ISSN 0915 -2555

中京大学

経済学論叢
No.34

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マクロ経済学の教育法：
AD-AS 分析と IS-LM-BP 分析に関するアイデア
深井大幹

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中京大学経済学部

中京大学経済学論叢34号
2023年 3 月

マクロ経済学の教育法：
AD-AS 分析と IS-LM-BP 分析に関するアイデア
深井大幹

要旨
本稿は、学生に AD-AS 分析と IS-LM-BP 分析を教授する際の方法について、新しいアイデアを提供する。AD-AS 分析については、教科書的な AD-AS 分析を拡張して、近年注目されている長期停滞論（Secular Stagnation）のバージョンの一つを論じる方法を考える。IS-LM-BP 分析については、2014年の改訂版国際収支統計に対応しなくなったBP 曲線を経由せず、外国為替市場の需給を用いて政策の効果を論じる方法を考える。

1

本稿の目的
AD-AS 分析と IS-LM-BP 分析は、学部水準のマクロ経済学において、標準的に教授されるトピックである。本稿では、これらのトピックに関して、新しい教育法を二つ提示する。
一つ目は、AD-AS 分析の新しい動機付けである。近年、Summers（2014）のいわゆる「長期停滞論」が注目を集めている。長期停滞論が、1991年以降のバブル崩壊後の日本経済や、2008年の世界金融危機以降のアメリカの経済をよく説明するためである。本稿では、
AD-AS 分析の比較的簡単な拡張によって、長期停滞論のバリエーションの一つであるEggertsson、Mehrotra、and Robbins（2019）の理論を理解できるようになることを説明する。用いられる知識は、ケインズ派の AD-AS 分析、フィッシャー方程式、テイラー・ルール、名目利子率のゼロ制約と、どれも標準的に学部水準のマクロ経済学でカバーされる概念である。
二つ目は、IS-LM-BP 分析の新しい教育法である。2014年、国際収支統計が第 5 版から第 6 版に改訂された。第 5 版では、資本収支という項目によって、資本の流出入を測り、これが、IS-LM-BP 分析における BP 曲線の概念に対応していた。第 6 版では、資- 1 -本収支は、金融収支という新しい項目に置き換わった。資本のフローを重視する資本収支とは異なり、金融収支はストックとしての資産の増減を測ることを重視する。そのため、資本の流入であっても、プラスで測る場合とマイナスで測る場合があり、BP 曲線の概念とはうまく対応しなくなった。そこで、本稿では、BP 曲線の代わりに、外国為替市場の需給の変化のみを用いて、IS-LM-BP 分析を説明する方法について考える。

2

AD-AS 分析

2．1

通常の AD-AS 分析

この章では、まず、標準的な AD-AS 分析を確認し、それを用いて、Summers（2014）による長期停滞論について、理解する方法を提供する。長期停滞論は、日本の失われた10年を説明する理論の一つとして、近年注目されている。日本経済の長期停滞との関連付けを行うことで、学生に AD-AS 分析を学習する強い動機付けを与えることが期待される。
Hicks（1937）は、ケインズの一般理論を方程式体系として記述した。その理論体系は、財市場・貨幣市場・労働市場から成る。45度線分析、IS-LM 分析は、これらの一部のみを内生的に分析する手法である。AD-AS 分析は、 3 つの市場すべてを同時に考察する。労働市場には、古典派とケインズ派の解釈があるので、AD-AS 分析にも「古典派の AD-AS 分析」と「ケインズ派の AD-AS 分析」があることになる。
まず、AD（総需要）曲線から導出する。AD 曲線は、財市場と貨幣市場を同時に均衡させる物価水準と国内総生産の組合わせを描いたものである。縦軸に物価水準、横軸に国内総生産をとる。古典派とケインズ派の唯一の違いは、労働市場に関する仮定である。特に、労働供給の決まり方が異なる。財市場と貨幣市場から導出される AD 曲線は、古典派とケインズ派で共通である。
財市場均衡条件は、次の式である。

