の出動状況もあるわけですね。前段として消防力の基準が平成１２年に一部改正されましたけれども、この一部改正のときの解説の一部をちょっと読みますと、「市街地に設置された署所から著しく離隔した地域等における消防行政需要にこたえるため、ほかに有効な対応がとり得ない場合にあっては、当該地域に署所を設置することができることを基準上明確にするため、第６条第１項を設けた。
」というふうに解説されております。いわゆる日野高山地区のような所には、特別に基準以上に署所を設置してもよろしいのだということが、この第６条第１項を設けた理由として説明されております。
ちなみに面積とか人口、出動状況について申し上げますと、面積は日野地区だけで約６５平方キロメートルとなっております。万場町は約６３平方キロメートル。２平方キロメ
ートル少ない。鬼石町、中里村は約５２平方キロメートルでありますけれども、それぞれ分署、出張所が設置されております。人口規模で見ますと、鬼石町は７，２７０人、万場
町が２，２６９人、中里村は９４１人、日野地区は２，３７１人、万場町より約１００人多いのですね。それから、救急車の出動状況を見ますと、鬼石町が１９０件。これは平成１２年度です。それから、万場町が１４９件、中里村が５２件、日野地区が７３件。平成
１３年度では、日野地区は６９件。この中で、約７０％が急病患者であります。
この日野地区について、消防本部の通信司令室で、１１９番で覚知してから現場到着するまでどのくらいの時間がかかっているかといいますと、奈良山までというと２７．６キロありまして、３２分を要しております。それから、小柏だというと１９．２キロで２８分、鹿島が１５．５キロで２１分、尾根あるいは坂野は１４から１５キロぐらいあります
ので、尾根の場合には勾配がきついために、時間にすると坂野と同じで２２分を必要としております。何のためにこの時間を言っているかといいますと、ドリンカーの救命曲線というのがありまして、いわゆる呼吸停止をして、その後ＣＰＲを実施した場合、いわゆる心肺蘇生法によって応急処置をした場合にどの程度の救命率が得られるのかというのがドリンカーの救命曲線でありますけれども、これによりますと呼吸停止して２分以内ならば

９０％ぐらいがＣＰＲを実施すれば救命できる。それが３分になると、もう７５％、５分
では、もう２５％と、４人に１人しか救命率が上がらないというのが実情であります。呼吸停止した場合に、早くＣＰＲを実施しなければならないけれども、このＣＰＲを実施できる人がいない。
「人の命は地球よりも重い」というふうに言われているわけでありますけれども、このように長距離、長時間かかって出動しなければならない。これらの方々のために、いわゆ
る助かる命を助けるために日野地区に分署、消防分署とは言いますけれども、言うならば救急分署でも設置して、日野地区の人たちのためにも平等に救急の処置ができる、こうい
うことを考えるべきではないかと思いまして、これは広域行政の一つでありますので、市長から、この広域行政に対してどのような指導と助言を得られるのか、この点をお伺いいたしまして、質問を終わります。
議長（塩原吉三君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） 日野地区の消防署分署設置についてお答えいたします。
多野藤岡広域消防の署所の配置は、中里村や万場町と比較すると、多くの人口を有している日野地区に分署がないため、日野地区に防災拠点の設置を強く望むとのことでございますが、確かにご指摘のとおりだと思っております。日野地区につきましては、藤岡消防署から現場到着まで、平成１３年度では平均で約１７分、このうち最短で７分、最長で３７分を要しております。このため、市街地にある消防署から出動いたしますと、火災の場
合は全焼してしまうとか、また救急の場合は、助かるかもしれない患者が助からないという状況があり得ると思います。こういうことから申しますと、日野地区にも配置が必要であると考えております。
広域消防本部にお聞きしましたところ、第４次多野藤岡広域市町村圏計画には、日野分署設置の計画はございません。また、現在の広域管内にある署所の配備につきましては、
昭和４８年の広域消防発足時に開設場所を関係市町村の合意を得て設置された経緯がある
ため、日野地区に配置することは、最終的に広域組合議会での議決が必要でございます。
また、救命率向上対策として、消防団員や婦人防火クラブ等の団体、中学生、高校生、一般住民に対し、普通救命講習会の開催や、緊急電話受付時に家族や周囲の人々に適切な応急処置の指導を通じて救命率の向上を図っているとのことでありました。このため、今後につきましては、広域組合を構成する関係町村の理解を得て、広域的に効率のよい署所の再配備を検討していくことが望ましいと考えております。多野藤岡広域組合を中心に、関係市町村で十分協議を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 市長。

