２０１６（平成２８）年度

点検・評価報告書
公益財団法人大学基準協会

認証評価結果

下関市立大学

は

し

が

き

学校教育法第 109 条第 2 項に基づき、国公私立全ての大学は文部科学大臣が認証する「認証評価機関」による大学評価（認証評価）を受けることが義務付けられています。その趣旨は、大学が設置基準等の法令に適合していることの確認、各大学の自主的・自律的な質保証、向上の取組の支援、特色ある教育研究の進展の支援等を行う点にあります。
平成 28 年度に、下関市立大学は大学基準協会による認証評価を受審いたしました。この度の受審は、平成 17 年度（第 1 回目）、平成 22 年度（第 2 回目）に続く第 3 回目となります。
平成 28 年度大学評価の結果、本学は、大学基準協会の大学基準に適合していると認定されました。認定の期間は、平成 29 年 4 月 1 日から平成 36 年 3 月 31 日までの 7 年間となっています。この結果をうけて、ここに「平成 28 年度 点検・評価報告書

公益財団法人大学基準協会認証評価結果」を刊行する次第です。
この度の認証評価においては、改善勧告こそなかったものの、二つの努力課題についてご指摘を受けました。一つは、「経済学研究科の学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示していないので、改善が望まれる」こと、もう一つは、「経済学研究科において、公表されているシラバスは、統一された書式で作成しているものの、授業計画を具体的に記載していないなど、内容に精粗がある
ため、改善が望まれる」というものです。その他努力課題以外の要望についても、「〜が望まれる」あるいは「〜が期待される」といった表現で、基準 2 から 10 にわたって幾つかのご指摘を受けました。
その中でとりわけ強調されたのは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーという３つのポリシーを一体的に連動させながら内部質保証の取り組みをさらに充実させていくことだと思われます。社会の動向を意識しながら、学習成果やそれを評価する指標を明確にするかたちで学位授与方針すなわちディプロマ・
ポリシーを定めることが肝要です。そのために、シラバスの改善、指導体制の充実に努めながら教育課程を編成・充実させ、その実施方針を定めることが大切になってきます。
さらに、本学の教育理念やその体制に基づいてどのような学生像を求めるかという観点から入学者の受入方針をさらに明確化する必要があります。大学における内部質保証の取り組みは、まさにこうした３つのポリシーを一体的に連動させながら PDCA のサイクルを回していく仕組みの充実を内容としているということができます。
平成 28 年度は本学の第 2 期中期計画期間の 4 年目に当たり、平成 29 年度から第 3 期に向けての中期計画策定に取り組んでいく必要があります。この度の認証評価受審と指摘事項の確認が、第 3 期の中期計画策定に大いに活かされることが大切であると考える次第です。
2017 年６月
下関市立大学

学長

川波

洋一

目 次
大学基準適合認定証

はしがき

点検・評価報告書
序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

本章
１．理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３．教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

４．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針・・・・・・・

１５（２）教育課程・教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１（３）教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８（４）成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

５．学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

６．学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６

７．教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３

８．社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３

９．管理運営・財務（１）管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８２（２）財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８７

１０．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９１

終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９

大学基礎データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０３

大学評価（認証評価）結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１９

あとがき

2016（平成 28）年度「大学評価」申請

点検・評価報告書
大学基礎データ

序章
序章

序章
下関市立大学は、1956 年 4 月に設立した下関商業短期大学を前身とし、1962 年 4 月に経済学部経済学科の 4 年制単科大学として開学した。その後、国際商学科の増設（1983 年）
、大学院経済学研究科の開設（2000 年）に続いて、2011 年 4 月に公共マネ
ジメント学科を新設した。このほか 2007 年の法人化以降に、附属地域共創センターをはじめ、国際交流センターやキャリアセンターを設置するなど大学の陣容を充実し、必要な整備を行ってきた。
 本学はこれまで様々な形で自己点検評価を行ってきており、その結果を踏まえて、必要な改革を怠りなく実施してきた。教育活動について言えば、『教育の現状と課題』（1993 年 3 月）、
『下関市立大学の現状と課題』（1995 年 3 月）、
『地域貢献と財政構造』（2001 年 9 月）、『学生による授業評価』（2002 年 9 月）などの報告書を作成し、公表してきた。これらを踏まえて 2005 年 5 月に『点検評価報告書』を作成し、大学基準協会の認証評価を受審し、2006 年 3 月に大学基準協会の定める大学基準に適合しているとの認定を受けた（認証期間：2006 年 4 月～2011 年 3 月）。あわせて、大学基準協会の正会員としての認定を受けた。
続いて 2010 年度に 2 度目の認証評価を受審し、2011 年 3 月に大学基準協会の定める大学基準に適合しているとの認定を受けた。認証期間は 2017 年度末までの 7 年間であったが、この度、2017 年度に検討を始める次期の中期計画（2019 年度から 2024 年度までの計画）に活かすため、1 年前倒しして 3 度目の認証評価を受けることにした。
 前回の認証評価では 7 点の助言を受けた。1）留年者の割合の改善、2）取得単位数の上限の適正化と留学生・編入学生に対する上限設定、3）大学院のシラバスの内容の改善、4）大学院の留学生出身国の偏りの是正、5）大学院での論文作成プロセスや学位授与方針などの明示、6）専任教員の年齢構成のアンバランスの改善、7）図書館の閲覧座席数の増加、である。2014 年 7 月に基準協会に提出した「改善報告書」で詳述したように、学部のカリキュラム改革、大学院の改組の検討過程などを通じて、すべての助言に対して真摯に対応し、改善を行った。
 本学は法人化後、地方独立行政法人法と学則に基づく二重の点検評価システムを合理的に活用して PDCA サイクルを動かし、教育の質保証に努めてきた。法人化後の学科新設やカリキュラム改革、大学院改組などはその成果でもある。さまざまな部門の責任者からなる大学点検評価委員会を中心に、理事長が主宰する経営企画会議と連携しつつ、このシステムの運用を行っているが、これに基準協会の認証評価を始めとして、経営審議会や教育研究審議会の外部委員による評価など、さまざまな機会に行われる外部評価を組み込んで、点検・評価の実を上げてきた。この度の認証評価の受審もまた、本学の発展にとって有益な外部評価の機会となるものと期待している。
下関市立大学 学長  吉津 直樹

11

１．理念・目的
１．理念・目的

本章
１．理念・目的
１．現状の説明

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
下関市立大学は、夜間講座で学ぶ勤労青年たちの熱望に応えて下関市が 1956 年 4 月に設立した下関商業短期大学を前身とし、1962 年 4 月に 4 年制大学（経済学部経済学科）として開学した。1983 年 4 月に国際商学科を増設し、2007 年 4 月に公立大学法人へと移行した。そして 2011 年 4 月に公共マネジメント学科の増設を行った。現在 1 学
部 3 学科体制となっている。また、2015 年 4 月から学部カリキュラムが一新された。
大学院の経済学研究科は 2000 年 4 月に開設された。2 専攻（経済社会システム専攻
及び国際ビジネスコミュニケーション専攻）でスタートし、2015 年の改組で経済・経営専攻の 1 専攻となった。
本学は、2005 年に大学基準協会の最初の認証評価を受けたときに、1994 年の設置基準の大綱化に伴うカリキュラム改革の際に定めた理念・目的を再検討し、新たに 3 つの理念を定めた。2007 年の法人化にあたって下関市が示した第 1 期中期目標の冒頭でもその趣旨が記されている。その後、2010 年に 2 回目の認証評価を受けた際にも再検討
し、3 つの理念に基づいて 2 つの目的を定めた。次の通りである。
「教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造」
大学とは、なによりもまず、学生と教員がともに手をたずさえて新たな知の創造をめざす共同組織です。このために教員には、研究能力にとどまらず、みずからの研究成果を教育に十分反映させることのできる教育力が求められます。そして学生もまた、教えを受けるという受け身の姿勢にとどまることなく、みずから「学ぶ力」
を高め、旺盛な研究心を発揮することが求められます。本学は、このような教育と研究の一体性を堅持し、教員の教育・研究能力と学生の「学ぶ力」をともに高めて、新たな知の創造に努めます。
「東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究」
三方を海で囲まれた下関は、古来、朝鮮半島や大陸との人的、物的交流の結節点であり、ここを基点として同心円が拡大するように、多様な国際関係が形成されてきました。下関から東アジア、さらには世界へと目を向けることで、現在の国際関係がどのような構造を持っているのか、またそれがどのようにして作られてきたのかを理解することができるのです。本学は、こうした地の利を活かし、国際社会における人々の交流と共生のあり方についての理解を深め、新たな展望を切りひらく
ことをめざします。

22

１．理念・目的
１．理念・目的「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」
地方都市に設置された公立大学として、豊かな地域社会の創成に貢献することは本学の重要な責務です。このために、本学の教育と研究は深く地域に根ざしたものでなければならないと考えています。地域社会がかかえる諸問題を市民とともに考え、解決策を探ります。また他方では市民の生涯学習への対応などのために、大学の知的資源を積極的に開放し活用していきます。本学は、そのような「市民の大学」
すなわち市民をも交えた知の交流と創造の場として、地域社会の知的センターとなることをめざします。
下関市立大学の教育と研究は、以上の３つの理念に基づいて、
１. バランスのとれた教養豊かな高度職業人を養成すること
２. 地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的としています。
 以上の理念と目的を集約し、下関市立大学学則（以下「大学学則」）［資料 1-1］第1 条で次のように大学の目的を定めている。
下関市立大学は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
【経済学部】
 本学は単科大学であるため、経済学部の目的は、大学学則第 1 条に定める大学の目的と同一である。経済学部の各学科は、大学・学部の理念と目的に基づき、大学学則
第 3 条第 4 項各号で次のようにその目的を定めている。
(1) 経済学科は、国際・国民経済、地域・地方の経済社会にかかわる理論・政策・歴史に習熟することにより、現代の経済社会への理解を深め、現代経済の諸問題に的確に対応しうる創造的経済人の育成を目的とする。
(2) 国際商学科は、商学・経営学に関する理論と実務に習熟するとともに、東アジ
アを中心とする国際交流に適応しうる豊かな国際感覚及び語学能力や情報処理能力などを幅広く備えた健全な経済人の育成を目的とする。
(3) 公共マネジメント学科は、マネジメント（効果的な経営管理）の理論と実務に習熟し、その視点から行政、企業・NPO 活動、地域づくりといった公共的な諸活動の場で活躍する職業人の育成を目的とする。
 地方に位置する公立大学として、本学は豊かな地域社会の創成に貢献することを使命とする一方で、東アジアや世界へと通じた関門海峡に面する本学の立地特性に鑑みて、国際交流の進展に寄与し、国際的な場で活躍しうる職業人の養成を目指してきた。
33

１．理念・目的
１．理念・目的

そして教育と研究の一体性を通じて、すなわち学生と教員がともに学び合う双方向の教育・研究を通じてこれらの使命や目標を果たすために、授業科目や教員スタッフなどの充実を図ってきた。以上のように、本学の理念と目的は、地方公立大学としての使命や立地特性を踏まえ、これを反映したものであり、適切である。
本学の特色を打ち出すため、大学の理念・目的とかかわって、主に公共マネジメン
ト学科で、地域づくりなどの公共的な諸活動の場で活躍する職業人の育成に必要なカ
リキュラムやスタッフを充実している。また、主に国際商学科で、東アジアや世界に目を向けたカリキュラムやスタッフの充実を図っている。経済学科の学生にも他学科の科目の受講が認められている。このように本学の特色は、地域に根ざし、東アジア・世界を目指す教育と研究を進めるところにある。この点は、2015 年 4 月にスタートした新カリキュラムでも変わらない。
【経済学研究科】
経済学研究科の目的は改組前と変わっていない。下関市立大学大学院学則（以下「大学院学則」）［資料 1-2］第 3 条第 3 項で次のように定めている。
経済学研究科は、高度な専門的認識と専門的な実践的能力の育成を通じて、高度な専門的職業人の養成、地域社会の人材供給とコミュニティ形成への貢献、東アジアに開かれた研究・教育及び国際交流を推進することを目的とする。
 本研究科は、創設以来 100 人を超える修了者を送り出してきた。社会人、留学生、一般学生がバランスよく含まれており、研究科の人材養成の目標は概ね達成されてきた。大学の理念・目的を踏まえた研究科の目的は、その実績の点からも、適切であると判断できる。
本研究科は高度な専門的職業人の育成を目指して、地域社会や学生の強い期待を受けて設置された。本研究科の特色は、大学の理念・目的とこの創設の経緯に照らして、高度な専門知識によって地域コミュニティの創生に貢献できる人材を育成するところにあり、その一つの方策として、社会人向けのプログラムを充実してきた。


大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。

【経済学部】
 教職員に配布される大学案内（大学パンフレット）［資料 1-3・2 頁］に大学の理念・目的を記載し、周知を図っている。このほか、カリキュラム改革の際に、これらの理念や目的を再確認し、その上で、改革の方向性などを協議している。
 大学ホームページの大学概要［資料 1-4］で、大学の理念・目的及び各学科の目的を公表している。教職員及び学生に配布される学生便覧［資料 1-5・73 頁］には大学学則を記載し、周知を図っている。このほか、大学の理念・目的や各学科の目的と関係する事項が、地方独立行政法人法の規定によって定められる中期目標［資料 1-6］、中期計画［資料 1-7］、年度計画［資料 1-8］に織り込まれているが、これらの目標・計4

4

１．理念・目的
１．理念・目的

画はすべて大学ホームページの法人情報［資料 1-9］で公表している。
【経済学研究科】
 研究科においても、研究科の目的等は大学ホームページの大学院経済学研究科の案
内ページ［資料 1-10］で公表している。教職員及び学生に配布される学生便覧（大学院）［資料 1-11・7 頁］には大学院学則を記載し、周知を図っている。このほか、学部と同様に、研究科の目的・目標にかかわって中期目標、中期計画、年度計画に記載された内容はすべて「法人情報」として公表している。
 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【経済学部】
6 年に一度の中期計画の策定時と、カリキュラム改革の機会に、大学の理念・目的と学科の目的の適切性を検証している。中期計画の策定時は公立大学法人下関市立大
学点検評価委員会（以下「大学点検評価委員会」）で、カリキュラム改革においては教務委員会や教学推進会議を中心に検討するが、最終的には教授会で意見聴取を行って教育研究審議会の承認を得る。この度のカリキュラム改革においても、ディプロマポ
リシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを見直したのを契機に、大学の理念・目的や学科の目的について、改めて検証した。
【経済学研究科】
 研究科も学部と同様であり、中期計画の策定時に検証を行っている。さらには今回の改組にあたって、研究科の目的の適切性を確認した上で、その目的に基づいて、新たに人材養成の目標を定めた。下関市立大学大学院点検評価委員会（以下「大学院点検評価委員会」）で検討し、研究科委員会で意見聴取を行って教育研究審議会で承認を得た。
２． 点検・評価●基準の充足状況：
本学の理念に基づいて、学部・学科・研究科の人材育成の目的などを適切に設定し、大学構成員に周知するとともに、社会へ公表している。理念・目的の適切性についても定期的に検証を行っており、同基準を充足している。大学点検評価委員会で評価した。
①効果が上がっている事項
・大学の理念・目的、学部の目的、研究科の目的等は学生や教職員に十分周知され、適切に社会に公表されている。
②改善すべき事項なし

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１．理念・目的
１．理念・目的

３．将来に向けた発展方策
①効果が上がっている事項
・大学の理念・目的の学生便覧（学部・大学院）への掲載、学部各学科の目的や研究科の目的の大学案内への掲載は現在行っていない。より一層の周知を図るため、学生便覧と大学案内の両方に大学の理念・目的、学部各学科の目的、研究科の目的等をすべて掲載することとし、社会に向けても、引き続き大学ホームページを活用して公表していく。
②改善すべき事項なし
４．根拠資料1-1 下関市立大学学則（ホームページ）
1-2 下関市立大学大学院学則（ホームページ）
1-3 下関市立大学大学案内 2016
1-4 大学ホームページ 大学概要「理念と歴史」（ホームページ）
1-5 2015（平成 27）年度学生便覧（学部）1-6 公立大学法人下関市立大学第 2 期中期目標（ホームページ）
1-7 公立大学法人下関市立大学第 2 期中期計画（ホームページ）
1-8 平成 27 年度公立大学法人下関市立大学年度計画（ホームページ）
1-9 大学ホームページ 大学概要「法人情報」公表事項（ホームページ）
1-10 大学ホームページ 大学院経済学研究科 研究科の目的（ホームページ）
1-11 2015（平成 27）年度学生便覧（大学院）66

２．教育研究組織
２．教育研究組織

２．教育研究組織
１．現状の説明 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
ア

学部・学科・研究科
本学は経済学部のみの単科大学であり、前章でみた 3 つの理念と 2 つの教育と研究の目的を達成するため、経済学科、国際商学科、公共マネジメント学科の 3 学科を置いている。経済学科は現代経済の諸問題に的確に対応し得る創造的経済人の育成をめ
ざし、国際商学科は豊かな国際感覚及び語学能力や情報処理能力などを幅広く備えた
健全な経済人の育成をめざす。いずれも高度職業人の養成という本学の教育目標に適っている。特に国際商学科の目的は、「東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究」という本学の理念に適うものである。公共マネジメント学科は、2011 年度に
公共的な諸活動の場で活躍する職業人の育成を目指して開設された。地域に根ざす教育と研究を目指す本学の理念に沿うとともに、そのような人材の育成を求める社会的要請にも応えるものである。
経済学研究科は、「高度な専門的認識と専門的な実践的能力の育成を通じて、高度な専門的職業人の養成、地域社会の人材供給とコミュニティ形成への貢献、東アジアに開かれた研究・教育及び国際交流を推進すること」を目的として設置されている（大学院学則［資料 2-1］第 3 条第 3 項）。この設置の目的は、本学の 3 つの理念（「教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造」「東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究」「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」）に適合しており、適切である。大学院は経済社会システム専攻と国際ビジネスコミュニケー
ション専攻の 2 専攻で開学したが、2015 年 4 月から経済・経営専攻の 1 専攻に改組した。近年の大学院を取り巻く教育・研究環境の変化に鑑みて、大学院の設置目的に適切に対応するためである。2012 年度から主に大学院点検評価委員会で検討を重ね、20
13 年 2 月の第 8 回研究科委員会で 1 専攻への改組が承認された。
イ

附属地域共創センター
地域に根ざした教育と研究の核となる組織として、2008 年 4 月に旧附属産業文化研究所を改組して附属地域共創センターを開設した。同センターの目的は、下関市立大学附属地域共創センター運営規程［資料 2-2］第 2 条に定めるように、「職員と学生が下関を中心とする地域の住民と協働する機会を創り出し、地域が伸張発展し、安全で安心にして豊かな生活圏たりえるよう本学が地域と連携する活動を促すこと」である。
同センターは、地域調査研究部門、地域教育活動部門、アーカイブ部門の 3 つの部
門で構成される。地域調査研究部門は、（1）調査研究、（2）資料収集・活用などを行っている。北九州市立大学と共同で「関門地域共同研究会」を 1994 年以降、継続して行っており、毎年度、その成果を発表している［資料 2-3］。また、地域に関連する共同研究を行う「地域共創研究」や東義大学校（韓国）との「国際共同研究」も継続して実施しており、これらの成果は報告会の開催や地域共創センター年報［資料 2-4］

77

２．教育研究組織
２．教育研究組織の発行などにより公表している。
地域教育活動部門は、（1）市民大学、（2）授業科目の公開などを行っている。市
民大学は、受講者のニーズに合わせて毎年度、企画・実施している。募集は、下関市の広報誌や本学ホームページに掲載するほか、チラシ［資料 2-5、2-6］を作成し、市内の公共施設等にも配置することで広く周知している。授業科目の公開では、「教養総合」と「地域論」の 2 科目を市民に無料で開放している。
アーカイブ部門は、地域の史資料や情報を集め、広く市民に公開している。2007 年度に開設した「鯨資料室」と 2008 年度に開設した「ふく資料室」［資料 2-7］では、史資料の収集・整理を行い、毎年度、資料室だより［資料 2-8］の発行やシンポジウムの開催［資料 2-9］を行っている。
これら 3 つの部門の活動を通して、本学の理念の一つである「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」の実現に努めている。各部門の活動実績は、毎年度末に発行するニュースレター［資料 2-10］に記載し、広く公表している。
 以上のように、本学の教育研究組織は、いずれも理念・目的に沿って設けられており、理念・目的に適合している。また、公共マネジメント学科の新設や大学院の改組など、学術の進展や社会の要請に対応する努力を続けている。
 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
本学ではこれまで 2 回にわたり認証評価のための自己点検評価報告書を作成した。
その際に、大学点検評価委員会のもとに部局長を中心とする「認証評価部会」を設置
し、教育研究組織の適切性を検証した。
２．点検・評価
●基準の充足状況：
本学の教育研究組織は、理念・目的に沿って適切に整備されており、教育研究組織の適切性についての検証も行っており、同基準を充足している。大学点検評価委員会で評価した。
①効果が上がっている事項
なし②改善すべき事項
・これまで認証評価のための自己点検評価報告書を作成する際に、教育研究組織の適切性を検証してきたが、これだけでは検証として十分であるとは言えない。
３．将来に向けた発展方策
①効果が上がっている事項
なし

8

8

２．教育研究組織
２．教育研究組織②改善すべき事項
・次期（第 3 期）中期計画を策定する際に、大学点検評価委員会のもとに作業部会を設置し、教育研究組織の適切性を検証できるような項目を盛り込むことを検討する。
４．根拠資料
2-1 下関市立大学大学院学則［既出 資料 1-2］（ホームページ）
2-2 下関市立大学附属地域共創センター運営規程（ホームページ）
2-3 関門地域研究 2015 Vol.24（ホームページ）
2-4 地域共創センター年報 2015 Vol.8（ホームページ）
2-5 平成 26 年度（2014 年度）下関市立大学市民大学公開講座受講生募集（春学期・通年）チラシ（ホームページ）
2-6 平成 26 年度（2014 年度）下関市立大学市民大学公開講座受講生募集（秋学期）
チラシ（ホームページ）、（秋学期追加講座）チラシ（ホームページ）
2-7 下関市立大学附属地域共創センター鯨資料室・ふく資料室案内（ホームページ）
2-8 下関市立大学資料室だより Vol.4（ホームページ）
2-9 第 7 回鯨資料室シンポジウム 下関の鯨産業を辿る～商業捕鯨時代を中心にした
公開聞き取り～チラシ
2-10 地域共創センターニュースレター 2015 Vol.7（ホームページ）
2-11 下関市立大学大学案内 2016［既出 資料 1-3］99

３．教員・教員組織
３．教員・教員組織

３．教員・教員組織
１．現状の説明 大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
大学として求める教員像及び教員組織の編制方針ついて、大学点検評価委員会で検討を重ね、2014 年 11 月の第 7 回教授会と 2014 年 12 月の第 6 回教育研究審議会及び第 6 回経営審議会での審議を経て、次のような編制方針を定めた。
大学が求める教員像は、高度の専門的知識を有するとともに、大学の理念と目的を理解し、それに基づいて定められた学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の実現のため、教育と研究に専心する教員である。この 2 つの方針に沿って各学科の教育目標を実現することのできる教員組織を編制・整備する。
編制方針に加えて、第 2 期中期計画［資料 3-1］では、2015 年度のカリキュラムの見直しにあわせて教員人事計画を策定し、年齢構成や職員のバランスも考慮した教員採用を実施することを定めている。
大学学則［資料 3-2］第 6 条に学長は校務をつかさどると定められているように、教育研究に関する責任者は学長である。その下に、学部長、研究科長、図書館長、地域共創センター長、副学部長を置く。
「学部長」は学長を助け、学部に関する業務を掌理し、担当職員を統督する（下関市立大学の運営組織等に関する規程［資料 3-3］第 4
条第 5 項）。
「研究科長」は研究科に関する業務を掌理し、担当職員を統督する（同規程第 5 条第 5 項）。「図書館長」は図書館に関する業務を掌理し、担当職員を統督する（同規程第 6 条第 4 項）。
「地域共創センター長」は地域共創センターに関する業務を掌理し、担当職員を統督する（同規程第 7 条第 4 項）。「副学部長」は学部長の業務を補佐して学務の業務を掌理し、担当職員を統督する（同規程第 9 条第 5 項）。
教員の組織として、専門教育の担当者からなる「経済学科会議」「国際商学科会議」「公共マネジメント学科会議」のほかに基礎教育・教養教育担当者からなる「基礎・教養学科会議」を設けている。大学が目的とするバランスのとれた教養豊かな高度職業人の養成のために、基礎教育・教養教育担当者を各学科に分属させるより、独立した組織に専属させる方が教学上有効と考えたからである。
大学院では、講義や演習を担当する教員からなる大学院経済学研究科委員会を組織している。
 学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
【経済学部】
2015 年度の学科会議別の教員組織の状況は、基礎データ「全学の教員組織（表 2）」にある通りである。なお、公共マネジメント学科の所属教員は 8 人であるが、兼担の他学科の教員を合わせて、10 人以上の教員がこの学科の専門教育を担当している。
教授の数（30 人）は、学科により偏りがあるが、全体として大学設置基準上必要な教員数 54 人の過半数を占めている。本学専任教員（特任教員を除く。）57 人に対して
10

