土地改良区財務分析活用事例集

令和６年３月はじめに
令和４年度から全ての土地改良区に貸借対照表の作成が義務付けられたことにより、複式簿記での会計処理が始まりました。今までの単式簿記では現金預金の動きのみを把握してきましたが、複式簿記を行うことで、資産や負債を把握できる貸借対照表と、資産から負債を引くことで算出される正味財産の動きを現す正味財産増減計算書が作成されます。
今後は、出来上がった財務諸表から何を読み取ることができるのかを理解してその内容を分析し、将来の土地改良区の運営に役立てていくことが期待されます。
本事例集では、財務分析指標19種を理解するための視点や、全国８地区の事例を掲載しています。それぞれの地域によって地形や気候、周辺の環境、運営の方針等から財務諸表の結果は様々であり、この多様な結果を財務分析指標に沿って分析しています。自らの土地改良区と似通った事例地区とを比較したり、事例地
区の財務分析結果を運営の参考にして下さい。また、財務分析指標19種の視点では、より指標を理解できるような表現を心掛けました。
本事例集が、多くの土地改良区の皆様が財務分析を行う際の一助になれば幸い
です。

目 次
１．土地改良区の財務分析と効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２．土地改良区の財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書）・・・・ ６
３．土地改良区の財務分析を行うための指標19種一覧 ・・・・・・・・・ ８
４．目的別に使用する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
５．指標19種の視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
６．土地改良区財務分析事例【事例１/水田大規模地区】・・・・・・・ ３０【事例２/水田大規模地区】・・・・・・・ ３２【事例３/水田中小規模地区】・・・・・・ ３４【事例４/水田中小規模地区】・・・・・・ ３６【事例５/畑地大規模地区】・・・・・・・ ３８【事例６/畑地中小規模地区】・・・・・・ ４０【事例７/水田北海道地区】・・・・・・・ ４２【事例８/畑地北海道地区】・・・・・・・ ４４

１．土地改良区の財務分析と効果

安全性
分析
土地改良区の支払能力、経営状態の安全性を
知る

収 支
分析

コスト
分析

土地改良区の収入構造を知る

土地改良区の経常的な経費の妥当性、適切性を知る

健全化、安定した運営
5

２．土地改良区の財務諸表（貸借対照表）
貸借対照表とは、事業年度末時点におけるすべての資産、負債及び正味財産を一覧にまとめたもの
貸借対照表は事業年度末時点の土地改良区の財政状態を表す
左側（借方）は土地改良区の資産の運用状態を表す（財産の一覧）
資産・・・現金預金、未収賦課金、建物、土地改良施設など土地改良区の財産右側（貸方）は土地改良区の運営に必要な資産の調達源泉を表す
負債・・・未払金、借入金など、将来、金銭などを引き渡す義務
正味財産・・・資産と負債の差額 返済義務のない正味の財産

貸借対照表（令和xx年3月31日現在）

Ⅰ 資産の部

Ⅱ 負債の部
資産のうち、事業年度期末日の翌日から１年以内に現金化、費用化ができるもの

１ 流動負債期末日の翌日から１年以内に弁済期限が到来する負債

２ 固定資産資産のうち、土地改良区において継続的に使用することを目的として所有するもの

２ 固定負債

負債のうち、期末日の翌日から１年以内に弁済期限が到来しないもの（１）基本財産

土地改良区の事業活動の遂行に不可欠なものとして定款及び規約において基本財産と定めたもの

Ⅲ 正味財産の部（２）特定資産

特定の目的のために使途、保有又は運用方法等に制約を課した資産

１ 指定正味財産

譲与又は寄付によって受け入れた資産で、寄付者等の意思により当該資産の使途に制約が課されているもの（３）その他固定資産

基本財産及び特定資産以外の固定資産

２ 一般正味財産

正味財産から指定正味財産を控除した
額

資産の調達源泉資産の運用状態

１ 流動資産6

２．土地改良区の財務諸表（正味財産増減計算書）
正味財産増減計算書とは、一年間の正味財産の全ての増減の原因を明らかにするもの「一般正味財産増減の部」 と 「指定正味財産増減の部」 に区分される
一般正味財産増減の部は一般正味財産の増減を表す
指定正味財産増減の部は指定正味財産の増減を表す

正味財産増減計算書（令和x1年 4月 1日 から 令和x2年 3月 31日まで）
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(１) 経常収入

