取り組みに変わ考えます。

タントの役割を果たしていきたいとについても積極的に対応しコンサルばならない分野身につけなけれしてきました。

大いに想像力を働かせて計画、設計施設の老朽化や公共団体等は、サルタントにとって、これからも普いう態度は、私たち上下水道のコン識と想像力を駆使して解を見出すとこのように科学技術の基本的な知ってきていまベテラン職員のでしょう。地方す。
２点目は、国、自治体、大学、関係団体・業界との連携強化です。今

このような状日の上下水道事業は、地球環境・エＰＰＰ／ＰＦＩで、上下水道のま況の中で上下水とまった範囲の業務が長期にわたっ道コンサルタンす官民協働プロジェクトが増えていて民間企業にアウトソースされた場遍なものといえましょう。そのようくのは間違いありません。官民協働合、民間企業側に蓄積される重要なな観点から、今必要とされる基本的的な取り組みが必要になっており、普及拡大の時代から維持管理の時というのはアウトソーシングの一種

大量退職、予算関係機関や事業者との連携が欠かせ代に変わったといわれて久しい上下で、一般にＰＰＰ／ＰＦＩといわれ不足等に悩まさ設調査、改築更ません。既存の枠組みに捉われず、水道ですが、我々水コン協会員の仕ネルギー問題、デジタル社会への対新、アセットマ幅広い関係者との連携を築き、上下事の地平線は急拡大しています。そ応、地域の振興等の社会課題と一体ネジメント、災害対策等の業務が増水道事業の事業価値向上に貢献して情報が、地方公共団体側と共有されトの業務が広が加しています。従来の調査・計画やいきたいと考えます。

るプロジェクトです。

な知識というのは、例えば契約理論

本年４月１日付けで水コン協（全設計・監理の業務から、施設の管理れに伴って、我々に求められる知識に関するものです。

国上下道コンサルタント協会）は公や運営も含む幅広い業務に広がり、の範囲が拡大していることも事実でれていますの

益社団法人に移行することができまそして人材育成です。多様化し高で、今後ますました。水コン協創設以来あたたかい度化する上下水道事業のニーズに対応していくためにはす。その代表例がいう状況が生まれる

確に捉えられないと体側でその意味が正ないとか、共有されても地方公共団求められる役割や責任も重くなって人材の確保と育成が

ＰＰＰ／ＰＦＩについては、地方います。コンサルタントにとってもまのお蔭です。厚アセットマネジメ
広がる上下水道コンサルタントの地平線

ンサルタントを積極的に情報発信しモノ・カネ」という言葉が使われま関する知識です。最近よく「ヒト・様々なガイドラインが公表されてお備や手続きについて、政府組織から公共団体が発注を行うための事前準す。契約理論では、解決法として民問題が生じることがわかっ て い ま

逆選抜やモラル・ハザードといったこのような情報の非対称性からは、可能性があります。

有意の人材を確保していきたいと考り、私たちもこれらを参照して仕事ントをはじめとす

大切な転換期であり、水コン協は非すが、モノに関する仕事だけだった

るマネジメントに常に良いタイミングで公益法人に移時代から、ヒトやカネに関する仕事欠かせません。社会向上、地球環境の保全、地域社会のえます。また高いモチベーションのと環境に貢献するコ

健全な発展に寄与するとさ れ ま しもとに人材育成を推進したいと考え

水コン協の今後の 課 題 に つ い て行できたと考えます。の発展に貢献してまいる所存です。って、契約締結後に発生するかもしＰ／ＰＦＩ契約の締結や契約関係のいます。これを上下水道事業のＰＰ間企業に対するモニタリングとインれない様々なリスク事象に対する対長期マネジメントにどのように具体センティブ契約の重要性が導かれてトやアウトソーシングに関するもの的に反映させるか。このような課題にあたっています。しかし、上下水社会全体が「モノ社会」から「コです。カネの仕事は、文字通り財務応方法についての実務的研究が不足道については事例が少ないこともあト社会」にシフトしていると言われに関する仕事。要するに、上下水道しているように思われます。

