【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年５月13日【四半期会計期間】

第59期第２四半期(自【会社名】

株式会社シイエム・シイ

【英訳名】

ＣＭＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 佐々幸恭

【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 杉原修巳

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 杉原修巳

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1

至2020年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第58期
第２四半期
連結累計期間自 2018年10月１日
至 2019年３月31日

第59期
第２四半期
連結累計期間自 2019年10月１日
至 2020年３月31日

第58期
自
至

2018年10月１日
2019年９月30日

売上高

(千円)

9,839,672

8,868,524

19,251,213

経常利益

(千円)

1,292,192

817,440

2,248,936

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

669,271537,609

1,314,096

四半期包括利益又は包括利益(千円)

674,349

546,994

1,378,252

純資産額

(千円)

13,512,572

14,806,902

14,217,800

総資産額

(千円)

18,263,991

19,277,400

18,797,847

(円)

96.09

76.38

188.68

(円)

―

―

―

(％)

73.4

76.3

75.1

(千円)

480,786

179,706

1,720,573(千円)△235,897△1,100△373,502(千円)△252,846△308,508△293,289(千円)

7,756,661

8,651,422

8,771,428

第58期
第２四半期
連結会計期間自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

第59期
第２四半期
連結会計期間自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

40.80

50.21

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりました。
前期から開始した中期経営計画では、変革をキーワードとする成長戦略を進めております。
①

変革アクションの状況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下の結果となりました。
a

注力市場の取り組み
・ＦＡロボット企業へのマニュアル編集サービスを提供開始。
マニュアル編集の効率化を進め、お客さま企業の戦略支援を推進。

b

ビジネスモデル変革
・子育て支援情報サイト「はぐふる hug-full」をリニューアルオープン。
当活動を通じ、地域・自治体との連携による社会課題を抽出するとともに、将来のビジネスモデル確立に向けたソリューションを提供。
ＳＧＤｓ(継続可能な開発目標)に連動する取り組みを推進。

cドキュメント領域のＩＣＴ化
・マニュアル編集サービス『Knowledge Connect』を販売開始。
各種マニュアルなどのドキュメントを「つくる」「見る」「管理する」ための最適機能を搭載。
働き方改革や定型業務の整理に向けた岐阜市役所との共同研究を開始。

d

産学連携の推進
・NAGOYA BASEの「トンガルＬＡＢＯ」(注)を拠点に、積極的な産学連携を継続。
名古屋市立植田中学校の職場訪問学習や、愛知淑徳大学ビジネス学部との企業分析でコラボレーションを実施。
(注) トンガルＬＡＢＯ：

2018年４月に未来技術を活用した研究開発拠点となる新オフィスを名古屋市内に開所。未来技術の体感や産学連携活動の場としての活用を見据えたイノベー
ションセンター。
e

戦略的Ｍ＆Ａ
・ＡＩをはじめとしたＩＣＴ技術を保有する木村情報技術株式会社と資本業務提携。
業務標準化ビジネスの強化、医療・医薬品市場へのシナジー展開を進める。
特に、新型コロナウイルスの影響にともない、オンライン商材の連携・拡大を推進中。

3

②

全般的概況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。
a 前第２四半期連結累計期間との比較

勘定科目

金額

前年同期比

主な増減理由売上高

8,868百万円

971百万円減

9.9％減

営業利益

795百万円

469百万円減

37.1％減経常利益

817百万円

474百万円減

36.7％減親会社株主に帰属する四半期純利益537百万円

131百万円減

19.7％減・消費税増税に伴う前第４四半期連結会計
期間の需要増による反動減により、
売上高・利益ともに減少。

b 業績予想との比較
2019年11月に公表しました2020年９月期第２四半期(累計)の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載して
おります。
勘定科目

金額

業績予想比

主な増減理由売上高

8,868百万円

668百万円増

8.2％増

営業利益

795百万円

25百万円減

3.0％減

経常利益

817百万円

0百万円減

0.1％減

親会社株主に帰属する四半期純利益537百万円

35百万円増

7.1％増

・売上高において、期初予想を上回る
マニュアル案件が増加。
・遊休不動産の売却による特別利益を計上。

4

③セグメント別概況
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[マーケティング事業]
お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援するための一連のサービスを提供
勘定科目

金額

前年同期比

主な増減理由売上高

7,851百万円

829百万円減

9.6％減

営業利益

657百万円

476百万円減

42.0％減・前第４四半期連結会計期間における需要が増えた反動により、売上高・利益ともに減少。

マーケティング事業における分類別概況
当第２四半期連結累計期間のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。
分類別(連結)売上高
分類

概要

売上高

インターナル・マーケティング

業務標準化や商品教育・
販売教育・技術教育などの企画・運営

エクスターナル・マーケティング

構成比

前年同期比

2,137百万円

27.2％

79百万円減3.6％減

販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営

914百万円

11.7％

85百万円減8.5％減

カスタマーサポート・
マーケティング製品の取扱説明書や修理書などの企画・編集

3,610百万円

46.0％

703百万円減

16.3％減トータル
プリンティング

取扱説明書や修理書などの印刷・製本、商業印刷

865百万円

11.0％

28百万円増

3.4％増

その他

人材派遣、市場調査、物品の販売 など

323百万円

4.1％

9百万円増

3.1％増

7,851百万円

100.0％

829百万円減

9.6％減

マーケティング事業 計［システム開発事業］
お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供(マーケティング事業におけるＩＣＴ戦略の支援を除く)
勘定科目