・・・ ①(２) 経常支出

・・・ ②

当期経常増減額

一般正味財産増減の部

経常増減の部・・・ ③＝①－②

２ 経常外増減の部(１) 経常外収入・・・ ④(２) 経常外支出

・・・ ⑤

当期経常外増減額

・・・ ⑥＝④－⑤

当期一般正味財産増減額

・・・ ⑦＝③＋⑥

一般正味財産期首残高・・・ ⑧

一般正味財産期末残高・・・ ⑨＝⑧＋⑦

経常外増減の部

Ⅱ 指定正味財産増減の部

指定正味財産増減の部

当期指定正味財産増減額

・・・ ⑩

指定正味財産期首残高・・・ ⑪

指定正味財産期末残高・・・ ⑫＝⑪＋⑩

Ⅲ 正味財産期末残高・・・ ⑬＝⑨＋⑫

7

３．土地改良区の財務分析を行うための指標19種一覧
分類

指標名

算定式

説

明

頁

安全性
収支性
コスト性

1

流動比率

流動資産合計÷流動負債合計×100

土地改良区の短期的な返済能力を示す指標

10

2

固定比率

固定資産合計÷正味財産合計×100

土地改良区の設備投資の適切性を見る指標

113

固定資産固定負債比率

固定資産合計÷(固定負債合計＋正味財産合計)×100

長期的な安全性を確認する指標

124

正味財産比率

正味財産合計÷(負債合計＋正味財産合計)×100

返済不要の財産である正味財産が総資本に占める割合を示す指標

135

土地改良施設減価償却率

減価償却累計額÷取得価額×100

耐用年数に対して土地改良施設の取得からどの程度使用しているか
を示す指標

14

6

固定資産取得借入金比率

各種借入金残高÷固定資産合計×100

固定資産のうち借入金がどれくらいの割合があるのかを示す指標

157

総資産借入金比率

各種借入金残高÷資産合計×100

借入金が総資産に占める割合を示す指標

168

負債高正味財産比率

負債合計÷正味財産合計×100

負債の返済能力を示す指標

179

現金預金積立金保有比率(現金及び預金＋各種積立金等計)÷(流動資産合計＋固定資産合計)×100

総資産に占める現金及び預金、各種積立金等の合計額の比率を見る
指標

18

10

施設更新積立資産保有比率

施設更新積立資産÷減価償却累計額×100

施設更新積立資産と土地改良施設の比率を見る指標

19

1

賦課金納付率

賦課金徴収額÷賦課金調定額×100

当該年度の賦課調定額に対して納付された賦課金の率

202

不納欠損比率不納欠損÷未収賦課金等×100

未収賦課金額に占める当期の不納欠損額の比率を示す指標

21

3

賦課金収入比率

経常・特別賦課金計÷経常収入計×100

経常収入に占める賦課金収入の比率を示す指標

22

4

補助金収入率

受取補助金等÷経常収入計×100

経常収入に占める補助金収入の比率を示す指標

23

5

受託等収入率

受取業務受託料÷経常収入計×100

経常収入に占める受託収入の比率を示す指標

24

6

附帯事業収入率

附帯事業収入÷経常収入計×100

経常収入に占める附帯事業収入の比率を示す指標

251

一般管理費比率

一般管理費÷経常支出計×100

経常支出に占める一般管理費の比率を示す指標

26

2

人件費比率

人件費÷経常支出計×100

経常支出に占める人件費の比率を示す指標

273

維持管理費比率

維持管理費÷経常支出計×100

経常支出に占める維持管理費の比率を示す指標

288

４．目的別に使用する指標
土地改良区の財務分析を行うための指標は全部で19種ありますが、下記の①〜⑥については、全ての土地改良区で財務分析を実践してもらいたい指標です。
各土地改良区の財務諸表から数値を当てはめて分析をしてみましょう。
知りたい内容使用する指標頁

手持資金は十分か？短期的な支払は問題なくでき
るか？

安全性−１
安全性−９

流動比率
現金預金積立金保有比率

10
18

②

借入金が財務に与える影響はどの程度か？

安全性−４
安全性−６
安全性−７

正味財産比率
固定資産取得借入金比率
総資産借入金比率

13
15
16

③

土地改良施設の老朽化はどの程度進んでいるか？

安全性−５
安全性−10

土地改良施設減価償却率
施設更新積立資産保有比率

14
19

④

賦課金の納付状況はどの程度か？

収支−１
収支−２

賦課金納付率
不納欠損比率20
21⑤

土地改良区全体の人件費はどの程度か？

コスト−２

人件費比率

27

⑥

事業の維持管理費はどの程度か？

コスト−３

維持管理費比率28①

9５．指標19種の視点
安全性分析−１

指標名

流動比率

指 標

の 視 点

この指標は、一般的には200%程度が目安とされていますが、200%未満の場合であっても一概に財務状態が悪いとは言えず、土地改良区の運営状況
により数値の適切性を判断する必要があります。

算定式

例えば、翌年度に償還する短期借入金を流動負債に計上すると本比率は低く現れる傾向がありますが、償還金の原資を翌年度の特別賦課金や積立金の取り崩し、または市町村からの助成金で賄うこととする場合等で償還の原資を確実に確保できる状況であれば、本比率が200%に満たなくても財務状態は健全であると判断できます。
流動資産合計×100
流動負債合計一方で、本比率が200%より高い場合であっても、翌年度すぐに多額の支払を必要としたり、賦課調定してから賦課金の納入までに期間がかかる等、会計の期末日時点で保有した資金でしばらくの間運営を行っていかなければいけないという状況など、直ちに財務状態は健全であると判断できない
ような場合も想定されます。

説 明

一般的な目安の200%という数字だけにとらわれず、土地改良区の資金状態を幅広い視点から判断することが重要です。
土地改良区の短期的な返済能力を示す指標【参考：事例７】
・借入金の翌年度償還分が影響した流動比率※全ての事例に本比率の指標値有り

10

安全性分析−２

指標名

固定比率

算定式

固定資産合計×100
正味財産合計指 標の 視 点

この指標では、返済義務のない正味財産で固定資産への投資ができているかを確認できます。
100%以下であれば、固定資産を正味財産だけで賄っていると判断できます。100%を超えていると、固定資産への投資を負債である借入金や流動資産に頼っていることになります。
施設への設備投資のために多額の借入金があれば正味財産は少なくなります（資産−負債＝正味財産）から、本比率が高い場合であっても、借入金の償還の原資を確実に確保できて償還の見込みが立っている状況であれば、現時点での財務状況は健全であると判断することができます。
一方で、多額の税金や組合員の賦課金が投入された事業を行っている土地
改良区の性格上、安全性を重視した比率に重点を置くということも大切ですので、必要な事業を適確に実施した上で、償還原資の確保と確実な返済に注意をしていくことが最も重要です。

説 明

なお、償還の原資を賦課金としている場合は、その徴収状況（賦課金納付
率、不納欠損比率）にも注意を払うことが必要です。
土地改良区の設備投資の適切性を見る指標【参考：事例１】・多額の借入金の影響
11安全性分析−３

指 標

指標名

固定資産固定負債比率

算定式

固定資産合計(固定負債合計＋正味財産合計)の 視 点

この指標では、正味財産と固定負債で、固定資産への投資ができているかを確認できます。100％を超えると固定資産への投資を流動資産にも頼っていることになります。
安全性分析−２「固定比率」は、100%以下であることが安全性が高いとされていますが、多額の借入金があると固定比率は高くなる傾向があります。固定比率だけを見れば比率が低いに越したことはありませんが、固定比率が100%以上であっても本比率が100%を下回っていれば、返済義務のない正味財産と返済が長期に渡る固定負債の合計値で固定資産への投資ができており、長期的な安全性が高いと見ることができます。

×100

この場合、正味財産に借入金も含めて固定資産への投資ができていますので、この比率を維持するためには、固定負債である長期借入金の確実な償還に注意を払うことが必要です。
このように、1つの指標だけを見れば芳しくない数値であったとしても、複数の指標を合わせて見ることで各指標値の適切性を判断することができますので、視野を広げて分析を行っていくことが大切です。

説 明

長期的な安全性を確認する指標【参考：事例１】・多額の借入金の影響※事例４,７にも本比率の指標値有り
12

安全性分析−４

指 標

の 視 点

指標名

本比率が高いと、返済義務のない財産を多く持っていると判断できるので、財務状態の健全性が高いとされます。

正味財産比率

また、本比率が高いということは、負債に大きく依存せずに運営を行っているということですので、施設更新やほ場整備事業など新たな投資に対して組合員からの理解も得やすくなると考えます。
算定式

正味財産合計(負債合計＋
正味財産合計)×100

説 明

返済不要の財産である正味財産が総資本に占める割合を示す指標

借入金がない土地改良区では、本比率に影響するものは未払金や引当金等の負債です。未払金等の負債が正味財産全体から見て少額のときに本比率は100%に近い数値となり、財務状態は良好と判断できます。
借入金が多く本比率が低い場合であっても、償還の見通しが確実に立っているのであれば現時点での財務状態は健全であると判断できますが、償還の原資を確実に確保できるように注意を払うことが必要です。幅広い視点からの分析を心掛けましょう。
【参考：事例1 】
・多額の借入金の影響※事例３にも本比率の指標値有り

13安全性分析−５

指標名

土地改良施設
減価償却率(土地改良施設
老朽化率)

