泉ゆめが丘地区
まちづくりガイドラインブック

2024年9月版
泉ゆめが丘土地区画整理組合

目次
第１章

泉ゆめが丘地区まちづくりガイドラインについて
１．ガイドラインについて
２．対象範囲３．まちづくりガイドラインの位置づけと構成
４．上位計画について

第２章

まちづくりガイドラインの方針と考え方
１．まちづくりの基本の考え方（目指すべき将来像）
２．まちづくりの取組方針・整備方針・ルールの考え方
３．地区別のまちづくりの目標・方針
４．まちづくりの全体イメージ

第３章

･･･５
･･･７
･･･８
･･･１０

地区別まちづくりガイドラインについて
１．本ガイドラインのルールの種類について
２．ルールの一覧とルールの解説について
３－１．センター地区 ルールの一覧
３－２．センター地区 ルールと解説
４－１．沿道サービス地区 ルールの一覧
４－２．沿道サービス地区 ルールと解説
５－１．複合利用地区 ルールの一覧
５－２．複合利用地区 ルールと解説
６－１．住宅地区 ルールの一覧
６－２．住宅地区 ルールと解説

第４章

･･･１
･･･２
･･･３
･･･４

･･･１１
･･･１１
･･･１２
･･･１５
･･･２２
･･･２５
･･･３２
･･･３５
･･･４３
･･･４６

ガイドラインの運用と手続きについて
１．ガイドラインの運用と手続きについて

･･･５２

資料編目次

･･･５４

改訂履歴

･･･９４

資料編

第１章 泉ゆめが丘地区まちづくりガイドラインについて
１．ガイドラインについて①泉ゆめが丘地区のまちづくりについて・ 泉ゆめが丘地区（以下、本地区）は、 「横浜市都市計画マスタープラン・泉区プラン（以下「マスタープラン」という。）」において“新たなにぎわい・交流をはぐくむ市街地の形成に向けた取り組みを進める地区”として位置付けられています。
・本地区では、マスタープランの方向性に基づき「下飯田駅」及び「ゆめが丘駅」並
びに環状４号線の交通ネットワークを活用した、泉区の新たな駅前拠点市街地の形成を実現するため、横浜国際港都建設事業泉ゆめが丘地区土地区画整理事業（以下、
本土地区画整理事業）を進めてきました。
・平成27年３月から「街づくり検討委員会」において地区計画の検討を行い、泉ゆめが丘地区地区計画は、平成30年3月に告示がされました。

②まちづくりガイドラインについて・本地区では、まちの成長、良好な生活環境の形成、資産価値の維持・向上を将来にわたり持続的に実現するために、まちづくりの基本方針とルールを泉ゆめが丘まちづくりガイドライン（以下、本ガイドライン）として定めました。

●本ガイドラインの目的
まちの成長

良好な生活環境の形成

資産価値の維持・向上③まちづくりガイドラインの構成について
・「まちの成長」「環境をつくり・守る」「資産価値の維持・向上」を実現し、まちの成熟度を高めるためには、地区計画に加えて、まちの特性を踏まえた自主ルール（タウンルール）づくりが必要です。
・そのため、横浜市で運用をしていく 「地区計画」と地権者・住民・事業者が自主的に運用していく「タウンルール」を本ガイドラインとして取りまとめ、まちの成熟度を高めていきます。

エリアマネジメント

泉ゆめが丘地区まちづくりガイドライン
まちの将来像を実現するためのルール

タウンルール

地区計画※地権者・住民・事業者が自主的に運用するルール※横浜市が法令・条例に基づき運用するルール※エリアマネジメントとは、快適な地域環境の形成や地域活力の増進、資産価値の維持・向上、「地権者・住民・事業者」が地域への愛着・満足度を高めるために、ルールの運用等を通じて、まちの価値を高める持続的な取組のこと。

１2．対象範囲
・まちづくりガイドラインの対象となる範囲は、下図のとおりです。
○センター地区○沿道サービス地区○複合利用地区
○住宅地区

D-1

D-2

B

区11.5-2号線

C-1-1
C-1-2

都市計画道路3・4・54下飯田線

A-2

C-3

都市計画道路
3・4・3
環状4号線

C-1-2
A-1

C-2

A-2

D-2

A-2
C-2

C-1-1

D-2
D-2

泉ゆめが丘地区まちづくり
ガイドライン対象範囲
対象範囲図

２

３．まちづくりガイドラインの位置づけと構成①まちづくりガイドラインの位置づけ
・ 本ガイドラインは、横浜市の総合計画をはじめとする上位計画や本土地区画整理事業の基本方針をもとにとりまとめたものです。

上位計画
総合計画（横浜市中期４か年計画

2014～2017）横浜市都市計画マスタープラン泉区プラン
横浜国際港都建設事業

泉ゆめが丘地区土地区画整理事業

泉ゆめが丘地区まちづくりガイドライン②まちづくりガイドラインブックの構成
・ まちづくりガイドラインブックの構成は以下のとおりです。

第１章 泉ゆめが丘地区まちづくりガイドラインについて
・第１章では、まちづくりガイドラインの目的やまちづくりガイドラインの構成、対象範囲を示しています。

第２章 まちづくりガイドラインの方針と考え方
・第２章では、まちづくりガイドラインの目指す将来像やまちづくりガイドラインを構成するルール（地区計画・タウンルール）の考え方、地区別の方向性を示しています。

第３章 地区別まちづくりガイドラインについて
・ 第３章では、地区別のまちづくりガイドラインルールの一覧とルールの内容を解説しています。

第４章

ガイドラインの運用と手続きについて

・第４章では、ガイドラインの運用と、手続きについて示しています。

３

４．上位計画について
本地区に関係する上位計画は以下のとおりです。
○総合計画（横浜市中期４か年計画 2014～2017）（平成26年12月策定）【まちづくりの戦略の概要】
魅力と活力あふれる郊外住宅地再生、持続可能な住宅地モデル地区
人・企業を呼び込み、投資を喚起する都市インフラの充実、沿線地域に人・企業を呼び込み、都市の活力を生み出す。
駅周辺の拠点整備：商業・業務施設や都市型住宅、生活利便施設の機能集積○横浜市都市計画マスタープラン泉区プラン（平成28年11月策定）【まちづくりの基本理念】
豊かな水と緑を大切にした
誰もが安心して快適に住み続けられるまちづくり【まちづくりの目標】
・ゆとりと豊かさのある 人にやさしいまち
・便利で快適に暮らせるまち
・安全に安心してくらせるまち【将来都市構造】
・鉄道駅周辺を生活拠点として、地域特性に応じた機能の集積を図る。
・２路線の鉄道と縦横の幹線道路を軸として区外と広域的な交通ネットワークを形成。
・河川・樹林地・農地が一体となった泉区らしい
水と緑の環境保全を行う。

将来都市構造図○横浜国際港都建設事業 泉ゆめが丘地区土地区画整理事業【事業の名称】
横浜国際港都建設事業泉ゆめが丘地区土地区画整理事業【事業の目的】「下飯田駅」及び「ゆめが丘駅」並びに環状４号線の交通ネットワークを活用し、土地区画整理事業手法により新たな駅前拠点市街地として計画的な街づくりを進めることを目的としています。
【事業主体】
泉ゆめが丘土地区画整理組合(組合員数１４５名（平成28年3月1日現在）)【事業期間】
平成26年8月～平成33年3月（予定）【整備する主な公共施設の概要】
幹線道路、公園、補助幹線道路、雨水調整池、駅前広場等、区画道路、その他施設

４第２章 まちづくりガイドラインの方針と考え方
１．まちづくりガイドラインの基本の考え方（目指すべき将来像）●本地区のまちづくりガイドライン将来の目標

泉ゆめが丘らしい、新しいまちを創る『泉ゆめが丘らしさ』とは・・・①地区の「魅力」を活かす
・豊かな水と緑との調和、交通利便性の良さを活かす②地区の「らしさ」を創る・10年、20年、30年後を見据えた「らしさ」を創る①地区計画について
地区計画とは、それぞれの地区のまち並みや特性にあわせて、建物の用途や建物の形などの細かなルールを定めることができる制度であり、横浜市が法令・条例として運用を行うルールです。
本地区では、建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度、建築物等の形態意匠の制限、建築物の緑化率の最低限度、垣又はさくの構造の制限が定められています。

【地区計画検討時の目指すべき将来像のキーワード】
・中層の住宅、店舗等
・個性ある駅前拠点
・安全・快適・駅前空間・オープンスペース
・利便性の高い複合市街地
・良好な居住環境
・歩行者専用通路
・周辺環境への配慮
・主要区画道路の沿道・利便性を備えた居住環境
・街区外周の歩行者空間
・調和のとれた環境
・幹線道路・沿道の特性
・賑わい・活力・交流

５

②タウンルールについて
タウンルールとは、地区計画で定めたルールの詳細化や地区計画で定めることのできない生活マナーなどをルール化した本地区独自の自主的ルールのことです。
本地区はガイドライン・エリアマネジメント検討委員会（以下、検討委員会）を設立
し、まちづくりの取組方針、整備方針、ルールの考え方について検討してきました。
その結果、以下のキーワードが挙がりました。

【タウンルール検討時の目指すべき将来像のキーワード】
・コミュニティ・”人”や“泉”などをテーマにする
・生活マナー
・個性あるまち・プロムナード
・地域の魅力・多様な人が集まる（ｽﾎﾟｰﾂ、魅力発信等） ・向こう３軒両隣りは大事
・健康づくり歩行者ネットワーク
・広いｽﾍﾟｰｽ、ｲﾍﾞﾝﾄ、広い歩道
・穏やかな色合い
・バリアフリー・屋外広告物・夜の明るさ・富士山の眺望
・緑、シンボルツリー
・植栽管理
・静か、閑静●タウンルールの４つの基本方針
・上記で示した「タウンルール検討時の目指すべき将来像」のキーワードを分類し、以下の４つの基本方針を設定しました。

地域の魅力を活かした、泉ゆめが丘地区らしいゆとりある豊かな暮らしを楽しむことができる
地区内外の豊かな自然や景観、農業などの地域資源を体験しながら、健康的で快適な暮らしができる
多様な人々がまちのなかで活躍でき、その活動を通じて人が集まることのできる
持続可能なコミュニティが育つ６

２．まちづくりの取組方針、整備方針、ルールの考え方
・タウンルールの４つの基本方針を実現する「取組方針」「整備方針」「ルールの考え方」は以下のとおりです。

●取組方針

●整備方針

●タウンルールの項目◇地域の魅力を活かしたまち
・地域の資源である「緑、広いスペース、富士山の眺望等」を活かしたまちづくりを行う
・統一されたデザイン看板
等により地域の魅力を発信するまちづくりを行う
・２駅に挟まれた特徴を活かし、個性ある駅前拠点づくりを行う・緑豊かな環境づくり
・統一された街並みづ
くり・個性あるまちづくり■緑豊かな空間■まちの統一感■個性ある駅前拠点の形成、圧迫感のない建物■環境負荷の軽減◇豊かな暮らし、健康的で快適に暮らせるまち
・街中にも緑が感じられる
まちづくりを行う
・快適に暮らせる人にやさ
しいまちづくりを行う
・子育てがしやすく安全安
心に暮らせるまちづくりを行う

・緑豊かな環境づくり
・ユニバーサルデザイ
ンによる誰もが快適に過ごせる人に優し
いまちづくり・夜間や災害時にも安全安心に暮らせるま
ちづくり
・子育てしやすく心が豊かになるまちづく
り■緑豊かな空間■夜間の演出・安全確保■バリアフリー■減災・防災■良好な住宅地の形成◇多様な人々が活躍するまち
・魅力的な才能をもった人が集まる交流拠点づくりを行う・多業種での交流や文化的な交流が活発なまちづくりを行う

・個性ある交流拠点づくり・多様な人々が交流できるまちづくり■まちの情報発信■個性ある駅前拠点の形成◇持続性のあるまち・イベントの開催等を通じコミュニティ活動が活発
なまちづくりを行う
・まちづくりガイドラインの運用を通して地区への理解・愛着のあるまちづ
くりを行う

・地元が積極的にまちづくりイベントへの６
参加・運営を行うま
ちづくり
・地元が自らまちの運営に携わるまちづくり

７■良好な住宅地の形成■心豊かに生活するためのルール

３．地区別のまちづくりの目標・方針
・地区全体の基本方針、整備方針、ルールの考え方と土地利用別の特性を踏まえて地区別の方向性と整備方針を次のとおりとします。

■センター地区（１）地区の特性・センター地区は、「ゆめが丘駅」及び「下飯田駅」の２駅間に位置しています。
・本地区の駅前拠点として、多様な人々が利用する地区です。
・本地区を訪れる人に、泉ゆめが丘地区を印象づけ、地区内生活者の暮らしを支える上で重要な地区となります。
（想定する建物用途）
商業施設、業務施設、都市型住宅等（２）地区の方向性と整備方針
多様な人が集まり、活躍できる魅力ある交流拠点の形成
・個性ある駅前拠点の形成、オープンスペースの確保、まちの魅力発信 等

ゆとりある豊かな暮らしを支えるまち・ゆとりある空間、圧迫感のない建物、バリアフリー、緑豊かな空間、安全の確保、減災・防災 等

地域の魅力、地域資源を活かしたにぎわいの創出
・まちの統一感、夜間の演出 等■沿道サービス地区（１）地区の特性
・幹線道路である環状４号線沿道、後背に住宅地のある地区です。
・幹線道路沿道の特性を活かし、沿道サービスを提供する地区です。
（想定する建物用途）
沿道ｻｰﾋﾞｽ施設、商業施設、業務施設等（２）地区の方向性と整備方針
幹線道路沿道の特性を活かしつつ、居住環境・景観に配慮したまち
・周辺の景観に配慮した建物、緑豊かな空間、まちの統一感 等