市長（新井利明君） お答えします。
広域消防行政に対する指導、助言につきましては、地域住民に直接関係する防災面でございますので、広域消防本部年次計画の基本目標であります圏域住民の生命・財産を守るために住民一人一人の防火意識の高揚に努めるとともに、広域組合の消防体制、救急体制の強化、充実を図ることを目標に掲げておりますので、計画に基づくものを充実していきたいと考えております。また、見直すべきことにつきましては、十分協議していきたいと思います。
また、消防団の資機材については、年次計画により整備を進めているところであります
ので、今後も引き続き消防団と協議しながら、緊急性の高いものから対応してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
以上です。

議

長（塩原吉三君） 以上で金子勝治君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（９番 茂木光雄君登壇）

９番（茂木光雄君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります質問を行います。
いよいよこの７月１日、藤岡市において新市民プール「みずとぴあ藤岡」が市内宮本町にオープンいたします。市民にとって久しく待ちわびた通年型の健康施設が本市に誕生いたしました。新井市長が公約にも上げた「人にやさしい行政」のスタートの第一歩となる
新しい大型施設の誕生と言っても過言ではないでしょう。懸案でありましたアクセス道の
市道１１２号線の拡張工事も、ここへ来て市当局並びに地元住民の協力により順調に進んできており、これら工事に携わる関係者のご尽力に対しまして、地元として心よりお礼を申し上げます。
さて、「みずとぴあ藤岡」の収容人員は６００人と聞いております。駐車場は、通常で１８０台、さらに臨時の駐車場３６台が今のところ確保されまして、合計で２１６台の駐車スペースがございます。ということは、車１台当たり３人が乗ってくると仮定されておる
そうで、車１台当たり３人が乗ってきますと、ちょうど駐車場の数は間に合う計算にはな
りますけれども、７月１日オープン、いわゆる夏休みとか、こういった形の中で連休が続くようなときに、お客様が大挙来場するということになりますと、果たしてこの２１６台で十分と言えるでしょうか。市としては乗り合わせや、今、市内を走っておりますレトロ
バスをどんどんＰＲしていくことになりますか、それとも新たに臨時駐車場を借り上げするのか。そして、館内の入場制限やら遊泳時間を２時間とか３時間という制限を行って館内外の安定を保つことをするのでしょうか。私は、１日の入場人員は、夏休み中などは、

まず２，０００人は軽く超えていくと想定しております。外で待っている人たちのことを考えると、周辺地区の渋滞を含め、車を止めておく、いわゆる遊びの施設が絶対的に不足してきます。
先ほど、私の家のすぐ前になりますけれども、下大 ８６４番地の私有地３００坪の一部が舗装されまして、プール関係者の専用駐車場として約３０台分が確保されました。これは一般の市民の方には目に止まらない、ちょっと奥まった地域でございますけれども、私有地３００坪がありましたので、急遽足りないスペースを、３００坪のごく一部を市のプール関係者のそういった努力によりまして新たに確保したスペースでございます。こう
いった所がまだ市内には残されていると私は考えますけれども、たまたま私の家の前のことでしたので、私も内容を確認させていただきましたところ、そうした中で３００坪の土地をもし全面に舗装ができるのであれば、まだまだ１００台近くそういった形の中で臨時駐車場として活用できるスペースがまだまだ残っているのだと思います。この辺について
プール当局の駐車場問題については、ひとつ回答をいただきたいと思います。
続きまして、使用料についてですけれども、３月議会におきまして使用料決定後、オー
プンが近づくにつれまして、市民の間から大人５００円がちょっと高い、小学生２００円
は親の負担が大きい、市民のためのプールだからもう少し安くしてほしいという声が市内
各所から上がるようになりました。市のプールの年間利用者数は１０万人というふうに、
今、聞いております。仮説ですけれども、１人当たり１００円を下げたとしますと、会計