π e）+ GY = C（Y－T）+ （i－I
貨幣市場均衡条件は、次の式である。
M / P = L（Y, i）
AD-AS 分析での内生変数は、国内総生産（Y）、名目利子率（i）、物価水準（P）である。
AD 曲線は、財・貨幣市場を同時に均衡させる Y と P の組合わせであったので、財市場均衡条件と貨幣市場均衡条件から i を消去すれば求まる。

- 2 -マクロ経済学の教育法：AD-AS 分析と IS-LM-BP 分析に関するアイデア

計算して AD 曲線を求めても良いが、図を用いて、財・貨幣市場を同時に均衡させる
Y と P の間にどのような関係があるのかを考えてみる。P を上昇させたときに、財・貨幣市場を同時に均衡させる Y にどのような変化が起きるのかを調べれば良い。財・貨幣市場のうち、P が含まれているのは、貨幣市場のみである。P が上昇すると、LM 曲線は上に移動する。
下の図 1 は、貨幣市場均衡図である。この図において、物価水準が P 1 から P 2 に上昇
すると、実質貨幣供給量が減少する。貨幣市場均衡における名目利子率は i 1 から i 2 に上昇する。Y は固定しているから、このことは、LM 曲線が上にシフトすることをあらわしている。
下の図 2 は、IS-LM 図である。この図において、物価水準が P 1 から P 2 に上昇すると、LM 曲線が上にシフトするので、財・貨幣市場を同時に均衡させる Y は増加することがわかる。これは、AD 曲線が右下がりであることを示している。

図1

図2- 3 -次に、AS 曲線を導出する。本稿では、長期停滞論を議論することを前提として、ケインズ派の AS 曲線のみを導出することにする。ケインズ派の労働市場では、貨幣錯覚と名目賃金率の下方硬直性によって、需要と供給が一致しない。P が上昇すると、実質賃金率が下落するので、労働需要量が増加する。物価水準と生産量の間には正の関係があるので、ケインズ派の AS 曲線は右上がりになる。ただし、完全雇用 GDP が達成されていない場合を想定する。
下の図 3 は、ケインズ派の労働市場をあらわしたものである。物価水準が P 1 から P 2に上昇すると、実質賃金率は下落するので、労働需要曲線は右側に移動する。対応する雇用量は、L 1 から L 2 に増加する。労働投入量に関して増加である生産関数を考えると、労働投入量の増加により、Y は増加することになる。物価水準と生産量の間には、正の関係があるので、ケインズ派の AS 曲線は右上がりであることがわかる。下の図 4 は、ケインズ派の右上がりの AS 曲線と AD 曲線を AD-AS 図に描いたものである。図 4 は、さらに、政府支出が変化したときの AD 曲線への影響を図示している。総需要ショックがあった場合には、AD 曲線が左右に移動し、物価水準と国内総生産の変化をもたらすことがわかる。

