第期

35

株 主 通 信平成18年1月21日 平成19年1月20日

www.nakamichi-leasing.co.jp/（証券コード 8594）

ごあいさつ代表取締役社長

関寛

株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素は、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社は平成19年1月20日をもちまして第35期事業年度を終了いたしました。ここに株主通信をお届けし、その概況等についてご報告させていただきますので、ご高覧のほどお願い申し上げます。
当社は本年4月21日に創立35周年をむかえます。
社員一同、心を新たにして、業績の向上に取り組んでまいる所
存でありますので株主の皆様におかれましては、今後とも引き続
きご支援ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
平成19年4月

CONTENTS

■1

ごあいさつ

●1

営業の概況

●2

部門別概況

●5

財務諸表等

●7

JQA-QM7707

アンケートのご報告●9ISO9001認証取得

会社の概況
取締役及び監査役
株式の状況

●10

営業の概況
営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済情勢は、大企業を牽引役とした長期的な景気拡大が続き、｢いざなぎ」超えとの声まで聞かれましたが、中小零細企業や個人のレベルではいまだ実感を伴ったものとはなっておらず、昨夏のゼロ金利解除後の金融政策にも確
かな方向感に欠ける推移が見られました。北海道経済においても、製造業や観光の分野で緩やかな業況回復の兆しが見えてまいりましたが、依然として公共事業は減少傾向を示しており、当社の主力エリアにおける持続的かつ力強い景気回復の動きが期待されました。
当社といたしましては、当期は中期３年計画の２年目に当たる事から、方針のより一層の徹底をはかり計画数値の達成を目指してまいりましたが、特に初年度からの重点課題である「信用リスク管理の徹底」として与信管理体制の見直しやリスクの分散に積極的に取組んできた結果、一応の成果を上げることができ、収益の改善に貢献しております。
営業部門においては、｢北海道｣・｢東日本」の２地域営業部と「サービス事業・商業施設関連営業部｣・｢医療関連営業部｣・｢車両営業部｣・｢スペースシステム開発室」及び新設された「環境関連営業部」の５戦略営業部とのコラボレーションをより一層推し進め、収益性に軸足を置いた効率性の高い営業を目指してまいりました。
営業業績面では、総受注高では前年並みであったものの収益面では上回る結果となりました。契約種別では、リース契約、金融契約が前期を上回りましたが、それ以外は前期並またはそれ以下となりました。また、地域別・専門別では北海道営業部（対前年比108％）と医療関連営業部（対前年比208％）、車両営業部（対前年比107％）が、商品別では医療用機器（対前年比172％）や建設関連機械（対前年比111％）が好調であったことが特徴でした。
資金面ではメインバンクを頂点とする分散型間接調達とともに、直接調達面では、複数リース会社参加方式によるABS（資産担保証券）の発行や３回目の外債発行をロンドンにて２千万ドル（約24億円）実行するなど調達方式の多様化にも努めてまいりました。また一方では、経営基盤安定化のため約30億円の第三者割当増資をおこない資本増強を実現させております。
その結果、当期の業績は、総受注高31,747百万円（対前期比100.4％）、売上高38,789百万円（対前期比97.6％）、経常利益
844百万円（対前期比288.1％）となりましたが、当期純利益は、減損会計の適用や関係会社株式の評価替え等をしたことから、
205百万円（対前期比358.5％）にとどまりました。

●売上高●１株当たり当期純利益億円
500●当期純利益
（205）

百万円
200

円
20

●総資産
億円
1,100
（1,072）400（15.7）（388）（397）
（387）
（391）
（13.2）

300

（107）
100

（88）

（1,037）（1,013）（1,013）
1,000（10.2）
10
（7.7）

200
（57）
100

H.15 H.16 H.17 H.18 （年度）

H.15 H.16 H.17 H.18 （年度）

H.15 H.16 H.17 H.18 （年度）

H.15 H.16 H.17 H.18（年度）2■営業の概況
今後の見通しと対処すべき課題
次期の見通しといたしましては、経済全般的には昨年後半からの景気踊り場感が浮上する中、輸出関連企業を主体に企業収益は相変わらず好調な推移を示しているものの、内需についてはいまひとつ浮揚感が伴わず、春先に向けての金融政策判断が注目されるところです。一方道内景気も控えめながら持ち直し傾向が続いており、より確かな歩みに向けての期待感が膨らんでまいります。
当社といたしましては、このような状況下で第一に営業部門においては、５部体制となった戦略営業部の専門性を活かしたより一層の強化を目指し、部門
別全営業エリアカバー体制の構築を進めてきました。中でも、15年目を迎える
スペースシステム事業については、所有施設のより高度な活用方法の研究やPFI事業への進出など新しいステージを迎えております。今後とも戦略営業部と基盤となる北海道・東日本の２地域営業部と力を合わせ収益増大のチャンス●商品別受注高比率