上１，０００万円の減収となりますが、この財源を私なりに考えて見ましたけれども、私は１，０００万円のこの減収は委託料を見直すことによって、それが十分可能というふうに判断しております。この「みずとぴあ藤岡」とほとんど同じ規模の施設が前橋市六供町にございます。先日、私も六供町のプールの方へ行ってまいりましたけれども、同様の施設であるこの前橋市六供町の委託料は年間７，１１６万円です。月額に直しますと５９３万円、ちなみに「みずとぴあ藤岡」の委託料は８，６２０万円にもなります。月額７１８万円と、六供町に比べても１，５００万円ほど高額な委託料が、会計上今回の帳簿に載ってきております。この委託料を１，０００万円ほど見直したとしても十分に１人当たり１００円の値下げは可能と思われますけれども、いかがでしょうか。
新市長におかれましては、５月２２日の上毛新聞にも、障害者や子供、高齢者に配慮し、そして子を持つ親の負担に行政の目を十分向けていきたい、そういう形で新聞にも発表しております。ここへ来て早急な料金の見直しが無理であるとするならば、せめて夏休み期
間中、７月、８月ですが、小学生２００円を１００円に、また未就学児１００円を５０円にする、夏休み特別半額割り引きを市長の権限で実施してみたらいかがでしょうか。奨学金貸し付けを一気に倍増した新市長の、この負担に対して非常に敏感であり、そういったところに目を向ける市長の英断を期待いたします。
続きまして、医療費の無料化についてですけれども、先ほど冬木議員の質問の中で、平成１５年度から段階的に実施するというふうに当局の方でおっしゃいましたけれども、私はその実施には慎重な対応が必要ではないかと考えます。昭和５８年２月に施行された老人保健法を例にとりますと、７０歳以上の人たちの医療費の無料化は、単に一部負担金の無料化のみならず、負担がない、ただだと、そういった理由において老人医療費全体を押し上げていくという結果を招いてしまいました。２０年経った今もこの傾向はおさまるところを知らず、老人医療費の高騰は、もはや深刻な社会問題となっております。国は、その抑制に非常に苦慮しているところでございます。本市においては、平成１３年度老人保健給付は４９億３，０００万円です。昨年から始まった介護保険においては、もう既に平成１３年度で２２億円もの給付が出ております。合わせて７１億円もの高齢者に対する医療が、今、藤岡市の会計から賄われておるということを、よく皆さん認識していただいた方がよろしいと思います。
国民健康保険事業勘定は４４億円です。一般の健康な人たちが払っている保険料と給付を受ける割合が、老人医療費並びに介護保険料の半分に満たないというこの現実は、いかに医療費を無料化した結果、我々働く者にとって負担が増大していくのか、そしてこの社
会のいろいろな問題がすべてそういった高齢者のための負担の増大にいくのか、よくここで藤岡市においても、今、私が例にとったように７５億円もの医療費がこういったところに食われているということを、よく認識していただきたいと思います。もし義務教育課程
までの医療費無料を実施したとするならば、先ほどの回答ですと１億２，０００万円の負担増になるとおっしゃっておりますけれども、実際には、この額では済まされません。医
療費全体は国保運営事業に必ずや重大な支障を来すということを私も経験上から申し上げておきます。
これまで学校安全会法や母子保健法等で、今までは他法優先の中でそういった３割負担分が処理されていたものが、実際には我々一般会計の中から藤岡市で賄わなくてはならな
いということを想定しなくてはなりません。他法優先とは、私の考え方で言えば、まず個人がその場でどの法令を選択するかによってかかってくると一般的には解釈されるのが通常なのです。個人が、藤岡市の３割負担を選択すれば、それは藤岡市の負担になってくるのですよ。学校安全会法があるからということは、子供にはわかりません。大人にもわかりません。こうした法令の複雑さというものをよく市当局が検討して、県及び国までしっかりとした中で、自分たちの藤岡市としての考え方を確立しない限り、こういった一部負担金は必ずや藤岡市にはね返ってまいります。医療費全体も上がります。こういった意味
から、義務教育課程までの医療費の無料化については、財政に相当の余裕がないと絶対にできません。群馬県でもまだ行っておりません。全国においても、市でやっているところはまず皆無と言ってよろしいでしょう。なぜできないかをよく考えた方がよろしいと思います。財政に余裕があるという市は、正直言って日本全国に存在しないのが今、現状ではないでしょうか。もしそういった財政の余裕を藤岡市が見せるのであれば、必ずや国・県
は、この補助金について藤岡市と協議をしなくてはならない事態が必ずまいります。
私は、そういった意味から、慎重に、なおかつできることならばそういった法令をしっ
かりと遵守した中で実施していくものがあれば１０歳ぐらいまでということを、新市長がいろいろ頭を悩ませた結果やるのでしょうから、そのくらいまでは仕方がないかなあと思いますけれども、１３歳、１４歳という形になったときに、その全体の医療費、これは藤岡市の国保事業では賄っていけません。また、財政上でも無理です。ですから、そういった中で、ひとつ慎重な考えでやってもらいたいと思います。今やらなくてはいけないこと