10

３．教員・教員組織
３．教員・教員組織

も半数以上が教授である。准教授は 24 人であり、バランスのとれた職位構成となっている。
教養教育担当の教員が専門教育の科目を担当することもある。一方で、アカデミッ
クリテラシーや基礎演習といった初年次教育には、学科の枠を超えて、「アカデミック
リテラシー担当者会議」「基礎演習担当者会議」などの担当者会議を設け、全学的に取り組んでいる。
特任教員（任期付教員）については、従来は、語学担当に限っていたが、2013 年 9月に下関市立大学特任教員選考規程［資料 3-4］を一部改正し、科目に関する業務を担当する教員を採用する業務特任制度を導入した。本学の使命の一つである地域貢献活動の充実を図るためと、近年重要視されてきている「キャリア教育」を専門的に行う
ため、2014 年度から地域貢献担当とキャリア教育担当の特任教員をそれぞれ 1 人ずつ雇用している。
【経済学研究科】
 大学院担当は学長を除けば全員が経済学部との兼担である。改組後の 2015 年 5 月 1
日現在、教員 33 人と学長が大学院で授業を担当しており、そのうち研究指導を担当している者は 12 人である。
平成 11 年文部科学省告示第 175 号（大学院設置基準第 9 条の規定に基づく大学院に
専攻ごとに置く者とする教員の数）では、一専攻の本研究科に必要な研究指導教員数
は 5 人以上、研究指導補助教員数を合わせて 9 人以上となっているが、これを大きく上回る教員配置となっている。
 教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
【経済学部】
教員の採用は公募を原則としている。採用にあたっては、本学ホームページへの掲
載のほか科学技術振興機構の JREC にも登録を行い、広く人材を求めている。すべての募集で「日本語運用能力に支障がなければ可」とし、日本国籍を条件とせず、教育歴や研究業績等を審査のうえ決定している。
採用にあたっての審査は、採用された後に所属する予定の学科会議から 2 人、その他の学科会議から各 1 人の合計 5 人で構成される審査委員会が中心となって行われる。
候補者選考の方法は審査委員会に任されているが、最近では、面接時に、教育面での適性をみるために模擬授業を実施している。
 教員の採用と昇任は、下関市立大学教員選考規程［資料 3-5］に基づき、次のような手順で行われる。(1) 学長は、教員の昇任及び採用の審査を行うため、教授会に対し、その都度前述の審査委員会の設置を求める。(2) 学長は、審査委員会から採用や昇任の審査の経過と結果の報告を受け、教授会に教育研究業績の審査結果の妥当性について意見を聴く。(3) 学長は、教授会の意見を受け、教育研究審議会に採用・昇任の審議を提案する。(4) 教育研究審議会の議を経たのちに、学長の申し出に基づいて、理事長が教員の昇任及び任用を行う。
選考は、「人格、学歴、職歴、教授能力、教育及び研究の業績、学界及び社会におけ1111３．教員・教員組織
３．教員・教員組織る活動並びに健康等について」（下関市立大学教員選考規程第 3 条）行うものとし、教授、准教授及び講師の職種ごとにおよその基準を定めている（同規程第 4～6 条）。
なお、教員が採用・昇任候補者について十分な情報を得ることができるよう、採用
面接は教員に公開され、採用・昇任の審査結果の妥当性を審議する教授会が開催されるまでの約 1 週間にわたって候補者の業績縦覧が行われる。
2015 年 5 月 1 日現在の専任教員の年齢構成は、表 3.1 の通りである。なお、専任教員の定年は 65 歳である。
表 3.1

教員の年齢構成（単位：人）
年齢

26～
30

31～
35

36～
40

41～
45

46～
50

51～
55

56～
60

61～
65

66～
70

計

教授

0

0

0

6

5

6

6

7

－

30

准教授

0

5

7

0

3

5

4

0

－

24

講師（特任教員含）

2

2

3

1

1

0

0

2

－

11

合計

2

7

10

7

9

11

10

9

－

65

構成比（%）

3.1

10.8

15.4

10.8

13.8

16.9

15.4

13.8

－

100.0

職位

5 歳刻みの年齢構成でみると 51 歳～55 歳の層が最も多く、次いで 36 歳～40 歳、56
歳～60 歳の層が多い。10 歳刻みで見た場合、6 年前は 30 歳代 17.7％、40 歳代 22.6％、
50 歳代 42.0％となっていて、「51～60 歳の割合が 42％と高いので、全体的なバランスを保つよう」認証評価機関から指摘を受けた。定年退職等に伴う補充人事において年齢構成等も考慮しながら採用した結果、2015 年 5 月 1 日現在、31 歳～40 歳は 26.2％、
41 歳～50 歳は 24.6％、51 歳～60 歳は 32.3％であり、比較的バランスのとれた年齢構成となっている。
【経済学研究科】
本学では、大学院を担当する教員を経済学部の教員が兼担しているため、大学院のみを担当する教員の募集は行わない。経済学部の教員が大学院を担当できるかどうかの資格審査を受け、資格を認定された教員が大学院担当教員となる。
資格審査は、下関市立大学大学院経済学研究科担当教員資格審査規程［資料 3-6］に基づいて行われる。同規程では、大学院を担当するための要件として、教育経験年数、
研究業績、取得学位などによる基準が定められている。手続きは、次のような手順で行われる。(1) 研究指導委員会から選出された 3 人による大学院資格審査委員会が資格審査を行い、その結果を研究科長に報告する。(2) 研究科長は、研究科委員会に審査結果の妥当性について意見を求め、妥当とされた場合は、(3) 教育研究審議会での審議を経て、(4) 学長が大学院担当の資格を認定する。このように、資格の認定は、十分な審査や審議を経て行われる。
 教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

1212

３．教員・教員組織
３．教員・教員組織【経済学部】
教員の評価は教員評価実施要領［資料 3-7］に基づいて行われる。教員は年度当初に提出する「教員活動計画書」と、年度末に提出する「教員実績報告書」「自己評価シート」「学内業務、地域・社会貢献ポイント表」に基づき、その年度の活動について
自己評価を行う。次にその自己評価の結果に基づいて、学長が学部長、副学部長とともに客観的に教員評価を行う。評価は「教育」「研究」「地域・社会貢献」「学内業務」の 4 分野にわたって行われ、学長による教員評価の結果が各教員に伝えられる。
その結果に不服のある場合は申立てをすることができる。また、この評価結果は、国内外の研修の選考や研究費の配分の際の参考資料として用いられる。教員評価の概要
は学長の所見とともに、大学点検評価委員会で報告され、大学ホームページで公表される［資料 3-8］。
教員の資質の向上を図るための方策としては、上記の評価制度のほかに、長期研修と FD 活動をあげることができる。
長期研修は公立大学法人下関市立大学職員出向規程［資料 3-9］により、期間が 6月以内の「国内研修」、1 年以内の「国外研修」、さらには交流協定に基づく「青島大学（中国）研修」（期間は 1 年以内）の 3 つがある。研修終了後、研修者に報告書の作成と教授会での報告を義務づけているほか、地域共創センターが開催する「共創サロン」での発表を求めるなど、研究成果の還元を図っている。
FD 活動では、FD 委員会主催の FD フォーラム（2013 年度のテーマは「研究」）［資料 3-10］の開催のほか、科学研究費助成事業申請のための説明会を毎年開催している。
また、カウンセリングのノウハウを学ぶための「キャリアカウンセリング講習会」（キャリア委員会主催）［資料 3-11］やハラスメント防止のための講習会［資料 3-12］も行い、教員の研究や学生指導等にかかわる資質・能力の向上に取り組んでいる。
【経済学研究科】
 FD活動に関する大学院独自の取り組みとして、大学院生を委員として含む大学院FD委員会を設置しているほか、修士論文中間発表会や最終報告会の終了後に出席した大学院生全員から意見聴取を行い、研究科委員会などで意見や要望などを伝えている。
少人数の大学院生に対してほぼマンツーマンの教育が行われていることもあり、大学院生の満足度は高い。
２．点検・評価
●基準３の充足状況：
大学の理念・目的を実現するために、求められる教員像や教員組織の編制方針を定め、これに基づいて教育課程に相応しい教員組織を整備し、教員人事を規程に基づいて適切に行っている。教員の資質の向上を図るための取り組みも行っており、同基準を概ね充足している。大学点検評価委員会で評価した。
① 効果が上がっている事項
・教員の年齢構成が、31 歳～40 歳は 26.2％、41 歳～50 歳は 24.6％、51 歳～60 歳は
13

13

３．教員・教員組織
３．教員・教員組織

32.3％となり、定年退職等に伴う補充人事において年齢構成等も考慮しながら採用した結果、以前よりバランスのとれた年齢構成となった。
・新たに業務特任制度を導入したことにより、「地域貢献」や「キャリア教育」の業務を専門で行う教員を配置できた。
②改善すべき事項なし
３．将来に向けた発展方策
①効果が上がっている事項
・教員採用に当たっては、引き続き年齢バランスを考慮しながらを選考を行う。
・「地域貢献」担当特任教員を中心とした地域での諸活動を継続する。また、「キャリア教育」担当特任教員によるキャリア教育の企画・実施を引き続き行うとともに、セミナーや講演会などの各種キャリア支援事業を実施する。
②改善すべき事項なし
４．根拠資料3-1 公立大学法人下関市立大学第 2 期中期計画［既出 資料 1-7］（ホームページ）
3-2 下関市立大学学則［既出 資料 1-1］（ホームページ）
3-3 下関市立大学の運営組織等に関する規程（ホームページ）
3-4 下関市立大学特任教員選考規程（ホームページ）
3-5 下関市立大学教員選考規程（ホームページ）
3-6 下関市立大学大学院経済学研究科担当教員資格審査規程（ホームページ）
3-7 教員評価実施要領（ホームページ）
3-8 平成 26 年度分教員評価結果分析報告書（ホームページ）
3-9 公立大学法人下関市立大学職員出向規程（ホームページ）
3-10 2013 年度下関市立大学「FD フォーラム」プログラム
3-11 キャリアカウンセリング講習会開催案内
3-12 ハラスメント防止啓発講習会（実績）3-13 下関市立大学研究者総覧 2012
3-14 専任教員の教育・研究業績
3-15 下関市立大学教授会規程（ホームページ）
3-16 下関市立大学大学院研究科委員会規程（ホームページ）

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４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

４．教育内容・方法・成果
４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
【経済学部】
本学の 3 つの理念に基づく 2 つの目的のうち、「バランスのとれた教養豊かな高度職業人を養成すること」が、経済学部の教育目標に相当する。第 1 章で述べた学科の目
的が、各学科の教育目標を表している。改めて示せば以下の通りである。
(1) 経済学科は、国際・国民経済、地域・地方の経済社会にかかわる理論・政策・歴史に習熟することにより、現代の経済社会への理解を深め、現代経済の諸問
題に的確に対応しうる創造的経済人の育成を目的とする。
(2) 国際商学科は、商学・経営学に関する理論と実務に習熟するとともに、東アジ
アを中心とする国際交流に適応しうる豊かな国際感覚及び語学能力や情報処理能力などを幅広く備えた健全な経済人の育成を目的とする。
(3) 公共マネジメント学科は、マネジメント（効果的な経営管理）の理論と実務に習熟し、その視点から行政、企業・NPO 活動、地域づくりといった公共的な諸活動の場で活躍する職業人の育成を目的とする。
 これらの教育目標を達成するため、従来から、基礎、教養、専門のバランスに配慮しつつ各学科の専門教育の充実を図ってきた。この方向性を確実なものとするため、教学システムを見直すこととし、2011 年度から教学推進会議の下に教学ワーキングを設置して検討を重ね、2014 年に新カリキュラムを策定した。2015 年度の入学者からこれが適用されている。これにより各学科の専門教育はより系統的、体系的に行われることになった。
このカリキュラム改革は 3 つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）の見直しを伴ったが、新たな 3 つのポリシーが、2013
年の第 8 回教授会（12 月）での意見聴取を経て、同年の第 12 回教育研究審議会（12月）で承認された。2015 年版の大学案内［資料 4(1)-1・26 頁、29 頁、32 頁、35 頁、
38 頁、41 頁、51 頁］に明示し周知を図っている。
 このように現時点で、2014 年度以前の入学生（2015 年度の 3 年次編入学生を含む。
以下同じ）には従前カリキュラムが適用され、2015 年度入学生には新カリキュラムが適用されている。以下、ディプロマポリシーについて、従前カリキュラムと新カリキ
ュラムに分けて現状の説明を行う。
○従前カリキュラム（2014 年度以前入学生）
従前カリキュラムのディプロマポリシーは、教育目標に基づき、次のように定めら
れている。
15

15

４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

下関市立大学は、
１．教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造
２．東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究
３．地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究という 3 つの理念に基づき、学則第１条に、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与すること、を目的として掲げています。
以上の理念・目的に基づき、本学経済学部は、学生の「学ぶ力」を高めつつ、総合的な知識と専門的な学術を教授し、地域に根ざし、東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育を実践することによって、現代社会に適応しうる創造的で教養豊かな高度職業人の育成をめざしています。
所定の単位を修得し、以下の卒業認定の条件を満たした学生に学士号が授与されます。
・各学科・コースの体系的カリキュラムを履修することにより、各学科・コース
で習熟すべき専門的知識や実践的スキルを身に付けたもの
・専攻する学科・コースで学ぶ専門的知識やスキルだけでなく、基礎・教養科目
や他学科の科目を幅広く履修することにより、バランスのとれた豊かな教養を身に付けたもの
経済学部各学科のディプロマポリシーは以下の通りです。
（１）経済学科
 経済学科は、国際・国民経済、地域・地方の経済社会にかかわる理論・政策・歴史に習熟することにより、現代の経済社会への理解を深め、現代経済の諸問題に的確に対応しうる創造的経済人を育成することを目的としています。したがって経済学科では次のような人材が育成されます。
・国際・国民経済にかかわる理論・政策・歴史に習熟した経済人
・地域・地方の経済社会にかかわる理論・政策・歴史に習熟した経済人
所定の単位 134 単位を取得した場合、学士（経済学）の称号が与えられます。
（２）国際商学科
国際商学科は、商学・経営学に関する理論と実務に習熟するとともに、東アジ
アを中心とする国際交流に適応しうる豊かな国際感覚及び語学能力や情報処理能力などを幅広く備えた健全な経済人を育成することを目的としています。したがって国際商学科では次のような人材が育成されます。
・国際感覚を身に付け、実践的な語学能力を備えた企業人
・商学・経営学に関する理論と実務に習熟した企業人

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４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

・情報システムの管理運営能力を備えた企業人
所定の単位 134 単位を取得した場合、学士（商学）の称号が与えられます。
（３）公共マネジメント学科
 公共マネジメント学科は、マネジメント（効果的な経営管理）の理論と実務に習熟し、その視点から行政、企業、NPO 活動、地域づくりといった公共的な諸活
動の場で活躍する職業人を育成することを目的としています。したがって公共マ
ネジメント学科では次のような人材が育成されます。
・経営能力を身に付けた行政人
・公共的な調整能力に秀でた企業人
・戦略的マネジメントができる非営利組織人
・まちづくりのノウハウに優れた地域コーディネーター
所定の単位 134 単位を取得した場合、学士（公共マネジメント）の称号が与えられます。
以上のように、(1) 経済学部の教育目標（「バランスのとれた教養豊かな高度職業人を養成すること」）に基づき、所定の単位を修得し、上述の卒業認定の条件を満たした学生に学士号を授与することをディプロマポリシーとしている。
(2) 各学科はさらに、学科が掲げる教育目標・人材育成目標に基づいて設けられたカリキュラムを履修し、所定の単位を取得した場合に学士の称号を授与することをディ
プロマポリシーとしている。
●新カリキュラム（2015 年度入学生）
新カリキュラムのディプロマポリシーは、教育目標に基づき、次のように定められている。
下関市立大学経済学部では、現代社会に適応しうる創造的で教養豊かな高度職業人たるべく、基礎教育を通じて論理的思考力を修得し、語学教育を通じて語学力・
国際コミュニケーション力を高め、教養教育を通じて幅広い教養を身につけ、所属する学科に応じて以下の専門能力を獲得し、所定の要件を満たした学生に所定の学位を授与します。
経済学部各学科のディプロマポリシーは以下の通りです。
（１）経済学科
ミクロ経済学、マクロ経済学、経済原論に関する基礎的知識をもとに、経済分
析、金融、財政、社会政策、グローバル経済、地域経済・社会に関する理論・歴史・政策の基本的知識を幅広く獲得し、それらのなかから自らの専門分野の応用知識を深く修得し、専門演習などを通じて現代社会が当面する経済的・社会的諸問題を自ら分析し論理的に表現する力を身につけた学生に、学士（経済学）の学
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４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

位を授与します。
（２）国際商学科
商学・経営学と経済学に関する基礎的知識をもとに、国際経済・国際関係、東アジア、流通、マーケティング、経営学、経営情報、会計・簿記に関する理論と実践の基本的知識を幅広く獲得し、それらのなかから自らの専門分野の応用知識を深く修得し、専門演習などを通じてグローバル時代の企業と経済が当面する諸問題を自ら分析し論理的に表現する力を身につけた学生に、学士（商学）の学位を授与します。
（３）公共マネジメント学科
 経営学と経済学に関する基礎的知識をもとに、公共政策、マネジメント、地域社会に関する理論と実践の基本的知識を幅広く修得し、地域社会での実習で学んだ経験を、専門分野の応用知識と総合し、専門演習などを通じて公共的課題を自ら分析し解決するための力を身につけた学生に、学士（公共マネジメント）の学位を授与します。
以上のように、(1) 経済学部は、その教育目標（「バランスのとれた教養豊かな高度職業人を養成する
こと」）に基づき、基礎教育、語学教育、教養教育を通じてさまざまな能力を身につけ、所属する学科に応じた専門能力を獲得し、所定の要件を満たした学生に所定の学位を授与することをディプロマポリシーとしている。
(2) 各学科は、それぞれの教育目標に基づき、学科の専門性に応じた基礎的知識、基本
的知識、専門分野の応用知識を修得し、それぞれ求められる能力を身につけた学生に所定の学位を授与することをディプロマポリシーとしている。
【経済学研究科】
大学院における教育・研究環境の変化に対応するため、大学院を改組することにし、2015 年 4 月から、以下のように従前の 2 専攻を 1 専攻に改めた。これにより、専攻・分野にしばられずに関心のある科目を自由に履修することができるようになった。以下、改組前と改組後に分けて現状の説明を行う。
改組前（2014 年度まで）
専攻
経済社会システム専攻
国際ビジネス
コミュニケーション専攻

定員
5
5

分野
経済システム分野
コミュニティシステム分野
ビジネス分野国際コミュニケーション分野

18

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学位
修士
（経済学）
修士
（商学）

４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

改組後（2015 年度から）
専攻

定員

経済・経営専攻

10分野
経済コミュニティシステム分野

国際ビジネス分野

学位
修士
（経済学）

○改組前
経済学研究科の目的を定めた大学院学則第 3 条第 3 項に基づく、改組前の研究科の教育目標に相当するものは、次の通りである。
【経済社会システム専攻】
本専攻は、現代の経済社会システムを歴史的、理論的、実証的な諸側面から幅広く学ぶことで、高度の専門的知識を修得し、企業や行政・研究機関において貢献しうる人材を養成するとともに、地域社会においてコミュニティ・コーディネーター
としての役割を担いうる人材を育成することを目的としています。
【国際ビジネスコミュニケーション専攻】
 本専攻は、現代のビジネスシステムと国際コミュニケーションの 2 つの側面から、日本のビジネスの経営的特質やビジネス環境の国際化と情報化の現実などを捉えることで、ビジネス環境の国際化などに対応しうる高度な専門的職業人を養成することを目的としています。
 改組前は、ディプロマポリシーを特に定めていなかった。上述の教育目標・人材育
成目標と大学院学則［資料 4(1)-2］や下関市立大学大学院経済学研究科履修規程（以下「大学院履修規程」）［資料 4(1)-3］に定める学位授与の条件とをあわせて、事実上、以下の内容をディプロマポリシーとして運用してきた。
【経済社会システム専攻】
修士（経済学）の学位は、現代の経済社会システムを歴史的、理論的、実証的な諸側面から幅広く学ぶことで、高度の専門的知識を修得し、「大学院学則」と「経済学研究科履修規程」に基づく所定の要件を満たした者に授与する。
【国際ビジネスコミュニケーション専攻】
 修士（商学）の学位は、現代のビジネスシステムと国際コミュニケーションの 2
つの側面から、日本のビジネスの経営的特質やビジネス環境についての専門的知識を修得し、「大学院学則」と「経済学研究科履修規程」に基づく所定の要件を満たした者に授与する。
●改組後大学院学則第 3 条第 3 項に基づく、改組後の経済学研究科の教育目標に相当するも

19

19

４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針のは、次の通りである。
高度な専門的認識と専門的な実践的能力の育成を通じて、高度な専門的職業人を養成する。養成する人材は次の通り。
(1) 経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域社会、コミュニティなどにかかわる科
目や、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目の学習と創造的研究を通じて、
広く内外のビジネスの場や公共機関等で活躍できる能力と知見を身につけた高度
専門的職業人。
(2) 経済・経営分野における高度な学習と創造的研究を通じて、東アジアと日本を結ぶビジネスの場で活躍できる能力を身につけた人材。
(3) 経済・経営分野における高度な学習と社会人としての経験を踏まえた創造的研究
によって、高度な専門的知見や能力を身につけ、研究成果を地域コミュニティな
どの社会的実践の場で活用し、社会に貢献することのできる人材。
 本研究科の改組後のディプロマポリシーは、教育目標に基づき、次のように定められている。
修士（経済学）の学位は、高度な学習と創造的研究によって高度な専門的知識や能力を身につけ、「大学院学則」と「経済学研究科履修規程」に基づく所定の要件を満たした者に授与する。
学位授与のためには、教育目標・人材育成目標に基づいて編成されたカリキュラムの履修を通じて、高度な専門的知識や能力を身につけ、年限、習得単位、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の提出・合格といった大学院履修規程［資料 4(1)-4］の所定の要件を満たすことが求められる。
 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【経済学部】○従前カリキュラム
2014 年度以前の入学生の教育課程は、以下のカリキュラムポリシーに基づいて編成している。
下関市立大学経済学部では、ディプロマポリシーに定めた「現代社会に適応しうる創造的で教養豊かな高度職業人」を育成するため、以下の方針に基づいてカリキ
ュラムを編成・実施しています。
1) 基礎教育、教養教育、専門教育の 3 本柱から成り立つカリキュラムは、1 年次から専門基礎科目を、2 年次以降は専門応用科目を配置して各学科で修得すべき知
識・スキルを体系的に身につけさせています。また、バランスのとれた豊かな教
養を身につけるため、3・4 年次でも基礎教養科目を深く学ぶことができます。

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４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

2) 大学で学ぶリテラシーを身につけるため、初年次教育として 1 年次春学期に少人数クラス編成による「基礎演習」を置いています。
3) 外国語は、英語のほか、本学の立地をふまえ、中国語、朝鮮語を第一外国語として学ぶことができ、それぞれ充実したカリキュラムを設けています。
4) 「創造的で教養豊かな高度職業人」の基礎となるコミュニケーション能力、問題解決能力、プレゼンテーション能力を養うため、全学年にわたって、「基礎演習」「教養演習」「専門演習」「共同自主研究」など、少人数対話型の授業が数多く設けられています。
5) 主体的に学ぶ意識の向上を促すため、海外協定校での履修科目、資格試験での所定の成績、上記の「共同自主研究」「インターンシップ」など、学生が自発的に行った学習の成果を、「自発学習科目」として単位認定しています。
各学科のカリキュラムポリシーは以下の通りです。
（１）経済学科
経済学科は、国際経済、国民経済、地域・地方の経済社会にかかわる理論・政策・歴史に習熟することにより、現代の経済社会への理解を深めることを基本とし、その上で、それがかかえる諸問題に適切に対応しうる「考える力」を養います。1、2 年次にミクロ経済学、マクロ経済学、金融論、財政学、経済政策論、社会政策論などの経済基礎科目を学び、2 年次秋学期からコース専門科目などを学びます。そして 3 年次から始まる専門演習で個別研究に取りかかり、4 年次には卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
■現代経済コース
2 年次秋学期に、現代経済分析や現代資本主義論によって国民経済の現状・仕組みについての基本的な考え方を学びます。3、4 年次では、現代産業分析や金融システム論などの経済データを用いて現状を分析する科目群や、労働経済論や福祉経済論などの主に国民経済の諸問題に切り込む科目群によって、国内外の現代
経済の諸相を理論的･実証的・政策的観点から幅広く学びます。
■地域経済コース
2 年次秋学期に、地域論や経済地理学によって、地域・地方の経済社会の現状や仕組みについて基本的な考え方を学びます。3、4 年次では、地域産業論や水産経済論などの地域経済のデータ分析を扱う科目群や、地域政策論や地方財政論など、地域・地方が抱える課題の解決に向けた政策を扱う科目群によって、地域・地方の経済社会の現状と課題を多面的に学びます。関門地域の事例にも留意します。
（２）国際商学科
国際商学科は、商学・経営学の理論と実学を学ぶことを基本としています。そのうえで、東アジアを中心とした国際ビジネスや、IT を用いた経営管理などに適2121