金額

前年同期比

主な増減理由売上高

1,016百万円

141百万円減

12.2％減・国内外において、前第４四半期連結会計
期間における需要が増えた反動による
減少。

営業利益

129百万円

1百万円増

0.8％増

・体制変更による販売管理費の低減。

以上がセグメント別の経営成績であります。

5

当第２四半期連結累計期間は、前第４四半期連結会計期間における需要増の反動に伴う案件の減少により、当期における業績予想どおり前年同期比では売上高・利益ともに減少となりましたが、業績予想比では売上高は増加となりました。
当社グループでは経営方針として掲げるビジネスモデル変革に向けた挑戦を積極的に行っており、イノベーショ
ンセンター「トンガルＬＡＢＯ」を通じた活動、体験型顧客接点の増加、お客さま企業との概念実証活動(ＰｏＣ)の増加など、お客さま企業の課題と当社グループ商材のマッチングが進んでおります。
しかしながら、当社グループのお客さま企業においては、新型コロナウイルスの影響により生産や各種イベント
案件の延期・中止など様々な影響が表れております。また、当社グループにおいても、新規商材の開発に遅れが生じております。これらの状況を踏まえ、今後の業績予想においては慎重に検討してまいります。
市場環境が大きく変化する中で、当社グループにおいても2019年９月期からスタートした３か年を対象とした中期経営計画の方針を「ＩＣＴの徹底的な活用によるビジネス変革と拡大」と定めております。この方針に則り、社内業務や事業のＤＸ化をはじめ、Ｍ＆Ａ・業務資本提携によるさらなるグループシナジーの強化を推進してまいります。
一方、株式市場においては、2020 年４月１日に名古屋証券取引所市場第二部へ上場、また、これを記念して2020年９月期の期末配当において１株当たり２円の記念配当の実施、加えて、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を決定いたしました。

6

(２)財政状態の状況(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より479百万円増加し、19,277百万円(前連結会
計年度末比2.6％増)となりました。これは主として、現金及び預金の減少120百万円、たな卸資産の減少159百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加307百万円、投資その他の資産のその他の増加332百万円によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より109百万円減少し、4,470百万円(前連結会
計年度末比2.4％減)となりました。これは主として、固定負債のその他の増加202百万円があったものの、未払金の減少114百万円、未払法人税等の減少107百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より589百万円増加し、14,806百万円(前連結
会計年度末比4.1％増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加259百万円、自己株式の処分による増加256百万円によるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、8,651
百万円(前連結会計年度末は8,771百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは179百万円の収入(前第２四半期連結累計期間は480百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加302百万円、法人税等の支払額414百万円があったものの、税金等調整
前四半期純利益847百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1百万円の支出(前第２四半期連結累計期間は235百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入122百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出53百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは308百万円の支出(前第２四半期連結累計期間は252百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額278百万円によるものであります。
(４)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

7

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

8

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

23,910,000

計

23,910,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)(2020年５月13日)(2020年３月31日)

種類

普通株式

7,182,000

7,182,000

計

7,182,000

7,182,000

上場金融商品取引所名
または登録認可
金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
名古屋証券取引所(市場第二部)

内容

単元株式数は100株で
あります。

―

―

(２) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年１月１日～
2020年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,182,000―

657,610―571,2709(５) 【大株主の状況】

氏名又は名称

佐々

香予子

住所

名古屋市西区

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(株)
に対する所有
株式数の割合(％)
2,135,130

30.08

シイエム・シイ従業員持株会

名古屋市中区平和１－１－19

525,440

7.40

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１－４－10

322,100

4.54

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１

300,000

4.23

佐々名古屋市西区

187,420

2.64

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

180,000

2.54

ステート ストリート バンク
アンド トラスト クライアン
ト オムニバス アカウント
オーエムゼロツー 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA( 東 京
都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティ
Ａ棟)

170,000

2.40

龍山

千葉県大網白里市

135,700

1.91

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

128,500

1.81

木村情報技術株式会社

佐賀市卸本町６－１

122,900

1.73

4,207,190

59.28

幸恭

真澄

計

－

10

(６) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
84,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,096,000

単元未満株式普通株式

70,960

―

1,300

―

―

発行済株式総数

7,182,000――

総株主の議決権―

70,960―② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)株式会社シイエム・シイ
計

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区平和一丁目１番19号

84,700―84,7001.18

84,700―84,7001.18―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

11

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

12

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

13

当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日)

8,832,896
3,023,703
1,035,101
240,233
13,131,934

8,712,890
3,330,904※2875,259
263,273
13,182,327

783,429
218,605
2,023,696
2,608
149,264
3,177,603

762,480
221,507
1,930,496―
359,984
3,274,468

80,028151,103
204,845435,977

64,022
318,959
53,075436,057

2,052,401△71
2,052,330
5,665,912
18,797,847

2,384,617△71
2,384,546
6,095,072
19,277,400(単位：千円)
前連結会計年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計14