利用する全ての人にやさしいまち・バリアフリー、安全の確保 等

８

■複合利用地区（１）地区の特性
・駅前や環状４号線沿道に位置し、利便性の高い地区です。
・センター地区とともに、本地区を訪れる人に、
泉ゆめが丘地区を印象づけ、地区内生活者の暮らしを支る上で重要な地区となります。
（想定する建物用途）
都市型住宅、商業施設、業務施設等（２）地区の方向性と整備方針
豊かな暮らし・健康的な暮らしができる複合住宅地
・ゆとりある空間、健康づくり、緑豊かな空間 等

利用する全ての人にやさしいまち・バリアフリー、安全の確保 等

駅前を印象づけるまちづくり
・まちの統一感 ・夜間の演出 等■住宅地区（１）地区の特性
・本地区の中心（駅）と本地区周辺の豊かな緑、農地の間にある地区です。
・地区内生活者の暮らしを支える地区です。
（想定する建物用途）
住宅、店舗、事務所等（２）地区の方向性と整備方針
地区の特性である緑が感じられるまち
・緑豊かな空間、良好な住宅地の形成 等

安全安心に暮らせる、利便性を備えたまち
・夜間の安全確保、心豊かに生活するためのルール 等

９４．まちづくりの全体イメージ

地区全体の完成イメージ

センター地区の完成イメージ

複合利用地区の完成イメージ

住宅地区の完成イメージ

沿道サービス地区の完成イメージ

１０

第３章 地区別まちづくりガイドラインについて
１．本ガイドラインのルールの種類について
・本ガイドラインのルールは「地区計画」と「タウンルール」の２つに分かれます。
・地区計画は、横浜市が運用し必ず守っていただくルールです。
・タウンルールは、地権者・住民・事業者が自主的に運用し以下の２種類で構成されるルールです。
遵守ルール：皆様に必ず守っていただくルール
推奨ルール：皆様に協力をお願いするルール

２．ルールの一覧とルールの解説について
・次ページ以降各地区の「ルールの一覧」と「ルールと解説」により構成しています。
ルールの種類の凡例は以下のとおりです。
【ルールの凡例】
赤字：地区計画の内容
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容
・「ルールと解説」では、補足説明が必要となるものを記載しています。
・地区計画の運用は個別に横浜市と協議を行ってください。

●ルールの解説について・タウンルールの補足説明が必要となるものは以下のような構成でルールの解説をしています。
【ルール】ルールを記載しています。
【ルールの解説】ルールの解説を記載しています。
【イメージ図】補足が必要な場合イメージ図を提示しています。
【ルール】

イメージ図

・○○○○
【ルールの解説】□□□□イメージ図

・△△△△

１１

センター地区

ルール一覧

3－１．センター地区 ルールの一覧
・センター地区のルールの一覧は以下のとおりとなります。
・補足説明が必要なルールに関しては、ルールの解説が記載されている参照先のページ番号を記載してあります。
【ルールの凡例】
赤字：地区計画の内容
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

項目
建
物
用
途

・建築物等の用途の制限の詳細については、地区計画を参照。

・敷地規模の最低限度：3,000㎡(A-1地区)
400㎡(A-2地区)
ただし、次のいずれかに該当する土地については、この限りでない。
１ 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地として使用するもの
２ 図書館、管理事務所その他これらに類する居住者の共同の利便に供する
建築物の敷地として使用するもの
３ 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第８条第１項に規定する鉄道施設が
存するもの

敷
地

壁
面
の
位
置
の
制
限

建
築
物

ルールの一覧

高
さ
の
最
高
限
度

形
態
意
匠

・壁面の位置の制限：0.5ｍ～2.0ｍ
ただし、次のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。
１ 公共用歩廊
２ 公共用歩廊に昇降するためのエレベーター、階段又はスロープ

・高さの最高限度：31ｍ（ただし、日常一般に開放された空地を15％設けた場合のみ。）
高さの最高限度の詳細については、地区計画を参照。

・高さ20ｍを超える建築物の部分は、水平方向の長さを70ｍ以下とする。
（住居以外の建築物で、壁面の凹凸、素材、色彩等を分節する形態意匠とした場合は除く）
・建築物の屋上に設置する建築設備等（太陽光発電設備及び太陽熱利用設備を除く。）は、建築物と調和した遮蔽物で囲む等乱雑な外観とならないようにすること。
・高さ20ｍを超える部分は、マンセル表色系で明度５以上かつ彩度４以下による色彩の制限とする。
・高さが20ｍを超える建築物の部分の色彩は、高さ20ｍ以下の建築物の部分の基調色よりも明度の高い色彩を基調とすること。

１２

センター地区

ルールの一覧
【ルールの凡例】
赤字：地区計画の内容
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

項目

建
築
物

形
態
意
匠

ルールの一覧
・意匠、形態については、周辺との調和に配慮し、建物の屋根・外壁の禁止色を使用してはならない。（マンセル値で指定）ただし、鉄道事業法第8条第1項に規定する鉄道施設に資する施設は除く。（P15参照）
・着色していない木材、ガラス、レンガ、石材等の材料によって仕上げられる部分については、色彩基準を適用しない。
・建築物の圧迫感を軽減させるため、建物の壁面を低層部と高層部で凹凸、素材、色彩などにより分節化または区分するよう努める。（P15参照）
・建築設備（受水槽、電気機械室、高架水槽、クーリングタワー、排気設備、室外機等）は、道路からの景観に配慮した位置に設置、または修景（緑化・ルーバー等）を施すように努める。（P16参照）
・地区の骨格となる都市計画道路3・4・54下飯田線、都市計画道路3・4・3環状
4号線に面する敷地に係る建築物の用途が商業施設の場合、建築物の低層部は、
ショーウィンドー又はディスプレイ等の設置による賑わいの演出に努める 。
（P16参照）

バ
リ
ア
フ
リ
ー

・横浜市福祉のまちづくり条例で指定されている対象施設のうち、対象面積外の施設も同等の規制内容とするように努める。（P17参照）
建物内の対象となる整備箇所は以下のとおり。
１）敷地内の通路：表面を滑りにくい材料で仕上げる、段がある部分及び踊り場は手すりを設ける、勾配が1/12を超える場合は手すりを設ける。
２）出入口：幅は80cm以上とする、戸を開閉する場合は自動的に開閉する構造または、車椅子利用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつその前後に高低差がないこと。

屋
外
広
告
物

・屋外広告物は、地区の景観及び地区外からの景観を阻害しないよう、高さ20ｍを越える部分に設置しないこと。
・土地所有者、建物所有者または入居テナントが自家用に表示するもののみとするよう努める。（P17参照）

・緑化率：15％

緑化・地域らしさを印象づけるための緑化に努める。（P18参照）
１）地域の推奨するシンボルツリーは以下のとおりとする。
ヨコハマヒザクラ、ハナミズキ、イロハモミジ、サルスベリ、ヤマボウシ、
キンモクセイ
２）環境省及び農林水産省が指定している「生態系被害防止外来種リスト」のうち、「緊急対策外来種及び重点対策外来種」は、周辺環境に影響を及ぼす危険性があるため、植栽の禁止とするよう努める。
・駐車場の緑化を推進する。（P18参照）
・地区の骨格となる都市計画道路3・4・54下飯田線、都市計画道路3・4・3
環状4号線に面する場所の緑化を推進する。（P18参照）

１３

センター地区

ルールの一覧
【ルールの凡例】
赤字：地区計画の内容
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

項目
環
境
負
荷
の
軽
減

ルールの一覧
・自然エネルギーの活用に努める。（P19参照）

駐
車
場
・
駐
輪
場

・外壁がない立体駐車場は、道路等の公共空間側にルーバーの設置、樹木の植栽
等、景観に配慮するよう努める。（P19参照）
・タワーパーキング等を建築物に併設する場合、形態意匠を建築物に合わせて、一体的な色・形・素材とするよう努める。（P19参照）

付
属
設
備
、
施
設

・地区の骨格となる都市計画道路3・4・54下飯田線、都市計画道路3・4・3環状
4号線にあたる照明は、建築物と一体となった屋外照明等により周辺と調和した夜景の演出と安全確保に努める。（P20参照）
・地区の骨格となる都市計画道路3・4・54下飯田線、都市計画道路3・4・3環状
4号線に面する敷地は、以下の建物用途の場合、民地と公共用地を写すことのできる防犯カメラを設置するよう努める。
（「金融機関」、「小売店（コンビニ・スーパー・デパートなど）・複合施設などの商業施設」、「ホテル・旅館」・「病院」「劇場・映画館・美術館」「スポーツ・レジャー施設」）（P20参照）

・各敷地内の土地利用にあたっては、雨水の流出対策を実施し、流出係数

減
災
・
防
災
対
策

0.85を下回る数値とするよう努める。（P21参照）
・「環境への配慮、減災対策のため、透水性舗装、敷地内への芝生の敷設、雨水浸透、貯留施設（浸透桝、レインセラー等）の設置に努める。」（P21参照）
・オープンスペースは非常時に使えるように開放するよう努める。

ま
ち
の
情
報
発
信

・賑わい、交流の場としてイベント等で活用できる空間等を設ける。
（A-1地区のみ対象）また、活用するための設備設置に努める。
・誰もが利用でき、本地区の情報を発信/受信できる工夫をする。

生
活
マ
ナ
ー

・生活マナーに関わるルールを守るよう努める。
（（例）ゴミの出し方やペットの飼い方・野良猫やハト等の野生動物に餌を与えない）
・音漏れ、光については周辺に配慮する。

１４

センター地区

ルールと解説３－２．センター地区 ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容■建築物（形態意匠）【ルール】
・意匠、形態については、周辺との調和に配慮し、建物の屋根・外壁の禁止色を使用してはならない。（マンセル値で指定）ただし、鉄道事業法
第8条第1項に規定する鉄道施設に資する施設は除く。
【ルールの解説】

使用禁止色を使用した建物

・まちの景観を守るため、建物の屋根や外壁に使えない色を定めるルールです。
・タウンルールで定めた使用禁止色（マンセル値で指定※１）は、建物の屋根や外壁に使用することはできません。ただし鉄道関係施設は除きます。
※１マンセル値の解説については、Ｐ70～Ｐ72をご参照ください。
【ルール】
・着色していない木材、ガラス、レンガ、石材等の材料によって仕上げられる部分については、色彩基準を適用しない。

【ルール】
・建築物の圧迫感を軽減させるため、建物の壁面を低層部と高層部で凹凸、素材、色彩などにより分節化または区分するよう努める。

【ルールの解説】
・建物の圧迫感を軽減させることを目的としています。
・高層の建築物は、高層部分と低層部分で凹凸をつけた形状とすることや建物の色を濃淡で分けることを指します。

➡
高層部分の外壁の基調色を低彩度・高明度とした場合のイメージ図

１５

センター地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容■建築物（形態意匠）【ルール】
・建築設備（受水槽、電気機械室、高架水槽、クー
リングタワー、排気設備、室外機等）は、道路からの景観に配慮した位置に設置、または修景（緑化・ルーバー等）を施すように努める。

【ルールの解説】・建築設備を道路から直接見える状態にするのではなく、周辺との景観に配慮して緑化またはルーバー等で直接見えない状態にすることです。

建築設備に修景を施した
イメージ図

【ルール】
・地区の骨格となる都市計画道路3・4・54
下飯田線、都市計画道路3・4・3環状4号線に面する敷地に係る建築物の用途が商業施設の場合、建築物の低層部は、ショー
ウィンドー又はディスプレイ等の設置による賑わいの演出に努める。
【ルールの解説】・右図で示したメイン道路と接する部分に関しては賑わいを演出するためにショー
ウィンドーやディスプレイの設置をすることを示しています。

ショーウィンドー・ディスプレイのイメージ図
都市計画道路3・4・54下飯田線

都市計画道路
3・4・3
環状4号線

対象位置図

１６

センター地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容■バリアフリー【ルール】
・横浜市福祉のまちづくり条例（※２）で指定されている対象施設のうち、対象面積外の施設も同等の規制内容とするように努める。
【ルールの解説】
・戸建て住宅を除いた、集合住宅や店舗兼住宅等を対象に敷地内の通路と出入口をバリアフリー化を行うことです。
※２ 横浜市福祉のまちづくり条例で指定されている対象施設対象面積は、Ｐ73～Ｐ75
をご参照ください。

横浜市福祉のまちづくり条例■屋外広告物【ルール】
・土地所有者、建物所有者または入居テナ
ントが自家用に表示するもののみとするよう努める。

ビル
名【ルールの解説】・広告看板を設置する際には自家用看板（入居テナント）の看板のみ設置することです。

自家用のみ設置可能※３ 本地区のルール以外にも、横浜市屋外広告物条例の制限がかかります。
条例の概要につきましては、Ｐ76をご参照ください。

１７

センター地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

■緑化
【ルール】

・地域らしさを印象づけるための緑化に努める。
１）地域の推奨するシンボルツリーは以下のとおりとする。
ヨコハマヒザクラ、ハナミズキ、イロハモミジ、サルスベリ、
ヤマボウシ、キンモクセイ
２）環境省及び農林水産省が指定している「生態系被害防止外来種リスト」のうち、「緊急対策外来種及び重点対策外来種」は、周辺環境に影響を及ぼす危険性があるため、植栽の禁止とするよう努める。
【ルールの解説】

１）シンボルツリー（※４）は地域が推奨する樹種から選定することです。
※４ 地域のシンボルツリーのリストは、Ｐ77をご参照ください。
２）生態系被害防止外来種リスト（※５）に記載されている樹種の植栽は避けていただくことです。
※５ 生態系被害防止外来種リストについては、P78をご参照ください。

【ルール】
・駐車場の緑化を推進する。
【ルールの解説】

・駐車場内に芝生等を植栽し緑化を推進することです。

【ルール】
・地区の骨格となる都市計画道路3・4・54下飯田線、都市計画道路3・4・
3環状4号線に面する場所の緑化を推進する。

駐車場の緑化

都市計画道路3・4・54下飯田線

都市計画道路
3・4・3
環状4号線【ルールの解説】・右図で示したメイン道路と接する部分は緑化に推進することです。
都計道沿道の緑化

１８

対象位置図

センター地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容■環境負荷の軽減【ルール】
・自然エネルギーの活用に努める。
【ルールの解説】
・太陽光パネル等の環境にやさしい設備を設置することです。

