介護保険広報紙

令和元年度 第 2 号
大町市大町1058-33
北アルプス市町村会館内

北アルプス広域連合

年３回発行

電話 ２２-７１９６

安心して暮らせる地域づくり〜 池田町

なないろカフェ 〜

池田町の正科地区では月に１回、「いきいきサロン」が開催されています。11 月のサロンでは、町から委託を受けた介護事業所、キャラバンメイトと共催で「なないろ（認知症）カフェ」が開かれました。当日は、笑いヨガや脳トレゲームを行い、その後みなさんでお昼ごはんとなりました。
いつまでも楽しく通うことができる、地域の身近なサロンがあることが、認知症でも安心して暮らせる地域づくりに繋がります。
（11 月 10 日正科集落センターにて）もくじ
１ 第８期介護保険事業計画について‥‥２頁
２ 高齢者等実態調査について‥‥‥‥‥３頁
３ 介護保険における税控除について‥４・５頁

５ 給付費通知発送について‥‥‥‥６・７頁
６ 入所待機者・おむつ代の医療費控除について‥‥‥８頁

第 ８ 期 介 護 保 険 事 業 計 画 の作成がスタートしました
令和３年度から５年度までの３年間の介護保険名で構成される﹁介護保険事事業計画作成がスタートしました︒計画の作成は︑住民７名を含めた業計画作成委員会﹂において︑この期間は︑どんな 介 護 サ ー ビ ス が 必 要 と な る の か︑ま た 必 要 な
サービスを提供するために保険給付費がどのくらい必要なのかなど︑さまざまな立場から意見を出し合って検討していきます︒今後︑６回程度の委員会を開催し︑高齢者のニーズ調査などを実施する中で︑計画を作成し︑素案に関するご意見をみなさんからいただくためにパブリックコメントを実施した後︑令和３年３月には各戸に計画の概要
歳以上になる２０２５年を目前を配布する予定です︒
団塊の世代 が公助（生活保護など行政の支援）に控え︑さらに医療や介護が必要な方の増加が予共助（介護保険等の社会保障）想される中で︑地域での支えあいなどの支援がより 重 要 な も の と な っ て き ま す︒今 回 の 計 画 で は︑要介護状態となっても︑住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けること が で き る よ う︑住 ま い・医療・介 護・予 防・生 活 支 援 が一体的に提供される﹃地域包括ケアシステム﹄の構築を市町村と協力して進めていきます︒

互助（家族・近隣や地域の支え合い）が必要になります。買い物、掃除、外出等の生活支援の担い手として、また自身の介護予防に、元気な高齢者の方の活躍が期待されます。

自助（自分のことを自分でする）

一人暮らしや認知症の高齢者が増えていることから、元気な高齢者が中心となった地域の助け合いの仕組み

基本的な支援のしくみ2775

大町市福祉課高齢者・介護保険係
池田町地域包括支援センター
松川村地域包括支援センター
白馬村地域包括支援センター
小谷村地域包括支援センター
北アルプス広域連合介護福祉課介護保険係☎ ２２−０４２０☎ ６１−５０００☎ ６２−３２９０☎ ７２−６６６７☎ ８２−３１３５☎ ２２−７１９６

高 齢 者 等 実 態 調 査 への【記入や提出についての問い合わせ先】

10

ご協力をお願いします〒398-0002 長野県大町市大町 1058 番地 33□ 総 務 課 TEL 0 2 6 1 − 2 2 − 6 7 6 4□ 介護福祉課 TEL 0 2 6 1 − 2 2 − 7 1 9 6
FAX 0261−22−7011（共通）
E-mail：kitaalps@kita-alps.omachi.nagano.jp

この調査は︑令和３年度から３年間の第８期介護保険事業計画を日月１日を大町市／池田町／松川村／白馬村／小谷村

月立てるための必要な基礎資料を得ることを目的に行うものです︒

年

北アルプス広域連合

調査は長野県︑市町村︑広域連合が協力して実施し︑※同封されている、案内に従って提出期限までにご回答ください。

北アルプス 遊・交・学

基準に行います︒

重要「高齢者等実態調査」在中左の封筒に入った調査票が届きましたら︑早めに記入をして提出名をお願いします︒提出方法は市町村によって異なりますので︑同封宛の案内をご覧いただき︑各市町村窓口へお問い合わせください︒※Ａ４サイズの調査票が入っています申告の準備はお済みですか？

