平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年11月11日

上場会社名株式会社 小林洋行
コード番号8742
ＵＲＬ http://www.kobayashiyoko.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）細金 成光
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務部長（氏名）渡辺 宏
四半期報告書提出予定日
平成28年11月14日
配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

東03-3664-3511－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益
百万円
1,791
1,706

29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期（注）包括利益

営業利益％－－

29年３月期第２四半期

百万円
△57
△199％
－－△109百万円 （－％）

百万円
△8△178

28年３月期第２四半期△607百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭△3.33△54.14

29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－
△31－－
△511
－

経常利益

（注）平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、前第２四半期連結累計期間につきましては、両社の７ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年９月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
このため、対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第２四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産百万円
14,25013,882

自己資本比率百万円
9,882
10,024

29年３月期第２四半期

8,476百万円

１株当たり純資産円 銭
897.53911.80％59.5
62.0

28年３月期8,611百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

28年３月期

－－－

2.50

2.50

29年３月期－－－－－29年３月期（予想）

平成29年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期２Ｑ

10,094,644株

28年３月期

10,094,644株②

期末自己株式数

29年３月期２Ｑ

650,246株

28年３月期

650,246株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期２Ｑ

9,444,398株

28年３月期２Ｑ

9,444,398株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

(株)小林洋行（8742）平成29年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

(株)小林洋行（8742）平成29年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を中心とするアジア新興国の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題の影響による海外経済の不確実性の高まりが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、期間の中期までは、英国のＥＵ離脱問題による長期的な金融市場の不透明感や不安定な為替市場の影響で、安全資産である金に資金がシフトしたため、貴金属市場を中心に市況は活況を呈しました。しかしながら８月に入ると、ＦＲＢによる年内利上げの観測が強まったことにより金取引が手控えられ、為替も比較的小幅に推移したことから、期間の終期は、貴金属市場を中心にボラティリティの低い市場環境となりました。その結果、国内貴金属市場の売買高は、16,995千枚（前年同四半期比6.3％増）に止まり、国内商品取引所の総売買高は、26,725千枚（前年同四半期比4.7％増）となりました。引き
続き市場全体は低水準で推移しており、まだまだ先行きが厳しい事業環境のなかで、当社グループの委託売買高は、主力商品である貴金属が期間前半の好市況の恩恵を受け、前年同四半期比10.2％増となり、全体では205千枚（前年同四半期比4.4％増）となりました。
生活・環境事業におきましては、生命保険・損害保険の募集業務では、所属員の総合的な提案スキルを向上させ、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡大に努めてまいりました。また広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売業につきましては、シナジー効果を発揮させることにより効率的に収益の確保を図ってまいりました。
スポーツ施設提供業におきましては、関東圏が空梅雨だった影響もあり、ゴルフ場の天候は比較的恵まれたた
め、来場者数、売上ともに前年同四半期と比較して増加しました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となっております。また、不動産売買では、短期に収益を獲得できる案件に加え、安定性のある優良賃貸物件等の獲得にも力を入れました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,791百万円、営業総利益1,068百万円、営業損失57百万円（前年同四半期は営業損失199百万円）、経常損失８百万円（前年同四半期は経常損失178百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失511百万円）となりました。
なお、平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、前第２四半期連結累計期間につきましては、両社の７ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年９月30日）を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、商品先物取引の受取手数料は601百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。また、自己ディーリング部門は11百万円の売買損（前年同四半期は売買益121百万円）となりました。こうした結果、営業収益は636百万円（前年同四半期比12.9％減）となりましたが、不採算子会社の清算による費用削減効果等によりセグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント損失121百万円）となりました。
② 生活・環境事業
当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高256百万円、生命保険・損害保険の募集手数料72百万円（前年同四半期比14.3％増）、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高74百万円（前年同四半期比41.1％増）となり、営業収益は424百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万円）となりました。
③ スポーツ施設提供業
当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は243百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

- 2 -(株)小林洋行（8742）平成29年３月期

第２四半期決算短信④ 不動産業当第２四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入290百万円（前年同四半期比172.3％増）不動産賃貸料収入127百万円（前年同四半期比11.3％増）となり、営業収益は417百万円（前年同四半期比89.0％増）、セグメント利益は121百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。
⑤ その他
当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は69百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末の総資産は、前期末と比べ367百万円増加し、14,250百万円となりました。これは主に差入保証金の増加413百万円及び投資有価証券の減少83百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ509百万円増加し、4,367百万円となりました。これは主に、預り証拠金の増加192百万円及び受入保証金の増加226百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円の計上及び配当金の支払23百万円により、9,882百万円となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は59.5％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

- 3 -(株)小林洋行（8742）平成29年３月期

第２四半期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平成28年３月期は83.0％も少ない53,117千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第２四半期連結累計期間は、営業損失57百万円（前年同四半期は営業損失199百万円）、経常損失８百万円（前年同四半期は経常損失178百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失511百万円）と引き続き損失を計上しており、継続的な営業損失及び経常損失の発生という状況から早期に脱却することが、経営の最重要課題であります。
当社グループの収益構造は、投資・金融サービス業の営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層の拡大を図るため、幅広い金融商品や情報等が提供できる場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、協業体制をより強化し、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡大と保全に努めてまいります。また、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、積極的に営業活動を行い、収益の拡大を目指してまいります。
スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）の来場者を増やすため、積極的な営業活動を行うことに加え、利用者満足度の向上に繋がるサービスを拡充してまいります。
不動産業においては、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行いバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 4 -(株)小林洋行（8742）平成29年３月期

