定款

平成３０年６月１９日（改定）

一般社団法人住活協リフォーム

一般社団法人住活協リフォーム定款
第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人住活協リフォームと称する。

（事務所）
第２条
２

当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

（目的）
第３条

当法人は、住宅居住者等が透明性が高く安心してリフォームを行うことができる環境を整備することにより消費者保護に努め、住宅リフォーム事業の健全な発展に寄与することを目的として次の事業を行う。
（１）住宅リフォーム事業を適正かつ円滑に実施することができる人材の育成に係る事業（２）住宅リフォーム事業に係る技術力向上に資する事業（３）住宅の維持管理、メンテナンス等に資する事業（４）正会員が行う住宅リフォーム事業に関する住宅居住者等からの相談等への対応に係る事業（５）正会員に対する住宅リフォーム事業に関する情報提供に係る事業（６）正会員の状況把握のために行う調査に係る事業（７）正会員が行う住宅リフォーム事業を適正かつ円滑に実施するために必要な指導、助言、勧告及び調査に係る事業（８）前各号に附帯関連する一切の事業（公告の方法）第４条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

会員

（種別及び入会)
第５条

当法人の会員は、次の３種とし、このうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

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（１）正会員
当法人の目的に賛同し、当法人が定める会員に関する必要な事項を定めた規程（以下「会員規程」という。
）に従って正会員として登録された事業者（２）賛助会員
当法人の目的に賛同し、当法人が定める会員規程に従って賛助会員として登録された事業者（３）特別会員
当法人の目的に賛同し、当法人が定める会員規程に従って特別会員として登録された事業者、団体又は個人
２

当法人の会員になろうとする者は、当法人所定の様式により入会申請を行い、理事会の承認を得るものとする。
（経費等の負担）第６条
２

会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
会員は、入会金及び年会費を納入しなければならない。なお、入会金及び年会費は社員総会の決議によって定める。
（退会）
第７条

会員は、所定の退会届を提出することによりいつでも任意に退会することができる。
（除名）
第８条

当法人は、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款、その他当法人が定める規程等又は社員総会の議決に違反したとき。
（２）当法人の事業を妨げ、当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他、除名される正当な事由があるとき。
２

前項の規定により除名しようとするときは、当該会員に対し、社員総会の日から１週間前までに通知するとともに、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
３

社員総会にて除名が議決されたときは、その会員に対して通知する。

（会員の資格喪失）
第９条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（２）死亡若しくは失踪宣告を受けたとき又は倒産若しくは解散したとき。

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（３）６か月以上会費を滞納したとき。
（４）総正会員の同意があるとき。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２

当法人は会員がその資格を喪失しても既納の入会金及び年会費その他の拠出金品はこれを返還しない。
（会員名簿）
第１１条

当法人は、会員の氏名又は名称及び主たる事務所又は事業所の所在地を記載した会員名簿を作成する。
（会員に関する規程）
第１２条

会員に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか会員規程で定める。

第３章

社員

総会

（構成）
第１３条
２

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。

（権限）
第１４条

社員総会は、次の事項について議決する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で議決するものとして法令又はこの定款で定める事項
（開催)
第１５条
２

当法人の定時社員総会は毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
当法人の臨時社員総会は理事会の決議によって開催する。

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（招集）
第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

社員総会を招集するときは、会日の１週間前までに、正会員に対して、日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。ただし、第２３条に基づき、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、会日の２週間前までにその通知を発するものとする。
（議長）
第１７条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（招集手続の省略）
第１８条

社員総会は、総正会員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議決権）
第１９条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（議決権行使に関する基準日）
第２０条

当法人の定時社員総会の議決権の基準日は、事業年度の末日とする。

２

当法人の臨時社員総会の議決権の基準日は、招集通知を発送した日とする。

（決議）
第２１条

社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第２２条

正会員は、当法人の正会員を代理人として社員総会に出席させ、議決権を行使-4-することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（書面等による議決権の行使）
第２３条

社員総会に出席しない正会員は、議決権行使の参考となる書類又は通知に基づき、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができるものとする。
２

前項により書面又は電磁的方法により行使した議決権の数は、社員総会に出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２４条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録には、議長及び当該社員総会で選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。
（社員総会の決議の省略）
第２５条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場

合において、その提案に総正会員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

第４章

役員

（役員）
第２６条

当法人に、次の役員を置く。

（１）理事３名以上１５名以内（２）監事２名以内
２

理事のうち、１名を会長とし、必要において副会長、専務理事及び常務理事の若干名を選出することができる。
３

会長は、法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第２７条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

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２

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３

増員により理事として選任された者の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４

任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、理事若しくは監事が欠けた場合又は第２６条で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合においても新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての職務を行うものとする。
（役員の解任）第３１条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第３２条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）第３３条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

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（責任の一部免除又は限定）
第３４条

当法人は、理事及び監事の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事

会

（構成）
第３５条

当法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）
第３６条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるものの他、次の事項を議決する。

（１）社員総会に付議すべき事項（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）会員の入会の承認（５）当法人の事業を執行するための委員会等の設置及び監督並びに委員等の選任及び解任（６）重要な規程の制定及び改廃（７）その他社員総会の決議を要しない当法人の事業執行に関する事項
（開催）
第３７条

理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催し、会長及び理事は自己の職務の執行の状況を、理事会に報告しなければならない。
（招集）
第３８条
２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３

理事会を招集するときは、日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって開催の３日前までに理事及び監事に通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

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（議長）
第３９条
２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事がこれに代わる。
（決議）
第４０条

理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第４１条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４２条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、会長及び監事が議事録に署名又は記名押印する。
（報告の省略）第４３条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（理事会に関する規程）
第４４条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか理事会規程で定める。

第６章

計算

（事業年度）
第４５条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第４６条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、事業年度開始日前に予算が成立しないときは、会長は、-8-予算成立の日まで、前年事業年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
３

前項の収入及び支出は、新たに成立した収支予算の収入及び支出とみなす。

４

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第４７条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の第１号から第５号までの書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（剰余金の不分配）
第４８条

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第７章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４９条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第５０条

当法人は、社員総会の決議その他法令に定める事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第５１条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。

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第８章

委員会

（委員会等の設置）
第５２条

適正かつ円滑な事業執行を行うため、必要があるときは、理事会の決議により委員会等を設置することができる。

第９章

事務局

（事務局の設置）第５３条

当法人の事務処理を行うため、事務局を設置する。

第１０章

補則（委任）
第５４条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議をもって別に定める。
（法令の準拠）第５５条

この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

第１１章

附則

（最初の事業年度)
第５６条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第５７条

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事

熊川 三興
天野 睦夫
廣瀬 貴志

設立時代表理事

熊川 三興

設立時監事

加藤 秀司

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（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第５８条
住所

滋賀県彦根市原町
660 番 54
個人情報のため

設立時社員
住所

熊川 三興

個人情報のため山梨県甲府市上阿原町
838 番地 16

設立時社員
住所

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

天野 睦夫

個人情報のため 401 番地 17
富山県富山市婦中町響の杜

設立時社員

廣瀬 貴志

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