その他
13.2％

商 業 用
店舗設備
4.8％
スペース
システム
2.3％

建設関連機械
17.6％

受注高
317億円

医療用機器
11.2％
サービス業用機器
14.5％

輸送用機械
36.4％

をきめ細かく追求していく所存です。
また、第二に管理面では、リスク管理委員会が中心となり内部統制の観点か
らリスク管理体制の見直しをすすめ、新会社法や金融商品取引法に準拠した管理手法の導入を目指しているところです。同時に、全社認証をいただいている
ISOの着実な運用、コンプライアンス体制の推進強化など業務全般の改善改革を実施し組織の活性化と生産性の向上をはかってまいります。
一方、資金面においてはとりわけ金利水準の動向に配慮し、ここ数年来注力しているABS等の直接調達の推進やシンジケートローンの積極活用により金利変動リスクの回避と調達コストの低減を両立させ、より安定的で効率的な調達方法を追求してまいります。

●地域別受注高比率

関東地区
25.5％

なお、このように多様化する環境の変化に迅速かつ適切に対応するため、１

受注高
317億円

月21日付で新しく執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定に基づき業務の執行に専念する３名の執行役員を任命しております。
長期的な金利低下傾向の終焉やリース会計基準の変更等を控え、当リース業
界を取り巻く環境は一段と厳しいものがありますが、緩やかながらも継続的な景気回復の恩恵を受け、一部では取扱高の増加や不良債権の大幅な低減など明るい材料も出てまいりました。当社におきましては、創立35周年という節目の年を迎えるにあたり、役職員一同心を一つにしてみずからパワーアップをはかり創業の精神を進化させつつ確かな歩みで課題を克服してまいる所存でございます。
株主の皆様には今後ともさらなるご支援・ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
■3

東北地区
21.4％

北海道地区
53.1％

●種類別受注高推移（単位：億円）
500
リース契約

割賦契約

金融契約

スペースシステム

400
365

352

339
316

317

平成17年度

平成18年度

300

200

100

0
平成14年度

平成15年度

平成16年度（単位：億円）区分

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

リース契約

183

171

175

155

171

割 賦 契 約

138

159

140

132

121

金 融 契 約

20

9

9

9

17

スペースシステム

24

13

14

19

7

合

365

352

339

316

317

計

4■

部門別概況
北海道営業部
当期の北海道営業部は、前期と同じ体制で臨み受注高は前期比106.5％という結果でした。
中期３年計画の２年目として収益性向上を重要方針に、各支店がそれぞれの地域に対応し特徴を活かしながら営業活動を続けることによって、粗利益率は大きく改善することができました。
当部は、ここ数年公共事業削減の影響を受け建設機械の取扱いが減少していましたが、除雪機を中心に好調に推移し当部の受注高増加に大きく貢献しました。
また、不良債権の未然防止、不良債権事故発生時の迅速な対応、早期の転売などに努め損失額軽減に大きな成果を上げることができました。
次期においても収益性を重視し、さらに「バランスの取れた資産の拡大」を念頭に置き、地域営業部として道内各地のお客様の要請に応えるよう地域に根ざした営業活動を続け営業基盤の拡大に努めてまいります。

車両営業部
7.1％

環境関連営業部
1.2％

スペースシステム開発室
2.3％
医療関連営業部
10.1％

サービス事業・
商業施設関連営業部
15.6％

受注高
317億円

東日本
営業部
39.6％

北海道営業部
24.1％

東日本営業部
仙台支店を中心に東北地域は一定の営業成果を出せました
が、反面、同業業者との競合に巻き込まれた感のある首都圏においては、苦戦を強いられた一年でありました。東日本全体として期待していた、大型の環境施設案件が少なかったことも、部、全体が苦戦した一因でもありました。半面、近年注力してきている「バス」及び「中古車両」の取扱いは伸びており、他社との差別化は示されたところです。今期平成19年度については、廃ガス規制等による車両
登録需要は大きく期待できない中、有力顧客の新規発掘と取引顧客数の増加を意図し積極的にレート対応をしていく
ところです。
また、戦略営業部との連携を意識した地域営業は今後ます
ます重要課題であり、定期的情報交換の場をシステム化してまいります。与信については引続き、「物件価値」を最重要に位置付け、収益確保と良質資産の積上げを目指し活動してまいります。