４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

応できる能力を養成します。
1 年次には、商学総論・経営学総論・簿記原理 I などの専門基礎科目によって商学・経営学・簿記の基礎を学び、2 年次春学期には、金融・貿易・情報に関する専門基礎科目を設けて、さらに国際商学科に関する基本的理解を深めます。2 年
次秋学期には 3 つのコースから一つを選択し、それ以降それぞれ専門分野を学び、3 年次から始まる専門演習で個別的研究に取りかかり、4 年次には卒業論文の作成をめざします。
■国際商学コース
商学の理論・実務の知識の習得を基礎とし、東アジアを中心とした国際経済関連の知識を重点的に学ぶコースです。2 年次秋学期において、東アジア・欧米の経済論を習得できるカリキュラムになっています。また、流通や交通に関する理論的知識を学びます。3 年次は、貿易・金融・流通などの実務、国際的な商取引・
マーケティング、東アジアの経済状況などを専門的に学ぶことができます。また商用に用いられる外国語の学習にも力を入れています。
■経営学コース
経営学と会計学を中心に、企業経営に関することを学ぶためのコースです。2
年次秋学期において、経営管理や会計・原価管理に関する理論を習得できるカリ
キュラムになっています。また、経営に関わる統計学についても基礎を学びます。
3 年次においては、企業における財務・組織・労務・販売などを管理・分析する能力を養うため、リスクマネジメント・マーケティング・経営史などの科目が置かれ、また簿記・会計について、より深い知識を得ることができます。企業の国際化・情報化に関わる知識も学ぶことができます。
■経営情報コース
企業経営のあらゆるところで使われているコンピュータシステムを学ぶためのコースです。2 年次秋学期において、プログラミングや経営統計の基礎知識を習得できるカリキュラムになっています。また経営管理や会計の基礎も学びます。3
年次においては、企業における情報システムの構築・管理・運営に関する知識や、企業の経営意思決定に関わる需要予測・経営分析などを行うシステムに関する知識を習得できるカリキュラムとなっています。またマーケティングや企業マネジ
メントに関する知識も学びます。
（３）公共マネジメント学科
公共マネジメント学科の専門教育は、「行政」「企業・非営利」「コミュニティ」の 3 つの分野を中心に構成されます。
「行政」に関する分野では行財政や政策のマ
ネジメントを、「企業・非営利」の分野では民間組織の行動を中心に、広く人々の公共的生活空間に関わるマネジメントを、「コミュニティ」の分野では人と人とのコミュニケーションのあり方や実践的な「まちづくり」を含めたコミュニティ形
2222

４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

成のあり方などを学びます。
1 年次では、専門基礎科目として公共マネジメント入門、公共哲学などの科目
によって公共に関わる基本的概念について学ぶとともに、コミュニケーション心理学によって、対人関係の心理的過程などについて学びます。2 年次には、専門応用科目として、それぞれ分野ごとの基幹科目である行政学、企業倫理・非営利組織論、まちづくり論を学ぶとともに、公共マネジメント実習によって調査やプ
レゼンテーションの方法を具体的実践の場で学びます。3、4 年次には地方行政論・
公会計論、非営利組織マネジメント論・非営利会計論、生活構造論・農村社会学・人間関係論などの専門応用科目や専門演習 I・II によっていっそう専門的分野の知見を深めかつ実践力を高め、そして最終的に公共マネジメントに関する卒業論文を完成させます。
、プ
以上を通して、調査分析、プランニング（企画）、ファシリテート（調整）レゼンテーション（発表）、オーガナイズ（組織化）などの能力を養います。
以上のように、(1) 経済学部は、そのディプロマポリシーに掲げる卒業認定の条件（「各学科・コースの体系的カリキュラムを履修することにより、各学科・コースで習熟すべき専門的知
識や実践的スキルを身に付けたもの」と「専攻する学科・コースで学ぶ専門的知識やスキルだけでなく、基礎・教養科目や他学科の科目を幅広く履修することにより、バランスのとれた豊かな教養を身に付けたもの」に学位を授与する）に即して学部のカ
リキュラムポリシーを定め、1 年次に専門基礎科目、2 年次以降に専門応用科目を配置して修得すべき知識・スキルを体系的に学ぶとともに、バランスのとれた豊かな教
養を身につけるため、3、4 年次でも基礎教養科目を学ぶことができるようにしている。
(2) 各学科は、それぞれのディプロマポリシーに掲げる人材育成目標に基づいて学科のカリキュラムポリシーを定めている。それぞれのカリキュラムポリシーに従って、1年次から基礎科目、2、3、4 年次に専門科目を学び、さらに 4 年次には 3 年次からの演習の仕上げとして卒業論文を作成する。
●新カリキュラム
2015 年度の入学生から適用されている新カリキュラムは、教育目標に基づき、以下のカリキュラムポリシーに基づいて編成された。なお、従前カリキュラムと比べた場
合の新カリキュラムのポイントは次の 3 点である。①専門教育のコース制を改め、科目群を設けて専門科目を系統的・段階的に配置したこと、②4 年間を通じた少人数教育を実現したこと、③外国語副専攻の導入によって外国語教育の一層の充実を図ったことである。
下関市立大学経済学部では、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成・実施し
ています。

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４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

1) カリキュラムは基礎教育、教養教育、専門教育の 3 本柱から成り立っています。
基礎教育は、外国語、国際コミュニケーション、情報・数理、健康・スポーツ科
学から構成されます。また、バランスのとれた豊かな教養を身につけるため、4年間を通じて多彩な教養科目を学ぶことができます。専門教育については、1 年次から専攻基礎科目を、2 年次から専攻基本科目を、3 年次から専攻応用科目を配置して専門知識を 1 年次から系統的・段階的に身につけることができます。
2) 大学で学ぶリテラシーを身につけるため、初年次教育として 1 年次春学期に「アカデミックリテラシー」、秋学期に「基礎演習」を置いています。
3) コミュニケーション能力、問題解決能力、プレゼンテーション能力を養うため、基礎演習に引き続き、2 年次に「発展演習」、3 年次に「専門演習 I」、4 年次に「専門演習 II」を設け、全学年にわたる少人数対話型の授業を開設しています。
4) 外国語は、英語のほか、本学の立地をふまえ、中国語、朝鮮語を第一外国語として学ぶことができ、それぞれ充実したカリキュラムを設けています。
5) 外国研修や留学の機会も設けており、国際的に通用する語学力を伸ばすことができます。さらに、意欲のある学生には、4 年間を通じ外国語の理解を深める教養
科目・演習・実践的学習を組み合わせて、高度な語学力を身につける、外国語副専攻の制度も設けています。
6) 主体的に学ぶ意識の向上を促すため、学生が教員の指導の下、自発的に行う研究を「共同自主研究」として単位認定しています。
7) 学生が卒業後も自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図る上で必要な能力を育むため、キャリア教育を実施しています。また、国内外でのインターンシ
ップを促し、その成果を単位認定しています。これらのキャリア教育を通じて就
業力を涵養するとともに、基礎・教養・専門教育を通じて優れた専門知識を獲得
し、所定の成果を上げた学生を「就業力マイスター」として認定しています。
経済学部各学科のカリキュラムポリシーは以下の通りです。
（１）経済学科
 経済学科は、現代社会が当面する経済的・社会的諸問題に関わる理論・政策・
歴史を体系的に学習する科目を配置しています。
1、2 年次にミクロ経済学、マクロ経済学、経済原論などの専攻基礎科目を確実に修得します。また 2 年次から 4 科目群（A 群 金融・経済分析、B 群 財政・社
会政策、C 群 グローバル経済、D 群 地域経済・社会）の専攻基本科目を幅広く学習します。3 年次からは 4 科目群の内、１群を選択し、同群の専攻応用科目を学ぶことを通じて専門性を高めます。そして、専門演習を通じて研究を深め、4年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
各科目群は次のような特色を持っています。
A 群 金融・経済分析
 経済政策、計量経済学などを通じて経済を分析する能力を学ぶとともに、金融論、国際金融論などを通じて金融の理論と政策を学びます。
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４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

B 群 財政・社会政策
 財政学、社会政策などを通じて政府の活動と理論を学びます。また労働経済論、
環境資源経済学などを通じて、労働・環境問題の理論と政策を学びます。
C 群 グローバル経済
 国際貿易論、国際政治経済学などを通じてグローバル経済の理論と実際を学びます。また中国経済論、韓国経済論などを通じて各国経済の制度と現状を学びます。
D 群 地域経済・社会 経済地理学や地域論などを通じて地域と経済の関係を学ぶとともに、地域産業論・都市社会学などを通じて地域の経済や社会のあり方を学びます。
（２）国際商学科
 国際商学科は、経済学に加え、商学・経営学の理論と実践を学びます。そのう
えで、東アジアを中心としたグローバル・ビジネスや、IT を用いた経営管理、会計などビジネス上の実務的課題に適応できる能力を養成します。
1、2 年次に、商学総論、経営学入門、国際経済学入門、簿記原理 I、情報システム論などの専攻基礎科目を修得します。2 年次から 4 科目群（A 群 国際・東ア
ジア、B 群 流通・マーケティング、C 群 経営・経営情報、D 群 会計・簿記）の専攻基本科目を幅広く学習します。3 年次からは 4 科目群のなかから、1 群を選択し、同群の専攻応用科目を学ぶことを通じて専門性を高めます。そして、専門演
習を通じて研究を深め、4 年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
各科目群は次のような特色を持っています。
A 群 国際・東アジア
 国際貿易論、国際政治経済学などを通じてグローバル経済の理論と実際を学びます。また中国経済論、多国籍企業論などを通じて東アジア経済の制度と現状、
経済発展と企業の役割の理解を深めます。
B 群 流通・マーケティング
 流通論、マーケティング論、商業史などを通じて現代における市場の特徴を理解し、企業活動・戦略の歴史や現状について学びます。また、貿易実務や消費者法などからビジネスの実務的・制度的側面についての理解を深めます。
C 群 経営・経営情報
 経営管理論や人事労務管理論、経営情報論などを通じて経営の理論と手法を学びます。また、経営組織論や産業組織論、経営データ分析などから現代企業の組織と経営上の諸問題についての理解を深めます。
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４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

D 群 会計・簿記
 原価計算論や会計学原理などを通じて会計と簿記の理論と実践を学びます。また、企業分析論や会社法などを通じて企業財務とコーポレート・ガバナンスについての理解を深めます。
（３）公共マネジメント学科
 公共マネジメント学科は、経済学に加え、マネジメントの理論と実践を学びます。それらをもとに、地域活性化などのコミュニティが抱える公共的課題の対策
を企画・調整するための、調査・分析・発表・コミュニケーションの能力を養成します。
1、2 年次に、ミクロ経済学、マクロ経済学、経営学入門などの専攻基礎科目を修得します。また、2 年次から 3 科目群（A 群 公共政策、B 群 マネジメント、C
群 地域社会）の専攻基本科目を幅広く学習します。また 1 年次から 2 年次の公共マネジメント実習を通じて、地域社会で公共的課題の現場を学びます。3 年次からは各群の専攻応用科目を学ぶことを通じて専門性を高めます。そして、専門演
習を通じて研究を深め、4 年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
各科目群は次のような特色を持っています。
A 群 公共政策
 社会が抱える公共的課題を分析し対策を評価するための理論と分析手法を、財政学、社会政策、都市環境論などを通じて学びます。
B 群 マネジメント
 民間企業にとどまらず広く組織を運営する上で欠かせないマネジメントの理論と実際を、経営管理論、公共非営利戦略論、非営利会計論などを通じて学びます。
C 群 地域社会 様々な公共的課題に直面している地域社会の現状を理解する上で必要となる理論と手法を、経済地理学、農村社会学、社会調査論などを通じて学びます。
以上のように、(1) 経済学部は、そのディプロマポリシーに掲げる人材育成の目標（「基礎教育を通じて論理的思考力を修得し、語学教育を通じて語学力・国際コミュニケーション力を高め、教養教育を通じて幅広い教養を身につけ」させることと「所属する学科に応じて以下の専門能力を獲得」させること）に即して学部のカリキュラムポリシーを定めている。これに従って、カリキュラムは基礎教育、教養教育、専門教育の 3 本柱から編成されている。基礎教育は、外国語、国際コミュニケーション、情報・数
理、健康・スポーツ科学から構成され、バランスのとれた豊かな教養を身につけるため 4 年間を通じて多彩な教養科目を学ぶことができる。専門教育は 1 年次から系26
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４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

統的・段階的に行われる。外国語は、英語のほか、中国語、朝鮮語を第一外国語として学ぶことができる。国際的に通用する高度な語学力を磨くために、外国研修や留学の機会が設けられているほか、外国語副専攻の制度がある。
(2) 各学科では、それぞれのディプロマポリシーに掲げる人材育成の目標に基づいて学科のカリキュラムポリシーを定めている。これらのカリキュラムポリシーに従って、
1、2 年次に学科の専門性に応じた専攻基礎科目を履修し、2 年次から科目群の専攻
基本科目を幅広く学習する。3 年次からは専攻応用科目を集中的に学ぶとともに専門演習で個別研究に取りかかり、4 年次には卒業論文を作成する。
【経済学研究科】○改組前
改組前は、カリキュラムポリシーという形で特に定めてはいなかったが、以下のよ
うな、各分野の教育目標に含まれた科目編成のあり様を事実上のカリキュラムポリシ
ーとして運用してきた。
【経済社会システム専攻】
経済システム分野
 産業経済史、経済学史、世界経済史、日本経済史、金融経済の研究指導科目（演習）を中心として、伝統的な経済学的手法によって現代経済社会システムの基礎的認識を深め、理論的、歴史的、実証的方法によって現代の経済社会システムのあり方を研究します。
コミュニティシステム分野
現代の経済社会システムの分析を基礎に、地域におけるコミュニティ形成の可能性を研究します。地域産業、農村社会、地方自治法の研究指導科目（演習）を中心として、地域調査などを通じて地域の政策課題を研究し、コミュニティ・コーディ
ネーターとしての能力育成をはかります。
【国際ビジネスコミュニケーション専攻】
ビジネス分野 経営管理、会計、ビジネスリスク・マネジメント、ワークストレス、統計科学、
経営情報解析の研究指導科目（演習）を中心として、国際化や情報化などへの対応を迫られる日本のビジネスシステムを、理論と政策の両面から研究します。
国際コミュニケーション分野
 国際経済社会のシステムを基礎づけている社会、文化、言語などの幅広い学習を通じて、広くコミュニケーション能力の育成をはかるとともに、その基礎の上にビジネス世界のグローバルな展開のあり方を研究します。このために本分野では、世界経済構造、中国経済、日朝関係史、西洋思想の研究指導科目（演習）を中心に、
中国、韓国など東アジアを主な対象として、経済社会、歴史、言語・文化の 3 つの27

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４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

側面から、国際的なビジネス環境およびコミュニケーションの形成のあり方などを研究します。
授業科目は、専攻と分野によって区分しているが、ほかに「特定の課題についての研究の成果」の提出をもって修士論文に代えることを認められた社会人を対象とする
プロジェクトスタディの分野がある。
●改組後研究科のディプロマポリシーに掲げる人材育成の目標（「高度な学習と創造的研究によって高度な専門的知識や能力を身につけ」ること）に即して教育課程を編成するため、以下のカリキュラムポリシーを定めている。
現代の経済社会システムやビジネスをめぐる諸問題に関する高度な学習と創造的研究を通じて、高度な専門的職業人を養成するため、経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域、コミュニティなどにかかわる科目群（「経済コミュニティシステム」
分野）と、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目群（「国際ビジネス」分野）
を置き、学生の関心に応じて幅広く学ぶことができるカリキュラム編成としています。
 授業科目は、経済コミュニティシステム分野、国際ビジネス分野、分野共通科目、「特定の課題についての研究の成果」の提出をもって修士論文に代えることを認められた社会人を対象とするプロジェクトスタディ分野の 4 つに区分される。
 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
【経済学部】
 経済学部の教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、主に受験生向けに毎年度発行され、教職員にも配布される大学案内［資料 4(1)-5・18-19 頁、25-26
頁、31-32 頁、37-38 頁］に記載しているほか、大学ホームページに「3 つのポリシー」［資料 4(1)-6］を記載したページを設けている。各ポリシーを大学構成員に周知し、社会に公表する手段としている。このほか、学生便覧［資料 4(1)-7・22 頁、30-32 頁、73-91 頁］にも記載し、学生に対して周知を図っている。
【経済学研究科】
 研究科の教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、大学構成員に対しては大学ホームページ［資料 4(1)-8］と大学案内を通じて周知を図っている。学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は学生便覧（大学院）［資料 4(1)-9・3 頁］にも記載している。新たに入学する学生に対しては入学時のガイダンスにおいてこれらの目標や方針について説明している。また、大学ホームページの大学院経済学研究科のページに研究科の概要などとともに、これらの目標や方針を掲載し、社会に公表し28

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４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針ている。
 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
【経済学部】
カリキュラム改革を検討する際に、3 つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）の見直しを行った。見直しは、実際にカリキュラム改革の案を作成した「検討部会」（各学科からの教員数人により構成）が検討した結果を、教学推進会議で再度検討し、教授会の意見を聴いたうえで、教育研究審議会の承認を経て行った。しばらくはこの改革の効果を検証する作業を行うが、その状況によっては、教育目標や 3 つのポリシーの適切性の検証を教学推進会議が中心となって行うことになる。
【経済学研究科】
 2015年4月に、これまでの2専攻を1専攻に集約する形で大学院の改組を行ったが、この検討段階で、教育目標、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを大学院点検評価委員会で再検討した。しばらくはこの改組の有効性を検証する作業を行うが、その状況によっては、教育目標や3つのポリシーの適切性の検証を行うことになる。
２．点検・評価
●基準４（１）の充足状況：
大学の理念・目的を実現するために、教育目標を定め、これに基づいて学位授与方
針と教育課程の編成・実施方針を明示するとともに、これらの目標と方針を大学構成員に周知し社会に公表しており、同基準を充足している。教務担当の副学部長と研究科長を中心に検討し、大学点検評価委員会で評価した。
①効果が上がっている事項
大学や大学院を取り巻く教育環境の変化などに対応するため、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を見直したが、そのような方針の見直しを、学部のカリキュラム改革と大学院の改組につなげることができた。
②改善すべき事項なし
３．将来に向けた発展方策
①効果が上がっている事項
今後も、大学点検評価委員会を中心に、主に中期計画の策定時に、方針の適切性の検証及びそれに基づく教育課程の適切性の検証を行っていく。

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４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針②改善すべき事項なし
４．根拠資料4(1)-1 下関市立大学大学案内2015
4(1)-2 下関市立大学大学院学則（改組前カリキュラム適用）
4(1)-3 下関市立大学大学院経済学研究科履修規程（改組前カリキュラム適用）
4(1)-4 下関市立大学大学院経済学研究科履修規程（ホームページ）
4(1)-5 下関市立大学大学案内2016［既出 資料1-3］
4(1)-6 大学ホームページ大学概要「3つのポリシー」（ホームページ）
4(1)-7 2015（平成27）年度学生便覧（学部）［既出 資料1-5］
4(1)-8 大学ホームページ大学院経済学研究科 研究科の概要（ホームページ）
4(1)-9 2015（平成27）年度学生便覧（大学院）［既出 資料1-11］30

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４（２）教育課程・教育内容
４（２）教育課程・教育内容

４（２）教育課程・教育内容
１．現状の説明 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
【経済学部】○従前カリキュラム
従前カリキュラムの教育課程は、基礎教育、教養教育、専門教育を 3 つの柱としている。大学での勉学に必要な基礎的知識や能力を養う基礎教育の上に教養教育と専門教育が位置づけられ、教養と専門のバランスに配慮した教育課程を編成している。
 基礎教育は、学習基礎能力、語学能力、健康管理能力、情報処理能力などの涵養を通して、大学での勉学に必要な基礎的知識及び能力を養うことを目的とし、外国語（第一外国語、第二外国語）、国際コミュニケーション（外国語実習、外国研修）、健康ス
ポーツ科学、情報・数理（情報、統計、数学）の 4 つの部門からなる。各学科・各コ
ースに部門ごとの最低必要単位数を設けて全員が必要な基礎的能力を身につけられるようにしている。
 教養教育は、教養、教養総合からなり、卒業に必要な単位数は 20 単位である。教養は「人間と文化」「歴史と社会」「数理と自然」「生活と健康」の 4 分野からなり、それぞれ多様な科目を配置している。教養総合は、一定のテーマを掲げて複数の教員が担当するオムニバス方式の講義であり、他大学の教員や社会人を含めて、多彩な担当者
が学際的な授業を行う。
「教養豊かな高度職業人」の育成を目指す本学は、現代に生きる社会人に必要な広い教養と深い洞察力を養い、豊かな人間性を涵養するため、教養教育を重視している。これらの科目はどの年次でも受講可能である。
 演習科目として、基礎演習（1 年次春学期）、教養演習（1 年次秋学期以降）、専門演
習 I（3 年次通年）、専門演習 II（4 年次通年）を開設している。
専門教育は、経済学科と国際商学科では経済基礎と国際商学基礎の専門基礎科目が1 年次と 2 年次春学期に配置され、2 年次秋学期から、集約的、効率的な学習を促すた
め各学科のコース専門科目に進む。公共マネジメント学科は、地域やコミュニティが抱える問題の解決策を考える力を身につけることを目指しており、このためには、様々な分野をバランスよく学ぶ必要があるため、コース制は設けていない。東アジアを中心とした国際化への対応については国際商学科の国際商学コースに、地域への対応については経済学科の地域経済コースに関連する専門科目を配置している。他学科・他コースを選択した学生も履修できる。3 年次の専門演習 I、4 年次の専門演習 II（卒業研究）によってこれまでの学習の集大成を行う。専門演習 I を履修するために修得しておくべき単位数が定められており、また、専門演習 II を履修するためには専門演習
I の単位を取得していることが条件となっている。
 以上の授業科目の科目区分、単位数は大学学則［資料 4(2)-1］の各種の別表で定めている。別表第 1 は基礎教育科目、別表第 2 は教養教育科目、別表第 3 は学科別の専
門教育科目、別表第 4 は演習科目、別表第 5 はキャリア教育科目、そして別表第 6 が自発学習科目である。また、それぞれの科目の開講年次は（改正前の）下関市立大学

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４（２）教育課程・教育内容
４（２）教育課程・教育内容履修規程（以下「大学履修規程」）［資料 4(2)-2］別表第 1 から別表第 6 までで定めている。必修・選択の別は明記していないが、大学履修規程の別表からどの科目が必修科目であるかを知ることができる。
●新カリキュラム
基礎教育、教養教育、専門教育を 3 つの柱とし、教養と専門のバランスに配慮している点で、新カリキュラムの骨格は従前カリキュラムと変わらない。変更点は以下の通りである。
基礎教育の外国語の「第一外国語」に留学生のための「日本語」「日本語演習」を、
国際コミュニケーションの「外国語実習」にも留学生のための「日本語実習」を設けた。また、情報・数理では、コンピュータに不慣れな学生のために、新たに「コンピュータ基礎」（1 単位）を開設したほか、統計、数学の科目を再編した。健康・スポー
ツ科学では、必修科目の「スポーツ実践 A」を 1 年次春学期に配置したほか、新たに集中講義の「生涯スポーツ」を開設した。教養科目は基本的に従前カリキュラムと同様であるが、若干の科目の見直しを行った。とりわけ新たな試みとして英語による授業「Foreign Studies」を開設した。
カリキュラム改編のポイントの 1 つは専門教育の系統的・段階的な再編にある。専
門科目を「専攻基礎」「専攻基本」「専攻応用」の 3 つに系統的に区分した上で、学年、学期ごとに段階的に配置している。
 専攻基礎科目は、1 年次から履修する。専攻基本科目は、2 年次以降に配置されている。この段階で A 群、B 群、C 群、D 群（公共マネジメント学科は、A 群、B 群、C群）の科目群が設定され、複数の群にわたって幅広く各学科の基本的な知識を身に付ける。専攻応用科目は 3・4 年次に配置されている。2 年次までに学んできた専攻基礎科目・専攻基本科目の知識をもとに、より応用的な問題に取り組み、その集大成として卒業論文を作成する。
4 年間を通した少人数演習教育の整備もカリキュラム改編のポイントの 1 つである。
1 年次春学期に「アカデミックリテラシー」を新設し、以前は 1 年次春学期に開講していた「基礎演習」を秋学期に移した。そして 2 年次に新たに「発展演習」を設けた。
「発展演習」は、教養や専門に関連した多様なテーマを、輪読、討論、実習などによって発展的、専門的に学習する。専門演習については基本的に従前と同じであるが、アカデミックリテラシー、基礎演習、発展演習の履修を専門演習 I の履修の条件としている。これまで学生との接触が希薄になりがちだった 2 年次に履修が義務づけられた「発展演習」を置いたことによって、4 年間を通して「顔の見える」教育を実現できるようになった。
 以上の授業科目の科目区分、単位数、必修・選択の別、開講年次は、大学学則［資料 4(2)-3］の各種の別表で定めている。別表第 1 は基礎教育科目、別表第 2 は教養教
育科目、別表第 3 は学科別の専門教育科目、別表第 4 で演習科目、別表第 5 はキャリ
ア教育科目、別表第 6 が自発学習科目、別表第 7 が副専攻科目となっている。さらに、
別表第 9 では修得すべき単位数を明示している。

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４（２）教育課程・教育内容
４（２）教育課程・教育内容【経済学研究科】○改組前
改組前の教育課程は 2 専攻 4 分野からなるが、各分野に専門性に応じて多様かつ適切な科目が配置されているほか、分野共通科目として経済学総論が開設されている。
ほかに「特定の課題についての研究」を行う学生のために、「プロジェクトスタディ」
分野に属する 4 科目が設けられている。
修士課程は修士論文（又は特定の課題についての研究の成果）の作成を目的とするが、この目的に沿って、１年次春学期に入門的な経済学総論を配置しているほか、すべての実習科目と講義科目を 1 年次配当とし、2 年次には演習 II の受講を通じて修士
論文の作成に専念できるようにしている。「プロジェクトスタディ」は、「特定の課題についての研究」であることを考慮して、1 年次にリサーチメソッドとテーマサー
ベイ、2 年次にプロジェクト研究 I と II を設けている。
2 年間という短期間ではあるが、入門的講義→演習 I、講義、実習（リサーチメソッドとテーマサーベイ）→演習 II（プロジェクト研究 I と II）と、順次性のある体系的配置を行っている。なお長期履修制
度を利用する学生については、3 年、4 年の履修期間に応じて個別に履修計画を作成して対応している。
必要単位 30 単位のうち、演習（研究指導）は計 8 単位（ほぼ 4 分の 1）を占めている。この点で、コースワークとリサーチワーク（研究指導）のバランスは適切である。
「プロジェクトスタディ」の場合は、通常、演習 I と演習 II のほか、それぞれ 4 単位のプロジェクト研究 I と II を受講し、報告書の作成を行うから、全体の 2 分の 1 をリサーチワークが占めることになるが、社会人に限定されたプログラムであることを考えれば、バランスは適切であると判断できる。
以上の科目区分や各科目の単位数は大学院学則別表第 1 と別表第 2［資料 4(2)-4］に、開講年次はシラバス［資料 4(2)-5］に示している。必修・選択の別は、「特定の課題についての研究の成果」を提出する学生については、下関市立大学大学院プロジェク
ト研究規程［資料 4(2)-6］に明示している。それ以外は明示していないが、すべての科目は選択科目であり、修了するために修得することが必要な分野や科目にかかる単位数は、大学院履修規程［資料 4(2)-7］第 4 条に定めている。
●改組後
2015年度の入学者から適用されている改組後のカリキュラムでは、講義68科目、演習24科目（担当者12人）を開設している。研究科の教育目標を踏まえた教育課程の編
成・実施方針に基づき、経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域、コミュニティなどにかかわる科目群（経済コミュニティシステム分野）、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目群（国際ビジネス分野）が開設されているほか、分野共通科目に経済学総論と調査実習・海外実習の実習系の科目が置かれている。再編に当たって、演習との関連性を考慮して講義科目の整理を行ったため、体系性がいっそう確保された構成となっている。すべて選択科目であり、学生は関心に応じて幅広くかつ体系的に学ぶことができる。「プロジェクトスタディ」分野は、改組前のカリキュラムと同様である。コースワークとリサーチワーク（研究指導）のバランスについても適切である。

