1 定款

公益財団法人堺市公園協会定款
令和６年４月１日施行

目次
第 21 条（役員の選任）

第１章 総則第 1 条（名称）

第 22 条（理事の職務及び権限）

第 2 条（事務所）

第 23 条（監事の職務及び権限）

第２章 目的及び事業

第 24 条（役員の任期）

第 3 条（目的）第 25 条（役員の解任）

第 4 条（事業)第 26 条（役員の報酬等）
第 27 条（役員等の責任の免除又は限第３章 資産及び会計
第 5 条 (基本財産)
第 6 条（事業年度）

定）第７章 理事会

第 7 条（事業計画及び収支予算）

第 28 条（構成）

第 8 条（事業報告及び決算）

第 29 条（権限）第 9 条（公益目的取得財産残額の算

第 30 条（招集）第 31 条（決議）定）

第 32 条（議事録）

第４章 評議員
第 10 条（評議員の定数）

第８章 定款の変更及び解散

第 11 条（評議員の選任及び解任）

第 33 条（定款の変更）

第 12 条（評議員の任期）

第 34 条（解散）第 13 条（評議員の報酬等）

第 35 条（公益認定の取消し等に伴う第５章 評議員会贈与）

第 14 条（構成）
第 15 条（権限）第 36 条（残余財産の帰属）
第９章 公告の方法

第 16 条（開催）第 37 条（公告の方法）

第 17 条（招集）第 38 条（委任）第 18 条（決議）附則

平成２５年７月１日施行

第 19 条（議事録）

附則

令和３年４月１日施行

附則

令和６年４月１日施行

第６章 役員
第 20 条（役員の設置）

別表第１(第 5 条関係)

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1 定款

第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人堺市公園協会（以下「協会」という。
）と称する。
（事務所）
第 2 条 協会は、主たる事務所を大阪府堺市に置く。
2 協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 協会は、堺市の都市公園の円滑な運営及び健全な利用の促進を図るとともに、市民の公園緑地に対する愛護精神の普及啓発並びに緑化の推進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 市民の緑化意識の高揚と緑化活動支援事業(2) 都市公園・緑地等の保全と多様な利活用の促進事業(3) その他協会の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号の事業は、大阪府内において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 協会の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、協会の基本財産とする。
2 基本財産は、協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受け

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1 定款なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条協会に、評議員３名以上１０名以内を置く。

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1 定款

（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の 1 を超えないものであること。

ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
(ｱ)

国の機関

(ｲ)

地方公共団体(ｳ)

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人(ｴ)

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ)

地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人(ｶ)

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 19 号）第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、そ

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1 定款の設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある

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1 定款場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名はこれに記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）
第 20 条協会に、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上１０名以内(2) 監事

２名以内

2 理事のうち１名を理事長とする。
3 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。

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1 定款

（役員の選任）第 21 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。
3 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

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1 定款

（役員の報酬等）第 26 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
（役員等の責任の免除又は限定）
第 27 条協会は、理事及び監事の一般法人法第 198 条において準用する第 111 条第 1 項の賠償責任について、同法第 198 条において準用する第 114 条第 1 項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 協会は、外部理事及び外部監事との間で、一般法人法第 198 条において準用する第 111条第 1 項の賠償責任について、同法第 198 条において準用する第 115 条第 1 項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第７章 理事会（構成）
第 28 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行を監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 30 条

理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件

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1 定款を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 33 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 34 条協会は、基本財産の滅失による協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 35 条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、堺市又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 36 条協会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、堺市又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 37 条協会の公告は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法により行う。
（委任）
第 38 条

この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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1 定款

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18年法律第 50 号。次項において「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 協会の最初の理事長は、次に掲げる者とする。
板東 俊一
4 協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
加我 宏之

寺下三郎

藤原 正宏

長村智司

柴藤 貞一
附 則
この定款は、令和３年４月１日から施行する。

附 則
この定款は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第 5 条関係）
基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）
財産種別
預金

場所・物量等
１００万円
定期預金

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