も増加してきました。ヒトの仕事とて い ま す。
「コ ト」を 成 し 遂 げ る こというモノの設計だけでなく、組織いうのは、例えば組織のマネジメンえます。既に社会インフラはライフとに焦点を当てたコンサルタントのの設計、カネ動きの設計も求められは、まず、コンサルタント業務の領サイクルを通して管理していく時代
仕事は着実に拡大していくと考えま

域拡大と充実を図る必要があると考現在、上下水道事業は大きな転換に移っています。施設の点検調査、す。水コン協は公益法人化を契機に引き続きご指導を賜りますようお願期を迎えていると考えます。これま
解析診断、修繕改築、運転管理の各い申し上げます。

での普及促進中心の取り組みから、段階で的確なサービスを提供し、シ調もあり、地震の爪あとはま

旧工事は継続、或いは入札不の本部を設けたことで連携体会員、管路協などの各支援隊

内に下水道事業体や水コン協

本市のケースとして同一庁舎に立ち向かう上下水道コンサルタン

老朽化する施設の対応、甚大化するだ残る。本市は昨年を復興元制が充実したこと、さらに調上下水道の計画や設計という私た

自然災害の対策、経営効率化に向け年として諸施策を進めてい査データの整理や査定資料のトの集団こそ、公益社団法人水コンているのです。

る。上下水道局においても復作成を早期に統一したことな協にふさわしいといえるでしょう。

さらに活動を充実させ、ご期待に応旧復興計画を策定し、職員一ど様々な工夫によるスムーズちが長く携わってきた仕事は、経験えていく所存です。

丸で取り組んでいる。大規模だけでできるものではありません。

ステム構築、計画策定等において業れた課題について熱心に意見交換を行った。

災害に対しての迅速な対応をなかでもアウトソーシングのマネ務の拡充を図っていきたいと考えま

全国上下水道コンサルタン

震を教訓とした大都市ルールな業務状況を報告。大都市ルの改訂を説明。被災地の近隣ールによって先遣隊として熊
座談会は第１部『地震発生

都市が指名によって情報連絡考える上で座談会での意見交

基礎的な科学技術の知識を応用し、ト協会は熊本市上下水道局と冒頭、主催者の尾﨑正明・か ら 体 制 構 築 ま で』、第２部

水コン協専務理事は「大都市本震から２年となり、課題な 『災害査定資料の作成』、第３統括都市になることのメリッ

換 に 期 待 し て い る」と 述 べ

ジメントの知識は、私たちが急いでトピックス
熊本地震から２年をテーマに座談会てきたが、最近では、他熊本市上下水道局と共催の支部でも事業体との意の共催で４月 日、座談会『熊部『災 害 復 旧 状 況』
、第４部

本地震本震から２年が経過しどを振り返ることは今後に資本市に入った大阪市からは地支援隊からは大阪市、さらにするものだ」とあいさつ。吉 『残された課題と今後の対応』 トや管路協・水コン協などのた。

日本下水道管路管理業協会ら

澤正宏・熊本市上下水道局技ルールや災害支援協定に基づや災害時支援などに関しが一堂に介し、地震発生からく活動に多くの関係者が携わて関係団体との意見交換の活動を振り返り、その評価て～下水道管路施設を中心にして、大学訪問にも取りを行っている。今年は、監は「上下水道の利用という～』を開催した。局別館を会組んでいる。新卒者を対公益社団法人に移行したや改善点を抽出、さらに残さ円滑な災害時支援活動に情報を活用して関係者の道管渠の災害復る。しかし下水のない状況にあ観点からは問題場に熊本県や熊本市、益城町、 り着々と災害復旧は進んだ。

象に上下水道事業への理初年度であり、協会活動

ストックマネジメント

解促進や水コンサルタンに関する情報発信を強化

要望・提案活動資するための災害時支援

熊本地震では大都市ルールなど今後の対応策にも言及し業体間の支援、民間企業体と援に関するルールに基づく事善、査定設計図書作成の簡素な初動、調査技術や手法の改都市ルールと連携した速やか

