地方独立行政法人京都市産業技術研究所における公的研究費の管理及び監査に関する規程
目次
第１章 総則（第１条～第３条）
第２章 不正使用防止のための体制（第４条～第７条）
第３章 適正な運営及び管理のための環境整備（第８条～第１０条）
第４章 モニタリング（第１１条～第１２条）
第５章 告発の受付（第１３条～第１６条）
第６章 関係者の取扱い（第１７条～第２０条）
第７章 事案の調査（第２１条～第３１条）
第８章 不正使用等の認定（第３２条～第３７条）
第９章 措置及び処分（第３８条～第４２条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人京都市産業技術研究所における公的研究費の不正使用の防止及び不正使用が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

公的研究費
運営費交付金、補助金、委託費などを財源として地方独立行政法人京都市産業技術研究所で扱う全ての経費⑵

不正使用
故意又は重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は地方独立行政法人京都市産業技術研究所の規程、法令並びに競争的資金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件等に違反した使用⑶

職員等
地方独立行政法人京都市産業技術研究所の役員、職員、有期契約職員、臨時職員その他公的研究費の運営及び管理に携わる者⑷ 室等
経営企画室、研究室及びプロジェクト推進室（職員等の責務）
第３条 職員等は、公的研究費の不正使用やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正使用の防止に努めなければならない。
２ 職員等は、コンプライアンスに関する研修等を受講しなければならない。
３ 職員等は、公的研究費の不正使用を行わない等を記載した別に定める誓約書を理事長へ提出しなければならない。ただし、理事長が提出の必要がないと認めた場合は、この限りでない。
第２章 不正使用防止のための体制（最高管理責任者）
第４条 地方独立行政法人京都市産業技術研究所に、公的研究費の運営及び管理に関し、最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、理事長をもって充てる。
２ 理事長は、統括管理責任者、副統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が公的研究費の適切な運営及び管理を推進するため、適切な措置を講じるものとする。
（統括管理責任者及び副統括管理責任者）
第５条 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理に関し、法人全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、副理事長をもって充てる。
２ 副理事長は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、法人全体の具体的な対策を策定及び実施し、当該実施状況を理事長へ報告しなければならない。
３ 統括管理責任者を補佐するため、副統括管理責任者を置き、経営企画室の業務を統括する事務を担当する理事をもって充てる。
（室等責任者）
第６条 室等の長は、当該室等における公的研究費の運営及び管理に関する責任者として、公的研究費の不正使用防止を推進するため、適切な措置を講じるものとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第７条 コンプライアンス推進責任者は、各室等における公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる者をもって充てる。
⑴ 経営企画室 経営企画課長⑵ 研究室 グループ長⑶ プロジェクト推進室

プロジェクト推進統括

２ コンプライアンス推進責任者は、当該室等に所属する職員等に対し、コンプライアン
スに関する教育を定期的に行わなければならない。
第３章 適正な運営及び管理のための環境整備（相談の受付窓口）
第８条 公的研究費に係る事務処理手続及び使用ルール等に関する法人内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、経営企画室に相談の受付窓口を置くものとする。

（不正使用防止計画推進部署）
第９条 公的研究費の不正使用を防止するため、公的研究費の不正使用防止計画を策定し、研究室及びプロジェクト推進室に不正使用防止計画推進部署を置く。
（執行状況の確認）
第１０条 コンプライアンス推進責任者は、随時公的研究費の執行状況を確認し、当初計画に比較して著しく遅れている場合は、職員等に対して当該理由を確認し、必要に応じて改善を指導しなければならない。
第４章 モニタリング（監査制度）
第１１条 公的研究費の適正な管理のため、地方独立行政法人京都市産業技術研究所内部監査細則（以下「内部監査細則」という。）に基づき、公正かつ的確な監査を実施するものとする。
（内部監査と不正使用防止計画推進部署）
第１２条 経営企画課長は、内部監査細則に基づき、会計監査を実施するほか、監事及び不正使用防止計画推進部署と連携して公的研究費の不正使用防止を推進するための体制について検証するとともに、不正使用が発生しやすい要因に着目した監査を実施するものとする。
第５章 告発の受付（告発の受付窓口）
第１３条 告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、経営企画室に告発の受付窓口を置くものとする。
（告発の受付体制）
第１４条 公的研究費の不正使用の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として、顕名により、公的研究費の不正使用を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、公的研究費の不正使用の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 告発窓口の責任者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、理事長と協議のうえ、これを受け付けることができる。
４ 告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに、理事長に報告するものとする。理事長は、当該告発に関係する室等の長等に、その内容を通知するものとする。
５ 告発窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。

６ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、公的研究費の不正使用の疑いが指摘された場合（公的研究費の不正使用を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、公的研究費の不正使用の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、理事長は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第１５条 公的研究費の不正使用の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、公的研究費の不正使用が行われようとしている、又は公的研究費の不正使用を求められている等であるときは、告発窓口は、理事長に報告するものとする。
４ 第３項の報告があったときは、理事長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の職員の義務）
第１６条 告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、告発の相談についても準用する。
第６章 関係者の取扱い（秘密保護義務）
第１７条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 理事長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 理事長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 理事長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

（告発者の保護）
第１８条 室等の責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 地方独立行政法人京都市産業技術研究所に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 理事長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 理事長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換、懲戒処分、降任、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）第１９条 地方独立行政法人京都市産業技術研究所に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