図3- 4 -

マクロ経済学の教育法：AD-AS 分析と IS-LM-BP 分析に関するアイデア

図42．2

Eggertsson、Mehrotra、and Robbins の動学的 AD-AS 分析

さて、AD-AS 図の縦軸を、「物価水準」から「インフレ率」に変えても、ほぼ同じ分析を行うことができる。動学的 AD-AS 分析という。Eggertsson、Mehrotra、and Robbins（2019）は、この動学的 AD-AS 分析を応用して、日本のバブル崩壊後の景気低迷を説明した。彼らによる「長期停滞論」を紹介する。彼らの理論の日本語での解説には、例
えば、福田（2017）がある。
IS 曲線を簡潔に、r = a－bY + u とあらわす。u は消費、投資、政府支出などの財の需要の大きさをあらわす。経済が完全雇用 GDP（Yf）を達成するときの実質利子率を rf とあらわす。自然利子率という。
中央銀行は、テイラー・ルールに基づいて、名目利子率を誘導すると仮定する。議論の簡略化のため、インフレ率のみに依存するテイラー・ルールを考える。インフレ目標π * とあらわすとき、テイラー・ルールは、次のように与えられる。
i = rf + π + 0.5×（π －π *）名目利子率にゼロ制約があるとする。テイラー・ルールの右辺は、マイナスかもしれないので、ゼロ制約の下では、テイラー・ルールを常に実行できるとは限らない。
まず、テイラー・ルールの右辺がプラス（ゼロ制約なし）の場合を考える。期待インフレ率は、現在のインフレ率に等しいとすると、フィッシャー方程式から i = r + π である。これをテイラー・ルールに代入すれば、次の式を得る。
r = rf + 0.5（π －π *）- 5 -この式を IS 曲線に代入すると、次の式を得る。

π = π *－2（rf－a+bY－u）
後は、未知数 rf を求めれば良い。自然失業率の定義から、IS 曲線は、（Y, r）=（Yf , rf）を通るはずであるので、rf = a－bYf + u を得る。これをさきほどの式に代入すれば、次の式を得る。

π = π *－2b（Y－Yf ）これが、テイラー・ルールの右辺がプラス（ゼロ制約なし）の場合の動学的 AD 曲線である。では、テイラー・ルールの右辺はどのようなときにプラスか。π がある一定値（π 0）よりも大きければ良い。下の図 5 は、ゼロ制約がない場合の動学的 AD をあらわす。
次に、テイラー・ルールの右辺がマイナス（ゼロ制約あり）の場合を考える。このとき、中央銀行は、名目利子率をゼロにするしかない。i = 0 のとき、フィッシャー方程式から、r =－π となる。これを IS 曲線に代入すると、次の式を得る。

π = －a + bY－u
これが、テイラー・ルールの右辺がマイナス（ゼロ制約あり）の場合の動学的 AD 曲線である。π が π 0よりも小さいとき、テイラー・ルールの右辺はマイナスとなる。下の
図 6 は、ゼロ制約がある場合の動学的 AD をあらわす。

図5- 6 -

マクロ経済学の教育法：AD-AS 分析と IS-LM-BP 分析に関するアイデア

図6
ケインズ的な景気循環（財の需要に対するショック）をあらわすパラメタは、u である。
負の需要ショック（u の低下）は、動学的 AD 曲線にどのような影響をもたらすだろうか。
ゼロ制約ありの動学的 AD 曲線（右上がり部分）は、π =－a + bY－u であるので、まず、右上がり部分は、上に移動する。また、右上がり部分と右下がり部分の境界は、

π 0 =（0.5 π *－a + bYf－u）/ 1.5であるので、境界は上に移動する。これをグラフによってあらわしたのが、下の図 7 である。

図7
動学的 AS 曲線の形状は、2．1節で導入した通常のケインズ派の AS 曲線と同じである。
通常は、フィリップス曲線とオークンの法則から導出するが、本稿では省略する。
さて今から、「Eggertsson らの動学的 AD-AS 分析」と、2．1節の「通常のケインズ派の AD-AS 分析」において、需要ショックの効果を比較する。通常のケインズ派の- 7 -AD-AS 分析では、需要ショックが小さければ、国内総生産の落ち込みも比較的小さい。
対照的に、Eggertsson らの動学的 AD-AS 分析では、小さな需要ショックが深刻な不況をもたらし得る。
下の図 8 は、通常のケインズ派の AD-AS 図において、負の需要ショックが経済に与える影響を図示したものである。通常のケインズ派の AD-AS 分析では、需要ショックが小さいときには、国内総生産の減少も小さい。これは、AD 曲線が右下がりであるからに他ならない。
一方、Eggertsson らの動学的 AD-AS 分析では、下の図 9 にあらわされるように、ほんの少しの需要ショックが、場合によっては、大きな国内総生産の減少をもたらし得る。
特に、この現象は、動学的 AD 曲線の右上がり部分の傾きと、動学的 AS 曲線の傾きが近いときに起きる。