太陽光パネル設置のイメージ■駐車場・駐輪場【ルール】
・外壁がない立体駐車場は、道路等の公共空間側にルーバーの設置、樹木の植栽等、景観に配慮するよう努める。
【ルールの解説】
・外壁がない立体駐車場は公共空間側の壁面を植栽やルーバーの設置により、道路から直接見えない状態にすることです。

立体駐車場を修景したイメージ図【ルール】
・タワーパーキング等を建築物に併設する場合、形態意匠を建築物に合わせて、一体的な色・形・素材とするよう努める。

➡

【ルールの解説】・タワーパーキング等の場合、併設する建築物と一体的な色・形・素材を用いて統一したデザインとすることです。

１９

併設する建築物と一体的なデザイン

センター地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容■付属設備、施設【ルール】

・地区の骨格となる都市計画道路3・4・54下飯田線、都市計画道路3・4・3環状
4号線にあたる照明は、建築物と一体となった屋外照明等により周辺と調和した夜景の演出と安全確保に努める。
【ルールの解説】

都市計画道路3・4・54下飯田線

・メイン道路と接する部分は夜景の演出と安全確保のために照明の設置をしていただくことです。

夜景の演出と安全確保のための照明

都市計画道路
3・4・3
環状4号線

対象位置図

■付属設備、施設【ルール】
・地区の骨格となる都市計画道路3・4・54下飯田線、都市計画道路3・4・3環状
4号線に面する敷地は、以下の建物用途の場合、民地と公共用地を写すことのできる防犯カメラを設置するよう努める。
（「金融機関」、「小売店（コンビニ・スーパー・デパートなど）・複合施設などの商業施設」、「ホテル・旅館」・「病院」「劇場・映画館・美術館」「スポーツ・レジャー施設」）【ルールの解説】

都市計画道路3・4・54下飯田線

・メイン道路と接する部分は、防犯を目的として民地と公共用地が両方が撮影できる防犯カメラの設置をしていただ
くことです。

都市計画道路
3・4・3
環状4号線

対象位置図

２０

センター地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容■まちの情報発信【ルール】

・賑わい、交流の場としてイベント等で活用できる空間等を設ける。
（A-1地区のみ対象）
また、活用するための設備設置に努める。
【ルール】
・誰もが利用でき、本地区の情報を発信/受信できる工夫をする。

■減災・防災対策【ルール】
・各敷地内の土地利用にあたっては、雨水の流出対策を実施し、流出係数（※７）0.85を下回る数値とするよう努める。
【ルールの解説】・各敷地で流出係数を0.85以内に抑えて、雨水の流出対策を行ってください。
※７ 流出係数については、P82～Ｐ83をご参照ください【ルール】
・環境への配慮、減災対策のため、透水性舗装、敷地内への芝生の敷設、雨水浸透、貯留施設（浸透桝、レインセラー等）の設置に努める。
【ルールの解説】
・環境への配慮等から雨水浸透桝の設置や貯留施設を設置していただくことです。

■生活マナー【ルール】
・生活マナーに関わるルールを守るよう努める。
（（例）ゴミの出し方やペットの飼い方・野良猫やハト等の野生動物に餌を与えない）【ルール】
・音漏れ、光については周辺に配慮する。

２１

沿道サービス地区 ルールの一覧
４－１．沿道サービス地区 ルールの一覧
・沿道サービス地区のルールの一覧は以下のとおりとなります。
・補足説明が必要なルールに関しては、ルールの解説が記載されている参照先のページ番号を記載してあります。

【ルールの凡例】
赤字：地区計画の内容
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

項目
建
物
用
途

ルール 一覧
・建築物等の用途の制限の詳細については、地区計画を参照。

・敷地規模の最低限度：200㎡
ただし、次のいずれかに該当する土地については、この限りでない。
１ 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地として使用するもの
２ 図書館、管理事務所その他これらに類する居住者の共同の利便に供する
建築物の敷地として使用するもの
３ 土地区画整理法(昭和29年法律第119号の規定による換地処分又は仮換地の指定を受けた土地で、本規定に適用しないものについて、所有権その他の権利に基づいてその全部を一の敷地として使用するもの

敷地

・敷地の地盤面は、変更しないよう努める。
ただし、次に掲げる行為を除く。
１）外構の造園や自家用駐車場設置に伴う地盤面の変更（P25参照）

建
築
物

壁
面
の
位
置
の
制
限
高
さ
の
最
高
限
度

・壁面の位置の制限：0.5ｍ～1.0ｍ

・地区計画の定めなし。(※)※高度地区の制限(高さの最高限度：20ｍ)が適用される。

２２

沿道サービス地区

ルールの一覧
【ルールの凡例】
赤字：地区計画の内容
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

項目

ルール 一覧
・建築物の屋根及び外壁は、周囲との調和に配慮したものとし、刺激的な色彩
又は、装飾を用いないものとする。

形
態
意
匠

建
築
物

バ
リ
ア
フ
リ
ー

屋
外
広
告
物

・意匠、形態については、周辺との調和に配慮し、建物の屋根・外壁の禁止
色を使用してはならない。（マンセル値で指定）（P25参照）
・着色していない木材、ガラス、レンガ、石材等の材料によって仕上げられる部分については、色彩基準を適用しない。
・倉庫業を営む倉庫でコンテナボックス（輸送用の器材と同様なもので内部を使用するもの）を使用するものは、地区にふさわしい賑わいや沿道景観を形成する形態意匠とするよう努める。（P26参照）
・建築設備（受水槽、電気機械室、高架水槽、クーリングタワー、排気設
備、室外機等）は、道路からの景観に配慮した位置に設置、または修景（緑化・ルーバー等）を施すように努める。（P26参照）
・店舗等集客施設、共同住宅、事業所等を建てる場合は、ゴミ置場の設置に努めるものとし、周囲に配慮した配置および形態意匠、色彩とするよう努める。
（P26参照）
・地区の骨格となる都市計画道路3・4・3環状4号線に面する敷地の建築物は、当該建築物の正面を環状4号線側に向けるとともに顔づくりを意識した建築デザインに努める。
（P27参照）

・横浜市福祉のまちづくり条例で指定されている対象施設のうち、対象面積外の施設も同等の規制内容とするように努める。（P27参照）
建物内の対象となる整備箇所は以下のとおり。
１）敷地内の通路：表面を滑りにくい材料で仕上げる、段がある部分及び踊り
場は手すりを設ける、勾配が1/12を超える場合は手すりを設ける。
２）出入口：幅は80cm以上とする、戸を開閉する場合は自動的に開閉する構造
または、車椅子利用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつその前後に高低差がないこと。

・屋外広告物は、周囲との調和に配慮したものとし、刺激的な色彩や装飾は用いないものとする。
・土地所有者、建物所有者または入居テナントが自家用に表示するもののみとするよう努める。（P28参照）

２３

沿道サービス地区

ルールの一覧
【ルールの凡例】
赤字：地区計画の内容
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

項目

ルール 一覧
・緑化率：10％

緑
化

駐
車
場
・
駐
輪
場

・地域らしさを印象づけるための緑化に努める。（P28参照）
１）地域の推奨するシンボルツリーは以下のとおりとする。
ヨコハマヒザクラ、ハナミズキ、イロハモミジ、サルスベリ、ヤマボウシ、
キンモクセイ
２）環境省及び農林水産省が指定している「生態系被害防止外来種リスト」のうち、「緊急対策外来種及び重点対策外来種」は、周辺環境に影響を及ぼす危険性があるため、植栽の禁止とするよう努める。
・地区の骨格となる都市計画道路3・4・3環状4号線に面する場所の緑化を推進する。
（P29参照）

・外壁がない立体駐車場は、道路等の公共空間側にルーバーの設置、樹木の植栽等、景観に配慮する。（P29参照）
・非住居の建物用途は、駐車場・駐輪場を設置するよう努める。

付
属
施
設
、
設
備

・地区の骨格となる都市計画道路3・4・3環状4号線にあたる照明は、建築物と一体となった屋外照明等により周辺と調和した夜景の演出と安全確保に努める。
（P30参照）
・地区の骨格となる都市計画道路3・4・3環状4号線に面する敷地は、以下の建物用途の場合、民地と公共用地を写すことのできる防犯カメラを設置するよう努める。
（「金融機関」、「小売店（コンビニ・スーパー・デパートなど）・複合施
設などの商業施設」、「ホテル・旅館」・「病院」「劇場・映画館・美術館」「スポーツ・レジャー施設」）（P30参照）

減
災
・
防
災
対
策

・各敷地内の土地利用にあたっては、雨水の流出対策を実施し、流出係数0.85を下回る数値とするよう努める。（P31参照）
・環境への配慮、減災対策のため、透水性舗装、敷地内への芝生の敷設、雨水浸透、貯留施設（浸透桝、レインセラー等）の設置に努める。
（P31参照）

生活マナー・生活マナーに関わるルールを守るよう努める。（（例）ゴミの出し方やペットの飼い方・野良猫やハト等の野生動物に餌を与えない）
・音漏れ、光については周辺に配慮する。

２４

沿道サービス地区

ルールと解説４－２．沿道サービス地区 ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

■敷地
【ルール】

・敷地の地盤面は、変更しないよう努める。
ただし、次に掲げる行為を除く。
１）外構の造園や自家用駐車場設置に伴う地盤面の変更【ルールの解説】

敷地の地盤面の変更の制限のイメージ図

・区画整理事業で引き渡した敷地の地盤面より高くすることにより、隣地間での日照等のトラブルを防止するためのルールです。したがって、地盤面の高さを変更することは避けていただくこととなります。

■建築物（形態意匠）【ルール】
・意匠、形態については、周辺との調和に配慮し、建物の屋根・外壁の禁止色を使用してはならない。（マンセル値で指定）【ルールの解説】

使用禁止色を使用した建物

・まちの景観を守るため、建物の屋根や外壁に使えない色を定めるルールです。
・タウンルールで定めた使用禁止色（マンセル値で指定※１）は、建物の屋根や外壁に使用することはできません。ただし鉄道関係施設は除きます。
※１マンセル値の解説については、Ｐ70～Ｐ72をご参照ください。
【ルール】
・着色していない木材、ガラス、レンガ、石材等の材料によって仕上げられる部分については、色彩基準を適用しない。

２５

沿道サービス地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容■建築物（形態意匠）【ルール】
・倉庫業を営む倉庫でコンテナボックス（輸送用の器材と同様なもので内部を使用するもの）を使用するものは、地区にふさわしい賑わいや沿道景観を形成する形態意匠とするよう努める。

周囲に調和した倉庫のイメージ【ルールの解説】・まちなみの連続性を阻害する可能性があるため、コンテナボックスを使用する場合は、周囲に馴染む形態意匠とすることを目的としています。

【ルール】
・建築設備（受水槽、電気機械室、高架水槽、クーリングタワー、排気設備、室外機等）は、道路からの景観に配慮した位置に設置、または修景（緑化・ルーバー等）を施すように努める。
【ルールの解説】・建築設備を道路から直接見える状態にするのではなく、周辺との景観に配慮して緑化またはルーバー等で直接見えない状態にすることです。

建築設備に修景を施した
イメージ図

【ルール】
・店舗等集客施設、共同住宅、事業所等を建てる場合は、ゴミ置場の設置に努めるものとし、周囲に配慮した配置および形態意匠、色彩とするよう努める。
【ルールの解説】

・店舗や共同住宅では、ゴミ置場を設けて、周辺に配慮した形態意匠とすることです。

２６

周辺に配慮したゴミ置場のイメージ

沿道サービス地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容■建築物（形態意匠）【ルール】
・地区の骨格となる都市計画道路3・4・3
環状４号線に面する敷地の建築物は、当該建築物の正面を環状４号線側に向けるとともに顔づくりを意識した建築デザインに努める。
【ルールの解説】・右図で示したメイン道路と接する部分に関しては賑わいを演出するためにショー
ウィンドーやディスプレイの設置をすることを示しています。

ショーウィンドー・ディスプレイのイメージ図

都市計画道路
3・4・3
環状4号線

対象位置図

■バリアフリー【ルール】
・横浜市福祉のまちづくり条例（※２）で指定されている対象施設のうち、対象面積外の施設も同等の規制内容とするように努める。
【ルールの解説】
・戸建て住宅を除いた、集合住宅や店舗兼住宅等を対象に敷地内の通路と出入口をバリアフリー化を行うことです。
※２ 横浜市福祉のまちづくり条例で指定されている対象施設対象面積は、Ｐ73～Ｐ75
をご参照ください。

２７

横浜市福祉のまちづくり条例

沿道サービス地区 ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容■屋外広告物【ルール】
・土地所有者、建物所有者または入居テナン
トが自家用に表示するもののみとするよう努める。
【ルールの解説】・広告看板を設置する際には自家用看板（入居テナント）の看板のみ設置する
ことです。

ビ
ル
名

自家用のみ設置可能※３ 本地区のルール以外にも、横浜市屋外広告物条例の制限がかかります。
条例の内容につきましては、Ｐ76をご参照ください。

■緑化
【ルール】
・地域らしさを印象づけるための緑化に努める。
１）地域の推奨するシンボルツリーは以下のとおりとする。
ヨコハマヒザクラ、ハナミズキ、イロハモミジ、サルスベリ、
ヤマボウシ、キンモクセイ
２）環境省及び農林水産省が指定している「生態系被害防止外来種リスト」のうち、「緊急対策外来種及び重点対策外来種」は、周辺環境に影響を及ぼす危険性があるため、植栽の禁止とするよう努める。
【ルールの解説】
１）シンボルツリー（※４）は地域が推奨する樹種から選定することです。
※４ 地域のシンボルツリーのリストは、Ｐ77をご参照ください。
２）生態系被害防止外来種リスト（※５）に記載されている樹種の植栽は避けていただくことです。
※５ 生態系被害防止外来種リストについては、P78をご参照ください。