算定式

減価償却累計額
×100
取得価額

説 明

耐用年数に対して土地改
良施設の取得からどの程度使用しているかを示す
指標

指 標

の 視 点

本比率が100%に近づくにつれて、土地改良施設の使用年数が長くなってきていることを現しています。本比率が100%になると、使用している土地改良施設の価値が帳簿上なくなることになります。まだ使用できていたとしても老朽化が進行しており、突発事故の増加や施設機能の低下が懸念されますので、本比率が100%に達する前に、施設の更新や長寿命化対策を考える必要があります。
本比率を低く保つには、施設全体の更新をして資産価値を一気に上げる方
法と、施設の各部分の改修を継続して行うことで、少しずつ施設自体の資産価値を上げる方法があります。これは土地改良区の考え方や改修資金が確保されているかにもよりますが、本比率が低ければ施設が新しい状態であることになりますので、これに比例して修繕箇所も少なくなることが見込まれ、結果的に組合員が安心して営農できる状態を保つことができます。
本比率は安全性分析−10「施設更新積立資産保有比率」と併せて見ることも有効です。本比率が高ければ施設の老朽化が進んでいるので、更新について検討が必要です。そのための資金をどれくらい確保しているのかを現す指標が安全性分析−10です。本指標で、施設の老朽化がどれくらい進んでいるかをしっかり確認しておきましょう。
【参考：事例 1, 2, 3, ５, 6, 7, 8 】
・土地改良施設の老朽化への備え
・土地改良施設の機能保全事業の影響
・計画的な事業による施設の若返り
・土地改良施設の更新を念頭においた事業計画
・市町村と連携した事業形態※全ての事例に本比率の指標値有り

14安全性分析−６

指標名

固定資産取得借入金比率

算定式

各種借入金残高×100
固定資産合計指 標の 視 点

この指標では、固定資産を得るためにどの程度の借入をしているのかを確認できます。数値が低いほど、固定資産を得るための借入が少ないことを示します。
土地改良区では、主に所有、受託している土地改良施設にどの程度借入金の償還が残っているかによってこの比率に影響があります。
借入金はないに越したことはありませんが、行っている事業の性格を併せて考えれば、借入金は必要経費と見ることもできます。本比率が高いからといって必ずしも土地改良区の運営に影響を及ぼすものではありませんが、借入金の確実な償還ができているかは注視する必要があります。
また、償還の原資を賦課金により賄っている場合は、その納付状況（賦課金納付率、不納欠損比率）にも注意を払うことが必要です。

説 明【参考：事例１】・多額の借入金の影響
固定資産取得のうち借入金がどれくらいの割合があるのかを示す指標※事例４,７にも本比率の指標値有り

15

安全性分析−７

指標名

総資産借入金比率

算定式

各種借入金残高
×100
資産合計

指 標

の 視 点

この指標では、土地改良区の資産全体に対してどの程度の借入があるのかを確認できます。安全性分析−６「固定資産取得借入金比率」よりも資産の範囲が広がるので、比率としては固定資産取得借入金比率よりも低く現れます。
本比率が高くなればなるほど、借入金返済の負担が増加しますし、併せて支払利息も増加します。本比率が高いからといって必ずしも土地改良区の運営に影響を及ぼすものではありませんが、借入金の存在は新規の投資意
欲に影響することも考えられますので、借入金の確実な償還ができているかを注視する必要があります。
土地改良区は施設更新やほ場整備のために新規投資も必要ですので、現在だけではなく、将来の財務状態を想定して分析の視点を広げることも大切
です。

説 明

【参考：事例１】・多額の借入金の影響
借入金が総資産に占める割合を示す指標※事例４,７にも本比率の指標値有り

16

安全性分析−８

指標名

負債高正味財産
比率

算定式

負債合計
×100
正味財産合計説 明

負債の返済能力を示す指
標

指 標

の 視 点

この指標では、正味財産に対して負債がどれくらいあるのかを確認できます。
支払能力に関係した安全性の観点から見れば、返済義務のある負債は少ないに越したことはないので、本比率は低ければ低いほど健全な財務状態にあると言えます。
借入金等の負債が多い場合は本比率が高く現れますが、償還を行う見通し
が確実に立っているのであれば、現時点の財務状態に問題があることには直結しませんので、毎年の確実な償還を行っていくことが重要になります。
一般的には、本比率が高くても積極的な設備投資を行うことで将来の収益を生むという考え方もあり、このために多額の借入をするということも考えられます。しかし、営利目的ではない土地改良区の性格を考えれば安全性を重視した運営を行うことも大切ですので、行う事業や土地改良区の性格を考慮した上で、確実な償還ができる借入金の設定をすることが重要です。
【参考：事例１】・多額の借入金の影響※事例４,７にも本比率の指標値有り
17

安全性分析−９

指 標

指標名

現金預金積立金
保有比率

算定式(現金及び預金＋各種積立金等計)(流動資産合計＋固定資産合計)

×100

の 視 点

この指標は、手持ち資金の保有度を現し、高ければ財務運営の自由度が増します。
基本財産や特定資産として保有している積立金は、原則として、その使用目的以外には使用できないので、必要額を適切に積み立てているかを確認する必要があります。
流動資産の現金及び預金については、安全性−１「流動比率」で触れたよ
うに、会計の期末日時点で豊富にあったとしてもその後すぐに使用が予定されていたり、賦課金納入が年の後半になることなどもありますので、多く保有するに越したことはありません。財務状況にかんがみて、余裕があるときは財務の安全性を考慮して現金及び預金を特定資産に振り向けるな
ど、手持ち資金の構成を変えることを検討することも必要になります。

説 明【参考：事例３,４】・積立資産の使途についての検証
・流動資産（現金預金）の少額保持への移行
総資産に占める現金及び預金、各種積立金等の合計額の比率を見る指標※事例８にも本比率の指標値有り

18

安全性分析−10

指標名

施設更新積立資産
保有比率

算定式

施設更新積立資産×100
減価償却累計額

説 明

施設更新積立資産と土地改良施設の比率を見る指
標

指 標

の 視 点

この指標は、将来、土地改良施設を大規模修繕したり更新するための費用がどの程度積まれているかを確認できます。
土地改良区によっては、特定資産の施設更新積立資産ではなく、基本財産の事業積立金等として積み立てている場合がありますので、積立金の実態を考慮して本比率を算出して下さい。
安全性分析−５「土地改良施設減価償却率」と併せて考えると、施設更新費用の積立進捗状況が分かりやすくなります。
土地改良施設減価償却率では、比率が高くなるほど施設の老朽化が進んでいると確認できるので、この積立資産保有比率を見て、現在の積立金で十分か、不足するときはどのように対応するのかを検討します。
施設更新積立資産の資金源としては、特別賦課金として徴収する方法や、
経常賦課金の中に施設更新積立分の資金を合わせて徴収する方法も考えられますが、まずは組合員に施設更新積立の重要性を理解いただくことが大切です。
【参考：事例１〜８】・土地改良施設の老朽化への備え
・土地改良施設の機能保全事業の影響
・施設更新積立に対する考え方
・将来を見据えた積立計画の立案
・土地改良施設の更新を念頭においた事業計画
・土地改良施設更新への準備