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４（２）教育課程・教育内容
４（２）教育課程・教育内容

以上の科目区分、必修・選択の別、単位数、開講年次は大学院学則別表第1と別表第2［資料4(2)-8］に定めている。すべての科目は選択科目であるが、演習については、
同じ演習科目で8単位の修得が必要であることを大学院履修規程［資料4(2)-9］第4条に定めている。
 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【経済学部】○従前カリキュラム
教育課程の編成・実施方針に基づいて授業科目を編成し、基礎教育、教養教育、専
門教育にそれぞれふさわしい科目を配置している。専門教育については、経済学科に
経済の理論・政策・歴史に関する科目、国際商学科に商学・経営学の理論と実学に関する科目、公共マネジメント学科に「行政」「企業・非営利」「コミュニティ」の 3
分野に関する科目を置くなど、それぞれ適切な科目配置となっている。
初年次教育としては、1 年次春学期に「基礎演習」を配置していた。1 年生全員に履修を義務づけ、レポートの書き方や図書館の利用方法など、これから大学生として学んでいく上でのノウハウを学んだ。基礎演習共通マニュアル［資料 4(2)-10］に従って授業を行うことで、習得すべき内容の統一を図っていた。また、専門教育でも、1 年次の導入科目として「現代経済学入門」「 国際商学入門」「公共マネジメント入門」が設けられていた。カリキュラム改編後も一部名称を変えて開講されており、2 年生
以上の未履修者も受講できる。
高大連携については、推薦合格者を対象にした入学前指導の一環として、十数冊の図書を指定し、そこから選択した図書を読ませることを行っている。図書の要約を提出させ、入学後の基礎演習で、担当教員がコメントをつけて返却していた。
●新カリキュラム
大学を取り巻く教育環境の変化に対応するため、取得すべき単位数を減らしつつ専
門教育の実を上げることを主な狙いとしてカリキュラムの改革を行った。経済学入門、
国際商学入門、公共マネジメント入門といった各学科の 1 年次配当の専攻基礎科目の一部を必修化するなど、新しく定められた教育課程の編成・実施方針に基づいて専門教育の質を保証しうる適切な科目配置を行っている。
初年次教育としては、1 年次春学期に全員に受講が義務づけられた「アカデミック
リテラシー」を新設した。文献の読み方、レポートの書き方、発表の仕方など、大学での勉強法を身に付ける。1 年次秋学期には「アカデミックリテラシー」で身に付けた基礎力をもとに、実際に文献を読み、調査を行い、発表をする「基礎演習」を配置している。この「基礎演習」も同じく受講が義務づけられている。
 また、専門科目のうち、専攻基礎科目は 1 年次から始まり、各学科の基礎知識を入学直後から身に付けることができるようにしている。新たに開設した必修科目は、1
年次春学期を中心に配置されており、各学科の専門的な基礎知識を入学直後からしっかりと学ぶカリキュラム編成となっている。
高大連携については、従前カリキュラムで実施していた入学前指導を一部改善した。

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４（２）教育課程・教育内容
４（２）教育課程・教育内容

推薦合格者に対して、入学前に図書の要約を提出させ、入学後の基礎演習で担当教員
がコメントを付けて返却していたが、この返却を入学前に行うことにした。
【経済学研究科】○改組前
各分野の教育目標に従って、「経済社会システム専攻」の経済システム分野では経済学科の「現代経済コース」、コミュニティシステム分野では「地域経済コース」との接続を考慮した高度な専門科目を配置し、「国際ビジネスコミュニケーション専攻」のビ
ジネス分野では、国際商学科の「経営学コース」と「経営情報コース」、国際ビジネス
コミュニケーション分野では、「国際商学コース」との接続を主に考慮した高度な専門科目を適切に配置している。
●改組後教育課程の編成・実施方針に基づいて授業科目を編成し、経済コミュニティシステ
ム分野に、現代経済や地域コミュニティなどに関して、学部の経済学科と公共マネジ
メント学科の専門科目を高度化した科目を配置し、国際ビジネス分野には、東アジアなどに関して、学部の国際商学科の専門科目を高度化した特徴的な科目を配置している。
２．点検・評価●基準４（２）の充足状況：
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針に基づいて、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成するとともに、教育課程に相応しい教育内容を提供しており、同基準を充足している。教務担当の副学部長と研究科長を中心に検討し、大学点検評
価委員会で評価した。
①効果が上がっている事項【経済学部】
・従前カリキュラムで 1 年次春学期に開設してきた「基礎演習」には、半年間の履修でレポート作成の指導などを十分に行うことができない等の問題があった。新カリキュラムでは、春学期に少人数の授業「アカデミックリテラシー」を新設し、「基礎演習」を秋学期に移したことにより、大学で学ぶリテラシーの基本は前者で実施し、後者では個々の演習テーマの探求やレポートの書き方の指導に集中できるようになった。
・外国語の教育に関して、従来から、国際的に通用する実践的な語学力を伸ばすために外国研修や留学の機会が活用され効果をあげてきたが、新カリキュラムでは、基礎教育の外国語の授業・実習・演習や英語で行う「教養」の授業（Foreign Studies）に加えて、3、4 年次生対象の外国語副専攻の制度を設けた。これにより 4 年間を通じて、高度な語学力を身につけていく体制が整った。

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４（２）教育課程・教育内容
４（２）教育課程・教育内容【経済学研究科】
・改組前は、所属する専攻・分野ごとに必要単位が定められていたが、2015 年度の大学院改組によって、従来の演習や講義科目などを 1 専攻に集約したことにより、研究課題に応じて、関連する科目を幅広く体系的に履修することができるようになった。
また、改組にあたって学部の公共マネジメント学科との接続を意識し、公共マネジメ
ント系の科目を新たに開設し、カリキュラムを充実することができた。
②改善すべき事項【経済学部】
・新カリキュラムでは、全学年にわたって少人数対話型の授業を開設したが、演習を担当できる教員の拡充が課題となっている。
３．将来に向けた発展方策
①効果が上がっている事項【経済学部】
・アカデミックリテラシーは共通の教科書を用いて授業を行っているが、教科書の選
定を含めて、本学にふさわしい初年次教育となっているかどうかを点検評価し、アカデミックリテラシーの履修後に受講する基礎演習についても、点検を怠らず、常時「基礎演習共通マニュアル」の見直しを行っていく。
・本学の理念の一つである、「東アジアを中心に広く目を向けた教育と研究」に即して「外国語副専攻」を新設した。
「外国語副専攻」は、4 年間を通じ外国語の理解を深める教養科目・演習・実践的学習を組み合わせて高度な語学力を身につけることを目的としてできた新制度であり、始まったばかりのこの制度を学生に周知し、活用を図る。
【経済学研究科】
・改組の所期の目的が達成され、効果をあげているかどうかを、入試の状況や学位授与の状況、大学院 FD 活動での学生からの要望などに基づいて、毎年度 3 月に研究科委員会で検証していく。
②改善すべき事項【経済学部】
・「アカデミックリテラシー」「基礎演習」「発展演習」で、非常勤講師の活用などによって演習を担当できる教員の拡充を図る。
４．根拠資料4(2)-1 下関市立大学学則（従前カリキュラム適用）
4(2)-2 下関市立大学履修規程（従前カリキュラム適用）
4(2)-3 下関市立大学学則［既出 資料1-1］（ホームページ）
4(2)-4 下関市立大学大学院学則（改組前カリキュラム適用）［既出 資料4(1)-2］
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４（２）教育課程・教育内容
４（２）教育課程・教育内容

4(2)-5 平成26（2014）年度シラバス（下関市立大学大学院経済学研究科）
4(2)-6 下関市立大学大学院プロジェクト研究規程（ホームページ）
4(2)-7 下関市立大学大学院経済学研究科履修規程（改組前カリキュラム適用）［既出
資料4(1)-3］4(2)-8 下関市立大学大学院学則［既出 資料1-2］（ホームページ）
4(2)-9 下関市立大学大学院経済学研究科履修規程［既出 資料4(1)-4］（ホームペー
ジ）
4(2)-10 基礎演習共通マニュアル37

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４（３）教育方法
４（３）教育方法

４（３）教育方法
１．現状の説明 教育方法および学習指導は適切か。
【経済学部】
授業は演習、講義、実習の形で行われる。経済学科では、国際・国民経済、地域・地方の経済社会に関わる理論、政策、歴史を学ぶが、講義系の科目が多くなっている。
国際商学科では、語学能力の育成のため、卒業に必要な語学の単位を 16 単位とし、他学科（経済学科、公共マネジメント学科は 10 単位）よりも多くしている。公共マネジ
メント学科は、学科の特性に鑑みて実習科目を多く設けている。公共マネジメント実
習 I では下関市と連携して行政各部署のレクチャーを受けるほか、現地にも出向く。
公共マネジメント実習 II ではフィールドワークを行う。どちらも必修科目としている。
 授業科目の単位数は、大学学則［資料 4(3)-1］第 27 条に定めている。1 単位の授業
科目は 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、講義及び演習については、15 時間の授業をもって 1 単位、実験、実習及び実技については、30 時間の授業をもって 1 単位としている。専門演習を除き、セメスター制を採用しており、春学期、秋学期の 2 学期制としている。1 学期の間で、15 週間の授業と 1 回の定期テストを実施することを原則とし、休講が生じた場合は補講を行っている。2015 年度入学生
から卒業に必要な単位数と、1 学期に履修登録をすることができる上限単位数の見直しを行った。従来は、卒業に必要な単位数は 134 単位（留学生は 126 単位）で、1 学期に履修登録をすることができる上限の単位数は 25 単位（留年生、留学生、編入学生は制限なし）であったが、見直しにより、卒業に必要な単位数を 124 単位とし、これに伴って、1 学期に履修登録をすることができる上限の単位数を 22 単位（留年生、留学生、編入学生は 24 単位）とした。
学習指導は、履修上の相談・指導は教務班の職員が、授業の理解にかかわる指導は各教員が主にオフィスアワーの時間を利用して行っているほか、専門演習ではゼミ担
当教員がゼミ生の学習上の相談・指導を行う場合もある。学習指導を行うチューター
やアドバイザーの制度は設けていない。
学生の主体的参加を促す授業方法としては、一部の授業で、グループディスカッシ
ョンやプレゼンテーションを含んだアクティブラーニングを実施している。また、自発学習科目として「共同自主研究」（2 単位）を設けている。配当年次は 2 年次以上で、卒業単位に含まれる。共同自主研究は、5 人以内の研究グループを組織し、1 人以上の教員による指導を受けて行う。テーマは研究グループで自主的に設定するが、メンバーの卒業論文のテーマと同一であってはならない。研究の成果は報告書にまとめられ、発表会での発表が義務付けられている。そのほか、キャリア科目の一つとして、企業や自治体から課題を募り、解決方法を研究して発表する PBL（課題解決型学習）を設
け、問題発見能力や課題解決能力の育成を図っている。
【経済学研究科】
授業は演習、講義、実習の形で行われる。演習は研究指導科目として位置づけ、演38
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４（３）教育方法
４（３）教育方法

習担当教員が修士論文の作成に向けて学生の研究指導を担当する。学生は演習担当の教員の履修指導のもとで、みずからの関心と研究課題に応じて関連する講義や実習科
目を選択履修する。「プロジェクトスタディ」の場合は、プロジェクト研究 I と II が研究指導科目であり、この科目を担当する教員の履修指導のもとで、演習、講義、実習のなかから関連する科目を選択履修する。
 大学院においては、履修科目登録数に上限は設けていないが、履修科目の選択は基本的に演習（又はプロジェクト研究）担当教員と相談の上、行うことにしている。教務の担当職員が履修上のアドバイスを行うこともある。学生の研究課題に鑑みて適切な学習指導が行われている。
 本研究科では演習や講義はマンツーマンによって、そうでない場合でも少人数で行われており、各授業において、おのずから学生の主体的な参加が求められる。
研究指導・学位論文作成指導については次の通りである。入学時に学生の研究指導担当教員を確定し、その指導の下で関連科目の履修を行う。大学院の入門的講義である「経済学総論」（入学時の集中授業）を原則として全員に受講させ、大学院における専門研究のあり方について学生を啓発・指導する。これを踏まえて、1 年次では演習 Iや研究テーマに関係する講義・実習科目において、諸文献の講読や調査などを通じて研究を進め、修士論文についての構想をまとめる。年度終了時に研究の進捗状況を詳しく記した「研究経過報告書（中間報告書）」を提出させる。これを大学院担当教員全員に配布し、個々の学生の研究の進捗状況に関して情報を共有するようにしている。
2 年次では演習 II を中心に修士論文の作成に取り組む。修士論文の作成までの研究
指導は基本的には演習担当教員に任されているが、7 月に中間報告会を実施し、他の教員も講義等で指導した学生の修士論文の内容や進捗の状況を把握できるようにしている。11 月に主査（研究指導教員 1 人）
・副査（2 人）の前で学生が発表する主査・副
査検討会を行う。この検討会では修士論文としての十分な質を確保するため複数の教員が論文の内容について入念なチェックを行い、これを踏まえて必要に応じて論文の修正を行う。なお、以上の 2 年間のスケジュールについては、大学ホームページ［資料 4(3)-2］で概要を公表しているほか、入学時のオリエンテーションで、シラバス［資料 4(3)-3・1 頁］掲載の学年暦を参照しながら学生に詳しく説明している。
「プロジェクトスタディ」の場合も演習 I と II がプロジェクト研究 I と II に代わるだけで基本的に同じである。以上のプロセスを前提に、研究指導教員は学生と相談の上、計画的に研究指導・学位論文作成指導を行っている。
 シラバスに基づいて授業が展開されているか。
【経済学部】
本学では、シラバスの作成にあたり教員に記載要項［資料 4(3)-4］を示してシラバスの書式を統一している。シラバスに掲載している内容は、科目名、開講学期、単位
数、配当年次、授業概要、到達目標、評価の方法と基準、授業の計画として 15 回の授業の内容（4 単位科目は 30 回の授業の内容）、授業に使用する教科書、参考書である。
すべての科目のシラバスを学生向けの学内ウェブ［資料 4(3)-5］に掲載しており、学生は学内に設置されたコンピュータを利用して確認することができる。また、シラバ

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４（３）教育方法
４（３）教育方法

スをまとめた冊子［資料 4(3)-6、 4(3)-7］を学生一人ひとりに配布している。ただし、シラバスのページ数を抑えるため、この冊子には「英語」と「専門演習」のシラバスは掲載していない。
学生による授業アンケートでは、「この授業は基本的にシラバスにそって運営されていましたか」という問いを設けている。回答の選択肢は、「そう思う」「ややそう思う」「どちらともいえない」「あまりそう思わない」「そう思わない」の 5 つである。2014
年度に実施した授業アンケートにおいて、この設問の回答を集計した結果、「あまりそう思わない」と「そう思わない」のいずれかを回答した人数が回答者総数の 10％を越えている科目数は、授業アンケートを実施した 693 科目のうち 26 科目であった［資料
4(3)-8］。26 科目のなかには、回答総数が少ないためわずかな回答者数であっても割合が高くなってしまうものが含まれている。「あまりそう思わない」と「そう思わない」のいずれかを回答した人数がある程度（10 人以上）いた科目は、3 科目にすぎなかった。このことから明らかなように、経済学部では概ねシラバスに基づいて授業が行われている。
【経済学研究科】
 これまで大学院のシラバス［資料 4(3)-9］は、科目によって精粗の差があるなど、適切さを欠く面があったため、2015 年度より、フォーマットを学部に合わせ、授業概
要、到達目標、評価の方法と基準、教科書、参考書、授業の計画（毎回の概要）を明記するように改めた。
 原則として授業はシラバスに沿って行われるが、本研究科の場合、マンツーマンに近い授業が行われることもあって、学生と教員が協議し、学生の研究課題に応じて、授業をシラバスに記載された内容とは変更して行うことがある。
 成績評価と単位認定は適切に行われているか。
【経済学部】
成績評価の方法は、大学学則第 28 条に規定している。各教員が学修状況、試験等によって行い、結果を、秀（90 点～100 点）、優（80 点～89 点）、良（70 点～79 点）、可（60 点～69 点）、不可（0 点～59 点）、失格で表す。秀、優、良及び可が合格、不可及
び失格が不合格である。合格した科目は所定の単位が認定される。その成績の評価の方法と基準はシラバスに記載している。成績の誤記入など教員のミスが疑われる場合
や、シラバス等で周知されている成績評価の仕方から明らかに逸脱していると思われる場合など、成績評価に疑義があるときは、学生は下関市立大学単位認定問い合わせ
事務手続要綱［資料 4(3)-10］に定める手続きによって問い合わせをすることができる。
入学前の既修得単位の認定は、大学学則第 32 条及び大学履修規程［資料 4(3)-11］
第 14 条の規定により行われる。認定を受けようとする学生は、認定申請書及び学業成績証明書など学長が指示する書類を入学年度の 9 月末日までに提出し、その後、教務委員会が審査を行い、これに基づいて学長が認定する。
編入学生の入学前既修得単位の認定は、次の通り下関市立大学編入学規程［資料
4(3)-12］第 8 条に規定している。

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４（３）教育方法
４（３）教育方法(1) 認定単位数の合計が卒業必要総単位数の 2 分の 1 を超えない。
(2) 基礎科目と教養科目については、入学前の修得の状況にかかわらず 30 単位を認定する。また、基礎教養系として認められる修得単位の合計が 30 単位を超える者については、合計 38 単位まで認定することができる。
(3) 専門科目については、28 単位を上限として修得単位の認定を行う。
このほか、他大学（派遣留学を含む。）で修得した単位や「単位認定を目的とした私費留学」として学長にあらかじめ承認された私費留学で修得した単位の認定は、下関
市立大学単位認定事務手続き要綱［資料 4(3)-13］に基づく申請・承認の手順を踏んで行われる。簿記、英検や TOEIC などの資格試験、外国語技能検定試験等による単位認
定は、大学履修規程第 15 条及び別表に定める基準に基づいて行われている。
【経済学研究科】
成績評価の方法は、大学院学則［資料 4(3)-14］第 19 条に規定している。学術文献の理解、ゼミナールにおける発表能力、議論への積極的参加などを総合的に評価し、優、良、可、不可で表す。優、良及び可が合格、不可が不合格である。合格した科目
は所定の単位が認定される。以上の成績評価の仕方は、大学ホームページの「教育情報の公表（法定事項）学修の評価、卒業認定基準等」と学生便覧（大学院）［資料 4(3)-15・
3 頁］で明示している。
 学生が他大学院（外国の大学院を含む。
）で修得した単位は、10 単位まで本大学院で修得したものとみなすことができる（大学院学則第 21 条）。また、入学前に本大学
院又は他大学院で修得した単位は、10 単位まで本大学院で修得したものとみなすことができる（大学院学則第 23 条）。いずれも、学生の申請に応じて大学院教務委員会で認定について検討し、研究科長が決定する。
 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【経済学部】
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、2008 年度に FD 委員会を設置した。FD 委員会の委員長は学長をもって充て、各学科会議から選出された教員が委員となっている。これは、FD 委員会で検討された内容や課題がきちんと学科会議にフィードバックされ、全学的に FD 活動に関わるためである。また、事務職員の視点も取り入れるため SD 委員会委員 1 人が FD 委員会委員を兼ねることにしている。
FD 活動としては、新規採用時研修、各学期の授業アンケートの実施と結果の分析、授業の相互参観、FD ワークショップ（学内教員が講師を担当）、FD フォーラム（学外
講師を招いての講演会）、FD 関連図書の購入などがある。授業アンケートは、2008 年度から実施し、各学期末に原則として全授業科目について実施している。なお、学生や教員の意見を取り入れて、2014 年度から質問項目の見直しを行っている。授業アン
ケート結果は、委託業者による処理のあと、各教員に結果が配布される。教員は結果についてコメントを作成することが義務付けられ、このコメントは FD 委員会へ提出することとなっている。FD 委員会はコメントを分析してその結果を A4 用紙 1～2 枚
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４（３）教育方法
４（３）教育方法にまとめ、教授会で報告するとともに大学ホームページでも公表する［資料 4(3)-16、
4(3)-17］。施設・設備に対する要望等は事務局で検討し、同じく教授会で報告するとともにホームページで公表する。
授業参観では、参観した教員はすぐれた授業方法を学ぶとともに、授業を参観した
教職員があとでコメントを述べて授業方法の改善に役立てるようにしている。年間を通じて実施しているが、11 月を強化月間としている。
そのほかの FD ワークショップや FD フォーラムも、教員全員が参加する行事として位置付けている。2013 年度の FD ワークショップは「演習・少人数教育のための「シーズ」を共有する」［資料 4(3)-18］、2014 年度は「新カリキュラムの活用に向けて」［資料 4(3)-19］をテーマに開催し、2014 年度の FD フォーラムは「近年の高等教育政策と問題点」［資料 4(3)-20］と題して行った。いずれも講演や事例発表の後の質疑応答・
意見交換では活発な議論が行われている。
【経済学研究科】
大学院担当の教員はすべて学部と兼担であることから、担当教員の教育研究に係る資質向上のための取り組みは、基本的に学部の FD 活動と一体である。大学院独自の取り組みとしては、大学院生を委員として含む大学院 FD 委員会を設置し、年 2 回、修士論文中間発表会と最終報告会の終了後に大学院生全員から意見聴取を行っている。
院生は少人数であり、ほぼマンツーマンに近い授業を行っていることもあり、授業方法について、意見が寄せられることはあまりないが、教学の制度を含めて意見や要望などがあった場合は、研究科委員会や研究指導担当者の会議で伝え、改善に役立てている。
２．点検・評価●基準４（３）の充足状況：
教育方法と学習指導、成績評価と単位認定を適切に行っており、シラバスの活用も概ね適切である。さらに教育効果の定期的な検証の結果に基づいて教育方法などの改善にも努めており、同基準を概ね充足している。教務担当の副学部長と研究科長を中心に検討し、大学点検評価委員会で評価した。
①効果が上がっている事項【経済学部】
・自主学習を促す科目として「共同自主研究」と「PBL」を設け、チームで研究から発表会まで行うことで、課題発見能力やチームワーク力、プレゼンテーション能力の向上が図られている。
②改善すべき事項【経済学部】
・シラバスの記載内容にいまだ精粗がある。また、授業時間外の学習（事前・事後学
習等）について明記されていない。
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４（３）教育方法

４（３）教育方法

３．将来に向けた発展方策
①効果が上がっている事項
・様々な関心に対応できるよう、共同自主研究のテーマの工夫を行う。一方、PBLの課題を2015年度から大学ホームページで公募したことで、今後、課題の幅が広がる
ことが期待できる。
②改善すべき事項【経済学部】
・担当教員が作成したシラバスを教務委員会及び学科主任がチェックし、内容に精粗の差ができないように努める。また、シラバスのフォーマットに授業時間外の学習の欄を設け、記載の統一化を図る。
４．根拠資料4(3)-1 下関市立大学学則［既出 資料1-1］（ホームページ）
4(3)-2 大学ホームページ 教育情報の公表（学修の評価、卒業認定基準等 2015年度
以降）（ホームページ）
4(3)-3 平成27（2015）年度シラバス（下関市立大学大学院経済学研究科）
4(3)-4 平成27年度シラバス記載要項
4(3)-5 シラバス（学生向けの学内ウェブ）学生用検索画面
4(3)-6 平成26（2014）年度シラバス（下関市立大学）
4(3)-7 平成27（2015）年度シラバス（下関市立大学）
4(3)-8 2014年度授業アンケート 設問［3］集計結果
4(3)-9 平成26（2014）年度シラバス（下関市立大学大学院経済学研究科）［既出 資料4(2)-5］
4(3)-10 下関市立大学単位認定問い合わせ事務手続要綱（ホームページ）
4(3)-11 下関市立大学履修規程（ホームページ）
4(3)-12 下関市立大学編入学規程（ホームページ）
4(3)-13 下関市立大学単位認定事務手続き要綱（ホームページ）
4(3)-14 下関市立大学大学院学則［既出 資料1-2］（ホームページ）
4(3)-15 2015（平成27）年度学生便覧（大学院）［既出 資料1-11］
4(3)-16 大学ホームページ 2014年度春学期授業アンケート「教員コメント」の「FD
委員会総括」（ホームページ）
4(3)-17 大学ホームページ 2014年度秋学期授業アンケート「教員コメント」の「FD
委員会総括」（ホームページ）
4(3)-18 2013年度FDワークショップ「演習・少人数教育のための「シーズ」を共有する」プログラム
4(3)-19 2014年度FDワークショップ「新カリキュラムの活用に向けて」プログラム
4(3)-20 2014年度FDフォーラム「近年の高等教育政策と問題点」プログラム