図8

図9- 8 -

マクロ経済学の教育法：AD-AS 分析と IS-LM-BP 分析に関するアイデア

次に、インフレ目標の影響を見る。インフレ目標 π * の上昇は、動学的 AD 曲線の右下がり部分を上に移動させる。各自確認されたい。Eggertsson らは、インフレ目標による景気刺激効果に懐疑的である。インフレ目標の変更が、国内総生産を増加させないケースがあるからである。図を用いて説明しよう。
いま、動学的 AD 曲線と動学的 AS 曲線が下の図10のような関係にあり、経済は点 Aにあるとする。インフレ目標の上昇が π * から π * + Δ に上昇したとき、動学的 AD 曲線の右下がり部分は、上に移動する。しかし、動学的 AD 曲線が移動しても、動学的 AD曲線と動学的 AS 曲線の交点は変化しない。
全く同じ状況で、拡張的財政政策により、正の需要ショックを生み出したとする。正の需要ショックは、図11のように、動学的 AD 曲線の右上がり部分を下に移動させる。
負の需要ショックの場合とは、逆に、小さな正の需要ショックは、Y を大きく増加させ得ることが見てとれる。

図10

図11- 9 -2．3

日本経済への応用

日本経済は、バブル崩壊後、名目利子率のゼロ制約に直面し、その間、「失われた10年」とよばれる長期の低成長時代を経験した。2013年から、日本銀行は、コア CPI の前年度同月比として、 2 % のインフレ目標を掲げた。この目標は、2022年のウクライナ危機によるコストプッシュ・インフレまで、達成されることがなかった。インフレ目標の引き上げでは、長期停滞から抜け出すことはできないとする Eggertsson らの主張と整合的である。

3

IS-LM-BP 分析

3．1

国際収支統計の改訂

外国との取引に関するマクロ経済統計を記録したものに、国際収支統計がある。日本
では、2014年に国際収支統計が改訂され、現在では、（ 1 ）経常収支、（ 2 ）金融収支、（3）資本移転等収支の大項目から成る。国際収支統計の改訂については、財務省（2017）がわかりやすい。
2013年以前の第 5 版と、2014年以降の第 6 版では、大項目の名称、測り方、符号等が異なる。第 5 版の資本収支は、第 6 版では金融収支という項目に置き換わった。資本収支が、資本のフロー（流れ）を重視していたのに対して、金融収支では、ストックとしての資産の増減を重視する。
金融収支は、日本での資産・負債の増加をプラスに測り、「日本国内の資産・負債の増加額－資産・負債の減少額」と計算できる。金融収支では、資本の流入であっても、プラスで測る場合とマイナスで測る場合があり、BP 曲線にはうまく対応していない。
そこで、この章では、BP 曲線ではなく、外国為替市場の需給の観点から IS-LM-BP 分
析の理解の仕方を考える。
3．2IS-LM-BP 分析の準備

Mundell（1963）、Fleming（1962）は、開放経済における政策分析の手法として、ISLM-BP 分析を開発した。二国経済（日本と米国）を用いて、説明する。IS-LM 分析と同様に、物価水準を固定して考える。
純輸出（貿易・サービス収支）を NX とあらわす。開放経済では、財市場均衡条件は、
Y = C + I + G + NX と書くことができる。財市場均衡条件から、純輸出の増加は、財の需要を増やし、IS 曲線を上に移動させる要因となることがわかる。この理論は、変動・- 10 -マクロ経済学の教育法：AD-AS 分析と IS-LM-BP 分析に関するアイデア