19

収支分析−１

指標名

賦課金納付率算定式

賦課金徴収額×100
賦課金調定額説 明

当該年度の賦課調定額に対して納付された賦課金
の率

指 標

の 視 点

この指標では、当該年度に賦課調定した賦課金がどの程度納付されているかを確認できます。
100％が目標ですが、納付率が高くとも、経年の変化を見て本比率が下がったり、未納者の固定化、賦課金徴収の困難化が見られるようならば、賦課金の徴収体制や債権管理の検討が必要になります。
賦課金を賦課した当該年度に納めてもらえなくとも、分納や督促、納付義務の承認による時効の更新、滞納処分等によって、最終的には全額を納めていただくように導いていくことが必要です。
また、都市部に位置する土地改良区は農地転用される土地が多い傾向があるので、本比率が高くとも、実際の納付額が下がっていることも考えられます。賦課金納付額の低下は土地改良区の運営自体に大きく影響しますので、納付率と合わせて納付額にも注意を払う必要があります。
【参考：事例３,５,６,７】
・農地転用による資金増と賦課対象面積減少への対策
・賦課金収入に支えられた運営
・賦課金納付率と不納欠損比率※全ての事例に本比率の指標値有り
20

収支分析−２

指 標

の 視 点

指標名

この指標では、当該年度の未収賦課金及び長期未収賦課金の合計に対する不納欠損率を確認できます。

不納欠損比率算定式

不納欠損(未収賦課金+
長期未収賦課金)

不納欠損とは、賦課金について時効が成立したり、時効の成立前であっても徴収不能と判断する場合に必要となる処理です。
本比率は、賦課金納付率とともに、賦課金の未納者の固定化や徴収の困難化を示す指標です。賦課金納付率は、その後、賦課金が完納される場合もありますが、不納欠損比率は賦課金の徴収が不能と判断されるものですから、経年的に見て増加傾向にあるなら、賦課金の未納が財務運営に与えている影響はより大きいと判断できます。
×100

賦課金の納付は土地改良区の財務運営の基礎ですから、賦課金の徴収体制
や督促、納付義務の承認による時効の更新や滞納処分等債権管理の検討が必要になります。
また、不納欠損の状況も見ながら貸借対照表の不納欠損引当金の計上額も検証する必要がありますし、不納欠損があるということは、その部分に他の資金を充当していることになりますから、資金調達という点においても注視が必要です。

説 明

未収賦課金、長期未収賦課金に占める当期の不納欠損額の比率を示す指標【参考：事例１,４,５,６,７】
・多額の借入金の影響
・未収賦課金の回収・賦課金収入に支えられた運営
・賦課金納付率と不納欠損比率21

収支分析−３

指 標

の 視 点

指標名

この指標では、正味財産増減計算書の経常収入の中に、どの程度賦課金収入があるのかを確認できます。

賦課金収入比率

算定式

経常・特別賦課金計

経常収入計

×100

本比率が高ければ高いほど、組合員の賦課金によって土地改良区の運営が成り立っていることを現しています。この場合、賦課金収入が維持されなければ土地改良区の運営が成り立たないということですので、収支分析−
１「賦課金納付率」、収支分析−２「不納欠損比率」も併せて注視することが必要です。
本比率が低ければ、土地改良区の運営は賦課金以外の収入にも影響を受けることになります。その収入源は安定的なのかの検証を行い、安定性に欠けるのであれば、より安定的な賦課金収入比率を増加させることも考慮する必要があります。
幅広い視点での分析を心掛けましょう。

説 明

収支分析−３〜６までは、経常収入に占める各収入の比率を現しています。
土地改良区によってその比率は様々ですが、将来を見据えた安定的な収入を得るという視点に基づいて分析をすることは変わりません。今後の事業
計画や組合員数の変化など、経年の変化も踏まえて各収入指標の分析を行いましょう。
経常収入に占める賦課金収入の比率を示す指標【参考：事例２,３,５,７】
・新しい財源を得るための多角的な検討
・農地転用による資金増と賦課対象面積減少への対策
・賦課金収入に支えられた運営
・賦課金納付率と不納欠損比率22

収支分析−４

指標名

補助金収入率指 標の 視 点

この指標では、正味財産増減計算書の経常収入の中に、どの程度補助金収入や助成金収入があるのかを確認できます。
本比率が高い場合、補助金や助成金は行政の財政事情により減額されることもあり得ますので、収入の安定が見込めるかを検証することが必要です。

算定式

受取補助金等
×100
経常収入計

説 明

経常収入に占める補助金
収入の比率を示す指標

経年の変化を見て、本比率が下がって来ている場合や、維持されている場
合であっても補助金収入額が減少している場合は、他の収入源を増加させることを考慮にいれる必要があります。
幅広い視点での分析を心掛けましょう。
収支分析−３〜６までは、経常収入に占める各収入の比率を現しています。
土地改良区によってその比率は様々ですが、将来を見据えた安定的な収入を得るという視点に基づいて分析をすることは変わりません。今後の事業
計画や組合員数の変化など、経年の変化も踏まえて各収入指標の分析を行いましょう。
【参考：事例２,３,８】・県からの助成金を積立金へ
・新しい財源を得るための多角的な検討
・農地転用による資金増と賦課対象面積減少への対策
・市町村と連携した事業形態
23

収支分析−５

指 標

の 視 点

指標名

この指標では、正味財産増減計算書の経常収入の中に、どの程度受託業務等の収入があるのかを確認できます。

受託等収入率算定式

受取業務受託料
×100
経常収入計

説 明

経常収入に占める受託収入の比率を示す指標

本比率が高い場合、該当する収入の安定が見込めるかを検証することが必要です。
賦課金収入を増やすことには限界がありますから、受託等収入率及び附帯事業収入率は低くとも、業務執行体制も考慮しながら収入機会を増やす努力が必要となります。
例えば、土地改良区の受託業務収入源の事業としては、都道府県営ほ場整備事業においての換地業務があります。事業が継続している間は本比率が高い水準で維持される傾向ですが、事業終了後にこの業務における収入を補てんする何らかの収入源が必要となる可能性が高くなります。また、業務の執行体制についても検証が必要となります。それらを踏まえて、先々を見据えた分析が必要です。
収支分析−３〜６までは、経常収入に占める各収入の比率を現しています。
土地改良区によってその比率は様々ですが、将来を見据えた安定的な収入を得るという視点に基づいて分析をすることは変わりません。今後の事業
計画や組合員数の変化など、経年の変化も踏まえて各収入指標の分析を行いましょう。
【参考：事例４】
・ほ場整備事業に関連した受託業務収入の見込み
24収支分析−６