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４（４）成果
４（４）成果４（４）成果１．現状の説明
 教育目標に沿った成果が上がっているか。
【経済学部】
他大学との比較を含めて学生の自己評価を学習成果の測定の客観的資料として用いるため、2014 年度に大学 IR コンソーシアムに加入した。「大学 IR コンソーシアム共
通 2014 年度学生調査」の基礎集計結果によれば、質問項目「地域社会が直面する問題を理解する能力」に対して、「増えた・大きく増えた」の回答が入学直後の学生の 37.7％
に対し、3 年生では 61.7％とその割合が大幅に増えていた［資料 4(4)-1、4(4)-2］。調査
対象者が異なるため、厳密には正確な比較にはならないが、教育効果が上がっていると読める数値である。また、質問項目「分析力や問題解決能力」に対しても、「増えた・
大きく増えた」の回答が入学直後の学生の 52.1％に対し、3 年生では 78.2％とその割合が大幅に増えていた。
そのほか、学生の自己評価・卒業後の評価に関して、授業アンケート［資料 4(4)-3、
4(4)-4］、卒業予定者に対するアンケート［資料 4(4)-5］、卒業生アンケート調査［資料4(4)-6・47-81 頁］などを実施している。
【経済学研究科】
 大学院では、学生の学習成果を測定するための評価指標の開発は行っていない。ただし、2年次春学期末に中間発表会を行って論文のレベルアップの機会とするなど、少数の学生を講義担当の教員を含めて懇切に指導する体制を構築している。
 学生の自己評価と修了後の評価に関する調査は、ともに実施していない。毎年度、論文の最終発表会の後、大学院 FD の一環として修了を控えた学生全員と、大学院での生活や学習などについて教職員と意見交換している。
 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
【経済学部】
卒業の要件については、本学に 4 年（長期履修制度の利用を認められた者は個別に定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の授業科目の履修によって 124 単位（2014 年度入学生までは留学生を除く学生は 134 単位、留学生は 126 単位）以上を修得した者について、教授会の意見を聴いて学長が卒業を認定する（大学学則［資料 4(4)-7］
第 39 条）。卒業に必要な単位の内訳を学生に明示するため、授業科目表・授業時間割［資料 4(4)-8・21-39 頁］に、新カリキュラムでは学生便覧［資料 4(4)-9・134-136 頁］に掲載している。また、従前カリキュラムと新カリキュラムともに大学ホームページ［資料 4(4)-10、4(4)-11］にも掲載している。
なお、従前は、卒業認定は教授会の議を経ることが必要であったが、学校教育法の改正を受けて、2015 年度から、「教授会の意見を聴く」と改めた。
 卒業を認定された者には、経済学科に属する者は学士（経済学）の学位、国際商学科に属する者は学士（国際商学）の学位、公共マネジメント学科に属する者は学士（公4444

４（４）成果
４（４）成果共マネジメント）の学位が授与される。
【経済学研究科】
 学位は、大学院学則［資料 4(4)-12］第 24 条で定める修了要件を満たした者に授与される。研究指導教員が行う演習 8 単位を含めて 30 単位以上を修得し、かつ修士論文を提出し、審査及び最終試験に合格すること、あるいは「特定の課題についての研究の成果」が修了要件となっている者は、プロジェクトスタディの 4 科目計 12 単位を含めて 30 単位以上を修得し、かつ「特定の課題についての研究の成果」を提出し、審査
及び最終試験に合格することである。在学期間に関しては、通常は 2 年以上の在学が必要であるが、優れた業績を上げた者については、1 年以上在学すれば足りるものとしている。
また、改組前は 2 専攻 4 分野について、所属する分野の研究指導科目（演習）8 単
位と授業科目 12 単位を含めて、所属する専攻から計 26 単位、他専攻から 4 単位の計
30 単位以上が必要であった。
これら卒業に必要な単位の内訳を学生に明示するため、改組前では授業科目表・授業時間割の冊子［資料 4(4)-13・6-9 頁］に、改組後では学生便覧（大学院）の冊子［資料 4(4)-14・4-6 頁］に掲載している。また、改組前と改組後ともに大学ホームページにも掲載している。
 修士論文（又は特定の課題についての研究の成果）の審査は、下関市立大学学位規程［資料 4(4)-15］、下関市立大学修士論文審査手続要領［資料 4(4)-16］、下関市立大
学「特定の課題についての研究の成果」審査手続要領［資料 4(4)-17］に基づいて行われる。2014 年に次の通り「修士論文及び特定の課題についての研究の成果の成績評価基準」を定めて、大学ホームページ上で公表している。
1．修士論文の成績評価基準
1. 論文のテーマ設定が明確かつ妥当であるかどうか
2. 論文の構成や論理展開に一貫性があるかどうか
3. 先行研究や関連する研究等を適切に踏まえているかどうか
4. 注や資料や引用文献などが適切に表示され、論文の形式が整えられているかど
うか
5. 口頭試問での応答が的確であるかどうか
2．特定の課題についての研究の成果の成績評価基準
1. 課題（研究テーマ）の設定が社会人としてのキャリアに照らして妥当であるかどうか
2. 研究成果報告書の構成や論理展開に一貫性があるかどうか
3. 研究成果報告書の形式が適切に整えられているかどうか
4. 口頭試問での応答が的確であるかどうか審査を行う主査と副査の計 3 人は最終試験を踏まえてまとめた「審査報告書」を研45

45

４（４）成果
４（４）成果究科委員会で報告する。研究科委員会は、この報告を受けて学位の授与の可否を判定する。学長は、研究科委員会の意見を聴いて学位の授与を決定する。学位授与はこのような適切な手続きに基づいて行われている。
審査を行う主査は研究指導担当教員が務め、研究科委員会の中から選出された副査2人と合議制により審査結果をまとめる。副査については、審査の客観性・厳格性を担保するため、必要に応じて他の大学院等の教員をこれに加えることができる。
２．点検・評価●基準４（４）の充足状況：
学習成果を的確に評価するために、授業アンケートなどの各種のアンケートを実施
し、学位授与もルールに則って適切に行われており、同基準を概ね充足している。教務担当の副学部長と研究科長を中心に検討し、大学点検評価委員会で評価した。
①効果が上がっている事項【経済学部】
・経済学科では、「地域・地方の経済社会にかかわる理論・政策・歴史に習熟することにより、現代の経済社会への理解を深め、現代経済の諸問題に的確に対応しうる創造的経済人を育成する」ことを、また公共マネジメント学科では、「マネジメントの理論と実務に習熟し、その視点から行政、企業、NPO活動、地域づくりといった公共的な諸活動の場で活躍する職業人を育成する」ことを教育目標に掲げているが、IRコンソーシアム共通2014年度学生調査の基礎集計結果によれば、質問項目「地域社会が直面する問題を理解する能力」に対して、「増えた・大きく増えた」の回答が入学直後の学生の37.4％に対し、3年生では61.7％とその割合が大幅に増えていた。
調査対象者が異なるため、厳密には正確な比較にはならないが、教育効果が上がっていると読める数値である。また質問項目「分析力や問題解決能力」に対しても、「増えた・大きく増えた」の回答が入学直後の学生の51.5％に対し、3年生では78.5％とその割合が大幅に増えていた。
②改善すべき事項【経済学研究科】
・修士課程の修了要件（学位授与の条件）は、必要な単位の取得と修士論文（又は特定の課題についての研究の成果）が合格することであるが、単位認定や論文・報告書の審査結果について問い合わせる制度を持たない。
３．将来に向けた発展方策
①効果が上がっている事項【経済学部】
・各学科の教育目標・人材育成目標に即して編成された教育課程が所期の成果をあげているかを、授業アンケートなどの各種アンケートを活用し、不断に検証していく。

46

46

４（４）成果
４（４）成果②改善すべき事項【経済学研究科】
・説明責任を果たす上で、少なくとも学部にならって単位認定について問い合わせる制度を大学院でも設け、さらに論文・報告書の審査結果についても、これを問い合わせる制度を設けることが可能か検討する必要がある。
４．根拠資料4(4)-1 大学IRコンソーシアム共通2014年度学生調査【一年生調査】基礎集計結果（抜粋）
4(4)-2 大学IRコンソーシアム共通2014年度学生調査【上級生調査】基礎集計結果（抜粋）
4(4)-3 大学ホームページ 2014年度春学期授業アンケート「教員コメント」の「FD委員会総括」［既出 資料4(3)-16］（ホームページ）
4(4)-4 大学ホームページ 2014年度秋学期授業アンケート「教員コメント」の「FD委員会総括」［既出 資料4(3)-17］（ホームページ）
4(4)-5 平成26年度卒業生に対するアンケート調査結果
4(4)-6 平成24年度文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」選定 地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト 取組最終報告書
4(4)-7 下関市立大学学則［既出 資料1-1］（ホームページ）
4(4)-8 2014（平成26）年度授業科目表・授業時間割（学部）
4(4)-9 2015（平成27）年度学生便覧（学部）［既出 資料1-5］
4(4)-10 大学ホームページ 教育情報の公表（学修の評価、卒業認定基準等 2014年度
以前）（ホームページ）
4(4)-11 大学ホームページ 教育情報の公表（学修の評価、卒業認定基準等 2015年度以降）［既出 資料4(3)-2］（ホームページ）
4(4)-12 下関市立大学大学院学則［既出 資料1-2］（ホームページ）
4(4)-13 2014（平成26）年度授業科目表・授業時間割（大学院）
4(4)-14 2015（平成27）年度学生便覧（大学院）［既出 資料1-11］
4(4)-15 下関市立大学学位規程（ホームページ）
4(4)-16 下関市立大学修士論文審査手続要領（ホームページ）
4(4)-17 下関市立大学「特定の課題についての研究の成果」審査手続要領（ホームページ）
4(4)-18 2015（平成27）年度授業科目表・授業時間割（学部）47

47

５．学生の受け入れ
５．学生の受け入れ

５．学生の受け入れ
１．現状の説明
 学生の受け入れ方針を明示しているか。
【経済学部】
 新カリキュラムの導入時にディプロマポリシーやカリキュラムポリシーの見直しとあわせて、従来の入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）を見直し、新たに次のような方針を定めた。2013 年 12 月の第 8 回教授会での意見聴取を経て、同年 12月の第 12 回教育研究審議会で審議の上、承認された。
下関市立大学経済学部では、
１．社会の多様な問題に関心をもち、
２．主体的に学ぼうとする意欲とチャレンジ精神に富み、
３．論理的な読解力と数量的な分析力を備えた、多彩な学生を求めています。
経済学部各学科では、次のような学生を求めています。
（１）経済学科
 現代社会が当面する経済的・社会的諸問題の解決に向けて、積極的に関与していこうとする意欲を持ち、それら諸問題を学問的に学ぶための論理的思考力を備えた学生を求めています。
（２）国際商学科
 現代におけるグローバル・ビジネスと企業経営に興味があり、東アジアを中心に国際交流に積極的に挑戦しようとする意欲を持ち、基礎的な語学能力や情報処理能力などを備えた学生を求めています。
（３）公共マネジメント学科
 地域社会で積極的に活動する意欲を持ち、地域活性化などのコミュニティが抱える公共的課題に広く関心があり、それらを学問的に学ぶための論理的思考力を備えた学生を求めています。
経済学部は、本学が目的とする「バランスのとれた教養豊かな高度職業人の育成」
にあたり、学生に望む資質として「社会の多様な問題に関心をもち」、「主体的に学ぼうとする意欲とチャレンジ精神に富み」、「論理的な読解力と数量的な分析力を備え」ていることを掲げている。
各学科が求める学生の資質は、大学学則［資料 5-1］第 3 条第 4 項各号に定める各学科の目的に対応している。経済学科は、「現代経済の諸問題に的確に対応しうる」人材を育成するにあたり、「現代社会が当面する経済的・社会的諸問題の解決に向けて、積極的に関与していこうとする意欲」や「それら諸問題を学問的に学ぶための論理的思
48

48

５．学生の受け入れ
５．学生の受け入れ考力を備え」ていることを、国際商学科は、「豊かな国際感覚及び語学能力や情報処理能力などを幅広く備えた」人材を育成するにあたり、「現代におけるグローバル・ビジ
ネスと企業経営に興味があり、東アジアを中心に国際交流に積極的に挑戦しようとする意欲」や「基礎的な語学能力や情報処理能力などを備え」ていることを、公共マネ
ジメント学科は、「公共的な諸活動の場で活躍する」にあたり、「地域社会で積極的に活動する意欲」や「地域活性化などのコミュニティが抱える公共的課題」への関心、「それらを学問的に学ぶための論理的思考力を備え」ていることを、それぞれ求めている。ただし、経済学部でも学科でも、入学するにあたり修得しておくべき知識等の内容・水準までは明示していない。
これらのアドミッションポリシーは、各選抜の学生募集要項［資料 5-2、5-3］に明記され、高等学校教員対象の説明会、夏季に開催しているオープンキャンパスでの入試説明会などで配布・説明されるとともに、大学案内［資料 5-4・51 頁］、本学ホームページ［資料 5-5］などを通じて公表している。
障がいのある学生の受け入れ方針については特に定めていないが、受験時に相談に応じており、入学後の配慮も含め、障がいのある受験生への個別対応を丁寧に行ってきている。
【経済学研究科】
研究科のアドミッションポリシーは、次の通りである。
少子高齢化やグローバル化の進展などに伴って、国内外の社会・経済環境は大きく変貌を遂げつつあり、新たな時代を切り開く専門的知見が求められています。本
研究科では、このような時代の要請に鑑みて、次のような意欲を持った学生の入学を期待しています。
・経済・経営分野における高度な学習や創造的研究を通じて、新たな知見と能力の獲得を目指す人・高度な学習や研究で得た専門的知識を活用して、広く内外のビジネスの場や公共機関等で活躍できる高度専門的職業人を目指す人
・社会人としての経験を踏まえた創造的研究によって高度な専門的知見や能力を身につけ、研究成果を地域などの社会的実践の場において活用することを目指す人
それぞれ研究科の人材養成の目標に対応したものである。2013 年からの第 2 期中期計画で大学院の教育目標とアドミッションポリシー等の再検討を行うとしたことを受けて、大学院の改組の検討と合わせて、大学院点検評価委員会で検討を重ね、2014 年
1 月の第 9 回研究科委員会に意見を聴いたうえで、同年 1 月の第 13 回教育研究審議会の承認を得た。大学案内、各選抜の募集要項［資料 5-6～5-9］に明示している。ただし、入学するにあたり修得しておくべき知識等の内容・水準までは明示していない。
 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行って
いるか。
49

49

５．学生の受け入れ
５．学生の受け入れ【経済学部】
経済学部各学科の入学定員は、大学学則第 3 条第 3 項において、基礎データ「学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数（表 4）」の通り定めている。
経済学部各学科の入試は、下関市立大学入学選抜に関する規程［資料 5-10］に基づいて行われる。学生募集や入学者選抜の概要（募集人員、試験日、出願手続き等）は、入学者選抜を実施する年度の当初に定められる。定めるにあたっては、教授会において意見を聴取した後、教育研究審議会と経営審議会で審議され、学長によって決定される。
 学生募集や入学者選抜の概要を決定してのち、試験で課される教科、科目、配点などを含めて入学者選抜要項［資料 5-11］を作成し、年度の早い時期に大学ホームペー
ジ［資料 5-12］に掲載して広く受験生に周知している。
入学者選抜の方法は、一般選抜、推薦入学、特別選抜などに分かれている。各選抜
方法の募集人員は次の表 5.1 の通りである。本学は募集人員の約 7 割を一般選抜試験で、残りの大半を推薦入学試験で選抜している。
表 5.1 選抜方法別の各学科の募集人員（2015 年度入試）（単位：人）
試験
区分
学科

推薦入学
全国

一般選抜

地域
A

B

特別選抜

前期
日程

公立大学
中期日程

帰国
子女

社会人

外国人
留学生

第 3 年次
編入学

経済学科

27

29

52

83

2

2

若干名

8

国際商学科

27

29

52

83

2

2

若干名

8

公共マネジ
メント学科

7

8

16

27

1

1

若干名

4

以下、それぞれの選抜方法について説明する。
ア

推薦入学

 推薦入学には全国推薦と地域推薦がある。入試では、論理性や表現力を身に付けた学生を求めて小論文や面接を課している。
全国推薦の選抜は、出願書類及び小論文試験の結果による総合評価によって行う。
地域推薦は、地域推薦 A と地域推薦 B の二つの選抜方法がある。地域推薦 A の選抜
は、出願書類及び面接試験の結果による総合評価によって行う。地域推薦 B の選抜は、出願書類及び小論文試験の結果による総合評価によって行う。
なお、全国推薦及び地域推薦 B は、第 2 志望として他の 1 学科を選ぶことができる
2 学科志望制を採用している。
イ

一般選抜
一般選抜は前期日程と公立大学中期日程とで行われる。
国際商学科は、アドミッションポリシーに従って、前期日程では大学入試センター

試験の外国語を、公立大学中期日程ではセンター試験の外国語又は数学を必須として
いる。
50

50

５．学生の受け入れ
５．学生の受け入れ

経済学科と公共マネジメント学科の前期日程では、個性に富んだ多彩な学生を求めて、センター試験の高得点科目を優遇する傾斜配点制度を採用している。また、前期
日程で本学が行う二次試験（個別学力試験）では、社会の多様な問題に関心を持ち、論理的な読解力と数量的な分析力を持つ学生を求めて、全学科で小論文を課している。
ウ

特別選抜、外国人留学生選抜、第  年次編入学
特別選抜には、帰国子女、社会人の 2 種類があり、出願期間や試験日は推薦入試と同じである。選抜は、出願書類、小論文試験及び面接試験の結果による総合評価によって行われる。
 外国人留学生の選抜は、独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験「日本語」の成績、出願書類、小論文試験及び面接試験の結果による総合評価によって行われる。
第 3 年次編入学の選抜は、出願書類、小論文試験及び面接試験の結果による総合評
価によって行われる。
 入試の実施業務は、入試委員会及び学務グループ入試班が行う。出題、問題冊子の保管、採点などは入試委員会の厳正な管理の下で実施されている。試験ごとに学長を本部長とする試験実施本部が設けられ、監督者などの必要な人員を入試委員長が適宜配置し、厳正に実施している。
 入試の採点は厳格に管理された状況下で行われる。入試状況に関する数理統計学的判断などを踏まえて入試委員会が合否判定の素案を作成し、学長（委員長）、学部長、副学部長、入試委員長、入試副委員長によって構成される合否判定原案作成委員会が合否原案を作成する。この原案に基づき、教授会の意見聴取を行った上で学長が合格者を決定する。合否の発表は、合格者の受験番号を学内に掲示するとともに大学ホームページで公表している。
入学者選抜要項に、アドミッションポリシーと選抜試験の種類と方法（出願要件、センター試験の利用科目、個別学力検査の科目、配点等）を明記している。入試の終了後に、試験問題、志願者数、合格者数、入学者数、合格者の得点状況（最高点、最低点、平均点）をホームページ上で公表するとともに、答案の傾向の分析を含めて各試験の出題の意図と採点基準を記した冊子を作成し、大学ホームページ［資料 5-13］にも掲載している。受験生からの成績開示の請求に対しては、下関市立大学入学者選抜に係る個人別成績開示事務取扱要領［資料 5-14］に基づいて、順位や総合得点などを知らせている。
【経済学研究科】
経済学研究科の入学定員は、大学院学則［資料 5-15］第 3 条第 2 項において、基礎
データ「学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数（表4）」の通り定めている。
改組にあたって入試制度を見直した。これまで入試種別は一般選抜（一般、外国人
留学生、社会人）、派遣社会人特別選抜、交流・協定校特別選抜の 3 つであったが、学51

51

５．学生の受け入れ
５．学生の受け入れ

部学生の進学ニーズに応えるため新たに学内選抜制度を設けた。また一般選抜で受験科目を一部変更した。定員と入試選抜方法は表 5.2 に示す通りである。
研究科の入試は、下関市立大学大学院入学選抜に関する規程［資料 5-16］に基づいて行われる。入試日程等は、入学者選抜を実施する年度の当初に定められる。研究科
委員会で意見を聴取した後、教育研究審議会と経営審議会で審議し、学長が決定する。
入試業務は大学院入試委員会が実施する。
合否判定の原案は、出願書類の内容や試験の結果を踏まえて研究指導担当者会議が作成し、この原案に基づき、研究科委員会の意見聴取を行った上で学長が合格者を決定する。合否の発表は、合格者の受験番号を学内に掲示するとともに大学ホームペー
ジで公表している。
表 5.2 定員と入試選抜方法
区分
一般選抜

選抜方法

一般

論述試験、口述試験

外国人留学生

論述試験、口述試験

社会人

小論文、口述試験

学内選抜

口述試験

派遣社会人特別選抜

出願書類、口述試験

交流・協定校特別選抜

出願書類

募集人員

10

 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【経済学部】
入学定員と収容定員は、前述の通り大学学則第 3 条第 3 項に定めている。2011 年度
から 2015 年度までの在籍学生数は、表 5.3 の通りである。
表 5.3 年度別・学科別学生数（留学生含む。各年 5 月 1 日現在）（単位：人）
年度

2011

2012

2013

学科

1年

2年

3年

4年

計

経済

208

236

280

343

1,067

国際商

208

254

274

324

1,060

公共マネジメント

71

－

－

－

71

計

487

490

554

667

2,198

経済

204

208

239

363

1,014

国際商

204

201

263

312

980

公共マネジメント

56

69

－

－

125

計

464

478

502

675

2,119

経済

209

201

211

322

943

国際商

209

198

205

311

923

公共マネジメント

66

55

69

－

190

計

484

454

485

633

2,056

52
52

５．学生の受け入れ
５．学生の受け入れ

2014

2015

経済

231

207

207

273

918

国際商

248

207

207

260

922

公共マネジメント

74

66

57

66

263

計

553

480

471

599

2,103

経済

247

229

210

256

942

国際商

237

244

212

257

950

公共マネジメント

81

74

68

62

285

計

565

547

490

575

2,177

学生収容定員（1,840 人）に対する在籍学生数の比率は、過去 5 年間では、1.19 倍（2011年度）、1.15 倍（2012 年度）、1.12 倍（2013 年度）、1.14 倍（2014 年度）、1.18 倍（2015年度）で平均では 1.16 倍となり、収容定員に基づく在籍学生数の管理は適正に行われていると判断できる。
【経済学研究科】
2014 年までは一般選抜の入学定員計 10 名（各専攻 5 名）のほかに、社会人特別選抜と交流・協定校特別選抜の若干名を定員外としてきたが、2015 年度入試からは特別選抜の若干名を入学定員の内数にし、1 専攻の全体で定員を 10 人と改めた。表 5.4 に示した通り、2011 年度から 2015 年度までの入学者数は 28 人で、平均は 5.6 人であり、定員割れの状況となっている。このうち社会人は 5 人、留学生は 17 人であった。このような結果となった理由は、入学辞退者が何人か出たこと、また主には経済社会シス
テム専攻で毎年、志願者が少なかったことである。
2 専攻を 1 専攻に集約した改組に伴って、入試制度を一部改め、学内選抜制度の新設や受験科目の変更などを行った。2015 年度入試では、期待した学内選抜制度を利用した出願はゼロであり、全体としても 7 人の入学にとどまった。
表 5.4 大学院経済学研究科の志願者、合格者、入学者の推移（単位：人）
年度
2011
2012
2013
2014
2015

専攻

志願者

合格者

入学者

経済社会システム専攻

1

1

1

国際ビジネスコミュニケーション専攻

5

4

4

経済社会システム専攻

1

0

0

国際ビジネスコミュニケーション専攻

10

7

4

経済社会システム専攻

2

2

2

国際ビジネスコミュニケーション専攻

6

5

4

経済社会システム専攻

4

3

3

国際ビジネスコミュニケーション専攻

6

3

3

経済・経営専攻

8

7

7

43

32

28

計

53

53

５．学生の受け入れ
５．学生の受け入れ2015 年度入試での入学者 7 名の定員に対する充足率は 70％であった。それまでの 4
年間の平均入学者が 5.3 人であったことを考えれば、改善の兆しはあり、定員に対して著しい欠員が生じているとまでは言えない。しかし、引き続き定員確保の努力が求められる状況であることに変わりはない。学内選抜制度の学生向けの周知が十分ではなかったことが一因であると考えられるから、まずはこの周知を図っていく。
 学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
【経済学部】
毎年度、各入学試験終了後に、試験問題、志願者数、合格者数、入学者数、合格者の得点状況（最高点、最低点、平均点）を公表している。このほか「出題の意図と採点基準」の冊子を作成し、大学ホームページでも公表している。これには出題者・採点者による答案の傾向の分析が含まれている。また作問にあたっては、複数の点検委
員がすべての問題についてその妥当性を事前にチェックしている。
また、毎年、入試委員会がその年度の入試の実施状況を総括し、その結果を 4 月以降の教授会で報告しており、アドミッションポリシーに基づいて入試が適切に行われているかどうかを検証する機会となっている。
【経済学研究科】
毎年度、二次募集（3 月）の合否判定の原案を作成する研究指導担当者の会議で、その年度の学生募集及び入学者選抜の実施状況などについて、検証を行い、必要に応じて、研究科委員会に報告している。
２．点検・評価
●基準５の充足状況：
学生の受け入れ方針を明示し、これに従って公正かつ適切な学生募集と入学者選抜を行い、公正さと適切さについての検証も行っている。収容定員に基づく在籍学生数の管理については、大学院で定員割れが生じており、改善の余地がなお残されてはいるが、全体として同基準を概ね充足している。学部長と研究科長を中心に検討し、大学点検評価委員会で評価した。
①効果が上がっている事項
・経済学部では、入学者選抜要項を年度の早い時期に大学ホームページに掲載して広く受験生に周知し、アドミッションポリシーに基づく公正かつ適切な入学者選抜を行い、収容定員に沿った適正な人数の学生を受け入れている。
②改善すべき事項
・学部のアドミッションポリシーに、入学するにあたり修得しておくべき知識等の内
容・水準までは明示していない。
・研究科では、近年、志願者が入学定員を超えることはあっても、入学者は定員を充
5454