介護保険料は﹁社会保険料所得控除﹂の対象 となります
歳以上の方が納付した介護保険料

は︑所 得 税 や 市 町 村 民 税 申 告 の﹁社 会
月日ま

保 険 料 控 除﹂の 対 象 と な り ま す︒平 成ください︒
な お︑一 年 間 の 納 付 額 に つ い て は︑下の表のとおり︑納付方法別に年金保険者 日( 本年金機構等 ま) たは北アルプ ス 広 域 連 合 か ら そ れ ぞ れ︑﹁源 泉 徴収票﹂﹁納付済額証明書﹂により通知いたしますので︑申告の際にご確認ください︒
その他不明なことがございました
ら︑﹁北 ア ル プ ス 広 域 連 合 介 護 福 祉 課介 護 保 険 係﹂ま で︑お 問 い 合 わ せ く ださい︒

町村介護保険担当窓口にご相談ください。

年 １月 １日 か ら 令 和 元 年
31

でにお納めいただいた金額 年( 金から天引きされた金額 の) 合計を申告して

12

電話☎０２６１ ‐２１ ‐３３２４※40 歳から 64 歳の方の介護保険料は、健康保険料といっしょにお納めいただ

いておりますが、この部分についても社会保険料控除の対象となりますのでお納めいただいた保険料を確認し、申告してください。また、申告額等の確認などについては加入している医療保険者にお問い合わせください。

この機会に、納め忘れがないか、確認しましょうね。

北アルプス広域連合年金保険者

6531

障 害 者 控 除 に つ い て

65 歳以上の本人又は家族が、要介護１から５の要介護認定を受けている場合、障害者控除の対象となる場合があります。控除の対象となった場合、認定書がお住まいの市町村から発行されますので、申告の際に提示してください。詳しくは、市控除の対象になる、医療系の介護サービスは？
・訪問看護・通所リハビリテーション

・短期入所療養介護

・訪問リハビリテーション

・居宅療養管理指導 ※以上は介護予防を含みます。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合のみ）
・複合型サービス（上記の居宅サービスを含む組み合わせにより提供されるもののみ。生活援助中心型の訪問介護部分を除く）

また、 １ と ２ の条件を満たす場合、次の介護サービス利用料も「医療費控除」の対象となります。
１
２

ケアプランに基づき利用した場合のサービスであること
ケアプランに、「医療系の介護サービス」のいずれか、または、医療保険の訪問看護が位置づけられていること

医療系の介護サービス利用料は居宅サービス利用の場合﹁医療費控除﹂の対象 となります

医療系の介護サービス利用 料 は︑所 得 税 や 市 町 村 民

税申告の﹁医療費控除﹂の対

象 と な り ま す︒具 体 的 な 医

療系の介護サービス種類は︑下の表のとおりです︒

31年 １月 か ら 令 和 元月までの１年間に支平成年払った﹁医療系の介護サービス 利 用 料﹂が 対 象 と な り ます︒

控除を受けるためには﹁領※収書﹂が必要ですので︑ご準備ください︒

12

医療系の介護サービスまたは医療保険の訪問看護

・身体介護が中心の訪問介護（生活援助が中心の訪問介護は対象外です） ・訪問入浴介護・夜間対応型訪問介護

・通所介護（地域密着型含む） ・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護 ※以上は介護予防を含みます。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所のみ）
・複合型サービス（上記の居宅サービスを含む組み合わせにより提供されるもののみ。生活援助中心型の訪問介護部分を除く）

・介護予防・日常生活支援総合事業の訪問介護相当サービス（生活援助中心型のサービスを除く）
・介護予防・日常生活支援総合事業の通所介護相当サービス

施設サービス利用の場合「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「療養型医療施設」「介護医療院」の施設サービ
ス利用料と食費及び居住費は、医療保険の入院と同じく「医療費控除」が受けられます。
ただし「特別養護老人ホーム」については、１／２の額が対象となります。