指標名

附帯事業収入率

指 標

の 視 点

この指標では、正味財産増減計算書の経常収入の中に、どの程度附帯事業収入があるのかを確認できます。
本比率が高い場合、該当する収入の安定が見込めるかを検証することが必要です。
賦課金収入を増やすことには限界がありますから、受託等収入率及び附帯事業収入率は低くとも、業務執行体制も考慮しながら収入機会を増やす努力が必要となります。

算定式

附帯事業収入×100
経常収入計

例えば、附帯事業には多面的機能支払活動組織業務も含まれます。この事
業は将来的にも安定して土地改良区の収入源となり得る収入と考えられますので、継続していきたい事業です。

説 明

収支分析−３〜６までは、経常収入に占める各収入を現しています。土地
改良区によってその比率は様々ですが、将来を見据えた安定的な収入を得るという視点に基づいて分析をすることは変わりません。今後の事業計画
や組合員数の変化など、経年の変化も踏まえて各収入指標の分析を行いましょう。
経常収入に占める附帯事
業収入の比率を示す指標【参考：事例６】
・附帯事業収入の安定性
25コスト分析−１

指標名

一般管理費比率

指 標

の 視 点

この指標では、正味財産増減計算書の経常支出の中に、どの程度一般管理費支出があるのかを確認できます。
一般管理費は、工事や施設の管理等の事業関係以外の支出に対して土地改良区が負担をするものですので、人件費や事務所費等が含まれます。

算定式

一般管理費
×100
経常支出計

本比率の増減傾向を見て、その内容についても承知しておく必要があります。今後の事業を見据えて職員を増員したので人件費が増えたということもあるでしょうし、複数の職員の退職が重なったが翌年度の職員補充をしなかったため、人件費が減少したということも考えられます。また、災害により事務所建物の修繕に費用が嵩んだという状況も考えられます。
様々な状況によって変化をする比率の内容について理解をし、それを踏まえた経年の変化から支出に無駄がないかの検証を行うことで、より妥当性のある指標値となります。

説 明

経常支出に占める一般管理費の比率を示す指標【参考：事例６】・バランスの良い支出体系

26

コスト分析−２

指標名

人件費比率

指 標

の 視 点

この指標では、正味財産増減計算書の経常支出の中に、どの程度人件費としての支出があるのかを確認できます。
土地改良区全体の人件費を求める算定式となりますので、維持管理費及び一般管理費に係る給与等を算出根拠とします。
例えば、複数の支線を保有していて、その水門操作等を管理するため多くの人員が必要な場合は本比率が高くなる傾向にあると考えられますし、管理がシステム化されていれば人員が少なくてすみますので、本比率は低くなる傾向にあると考えられます。

算定式

人件費
×100
経常支出計

また、職員の年齢構成から見た給与バランスによっても本比率の変動が考えられます。年長層が多い土地改良区と若年層が多い土地改良区では、同じ職員数でも本比率には大きな差が出るものと考えられます。
土地改良区が行っている業務や職員数、職員年齢構成等によって適正な比率は変わりますので、経年の変化を見ることで比率の適切性を判断することが必要です。

説 明

経常支出に占める人件費の比率を示す指標

なお、維持管理費に係る人件費と一般管理費に係る人件費を別々に求めたい場合は、算定式をそれぞれに設定して算出して下さい。
【参考：事例２,６】・新しい財源を得るための多角的な検討
・バランスの良い支出体系
27

コスト分析−３

指標名

維持管理費比率

指 標

の 視 点

この指標では、正味財産増減計算書の経常支出の中に、どの程度維持管理費としての支出があるのかを確認できます。
例えば、自然取排水の土地改良区とポンプ取排水の土地改良区では、使用電力量に差があります。また、施設の老朽化による修繕費が多いか少ない
かによっても本比率に影響を及ぼします。

算定式

維持管理費
×100
経常支出計

電力料や施設の修繕に対しては行政からの補助金収入が充てられる場合もありますが、補助金収入がない場合にも安定した財務運営ができるように、
財政調整積立資産等の資金を確保しておくことも必要です。
様々な状況によって変化をする比率の内容について理解をし、それを踏まえた経年の変化から支出に無駄がないかの検証を行うことで、より妥当性のある指標値となります。

説 明

経常支出に占める維持管
理費の比率を示す指標【参考：事例１,２,５,６】
・維持管理費に対する備え
・維持管理費の増加への備え
・バランスの良い支出体系

28

６．土地改良区財務分析事例29

【 事例１／水田大規模地区 】
地区概要

地区の特徴

地区面積：4,700ha
組合員数：2,300人
職員数：18人
農業地域類型：平地農業地域
取水形態区分：ポンプ揚水排水形態区分：ポンプ排水事業関連区分：国営事業関連型

１．事業を行うための借入金が多く、これが各指標値に影響している。
２．土地改良施設の老朽化がかなり進んでおり、これに比例して修繕費も嵩んでいる状況。
３．低平地で取水、排水のためポンプが多く、施設維持のための人件費や電力量が嵩でいる。

指標結果（19指標より抜粋）
整理番号

指標名

参考値(R4水田大平均)

事例地区指標値（R4）

安全性−１

流動比率

254.1%

162.0%

安全性−２

固定比率

98.8%

228.3％

安全性−３

固定資産固定負債比率

93.1%

91.7%

安全性−４

正味財産比率

92.8%

35.4%

安全性−５

土地改良施設減価償却率

79.2%

94.7%

安全性−６

固定資産取得借入金比率

3.8%

60.8%

安全性−７

総資産借入金比率

3.7%

49.1%

安全性−８

負債高正味財産比率

7.8%

182.5％

安全性−10

施設更新積立資産保有比率

1.9%

13.0%

収支−１

賦課金納付率

99.1%

98.8%

収支−２

不納欠損比率

1.3%

0%

コスト−３

維持管理費比率

14.3%

37.8%

30

財務分析結果
１．多額の借入金の影響
固定負債の大部分を占めるのは公庫資金等長期借入金である。これが各指標値に影響を与えている。
安全性−２「固定比率」は228.3%であり、目安の100%を大幅に上回っている。これは公庫資金等長期借入金の償還が残っているため正味財産が少ないことを示しているが、毎年の償還を確実に行っていくことで安定した財務運営ができるものと考えられる。本地区では償還財源を特別賦課金としており、この納付率は高く、現時点では不納欠損もないので、この状態を継続することが重要である。
なお、安全性−２「固定比率」が高くても安全性−３「固定資産固定負債比率」が100%を下回っていれば、土地改良施設等の固定資産を正味財産と残償還期間の長い借入金で保有できていることを示すので、長期的に見た財務状態の安全は確保できていると判断できる。