５．学生の受け入れ
５．学生の受け入れ

足できていない。研究科の教育や入試制度などを、学生や市民などにさらに周知す
る努力が必要である。
３．将来に向けた発展方策
①効果が上がっている事項
・経済学部では、今後も広く受験生へ周知し、アドミッションポリシーに基づく公正かつ適切な入試を行い、入学定員の確保など、在籍学生数の適正な管理に努めていく。
②改善すべき事項
・学部のアドミッションポリシーに、入学するにあたり修得しておくべき知識等の内容・水準をどのように明示するか検討する。
・研究科の教育や入試制度などを、学生や市民などに周知する努力を続けるとともに、2015年度から実施した新たな入試制度の実効性を慎重に見極め、必要に応じてさらに改革を検討する。
４．根拠資料5-1 下関市立大学学則［既出 資料 1-1］（ホームページ）
5-2 平成 27 年度学生募集要項＜推薦入学＞＜一般選抜＞
5-3 平成 27 年度学生募集要項＜特別選抜＞＜外国人留学生選抜＞＜第 3 年次編入学＞
5-4 下関市立大学大学案内 2015［既出 資料 4(1)-1］
5-5 大学ホームページ大学概要「3 つのポリシー」［既出 資料 4(1)-6］（ホームページ）
5-6 平成 27（2015）年度下関市立大学大学院経済学研究科〔修士課程〕一般選抜学生
募集要項
5-7 平成 27（2015）年度下関市立大学大学院経済学研究科〔修士課程〕学内選抜学生
募集要項
5-8 平成 27（2015）年度下関市立大学大学院経済学研究科〔修士課程〕派遣社会人特別選抜学生募集要項
5-9 平成 27（2015）年度下関市立大学大学院経済学研究科〔修士課程〕交流・協定校
特別選抜学生募集要項
5-10 下関市立大学入学選抜に関する規程（ホームページ）
5-11

平成 27 年度入学者選抜要項

5-12 大学ホームページ入試情報「入学者選抜要項・学生募集要項」（ホームページ）
5-13 大学ホームページ入試情報「出題の意図と解答の傾向」（ホームページ）
5-14 下関市立大学入学者選抜に係る個人別成績開示事務取扱要領（ホームページ）
5-15 下関市立大学大学院学則［既出 資料 1-2］（ホームページ）
5-16 下関市立大学大学院入学選抜に関する規程（ホームページ）

55

55

６．学生支援
６．学生支援６．学生支援
１．現状の説明

学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
大学点検評価委員会で検討を重ね、2014 年 11 月の第 7 回教授会と 2014 年 12 月の

第 6 回教育研究審議会及び第 6 回経営審議会での審議を経て、学生支援に関する以下の方針を定めた。
学修支援については、計画的な履修や適切な進路選択ができるよう、きめ細かな学
修指導を行う。生活支援については、学生が経済的に安定した環境で学修に取り組め
るよう、経済状況に応じて適切な支援を行うほか、心身の健康に関する支援を充実する。進路支援については、学生の就業力を育成し、学生の個性や希望に応じた就職・進路の支援を行う。
中期目標［資料 6-1］でも、学生支援に関して、同じく学修支援の充実、生活支援の充実、就職支援の充実の 3 つを掲げている。この中期目標に基づいて中期計画［資料6-2］を策定し、さらに中期計画に基づいて年度計画［資料 6-3］を定め、学生支援の充実に努めている。


学生への修学支援は適切に行われているか。
本学では、以下のような修学支援を行っている。

ア

オリエンテーション等
4 月初旬に新入生を対象としたオリエンテーションを 2 日間実施し、履修方法をはじめ、本学で学修するにあたって必要となる基礎的事項を指導している。公共マネジ
メント学科は、2011 年度の発足当初より 1 泊 2 日の日程で新入生合宿オリエンテーシ
ョンを実施している。3 年次編入学生及び留学生についても、別途オリエンテーションを実施し、指導を行っている。
2 年生以上についても、4 月初旬にオリエンテーションを実施している。奨学金や健康診断、図書館利用等の学生生活全般や就職活動に関する事項とあわせて、履修や就
業力マイスターの説明を行っている。従前カリキュラムでは 2 年次にコース選択を行うため、2 年生対象のオリエンテーションは学科ごとに実施し、各コースの履修モデ
ルについて詳細に説明を行ってきた。同様に、3 年生対象のオリエンテーションでは
主に専門演習 I について、4 年生対象のオリエンテーションでは主に専門演習 II について説明を行っている。
大学院生は、入学式後にオリエンテーションを実施している。本学で学修するにあたって必要となる基礎的な事項とあわせて、個別に演習（又はプロジェクト研究）担
当教員が履修指導を行っている
イ

留年生及び休学・退学希望者への対応
56

56

６．学生支援
６．学生支援2012 年度より、3 月中旬に任意参加ではあるが、留年が確定した 4 年生を対象に説明会を実施している。全体的な説明とともに個々の学生のケースに応じて履修相談を行い、できるだけ短期間で卒業できるよう指導している。
 病気又はやむを得ない事情により休学又は退学を希望する学生は、学務グループ教務班に申し出たのち、学部生については副学部長と、大学院生については研究科長と面談を行う。面談では、休学及び退学を希望するに至った経緯を確認している。
なお、在籍期間 4 年（3 年次編入学では 2 年）で卒業した学生数と、当該人数が在籍期間 4 年（3 年次編入学では 2 年）の学生全体の人数（卒業判定時）に占める割合の推移は表 6.1 の通りである。
表 6.1 最短の在籍期間で卒業した学生数の推移
2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

人数

393

446

453

411

405

割合（％）

84.0

82.4

83.6

83.5

85.6

ウ

学生面談
学生委員会・教務委員会や演習担当教員が協力して、取得単位数が少なくて最短在学期間での卒業が見込めない学生その他修学に関して課題のある学生に対して、各学期末試験の準備が間に合うタイミングで呼び出して面談を実施し、指導を行っている。
当該学生が抱える問題の早期発見及び解決策をアドバイスするなどきめ細かいケアを行って、留年・退学の防止に努めている。2014 年度に面談を行った学生数は、表 6.2の通りである。
表 6.2 面談を行った学生数（単位：人）

エ

1年

2年

3年

4年

留年生

計

春学期

1

11

4

7

19

42

秋学期

14

11

14

17

12

68

保護者懇談会2013 年度から「保護者懇談会」を 9 月に実施し、大学の教育活動や学生の修学状況、就職状況に関して保護者に説明している。希望する保護者には、あらかじめ相談事項
や内容を出席申込ハガキに書いて提出してもらい、当日担当教員が対応するという形
で個別相談を実施し、教員と保護者が連携をとりながら学生が抱える課題の解決を図っている。またアンケート［資料 6-4］を実施して懇談会のやり方等の改善に努めている。2013 年度と 2014 年度の実施状況は表 6.3 の通りである。
表 6.3 保護者懇談会出席者数（単位：人）
下関会場

福岡会場

2013 年度

99

48

2014 年度

144

45

57

57

６．学生支援
６．学生支援オ

障がいのある学生に対する修学支援
これまで障がいのある学生が入学した事例はあるが、自立した修学ができないほどでなかったため、特別に修学を支援した実績はない。
2016 年 4 月の障害者差別解消法の施行に向けて、学外で開催される研修会に参加し、また、学外講師を招いて教職員向けの講習会を開催した。
すでにある本学の制度としては、2009 年 3 月に下関市立大学学生サポート組織規程［資料 6-5］を制定している。障がいのある学生の修学支援に関することなど、学生生
活の支援活動を大学と協働して行うことを目的とする任意の学生団体を学生サポート
組織として認定し、その活動の経費の一部を大学が助成する。
今後、修学上のサポートが必要な学生が入学した場合は、基本的には当該学生とその保護者と相談の上で個別に対応することになるが、必要に応じて、学生サポート組
織が組織されることが望まれる。
カ

補習・補充教育
本学には補習・補充教育の制度やプログラムはない。本学の専任教員（特任教員を含む。
）は、講義期間中にオフィスアワーを設けて研究室を開放し、学生の授業に関する質問や相談等に応じている。オフィスアワーの曜日や待機時間は、掲示板をはじめ各教員の研究室入口及び本学ホームページ［資料 6-6］に掲載されている。授業の内容が十分に理解できない等、学習面で問題を抱える学生に対する支援としては十分であるとは言えない。


学生の生活支援は適切に行われているか。
本学では、以下のような生活支援を行っている。

ア

経済的支援
学生の経済状況や成績を考慮し、授業料の減免制度（下関市立大学授業料等の減免に関する規程［資料 6-7］）及び分納・徴収猶予の制度（下関市立大学授業料の分納及び徴収猶予に関する規程［資料 6-8］）を設け、入学時のオリエンテーション、在学生
オリエンテーションや新入生保護者説明会などで周知を図っている。減免制度の適用を受けた者の推移は表 6.4 の通りである。
表 6.4 授業料減免制度の適用者数の推移（単位：人）前期
後期

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

全額減免

38

28

36

32

32

半額減免

168

161

136

121

132

全額減免

39

40

35

38

35

半額減免

162

154

137

121

130

 また、学修意欲の向上を図ることを目的に、毎年成績が優秀であると認められる者
を特待生に認定し、授業料の減免や奨学金の支給を行う特待生制度（下関市立大学特待生規程［資料 6-9］）を設けている。2 年生から 4 年生までの各学年につき、各学科
58

58

６．学生支援
６．学生支援2 人以内、留学生は全体で 2 人以内を選出している。
 奨学金に関しては、日本学生支援機構によるものなど学外の奨学金制度の紹介や推薦を行っている。
イ

健康相談室

 学生及び教職員の心身の健康の保持・増進を図り、健康管理に関する専門的業務を行うため健康相談室を設置している。健康相談室では、臨床心理士の配置などによりカウンセリング体制を整えるとともに、健康診断受診の呼びかけを行い、受診率の向上を図ってきた。普段の心身の健康管理、季節の病気や流行病に関する注意喚起を、
年 2 回発行する健康相談室通信［資料 6-10］などによって行っている。
新入生に対しては、1 年次の健康診断の際に心電図検査とアルコールパッチテストを実施している。
ウ

学生会館・SCU 国際交流会館
2007 年度より留学生のための寮（SCU 国際交流会館［資料 6-11］）を、2011 年度より留学生以外の学生を対象とした寮（学生会館［資料 6-12］）を設置している。
SCU 国際交流会館は、4 階建ての建物を借り上げて設置したもので、本学より徒歩 10 分ほどの場所にある。2 階から 4 階までを留学生用の宿舎として 18 室備えているほ
か、1 階部分に交流施設を備えており、本学の国際交流の拠点として利用されている。
学生会館は、民間のアパートを借り上げたもので、SCU 国際交流会館に隣接した S
CU 学生会館（16 室）と本学より 3ｋｍ離れた場所にある光ヶ丘ハイツ B 棟（9 室）の2 棟を設置している。入居できる期間は原則 1 年で、入居する学生は、学費負担者の経済状況、通学の可否及び家族状況等を総合的に判断して選考している。月額使用料
を 19,000 円から 23,000 円までの範囲で設定しており、本学周辺の民間アパートの家賃
相場よりも割安である。
エチューター制度 学部・大学院の留学生や海外の協定校からの派遣学生等のためにチューター制度を設け、在学生が新入留学生を支援している。予習・復習や履修に関する助言を行うな
どの学修支援が活動の中心となるが、日本文化や社会的慣習の紹介や説明、買い物の補助など生活全般を含めた幅広いサポートを行っている。
チューターを務める学生は、留学生チューターとして学長が委嘱し、その活動実績に対して本学が謝金を支払っている。チューターとなる学生向けにマニュアル［資料6-13］を作成するなど、留学生に対して質の高いサポートを行っている。
オ

ハラスメント防止体制
ハラスメントの防止については、大学の構成員が個人として尊重され、適正な環境において学習・教育・研究・就労がなされるように、2008 年に公立大学法人下関市立大学ハラスメント防止規程［資料 6-14］と公立大学法人下関市立大学ハラスメント防止ガイドライン［資料 6-15］を制定し、この規程に基づいて設けられているハラスメ

5959

６．学生支援
６．学生支援ント防止委員会や相談員が啓発、研修、対策そして相談に応じている。
ハラスメント防止のリーフレット「ハラスメントのないキャンパスを」（2013 年度更新）［資料 6-16］を作成して学生総会などで配布するとともに、早めの対応が可能となるよう、相談先などを掲載した携帯しやすいカード［資料 6-17］を作成して配布している。また新入生に対しては、オリエンテーションでハラスメントの内容や相談体制について周知するとともに、2015 年度以降は新入生の導入教育として新設された「アカデミックリテラシー」のなかで、外部講師による講習会を実施し啓発に努めている。2014 年度は、講習会終了後にアンケート［資料 6-18］を実施し、ハラスメント防止体制に対する認知度が 98％であったことが確認できた。また、同アンケートでハラスメントの実態の把握に努めた。
相談は直接担当部署に申し出るか、電話・メール・手紙などによって行うことができる。また、学内に投書箱を設置し、学生の訴えを見逃すことがないよう努めている。
大学祭の前には、アルコールハラスメント防止の講習会をサークルや学生団体の代表者を対象に実施している。教職員に対しても毎年、外部講師を招聘してハラスメン
ト防止の講習会を実施している。


学生の進路支援は適切に行われているか。
従来の就職相談室を改組して2008年度にキャリアセンターを開設した。キャリア教

育を通じて本学が目的とする高度職業人の育成に資するとともに、学生の社会への送り出しを円滑にするためである。2015年度は、教員（キャリア委員会委員8人）、事務職員（5人）、非常勤キャリアカウンセラー（2人）が進路に関する相談に応じている。
教員のうち1人は、2014年度から採用された特任教員（キャリア教育担当）であり、キャリア教育に従事する一方、就職支援に関する様々な業務を担当している。
キャリア教育プログラムは、キャリア概論（1 年）、キャリアデザイン（2 年）、就職力開発（3 年）、ビジネス・プロフェッショナル（4 年）の科目からなるが、2015
年度の新入生から適用される新カリキュラムでは、これらの科目はキャリアデザイン
I～IV へ再編された。インターンシップや PBL（課題解決型学習）と併せてプログラ
ムに体系性をもたせるためである。
キャリアセンターは、就職全般の指導を行うほか、就職ガイダンスや合同業界研究会の開催など、各種支援プログラムを通じて学生一人ひとりのキャリアデザインと就職活動について幅広くサポートしている。また通常のカリキュラムとは別に、公務員受験対策講座や各種資格取得のための受験対策講座を 5 講座前後開設し、学生への便宜を図っている。
インターンシップ参加学生数の現状は表 6.5 の通りである。
表 6.5インターンシップ参加学生数（単位：人）
インターンシップ
参加学生数2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

75

81

92

80

85

60

60

６．学生支援
６．学生支援うち国際インターンシップ
参加学生数

4

10

8

13

14

※本学で単位認定を行うものに限る。

2014 年度の国内の受入事業所（大学派遣分）は 40 事業体であった。国際インターンシップは、2008 年度に中国・青島で実施し、その後 2011 年度からは韓国・釜山でも行っている。文部科学省の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に採択されたことに伴い、2013 年度は青島（4 事業所）、釜山（2 事業所）、シンガポール（11 事業所）、中国・大連（1 事業所）で、2014 年度は青島（3 事業所）、
釜山（4 事業所）、シンガポール（13 事業所）で実施した。参加した学生に、インターンシップの志望動機、自己目標、研修内容、達成度、今後の大学生活や職業選択への活かし方について報告させ、これをまとめてインターンシップ報告書［資料 6-19］を毎年度作成している。
 なお、本学や他大学の大学院への進学希望者も毎年、数人程度いる。主にゼミの担当教員が、受験指導を含めて懇切に指導している。
２．点検・評価●基準６の充足状況：
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を定め、これに基づいて、修学支援、生活支援及び進路支援を適切に行っており、同基準を十分に満たしている。学生支援担当の学部長を中心に検討し、大学点検評価委員会で評価した。
①効果が上がっている事項
・ハラスメント防止について講習会を実施し、リーフレットの作成・配布など、ハラスメントのないキャンパスづくりに向けて精力的な取り組みがなされている。
・最近 5 年間の就職決定率の平均が 96％を超えていることから（表 6.6）、キャリア教育を踏まえてキャリアセンターを中心に行われる本学の進路支援は、十分な効果をあげている。インターンシップは国内外とも活発に行われており、就業意識を高めるのに役立っている。そうした意識づくりが、本学の就職状況の好調さをもたらしている一因となっている。
表 6.6

就職決定率の推移
2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

就職希望者（人）

391

433

460

437

426

就職決定者（人）

372

407

438

428

419

決定率（％）

95.1

94.0

95.2

97.9

98.4

②改善すべき事項
・取得単位数が少なくて最短在学期間での卒業が見込めない学生等への面談は継続し
61

61

６．学生支援
６．学生支援て行っているが、毎年 10％台の学生が留年している。また、留年した学生が卒業できずに留年を繰り返す傾向がある。
・補習・補充教育については、各教員がオフィスアワーや授業が終わった後などで個別に対応しているが、制度的なプログラムとして実施していない。
３．将来に向けた発展方策
①効果が上がっている事項
・ハラスメント防止講習会の出席は 1 年生が中心となっているが、効果を上げている
ため、周知方法の工夫を行い、2 年生以上の出席も促されるようにする。
・各種資格取得講座の開設、講演会や卒業生との懇談会など、就業力に結びつく事業を引き続き実施し、就職決定率90％以上を維持する。
②改善すべき事項
・最短在学期間での卒業が見込めない学生等への面談を根気よく継続する。場合によっては進路変更を促す。
・どのような補習・補充教育が求められているか、現状を十分に把握した上で、制度的なプログラムを設けることができるかどうか、その可能性を含めて、経済学部としての補習・補充教育のあり方を検討する。
４．根拠資料
6-1 公立大学法人下関市立大学第2期中期目標［既出 資料1-6］（ホームページ）
6-2 公立大学法人下関市立大学第2期中期計画［既出 資料1-7］（ホームページ）
6-3 平成27年度公立大学法人下関市立大学年度計画［既出 資料1-8］（ホームページ）
6-4 保護者懇談会アンケート集計結果
6-5 下関市立大学学生サポート組織規程（ホームページ）
6-6 大学ホームページ 学生生活「オフィスアワーについて」（ホームページ）
6-7 下関市立大学授業料等の減免に関する規程（ホームページ）
6-8 下関市立大学授業料の分納及び徴収猶予に関する規程（ホームページ）
6-9 下関市立大学特待生規程（ホームページ）
6-10 健康相談室通信第16号
6-11 大学ホームページ 国際交流センター「SCU国際交流会館（留学生寮）」（ホームページ）
6-12 大学ホームページ 学生生活「下宿・学生会館」（ホームページ）
6-13 平成27年度留学生チューター活動マニュアル
6-14 公立大学法人下関市立大学ハラスメント防止規程（ホームページ）
6-15 公立大学法人下関市立大学ハラスメント防止ガイドライン（ホームページ）
6-16 ハラスメントのないキャンパスを（ハラスメント防止委員会作成リーフレット）（ホームページ）
6-17 ハラスメントのないキャンパスを（ハラスメント防止委員会作成カード）
6-18 2014年度ハラスメント防止講習会受講者アンケート集計結果
6-19 2015 年度インターンシップ報告書
6262

７．教育研究等環境
７．教育研究等環境

７．教育研究等環境
１．現状の説明
 教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
大学点検評価委員会で検討を重ね、2014 年 11 月の第 7 回教授会と 2014 年 12 月の
第 6 回教育研究審議会及び第 6 回経営審議会での審議を経て、教育研究等環境の整備に関する以下の方針を定めた。
教育環境については、IT 化、国際化などの社会の変容に対応しうる教育を支える環境の整備に努めるほか、学生の自発的学習のための学習スペースの充実を図る。
研究環境については、研究活動を活性化するため、研究費の支給や外部資金の獲得への支援など研究支援体制の充実・強化によって環境の整備に努める。
キャンパス内の施設設備の整備・活用や図書館について、中期目標［資料 7-1］と中期計画［資料 7-2］に基づいて年度計画［資料 7-3］を定め、充実に努めている。
 教育環境や課外活動施設の充実のために、大学点検評価委員会のもとにキャンパス
施設整備検討部会を設け、談話スペースの増設、アクティブ・ラーニング・スペースの新設、中規模教室・ゼミ室の増設、サークル部室の増設などについて、現在、調査・検討を重ねている。
 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学は、校地面積 58,062 ㎡（大学設置基準必要面積 18,400 ㎡）、校舎面積 23,488 ㎡（同 8,395 ㎡）を有している。その施設・設備の概要は、次の通りである。
ア

本館 I 棟・II 棟
1 階には、オープンカウンターの事務局やキャリアセンター、国際交流センター、
同窓会センター、健康相談室などがある。2 階には、理事長室、学長室、地域共創センターのほか、中教室 1 室、小教室 4 室などがある。3 階には、教員研究室と大学院の教室と大学院生の共同研究室がある。大学院生の共同研究室には、パソコン
やコピー機が配備されている。4 階には教員研究室、5 階には教員研究室のほか、大会議室と中会議室がそれぞれ 1 室ある。

イ

A 講義棟・B 講義棟
A 講義棟と B 講義棟あわせて 35 の教室、2 つの LL 教室、3 つのコンピュータ実習室がある。大教室は B 講義棟に 500 人教室、A 講義棟に 400 人教室と 300 人教室
がそれぞれ 1 室ある。中教室はあわせて、200 人教室が 3 室、150 人教室が 1 室、96
人教室が 2 室、72 人教室が 4 室ある。小教室は 45 人教室が 2 室あるほか、演習科
目などの少人数教育に対応した小教室が 20 室ある。小教室は、授業スタイルによって机の配置等を容易に変えることができるように、2014 年度に机・椅子の入れ替えを行った。また、学生の自主的な学習を促進するために、B 講義棟 2 階にグループ学習が行える「フリールーム」を 4 室設けたほか、ゼミ教室を空き時間に有効に活63

63

７．教育研究等環境

７．教育研究等環境

用できるよう、教室入口ドアの窓ガラスを透明なガラスに取り替えた。
ウ

学術センター
学術センターは、地下 1 階地上 3 階建ての建物で、図書館や自習室がある。同センター3 階にあった大会議室は、閲覧座席数を増やすため、2012 年 3 月に改装して図書館の閲覧室に転用した。この新しい閲覧室ではノートパソコンの持ち込み・利用が可能である。

エ健康・スポーツセンター、グラウンド
健康・スポーツセンターには、メインアリーナ、サブアリーナ、武道場があり、メインアリーナは昇降式防球ネットを完備し、アリーナを 3 つに仕切ることができる。メインアリーナではバスケットボールやバレーボールであれば 3 面、バドミン
トンであれば 10 面のコートをとることができ、学生の部活動の練習や各種大会の会場として使用されている。サブアリーナは、ミーティングや大会開催時の事務局など用途に応じて活用できるスペースとなっている。サブアリーナにはトレーニング
機器が設置されており、学生なら誰でも利用できる。2013 年 3 月には武道場を付設した。
グラウンドの面積は、10,054 ㎡であり、スポーツ実践の授業のほか、部活動の練習場所として活用されている。

オ

厚生会館・学友会館
厚生会館には学生の集いの場・憩いの場として、1 階に食堂、2 階に売店とラウンジ、3 階に多目的ホールや憩いのスペースを設けている。食堂と売店は大学生協が運営しており、学生生活の支えとなっている。
学友会館は 4 階建てで、1 階に会議室や各サークル・学生団体の部室、2 階・3 階に文化系・体育系の各サークルの部室、4 階に柔道・剣道の武道場があり、サーク
ル活動の拠点となっている。
施設・設備の維持管理については、消防用設備等やエレベーターの保守点検業務、自家用電気工作物保安管理業務、清掃業務、警備業務（夜間を含む）、じん芥運搬委託業務などを精通した業者に委託し、適正に管理している。また、民家と隣接していることもあり、樹木剪定作業等の環境整備も専門業者に委託して定期的に実施している。
喫煙については、昨今の情勢に鑑み、喫煙場所を指定して分煙化を行っている。
 災害や事件等への対応は、法人における危機管理体制及び対処方法等を内容とした公立大学法人下関市立大学危機管理指針［資料7-4］及び公立大学法人下関市立大学危
機管理ガイドライン［資料7-5］を2013年度に策定した。この指針とガイドラインは、
本学ホームページ［資料7-6］で公表し、広く周知を図っている。
 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
下関市立大学附属図書館規程［資料 7-7］第 2 条で図書館の目的を、「図書館は図書64
64

７．教育研究等環境
７．教育研究等環境その他の資料を収集、整理、保存して、本学における教育及び研究に役立てるとともに、広く学術の発展と地域の文化の向上に寄与すること」と定めている。図書館の管理・運営のために、図書館長、教員（5 人以内）、事務職員（3 人以内）からなる図書館運営委員会を設け、この委員会が下関市立大学附属図書館運営委員会規程［資料 7-8］に基づいて図書や資料の収集方針を審議している。
図書館の所蔵図書は2015年5月現在、255,235冊（このうち和書219,830冊、洋書35,405
冊）である。本館の特色として山口県関係の資料を集めたコーナーを設けている。
2014年度に受け入れた定期刊行物は、和雑誌2,530誌、洋雑誌169誌、新聞14紙である。収蔵している和雑誌4,474誌のうち2,928誌は大学紀要である。このほか洋雑誌458
誌を所蔵し、和雑誌をあわせて4,932誌の学術雑誌を所蔵している。図書館の蔵書数（表7.1）と、最近5年間の図書受入状況（表7.2）は以下の通りである。蔵書構成は、本学が経済学部の単科大学であることから、社会科学系が46％を占めている。
表7.1 下関市立大学附属図書館蔵書数（2015年5月1日現在）（単位：冊）
分類