様
北アルプス広域連合長

牛 越徹

介護給付費のお知らせ
被保険者番号：
あなたの氏名：平成 31 年１月 〜 令和元年 12 月

様における介護給付費は以下のとおりです。

問い合わせ先介護給付費のお知らせ︵給付費通知︶の
令 和 ２年 ２月 に 発 送 し ま す
送付について号

令和

給付費通 知 と は介護保険について︑理解を深めていただき︑今後の第大町市大町

サービス利用に役立てていただくため︑介護保険のサー398-0002

ビスをご利用のみなさんに︑利用状況をお知らせする

月の利用状況12ものです︒通知は令和２年２月中旬に送付します︒

31年１月〜令和元年（3）通知の形状封書で送付いたします。

通知には︑平成※施設サービス、総合事業、福祉用具購入、住宅改修の利用分は表示されません。

が記載されていますので︑みなさんが保管されている（2）表示されるサービス
居宅サービス、地域密着型サービス

領 収 書と照らし合わせな がら ご確認ください︒また︑（1）サービス利用期間
平成 31年１月〜令和元年 12 月

医療費控除の手続きの参考にしてください︒︵施設サービス︑償還払いのサービス︑総合事業は除きます︶

通知の内容〒398-0002
大町市大町 1058 番地
北アルプス広域連合

介護福祉課介護保険係

電話番号（代表）0261-22-6764 （係直通）0261-22-7196

１
サービス
提供年月

２
サービス事業者

平成 31 年１月 ○○リハビリセンター

３５６

サービス種類 / サービス略称 サービス 利用者負担額 サービス費用
日数 / 回数 合計額（円） 合計額（円）

通所リハ○○居宅介護支援センター居宅支援○○介護ショップ

用具貸与

7

居宅支援

○○介護ショップ

用具貸与

69,92018,560

31

計

通所リハ

○○居宅介護支援センター

6,992

７合
平成 31 年２月 ○○リハビリセンター

４8

3,090

30,90010,082

119,380

7,958

79,58018,56028

６3,09030,900

医療費通知と同じ役割のお知らせなのね。

給付費通知の見方
１

介護サービスを受けた年月です。

２

サービスを利用した事業所名です。

３ サービス種類が略称で表記されます。

（例）用具貸与…福祉用具のレンタルで、歩行器や特殊寝台など予用貸与…同じく福祉用具のレンタルで、要支援の方のサービス
地域通所…地域密着型のデイサービス
居宅支援…居宅介護支援はケマネジャーの報酬です（下記 Ｑ４ 参照）
４ サービスを利用した日数や、回数の合計です。
５ 負担割合に応じて支払った金額の合計で、食費や居住費は含まれません。
６ サービスにかかる全費用で、保険から給付される額と自己負担額の合計です。

介護給付費通知についてＱ＆Ａ
Ｑ１ 「介護給付費通知書」とは何ですか？
Ａ１

この通知は、どのようなサービスをどれくらい利用されたかをお知らせするとともに、介護保険に対する理解を深めていただくためのものです。利用者の方から見て、誤った請求がないかなどを確認していただくために発行するものです。

※領収書や請求書ではありません。
Ｑ２ 通知の中の利用者負担額が、事業所からの領収書と合っていないのはどうしてですか？
Ａ２

この通知の中の利用者負担額には介護保険給付外のもの（通所サービスでの食費など）は含まれていません。（実際に支払った額と一致しないことがあります。）

Ｑ３ 利用した介護保険のサービスはすべて記載されていますか？
Ａ３記載されるのは、居宅サービス、地域密着型サービスです。（施設サービス、福祉用具購入、住宅改修、総合事業の利用分は記載していません。）なお、この期間にサービスを利用されていても、事業所からの保険請求が遅れた場合等には、記載がされないことがあります。（要介護認定が遅れた場合など）

７「居宅支援」という支払っていないサービスが載っているのはなぜですか？
Ｑ４ ⑦

Ａ４

「居宅介護支援」のサービスは、利用者負担額が空欄になっています。
このサービスは、サービス計画を立てるなどケアマネジャー業務に対する介護報酬です。この報酬は、介護保険から全額支払われるもので、自己負担額はありません。
自己負担がないサービスでも、介護保険から給付されているためお知らせしています。

※このお知らせにより、手続きをしていただくことはありません。
７令和元年11月
特別養護老人ホーム入所希望者は305人 入所判定委員会時（令和元年 11 月集計）
（単位：人）

令和元年 月時点での要介護３以上の特別養護老人ホーム入所申込者数は︑大北地域全体で３０５人です︒
待 機 場 所 の 割 合 は 在 宅 ％︑施 設 等 ％ となっています︒
大北地域にある７か所の特別養護老人ホームへの入所申し込みは︑各施設に直接お問い合わせください︒

介護度別入所申込者の待機場所ごとの人数

1140※「療養型施設等」は療養型施設の他に有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅等を含みます。

60

確定申告の際のおむつ使用証明書について寝たきりの状態で、療養上、おむつ使用が必要な方には、おむつ代が「医療費控除」の対象となります。下記を参考にご準備ください。

① 初めておむつ代の医療費控除を受ける方《必要な書類等》
医師が発行した「おむつ使用証明書」… かかりつけの医療機関にご相談ください。（発行手数料がかかります）② 医療費控除を受けるのが２年目以降の方
２年目以降の方で、主治医の意見書により必要項目が確認できる場合 は、北アルプス広域連合が発行する「主治医意見書内容確認証明書」を、上記の「おむつ使用証明書」に代えることができます。
※※ 主治医意見書のうち、作成日、寝たきり度、尿失禁の可能性の記載の内容により発行できない場合があります。その場合は、①の医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要になります。

ご希望の方は、お住まいの市町村の介護保険担当課にお問い合わせください。