■5

車両営業部
車両営業部は近年の全社的な車両分野の続伸により札幌圏での車両分野拡大を目指して新設され当期で２年目が終了
し、当期受注高は前期比118%の実績でありました。
また全社における車両の当期受注高は前期比103%と微増ながら全社物件別構成比は36%を占め、直近３期とも同傾向を示しております。
次期は数年間続いた首都圏を中心とした排ガス規制による追風が一段落し逆風の環境下に変わりますが、マーケットの動向を把握し取引先とより一層の関係強化に努め積極的
かつきめ細やかな営業を展開し業績拡大に努めてまいります。

サービス事業・商業施設関連営業部
当期は中期３年計画に則り、『信用コスト（不良債権）の削減』と『収益重視』に重きを置いて営業に臨みました。
結果、近年事故が散発していた首都圏では、直近２年間の与信については無事故を継続するなど、ある程度の成果をあげることができました。
一方、収益重視の観点から選別受注を徹底したため、収益面では目標値の130%を達成しましたが、受注面では前年度を大幅に下回り、将来の利益の糧となるべきフルペイリース資産の蓄積では大きな課題を残しました。
次期におきましては、レジャー産業における遊戯機器の規制問題等、業界全体を揺るがしかねない課題を抱えていますが、引き続き『信用コスト（不良債権）の削減』をまず念頭に置きつつ、『収益重視』と『営業資産の蓄積』とのバランスを考慮した営業を進めてまいります。
また戦略型営業部の専門知識を活かして、地域営業部各店との連携をより一層強化し各店の与信作業の協力、そしてサービス
業界の情報発信基地としての役割も担ってまいります。

医療関連営業部

スペースシステム開発室
不動産リースを手がけるスペースシステム開発室では地域有力
食品スーパー様を核店舗としたネバフッドショッピングセンタ
ーの開発に特化し、北海道、東北、関東地方の各地で開発を進めております。
当期の新規開発物件は北海道１箇所、岩手県１箇所、茨城県１箇所の計３箇所でした。
累計の運営物件数は51箇所、125店舗、延べ床面積48,994坪となっております。
地権者様への土地活用のご提案から始まり、地域にふさわしい
魅力有るテナント様の誘致、物件の管理まで、全ての工程を自ら手がける開発手法が当社スペースシステムの特徴となっております。
次期は都市計画法の改正があり、延べ床面積10,000㎡を超える商業施設では出店可能な地域が厳しく制限されます。テナント
様の出店に少なからず影響が出るものと思われますが、ショッ
ピングセンター作りは街づくりの一環でもあり、新たな開発手法にも挑戦しつつお取引様とともに地域の活性化に貢献できる
よう努力してまいります。

当社の資産構成のバランスを考えるとき、近年フルペイリース
契約の資産の重要性が増してきております。当営業部は購入額ベースで年間契約の90％以上がフルペイリースであり、この比率は突出しております。当期においては期初から優良な営業資
産の積み上げを最優先の課題と定めました。５月末の増資を機
会に、単発のフルペイリース契約に加え、組成案件・同業リース会社との協調契約なども積極的に取り込みながら順調に契約を増やし、加えて下期からドクター向けの小口の金融パッケー
ジ商品を投入し、さらに積極的な営業を行いました。その結果、部門別購入額としては前期比208.4％となりました。次期は全社の医療営業戦略を加速させるため、関東圏の医療営業を一元化し、同時に地域営業部と連携の強化をはかりながら、医療資産の積み増しを目指します。

環境関連営業部
環境の専門部署として「環境関連営業部」を立ち上げた初年度の年でした。環境関連営業部の目的は会社全体で環境分野の裾野を広げこの分野を柱に育てていくことを目標としています。全
社的には環境（廃棄物）を取組み始め10数年経過し、し尿処理から始まり、建設系産業廃棄物処理、最終処分場、リサイクルと環境全般に裾野は広がり、環境関連のお客様は約440社までになりました。資源の少ない日本においてリサイクルは国の法整
備の元、建設リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイク
ル法、自動車リサイクル法等でリサイクルが義務付けられ、廃棄物も原油の高騰からエネルギーの原料としても需要が高まり
重要な産業に変わってきました。
平成19年度は、北海道と本州にそれぞれに専門営業員を置き、経験とノウハウを活かして積極的な情報収集をはかるとともに他営業部と連携を取り環境・リサイクル分野での基盤と契約の拡大に努めてまいります。

