財形住宅預金規定
１．（預入れの方法等）（１） 財形住宅預金（以下「この預金」といいます。
）は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２） この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３） この預金の預入れは、1 口 1,000 円以上とします。
（４） この預金については、通帳の発行にかえ、財形住宅預金ご契約の証（以下「契約の証」といいます。）を発行し、預入れの残高を年１回以上通知します。
２．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第２項第１号、第２号Ａから F および第３号Ａから E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第２項第１号、第２号Ａから F ま
たは第３号Ａから E の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
３．（預金の種類、期間、継続等の方法）（１）

この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金としてお預りします。
（２）

この預金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３）

前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）

継続された預金についても第２項および第３項と同様とします。

（５）

継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
４．（預金の支払方法）（１）

この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。

（２）

前項による払出しをする場合には、住宅の取得の日から１年以内に、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（又はその写し）を当店へ提出してください。

（３）

この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高の 90％を限度として１回に限り支払います。

1（４）前項による払出しをする場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この預金の契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅取得日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。

５．（利息）（１）

この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、預入日（継続したときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．1 年以上 2 年未満

当組合所定の「２年未満」の利率

Ｂ．2 年以上

当組合所定の「２年以上」の利率（以下、「２年以上利率」といいます。）（２）

利率は、当組合所定の日に変更します。この場合新利率は変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後最初に継続される日または、変更日以後の利息計算日）から適用します。

（３）

当組合がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合および第６条第２項の規定により解約する場合には、その利息は次の利率によって計算します。
A．６か月未満

解約日における普通預金の利率

B．６か月以上１年未満

２年以上利率×40％

C．１年以上１年６か月未満

２年以上利率×50%

D．１年６か月以上２年未満

２年以上利率×60%

E．２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70%

F．２年６か月以上３年未満

２年以上利率×90%

この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を３６５日として日割で計算します。

（４）

６．（預金の解約）（１）

この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）

やむをえない事由により、この預金を規定第４条の支払方法によらず解約する場

合には、この預金のすべてを解約することとし、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに当店へ提出してください。この場
合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（３）

次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて2発信した時に解約されたものとします。
① 預金者が、口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為

７．（税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って 20%（国税 15%、地方税 5%）により計算した税額を追徴します。
①

第４条によらない払出しがあった場合。

②

第４条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。

③

第４条による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。

８．（差引計算等）（１）

前条２号の事由が生じた場合には、当組合は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。

①

前条２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。

②

この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。

（２）

前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。

９．（転職時等の取扱）

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転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６か月以内に所定の手続により、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
10．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
①

第１条第１項ならびに第２項による以外の預入があった場合。

② 定期預入が２年以上されなかった場合。
③

非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。

11．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当組合所定の書面によって当店に申し出てください。
12．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１）

この契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

（２）

この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

（３）

この契約の証を再発行（汚損等による再発行を含む。）する場合には、当組合所定の手数料をお支払いください。

13．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
14．（譲渡、質入れ等の禁止）（１）

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および契約の証は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）

当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する
場合には、当組合所定の書式により行います。

15．（成年後見人等の届出）（１）

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場
合も同様にお届けください。

（２）

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされたときは、直ちに書面

4によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。
（３）

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前項と同様に、直ちに書面によって当店に届出てくだ
さい。

（４）

第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。

（５） 第１項から第４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証に届出印章により記名押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。

③

第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）①

第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場（４）を適用するものとします。
第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定（５）めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができ5るものとします。
17．（規定の変更）（１）

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合のウェブサイトへの掲載による公表その他の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上6