固定相場制の 2 通りと、資本移動完全・ゼロの 2 通りで、合計 2×2 ＝ 4 通りのケースを分析できる。
まず、変動相場制、かつ、資本移動完全の場合を見る。資本移動が完全であるとは、外国の金融資産を自由に取引できることをいう。ここでの「資本」は、機械や工場のことではなく、金融資産のことを指す。資本移動が完全のとき、投資家は、名目利子率が安い国で資本を借りて、高い国で運用したいと考える。
IS-LM-BP 分析で、重要な仮定の一つは、純輸出に関する仮定である。日本の純輸出
NX は、（ 1 ）日本の国内総生産 Y に関して減少し、（ 2 ）円建ての為替レート e に関して増加すると仮定する。日本の国内総生産が増加すれば、米国製品に対する需要も増加するので、日本の輸入額は増加する。純輸出は減少する。円安・ドル高になれば、米国製品の日本での価格は上がり、日本製品の米国での価格は下がる。純輸出は増加する。
（ 2 ）は当たり前ではない。純輸出は、次のように書くことができる。
e 円／ドル）×輸入額（ドル）
純輸出（円）＝輸出額（円）－ （円安・ドル高になれば、米国での日本製品の価格が下がるので輸出額は増加し、日本での米国製品の価格は上がるので輸入額は減少する。
右辺＝輸出額↑－ e ↑ ×輸入額↓
純輸出が増加するかどうかはわからない。輸出額と輸入額が、円安・ドル高に十分に大きく反応する必要がある。マーシャル＝ラーナー条件という。
下の図12は、外国為替市場の均衡をあらわしている。資本移動が完全な場合も、ゼロの場合も、ドルの超過需要・超過供給で理解することができる。（ 1 ）ドルの供給が S 1から S 2 に増加したとき、円高・ドル安となる。（ 2 ）ドルの需要が D 1 から D 2 に増加したとき、円安・ドル高となる。

- 11 -

図12以降の節で用いる IS-LM-BP 分析の重要な仮定をまとめると、次のようになる。
（ 1 ）純輸出の増加は、IS 曲線を上に移動させる。
（ 2 ）資本移動が完全であれば、金利差による資本移動が起きる。
（ 3 ）日本の純輸出は、日本の GDP と為替レートに依存する。
（ 4 ）円安・ドル高になれば、日本の純輸出は増加する。
（ 5 ）ドル供給（＝円需要）が増加すれば、円高・ドル安となる。
3．3

資本移動完全のケース

まず、変動相場制、かつ、資本移動完全の下で、財政政策の効果を考える。（ 1 ）日
本の名目利子率と米国の名目利子率が、同じ水準であったとする。財政支出が増加すると、IS 曲線が上に移動し、日本国内の名目利子率は上昇する。（ 2 ）日本の名目利子率が、米国よりも高い限り、米国の投資家は日本で資本を運用したいので、円需要（ドル供給）が増加する。円高・ドル安となり、純輸出は減少する。IS 曲線は下に移動する。
このメカニズムを IS-LM 図においてあらわしたものが、下の図13である。
ここでは、いくつかの暗黙の仮定を使った。マーシャル＝ラーナー条件以外に、暗黙に使った仮定を列挙する。
（ａ）日本の政策は、米国の利子率を変化させない。
（ｂ）投資家は、現在の為替レートを将来の予測値として用いる。
（ｃ）投資家は、名目利子率のより大きい国で資本を運用する。
（ｄ）日本と米国に金利差があれば、十分大きな資本の動きが起きる。

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マクロ経済学の教育法：AD-AS 分析と IS-LM-BP 分析に関するアイデア

次に、変動相場制、かつ、資本移動完全の下で、金融政策の効果を考える。（ 1 ）日
本の名目利子率と米国の名目利子率が、同じ水準であったとする。名目貨幣供給量が増加すると、LM 曲線が下に移動し、日本国内の名目利子率は下落する。（ 2 ）日本の名目利子率が、米国よりも低い限り、日本の投資家は米国で資本を運用したいので、ドル需要が増加する。円安・ドル高となり、純輸出は増加する。IS 曲線は上に移動する。
このメカニズムを IS-LM 図においてあらわしたものが、下の図14である。