6■

財務諸表等●貸借対照表（平成19年１月20日現在）
科
流 動 資 産現金

資 産 の 部
当 期
42,271,956

目

及

び

預

前 期
41,987,498 ※１

金

10,673,136

8,451,393

受

取

手

形

610,412449,229

割

賦

債

権

24,743,936

26,699,365

金2,990,883

2,768,836

賃 貸 料 等 未 収 入 金

3,124,767

3,479,279

383,389422,699

営

業

貸

そ

付

の

貸

倒

引

他
当

金

固 定 資 産有（単位：千円）

形

固

定

資

産

△

254,567△

283,30258,964,335

59,335,499 ※２

53,022,425

53,335,057

賃

貸

資

産

52,834,687

52,208,430

社

用

資

産

187,738

1,126,627

産

1,374,452

1,504,644

投 資 そ の 他 の 資 産

4,567,458

4,495,799

4,702,120

4,847,819

無

形

固

定

そ
貸

資

の
倒

引

他
当

繰 延 資 産資 産 の 部 合 計

■7

金

△

134,662△352,020

100,310

26,158101,336,601

101,349,155

科流

目

負 債 の 部当 期

動 負 債
41,819,834
支
払
手形
2,909,728
買掛
金
3,132,957
短期
借入
金8,020,000
長期借入金（1年以内返済）
22,813,620
未 払 法 人 税 等
323,370
割 賦 未 実 現 利 益
1,532,452
賞
与引
当
金
49,300その他
3,038,407
固 定 負 債
52,647,583
社
債
5,880,000
長期
借入
金
34,214,051
受
取
保
証
金
33,132
その他
12,520,401
負債の部合計94,467,417
資 本 の 部資本
金−
資 本 剰 余 金
−
資
本
準
備
金
−
利 益 剰 余 金
−
利
益
準
備
金
−
任
意
積
立
金
−
当 期 未 処 分 利 益−
株式等評価差額金−
自 己 株 式−
資本の部合計−負債及び資本の部合計−
純 資 産 の 部
株 主 資 本6,605,617
資本
金
2,297,430
資本剰余
金2,137,430
資本準備
金2,137,430
利益剰余
金2,284,290
利益準
備
金
140,400
そ の 他 利 益 剰 余 金
2,143,890
自己株式△ 113,533
評価・換算差額等
263,567
その他有価証券評価差額金
263,567
純資産の部合計
6,869,184
負債及び純資産の部合計
101,336,601

前 期
46,683,431※３
2,792,484
2,343,709
11,850,000
25,617,209
22,197
1,589,427
10,8202,457,586
50,846,461※４
1,325,000
37,602,576
39,606
11,879,280
97,529,892
799,200
639,200
639,200
2,116,307
140,400
1,881,000
94,907376,726△ 112,170
3,819,263
101,349,155※１ 流動資産
流動資産は２億84百万円増加して422億71百万円となりました。これは主に割賦債権は減少しましたが現金及び預金が増加したことによるものです。

※３ 流動負債
流動負債は48億63百万円減少して418億19百万円となりました。これは主に短期借入金ならびに長期借入金（１年以内返済）の減少によるものです。

※２ 固定資産
固定資産は３億71百万円減少して589億64百万円となりました。これは主に建物は増加しましたが、リース資産、土地が減少したことによるものです。

※４ 固定負債
固定負債は18億１百万円増加して526億47百万円となりました。これは主に社債ならびに営業受取保証金の増加、長期借入金の減少によるものです。

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

●損益計算書（自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日）
科
売

目

上

売

上

高

前 期

38,788,527

39,729,842
37,500,298

2,583,977

2,229,544

1,649,022

1,910,114

934,956

319,431

営 業 外 収 益

32,33536,020営 業 外 費 用

123,748

62,690※５

843,542

292,761上価

当 期

36,204,550

売

原（単位：千円）

総利益

販売費及び一般管理費
営

業

経

利

常

益

利

益

特

別

利

益

323,564

13,101※６

特

別

損

失

655,600

169,199※７

税 引 前 当 期 純 利 益

511,507

136,663

法人税、住民税及び事業税

310,103

13,2183,169

66,382

法 人 税 等 調 整 額△●株主資本等変動計算書（自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日）（単位：千円）
資本金