２．土地改良施設の老朽化への備え
安全性−５「土地改良施設減価償却率」が94.7%とかなり進んでいることから、この比率が修繕費の支出として顕著に現れている。更新の時期が近づいているため、日々の良好な管理と適期の機能保全工事により施設の利用期間を延ばす取組も必要である。
施設更新積立資産も保有しているが、更新時期との関係から積立額が十分か、不足するときにはどのように対応するのか検証しておくことが必要である。

３．維持管理費に対する備え
コスト−３「維持管理費比率」が高く、これは本地区の特徴であるポンプによる取水、排水施設の稼働が大きく影響している。燃料費の高騰も視野に入れ、維持管理費を賄うための資金確保の検討が必要である。
31

【 事例２／水田大規模地区 】
地区の特徴

地区概要
地区面積：4,800ha
組合員数：3,600人
職員数：25人
農業地域類型：中間農業地域
取水形態区分：自然取水、ポンプ揚水排水形態区分：自然排水事業関連区分：国営事業関連型

1．ダムからの用水と近隣の湖からのポンプ取水が取水源。
近年の電気代の高騰は賦課金に直結する大きな問題となっており、河川水やダム・ため池を最大限効果的に利用する
ため、きめ細かな取水・配水操作を行い、夜間のポンプ圧送による電気代の節減に取り組んでいる。
２．太陽光発電事業を併せて行っている。

指標結果（19指標より抜粋）
整理番号

指標名

参考値(R4水田大平均)

事例地区指標値（R4）

安全性−１

流動比率

254.1%

190.0%

安全性−５

土地改良施設減価償却率

79.2%

67.7%

安全性−10

施設更新積立資産保有比率

1.9%

7.0%

収支−１

賦課金納付率

99.1%

98.9%

収支−３

賦課金収入比率

24.7%

34.4%

収支−４

補助金収入率

28.8％

39.3%

コスト−２

人件費比率

11.3%

5.6%

コスト−３

維持管理費比率

14.3%

38.8%

32

財務分析結果
１．土地改良施設の機能保全事業の影響
安全性−５「土地改良施設減価償却率」は67.7%であるが、土地改良施設の機能保全工事を実施しているため、本比率は低下してくるものと思われる。

２．県からの助成金を積立金へ
経常収入に占める補助金収入率は３分の1程度だが、R4年度においては賦課金よりも比率が高い状況である。これはすでに支払い済みの国営事業償還金に対する県償還助成（R5年度終了）が影響しており、この助成金は全て特定資産の積立資産として積み立てている。

３．維持管理費に対する備え
土地改良区の地域柄、ポンプを使用した取水のため、電力料金が維持管理費の大半を占めている状況である。現在は電力料金の高騰対策として補助金収入が充てられているが、補助金収入がないときの財務運営の安定について検証が必要である。

４．新しい財源を得るための多角的な検討
土地改良区の運営を安定的に継続していくためには現在の支出をどのように抑えるかに加え、新たな収入源の検討が必要である。本地区では長期的な視点で職員の採用計画を立てており、有資格者（電気主任技術者等）に成長してくれる人材確保・後継者の育成に力を入れている。また、電力料等の維持管理費の支出に対応するためにも、新たな収入源の検討として、ため池に太陽光発電施設を設置すること又は業者への貸与により施設の他目的利用収入の見込みがあるのか、ホームページを使用した広告収入の見込みがあるのか等、多角的に検討することを進めている。
33

【 事例３／水田中小規模地区 】
地区の特徴

地区概要
地区面積：340ha
組合員数：1,100人
職員数：５人農業地域類型：都市的地域
取水形態区分：自然取水
排水形態区分：自然排水事業関連区分：都道府県営事業関連型

１．地区近隣の都市化に伴い、受益地区が住宅団地、工業団地、一般住宅等に転用され、昭和40年代から受益面積を半減させており、土地改良区財政や水利施設の更新、管理に影響が懸念される。
２．管理施設が市町村内の住宅地等の区域を流下することから、市町村からの助成金があり、安定した収入源となっている。

指標結果（19指標より抜粋）
整理番号

指標名

参考値(R4水田中平均)

事例地区指標値（R4）

安全性−１

流動比率

274.6%

501.0%

安全性−４

正味財産比率

95.9%

97.6%

安全性−５

土地改良施設減価償却率

74.6%

81.2%

安全性−９

現金預金積立金保有比率

25.7%

57.5%

安全性−10

施設更新積立資産保有比率

14.8%

120.5%

収支−１

賦課金納付率

98.8%

99.5%

収支−３

賦課金収入比率

23.4%

12.5%

収支−４

補助金収入率

26.8％

40.2%

34

財務分析結果
１．農地転用による資金増と賦課対象面積減少への対策
都市部にある地区のため農地転用が進み、転用決済金積立資産が増加傾向で手持ち資金の保有度（安全性−９「現金預金積立金保有比率」）は高い状況である。
一方で、地区除外が増加することで賦課対象面積が今よりも減少することが見込まれる。本地区では賦課金収入よりも補助金収入の方が多く、経常収入の４割を補助金収入が占めている。これは管理施設が市
町村内の住宅地等の区域を流下することから、市町村からの助成金を得ていることが大きな要因であり、現時点ではこの収入で土地改良区の運営が支えられている。市町村からの助成金は安定的と見ているが増額は見込めず、賦課金収入の将来見込みなども考慮して収入が減少しないような検討が必要である。

２．土地改良施設の老朽化への備え
安全性−５「土地改良施設減価償却率」が81.2%と進んでいるが、更新への備えが十分にできている状況である。農地が減少しても水路をダウンサイズすることは難しく、同程度の事業費とすればその費用負担など積立額が十分か、また、不足するときにはどのように対応するのかを検証しておくことが必要である。

３．積立資産の使途についての検証
現在、固定資産のうち積立資産が豊富であると認められるが、その使途について具体的に何に充てるのかを再検証し、より目的を持った資産として管理することが妥当と考える。
35

【 事例４／水田中小規模地区 】
地区概要

地区面積：990ha
組合員数：1,000人
職員数：４人農業地域類型：平地農業地域
取水形態区分：自然取水、ポンプ揚水排水形態区分：自然排水事業関連区分：国営事業関連型

指標結果（19指標より抜粋）
整理番号

地区の特徴
１．一連の水利施設を管理するため、関係するいくつかの土地改良区で土地改良区連合を組織してそこで発電事業を行い、売電収入は各土地改良区に配分している。
２．合併して現在の土地改良区として存在しているが、管理地域に対して職員数が少なく、常に人員が足りない状況である。組合員への専門性のあるサービス提供や職員構
成バランスからの安定的な人件費支出のこと等を考え、再度の合併も視野に入れている。

指標名

参考値(R4水田中平均)