和書

洋書

計

総記

18,375959

19,334

哲学・宗教

8,947

1,624

10,571

歴史・地理

18,372

1,494

19,866

社会科学

101,221

17,098118,319

自然科学

11,336

2,219

13,555

工学・工業・生活科学

9,308

3,786

13,094産業

19,836750

20,586

芸術・スポーツ

5,183

305

5,488

言語

13,177

3,236

16,413

文学

13,1503,901

17,051

その他

925

33

958

219,830

35,405

255,235計

表7.2 年度別図書受入状況（単位：冊）
年度

和書

洋書

計

2010

4,561

140

4,701

2011

3,658

378

4,036

2012

3,811

240

4,051

2013

2,956

309

3,265

2014

2,246

126

2,372

電子情報については、視聴覚資料としてCD・DVD（ROMを含む）1,644点、ビデオ
テープ等2,243点を所蔵している。館内で閲覧することができるほか、教材用として教員に貸し出すこともある。

65

65

７．教育研究等環境

７．教育研究等環境 情報オンラインサービスとして、国内の学術雑誌に掲載された論文を検索することができる「CiNii」、外国の雑誌に掲載された論文等を検索することができる「ProQuest
Research Library」、朝日新聞の記事を検索することができる「聞蔵」を備えている。
図書館の延床面積は3,907.96㎡（集密書庫339.81㎡を含む。）、座席数は閲覧室に198席、ブラウジングルームに16席ある。書架の収容可能冊数は開架閲覧室と閉架式書庫を合わせて、41.9万冊である。
市民を含む利用者の便宜のために、平日夜間及び土曜日・日曜日にも開館している。
開館時間は、授業期間中は9:00～21:30、休業期間中は9:00～17:00、土曜日・日曜日は9:30～17:00である。
図書館の職員は図書館長 1人（教授）、事務職員 4人（専任 3人、臨時有期 1人）からなり、そのうち司書資格を持つ者が2人（うち専任1人）、司書補資格を持つ者が1人（専任）である。
本学は地域に根ざす教育と研究の拠点として、1991年から図書館を開放しており、下関市の住民だけでなく下関市内に通勤・通学する者にも利用を認めている。学外の利用者は定期試験の期間以外は利用でき、2冊まで図書を借りることができる。2014
年度の市民の入館者数は1,250人であった。
また、下関市内の5高等教育機関で協定［資料7-9］を結んで図書館の相互利用を図っている。
図書館の利用について、案内冊子［資料7-10］を作り新入生オリエンテーションでガイダンスを実施しているほか、2014年度までは基礎演習のなかで、2015年度以降は新入生の導入教育として新設された「アカデミックリテラシー」のなかで、図書館の利用方法等のガイダンスを行う。過去3年間の開館日数、入館者数、貸出状況は表7.3の通りである。
表7.3 図書館の利用状況
2012 年度

2013 年度

2014 年度

301

301

294

本学学生

40,59137,87936,699

本学教職員

860

715

548

1,323

1,534

1,250

計

42,774

40,12838,497

本学学生

4,982

5,309

5,159

教職員

531

477

416

市民等

483

495

426

計

5,996

6,281

6,001

本学学生

9,346

9,857

9,769

教職員

1,389

1,438

994

市民等

825

878

701

11,56012,173

11,464

開館日数（日）

入館者数（人）

貸出者数（人）

貸出冊数（冊）

市民等

計

66

66

７．教育研究等環境

７．教育研究等環境

文献複写及び相互貸借は、国立情報学研究所の目録所在情報サービス（NACSIS -CAT）と相互貸借サービス（NACSIS-ILL）を利用している。2014年度は文献複写の受付が1件、依頼が114件、現物の貸借は受付が4件、依頼が43件であった。また、国内の333
大学と研究論文集の交換を行っている。
 教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
ア 教育環境 2011 年度の公共マネジメント学科新設時に、教室、教員研究室、大学院の学生用研究室などを含む本館 I 棟・II 棟が完成し、本学の教育・研究環境は大きく改善された。
各教室のメディア関連の機器は概ね揃っているが、2015 年度に B 棟ゼミ室へのモニター設置や B-306 教室及び I-202 教室へ電子黒板を導入するなど順次充実を図っている。
IT 化についても、学内 LAN の設置が進み、ほぼ全教室でインターネット接続が可能となった。
 2013 年度に、大学点検評価委員会等で、第 1 期中期目標期間（2007～2012 年度）から繰り越された「繰越積立金」を財源とする施設整備計画（2018 年度まで）［資料 711］を策定し、教育施設・教育環境の整備を順次行うことにした。講義棟・学術セン
ターの空調設備改修、トイレ改修、大教室の照明の LED 化、講義棟の暗幕設置、学術センター屋上防水工事、構内大階段の改良工事、屋外掲示板の庇工事、中教室の間仕切り工事、教室・演習室の机・椅子の新規購入、運動クラブ室の備品、談話室のテー
ブル・椅子の取り替え、本館大会議室の椅子の入れ替え、SCU 国際交流会館の厨房改修工事などを行った。
 また 2012 年度より、学生の共同学習室の充実をはかるため、学内の空きスペースを改築し、フリースペースを設置している。2012 年度に 3 室、2013 年度に 1 室設置した。
2014 年度には、ゼミ教室を空き時間に有効に活用できるよう、教室入口ドアの窓ガラ
スを透明なガラスに取り替えた。
イ ティーチング・アシスタント等
教育研究支援の専任職員は配置していない。ティーチング・アシスタント（以下「TA」）
については、語学の LL 教室の授業において LL 機器の操作等の補助員として臨時職員
1 人を雇用している。コンピュータ実習などコンピュータを利用する授業では、学部
学生・大学院生を TA として雇用し、操作等の補助員として配置している。TA は、紹介や応募により募っており、教員からの推薦等は要していない。しかし、TA としての知識は必要であるため、募集にあたっては「コンピュータ実習 I、コンピュータ実習 II、
プログラミング I、プログラミング II のいずれかの授業の履修経験があり」、「パソコンに関する知識・技術を持ち、利用者からの問い合わせに対して誠実に対応できる」
ことを条件としている。TA を利用した授業数と TA の登録者数（コンピュータ実習室
管理補助員を含む。）は表 7.4 の通りである。

67

67

７．教育研究等環境

７．教育研究等環境表 7.4 TA 利用授業数と登録者数2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

利用授業数

12 クラス

12 クラス

10 クラス13 クラス

10 クラス

TA 登録者

25 人

28 人

25 人

26 人

26 人

研究支援については、総務グループ庶務班の職員が、研究費の執行、科学研究費助成事業の申請・報告作業、研究に関する情報の提供を行っているが、教員に対して研究上のアドバイスを行うなどの体制にはなっていない。
ウ

研究環境

ｱ

研究室
2011 年 11 月に本館 I 棟・II 棟が完成し、専任教員・特任教員とも机・椅子・書棚、冷暖房、学内 LAN、外線電話などの設備を整えた研究室（約 22.5 ㎡）が各教員に確保されている。
ｲ

研究費
毎年度の予算の定めるところにより、各教員に研究費が措置される。2015 年度は各教員に一律 48 万円（業務特任教員は 10 万円）が支給された。このほか申請によって個人奨励研究費を受給することができる。これは、毎年度の予算の状況にもよるが、5万円に教員数を乗じた額を個人奨励研究費として予算化し、これに個人研究費の減額を申し出た教員の減額分を含めた額を、個人研究費の増額を必要とする者に配分する制度である。個人研究費予算の有効活用のために法人化後に導入された。受給を希望する者は、春学期の指定された日時までに申請を行う。申請の上限額は、1 人 10 万円
を目安に年度ごとに学長が定める。学長、学部長、副学部長が審査し、申請内容が適当と認めるときは個人研究費として支給される。春学期の申請で全額配分されなかったときは、秋学期に再度募集を行う。このときの申請上限額も 1 人 10 万円を目安に残額に応じて学長が定める。毎年、半数近い教員が申請し、認められている（表 7.5）。
また、大学院担当者には、別に、年度予算の状況に応じて研究費が支給される。2015
年度は、研究指導担当教員には 6 万円が、講義担当教員（指導担当教員を除く。）には 5 万円が措置された。
ほかに、学長裁量経費を用いて個人又は共同で取り組む研究を助成する制度がある。
2010 年度に設けられた制度で、特定奨励研究費実施要綱［資料 7-12］に基づいて運用されている。A と B の 2 種類あり、A は大型プロジェクトに結びつくチーム研究（A1）と地域・社会貢献関連分野の研究（A-2）、B は独創的・先駆的あるいは優れた着想で発展が期待できる研究に支給される。それぞれの研究費上限額は、A-1 は 1 件につき 100 万円、A-2 と B は 1 件につき 50 万円となっている。いずれも研究成果報告書の提出と研究成果の要旨の公表が必要であり、さらに A-1 と B を受給した者には科学研究費助成事業への申請が義務づけられている。
特定奨励研究費と個人奨励研究費の受給状況は表 7.5 の通りである。

68

68

７．教育研究等環境
７．教育研究等環境表 7.5 特定奨励研究費・個人奨励研究費受給状況
2012 年度

2013 年度

2014 年度

特定奨励研究費受給件数（件）

3

1

5

個人奨励研究費受給者数（人）

23

24

25

 教員に研究費を配分する際に、個々の教員から使途に応じた予算（備品・消耗品・
研究旅費等）の振り分けの希望を聞いている。この振り分けは年度の途中に変更することができ、柔軟に研究費を使用することができるようになっている。
また、4 万円を上限として学会費（日本学術会議協力研究学会等を対象）への支出
を個人研究費から行うことができるようにした。学会等で研究報告を行う者に対しては、別に出張費用の一部を補助する制度もある。
このほか、2015 年度からは、学術の向上に資するため、本学専任教員が学術研究成果を出版する際の助成金 50 万円を予算化した。要件や申請手続き等については、公立
大学法人下関市立大学出版助成要綱［資料 7-13］で定めている。
ｳ

学外の競争的資金
科学研究費助成事業に関しては、教員の 7 割以上の申請を目指すとともに、採択率の向上を図ることを中期計画に掲げている。これを受けて、「科研費ハンドブック」（研究者用）を配布し、基本的事項の周知を図っている。また毎年説明会を開催し、申請の推奨、申請書類の作成上の注意などを徹底し、申請書類の作成に関する講習会を開催するなどして、採択件数のアップに努めている。申請・採択実績は表 7.6 の通りである。
表 7.6 科学研究費助成事業申請・採択実績
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

申請人数（人）

38

37

42

42

申請率（％）

73

73

79

78

採択人数（人）

9

14

16

15

採択率（％）

24

38

38

36

（注）申請人数及び採択人数には継続及び延長を含む。

 このほかの外部資金として、自治体や各種団体からの受託研究費、国内外の大学からの共同研究費がある。外部資金の総額は表 7.7 の通りであり、研究費総額に占める外部資金の割合は最近では 30％を超えている。
表 7.7 外部資金獲得状況（単位：千円）
研究費総額

外部資金

比率（％）

2010 年度

47,858

9,278

19.4

2011 年度

52,286

16,380

31.3

69

69

７．教育研究等環境
７．教育研究等環境ｴ2012 年度

50,753

17,19433.9

2013 年度

55,246

21,68739.3

2014 年度

58,791

23,36639.7

国内・国外研修 本学には教員の国内研修制度、国外研修制度、青島大学への研修制度がある。国内
研修は国内の研究機関に出向するもので、出向できる人数は毎年 2 人以内とし、期間は 6 月以内である。国外研修は国外の研究機関に出向するもので、出向できる人数は
毎年 1 人、期間は 1 年以内である。協定校の中国・青島大学への研修制度は、毎年 1
人で期間は 1 年以内である。近年の実施状況は表 7.8 の通りであり、国外研修と青島大学研修は希望者がいない状況が続いている。
表 7.8 国内・国外研修実施状況（単位：人）2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

国内研修

2

－

－

2

2

国外研修

－

1

－

－

－

青島大学への研修

1

－

－

－

－

ｵ

附属地域共創センターの研究費
附属地域共創センターが行う研究としては、原則として本学教員がチームを組んで最長 2 年間実施する「地域共創研究」、北九州市立大学と共同して関門地域の諸課題について研究する「関門地域共同研究」、協定校である外国の大学とテーマを決めて行う「国際共同研究」、本学が「鯨資料室」「ふく資料室」を有していることから、
特にクジラ、フグについて研究をする「資料室研究」がある。いずれの研究も申請によって研究費が措置されている。
ｶ研究時間の確保
教員の担当授業数は、専門演習を担当する場合は、半期4.5コマ（2単位科目を年間で9科目担当）、語学・実習系は半期5コマ、どちらでもない場合は半期4コマを原則としている。必ずしも授業負担は重くはないが、大学院担当の教員が研究指導の学生を複数かかえた場合などでは、過重負担となっている。また近年、一部の教員に各種委
員会等の業務で大学行政に割く時間が増えており、この点では、研究時間の確保が難しくなっている面がある。
 研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
研究倫理を遵守するために、2007年度に公立大学法人下関市立大学における公的研
究費の不正防止に関する規程［資料7-14］を定め、最高管理責任者、統括管理責任者等を置き、相談窓口等を明示した。その後、同規程に基づき下関市立大学における公的研究費に関する不正防止計画［資料7-15］を策定し、公的研究費の適切な運営を図70

70

７．教育研究等環境
７．教育研究等環境るための具体的な計画を定めた。文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」が2014年度に改正されたことに伴い、本学においても必要な見直しを行い、2015年3月に改正を行った。その主なものは、①コンプライアン
ス推進責任者の設置、②調査方法の見直し、その手順等を記載した下関市立大学における公的研究費の不正使用に係る調査要綱［資料7-16］の制定などである。
公的研究費の管理・監査ガイドラインに基づく管理運営の責任体制は、次の通りとなっている。
【最高管理責任者】 理事長
下関市立大学全体を統括し、公的研究費の運営管理について、最終責任を負う。
また、統括管理責任者が責任を持って公的研究費の運営を行うことが出来るよう、
適切にリーダーシップを発揮するとともに、不正防止のため率先して対応する。
【統括管理責任者】 学長
最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営管理について、下関市立大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
【コンプライアンス推進責任者】 学部長及び事務局長
 不正防止対策を実施し、公的研究費の管理と執行状況の把握、改善指導を行う。
また、不正防止に関する通報、告発等を受け付ける。
このほか、2014年8月に文部科学省から示された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に従って、2015年4月に下関市立大学における研究活動に係る不正行為への対応等に関する規程［資料7-17］を定めた。この規程では、不正行為の事前防止のための取組と特定不正行為の認定に係る手続き等を規定した。
いずれの規程も本学ホームページへ掲載し、本学教職員のほか事業者等へも広く公表している。
これらの規程や計画に基づき、適宜、モニタリングや監査を行い、年に1度、教職員への研修を実施している。公的研究費の不正防止に関する研修を行うほか、内部告発などの公益通報制度や職員倫理に関するコンプライアンス研修もあわせて行っている。
教授会開催前後に行うなど、教員全員が出席しやすいように配慮して実施している。
２．点検・評価
●基準７の充足状況：
教育研究等環境の整備に関する方針を定め、これに基づいて、学生の学修ならびに教員による教育研究活動が必要かつ十分に行えるよう、校地・校舎及び施設・設備、
図書館・学術情報サービスなどを整備するとともに、学習環境や教育研究環境を整備してきた。研究倫理を遵守するための措置を含めて、適切な管理運営行っており、同基準を充足している。学部長、図書館長、事務局長を中心に検討し、大学点検評価委
員会で評価した。
①効果が上がっている事項
71

71

７．教育研究等環境
７．教育研究等環境

・学内 LAN が充実し、各教室におけるメディア機器の整備も進んだ。フリースペース
も、常に使用中の状態であり、十分に活用されている。
②改善すべき事項
・図書の受入冊数が年々減少しており、特に2014年度に大幅な減少が見られた。また学生の利用者数が伸び悩んでおり、これをどのようにして増やすかが課題となっている。
３．将来に向けた発展方策
①効果が上がっている事項
・ゼミ教室を空き時間に有効に活用できるようにしたが、フリースペースに比べて利用率は高くない。掲示板や大学ホームページ、演習担当教員から学生に直接伝えるなどによって、利用を促す。
②改善すべき事項
・図書館運営委員会が中心となって選書を行い、積極的に蔵書の充実に努める。また、学生が購入したい図書を直に選べるブックハンティング［資料7-18］を新たに実施
し、学生による選書を活発化し、あわせて学生の入館者や貸出者数の増加に努める。
４．根拠資料
7-1 公立大学法人下関市立大学第 2 期中期目標［既出 資料 1-6］（ホームページ）
7-2 公立大学法人下関市立大学第 2 期中期計画［既出 資料 1-7］（ホームページ）
7-3 平成 27 年度公立大学法人下関市立大学年度計画［既出 資料 1-8］
（ホームページ）
7-4 公立大学法人下関市立大学危機管理指針（ホームページ）
7-5 公立大学法人下関市立大学危機管理ガイドライン（ホームページ）
7-6 大学ホームページ 大学概要「法人情報」公表事項［既出 資料 1-9］
（ホームページ）
7-7 下関市立大学附属図書館規程（ホームページ）
7-8 下関市立大学附属図書館運営委員会規程（ホームページ）
7-9 下関市内 5 高等教育機関附属図書館相互利用協定書
7-10 図書館案内
7-11 施設整備計画
7-12 特定奨励研究費実施要綱
7-13 公立大学法人下関市立大学出版助成要綱
7-14 公立大学法人下関市立大学における公的研究費の不正防止に関する規程（ホームページ）
7-15 下関市立大学における公的研究費に関する不正防止計画（ホームページ）
7-16 下関市立大学における公的研究費の不正使用に係る調査要綱（ホームページ）
7-17 下関市立大学における研究活動に係る不正行為への対応等に関する規程（ホームページ）
7-18 図書館だより（No.14）
72

72

８．社会連携・社会貢献
８．社会連携・社会貢献

８．社会連携・社会貢献
１．現状の説明
 社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
 本学は、「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」を理念の一つとしている。この理念に基づいて、地域社会の知的センターとして、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目指してきた。
こうした理念・目標を実現するため、大学点検評価委員会で検討を重ね、2014 年 11月の第 7 回教授会と 2014 年 12 月の第 6 回教育研究審議会及び第 6 回経営審議会での審議を経て、社会との連携・協力に関する方針を次の通り定めた。
「地域との共創」をスローガンとし、教職員と学生が市民と協働して地域社会の発展に貢献するため、地域課題に積極的に取り組むほか、市民大学や公開講座等を通じて市民に生涯学習の機会を提供し、教員などの研究成果を広く市民に還元する。
下関市が大学に指示する中期目標［資料 8-1］のなかに「地域貢献に関する目標」の項目があり、以下のように定められている。
１ 地域との共創関係の構築「地域との共創」をコンセプトに、教職員と学生が地域住民と協働して、地域の発展に貢献するため、地域課題の解決に向けた研究に積極的に取り組むとともに、生涯学習機会の提供や地域への各種研究成果の還元等により、大学の知的資源を社会に十分に提供する。
また、次代を担う人材を育成するため、大学が有する人的資源を活かし、学生等による市内の学校教育活動への支援を推進するとともに、高大連携のさらなる充実を目指し、特に、関門地区内にある高等学校との連携を強化する。
２ 産学官連携の推進
地域のニーズに即した産学官連携を強化するとともに、共同研究や受託研究等を推進し、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。
 開学当初より大学を地元に「ひらく」ことを追求してきた本学には、地域産業の基
礎的・実際的調査研究や講演会活動、公開講座などによるリカレント教育、そして自治体の政策形成への寄与などを行ってきた 50 年の歴史がある。現在も、社会との連携・協力に関する方針に基づいて、また「地域貢献に関する目標」に即して中期計画［資料 8-2］と年度計画［資料 8-3］を定めて、自治体等の政策決定への寄与、市民向け講座の開催、地域調査研究の実施及び公開、地域に関係する資料の収集及び活用などを実践している。
また、2011 年度には公共マネジメント学科を開設し、「公共」的課題とその解決方
法の学習、実習を通じて地域の現状を把握する学習など、地域に密着した教育を展開
73

73

８．社会連携・社会貢献

８．社会連携・社会貢献

している。
地域に根ざした研究と教育の核となる組織として、2008 年に、旧附属産業文化研究所を改組して附属地域共創センターを開設した。センターは、当初、地域調査研究部
門と地域教育活動部門の 2 部門からなっていたが、2007 年度に鯨資料室、2008 年度に
ふく資料室を開設したことに伴って 2011 年度から新たにアーカイブ部門を設けた。地域調査研究部門は（1）調査研究、（2）資料収集・活用などを、地域教育活動部門は（1）市民大学、（2）授業科目の公開などを、アーカイブ部門は地域の史資料や情報の収集と、それらの市民への公開を行っている。
第 2 期中期目標では、上記の地域貢献に関する目標と並んで国際交流の推進も柱の一つとして掲げられている。その内容は、「一層の国際交流体制を整備し、特に東アジ
アを念頭に置いた学生・学術の国際交流を推進する」とするもので、この中期目標に基づいて策定した第 2 期中期計画では、在学中に留学経験を持つ学生の増加、留学生の受け入れ体制の充実、協定校の拡充をはじめとする国際交流体制の充実、国際交流事業を財政的にサポートするための国際交流基金の拡充、さらには学術交流の推進とその成果の社会還元を掲げている。
 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
ア

附属地域共創センターの活動

 本学は地域の文化活動への貢献を重視し、附属地域共創センターが中心となって市民向けの公開講座をいくつか実施している。従来から「市民大学公開講座」「市民大学出前講座」「市民大学テーマ講座」を開講してきたが、2012年度からは、さらに下関市の協力を得て「下関未来大学」「下関ユースカレッジ」を開校している。このほか、出張講義ライブラリー［資料8-4］のパンフレットを毎年作成し、全国の高校からの依頼を受けて積極的に出張講義（出前授業）を行っている。
ｱ

市民大学公開講座、市民大学出前講座、市民大学テーマ講座

 市民大学公開講座は、地域共創センターの地域教育活動部門が受講者のニーズに合わせて毎年度の講座を企画・実施する。英語、朝鮮語、中国語に関する講座のほか、座学講座を設けている。2014年度は、各教員の教育・研究に関連する座学の講座を8講座開いた［資料8-5、8-6］。このほか、学部の授業の一部を公開授業として市民に無料で開放しており、2014年度は「教養総合A」「地域論」を市民向けに提供した。
市民大学出前講座は、2005年の市町村合併によって下関市の一部となった旧豊浦郡四町（菊川町、豊田町、豊浦町、豊北町）の市民を対象に行われる公開講座である。
2014年度は「経済学で考える地域問題」など4講座を実施した。
市民大学テーマ講座は、毎年度テーマを設定し、市民向けの講演や研修を企画・開催するものである。2014年度は「農業で地域を元気にする」［資料8-7］と題して、実際に六次産業化に取り組む企業を訪問し、講演・ワークショップを行った。
2014年度の市民大学公開講座、市民大学出前講座、市民大学テーマ講座の実施状況
は表8.1の通りである。

74

74

８．社会連携・社会貢献
８．社会連携・社会貢献表8.1 2014年度公開講座等の実施状況
受講者 講師数 実施日
数 人  人  数 日 

講座等の名称
太田教授の旅の手帳 ～今まで訪れた世界から法律学者が学んだ
こと

14

1

7

報徳思想と実業家・篤志家 ～二宮尊徳に魅せられた人たち

5

1

1

進学における地域選択とキャリア ～地方の大学に行って何が得
られるのか

10

1

1

エネルギー転換と地域 ～誰が何のために再エネに取り組むのか

6

1

1

過疎地域の生活課題と都市農村交流 ～都市と農村の望ましい関係のあり方を考える
学校教育をめぐる政策動向と地域の関わり ～「地域とともにある学校づくり」の視点から

2

1

1

7

1

1

就活する子供に親は何ができるか ～就職活動の現状と親の役割

2

1

1

まちづくり・ひとづくりに必要なもの ～地域活性化と商店街の
課題

9

1

1

【出前講座】モンゴルってどんな国

15

1

1

【出前講座】経済学で考える地域問題

11

1

1

【出前講座】地域の将来は誰が担うのか

16

1

1

【出前講座】世界経済の形成と環境

8

1

1

【出前講座】東日本大震災の被害と復興の課題

126

1

1

【テーマ講座】農業で地域を元気にする

21

4

1

ｲ

下関未来大学 下関をより幅広く知ってもらうため下関全体を学ぶ場として、市民を対象とした大学として開校した。下関に特化したテーマを中心に、市民に学習の場を提供している。
さらに、住民の参加と協働による身近なまちづくりに参画することができる人材の育成を目指している。実施状況は表8.2の通りである。
表8.2 下関未来大学実施状況
年度
2012