前 期 末 残 高799,200
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行 1,498,230
別途積立金の積立
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計 1,498,230
当 期 末 残 高 2,297,430

株
資本剰余金

主

資

資本準備金

利益準備金

639,200

140,400

本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金

1,881,000

94,90720,000△ 20,000△ 36,589
204,573

20,0001,901,000

147,984
242,890

1,498,230

1,498,230
2,137,430−
140,400（単位：千円）株

前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
別途積立金の積立
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高主資本

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

純 資 産 合 計

376,726

3,819,263

自 己 株 式

株主資本合計△ 112,170

3,442,537

△

1,364

2,996,460−△ 36,589
204,573△ 1,364−△ 113,160△ 113,160△ 1,364△ 113,533

3,163,080
6,605,617△ 113,160
263,567

3,049,920
6,869,184

2,996,460−△ 36,589
204,573△ 1,364●キャッシュ・フロー計算書（要旨）
当

期

前

期

純

利

益

204,573

57,064

利益−

37,843

当 期 未 処 分 利 益−

94,907

繰

越科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高（単位：千円）

当 期

前 期

3,769,230
701,532△2,266,020
2,204,742
8,023,393
10,228,136

2,984,255 ※８△ 37,134 ※９△2,125,556 ※10
821,564
7,201,829
8,023,393※５ 営業外費用
営業外費用は61百万円増加して１億23百万円となりました。
これは主に支払利息は減少しましたが、新株発行関連費用が68百万円発生したことによるものです。

※６ 特別利益
特別利益は３億10百万円増加して３億23百万円となりました。
これは主に投資有価証券売却益が３億12百万円増加したことによるものです。

※７ 特別損失
特別損失は４億86百万円増加して６億55百万円となりました。
これは主に関係会社株式評価損１億45百万円、ならびに減損損
失４億95百万円を計上したことによるものです。

※８ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は37億69百万円（前期は29億84
百万円）となりました。これは主に利息の支払額が減少し、ならびに法人税等の還付があったことによるものです。

※９ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果増加した資金は７億１百万円となりました。これは主に投資有価証券売却による収入と社用資産の売却による収入が増加したことによるものです。

※10 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は22億66百万円となりました。これは主に長期借入金返済による支出と短期借入金の減少による
ものです。

8■

アンケートのご報告
アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
第34期事業報告書にて実施しました株主の皆様を対象とした「アンケート」の集計結果の主なデータをご報告いたします。
多くの皆様のご協力を賜りましたことをあらためて感謝申し上げます。
（複数回答となっております）●当社のイメージ●詳しく知りたい情報

堅実

54%

地域密着型

43%

営業戦略

43%

経営方針

28%
25%

成長性がある11%

売上、利益計画

安定性がある11%

業務トピックス

事業拡大に前向き

11%

経営指標

18%
4%

その他 7%●当社株式保有理由
32%

将来性

25%

安定性

21%

収益性

14%

配当利回り

11%

事業内容
経営理念

●当社（の経営）に今後望むこと

7%

61%

業績の向上
36%

増配

21%

株主優待の実施
その他 7%
投資単位の引下げ

4%

自社株買い 0%

財務内容 4%

株主の皆様から頂きました貴重なご意見・ご提言を真摯に受け止め、企業価値の向上およびIR活動の拡充に努めてまいりますので、今後とも更なるご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

■9

会社の概況
会

（

英

社

文

本

（平成19年１月20日現在）

名 中道リース株式会社） Nakamichi Leasing Co., Ltd.

社 札幌市中央区北１条東３丁目３番地

設 立 年 月 日

不動産の賃貸借ならびに仲介斡旋
資

業

員

本

（平成19年１月20日現在）（1）発行可能株式総数

30,000,000株（注） 平成18年４月18日開催の第34回定時株主総会決議により、発行可能株式総数は、12,000,000株から30,000,000株（内27,000,000株は普通株式、3,000,000株はA
種優先株式）に変更しております。

（2）発行済株式の総数

昭和47年４月21日

主要な事業内容 各種物件のリース及び延払販売ならびに融資
従

株式の状況

106名

（注）当期中の発行済株式の増加
第三者割当増資により、普通株式1,019,000株、A種優先株式2,650,000株を発行いたしました。

（3）株

主

数

519名

（4）大
株
主
（発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主）（イ）普通株式金 2,297.4百万円