第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り証拠金
受入保証金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
商品取引事故引当金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計負債合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

3,285,070
275,379
140,000
156,371
6,790
2,164,049
880,499△136,902
6,771,257

3,160,505
258,696
100,000
218,936
4,777
2,577,943
951,214△53,521
7,218,553

2,350,140
2,215,962
270,394
4,836,497

2,235,787
2,141,260
441,484
4,818,532

127,017
127,017

144,821
144,8211,680,291
602,578△134,960
2,147,910
7,111,425
13,882,682

1,597,285
629,928△158,734
2,068,479
7,031,833
14,250,387

71,99450,00020,40042,7332,682,146
136,915
219,456
3,223,645

71,437100,000
20,40025,4782,874,271
363,652
327,083
3,782,322

142,200
157,283
16,653
287,401
603,538

132,000
167,133－
255,614554,747

30,8292
30,831
3,858,015

30,8292
30,831
4,367,901

(株)小林洋行（8742）平成29年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,000,000
888,445
6,088,965△454,376
8,523,035

2,000,000
888,445
6,033,890△454,376
8,467,959

92,010△3,661
88,3481,413,283
10,024,667
13,882,682

11,895△3,218
8,676
1,405,849
9,882,485
14,250,387

(株)小林洋行（8742）平成29年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業収益
受取手数料
売買損益
売上高
その他
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
商品取引事故引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
商品取引責任準備金戻入額
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
退職特別加算金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

672,557
121,221911,102
1,236
1,706,118
590,100
1,116,018
1,315,185△199,167

719,681△11,4091,080,721
2,606
1,791,600
722,639
1,068,961
1,126,659△57,698

6,10724,611
3,364
－
7,445
41,5285,934
30,271
5,798
12,6538,099
62,7571,369
684
18,655300
21,009△178,648

1,380
491
11,190－13,062△8,00421,000－56,613－77,613－51,1451,181
170
52,497

4,766－－
111,676
217,145
21,000354,588△455,623
39,25879
39,338△494,961

682
1,150
63,752－－
1,360
66,946△22,452
15,128△802
14,326△36,779

16,324△5,314△511,285△31,464

(株)小林洋行（8742）平成29年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△494,961△36,779△109,279△3,142△112,422△607,384△69,948△3,218△73,167△109,946△596,885△10,498△114,797
4,851

(株)小林洋行（8742）平成29年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
商品取引事故引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
事業構造改善費用
退職特別加算金
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
退職特別加算金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△455,623
29,404
20,32318,655△33,065△21,000
21,936△30,718
1,369
4,766△56,613－△24,721△81,159743,068△150,736△544,369－
111,676
217,145
53,033△176,628
30,655△1,369△43,787717△217,145△407,557△22,452
18,992△59,607
11,1909,850－△16,653△36,206
1,380
682△3163,752
2,468△60,552△429,495△45,118
207,725
226,737－－
393,242
265,906
36,206△1,380△47,862
10,773－
263,643△130,800
170,000－
99,979△75,452△34,779△332,225
478,588－△113,485
196,609
4,097
262,532△600,000
600,000△130,000
162,247△287,914△30,814△141,250
18,866
19,983△11,400
5,052
2,202△393,028

10,020△11,513△23,610△12,285△37,389△182,415
1,944,061※１ 1,761,646

50,000△10,200△23,610△12,285
3,903△125,480
1,947,654※１ 1,822,174

(株)小林洋行（8742）平成29年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資・金融サ 生活・環境 スポーツ施
ービス業
事業
設提供業

不動産業

計その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

四半期連結損益計算書
計上額
（注）3

売上高
外部顧客への売上高

730,835

456,821

227,758

221,086

1,636,501

69,617

1,706,118－

1,706,118

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－36,45036,4502,207

38,657△38,657－

計730,835

456,821

227,758

257,536

1,672,951

71,824

1,744,775△38,657

1,706,118

セグメント利益又は損失（△）△121,896△25,533

21,18198,302△27,946

8,105△19,841△179,326△199,167（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△179,326千円には、セグメント間取引消去5,660千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,986千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資・金融サ 生活・環境 スポーツ施
ービス業
事業
設提供業

不動産業

計

その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）3

売上高
外部顧客への売上高

636,302424,380

243,489

417,794

1,721,966

69,633

1,791,600－

1,791,600

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

244

20

37,95038,2141,500

39,714△39,714－

計

636,302424,624

243,509455,744

1,760,181

71,133

1,831,315△39,714

1,791,600

セグメント利益又は損失（△）△6,826△9,08522,356

121,344127,789

7,481

135,271△192,969△57,698（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,969千円には、セグメント間取引消去6,116千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,086千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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