2023年度環境科学会市民公開講演会
2023年３月2日（土）産官学連携で取り組む
地域のカーボンニュートラル化

芝浦工業大学システム理工学部
環境システム学科
磐田 朋子
t-iwata@shibaura-it.ac.jp

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世界地域別の年間CO2排出量の推移

求められる• 社会の変革• エネルギー革命
世界の先進国も日本も脱化石燃料へ！
2050

2100年

2050年CO2排出実質ゼロ表明自治体：991自治体（2023.9.29時点）
引用：日経オンライン in https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65278360R21C20A0MM8000/, "Our World in Data“: source: CDIAC and GCP, 2018.

2050年
脱炭素社会実現を目指す

（参考）年平均気温上昇の推移
世界の年平均気温上昇0.74（℃/100年）
産業革命前よりもすでに1.1℃上昇
1991～2020年の30年平均値

引用：気象庁「気温・降水量の長期変化傾向」ホームページサイト in https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/index.html

日本の年平均気温上昇
1．30（℃/100年）
産業革命前よりも1.5℃以上上昇

3（参考）年平均気温上昇の推移

大雨の発生回数は有意に増加

線状降水帯の発生率増加に伴い洪水・土砂災害リスク増加
引用：気象庁「大雨や猛暑日等の長期変化」ホームページサイト in https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html,
および「線状降水帯に関する各種情報」 in https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/kishojoho_senjoukousuitai.html

45◆ 再生可能エネルギーへのシフトは必要◆ 経験のない異常気象に直面する21世紀後半
再エネ設備が人の生活の安全性を脅かすものであってはならない。

長期的視点から安全な居住地へ人を誘導するエネルギーインフラを考えるべき。
引用：日経XTECK記事 in https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/feature/15/302961/100200095/?P=2, 国土交通省 in https://www.thr.mlit.go.jp/road/sekihijouhou/gaiyou.pdf

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過疎化が進む地域の活性化を目的とした再エネ導入を“負の遺産”にしないために、都市計画との連動は不可欠。
図引用元）環境省脱炭素先行地域HPより

（参考）環境省脱炭素先行地域第4回募集要項より抜粋

図引用元）国土地理院「重ねるハザードマップ」,環境省脱炭素先行地域HP

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（参考）環境省脱炭素先行地域～小諸市～

都市計画との連動、コンパクト化、暮らしの中で管理ができる再エネ導入
図引用元）環境省脱炭素先行地域小諸市計画提案書より

89

耕作放棄が進む農地

営農型太陽光発電×引用元）https://www.pref.saitama.lg.jp/a0108/minuma/

暮らしの中で管理ができる
再エネ導入

災害時に地域の産業や暮らしを支える10

2022年度の鉱物性燃料輸入額は33.5兆円（前年比196.8％）↓貿易赤字は19.9兆円に。

地域に利益をもたらす脱炭素ビジネス（例えば地域エネルギー会社）が必要

図引用）環境省「脱炭素地域づくり支援サイト」

（参考）環境省脱炭素先行地域第4回募集要項より抜粋

地域に裨益するか？
×
採択されなくても（補助金が出なくても）脱炭素を推進できる「体制」や「ビジネスモデル」が出来ているか？
（※5年以内に実現できるほど完成度の高い体制が求められる）
図引用元）環境省脱炭素先行地域HP

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地域エネルギー会社の収益等を活用して地域課題の解決に挑む⇒“地域にとって必要なビジネス”（＝需要家を離さない・惹きつける企業戦略）を自治体が支援し、広く脱炭素化を進める

再エネ④⑦契約増加省エネ

脱炭素ビジネス地域エネルギー会社⑥需要家の脱炭素化
支援資金に

蓄エネ
エネルギー
マネジメント③活動に賛同する需要家を中心に契約増加②地域課題の解決資金に⑤収益の一部
または銀行融資①収益の一部

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環境省脱炭素先行地域の事例： 滋賀県湖南市

湖南市
が５１％出資図引用元）環境省脱炭素先行地域湖南市計画提案書より

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こなんウルトラパワー株式会社✓ “福祉のまち湖南市”の理念に基づく地域課題の解決✓ 農業や木質バイオマス燃料製造を通して、障がいのある人の雇用や指導員の育成を行い、社会参画の場を創出

図引用元）環境省脱炭素先行地域湖南市計画提案書より

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環境省脱炭素先行地域の事例： 愛知県岡崎市
岡崎市が５１％出資した地域新電力会社

図引用元）環境省脱炭素先行地域岡崎市計画提案書より

16（株）岡崎さくら電力✓ 事業で得られた利益の一部は、環境施策や地域特有の課題解決のために充てることを設立当初から取り決め✓ 商店街の活性化、子育て支援、福祉の充実など地域の課題解決に寄与する事業や地域課題解決と結び付けた再エネ電力メニューの提供など

図引用元）環境省脱炭素先行地域岡崎市計画提案書より

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環境省脱炭素先行地域の事例： 高知県黒潮町••••

南海トラフ地震で34mの津波が想定“戸別津波避難カルテ”を作成し全住民の避難行動計画を配布↓応用して全世帯に“脱炭素カルテ”作成。省エネ・再エネ促進。
地域の再エネは地域エネ
ルギー会社を通して平常時は地域ブランド力向上に、（水産物加工工場・農業ハウスで使用）
非常時は避難所電源に。

図引用元）環境省脱炭素先行地域岡崎市計画提案書より

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環境省脱炭素先行地域の事例： 埼玉県さいたま市
地域の再エネ電力導入を支援 × 地域の暮らしの質の向上