２８沿道サービス地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

■緑化
【ルール】
・地区の骨格となる都市計画道路3・4・3環状4号線に面する場所の緑化を推進する。

都市計画道路
3・4・3
環状4号線【ルールの解説】・右図で示したメイン道路と接する部分は緑化に推進することです。
都計道沿道の緑化

対象位置図■駐車場・駐輪場【ルール】
・外壁がない立体駐車場は、道路等の公共空間側にルーバーの設置、樹木の植栽等、景観に配慮するよう努める。
立体駐車場を修景したイメージ図【ルールの解説】

・外壁がない立体駐車場は公共空間側の壁面を植栽やルーバーの設置により道路から直接見えない状態にしていただくことです。
【ルール】
・非住居の建物用途は、駐車場・駐輪場を設置するよう努める。

２９沿道サービス地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容■付属設備、施設【ルール】

・地区の骨格となる都市計画道路3・4・3環状4号線にあたる照明は、建築物と一体となった屋外照明等により周辺と調和した夜景の演出と安全確保に努める。
【ルールの解説】・メイン道路と接する部分は夜景の演出と安全確保のために照明の設置をしていただくことです。

夜景の演出と安全確保のための照明

都市計画道路
3・4・3
環状4号線

対象位置図

■付属設備、施設【ルール】
・地区の骨格となる都市計画道路3・4・3環状4号線に面する敷地は、以下の建物
用途の場合、民地と公共用地を写すことのできる防犯カメラを設置するよう努める。
（「金融機関」、「小売店（コンビニ・スーパー・デパートなど）・複合施設などの商業施設」、「ホテル・旅館」「病院」「劇場・映画館・美術館」「スポーツ・レジャー施設」）
都市計画道路
3・4・3
環状4号線【ルールの解説】・メイン道路と接する部分は、防犯を目的として民地と公共用地の両方が撮影できる防犯カメラの設置をしてただく
ことです。
対象位置図

３０

沿道サービス地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容■減災・防災対策【ルール】

・各敷地内の土地利用にあたっては、雨水の流出対策を実施し、流出係数（※７）0.85を下回る数値とするよう努める。
【ルールの解説】・各敷地で流出係数を0.85以内に抑えて、雨水の流出対策を行ってください。
※７ 流出係数については、P82～Ｐ83をご参照ください【ルール】
・環境への配慮、減災対策のため、透水性舗装、敷地内への芝生の敷設、雨水浸透、貯留施設（浸透桝、レインセラー等）の設置に努める。
【ルールの解説】
・環境への配慮等から雨水浸透桝の設置や貯留施設を設置していただくことです。

■生活マナー【ルール】
・生活マナーに関わるルールを守るよう努める。
（（例）ゴミの出し方やペットの飼い方・野良猫やハト等の野生動物に餌を与えない）【ルール】
・音漏れ、光については周辺に配慮する。

３１

複合利用地区

ルールの一覧

５－１．複合利用地区（C-3地区除く） ルールの一覧
・複合利用地区（C-3地区除く）のルールの一覧は以下のとおりとなります。
・補足説明が必要なルールに関しては、ルールの解説が記載されている参照先のページ番号を記載してあります。

【ルールの凡例】
赤字：地区計画の内容
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

項目
建
物
用
途

・建築物等の用途の制限の詳細については、地区計画を参照。

・敷地規模の最低限度：400㎡（C-2地区以外）
125㎡ (C-2地区）
ただし、次のいずれかに該当する土地については、この限りでない。
１ 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地として使用するもの
２ 図書館、管理事務所その他これらに類する居住者の共同の利便に供する建築物の敷地として使用するもの
３ 土地区画整理法(昭和29年法律第119号の規定による換地処分又は仮換地の指定を受けた土地で、本規定に適用しないものについて、所有権その他の権利に基づいてその全部を一の敷地として使用するもの
・敷地の地盤面は、変更しないよう努める。
ただし、次に掲げる行為を除く。
１）外構の造園や自家用駐車場設置に伴う地盤面の変更（P35参照）

敷
地

壁
面
の
位
置
の
制
限

建
築
物

ルールの一覧

高
さ
の
最
高
限
度

形
態
意
匠

・壁面の位置の制限：0.5ｍ～1.0ｍ

・地区計画の定めなし。(※)

・建築物の屋根及び外壁は、周囲との調和に配慮したものとし、刺激的な色彩
又は、装飾を用いないものとする。
・意匠、形態については、周辺との調和に配慮し、建物の屋根・外壁の禁止色を使用してはならない。（マンセル値で指定）ただし、鉄道事業法第8条第1項に規定する鉄道施設に資する施設は除く。（P36参照）
・着色していない木材、ガラス、レンガ、石材等の材料によって仕上げられる部
分については、色彩基準を適用しない。
※高度地区の制限(高さの最高限度：20ｍ)が適用される。

３２

複合利用地区

ルールの一覧
【ルールの凡例】
赤字：地区計画の内容
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

項目

形
態
意
匠

建
築
物

ルールの一覧
・倉庫業を営む倉庫でコンテナボックス（輸送用の器材と同様なもので内部を使用するもの）を使用するものは、地区にふさわしい賑わいや沿道景観を形成す
る形態意匠とするよう努める。（C-1-1地区のみ対象）（P36参照）
・建築設備（受水槽、電気機械室、高架水槽、クーリングタワー、排気設備、室外機等）は、道路からの景観に配慮した位置に設置、または修景（緑化・ルーバー等）を施すように努める。（P37参照）
・店舗等集客施設、共同住宅、事業所等を建てる場合は、ゴミ置場の設置に努めるものとし、周囲に配慮した配置および形態意匠、色彩とするよう努める。（P37参照）
・地区の骨格となる都市計画道路3・4・54下飯田線、都市計画道路3・4・3
環状4号線、区11.5-2号線に面する建築物は、当該建築物の正面を当該道路に向けるとともに顔づくりを意識した建築デザインに努める。（P37参照）

バ
リ
ア
フ
リ
ー

・横浜市福祉のまちづくり条例で指定されている対象施設のうち、対象面積外の施設も同等の規制内容とするように努める。（P38参照）
建物内の対象となる整備箇所は以下のとおり。
１）敷地内の通路：表面を滑りにくい材料で仕上げる、段がある部分及び踊り
場は手すりを設ける、勾配が1/12を超える場合は手すりを設ける。
２）出入口：幅は80cm以上とする、戸を開閉する場合は自動的に開閉する構造
または、車椅子利用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつその前後に高低差がないこと。

屋
外
広
告
物

・屋外広告物は、周囲との調和に配慮したものとし、刺激的な色彩や装飾は用いないものとする。
・土地所有者、建物所有者または入居テナントが自家用に表示するもののみとするよう努める。（P38参照）

垣・
柵

・住宅や共同住宅等の住居系の建物用途の建築物同士が隣接し、垣柵を設置する
場合、隣地境界沿いは生垣または透過性のあるフェンスの設置とする。フェンスの設置は、高さ1.5m以下、基礎部分が0.6ｍ以下とするよう努める。
（P39参照）
・建物用途が住宅・共同住宅の用途の場合、道路に面する部分に設ける垣又は柵の構造は、生け垣、フェンスその他これらに類する開放性のあるものとするよう努める。（ただし、フェンスの基礎で敷地の地表面からの高さが0.6m以下のもの若しくは門柱又は門扉その他これらに類するものを除く。）（P39参照）

３３

複合利用地区

ルールの一覧
【ルールの凡例】
赤字：地区計画の内容
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

項目

ルールの一覧
・緑化率（C-2地区を除く）：15％（敷地面積2,000㎡以上）：10％（敷地面積2,000㎡未満）
・緑化率（C-2地区） 地区計画の定めなし。(※)
・敷地面積500㎡未満は緑化率の最低限度7％の確保（P40参照）
・地域らしさを印象づけるための緑化に努める。（P40参照）

緑化１）地域の推奨するシンボルツリーは以下のとおりとする。
ヨコハマヒザクラ、ハナミズキ、イロハモミジ、サルスベリ、ヤマボウシ、
キンモクセイ
２）環境省及び農林水産省が指定している「生態系被害防止外来種リスト」のうち、「緊急対策外来種及び重点対策外来種」は、周辺環境に影響を及ぼす危険性があるため、植栽の禁止とするよう努める。
・緑環境計画の実現のため、宅地内の道路側に緑化を推進する。（Ｃ-2地区）
・地区の骨格となる都市計画道路3・4・54下飯田線、都市計画道路3・4・3環状4号線、区11.5-2号線に面する場所の緑化を推進する。（P40参照）

・
駐駐
輪車
場場

・外壁がない立体駐車場は、道路等の公共空間側にルーバーの設置、樹木の植栽
等、景観に配慮する。（P41参照）
・非住居の建物用途は、駐車場・駐輪場を設置するよう努める。

付
属
施
設
、
設
備

・地区の骨格となる都市計画道路3・4・54下飯田線、都市計画道路3・4・3環状
4号線、区11.5-2号線にあたる照明は、建築物と一体となった屋外照明等により周辺と調和した夜景の演出と安全確保に努める。（P41参照）
・地区の骨格となる都市計画道路3・4・54下飯田線、都市計画道路3・4・3環状
4号線、区11.5-2号線に面する敷地は、以下の建物用途の場合、民地と公共用地を写すことのできる防犯カメラを設置するよう努める。
（「金融機関」、「小売店（コンビニ・スーパー・デパートなど）・複合施設などの商業施設」、「ホテル・旅館」・「病院」「劇場・映画館・美術館」「スポーツ・レジャー施設」）（P42参照）

減
災
・
防
災
対
策

・各敷地内の土地利用にあたっては、雨水の流出対策を実施し、流出係数0.85を下回る数値とするよう努める。（P42参照）
・環境への配慮、減災対策のため、透水性舗装、敷地内への芝生の敷設、雨
水浸透、貯留施設（浸透桝、レインセラー等）の設置に努める。（P42参照）

マ生
ナ
ー活

・生活マナーに関わるルールを守るよう努める。（（例）ゴミの出し方やペットの飼い方・野良猫やハト等の野生動物に餌を与えない）
・音漏れ、光については周辺に配慮する。
※緑化地域制度の制限（緑化率：10％(敷地面積500㎡以上)）が適用される（P79参照）。

３４

複合利用地区 ルールと解説
５－２．複合利用地区（C-3地区除く） ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

■敷地
【ルール】

・敷地の地盤面は、変更しないよう努める。
ただし、次に掲げる行為を除く。
１）外構の造園や自家用駐車場設置に伴う地盤面の変更
敷地の地盤面の変更の制限のイメージ図【ルールの解説】
・区画整理事業で引き渡した敷地の地盤面より高くすることにより、隣地間での日照等のトラブルを防止するためのルールです。したがって、地盤面の高さを変更することは避けていただくこととなります。

３５

複合利用地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容■建築物（形態意匠）【ルール】
・意匠、形態については、周辺との調和に配慮し、建物の屋根・外壁の禁止色を使用してはならない。（マンセル値で指定）ただし、鉄道事業法
第8条第1項に規定する鉄道施設に資する施設は除く。
【ルールの解説】

使用禁止色を使用した建物

・まちの景観を守るため、建物の屋根や外壁に使えない色を定めるルールです。
・タウンルールで定めた使用禁止色（マンセル値で指定※１）は、建物の屋根や外壁に使用することはできません。ただし鉄道関係施設は除きます。

※１マンセル値の解説については、Ｐ70～Ｐ72をご参照ください。
【ルール】
・着色していない木材、ガラス、レンガ、石材等の材料によって仕上げられる部分については、色彩基準を適用しない。

【ルール】
・倉庫業を営む倉庫でコンテナボックス（輸送用の器材と同様なもので内部を使用するもの）を使用するものは、地区にふさわしい賑わいや沿道景観を形成する形態意匠とするよう努める。
（C-1-1地区のみ対象）

周囲に調和した倉庫のイメージ【ルールの解説】・まちなみの連続性を阻害する可能性があるため、コンテナボックスを使用する場合は、周囲に馴染む形態意匠とすることを目的としています。

３６

複合利用地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容■建築物（形態意匠）【ルール】
・建築設備（受水槽、電気機械室、高架水槽、クーリングタワー、排気設備、室外機等）は、道路からの景観に配慮した位置に設置、または修景（緑化・ルーバー等）を施すように努める。
【ルールの解説】・建築設備を道路から直接見える状態にするのではなく、周辺との景観に配慮して緑化またはルーバー等で直接見えない状態にすることです。

建築設備に修景を施した
イメージ図

【ルール】
・店舗等集客施設、共同住宅、事業所等を建てる場合は、ゴミ置場の設置に努めるものとし、周囲に配慮した配置および形態意匠、色彩とするよう努める。
【ルールの解説】
・店舗や共同住宅では、ゴミ置場を設けて、周辺に配慮した形態意匠とすることです。

【ルール】
・地区の骨格となる都市計画道路3・4・
54下飯田線、都市計画道路3・4・3環
状4号線、区11.5-2号線に面する建築物は、当該建築物の正面を当該道路に向けるとともに顔づくりを意識した建築デザインに努める。

周辺に配慮したゴミ置場のイメージ

都市計画道路3・4・54下飯田線
区11.5-2号線

都市計画道路
3・4・3
環状4号線【ルールの解説】・右図で示したメイン道路と接する部分に関しては賑わいを演出するためショー
ウィンドーやディス
プレイの設置を行う
ことを示しています。

ショーウィンドー
ディスプレイの
イメージ図

３７

対象位置図

複合利用地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容■バリアフリー【ルール】
・横浜市福祉のまちづくり条例（※２）で指定されている対象施設のうち、対象面積外の施設も同等の規制内容とするように努める。
【ルールの解説】
・戸建て住宅を除いた、集合住宅や店舗兼住宅等を対象に敷地内の通路と出入口をバリアフリー化を行うことです。
※２ 横浜市福祉のまちづくり条例で指定されている対象施設対象面積は、Ｐ73～Ｐ75
をご参照ください。