図13

図143．4

資本移動ゼロのケース

変動相場制、かつ、資本移動ゼロの場合を考える。資本移動がゼロであるとは、外国の金融資産を全く取引できない場合をいう。資本移動がゼロであるとき、日米の金利差があっても、日米間の資本移動は発生しない。代わりに、何が起きるか。拡張的政策に- 13 -

より、日本の GDP が増加すると、日本の輸入が増加する。日本から米国への支払いが増えるので、ドル需要が高まり、円安・ドル高になる。
まず、変動相場制、かつ、資本移動ゼロの下で、財政政策の効果を考える。（ 1 ）財政支出が増加すると、IS 曲線は上に移動し、日本の GDP は増加する。このとき、輸入も増加している。（ 2 ）日本の輸入が増加すれば、米国の財・サービスへの支払いのため、ドル需要が増加する。円安・ドル高となり、純輸出は増加する。このため、IS 曲線はさらに上に移動する。このメカニズムを IS-LM 図においてあらわしたものが、下の図15である。
この分析では、輸入が増加したときに、財・サービスに関わるドルの需要が増加すると考えた。このドルの需給の変化は、資本移動が完全な場合にも存在すると思うかもしれない。それはある意味で正しい。ここでは、資本移動に関わるドルの需給変化は、財・サービスに関わるドルの需給変化より、はるかに大きく、スピードも速いと考えている。
資本移動が完全な場合、日本と米国の金利差が少しでもあれば、大量の資本が移動し、大量のドルの需給の変化が生じるということである。
ここで、さきほどの暗黙の仮定の（ｄ）「日本と米国に金利差があれば、十分大きな資本の動きが起きる」が重要になってくる。例えば、投資家が借り入れ制約に直面していて、名目利子率の低い国での借り入れが困難であれば、十分な資本の流れを生み出せない。財・サービスに関わるドル需給の変化と、資本移動に関わるドルの需給変化が同時に起きるような世界は、資本移動完全な場合とゼロの場合のちょうど中間であると考えられる。
純輸出に関するあり得る勘違いとして、次の点を注意しておく。政府支出の増加により、輸入は増加する。この純輸出の減少と、その後の円安・ドル高による純輸出の増加は、互いに相殺し合い、トータルで GDP が増加するかどうかはわからないのではないかと思うかもしれない。それは勘違いである。（ 1 ）における IS 0 から IS 1 への移動は、すでに純輸出の減少による GDP への負の（乗数）効果を織り込んだものである。ただし、（1）は、円安・ドル高による GDP への正の効果を織り込んでいない。その影響を示したのが（ 2 ）における IS 1 から IS 2 への移動である。
次に、変動相場制、かつ、資本移動ゼロの下で、金融政策の効果を考える。（ 1 ）名目貨幣供給量が増加すると、LM 曲線は下に移動し、日本の GDP は増加する。このとき、輸入も増加している。（ 2 ）日本の輸入が増加すれば、米国の財・サービスへの支払いのため、ドル需要が増加する。円安・ドル高となり、純輸出は増加する。IS 曲線は上- 14 -マクロ経済学の教育法：AD-AS 分析と IS-LM-BP 分析に関するアイデアに移動する。このメカニズムを IS-LM 図においてあらわしたものが、下の図16である。
図13から図16までのいずれのケースにおいても、BP 曲線を表に出すことなく、図12の外国為替市場の需給を用いて説明を行った。この説明は、固定相場制の場合にも通用する。固定相場制では、外国為替市場における超過需要もしくは超過供給が生じたとき、政府が市場介入によって平価を維持するため、為替レートではなく、自国通貨供給量が変化する点が違うだけである。

図15

図16

参考文献
Eggertsson, Gauti B., Neil R. Mehrotra, and Jacob A. Robbins（2019）“A Model ofSecular Stagnation: Theory and Quantitative Evaluation”, American Economic Journal:Macroeconomics 11, pp. 1–48.