株 主 名

取締役及び監査役

普通株式 8,679,800株
A種優先株式 2,650,000株（平成19年４月４日現在）

持 株 数

中道機械株式会社

2,371,020

出資比率
株

28.45

％

（注）出資比率は自己株式（347,032株）を控除して計算しております。

代表取締役会長

中 道 喜一郎

代表取締役社長

関

専 務 取 締 役

小 川 典 男専 務 取 締 役

五十嵐 美 則常 務 取 締 役

有 坂 欣 明

取

締

役

荒 木

取

締

役

遠 藤 政 幸取締役

鉄 井 勝 之寛（ロ）A種優先株式
株 主 名

持 株 数

株式会社札幌北洋ホールディングス

2,650,000

出資比率
株100.00％●所有者別株式分布状況（普通株式）

博

常 勤 監 査 役

山 口

実

監

査

役

内 村

仁

監

査

役

菊 地 豊 彦金融機関
31.25%（2,712,726株）

個人、
その他
16.92%（1,468,102株）

国内法人
47.4%
（4,114,732株）

証券会社
4.43%
（384,240株）

10 ■

株主メモ

ネットワーク

事 業 年 度 毎年1月21日から翌年1月20日まで
定 時 株 主 総 会 毎年4月に開催いたします。
配当金のお支払い 期末配当金は毎年1月20日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にお支払いいたします。
基準
日 毎年1月20日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めます。
株式事務取扱場所
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
 郵 便 物 送 付 先  〒135-8722 東京都江東区佐賀一丁目17番7号

 電話お問合わせ先  みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−288−324（フリーダイヤル）
同 事 務 取 次 所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

本

株式お手続用紙のご請求をインターネットでもお受付けいた
しております。
ホームページアドレス http://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/※ お手続内容 で一部届出用紙の出力ができます。
※証券保管振替制度をご利用の方は、お取引口座のある証券
会社へご照会ください。
上 場 証 券 取 引 所 札幌証券取引所
公 告 方 法 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nakamichi-leasing.co.jp/（平成19年４月４日現在）

社 ■〒060-0031 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 中道ビル6階
TEL（011）280-2266・FAX（011）280-2727■営業部（中道ビル5階）
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002

札幌支店■〒060-0031 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 中道ビル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002

旭川支店■〒070-0031 旭川市1条通9丁目50番地3 旭川緑橋通第一生命ビル5階
TEL（0166）25-5301・FAX（0166）25-5325

帯広支店■〒080-0010 帯広市大通南10丁目8番地 帯広フコク生命ビル6階
TEL（0155）25-2030・FAX（0155）25-2028

函館支店■〒040-0011 函館市本町7番18号 道銀住友生命ビル7階
TEL（0138）56-1040・FAX（0138）56-5020

苫小牧支店■〒053-0022 苫小牧市表町5丁目4番7号 苫小牧第一生命ビルディング2階TEL（0144）32-1654・FAX（0144）33-3185

釧路営業所 ■〒085-0015 釧路市北大通11丁目1-2 釧路第一生命ビル8階
TEL（0154）31-8800・FAX（0154）25-2234
東京支社■〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号 サン・キツカワビル3階
TEL（03）3459-0911・FAX（03）
3459-0916

大宮支店■〒330-0803 さいたま市大宮区高鼻町1丁目31番地1 TOPS大宮ビル5階
TEL（048）641-9933・FAX（048）641-9922

横浜支店■〒220-0022 横浜市西区花咲町7丁目150番地 ウェインズ＆イッセイ横浜ビル10階
TEL（045）410-2235・FAX（045）410-2236

千葉支店■〒260-0013 千葉市中央区中央3丁目3番1号 フジモト第一生命ビルディング９階TEL（043）225-6366・FAX（043）225-6331

仙台支店■〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目3番10号 仙台本町ビル6階
TEL（022）266-2741・FAX（022）266-1575

青森支店■〒030-0802 青森市本町1丁目2番15号 青森本町第一生命ビルディング6階TEL（017）723-4431・FAX（017）723-4427

盛岡支店■〒020-0021 盛岡市中央通3丁目1番2号 盛岡第一生命ビル9階
TEL（019）623-4841・FAX（019）623-4833

郡山支店■〒963-8014 郡山市虎丸町21番10号 EME郡山ビル7階
TEL（024）935-6890・FAX（024）935-6892

山形営業所 ■〒990-0039 山形市香澄町2丁目2-31 カーニープレイス山形4階
TEL（023）633-3310・FAX（023）633-3800

URL：http://www.nakamichi-leasing.co.jp/
E-address：info@nakamichi-leasing.co.jp

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。