横浜市福祉のまちづくり条例■屋外広告物【ルール】
・土地所有者、建物所有者または入居テナ
ントが自家用に表示するもののみとするよう努める。

ビル
名【ルールの解説】・広告看板を設置する際には自家用看板（入居テナント）の看板のみ設置することです。

自家用のみ設置可能※３ 本地区のルール以外にも、横浜市屋外広告物条例の制限がかかります。
条例の内容につきましては、Ｐ76をご参照ください。

３８

複合利用地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

■垣・柵
【ルール】

・住宅や共同住宅等の住居系の建物用途の建築物同士が隣接し、垣柵を設置する場合、隣地境界沿い
は生垣または透過性のあるフェンスの設置とする。
フェンスの設置は、高さ1.5m以下、基礎部分が0.6ｍ以下とするよう努める。
・建物用途が住宅・共同住宅の用途の場合、道路に面する部分に設ける垣又は柵の構造は、生け垣、フェンスその他これらに類する開放性のあるものとするよう努める。
（ただし、フェンスの基礎で敷地の地表面からの高さが0.6m以下のもの若しくは門柱又は門扉その他これらに類するものを除く。）

透過フェンスのイメージ図

断面のイメージ図生垣のイメージ図【ルールの解説】・隣接地への圧迫感をやわらげ、日当り・風通しを確保し、ゆとりあるまちなみを形成するため、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界・隣地境界線まで一定の距離を確保することです。

３９

複合利用地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

■緑化
【ルール】

・地域らしさを印象づけるための緑化に努める。
１）地域の推奨するシンボルツリーは以下のとおりとする。
ヨコハマヒザクラ、ハナミズキ、イロハモミジ、サルスベリ、
ヤマボウシ、キンモクセイ
２）環境省及び農林水産省が指定している「生態系被害防止外来種リスト」のうち、「緊急対策外来種及び重点対策外来種」は、周辺環境に影響を及ぼす危険性があるため、植栽の禁止とするよう努める。
【ルールの解説】
１）シンボルツリー（※４）は地域が推奨する樹種から選定することです。
※４ 地域のシンボルツリーのリストは、Ｐ77をご参照ください。
２）生態系被害防止外来種リスト（※５）に記載されている樹種の植栽は避けていただくことです。
※５ 生態系被害防止外来種リストについては、P78をご参照ください。

【ルール】
・緑環境計画の実現のため、宅地内の道路側への緑化を推進する。（Ｃ-2地区）
・敷地面積500㎡未満は緑化率（※６）の最低限度7％の確保【ルールの解説】
・宅地内の植栽をする際には道路側を緑化した上で、敷地面積が500㎡未満の場合は緑化率を7％確保してください。
（参考）敷地面積が500㎡以上の場合は横浜市緑化地域制度に基づき緑化率10％を守ることが必要です。
※６ 緑化率の算定方法については、Ｐ79～Ｐ81をご参照ください。
【ルール】
・地区の骨格となる都市計画道路3・4・
54下飯田線、都市計画道路3・4・3環
状4号線、区11.5-2号線に面する場所の緑化を推進する。

都市計画道路3・4・54下飯田線
区11.5-2号線

都市計画道路
3・4・3
環状4号線【ルールの解説】・右図で示したメイン道路と接する部分は緑化に推進していただきます。
都計道沿道の緑化

４０

対象位置図

複合利用地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容■駐車場・駐輪場【ルール】
・外壁がない立体駐車場は、道路等の公共空間側にルーバーの設置、樹木の植栽等、景観に配慮するよう努める。

立体駐車場を修景したイメージ図【ルールの解説】

・外壁がない立体駐車場は公共空間側の壁面を植栽やルーバーの設置により道路から直接見えない状態にしていただくことです。
【ルール】
・非住居の建物用途は、駐車場・駐輪場を設置するよう努める。

■付属設備、施設【ルール】
・地区の骨格となる都市計画道路3・4・54下飯田線、都市計画道路3・4・3環
状4号線、区11.5-2号線にあたる照明は、建築物と一体となった屋外照明等により周辺と調和した夜景の演出と安全確保に努める。
【ルールの解説】

都市計画道路3・4・54下飯田線

・メイン道路と接する部分は夜景の演出と安全確保のために照明の設置をしていただくことです。

夜景の演出と安全確保のための照明

４１

区11.5-2号線

都市計画道路
3・4・3
環状4号線

対象位置図

複合利用地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容■付属設備、施設【ルール】

・地区の骨格となる都市計画道路3・4・54下飯田線、都市計画道路3・4・3環状
4号線、区11.5-2号線に面する敷地は、以下の建物用途の場合、民地と公共用地を写すことのできる防犯カメラを設置する
都市計画道路よう努める。
3・4・54下飯田線（「金融機関」、「小売店（コンビニ区11.5-2号線
・スーパー・デパートなど）・複合施設などの商業施設」、「ホテル・旅館」「病院」「劇場・映画館・美術館」
都市計画道路「スポーツ・レジャー施設」）
3・4・3
環状4号線

【ルールの解説】・メイン道路と接する部分は、防犯を目的として民地と公共用地が両方が撮影できる防犯カメラの設置をしていただ
くことです。

対象位置図■減災・防災対策【ルール】

・各敷地内の土地利用にあたっては、雨水の流出対策を実施し、流出係数（※６）0.85を下回る数値とするよう努める。
【ルールの解説】・各敷地で流出係数を0.85以内に抑えて、雨水の流出対策を行ってください。
※７ 流出係数については、P82～Ｐ83をご参照ください【ルール】
・環境への配慮、減災対策のため、透水性舗装、敷地内への芝生の敷設、雨水浸透、貯留施設（浸透桝、レインセラー等）の設置に努める。

【ルールの解説】
・環境への配慮等から雨水浸透桝の設置や貯留施設を設置していただくことです。

■生活マナー【ルール】
・生活マナーに関わるルールを守るよう努める。
（（例）ゴミの出し方やペットの飼い方・野良猫やハト等の野生動物に餌を与えない）【ルール】
・音漏れ、光については周辺に配慮する。

４２

住宅地区

ルールの一覧

６－１．住宅地区（C-3地区含む） ルールの一覧
・住宅地区（C-3地区含む）のルールの一覧は以下のとおりとなります。
・補足説明が必要なルールに関しては、ルールの解説が記載されている参照先のページ番号を記載してあります。

【ルールの凡例】
赤字：地区計画の内容
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

項目
建
物
用
途

・建築物等の用途の制限の詳細については、地区計画を参照。

・敷地規模の最低限度：125㎡
ただし、次のいずれかに該当する土地については、この限りでない。
１ 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地として使用するもの
２ 図書館、管理事務所その他これらに類する居住者の共同の利便に供する
建築物の敷地として使用するもの
３ 土地区画整理法(昭和29年法律第119号の規定による換地処分又は仮換地の指定を受けた土地で、本規定に適用しないものについて、所有権その他の権利に基づいてその全部を一の敷地として使用するもの
・敷地の地盤面は、変更しないよう努める。
ただし、次に掲げる行為を除く。
１）外構造園や自家用駐車場設置に伴う地盤面の変更
２）高低差のある街区での地盤面の変更（C-3地区のみ対象）（P46参照）

敷
地

建
築
物

ルールの一覧

壁
面
の
位
置
の
制
限

高
さ
の
最
高
限
度

・壁面の位置の制限：0.5ｍ
ただし、この距離の限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
１ 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３ｍ以下であるもの
２ 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以内であるもの
３ 自動車車庫の用途に供し、軒の高さが2.3ｍ以下であるもの

・Ｄ-2地区 高さの最高限度：12ｍ
高さの最高限度の詳細については、地区計画を参照。
・Ｃ-3、Ｄ-1地区 地区計画の定めなし。(※)※高度地区の制限(高さの最高限度：20ｍ)が適用される。

４３

住宅地区

ルールの一覧
【ルールの凡例】
赤字：地区計画の内容
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

項目

ルールの一覧
・建築物の屋根及び外壁は、周囲との調和に配慮したものとし、刺激的な色彩

形
態
意
匠

建
築
物

又は、装飾を用いないものとする。
・意匠、形態については、周辺との調和に配慮し、建物の屋根・外壁の禁止色を使用してはならない。（マンセル値で指定）（P46参照）
・着色していない木材、ガラス、レンガ、石材等の材料によって仕上げられる部
分については、色彩基準を適用しない。
・建築設備（受水槽、電気機械室、高架水槽、クーリングタワー、排気設備、室外機等）は、道路からの景観に配慮した位置に設置、または修景（緑化・ルーバー等）を施すように努める。（P47参照）
・店舗等集客施設、共同住宅、事業所等を建てる場合は、ゴミ置場の設置に努めるものとし、周囲に配慮した配置および形態意匠、色彩とするよう努める。
（P47参照）

バ
リ
ア
フ
リ
ー

・横浜市福祉のまちづくり条例で指定されている対象施設のうち、対象面積外の施設も同等の規制内容とするように努める。（P47参照）
建物内の対象となる整備箇所は以下のとおり。
１）敷地内の通路：表面を滑りにくい材料で仕上げる、段がある部分及び踊り
場は手すりを設ける、勾配が1/12を超える場合は手すりを設ける。
２）出入口：幅は80cm以上とする、戸を開閉する場合は自動的に開閉する構造
または、車椅子利用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつその前後に高低差がないこと。

屋
外
広
告
物

・屋外広告物は、周囲との調和に配慮したものとし、刺激的な色彩や装飾は用いないものとする。
・土地所有者、建物所有者または入居テナントが自家用に表示するもののみとするよう努める。（P48参照）
・袖看板を集約化する。（P48参照）
・屋上広告物の大きさは、「高さ７ｍ以下かつ設置高さの２分の１以下、表示
面積は、100㎡以下」とする。（P48参照）
・屋上広告物の形態意匠は、周辺の景観に配慮し、建築物のデザインと調和するよう努める。（P48参照）

垣・柵

・道路に面する部分に設ける垣又は柵の構造は、生け垣、フェンスその他これらに類する開放性のあるものとする。（ただし、フェンスの基礎で敷地の地表面からの高さが0.6m以下のもの若しくは門柱又は門扉その他これらに類するものを除く。）
・住宅や共同住宅等の住居系の建物用途の建築物同士が隣接し、垣柵を設置する場合、隣地境界沿いは生垣または透過性のあるフェンスの設置とする。フェンスの設置は、高さ1.5m以下、基礎部分が0.6ｍ以下とするよう努める。
（P49参照）

４４

住宅地区

ルールの一覧
【ルールの凡例】
赤字：地区計画の内容
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

項目

ルールの一覧
・緑化率 地区計画の定めなし。(※)
・敷地面積500㎡未満は緑化率の最低限度7％の確保（P50参照）

緑
化

駐
車
場
・
駐
輪
場
付
属
施
設
、
設
備
減
災
・
防
災
対
策
生
活
マ
ナ
ー

民
泊

・地域らしさを印象づけるための緑化に努める。（P49参照）
１）地域の推奨するシンボルツリーは以下のとおりとする。
ヨコハマヒザクラ、ハナミズキ、イロハモミジ、サルスベリ、ヤマボウシ、
キンモクセイ
２）環境省及び農林水産省が指定している「生態系被害防止外来種リスト」のうち、「緊急対策外来種及び重点対策外来種」は、周辺環境に影響を及ぼす危険性があるため、植栽の禁止とするよう努める。
・緑環境計画の実現のため、宅地内の道路側に緑化を推進する。

・外壁がない立体駐車場は、道路等の公共空間側にルーバーの設置、樹木の植栽
等、景観に配慮する。（P50参照）
・非住居の建物用途は、駐車場・駐輪場を設置するよう努める。

・夜間の安全確保に努める。（門灯の設置および夜間時の門灯の点灯）（P50参照）

・各敷地内の土地利用にあたっては、雨水の流出対策を実施し、流出係数0.85
を下回る数値とするよう努める。（P41参照）
・環境への配慮、減災対策のため、透水性舗装、敷地内への芝生の敷設、雨水浸透、貯留施設（浸透桝、レインセラー等）の設置に努める。（P51参照）
・生活マナーに関わるルールを守るよう努める。
（（例）ゴミの出し方やペットの飼い方・野良猫やハト等の野生動物に餌を与えない）
・音漏れ、光については周辺に配慮する。
・Ｄ-2地区は、住宅宿泊事業の実施を制限する。住宅宿泊事業の実施を制限する
期間は、月曜日の正午から金曜日の正午までとする。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日及びその前日、1月2日並びに同月3日の正午からこれらの日の翌日の正午までについては、この限りでない. （P52参照）※緑化地域制度の制限（緑化率：10％(敷地面積500㎡以上)）が適用される（P79参照）。

４５

住宅地区 ルールと解説
６－２．住宅地区（C-3地区含む） ルールと解説【凡例】
青字：ガイドラインルールの遵守内容
黒字：ガイドラインルールの推奨内容

■敷地
【ルール】

・敷地の地盤面は、変更しないよう努める。ただし、次に掲げる行為を除く。
１）外構造園や自家用駐車場設
置に伴う地盤面の変更
２）高低差のある街区での地盤面の変更（C-3地区のみ対象）

敷地の地盤面の変更の制限のイメージ図【ルールの解説】
C-3地区

・区画整理事業で引き渡した敷地の地盤面より高くすることにより、隣地間での日照等のト
ラブルを防止するためのルールです。したがって、地盤面の高さを変更することは避けていただくこととなります。

対象位置図■建築物（形態意匠）【ルール】
・意匠、形態については、周辺との調和に配慮
し、建物の屋根・外壁の禁止色を使用してはならない。（マンセル値で指定）【ルールの解説】

使用禁止色を使用した建物

・まちの景観を守るため、建物の屋根や外壁に使えない色を定めるルールです。
・タウンルールで定めた使用禁止色（マンセル値で指定※１）は、建物の屋根や外壁に使用することはできません。ただし鉄道関係施設は除きます。
※１マンセル値の解説については、Ｐ70～Ｐ72をご参照ください。
【ルール】