図引用元）環境省脱炭素先行地域さいたま市計画提案書より

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電力消費に伴う温室効果ガス排出量の削減目標
ZEB Ready
PV200kW（壁面＋屋上）⇒Nealy ZEB
2030年までの電力消費に伴う温室効果ガス排出量の削減目標
PV最大500kW

新施設の建設（2026年度）
交流ゾーンを設置：
地域の方々が利用できる共同屋外スペース⇒地域交流を通じた地域脱炭素コミュニティづくり拠点
省エネ（ハード対策）によるCO2の削減量
省エネ（省エネ行動）によるCO2の削減量
再エネによるCO2の削減量
地域・地域外のカーボンフリー電力の調達等によるCO2の削減量

4,000
3,000

2,900t-CO2▲466t-CO2▲196t-CO2▲445t-CO2▲2,686t-CO22,264t-CO2

2,000
1,0000
基準年
現状(2019)2023

20242025

既存施設のCO2排出量
地域・地域外のカーボンフリー電力の調達等によるCO2の削減量
省エネ（ハード対策）によるCO2削減量
オンサイトCO2排出量
再エネなしでのCO2排出量

2026

2027

20282029

20300t-CO2

新施設のCO2排出量
再エネによるCO2の削減量
省エネ（省エネ行動）によるCO2削減量
オフサイト考慮のCO2排出量
図引用元）芝浦工業大学大宮キャンパスカーボンニュートラルアクションプランより

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電力消費に伴う温室効果ガス排出量の削減目標
既存建物の太陽光発電増設
既設PV38kW＋約200kW省エネ（ハード対策）によるCO2の削減量
省エネ（省エネ行動）によるCO2の削減量
再エネによるCO2の削減量
地域・地域外のカーボンフリー電力の調達等によるCO2の削減量

2030年までの電力消費に伴う温室効果ガス排出量の削減目標
4,000
3,000

2,900t-CO2▲466t-CO2▲196t-CO2▲445t-CO2▲2,686t-CO2

2,264t-CO2

2,000
1,000
0
基準年
現状(2019)

2023

2024

2025

既存施設のCO2排出量
地域・地域外のカーボンフリー電力の調達等によるCO2の削減量
省エネ（ハード対策）によるCO2削減量
オンサイトCO2排出量
再エネなしでのCO2排出量

2026

2027

2028

2029

2030

0t-CO2CO2ゼロ電力の調達が不可欠！

新施設のCO2排出量
再エネによるCO2の削減量
省エネ（省エネ行動）によるCO2削減量
オフサイト考慮のCO2排出量

図引用元）芝浦工業大学大宮キャンパスカーボンニュートラルアクションプランより

1. 研究を通した地域CN化活動◼ 産学官金・地域連携
地域郊外型研究拠点として「グリーンイノベーションセンター（仮称）」をキャンパス内に開設予定です。
企業・地域・金融機関・大学が持つ、それぞれの強みを集結し、イノベーションが起こる空間の形成を目指します。
将来的には、さいたま市や民間企業と連携し、キャンパスだけでなく、地域の環境・SDGs関連課題を学生が主体となって解決するビジネスを立ち上げ、脱炭素化および社会の持続可能性に貢献します。

センターがめざす5つのオープンイノベーション *1*1 出典：芝浦工業大学ホームページ https://www.shibaura-it.ac.jp/research/industry/boice.html

21（例）賃貸集合住宅における太陽光発電導入促進
さいたま市内賃貸集合住宅オーナー団体と社会実装型共同研究を実施中。賃貸集合住宅の太陽光発電普及率は1％以下。全国的な課題となっている。
入居率の低い居室に太陽光発電電力を優先供給（一般電力より低価格、環境配慮による付加価値）できるエネルギーマネジメントシステムを開発、実装、検証中。

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2. 授業や課外活動を通した地域CN化活動• 脱炭素ワークショップ• 環境イベントの開催
さいたま市役所様
環境ネットワーク埼玉様
さいたま市内事業者様が授業に参画交流ゾーンを設置：
地域の方々が利用できる共同屋外スペース⇒地域交流を通じた地域脱炭素コミュニティづくり拠点

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3. その他のCN関連活動■ 食品廃棄物のバイオガス化
これまで事業系一般廃棄物として焼却処理されていた大学生協から排出される食品廃棄物を、バイオガス化処理施設（ニューエナジーふじみ野）に供給開始（2023年11月～）■ 大宮キャンパスで消費している都市ガス全量をカーボンニュートラルガスに変更（2024年4月より運用開始）【生ゴミ発生量】
平日 約35kg/日
土曜 約 6kg/日■ 大宮キャンパスフラワープロジェクト
地域住民、学生、教職員が協働でキャンパスのお花の管理を実施中。

図引用元）CNGバイヤーズアライアンスHP in https://carbon-neutral-lng.jp/

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【まとめ】
地域のカーボンニュートラル化に向けて、✓ 再エネ導入は必要だが、今後の異常気象を考慮して安全な居住地へ人を誘導するエネルギーインフラを構築すべき。都市計画との連動は必須。
✓ 地域に裨益する脱炭素ビジネスの創出・支援が地域全体の脱炭素化につながる（そして地域活性化に貢献する）。
✓ 大学を地域脱炭素の核の一つに位置付けることで、研究・教育活動を通した地域との人的交流により、地域の行動変容促進に貢献できる。

ご静聴ありがとうございました