は、福祉の質、金額を上げるのではなくて、子供たちが病気にならない体力づくりであるとか、けがをしない環境整備が、今、学校を中心に必要となっている時代ではないのでしょうか。市長にこの点をお伺いして、私の第１回目の質問といたします。
議長（塩原吉三君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
まず、入場制限及び駐車場の確保についてご説明申し上げます。市民プールは、平成１
４年６月２９日のオープニング式典に向け、現在、最終調整、委託業務の発注等を行っているところでございます。このオープニングセレモニーの一環として６月３０日の日曜日に、市民周知並びに広報活動として一般無料開放を行い、より多くの皆様に市民プールを利用していただけるよう事務を進めております。この無料開放については、市民の皆様また近隣市町村からも多くの皆様が利用されることが予想され、２時間の入場制限を設け、来場者への対応を行うことで考えております。この入場制限はオープニングセレモニーについてのみ行い、その後は基本的に入場制限を行わないと考えております。
市民プールの入場者予想については、
最大入場者数を１日当たり６６０人の４回転で２，５００人程度を予想し、駐車場についても１台当たり３人程度で２２０台程度が回転する
ことにより対応できると考えております。この２２０台につきましては、市民プール周辺
駐車場に１８０台、不足する駐車場については、借地の臨時駐車場として３６台を用意し、合計２１６台の駐車場を確保いたしました。この駐車場の台数は、前橋六供温水プールの
駐車台数１８０台よりも多く、立地条件等からすると十分な台数と考えております。
また、この駐車場とは別に職員駐車場として、プール北側に２０台程度の駐車場を設けておりま
すが、敷地的には１，２８１平方メートルありますので、あと３０ないし４０台程度は余裕がありますので、周辺の状況を加味しながら対応したいと考えております。入場者につきましても、１人当たりの入場時間は約３時間程度であり、駐車場同様回転できるものと考えております。ちなみに前橋六供温水プールは、最大入場者数が４，０００人になりますが、入場制限せずに対応できております。
次に、入場料でございますが、３月議会において、市民プールの設置及び管理に関する条例により大人５００円、中学生以上３００円、小学生２００円で議決をいただいております。いずれにいたしましても、市民プールはまだオープンしておりませんので、市民の皆様に利用していただき、皆様のご意見をお聞かせいただき、その意見に立って検討すべきと考えております。議員のご提案で、夏期のみ子供料金を半額にということでございますけれども、今後検討していきたいと考えております。
この入場料だけでなく、プールにつきましては委託料、光熱水費等維持管理費が膨大なものになることが予想されておりますので、これらの維持管理費をいかに節減し、費用を制限、抑制できるか、今後の課題として残っております。委託業務の削減等、これらについて検討を重ねながら最大の努力をして経費節減を図っているところでございます。現在
まで幾つかの業務の委託をしておりますが、当初予算計上後の経費節減の努力によりまして、相当額の減額を見ております。いずれにいたしましても、これからオープンするところでございますので、市民の皆様の期待にこたえられるよう十分検討し、今後につきましても市民の皆様のご意見をいただきながら管理運営を行っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） 市長ということですが、私の方から答弁をさせていただきます。
議員ご指摘の老人福祉の医療費の問題でございますが、確かにご指摘のとおり無料化という状況になりますと、非常に医療費が莫大になってくるわけでございます。現在、藤岡市におきましても当然そういう状況が出てきておりまして、子供たちもそうでありますけ
れども、病気にさせないという問題がまず優先かなあと思っております。今、国では医療費が膨大にかかるものですから改正をしておるわけでございますが、この辺については慎重に対応していきたいと思っております。
また、医療費の無料化でございますが、内容につきましては今後慎重に協議をさせていただきながら検討していきたいと思っております。他法優先ということでございますが、現在の段階では、日本学校安全会を優先して、まずこの辺の整理をさせていただきながら経費の節減を図っていきたいと思っております。現状の財政も十分に理解しておりますので、今後、行財政改革の中で財源の調整を図っていきながら、市全体経費の中で位置づけをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――