・着色していない木材、ガラス、レンガ、石材等の材料によって仕上げられる部分については、色彩基準を適用しない。

４６

住宅地区 ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容■建築物（形態意匠）【ルール】
・建築設備（受水槽、電気機械室、高架水槽、クーリングタワー、排気設備、室外機等）は、道路からの景観に配慮した位置に設置、または修景（緑化・ルーバー等）を施すように努める。
【ルールの解説】・建築設備を道路から直接見える状態にするのではなく、周辺との景観に配慮して緑化またはルーバー等で直接見えない状態にすることです。

建築設備に修景を施した
イメージ図

【ルール】
・店舗等集客施設、共同住宅、事業所等を建てる場合は、ゴミ置場の設置に努めるものとし、周囲に配慮した配置および形態意匠、色彩とするよう努める。
【ルールの解説】
・店舗や共同住宅では、ゴミ置場を設けて、周辺に配慮した形態意匠とすることです。

周辺に配慮したゴミ置場のイメージ■バリアフリー【ルール】
・横浜市福祉のまちづくり条例（※２）で指定されている対象施設のうち、対象面積外の施設も同等の規制内容とするように努める。
【ルールの解説】
・戸建て住宅を除いた、集合住宅や店舗兼住宅等を対象に敷地内の通路と出入口をバリアフリー化を行うことです。
※２ 横浜市福祉のまちづくり条例で指定されている対象施設対象面積は、Ｐ73～Ｐ75
をご参照ください。

４７

横浜市福祉のまちづくり条例

住宅地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容■屋外広告物【ルール】
・土地所有者、建物所有者または入居テナン
トが自家用に表示するもののみとする。

ビル
名【ルールの解説】・広告看板を設置する際には自家用看板（入居テナント）の看板のみ設置としてください。

自家用のみ設置可能※３ 本地区のルール以外にも、横浜市屋外広告物条例の制限がかかります。
条例の内容につきましては、Ｐ76をご参照ください。

【ルール】
・袖看板を集約化する。

【ルールの解説】・袖看板は一体的な形態としてください。

集約化された袖看板【ルール】
・屋上広告物の大きさは、「高さ７ｍ以下かつ設置高さの２分の１以下、表示面積は、100㎡以下」とする。
【ルールの解説】・屋外広告物の広告面の高さを7ｍ以下、面積の合計が100㎡以下の看板として
ください。

イメージ図

【ルール】
・屋上広告物の形態意匠は、周辺の景観に配慮し、建築物のデザインと調和するよう努める。
【ルールの解説】・周辺の景観や建物と調和した屋上広告物とすることです。

４８

住宅地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

■垣・柵
【ルール】
・住宅や共同住宅等の住居系の建物用途の建築物同士が隣接し、垣柵を設置する場合、隣地境界沿いは生垣または透過性のあるフェンスの設置とする。フェンスの設置は、高さ1.5m以下、基礎部分が0.6ｍ以下とするよう努める。

断面のイメージ図

透過フェンスのイメージ図

生垣のイメージ図【ルールの解説】・隣接地への圧迫感をやわらげ、日当り・風通しを確保し、ゆとりあるまちなみを形成するため、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境
界・隣地境界線まで一定の距離を確保することです。

■緑化
【ルール】
・地域らしさを印象づけるための緑化に努める。
１）地域の推奨するシンボルツリーは以下のとおりとする。
ヨコハマヒザクラ、ハナミズキ、イロハモミジ、サルスベリ、
ヤマボウシ、キンモクセイ
２）環境省及び農林水産省が指定している「生態系被害防止外来種リスト」のうち、「緊急対策外来種及び重点対策外来種」は、周辺環境に影響を及ぼす危険性があるため、植栽の禁止とするよう努める。
【ルールの解説】
１）シンボルツリー（※４）は地域が推奨する樹種から選定することです。
※４ 地域のシンボルツリーのリストは、Ｐ77をご参照ください。
２）生態系被害防止外来種リスト（※５）に記載されている樹種の植栽は避けていただくことです。
※５ 生態系被害防止外来種リストについては、P78をご参照ください。

４９

住宅地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

■緑化
【ルール】
・緑環境計画の実現のため、宅地内の道路側に緑化を行う。
敷地面積500㎡未満は緑化率（※６）の最低限度7％の確保【ルールの解説】
・宅地内の植栽をする際には道路側を緑化した上で、敷地面積が500㎡未満の場合は緑化率を7％確保してください。
（参考）敷地面積が500㎡以上の場合は横浜市緑化地域制度に基づき緑化率10％を守ることが必要です。
※６ 緑化率の算定方法については、Ｐ79～Ｐ81をご参照ください。

■駐車場・駐輪場【ルール】
・外壁がない立体駐車場は、道路等の公共空間側にルーバーの設置、樹木の植栽等、景観に配慮するよう努める。
立体駐車場を修景したイメージ図【ルールの解説】

・外壁がない立体駐車場は公共空間側の壁面を植栽やルーバーの設置により道路から直接見えない状態にしていただくことです。
【ルール】
・非住居の建物用途は、駐車場・駐輪場を設置するよう努める。

■付属設備、施設【ルール】
・夜間の安全確保に努める。（門灯の設置および夜間時の門灯の点灯）【ルールの解説】・門灯の設置や夜間時の門灯の点を点灯を行うことにより夜間の安全確保をするこ
とです。

５０

住宅地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容■減災・防災対策【ルール】

・各敷地内の土地利用にあたっては、雨水の流出対策を実施し、流出係数（※７）0.85を下回る数値とするよう努める。
【ルールの解説】・各敷地で流出係数を0.85以内に抑えて、雨水の流出対策を行ってください。
※７ 流出係数については、P82～Ｐ83をご参照ください【ルール】
・環境への配慮、減災対策のため、透水性舗装、敷地内への芝生の敷設、雨水浸透、貯留施設（浸透桝、レインセラー等）の設置に努める。
【ルールの解説】
・環境への配慮等から雨水浸透桝の設置や貯留施設を設置していただくことです。

■生活マナー【ルール】
・生活マナーに関わるルールを守るよう努める。
（（例）ゴミの出し方やペットの飼い方・野良猫やハト等の野生動物に餌を与えない）【ルール】
・音漏れ、光については周辺に配慮する。

５１

住宅地区

ルールと解説【ルールの凡例】
青字：タウンルールの遵守内容
黒字：タウンルールの推奨内容

■民泊
【ルール】

・Ｄ-2地区は、住宅宿泊事業の実施を制限する。住宅宿泊事業の実施を制限する
期間は、月曜日の正午から金曜日の正午までとする。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日及びその前日、1月2日並びに同月3日の正午からこれらの日の翌日の正午までについては、この限りでない.
【ルールの解説】・D-2地区での民泊の営業は月曜日の正午から金曜日の正午まで（祝日等を除く）禁止とします※8 民泊（住宅宿泊事業法）についてはP84をご参照ください。

５２

第４章 ガイドラインの運用と手続きについて
１．ガイドラインの運用と手続きについて・建築物、工作物の新築、改築、増築等にあたっては、以下の２つの手続きが必要となります。
①タウンルール

・タウンルールの運用は泉ゆめが丘土地区画整理組合が行うこととなります。
ルールのお問い合わせ・届出については組合事務局までご連絡ください。
・届出書類は以下のとおりとなります。
「申請書」「チェックシート（流出係数の算定資料を一緒に添付）」「委任状（代理で行う場合）」「位置図」「配置図」「緑化施設平面図(緑化率はここに記載）」「平面図」「立面図（マンセル値はここに記載）」
・書類の提出に合わせ審査費用が必要です。
②地区計画

・地区計画のルールの運用は横浜市が行うこととなります。お問い合わせ・届出については、横浜市都市整備局地域まちづくり部地域まちづくり課（2024年8月現在。今後変更の可能性があります）までお問い合わせください。
・届出書類は以下のとおりとなります。
「申請書」「委任状（代理で行う場合）」「位置図」「配置図」「緑化施設平面図(緑化率はここに記載） 」「平面図」「立面図」③建築確認申請

・①～②の手順が完了しましたら、建築確認申請を行うこととなります。
お問い合わせ・申請については、横浜市建築局建築指導部建築指導課に提出するか、指定確認審査機関に提出するかの２通りあります。
お問い合わせ・届出については横浜市か指定確認審査機関の届出先までご連絡く
ださい。
・届出の書類は、建物の規模により提出書類が異なりますので事前にご確認ください。主な届出書類は以下のとおりとなります。
「申請書」「委任状（代理で行う場合）」「使用権限を有することを証明する文書」「案内図」「配置図（縮尺1/200以上）」「平面図（縮尺1/200以上）」「断面図（縮尺1/200以上）」「立面図（縮尺1/200以上）」「構造図（縮尺1/100以上）」「求積図（縮尺1/200以上）」「その他必要な図書」※2024年9月1日に換地処分の公告が行われましたので土地区画整理法第76条第１項の許可申請手続きは不要となりました。

５３

・本ガイドラインの手続きの流れは以下のフロー図となります。
①タウンルールの申請手続き②地区計画の申請手続き③建築確認申請の手続き（①～②が完了した後）①タウンルール

②地区計画

事前相談

事前相談

届出手続き

届出手続き

届

出

審

査

届出の提出

審

査

審査完了
※完了通知書発行

審査完了

※副本返却

③建築確認申請
建築確認申請書の手続き
建築確認申請の提出

審査

建築確認通知書の交付

工事着工

５４

資料編

■資料編目次①建築に伴う法令について･･･５５②地区計画の概要について･･･５９③建築物の用途制限について･･･６７④マンセル値について･･･７０⑤横浜市福祉のまちづくり条例について･･･７３⑥横浜市屋外広告物条例について･･･７６⑦地域の推奨するシンボルツリーについて･･･７７⑧生態系被害防止外来種リストについて･･･７８⑨緑化地域制度について･･･７９⑩雨水流出対策について･･･８２⑪民泊について･･･８４⑫（参考）泉ゆめが丘地区地区計画･･･８５

①建築に伴う法令について・建物を建築する際には、以下の法令等の基準を満たす必要があるため、建築設計の際には、設計会社・建築会社等にご相談の上、建築計画のご検討をお願いいたします。
主な法令等

主な規制内容【用途地域】
各地域特性に合わせて建築物の用途及び形態の制限（建ぺい率、容積率など）を行うことにより、適正な都市機能と良好な都市環境を有する市街地の形成を図るルールです。
泉ゆめが丘地区では、以下の４種類の用途地域が指定されています。

法律

近隣商業地域
建ぺい率80％、容積率300％

準工業地域
建ぺい率60％、容積率200％

準住居地域
建ぺい率60％、容積率200％

第一種住居地域
建ぺい率60％、容積率200％

都市計画法【高度地区】

建築基準法

市街地の環境を維持するため、建築物の高さの最高限度等を定める地区のことです。
注）建築物を建てる際には、高度地区や地区計画での高さの制限だけではなく建築基準法に基づく、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影規制により制限されています。
この斜線制限の影響は敷地の面積・形状により異なるため、地区計画で定める高さも含めて個別に検討することが必要です。

【防火地域及び準防火地域】
市街地における火災の危険を防ぐため、建築物の規模に応じて耐火建築物等にする必要がある地域のことです。

５５

主な法令等

主な規制内容【緑化地域制度】
500 ㎡以上の敷地で建築物の新築や増築を行う場
合に、敷地面積の10％以上の緑化が義務付けられています。

緑化地域制度横浜市屋外広告物条例

条例

横浜市福祉のまちづくり条例
横浜市中高層建築
物等の建築及び開発事業に係る住環
境の保全に関する条例【屋外広告物条例】
横浜市屋外広告物条例では、屋外広告物や掲出物
件を表示又は設置してはいけない場所や広告物等の基準等を定めており、横浜市内に一定規模以上の広告物等を表示又は設置するときは横浜市長の許可が必要です。

【横浜市福祉のまちづくり条例】
指定施設の新築・増築・改築・用途変更・大規模の修繕・大規模の模様替を行おうとする指定施設整
備者は、事前協議が必要
指定施設整備者は、当該協議に係る工事を完了した
ときは、速やかに工事完了届出書を提出。
【横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全に関する条例】
中高層建築物等の建築に関し、横浜市等の責務、建築主等が配慮すべき事項及び建築計画又は解体工
事計画の周知手続について定めるとともに、中高層建築物等の建築又は既存建築物の解体工事及び開発事業に係る紛争についてのあっせん及び調停その他必要な事項を定めることにより、良好な近隣関係を保持し、併せて安全で快適な住環境の保全及び形成を図ることを目的。
・建築主の配慮等
・計画の事前公開
・計画の報告等・あっせん、調停※例えば、住居系地域の場合、高さが10ｍを超え
る建築物

５６

主な法令等

横浜市駐車場条例
条例

地区計画（泉ゆめが丘地区
地区計画）

自主
タウンルールルール

主な規制内容【横浜市駐車場条例】
横浜市駐車場条例は、路上駐車の解消や道路交通の円滑化を目的として、建築主が一定の要件を満たす建築物を新築、増築又は用途変更する場合に、駐車場の附置を義務付けている制度です。
【地区計画】
地区計画とは、都市計画法に基づいて定める地
区・街区レベルの都市計画です。まちづくりの方針
や目標、道路・広場などの公共的施設（地区施設）、建築物等の用途、規模、形態などの制限をきめ細かく定めるものです。当地区では、泉ゆめが丘地区地
区計画は、平成30年3月に告示されました。
【タウンルール】「まちの成長」「環境をつくり・守る」「資産価値の維持・向上」を実現し、まちの成熟度を高めるため、地区計画に加えて、まちの特性を踏まえた自主ルール（タウンルール）です。

・上記であげたものは主な例となります。その他の法令等の確認を含め
設計会社・建築会社等にご確認お願いします。

５７

■用途地域について・地区の用途地域の指定は以下のとおりです。

近隣商業地域
建ぺい率80％、容積率300％

準工業地域
建ぺい率60％、容積率200％

準住居地域
建ぺい率60％、容積率200％

第一種住居地域
建ぺい率60％、容積率200％５８

②地区計画の概要について
・地区別の地区計画の概要は、以下のとおりです。

■Ａ－１、Ａ－２地区（センター地区）【まちづくり考え方】「ゆめが丘駅」及び「下飯田駅」の駅前拠点として、にぎわい・活力・交流にあふれ、個性ある駅前拠点を形成するため、土地の高度利用により、安全で快適な二駅間を結ぶ歩行者専用通路、街区外周の歩行者空間、オープンスペース等を確保するとともに、商業、業務施設及び都市型住宅等の多様な機能の立地を図る。