理事長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場

合は、地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 理事長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換、懲戒処分、降任、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第２０条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 理事長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 理事長は、前項の処分が課されたときは、当該事業に係る公的研究費の予算の配分又は措置をした資金配分機関及び関係省庁（以下「資金配分機関等」という。）に対して、その措置の内容等を通知する。
第７章 事案の調査（予備調査の実施）
第２１条 第１４条に基づく告発があった場合又は理事長がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、理事長は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員会は、３名の委員によって構成するものとし、理事長が指名する。
３ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施するうえで必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第２２条 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発内容の合理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
（本調査の決定等）
第２３条 予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して３０日以内に、予備調査結果を理事長に報告する。
２ 理事長は、予備調査結果を踏まえ、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。
３

理事長は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 理事長は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関等や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
５ 理事長は、本調査を実施することを決定したときは、資金配分機関等に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（調査委員会の設置）第２４条 理事長は、本調査を実施することを決定したときは、同時に調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員の過半数は、地方独立行政法人京都市産業技術研究所に属さない外部有識者であり、地方独立行政法人京都市産業技術研究所、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
⑴

理事長が指名した理事⑵

経営企画室長⑶

有識者⑷

法律の知識を有する外部有識者

４ 調査委員会に委員長を置き、委員のうちから互選とする。
５ 委員は、理事長が委嘱する。
（本調査の通知）第２５条 理事長は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、理事長に対して調査委員会委員に関する不服を申し立てることができる。
３ 理事長は、前項の不服申立てがあった場合は、当該不服申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該不服申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第２６条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 調査委員会は、告発において指摘された当該公的研究費に係る関係資料その他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５

告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
６

調査委員会は、調査に支障があるなど正当な理由がある場合を除き、資金配分機関等の求めに応じ、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査等に応じるものとする。
（本調査の対象）
第２７条 本調査の対象は、告発された事案に係る公的研究費の不正使用のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の公的研究費を含めることができる。
（証拠の保全）第２８条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る公的研究費の不正使用に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案に係る公的研究費の不正使用が行われた研究機関が地方独立行政法人
京都市産業技術研究所でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る公的研究費の不正使用に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第２９条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、資金配分機関等の求めに応じ、本調査の進捗状況及び中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第３０条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正使用の疑惑への説明責任）
第３１条 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る公的研究費の不正使用に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該公的研究費の使用が適正な方法及び手続にのっとって行われたことを、根拠を示して説明しなければならない。
第８章 不正使用等の認定（認定の手続）第３２条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、公的研究費の不正使用が行われたか否か、不正使用と認定された場合はその内容及び悪質性、不正使用に関与した者とその関与の度合、不正使用の相当額、その他必要な事項を認定する。
２

調査委員会は、前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない

合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して理事長に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、公的研究費の不正使用が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、本条第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに、理事長に報告しなければならない。
６ 調査委員会は、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、理事長、資金配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。
（認定の方法）第３３条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、公的研究費の不正使用か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として公的研究費の不正使用を認定することはできない。
（調査結果の通知及び報告）第３４条 理事長は、速やかに、調査結果（認定を含む。）を告発者、被告発者及び被告

発者以外で公的研究費の不正使用に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が地方独立行政法人京都市産業技術研究所以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 理事長は、前項の通知に加えて、調査結果を資金配分機関等に報告するものとする。
３ 理事長は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が地方独立行政法人京都市産業技術研究所以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第３５条 公的研究費の不正使用が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。理事長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第２４条第２項及び第３項に準じて指名する。
５

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、理事長に報告する。報告を受けた理事長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、理事長に報告する。報告を受けた理事長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 理事長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、資金配分機関等にも通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第３６条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに理事長に報告する。報告を受けた理事長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに理事長に報告するものとする。
ただし５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して理事長に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 理事長は、本条２項又は３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で公的研究費の不正使用に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が地方独立行政法人京都市産業技術研究所以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、資金配分機関等にも報告する。
（調査結果の公表）
第３７条 理事長は、公的研究費の不正使用が行われたとの認定がなされた場合には、合理的な理由のため非公表とする必要があると認めた場合を除き、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、公的研究費の不正使用に関与した者の氏名・所属、公的研究費の不正使用の内容、地方独立行政法人京都市産業技術研究所が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 公的研究費の不正使用が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場
合、調査事案が外部に漏洩していた場合は、調査結果を公表するものとする。
４

前項ただし書きの公表における公表内容は、公的研究費の不正使用がなかったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
５ 理事長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
第９章 措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第３８条 理事長は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された公的研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 理事長は、資金配分機関等から、被告発者の該当する公的研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。

（公的研究費の使用中止）
第３９条 理事長は、公的研究費の不正使用が行われたと認定された場合は、公的研究費の不正使用に関与したと認定された者及び公的研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに公的研究費の使用中止を命ずるものとする。
（措置の解除等）
第４０条 理事長は、公的研究費の不正使用が行われなかったと認定された場合は、本調査に際してとった公的研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 理事長は、公的研究費の不正使用を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措
置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第４１条

理事長は、本調査の結果、公的研究費の不正使用が行われたと認定された場合は、当該公的研究費の不正使用に関与した者に対して、法令、地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２ 理事長は、前項の処分が課されたときは、資金配分機関等に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）第４２条 理事長は、本調査の結果、公的研究費の不正使用が行われたと認定された場合には、関係する室等の責任者に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとることを命ずる。また、必要に応じて、地方独立行政法人京都市産業技術研究所全体における是正措置等をとるものとする。
２

理事長は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を資金配分機関等に対して報告するものとする。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。