当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日)

1,053,458
159,722215,098
271,132
392,375
523,541
96,050426,254
3,137,634

1,013,832
146,502100,704
230,514284,736
513,964
43,128452,764
2,786,147

214,001
1,161,016
67,393
1,442,411
4,580,046

225,151
1,189,204
269,994
1,684,349
4,470,497

657,610
588,467
12,993,641△419,632
13,820,086

657,610
656,537
13,252,681△163,410
14,403,419

207,533
40,14948,077295,760
101,953
14,217,800
18,797,847

232,447
42,39033,802308,640
94,84214,806,902
19,277,400

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
9,839,672
6,255,235
3,584,437※1
2,319,350
1,265,086(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
8,868,524
5,966,023
2,902,501※1
2,107,165
795,335

1,965
2,750
30,345
6,577
13,099―5,015
59,754

1,632
2,790
24,177
4,661
11,7897,386
7,864
60,301

4,011―
26,147968
1,521
32,6481,292,192

2,830
22,092
―
7,811
5,462
38,197
817,440

1,680
1,680

29,72529,725

133,738
133,738
1,160,134
461,296
10,508471,804
688,330――
847,165
317,536△1,472
316,064
531,101

19,059△6,508669,271537,60915

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
688,330(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
531,101△12,391△6,246
4,658△13,980
674,349

24,913
5,253△14,274
15,892546,994

654,163
20,185550,489△3,49516

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

1,160,134
137,737
39,869133,738△16,41442,853△72,311△44,801△4,716
4,011
21,357△1,680―△768,746△38,137
295,012△4,075△1,49329,871
31,366
943,576
4,742△3,906△463,626
480,786

847,165
162,058
16,005―△10,095
13,871△52,922
11,150△4,422
2,830△7,860△29,725
22,092△302,427
158,483△40,107△38,807△109,368△11,744△33,965592,211
4,422△2,791△414,136
179,706△31,273
4,747△59,815△1,628△151,940
4,011△235,897△53,277
122,925△71,546△2,849―3,648△1,10084,998△82,850△118△251,055△3,820△252,846△24,197△32,1547,701,243
87,572
7,756,661△14,412―△68△278,972△15,055△308,508
9,896△120,005
8,771,428―
8,651,422

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

17

※1

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※２

前連結会計年度(2019年９月30日)
25,794千円

当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日)
24,594千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品

前連結会計年度(2019年９月30日)
163,784千円

当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日)
166,610千円

仕掛品

858,547 〃696,939 〃

原材料及び貯蔵品

12,769 〃

11,709 〃(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

給与手当765,673千円

623,135千円

役員報酬185,030 〃

179,816 〃賞与引当金繰入額

185,574 〃

160,230 〃

役員賞与引当金繰入額

35,089 〃43,128 〃役員退職慰労引当金繰入額

15,518 〃

15,725 〃

退職給付費用

35,189 〃21,115 〃18(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金7,818,123千円

8,712,890千円

預入期間が３か月を超える定期預金△61,462 〃△61,468 〃

現金及び現金同等物

7,756,661千円

8,651,422千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１2018年10月１日 至

2019年３月31日)

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年12月21日
定時株主総会

普通株式

250,757

36

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月25日

利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間(自１2019年10月１日 至

2020年３月31日)

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年12月20日
定時株主総会

普通株式

278,569

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月23日

利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

19

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１2018年10月１日

至

2019年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング
事業

システム開発事業

8,681,508

1,158,163

9,839,672―

9,839,672

16,463

51,66068,124△68,124―

計8,697,972

1,209,824

9,907,796△68,124

9,839,672

セグメント利益

1,133,716

128,010

1,261,726

3,360

1,265,086

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高(注)１
２
２

セグメント利益の調整額3,360千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「マーケティング事業」セグメントにおいて、固定資産及びのれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては133,738千円であります。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１2019年10月１日

至

2020年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング
事業

システム開発事業

7,851,869

1,016,654

8,868,524―

8,868,524

9,742

74,71284,455△84,455―

計7,861,612

1,091,366

8,952,979△84,455

8,868,524

セグメント利益

657,302129,033

786,335

9,000

795,335

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高(注)１
２
２

セグメント利益の調整額9,000千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

20

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

96円09銭76円38銭669,271537,609――669,271537,609

6,964

7,038

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

21

(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年４月１日、会社法第370条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)によって、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１

自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する
ため、自己株式の取得を行うものであります。

２

取得に係る事項の内容(1)

取得対象株式の種類
当社普通株式(2)

取得し得る株式の総数
200,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.82％)(3)

株式の取得価額の総額
300,000,000円(上限)

(4)

取得期間
2020年４月１日～2020年６月30日

(5)

取得方法
信託方式による市場買付22

２ 【その他】
該当事項はありません。

23

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

24

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月７日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

真

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

岡

宏

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

25