【制限内容】①建築物の用途の制限（建てられないもの）：１階又は２階の住居系の用途、寺社・仏閣・教会、自動車教習所
養豚場・鶏舎（ただし、ペットショップは可能）
ギャンブル施設（ただし、ぱちんこ屋・麻雀屋は可能(A-1地区)
ぱちんこ屋・麻雀屋は不可(A-2地区)）
トランクルーム②建築物の敷地面積の最低限度：3,000㎡(A-1地区)、400㎡(A-2地区)③壁面の位置の制限：0.5ｍ～2m④建築物の高さの最高限度：31ｍ⇒ただし、日常一般に開放された空地を15％設けた場合等⑤建築物の形態意匠の制限：マンセル値による色彩の制限等⑥建築物の緑化率の最低限度：15％⑦垣又はさくの構造の制限：なし【位置図】

A-1、A-2地区

５９

■B地区（沿道サービス地区）【まちづくり考え方】
周辺環境に配慮した調和のとれた環境を創出するとともに、幹線道路沿道の特性を生かし沿道サービス施設の立地を図る。

【制限内容】①建築物の用途の制限（建てられないもの）：戸建住宅、寺社・仏閣・教会、養豚場・鶏舎（ただし、ペットショップは可能）
ギャンブル施設（ぱちんこ屋・麻雀屋も不可）
風営法の届出が必要な施設、作業場床面積の合計が150㎡を超える工場
火薬等の危険物の貯蔵・処理の量がやや多い工場②建築物の敷地面積の最低限度：200㎡③壁面の位置の制限：0.5ｍ～1m④建築物の高さの最高限度：20ｍ(※)⑤建築物等の形態意匠の制限：刺激的な色彩を避ける等⑥建築物の緑化率の最低限度：10％⑦垣又はさくの構造の制限：なし

【位置図】

Ｂ地区

※ 地区計画の定めなし。高度地区の制限が適用される。

６０

■C-1-1地区（複合利用地区）【まちづくり考え方】
幹線道路沿道にふさわしいにぎわいのある複合市街地を形成するため、都市型住宅、沿道サービス施設等の立地を図る。また、土地の高度利用にあたっては、安全
で快適な歩行者空間やオープンスペース等を確保する。

【制限内容】①建築物の用途の制限（建てられないもの）：寺社・仏閣・教会、自動車教習所、養豚場・鶏舎（ただし、ペットショップは可能）ギャンブル施設（ぱちんこ屋・麻雀屋も不可）②建築物の敷地面積の最低限度：400㎡③壁面の位置の制限：0.5～1m④建築物の高さの最高限度：20ｍ(※)⑤建築物等の形態意匠の制限：刺激的な色彩を避ける等⑥建築物の緑化率の最低限度：
敷地面積2,000㎡以上：15％、敷地面積2,000㎡未満：10％⑦垣又はさくの構造の制限：なし【位置図】

Ｃ－１－１地区※ 地区計画の定めなし。高度地区の制限が適用される。

６１

■C-1-2地区（複合利用地区）【まちづくり考え方】「ゆめが丘駅」の駅前空間にふさわしいにぎわいのある複合市街地を形成するため、都市型住宅、商業、業務施設等の立地を図る。また、土地の高度利用にあたっては、安全で快適な歩行者空間やオープンスペース等を確保する。

【制限内容】①建築物の用途の制限（建てられないもの）：寺社・仏閣・教会、自動車教習所、養豚場・鶏舎（ただし、ペットショップは可能）②建築物の敷地面積の最低限度：400㎡③壁面の位置の制限：0.5～1m④建築物の高さの最高限度：20ｍ(※)⑤建築物等の形態意匠の制限：刺激的な色彩を避ける等⑥建築物の緑化率の最低限度：
敷地面積2,000㎡以上：15％、敷地面積2,000㎡未満：10％⑦垣又はさくの構造の制限：なし【位置図】

Ｃ－１－２地区※ 地区計画の定めなし。高度地区の制限が適用される。

６２

■C-2地区（複合利用地区）【まちづくり考え方】
周辺環境に配慮し、駅周辺及び主要区画道路沿道の立地特性を生かした利便性の高い複合市街地を形成するため、中層の住宅、商業及び業務施設等の立地を図る。

【制限内容】①建築物の用途の制限（建てられないもの）：寺社・仏閣・教会、銭湯・スーパー銭湯、運動施設（バッティングセンター、
ゴルフ練習場等）
ホテル・旅館、自動車教習所、養豚場・鶏舎②建築物の敷地面積の最低限度：125㎡③壁面の位置の制限：0.5～1m④建築物の高さの最高限度：20ｍ(※1)⑤建築物等の形態意匠の制限：刺激的な色彩を避ける等⑥建築物の緑化率の最低限度：
敷地面積500㎡以上：10％(※2）⑦垣又はさくの構造の制限：なし

【位置図】

Ｃ－２地区
※1 地区計画の定めなし。高度地区の制限が適用される。
※2 地区計画の定めなし。緑化地域制度の制限が適用される。

６３

■C-3地区（住宅地区）【まちづくり考え方】
主要区画道路沿道の立地特性を生かし、中層の住宅、店舗及び事務所等の立地を図る。

【制限内容】①建築物の用途の制限（建てられるもの）：
戸建住宅、共同住宅・下宿所、図書館等、老人ホーム・保育所・福祉ホーム等
診療所、交番・郵便局（延べ面積50㎡以内）・バス停の上屋、床面積1500㎡以内の事務所・店舗・飲食店
パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等の作業場の床面積が50㎡以下の施設②建築物の敷地面積の最低限度：125㎡③壁面の位置の制限：0.5m④建築物の高さの最高限度：20ｍ(※1)⑤建築物等の形態意匠の制限：刺激的な色彩は避ける等⑥建築物の緑化率の最低限度：
敷地面積500㎡以上：10％(※2)⑦垣又はさくの構造の制限：生垣、透過性のあるフェンス

【位置図】

Ｃ－３地区

※1 地区計画の定めなし。高度地区の制限が適用される。
※2 地区計画の定めなし。緑化地域制度の制限が適用される。

６４

■D-1地区（住宅地区）【まちづくり考え方】
利便性を備えた居住環境を形成するため、中層の住宅、店舗、事務所等の立地を図る。

【制限内容】①建築物の用途の制限（建てられるもの）：
戸建住宅、共同住宅・下宿所、図書館等、老人ホーム・保育所・福祉ホーム等
診療所、交番・郵便局（延べ面積50㎡以内）・バス停の上屋
床面積1500㎡以内の事務所・店舗・飲食店
パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等の作業場の床面積が50㎡以下の施設②建築物の敷地面積の最低限度：125㎡③壁面の位置の制限：0.5m④建築物の高さの最高限度：20ｍ(※1)⑤建築物等の形態意匠の制限：刺激的な色彩は避ける等⑥建築物の緑化率の最低限度：
敷地面積500㎡以上：10％(※2)⑦垣又はさくの構造の制限：生垣、透過性のあるフェンス

【位置図】

D－1地区

※1 地区計画の定めなし。高度地区の制限が適用される。
※2 地区計画の定めなし。緑化地域制度の制限が適用される。

６５

■D-2地区（住宅地区）【まちづくり考え方】
周辺環境に配慮し、駅周辺の良好な居住環境を形成するため、中低層の住宅等の立地を図る。

【制限内容】①建築物の用途の制限（建てられるもの）：
戸建て住宅、共同住宅・下宿所、図書館等、老人ホーム・保育所・福祉ホーム等、診療所
交番・郵便局（延べ面積50㎡以内）・バス停の上屋、床面積150㎡以内の事務所・店舗・飲食店②建築物の敷地面積の最低限度：125㎡③壁面の位置の制限：0.5m④建築物の高さの最高限度：12ｍ⑤建築物等の形態意匠の制限：刺激的な色彩を避ける等⑥建築物の緑化率の最低限度：
敷地面積500㎡以上：10％（※）⑦垣又はさくの構造の制限：生垣、透過性のあるフェンス

【位置図】

D－２地区

※ 地区計画の定めなし。緑化地域制度の制限が適用される。

６６

③建築物の用途制限について
・各地区の建築物の用途の制限の内容を具体的な施設名に置き換えた例は、以下のとおりとなります。

A-1
地区

建築物の用途の制限内容
次に掲げる建築物は、建築してはならない。
１ １階又は２階の階を住居の用に供するもの１階又は２階の階の住居の用に供する部分が廊下、広間、階段、エレベーターその他これらに類するもののみであるものを除く。）
２ 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
３ 自動車教習所
４ 畜舎（店舗に附属するものを除く。）
５

A-2
地区

射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場

６ 倉庫業を営む倉庫
次に掲げる建築物は、建築してはならない。
１ １階を住居の用に供するもの（１階の住居の用に供する部分が廊下、広間、階段、エレベーターその他これらに類するもののみであるものを除く。）
２ 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
３ 自動車教習所
４ 畜舎（店舗に附属するものを除く。）
５

B
地区

具体の施設の例
１

１階又は２階の住居系の用途は×２

寺社・仏閣・教会×

３ 自動車教習所×
４ 養豚場・鶏舎×
ただし、ペットショップは○５ ギャンブル施設×
ただし、ぱちんこ屋・麻雀屋は○
６ トランクルーム×
１

１階の住居系の用途は×２

寺社・仏閣・教会×３
４

自動車教習所×
養豚場・鶏舎×
ただし、ペットショップは○ギャンブル施設×（ぱちんこ屋・麻雀屋も×）

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他こ
れらに類するもの
６ 倉庫業を営む倉庫
次に掲げる建築物は、建築してはならない。
１ 住宅（長屋を除く。）
２ 神社、寺院、教会その他これらに類するもの３ 畜舎（店舗に附属するものを除く。）

５

４

４

５
６
７

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他こ
れらに類するもの
キャバレー、料理店（※）その他これらに類するもの建築基準法別表第二（り）項第３号に掲
げる工場
危険物の貯蔵又は処理に供するもののう
ち、建築基準法施行令第130条の９の規定により商業地域内に建築してはならな
いもの（自己の使用のための貯蔵施設その他これに類するものを除く。）

６

トランクルーム×

１
２

戸建住宅×
寺社・仏閣・教会×

３

養豚場・鶏舎×
ただし、ペットショップは○ギャンブル施設×（ぱちんこ屋・麻雀屋も×）

５

風営法の届出が必要な施設×６

作業場床面積の合計が150㎡を超える工場×
火薬等の危険物の貯蔵・処理の量がやや多い工場

７※料理店：ここで記載されている料理店とは、接待付の料理店（風営法の届出が必要なお店）のことを指し、ファミレス等のレストランとは異なります。レストランは建築基準法では飲食店となります。

６７

建築物の用途の制限内容

C-11
地区

C-12
地区

C-2
地区

C-3
地区

次に掲げる建築物は、建築してはならない。
１ 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
２ 自動車教習所
３ 畜舎（店舗に附属するものを除く。）
４

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

次に掲げる建築物は、建築してはならない。
１ 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
２ 自動車教習所
３ 畜舎（店舗に附属するものを除く。）

次に掲げる建築物は、建築してはならない。
１ 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
２ 公衆浴場
３ ボーリング場、スケート場、水泳場その他こ
れらに類する建築基準法施行令第130条の６の２に定める運動施設
４ ホテル又は旅館
５ 自動車教習所
６ 畜舎
次に掲げる建築物以外の建築物は，建築してはならない。
１ 住宅
２ 共同住宅、寄宿舎又は下宿
３ 学校・図書館その他これらに類するもの
４ 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
５ 診療所
６ 巡査派出所、公衆電話所
その他これらに類する建築基準法施行令第130条の４に規定する公益上必要なもの
７ 事務所、店舗又は飲食店で、その用途に供する部分の床面積の合計が1500㎡以内のもの
８ 工場のうち建築基準法施行令130条の６に規定めるもの
９

前各号の建築物に附属するもの

６８

具体の施設の例
１
２
３

寺社・仏閣・教会×
自動車教習所×
養豚場・鶏舎×
ただし、ペットショップ
は○４ ギャンブル施設×（ぱちんこ屋・麻雀屋も
×）
１
２
３

寺社・仏閣・教会×
自動車教習所×
養豚場・鶏舎×
ただし、ペットショップ
は○

１
２
３

寺社・仏閣・教会×
銭湯・スーパー銭湯×
運動施設×（バッティングセンター、
ゴルフ練習場等）
ホテル・旅館×
自動車教習所×
養豚場・鶏舎×

４
５
６

１
２
３
４
５
６
７
８

戸建住宅○
共同住宅・下宿所○
図書館等○
老人ホーム・保育所・福祉ホーム等○
診療所○
交番・郵便局（延べ面積50㎡以内）・バス停の上屋○
床面 積1500 ㎡ 以内 の事
務所・店舗・飲食店○
パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等の作業場の床面積が50㎡以下の施設○

Ｄ-1
地区

建築物の用途の制限内容
次に掲げる建築物以外の建築物は，建築してはならな
い。
１ 住宅
２ 共同住宅、寄宿舎又は下宿
３ 学校・図書館その他これらに類するもの
４ 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに
類するもの
５ 診療所
６ 巡査派出所、公衆電話所
その他これらに類する建築基準法施行令第130条の４に規定する公益上必要なもの
７ 事務所、店舗又は飲食店で、その用途に供する部分の床面積の合計が1500㎡以内のもの
８ 工場のうち建築基準法施行令130条の６に規定め
るもの
９

