２０２３年７月１日
お客さま各位
のぞみ信用組合「デビットカード取引規定」の一部改正のお知らせ

平素は当組合をご利用いただき、誠にありがとうございます。
さて、Ｊ－Ｄｅｂｉｔ新スキームのうち公金納付に係る規定が変更されたこと等から、標題規定を下記のとおり一部改正することとしましたので、お知らせします。
なお、これによって、お客さまがご利用になる際のお手続きに変更はございません。
記
１．改正の対象となる規定「デビットカード取引規定」
２．規定改定日

２０２３年 7 月１日

３．改定内容デビットカード取引規定新旧対比表の条項を横線のとおり改正します。

デビットカード取引規定 新旧対比表（下線部分が改正箇所）
改

正 後

現行

第１章 デビットカード取引
１．（略）２．（利用方法等）（１）～（３）（略）第1章 デビットカード取引
１．（略）２．（利用方法等）（１）～（３）（略）（４）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはでき（４）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
①１日あたりのカードの利用金額（カード規定による預金の払戻金額を含みます。）が、当組合が定めた範囲を超える場合
３．（デビットカード取引契約等）ません。
①１日あたりのカードの利用金額（カード規定による預金の払戻金額とは別枠。）が、当組合が定めた範囲を超える場合
３．（デビットカード取引契約等）（１）前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落

前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下、下本章において「デビットカード取引契約」といいます。）が成立

本章において「デビットカード取引契約」といいます。）が成立し、するものとします。

かつ当組合に対して売買取引債務相当額の預金引落しの指図および（２）前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①当組合に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本文において「譲受人」と総称します。）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当組合は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。

（追加）

改

正 後

（３）前項の「抗弁を放棄する意思表示」とは、売買取引に関して加盟店現行（追加）

またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
４．５．（略）

４．５.（略）第２章 キャッシュアウト取引
１．（略）２．（利用方法等）(３)①停電、故障等により端末機による取扱いが出事ない場合②１日あたりのカードの利用金額（カード規定による預金の払戻金額を含みます。）が、当組合が定めた金額を超える場合

第２章 キャッシュアウト取引
１．（略）２．（利用方法等）（３）①同左②１日あたりのカードの利用金額（カード規定による預金の払戻金額とは別枠。）が、当組合が定めた金額を超える場合

３．（COデビット取引契約等）

３．（COデビット取引契約等）（１）前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落

前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下下「CO デビット取引契約」といいます。）が成立するものとします。

「CO デビット取引契約」といいます。）が成立し、かつ当組合に対（２）前項により CO デビット取引が成立したときは、次の行為がなされして対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとたものとみなします。
①当組合に対する対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②CO 加盟店銀行、CO 直接加盟店または CO 任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」といいます。）に対する、対価支払債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁をづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

改

正 後

現行放棄する旨の意思表示。なお、当組合は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
（３）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関して CO 加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除・対価支払債務の弁済による消滅・同時履行・相殺・売買取引の不存在、対価支払債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他対価支払債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
第３章 公金納付
１．（適用範囲）
利用者が、次の各号のうちいずれかの者（以下「公的加盟機関」と第３章 公金納付
１．（適用範囲）
機構所定の公的加盟機関規約（以下、本章において「規約」といいまいいます。）に対して、機構所定の公的加盟機関規約（以下本章におす。）を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、機構

いて「規約」といいます。）に定める公的加盟機関に対する公的債務の会員である一又は複数の金融機関（以下、本章において「加盟機関（以下「公的債務」といいます。）の支払いを行うために、カードを銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した法人

提示した場合は、第 1 号においては規約所定の加盟機関銀行が、第 2（以下「公的加盟機関」といいます。）に対して、規約に定める公的号においては規約所定の決済代行機関が当該公的債務を支払うもの

加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。）の支払とします。この場合、利用者は、加盟機関銀行に対して当該公的債務いのために、カードを提示した場合は、規約に定める加盟機関銀行が相当額（第 2 号においては加盟機関銀行が決済代行機関に対し負担当該公的債務を支払うものとします。この場合に、加盟機関銀行に対する補償債務に係る費用相当額）を支払う債務（以下「補償債務」として当該公的債務相当額を支払う債務（以下「補償債務」といいます。）いいます。）を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し（総の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）によみます。）によって支払う取引（以下本章において「デビットカードって支払う取引（以下、本章において「デビットカード取引」といい取引」といいます。）については、この章の規定により取扱います。

ます。）については、この章の規定により取扱います。但し、当該公（１）規約を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、機構的加盟機関契約の定めにもとづき、当組合のカードが公的加盟機関での会員である一又は複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、当該公的加盟機関契約の利用できない場合があります。

改

正 後

現行定めに基づき、当組合のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。
（２）規約を承認のうえ、規約所定の決済代行機関と規約所定の間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、規約所定の当該間接公的加盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードを、間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。
２．（準用規定等）
２．（準用規定等）（１）カードをデビットカード取引に利用することについては、第 1 章の （１）カードをデビットカード取引に利用することについては、第 1 章の2．ないし 5．を準用するものとします。この場合において、「加盟2．ないし 5．を準用するものとします。この場合において、「加盟店」店」を「公的加盟機関」と、「直接加盟店」を「決済代行機関」と、を「公的加盟機関」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替え「加盟店銀行」を「加盟機関銀行」と、「売買取引債務」を「補償債るものとします。

務」と読み替えるものとします。
第４章 規定の変更
１．（規定の変更）
当組合は、利用者に対して事前に変更の時期およびその内容をホームページ等に公表または当組合所定の方法で利用者に通知することにより、この規定を変更できるものとします。

（追加））

以上