事例地区指標値（R4）

安全性−１

流動比率

274.6%

272.2%

安全性−３

固定資産固定負債比率

98.1%

95.3%

安全性−５

土地改良施設減価償却率

74.6%

66.1%

安全性−６

固定資産取得借入金比率

2.4%

5.6%

安全性−７

総資産借入金比率

2.3%

5.2%

安全性−８

負債高正味財産比率

4.3%

9.1%

安全性−９

現金預金積立金保有比率

25.7%

19.7%

安全性−10

施設更新積立資産保有比率

14.8%

7.4%

収支−１

賦課金納付率

98.8%

99.8%

収支−２

不納欠損比率

2.6％

0%

収支−５

受託等収入率

2.0%

0.3%

36

財務分析結果
１．流動資産（現金預金）の少額保持への移行
現在は財政調整積立資産を設定しておらず、流動資産の現金預金として繰越金を管理しているが、将来は財政調整積立資産を設定することを考えている。目的を持った資金として特定資産に計上することで、流動資産の現金預金には賦課金が納付されるまでの運営費と維持管理費のみが現れる。使用目的が明確な特定資産と日常的な運営費の流動資産の現金預金を区分することで、流動比率については低くなるが、特定資産と流動資産の資金の場所が変わるだけなので、比率減の説明もできるものと考える。

２．施設更新積立に対する考え方
安全性−10「施設更新積立資産保有比率」が低い状況だが、土地改良区として事前積立の必要性は理解している。
貸借対照表から施設の価値が減価償却費分減っていることは総代会で説明しているが、農家には将来の積立てをするまでの余裕がない状況であるし、その意識が整っていない状況でもある。財務諸表の公表に合わせ、少しずつでも組合員に更新積立の必要性を理解してもらうことが必要と考える。

３．未収賦課金の回収
賦課金の未納者は固定化している状況だが、分割での納入をお願いすることにより不納欠損比率を0%としている。今後未納者が増加していくことが考えられるので、何らかの対策が必要である。

４．ほ場整備事業に関連した受託業務収入の見込み
現在、地区内では多くのほ場整備事業を行っており、この際に換地業務も発生するため今後収入を見込
むことができると考えている。現時点での収支−５「受託等収入率」は0.3%だが、この比率は上昇するものと想定され、業務執行体制の検討が必要である。

37

【 事例５／畑地大規模地区 】
地区概要

地区の特徴

地区面積：5,800ha
組合員数：10,000人
職員数：12人
農業地域類型：平地農業地域
取水形態区分：ポンプ揚水排水形態区分：自然排水事業関連区分：国営事業関連型

１．30カ所を超える加圧機場や1,000km超のパイプラインなどを管理しているため、電気代等多額の維持管理費を要している。パイプラインに事故が発生したときは施設系全体に影響を与えてしまうことになるため、日常管理、定期的な点検、修繕を適切に行っている。
２．将来の大規模修繕・更新事業を適期に行えるよう、事業費の事前積立を計画的に実施している。

指標結果（19指標より抜粋）
整理番号

指標名

参考値(R4畑地大平均)

事例地区指標値（R4）

安全性−１

流動比率

167.1%

148.8%

安全性−５

土地改良施設減価償却率

83.3%

84.6%

安全性−10

施設更新積立資産保有比率

1.0%

3.0%

収支−１

賦課金納付率

96.6%

99.1%

収支−２

不納欠損比率

0.1%

11.2%

収支−３

賦課金収入比率

19.4%

81.3%

コスト−３

維持管理費比率

18.0%

24.7%

38

財務分析結果
１．将来を見据えた積立計画の立案
近い将来の事業予定を見据えて、施設更新積立の計画を立案することを行っている。前もって積立を行うことで地元負担金は積立金の取崩で対応することができ、借入金をしなくてもよくなり、結果として安定した運営に繋がっている。
R2, R3, R4と施設更新積立資産が減少しているが、現在、県営畑総事業を実施中であり、この事業のために積立をしてきた資金を取り崩して支払に充てている。また、国営事業の地区調査もR6年度から予定されており、この事業も加味しながら施設更新積立計画を見直す予定である。

２．計画的な事業による施設の若返り
現在の土地改良施設減価償却率は80%を超えた状態だが、計画的に事業を行うことで老朽化が進む施設
も少しずつ更新されて若返ることになるため、計画的な事業の完了とともに本比率は下がってくるものと思われる。

３．賦課金収入に支えられた運営
収支−３「賦課金収入比率」が非常に高く、経常収入の8割を占めている。財務運営上、賦課金収入に支えられているが、不納欠損が毎年あることは、未納者の固定化、徴収の困難化の現れといえる。土地改
良区としても、相続放棄人や行方不明人等の未納者の固定化の対応を課題認識しているので、賦課金の徴収体制や債権管理の検討を行って賦課金収入の安定化を図ることが重要である。8割を超える賦課金収入比率なので、新たな収入源を探すよりも賦課金の未納を無くすことに注力する方が、現時点としては現実的と考える。

４．維持管理費の増加への備え
コスト−３「維持管理費比率」は25%程度で推移している。加圧機場があることから電力料負担が嵩む
ことに加え、突発的な補修工事もあるが、補助事業を活用しながら本比率を保っている。土地改良区としても、計画的な事業を確実に行っていけば維持管理費がすぐに跳ね上がることはないと考えているので、
39
まずは事業の実施を確実なものにすることが大切である。

【 事例６／畑地中小規模地区 】
地区概要

地区の特徴

地区面積：260ha
組合員数：680人
職員数：5人農業地域類型：中間農業地域
取水形態区分：ポンプ揚水排水形態区分：自然排水事業関連区分：都道府県営事業関連型

１．揚水機場等の主だった施設の監視をウェブ化する等の水管理システムの更新などにより、人手を増やすことなく施設の維持管理を効率的に行っている。
２．太陽光発電設備を設置し、主揚水機場、中継揚水機場等の維持管理費（電力料等）の負担軽減に努めている。

指標結果（19指標より抜粋）
整理番号

指標名

参考値(R4畑地小平均)

事例地区指標値（R4）

安全性−１

流動比率

166.8%

336.4%

安全性−５

土地改良施設減価償却率

74.3%

80.8%

安全性−10

施設更新積立資産保有比率

6.0%

58.8%

収支−１

賦課金納付率

98.8%

100%

収支−２

不納欠損比率

11.8%

0％

収支−３

賦課金収入比率

20.4%

19.4%

収支−６

附帯事業収入率

14.9％

30.2%

コスト−１

一般管理費比率

17.0%

27.7%

コスト−２

人件費比率

14.7%

21.2%

コスト−３

維持管理費比率

32.9%

22.9%

40

財務分析結果
１．土地改良施設の老朽化への備え
土地改良施設の老朽化が進んでいることに伴って修繕費の支出が増加傾向であり、土地改良施設維持管
理適正化事業を行いながら施設の管理に気を配っている状況である。土地改良区としても施設の老朽化は認識しているが、畑かん施設は年間を通して水の使用があり止水することが難しいので、施設更新するにもどのような工法が適当なのかという悩みがある。また、地形的にもほ場整備が難しい地区でもあるので、施設更新には苦慮している状況である。
施設更新積立資産としては基本財産として積立を行っており、それを含めると58.8%という比率である
ので、これを効率的に使用するための方法を検証することが必要である。