水コン協は全国ルールや大た。

業務など多くの関の災害時支援協定による復旧や日本下水道協会の災害時支協定は一括契約が望ましい、トの魅力を情報発信し、上下水道事業体に対者育成講習会を開催するの構成で行った。
職業の認知度を高めるこするため、引き続き全国で公開型の講習会を開催直すことで、ネット上でするとともに、ＨＰを見上下水道に関する技術も情報発信のための環境
また、災害時支援に関を整備する。
して、熊本地震におけるを広く普及させるととも成を図るため、上下水道協定に基づいた支援活動に、上下水道技術者の育見学会などの開催研究発表会、講習会、とを目的としている。

点取り組み最近の活動と今年の重が増えている。

見交換の場を設ける機会事業体と意見交換を行っ関東支部と関西支部ではの一環として、以前から提案を行っている。活動

策に資するものについてのうち上下水道事業の施研究でとりまとめた成果ての取り組みなど、上下水道事業の上下水機能の維持・向上を図りながら持続ンセプトに掲げ、多様な道事業のす。官民連携事業や広域化・共同化ます。

た。今後は旧に倍して上下水道事業動は、公衆衛生のす。水コン協の活く御礼申し上げま業務の領域拡大と充実をご支援・ご協力を賜りました国、自っています。施修藤木

治体、上下水道業界、関係者の皆さ

日本水工設計社長

的・安定的な経営を実現するという全国上下水道コンサル
官民協働の推進において員コンサルタント企業かた、受託調査研究は、会事業を実施している。まるための情報提供などのい、その成果を普及させ上のための調査研究を行て技術向野につい

幅広い分

経営等の計、監理、計画、設る調査、水道に係め、上下す る た

推進に資

持続的なタント協会は、本部と７地方支部（北海道、東北、関東、中部、関西、中四国、九州）で構成している。現在の会員数は、１１４会員で、支部には、のべ１９５会員が所属している。本部には、 の委員会があり、調査研究の成果として資料をとりまとめ、７つの支部では、それらの資料を活用し、コンサルタント技術者の資質向上や次世代の人材確保・育成に向けた講習会・研修会開催などの協会活動に取り組んでいる。
年には、水コン協ビジ設立 周年となった平成ら当該案件について豊富ーム」を編成し主体的に門家を選任して「作業チな知識と経験を有する専調査研究事業

リーダーシップを発揮し若手研修会でのグループワークていくことを目指す。

情報発信を強化ョ ン を 策 定。
「こ れ か ら次世代の人材確保・育成への上下水道サービスの担い手としての挑戦」をコ技術に関する情報の収実施している。に関わる民間技術者や事の経験を踏まえて災害時に、技術資料の収集、分調査研究の成果ととも業体（地方公共団体）職集、広報活動

析、資料編纂などを行い、 員 に 広 く 公 開 し た 講 習支援マニュアルの改定をし、改正品確法に掲げら予定しているほか、このれた項目の実現に向け要予定。ている。

会、見学会などを開催し上下水道の技術に関する資料を、刊行物やＨＰなどによって、広く公表・提供している。
広報誌「水坤」は年２回発行し、会員などに頒布している。

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村上 雅亮
望を行うとともに、調査水コン協において係者が携わった。

る災害時対応の迅速化を目指化などをキーワードにさらな災害支援協定を締

熊本市、益城町と立ち上げ、さらにに現地対策本部を部を、九州支部内ークを組んで復旧・復興活動見交換し、今後ともチームワ残された課題などを率直に意から２年の全貌を振り返り、状も報告。各団体は熊本地震事業における地震時対応や現座談会では熊本市から水道した提案もあった。

結して対応を続けした。に取り組んでいくことを確認
座談会では、熊た。

本部に広域支援本は発災と同時に、尾専務理事（水コン協）

吉澤技監
（熊本市）

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ＮＪＳ社長
人材確保・育成支援と地震時対応、残された課題などで意見交換#

関東支部見学会（東京都芝浦水再生セン
ター・品川シーズンテラス）

これからの上下水道
水コン協の活動

多様な官民協働の推進で
水道関係者現場技術研修会（前澤工業埼玉製造所）

２０１８年（平成３０年）５月２８日（月曜日） （週二回月・木曜日発行）
第３種郵便物認可

第５２４７号

集（７） 特