- 15 -Fleming, J. Marcus（1962）“Domestic Financial Policies under Fixed and Floating ExchangeRates”, IMF Staff Papers 9, pp. 369–379.
Hicks, J. Richard（1937）“Mr. Keynes and the “Classics”; A Suggested Interpretation”,
Econometrica: Journal of the Econometric Society 5, pp. 147–159.
福田（2017）“長期停滞懸念下におけるマクロ経済：最近の議論のオーバービューと日本経済への含意”，経済分析 193，pp. 5-19.
Mundell, Robert A.（1963）“Capital Mobility and Stabilization Policy under Fixed and Flexible
Exchange Rates”, Canadian Journal of Economics and Political Science 29, pp. 475-485.
Summers（2014）“US Economic Prospects: Secular Stagnation, Hysteresis, and the Zero Lower
Bound”, Business Economics 49, pp. 65–73.
財務省（2017）“国際収支統計の見直しについて”，https://www.mof.go.jp/pri/publication/
zaikin_geppo/hyou/g785/all_785.pdf- 16 -

『中京大学経済学論叢』投稿規程（目的）第 1 条 『中京大学経済学論叢』（以下『経済学論叢』という）は中京大学経済学部の発行する機関誌であり、 経済学に関する創造的な研究成果の公刊を目的とする。
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⑴

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掲載された論文等の著作権は中京大学経済学部に帰属し、書籍その他媒体に転載する場合には、編集委員会の許可を必要とする。
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- 17 -

『中京大学経済学論叢』執筆要領
1

投稿原稿はすべて横書きとし、以下の枚数を目安とする。
⑴

論文
和文は英文タイトルを添えて A 4 サイズ（40字×30行／頁）で25枚まで、英文は A 4 サイズ・ダブルスペース（28行／頁）で35枚までとする。
和文・英文原稿ともに論文名・名前・所属を明記し、目次は付けない。原稿枚数には注 , 図，表，文献リスト等の全てが含まれる。なお、審査論文を投稿する場合は、「『中京大学経済学論叢』審査論文投稿の注意事項」を参照のこと。
⑵

研究動向
和文で A 4 サイズ（40字×30行／頁）20枚までとする。

⑶

書評
和文で A 4 サイズ（40字×30行／頁） 4 枚までとする。

2

使用言語日本語あるいは英語に限る。ただし、引用あるいは参考文献については、言語の制限はない。

3

英文要旨
論文は和文・英文原稿とも、英文200語以内でまとめる。その際、英文タイトル・氏名を明記する。

4

図表の作成
図表は、連続した番号と簡潔なタイトルをつけて、別紙に印刷し、本文中に図表の挿入位置を明瞭に指定する。

5

注の作成注は、一連番号を付して、本文の後に置く。謝辞は注の前に置く。

6

参考文献
参考文献を付する場合は、原則として本文中に引用したもののみを注の後に参考文献としてまとめる。本文中での引用は、Shirai（2005）、白井（2008）のように引用する。

7

数式
数式の表現は、できるだけ簡潔でわかりやすいものにする。

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執深

井大筆者

紹介

幹	経済学部准教授

編 集 委 員小林毅・古川章好

中京大学経済学論叢

第34号

発 行 日

2023年 3 月 1 日

発 行 所

中京大学経済学部〒466-8666
名古屋市昭和区八事本町101-2

発 行 者

小林

印 刷 所

株式

毅会社

荒川印

刷

名古屋市中区千代田二丁目16番38号

CHUKYOECONOMIC
REVIEW
No.34

March 2023

CONTENTSTeaching Undergraduate Macroeconomics:
An Idea for AD-AS Model and IS-LM-BP Model
H. Fukai

2 0 2 2THE DEPARTMENT OF ECONOMICSCHUKYO UNIVERSITY