Ｄ-2
地区

具体の施設の例

１
２
３
４
５
６
７
８

戸建住宅○
共同住宅・下宿所○
図書館等○
老人ホーム・保育所・福祉ホーム等○
診療所○
交番・郵便局（延べ面積50㎡以内）・バス停の上屋○
床面積1500㎡以内の事務所・店舗・飲食店○
パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等の作業場の床面積が50㎡以下の施設○

前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物は，建築してはならな
い。
１ 住宅
２ 共同住宅、寄宿舎又は下宿
３ 学校・図書館その他これらに類するもの
４ 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに
類するもの
５ 診療所
６ 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令第130条の４に規定する公益上必要なもの
７ 事務所、店舗又は飲店で、その用途に供する部分の床面積の合計が150㎡以内のもの
８ 前各号の建築物に附属するもの

６９

１
２
３
４
５
６
７

戸建住宅○
共同住宅・下宿所○
図書館等○
老人ホーム・保育所・福祉ホーム等○
診療所○
交番・郵便局（延べ面積50㎡以内）・バス停の上屋○
床面積150㎡以内の事務所・店舗・飲食店○

④マンセル値について（１）マンセル値とは色を3つの属性（色相・明度・彩度）に分けて数値表現した体系です。
「R（赤）・Y（黄）・G（緑）・B（青）・P(紫)」を基本５色相として、時計回りに等間隔に配置されています。 その間に「YR（黄赤）・GY（青緑）・PB（青紫）・RP（赤紫）」を挿入、合計１０色の主要色相から成り立っています。

７０

（２）当地区における禁止色の設定■住宅地区●外壁の色彩
推奨する色彩使用できない色彩

使用できる色彩 下記の両方を満たすもの
・明度 ３以上(推奨３以上９未満)
・彩度 Ｒ、Ｙは４以下、ＹＲは６以下、その他は３以下●屋根の色彩
推奨する色彩 (彩度３以下かつ明度６未満)

７１

■センター地区、複合利用地区、沿道サービス地区●外壁の色彩使用できない色彩

使用できる色彩・彩度 Ｒ、Ｙ、ＹＲは６以下、その他の色相は３以下●屋根の色彩基準なし

７２

⑤横浜市福祉のまちづくり条例について（平成24年12月28日公布）（１）横浜市福祉のまちづくり条例とは・横浜市では、福祉のまちづくりの基本的な考え方である基本的人権の保障、生活者主
体の視点並びに市民、事業者及び行政による協働に加え、暮らす人だけでなく訪れる人や勤める人も含め、横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくりを基本理念とし、市民、事業者及び行政が一体となって、次世代につなげていくことができるまちを目指し、福祉のまちづくり条例を定めています。
・条例の詳細につきましては下記の横浜市のＨＰをご確認ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/shidou/kenki/kenki/jourei/
barrierfree/（２）当地区における対象施設（Ｐ74～Ｐ75参照）
横浜市の福祉のまちづくり条例で指定されている対象施設のうち、対象面積外のもの
も本ガイドラインにより、バリアフリー化の対象施設とします。
（戸建住宅は対象外です）【対象施設】
P74～75に記載の赤枠・青枠で囲われている施設のうち対象面積外のもの。
→赤枠：300㎡未満も対象とする。青枠：1,000㎡未満も対象とする。

（３）バリアフリー化を行う敷地内の整備箇所
・P74-75の赤枠・青枠で囲われている施設のうち、敷地内の通路と出入口の整備
項目については、不特定多数の利用者が想定されるため、福祉のまちづくり条例に基づいた整備を行うことを推奨とする。
【敷地内の通路】
表面を滑りにくい材料で仕上
げる、段がある部分及び踊り
場は手すりを設ける、勾配が1/12を超える場合は手すり
を設ける。

【出入口】
幅は80cm以上とする、戸を開閉する場合は自動的に開閉する構造または、車椅子利用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつその前後に高低差がないこと。

７３

■対象施設と対象面積一覧（37区分）（戸建て住宅は対象外）
対象面積

対象の建物用途区分
1
2
3

保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署

全面積

老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

全面積（認可外保育施設を除く。）
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他こ

全面積

れらに類するもの

4

病院

全面積

5

診療所（患者の収容施設があるものに限る。）

全面積

6

診療所（患者の収容施設がないものに限る。）

全面積

7

助産所

全面積

8

薬局

全面積

9

学校

全面積

10 自動車教習所その他これに類するもの

全面積

11 博物館、美術館又は図書館

全面積

12 博物館類似施設その他これに類する施設

全面積

13

集会場（一の集会室の床面積が200㎡を超えるものに限る。）又は公

全面積

会堂

14 集会場（全ての集会室の床面積が200㎡以下のものに限る。）

全面積

15 銀行その他これに類するサービス業を営む店舗

全面積

16 理髪店その他これに類するサービス業を営む店舗

全面積

17 公衆便所
18 認可外

全ての施設
保育施設

300㎡以上19 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（薬局を除く。）【対象施設】
赤枠・青枠で囲われている施設のうち対象面積外のもの。
→赤枠：300㎡未満も対象とする。青枠：1,000㎡未満も対象とする。

７４300㎡以上※区分の23,24については地区計画で建物用途規制がかかっている施設のため建築不可。
対象面積

対象の建物用途区分
20 飲食店21

300㎡以上クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

300㎡以上22 劇場、観覧場、映画館又は演芸場

300㎡以上23 遊技場

300㎡以上24

キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

300㎡以上25 公衆浴場

1,000㎡以上

26 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設

1,000㎡以上

27 ホテル又は旅館

1,000㎡以上

28 ホテル又は旅館以外の宿泊施設

1,000㎡以上

29 展示場

1,000㎡以上

30 事務所

1,000㎡以上

31 工場

1,000㎡以上

32 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの

1,000㎡以上

33

自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。）

1,000㎡以上

34 共同住宅

1,000㎡以上

35 寄宿舎1,000㎡以上

36 地下街全面積

37 複合施設1,000㎡以上【対象施設】
赤枠・青枠で囲われている施設のうち対象面積外のもの。
→赤枠：300㎡未満も対象とする。青枠：1,000㎡未満も対象とする。

７５

⑥横浜市屋外広告物条例について（平成23年3月25日公布）（１）横浜市屋外広告物条例とは・横浜市では、屋外広告物法に基づき横浜市屋外広告物条例を制定し、市内の屋外広告
物に ついて必要な規制を行い、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害の防止を図ることに努めています。
・条例の詳細につきましては下記の横浜市のＨＰをご確認ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/keicho/okugaikoukoku/#tebiki（２）当地区における規制内容
・横浜市屋外広告物条例の規制内容は、用途地域ごとに規制内容が異なります。
・本地区は下で赤枠を示した３つの地域「第一種住居地域」「準住居地域」「その他（準工業地域、近隣商業地域）」となります。
・用途地域を確認のうえ、屋外広告物条例の規制内容をご確認ください。

７６

⑦地域の推奨するシンボルツリーについて（１）シンボルツリーとは・庭の中心となる樹木。その庭の印象を決める重要な役目を持つので、樹形や葉の色、花などが美しいものや好みの木が一般的に選ばれています。

（２）当地区における推奨内容
・地域に生息する樹種、区の花、管理のし易さを評価の基準とし、地域らしさを印象づけるためシンボルツリーを以下の６種類に選定しました。
ヨコハマヒザクラ、ハナミズキ、イロハモミジ、サルスベリ、ヤマボウシ、キンモクセイ

７７

⑧生態系被害防止外来種リスト（平成28年10月改定）について（１）生態系被害防止外来種リストとは・環境省及び農林水産省が指定している「生態系被害防止外来種リスト」を指定しています。その選定基準は以下のとおりです。
○侵略性が高く、我が国の生態系、人の生命・身体、農林水産業に被害を及ぼす又はそのおそれのある外来種を選定○外来生物法に基づく規制の対象となる特定外来生物・未判定外来生物に加えて、同法の規制対象以外の外来種も幅広く選定○国外由来の外来種だけでなく、国内由来の外来種も対象
・生態系被害防止外来種リストの詳細につきましては下記の横浜市のＨＰをご確認ください。
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/iaslist.html■生態系被害防止外来種リスト（環境省・農林水産省ＨＰ）（２）当地区における推奨内容
・ 生態系被害防止外来種リストのうち、「緊急対策外来種及び重点対策外来種」は、周辺環境に影響を及ぼす危険性があるため、植栽の禁止とするよう努める。

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⑨緑化地域制度について（１）緑化地域制度とは・緑化地域制度は緑が不足している市街地などにおいて、敷地面積が一定規模以上の建築物の新築や増築を行う場合に、敷地面積の一定割合以上の緑化を義務づける制度です。（都市緑地法第34条に基づく制度）
・緑化地域制度の詳細につきましては下記の横浜市のＨＰをご確認ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/etc/jyorei/jyorei/ryokuka-pubco/
当地区の目指す
緑化の方針･目標

地区計画

センター街区（A-1地区、A-2地区)

緑化率15.0％○

沿道サービス地区（B地区）

緑化率10.0％○

複合利用地区（中規模）（C-1-1地区、C-1-2地区）

緑化率15.0％（敷地面積2000㎡以上）
緑化率10.0％（敷地面積2000㎡未満）○

緑化率10.0％（敷地面積500㎡以上）―

緑化率7.0％（敷地面積500㎡未満）―

緑化率10.0％（敷地面積500㎡以上）―

緑化率7.0％（敷地面積500㎡未満）―

複合利用地区（小規模） ※（C-2地区）

住宅地区 ※（C-3地区、D-1地区、D-2地
区）

緑化
地域制度

タウンルール○○○○（２）緑化率の算定について
・ 緑化率に算定できるものは「壁面緑化」、「樹木」、「芝等」、「花壇等」、「水流等」、「園路等」と「屋上緑化」の７種類あります。詳細につきましては次ページ以降をご参照ください。

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⑩雨水流出対策について（１）目的
泉ゆめが丘地区土地区画整理事業地内では、環境に配慮したまちづくりの実現のために画地内の雨水の流出係数を0.85以内に抑制することを推奨しています。
【流出係数とは】流出係数とは、地下に浸透や蒸発せずに排水される雨水の比率を表したもので、浸透しやすい庭や砂利などは低く、排水されやすい屋根やコンクリートなどは高くなっています。

（２）流出係数の算定方法
流出係数の算定方法は以下の手順を行い算定を行います。
①

敷地内の面積を、土地利用別の面積に分ける②

土地利用別面積に、土地利用別流出係数をかける③②で求めた値の合計を画地面積で割る④

敷地の平均流出係数が求まります

１）敷地内の土地利用別面積を図面から計測する

2）土地利用別流出係数
土地利用別流出係数は、日本下水道協会で提案されている値の中間値を使用。
日本下水道協会の分類に無いものは近隣自治体等を参考に決めています。
下記の表にない分類は、類似した土地利用の値を使用して下さい。
土地利用種別流出係数

土地利用種別

流出係数

建物の屋根

0.90

浸透インターロッキング舗装

0.40

コンクリート舗装

0.95

ダスト舗装

0.50

アスファルト舗装

0.85

砂利

0.30

透水アスフファルト舗装

0.70

芝地、植栽

0.15

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（３）流出係数の算定シート（見本）太枠の中に敷地の土地利用別面積をｍ2単位で御記入下さい。必ず合計が敷地面積になるよ
うお願いします。

（例）P82記載の例１戸建の場合の流出係数算定８３

⑪民泊（住宅宿泊事業法）について（１）民泊（住宅宿泊事業法）とは民泊（住宅宿泊事業法）とは、従来の旅館業法で定める４つの営業形態（ホテル営業、
旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業）や国家戦略特別区域の特区民泊にあてはまらない、
新しい営業形態である「住宅宿泊事業」のことを指します。
すなわち、住宅用途の建物に人を宿泊させることができます。ただし、一年間で180日以内と定めれています。

（２）民泊の現在の制度と今後の制度の整理
2018年3月時点と2018年6月時点の制度の整理は以下のとおりです。

以前の制度

法規制の対象横浜市の条例
による民泊規制

当地区での民
泊営業の可否

現在の制度■民泊に関する法律はなし
・民泊を規制する法制度はなし。
・現在、民泊サービスについては、①～③のいずれかの認可を受けることが条件。
①旅館業の許可②国家戦略特区の認定③グリーンツーリズムの認定■住宅宿泊事業法（2018年6月15日施行）
・住宅宿泊事業者等を創設し、民泊に活用できる住宅や年間提供
日数の上限（年間180日）を定
めるとともに、事業者への義務
付け、行政の役割などを規定。

■用途地域による規制
・用途地域により規制。
「ホテル・旅館」の用途制限に該当する地区は、民泊の営業を行うことは出来ない。
※旅館業の許可を得ることが、民泊営業の要件。

■横浜市住宅宿泊事業に関する条例
・生活環境の悪化防止を目的として、区域を定めて、民泊サービスの実施を制限。
・制限のかかる区域⇒低層住居専用地域
・制限内容⇒月曜日の正午から金曜日の正午まで（祝日等を除く）は、民泊
サービス住宅事業）の実施を制限。
・国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178 号）に規定する休日
及びその前日、１月２日並びに同月３日の正午からこれらの日の翌日の正午までについては、この限りでない■民泊に関する規制はなし
・当地区の用途地域は、低層住居専用地域にあたる地域がないた
め、ガイドラインによる規制をかけない場合、年間提供日数の上限（年間180日）まで、全地
区で民泊営業が可能。

■用途地域による規制
・地区計画の用途地域「ホテル・旅館等」の制限をかけている「住宅地区および複合利用地区（C-2）」は、民泊の営
業は不可。

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⑫（参考）泉ゆめが丘地区地区計画（全文）

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改訂履歴

版数

備考

2019年2月版

初版発行

2020年5月版

第４章 ガイドラインの運用と手続きについて
手続き方を訂補2022年4月版

第３章 地区別まちづくりガイドラインについて各地区ルールの一覧
資料編 ②地区計画の概要について
表現の一部を訂補

2022年5月版

資料編 ④マンセル値について（２）当地区における禁止色の設定
表現の一部を訂補

2024年9月版

第４章 ガイドラインの運用と手続きについて
手続き方を訂補９4