２．賦課金納付率と不納欠損比率
収支−１「賦課金納付率」は100%を維持しており、これにより収支−２「不納欠損比率」も０％である。これらは良好な財務状態を保つことができている大きな理由である。

３．附帯事業収入の安定性
附帯事業収入が賦課金収入よりも多い状況だが、この収入が安定的なものなのかを検証する必要がある。
不安定要素がある場合は、他の収入源とのバランスを変えることも考慮する必要がある。

４．バランスの良い支出体系
コスト分析の３つの比率（一般管理費比率、人件費比率、維持管理費比率）のバランスが良いが、「３．
附帯事業収入の安定性」で触れたように、不安定要素がある収入が含まれている場合は注意が必要である。
また、維持管理費については施設の老朽化に伴う修繕費の増加や燃料費の高騰が見込まれるため、これらを捻出する収入についても併せて考える必要がある。

41

【 事例７／水田北海道地区 】
地区概要

地区の特徴

地区面積：7,200ha
組合員数：440人
職員数：20人
農業地域類型：平地農業地域
取水形態区分：ポンプ揚水排水形態区分：自然排水、ポンプ排水事業関連区分：国営事業関連型

１．地盤沈下が生じやすい地域であることから、多額の整備補修費等を要している。近年は施設の老朽化が進む前にほ場整備事業等により更新を実施することで、常に施設を安定的に使用できる対策を行っている。
２．会計経理の電算化を早期に実現させ、運営経費の軽減を図っている。

指標結果（19指標より抜粋）
整理番号

指標名

参考値(R4水田大北海道平均)

事例地区指標値（R4）

安全性−１

流動比率

223.8%

59.4%

安全性−３

固定資産固定負債比率99.6%

100.4%

安全性−５

土地改良施設減価償却率

64.2%

44.2%

安全性−６

固定資産取得借入金比率

8.5%

9.5%

安全性−７

総資産借入金比率

8.4%

9.4%

安全性−８

負債高正味財産比率

10.6%

12.8%

安全性−10

施設更新積立資産保有比率

0.5%

18.1%

収支−１

賦課金納付率

99.9%

100%

収支−２

不納欠損比率

0％

0%

収支−３

賦課金収入比率

31.6%

43.7%

42

財務分析結果
１．借入金の翌年度償還分が影響した流動比率
施設の更新を念頭においた事業を行うことで借入金も相当額ある状況であり、翌年度の償還分は流動
負債の短期借入金に計上される。これが影響して流動比率は平均的な率よりも大幅に低く現れている。
償還の財源は翌年度の特別賦課金であり、納付率は毎年100%、且つ特別賦課金納入期限と償還はほぼ同時のため、財務運営には大きな影響は及ぼさないものと判断できる。
土地改良区としても、賦課金納付状況からみて資金ショートする心配はしておらず、期末日時点での本比率が低くても特に問題視することではないと認識している。

２．土地改良施設の更新を念頭においた事業計画
安全性分析−５「土地改良施設減価償却率」が44.2%と低い状況である。この指標値は、低ければ低いほど施設が新しいことを意味している。これは施設の老朽化が進む前に更新を行うことによって、施設の価値を常に高く維持していることの現れである。この方法は土地改良区としての方針であり、近年は常に施設の更新を念頭において事業を行うことで、組合員が安心して農業を行える基盤を整えている。また、土地改良区としても、常に施設の更新を行っているので本比率はこの水準を維持していくとの認識を持っている。

３．賦課金納付率と不納欠損比率
収支−３「賦課金収入比率」が経常収入の5割弱を占めており、財務運営上、賦課金収入に支えられている。更に収支−１「賦課金納付率」は100%を維持しており、これにより収支−２「不納欠損比率」
も０％である。これらは良好な財務状態を保つことができている大きな理由である。
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【 事例８／畑地北海道地区 】
地区の特徴

地区概要
地区面積：4,400ha
組合員数：500人
職員数：12人
農業地域類型：都市的地域
取水形態区分：自然取水
排水形態区分：自然排水事業関連区分：国営事業関連型

１．地域は大きく水田地域と畑地域に分かれ、それぞれに賦課体系を設定している。
２．事業に対する償還金を特別賦課金とすることはせず、経常賦課金をその原資とする考え方をとっている。
３．市町村と連携し、土地改良区運営の安定化を図っている。

指標結果（19指標より抜粋）
整理番号

指標名

参考値(R4畑地大北海道平均)

事例地区指標値（R4）

安全性−１

流動比率

459.7%

634.7%

安全性−５

土地改良施設減価償却率

70.6%

68.2%

安全性−９

現金預金積立金保有比率

10.8%

10.7%

安全性−10

施設更新積立資産保有比率

0%

26.1%

収支−１

賦課金納付率

99.9%

99.9%

収支−４

補助金収入率

6.3％

11.0%

※ 安全性−10「施設更新積立資産保有比率」の参考値は0%だが、これは参考値調査を行う際に、特定資産の施設更新積立
資産に計上している額を算出根拠としていたためである。本地区は基本財産として積立科目を設定しているため、この
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実態を考慮して安全性−10の指標値を算出している。

財務分析結果
１．土地改良施設更新への準備
土地改良施設の更新準備のため、R４年度から水田かんがい地区の賦課金を10a 当たり1,000円の値上げを行っている。増額の根拠としては、施設の機能診断の結果更新費用が６億円とわかったので、この費用を賄うため、償還開始までに半分の３億円を積み立てる予定としたものである。不足する半分については借入金で対応することになり、この償還は特別賦課金ではなく経常賦課金で充てることを考えている。経常賦課金で借入金の償還分を対応し、償還が終わった後も同額の賦課金とすることを考えており、これは次の施設更新の積立金とする予定である。

２．市町村と連携した事業形態
市町村からは毎年度、施設管理強化支援としての補助金があり、これを日々の施設の修繕に充てることで施設を常に安定して使用できるようにしている。
市町村は国からダムの管理を受託しており、実質的には土地改良区がこの操作を行っているが、管理費用は全額市町村が負担している。また、パイプライン等のストマネ事業の資金面についても全額市町村が負担している。この事業により施設の資産価値が増加しているので、結果的に安全性−５「土地改良施設減価償却率」は抑えられている。このようなことから、市町村と土地改良区が連携して地域農業の安定性を保っているといえる。

３．引当金と積立金のバランス
職員退職給付引当金に比べて職員退職給付引当積立資産が若干下回っているが、積立金規程では引当金の1/２以上を積み立てることになっているため、土地改良区運営の全体のバランスを考慮しながら積立を行っている。
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