2013

学科名

受講者数（人） 講師数（人） 実施日数（日）関門地域学科34

1010

東アジア学科30

7

9

食と健康学科25

11

10

関門地域学科33

910

東アジア学科26

10

10

食と健康学科

23

9

10

75

75

８．社会連携・社会貢献
８．社会連携・社会貢献

2014

関門地域学科35

1010

東アジア学科25

10

10

まちづくり・ひとづくり学科

38

12

10

2014年度は、「関門地域学科」（下関の、知って役立つ、ためになる幅広いテーマ
を興味深く学ぶ）、「東アジア学科」（東アジアに視点を広げ、下関と関わりのある
芸術・文化を中心としたテーマをアカデミックに学ぶ）と「まちづくり・ひとづくり学科」（身近な地域のまちづくりをテーマに、実践事例の紹介を交え、ポイントをわ
かりやすく学ぶ）の3学科を開講した［資料8-8］。特に2014年度から開講されている「まちづくり・ひとづくり学科」は、下関市が推進する「まちづくり協議会」への参加を促し、まちづくりのリーダー養成も兼ねている。
ｳ

下関ユースカレッジ

 下関を幅広く知ってもらい、将来、他の地域で生活を営むにしても自らが生まれ育った土地のことを語れるように、また、この地に根ざして飛躍を目指す一助になることを目的に、市内の中学・高校生を対象に開校している［資料8-9］。市内への進学、就職へと繋がり、受講生が下関の若きまちづくりパートナーとなることを期待している。実施状況は表8.3の通りである。
表8.3 下関ユースカレッジ実施状況
年度
2012
2013
2014

ｴ

テーマ

受講者数（人）

中高生夏期大学－郷土について学ぼう－

講師数（人）

実施日数（日）

40

8

9

19

6

3

25

5

3

地域共創研究 地域共創研究は、本学教員の地域に関連する共同研究を促すための制度である。その成果は成果報告会として市民にも開放されるとともに、定期的刊行物である地域共創センター年報［資料8-10］に論文として掲載され、山口県大学共同リポジトリ「維新」においてインターネット上で公開もしている［資料8-11］。2014年度は、「関門地域発祥企業の地域的展開に関する研究」「下関市のまちづくり運動の現状とその類型化」の2本の研究を実施した。
ｵ

出張講義

 本学教員が出張講義で提供できるメニューを記したパンフレット（「出張講義ライ
ブラリー」）を作成し、高校に配布するほか、本学ホームページでも公表している。
講義メニューは、経済、財政、商学の経済分野から歴史や語学に至るまで幅広く揃えている。高校からの依頼には積極的に対応することにしており、2013年度は71件、2014
年度は63件に及んだ。
76

76

８．社会連携・社会貢献
８．社会連携・社会貢献ｶ

鯨資料室・ふく資料室

 下関の産業、文化、歴史などに関する史資料の収集、保管、公開をすることで地域社会に貢献している。特徴的なのは、下関を代表する水産資源である、クジラやフグの資料を集めた鯨資料室・ふく資料室を設置しているところである。事業者や個人から寄贈して頂いた貴重な資料や、センターが独自に収集した関連書籍を所蔵・公開している。また、オーラルヒストリーによる捕鯨資料を映像化するなど、地元の方たちにも知られていない下関の歴史をアーカイブしている。シンポジウムや広報誌［資料8-12］を通じて積極的に情報発信を行っている。シンポジウムや研究会の開催状況は
表8.4の通りである。
表8.4 シンポジウム・研究会開催状況
年度

開催日

2010

12月11日

2011
2012

テーマ
養殖フグ生産現場の状況

2月5日

日本とくじら

2月10日

長州捕鯨の課題と展望

3月3日

トラフグに関するイメージ分析と地域振興の評価

10月6日

我が国の南氷洋捕鯨の変遷をたどる～商業捕鯨から調査捕鯨へ

2月2日

関西におけるトラフグ流通の動向

3月6日「長州捕鯨の状況と課題―流通・組織・金融 長門市くじら資料館所
蔵史料から見えるもの―」「土の中の鯨」

2013

2014

イ

3月23日

トラフグ産業の未来

5月10日

新発見資料（事業長必携）の価値と評価

10月19日

鯨類研究の最前線～イルカから大型鯨まで～

3月16日

マリン・エコラベル・ジャパンの取り組みと漁業資源

10月18日下関の鯨産業を辿る～商業捕鯨時代を中心にした公開聞き取り

学外組織との連携協力による教育研究の推進
地域のニーズに応えるため審議会等へ積極的に教員を派遣し、自治体等の政策形成に寄与している。審議会委員及び講師派遣状況は表8.5の通りである。
また、自治体等の機関・各種団体からの受託研究を積極的に受け入れている。このため公立大学法人下関市立大学受託研究規程［資料8-13］を作成し、主に総務グルー
プ庶務班を窓口とする受入れ体制を整備している。受託研究・受託業務は、過去5年間（2010年度～2014年度）では、自治体（下関市、長門市、北九州市）、独立行政法人
や財団などから延べ19件に上っている。このほか他大学と連携して関門地域共同研究会を設けている。
表8.5 審議会委員・講師派遣状況（単位：人）
年度

審議会委員就任延数

講師派遣延数

2010

50

34

77

77

８．社会連携・社会貢献
８．社会連携・社会貢献

ｱ

2011

56

23

2012

52

23

2013

76

51

2014

90

84

関門地域共同研究会
北九州市立大学と共同で実施する研究会であり、行政区画を超えた「関門地域」を研究対象にしている。関門海峡を挟んで両市は交流が深く、県行政は異なっても同じ
産業圏、商圏、文化圏に属すことから、両市の一体的な発展を視野に入れた地域研究の必要性が認識され、両大学が連携した研究会が発足した。1994年以来、連綿と共同研究を積み重ねてきている。本学では附属地域共創センター、北九州市立大学では同大学附属都市政策研究所が運営・企画に携わり、研究テーマを定め、5～6人規模のプ
ロジェクトチームを組織して合同で調査研究を進めている。2010年度以降の本学分のテーマは表8.6の通りである。その成果は『関門地域研究』（年刊）［資料8-14］として公刊・頒布されるとともに、市民に公開される成果報告会が例年6月に開催されている。
表8.6 関門地域共同研究（本学分）一覧
年度

ウ

研究テーマ

2010

「斜面地居住の課題」

2011「斜面地居住の課題」「商店街活性化の課題」

2012「商店街活性化の課題」

2013「再生可能エネルギーと地域」

2014「再生可能エネルギーと地域」「新たな広域連携」

地域交流・国際交流事業への積極的参加
公共マネジメント学科に「公共マネジメント実習」の授業科目が設けられ、自治体

やまちづくり団体の協力のもと、地域課題について、学生が教員の指導に従って調査・研究を行っている。このほか、授業外に地域活動を体験する「地域インターンシップ」
を実施している。これは、2009年度で補助期間が終了した現代GPの取り組みの一部を大学の独自予算で継続して実施しているもので、附属地域共創センターが窓口となっている。唐戸、長府、合併により下関市域となった豊北町粟野、菊川町、そして下関
市外ではあるが補助期間中からつながりのある長門市俵山地区で活動を行っている。
地区イベントへの参加や田植え・芋ほりなどの地域に密着した体験や、高齢者へのICT講習会の開催など、地域と連携して活動を行っている。
2004 年の下関市立大学と青島大学の友好交流協定締結 15 周年を機に、旧附属産業文化研究所の事業として青島大学と「国際共同研究」を 4 年間にわたって行った。その後、2008 年度からは韓国の東義大学校と国際共同研究を開始し、現在も続いている。
本学は東義大学校と、1990 年に研究交流を含む交流協定を締結したが、共同研究はこ78

78

８．社会連携・社会貢献

８．社会連携・社会貢献の協定を踏まえたものである。2008 年度から 2011 年度まで、下関市、釜山市で交互に毎年シンポジウムを開催した。2012 年度からはシンポジウムの開催を隔年とし、2013年度は本学で実施した。これらシンポジウムの内容は地域共創センター年報に掲載され、広く公表されている。
このほか、2012 年度に、韓国の木浦大学校と「特定水産物による地域活性化に関する研究」を共同で実施するための協定［資料 8-15］を結んだ。2013 年 9 月に共同研究会を木浦大学校で開催した。国際共同研究の実施状況は表 8.7 の通りである。
表8.7 国際共同研究実施状況
年度

相手大学

2010

東義大学校

テーマ
日韓経済交流史－新時代の日韓関係の構築に向けて－（報告）戦前期山口・朝鮮間経済関係の経験（報告）企業倫理問題における日韓比較－「世間」からのアプローチ

2011

東義大学校

グリーン成長と共生（報告）グリーン成長に向けた日本の都市政策（報告）東アジアの経済連携と自然資源セキュリティ

2012

木浦大学校

特定水産物による地域活性化に関する研究

2013

東義大学校

環境・資源エネルギー経済（報告）日本における地域からのエネルギー転換の現状と課題：いく
つかの自治体調査から

2014

木浦大学校

地域ブランド戦略と地域経済

東義大学校

アジアにおける環境と貿易：自然資源消費の構造変化に関する研究

学生の国際交流に関しては、2015年5月現在、学生の交換留学などを内容とした協定
を世界の10大学と締結している［資料8-16・13頁］。交換留学にやってくる学生や正規の留学生の勉学や日常生活が円滑に進むよう、留学生チューター制度を設け、サポート体制を整えている。このほか、学生団体等を通じて日本人学生や市民との交流を図っている。これらの活動を通じて日本人学生も異文化に触れ、国際交流を実践することができる。そのほか、4つの言語（日本語、英語、中国語、朝鮮語）のスピーチコ
ンテストの開催や留学生が日本文化を経験するイベントなどを実施している。中期計
画でも「2割の学生が在学中に海外研修の経験をすること」を目標として掲げ、この目標に従って、毎年約100人（1学年の2割程度）の学生が留学や外国研修などを行っている。本学の様々な国際交流への取り組みは、活動実績や学生の派遣留学体験などを載せた国際交流白書［資料8-17］として発行し、これを関係箇所に配布するほか大学ホームページにも掲載して、広く紹介している。
２．点検・評価
●基準８の充足状況：
社会との連携・協力に関する方針を定め、これに基づいて、地域課題に取り組む研

79

79

８．社会連携・社会貢献

８．社会連携・社会貢献

究、公開講座の開設、地域史資料の収集と公開など、教育研究成果を適切に社会に還元している。国際共同研究も実施し、留学生との交流も活発であり、同基準を満たしている。地域共創センター長を中心に検討し、大学点検評価委員会で評価した。
①効果が上がっている事項【学生への効果】
・公共マネジメント学科の専門科目「公共マネジメント実習」を自治体やまちづくりの団体と協力して実施しており、地域社会との連携事業が学生の教育にも効果を上げている。
・市民向けの公開講座（下関未来大学を含む。）は有料であるが、年度から本学学生に対しては無料で開放したところ、学生の受講者数が増えた。
【地域への効果】
・年度ごとに数値目標を掲げ、地域共創センターが公開講座を企画・実施している。
種類、質、量ともに充実した講座を開設しており、受講者へのアンケート調査［資料 8-18］でも満足度が高い。
・地域共創研究、関門地域共同研究、国際共同研究を実施し、研究成果は、報告会や論文の公刊を通じて公表し、社会への還元に努めている。
・地域の産業や歴史に関する史資料の収集を計画的に進めている。2014年度からはクジラやフグに関する調査を行うための研究費を計上した。鯨資料室、ふく資料室を整備するとともに、資料室が行う調査研究の成果をシンポジウムや広報誌を通じて公表している。
②改善すべき事項
・地域の企業、NPO との連携・協力については、いまだ十分とは言えない。
・現代 GP や「地域インターンシップ」を通じて、学生が地域に入る活動を行ってきたが、対応できる教員スタッフが限られている。
３．将来に向けた発展方策
①効果が上がっている事項【学生への方策】
・地域社会との連携の成果を生かして「公共マネジメント実習」などの現場体験型の授業を維持していく。
・市民向けの公開講座を授業以外の学びの場として学生が受講することを奨励するた
め、引き続き学生には無料で開放するほか、講座の情報などを学生に積極的に提供していく。
【地域への方策】
・公開講座について、アンケート等で寄せられた市民の要望を踏まえて、内容の充実を図っていく。
・地域共創センターが企画する調査研究活動について、年度計画で数値目標を掲げ、今後も着実に実施していく。研究成果を発表する報告会への市民の参加者が必ずし80

80

８．社会連携・社会貢献
８．社会連携・社会貢献も多くないため、周知方法を工夫し、広く研究成果を還元できるようにする。
・資料室のアーカイブ方針に沿って資料収集と整理を進める。ホームページでの公表の仕方などを検討し、収集した資料の公開に努めていく。
②改善すべき事項
・地域の企業などに本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提供し、連携・協力を図っていく。
・「地域インターンシップ」のサポート方法などを見直し、学生による地域活動の体験学習について充実を図っていく。
４．根拠資料
8-1 公立大学法人下関市立大学第 2 期中期目標［既出 資料 1-6］（ホームページ）
8-2 公立大学法人下関市立大学第 2 期中期計画［既出 資料 1-7］（ホームページ）
8-3 平成 27 年度公立大学法人下関市立大学年度計画［既出 資料 1-8］
（ホームページ）
8-4 出張講義ライブラリー2015
8-5 平成26年度（2014年度）下関市立大学市民大学公開講座受講生募集（春学期・通年）チラシ［既出 資料2-5］（ホームページ）
8-6 平成26年度（2014年度）下関市立大学市民大学公開講座受講生募集（秋学期）チラシ［既出 資料2-6］（ホームページ）、（秋学期追加講座）チラシ［既出 資
料2-6］（ホームページ）
8-7 平成26年度（2014年度）下関市立大学テーマ講座「農業で地域を元気にする」受講者募集チラシ（ホームページ）
8-8 2014下関未来大学受講生募集チラシ（ホームページ）
8-9 2014下関ユースカレッジ受講生募集チラシ（ホームページ）
8-10 地域共創センター年報 2015 Vol.8［既出 資料2-4］（ホームページ）
8-11 ホームページ 山口県大学共同リポジトリ「維新」（ホームページ）
8-12 下関市立大学資料室だより Vol.4［既出 資料2-8］（ホームページ）
8-13 公立大学法人下関市立大学受託研究規程（ホームページ）
8-14 関門地域研究 2015 Vol.24［既出 資料2-3］（ホームページ）
8-15 共同研究に関する協定書
8-16 下関市立大学大学案内2016［既出 資料1-3］
8-17 2014年度下関市立大学国際交流白書
8-18 公開講座受講者アンケート結果

8181

９（１）管理運営

９（１）管理運営

９．管理運営・財務
９（１）管理運営
１．現状の説明
 大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
大学点検評価委員会で検討を重ね、2014 年 11 月の第 7 回教授会と 2014 年 12 月の
第 6 回教育研究審議会及び第 6 回経営審議会での審議を経て、以下のような管理運営
方針を定めた。
安定的、効率的かつ発展的な大学運営を目指す。安定的な大学運営のため、人材の配置や施設の整備を計画的に行うとともに、財務基盤を強化する。効率的な大学運営のため、人材や財源を有効に活用する。発展的な大学運営のため、不断に業務の点検を行う。
この方針について、教員に対してはメールによって、事務職員に対しては事務用パソコン上の WEB 掲示板によって周知している。
意思決定プロセスは、公立大学法人下関市立大学事務決裁規程［資料 9(1)-1］に基づき、文書で行われている。特に重要な案件は、公立大学法人下関市立大学定款［資料 9(1)-2］の規定に基づき、経営に関するものは経営審議会の議を経て、教育研究に関するものは教育研究審議会の議を経て理事長又は学長の決裁により決定される。両審議会で審議される事項のうち、管理運営上の特に全学的課題に関する事項、すなわ
ち、（1）予算編成、（2）重要な組織の設置又は廃止、（3）施設の整備・維持、（4）
重要な規程の制定・廃止、（5）職員の定数管理の方針などに関しては、理事長を議長とし、学長、各部局長等、幹部事務職員によって構成される経営企画会議において企画・調整を行っている。
教育研究に関する案件については、これまでは「教授会［資料 9(1)-3］の議を経る」
事項と「教授会の意見を聴く」事項とがあったが、学校教育法改正の趣旨に基づき、学長のガバナンス強化を目的として見直し、2015 年 4 月 1 日以降は、「学長が教授会の意見を聴く」事項と「教授会の議を経ないで学長が決定する」事項の 2 区分とした。
学長が教授会の意見を聴く事項［資料 9(1)-4］は、入学、卒業、課程の修了に関すること及び学位の授与に関することのほかは、次の 8 項目である。
１ 組織運営に関する事項
２ 教育研究審議会に関する事項
３ 教育研究に係る規程に関する事項
４ 経済学の学生の学修に関する事項
５ 経済学研究科の学生の学修に関する事項
６ 自己点検評価に関する事項
７ 教員の研究業績・評価に関する事項
８ その他の事項（学生の懲戒の要否及び懲戒を要する場合はその内容を決めるこ
82

82

９（１）管理運営
９（１）管理運営と、など）
 大学院でも同様の見直しを行い、入学や修了、学位に関するもののほか、学長が研究科委員会［資料9(1)-5］の意見を聴く事項［資料9(1)-6］と、研究科長が研究科委員
会の意見を聴く事項［資料9(1)-7］を定めた。
 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
大学の運営組織等については、下関市立大学の運営組織等に関する規程［資料 9(1)-8］
で定めている。
学長の選任は、学長選考会議が学長候補者を理事長に申し出て、理事長が任命することにより行われる。学長選考会議は、経営審議会委員 3 人と教育研究審議会委員 3人の計 6 人で組織され、学長候補者を選考する。学長候補者の選考は、公立大学法人
下関市立大学学長の選考及び解任に関する規程［資料 9(1)-9］に基づいて行われ、教授会構成員から推薦された候補者について、学長として最適な者を選考する。選考にあたっては、専任教員と一部の事務職員による意向投票の結果を参考にする。
 学部長、研究科長と副学部長の各候補者の選任は、（1）教授会で意見聴取、（2）
教育研究審議会の議、（3）学長による理事長への申し出、（4）理事長の任命という手順で行われる。研究科長の選任にあたっては、研究科委員会で意見聴取を行う。教
授会で学部長と副学部長、研究科委員会で研究科長の候補者を推薦する意見聴取は、それぞれ投票で行われる。
なお、本学は小規模な単科大学であることから、学長を補佐する副学長を置いていない。理事を兼務する学部長が大学の業務全般にわたって学長を補佐するほか、部局長（副学部長、研究科長、図書館長、地域共創センター長）がそれぞれの所管事項に関して学長を補佐している。
 大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
本学の事務組織は、事務局長の下に経営企画グループ、総務グループ及び学務グル
ープの 3 つのグループで構成されている。事務局の各部署の構成と人員配置は表 9（1）.1の通りである。なお、事務局全体を統括する事務局長は法人の理事であって職員ではないので、表には記載していない。
表 9(1).1 事務局の構成と人員配置（2015 年 5 月 1 日現在）（単位：人）
部署名

専任職員

有期職員

その他

小計

経営企画グループ長

 1

0

0

1

経営企画班

5

1

0

6

図書班

3

0

1

4

地域共創班

2

1

1

4

総務グループ長

 1

0

0

1

庶務班

6

2

1

9

経理班

3

0

0

3

83

83

計

15

13

９（１）管理運営

９（１）管理運営

1

0

0

1

学生支援班

 3

2

0

5

キャリアセンター

 4

１

0

5

教務班

 2

1

1

4

入試班

3

0

1

4

 2

0

1

3

36

8

6

50

学務グループ長

国際交流センター
合計

22

50

（注）１ 専任職員には下関市からの派遣職員を含む。
２ 休職職員を含む。
   ３ 総務グループ長補佐は庶務班長事務取扱のため、庶務班で計上   ４ 学生支援班長は、国際交流センター長と兼務のため、学生支援班で計上
５ 健康相談室の職員は、学生支援班で計上
６ 臨時有期雇用職員と民間派遣の職員は、その他で計上

各グループの業務内容は、公立大学法人下関市立大学事務分掌規程［資料 9(1)-10］に定められている。経営企画グループは、法人の将来計画や予算に関する業務、広報
業務、情報関連業務、図書館や地域共創センターの運営に関する業務を行う。総務グ
ループは、人事、資産管理や経理に関する業務のほか、大学全般の庶務業務、後援会
や同窓会との連絡調整業務を行う。学務グループは、授業運営、学生の募集、学生の身分、就職、国際交流など、主に学生に関する業務を行う。
事務組織が担当する教学業務の大半は、専任教員である学部長及び部局長（副学部長、研究科長、図書館長、地域共創センター長）によって掌理され、担当職員は関連する部局長によって統督される。ほとんどの委員会では、関連する事務組織が委員会の庶務を担当している。多くの委員会で、事務職員が委員として参加して意思決定に関与している。そのほか、さまざまな日常業務は事務組織と教学組織の連携のもとに遂行されている。このようなパートナーシップによって事務組織と教学組織の有機的一体性が確保されている。
中期計画、将来計画など教学上の企画・立案に関わる大学の教学の基本方針などは、
教育研究審議会の庶務を担当する経営企画グループ経営企画班が補佐している。教務の日常業務は学務グループ教務班が担当し、教務に関する事項を審議する教務委員会に教務班の職員が委員として参加するとともに委員会の庶務を担当している。このよ
うに、企画・立案・補佐の機能について、各部署が概ね適切にそれぞれの役割を果たしている。
各部署は法人及び大学に関する所管事項について、理事長、学長、学部長、事務局長など学内理事と緊密な連携を図り、的確な情報提供や助言を通じて大学の適切な意
思決定に資するための支援を行っている。
事務職員の採用は、有期雇用職員については公募を原則として、筆記試験（1 次試験）及び面接（2 次試験）を行い、経営審議会の議を経て、理事長が決定している。
育児休業職員の代替等、一時的な欠員等により臨時的に雇用する臨時有期雇用職員の84

84

９（１）管理運営
９（１）管理運営

採用は、面接を行い、経営審議会の議を経て理事長が決定する。ただし、経営審議会を開催するいとまがない場合は、理事長専決事項として決定し、後日、経営審議会に報告する。専任職員の採用は、原則としては有期雇用職員の中から意欲と適性を勘案して、小論文などの筆記試験と面接により選考し、経営審議会の議を経て理事長が決定する。
事務職員の人事評価は、2014 年度から専任職員については専任事務職員目標評価実施要領［資料 9(1)-11］と公立大学法人下関市立大学専任事務職員勤務評価実施要領［資料 9(1)-12］に基づいて、有期雇用職員は目標評価シート提出要領［資料 9(1)-13］に基づいて実施している。
「目標評価」では上司からの一方的な評価ではなく、まず、期首に職員一人ひとりが各所属のミッションを認識した上で、担当事務の目的と範囲を明確化し、上司と面談を行う。上司は必要に応じてアドバイスを行う。期末においても職員の自己評価に基づき上司と面談を行う。このようなやり方は、職員自身の行動や実績を客観的に振り返る機会を作り、自主的な能力開発を促すことに役立っている。
職員の昇給等は、公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程［資料9(1)-14］に基づき実施している。
 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
毎年度初めに SD 委員会を開催し、公立大学法人下関市立大学事務職員人材育成計
画［資料 9(1)-15］に基づいて、研修計画を策定する。研修は一般研修と専門研修があり、一般研修では学内の職員が講師となり、新規採用職員や関係業務担当者に対してレクチャーを行っている。専門研修は、外部団体が開催する研修会、セミナー、フォーラム等に、研修会等の内容に関連する部署の職員を派遣して行っている。専門研修の終了後には、報告書や資料を関連部署の事務職員にも回覧するなどして研修に参加しなかった職員にも習得技術や情報が行き渡るようにしている。
また、職員がグループを作って自主的に研修することを勧めるため、2011 年度に公立大学法人下関市立大学職員自主研修費助成要綱［資料 9(1)-16］を策定し、自主研修に要した費用を、上限を定めて助成している。例えば、2013 年度には、「簿記の知識を習得するため、定期的に合同学習会を開催する。習熟度を確認するため、日商簿記検定試験（3 級）を受験する」という自主研修が助成の対象となった。
２．点検・評価●基準９（１）の充足状況：
大学の理念・目的の実現のために管理運営方針を定め、明文化された諸規程に基づいて適切な管理運営を行っている。適切な規模の事務組織を設置し、事務職員の意欲・資質の向上を図るための取り組みを行っており、同基準を充足している。事務局長を中心に検討し、大学点検評価委員会で評価した。
①効果があがっている事項
・教授会の役割について、学校教育法の改正に伴い見直しを行った。これにより学長のガバナンスが強化され、意思決定を迅速に行うことができた。
85

85

９（１）管理運営
９（１）管理運営

・法人化以降、各種委員会に事務職員を委員として加えたことにより、教員との連携が円滑に行われ、委員会での決定事項をよりスムーズに実行できるようになった。
②改善すべき事項なし
３．将来に向けた発展方策
①効果が上がっている事項
・引き続き、学長のリーダーシップの下で意思決定の迅速化を図っていく。
・大学の管理運営が円滑に行われるよう、今後とも教員と事務職員とのパートナーシ
ップを維持し、各種委員会を構成する教員と事務職員の協働を推進していく。
②改善すべき事項なし
４．根拠資料9(1)-1

公立大学法人下関市立大学事務決裁規程（ホームページ）

9(1)-2

公立大学法人下関市立大学定款（ホームページ）

9(1)-3下関市立大学教授会規程［既出 資料 3-15］（ホームページ）

9(1)-4

学校教育法第９３条第２項第３号に規定する学長が教授会の意見を聴く事項（ホームページ）

9(1)-5下関市立大学大学院研究科委員会規程［既出 資料 3-16］（ホームページ）

9(1)-6 下関市立大学大学院研究科委員会規程第２条第３号に規定する学長が研究科委員会の意見を聴く事項（ホームページ）
9(1)-7 下関市立大学大学院研究科委員会規程第２条第３号に規定する研究科長が研
究科委員会の意見を聴く事項（ホームページ）
9(1)-8下関市立大学の運営組織等に関する規程［既出 資料 3-3］（ホームページ）

9(1)-9

公立大学法人下関市立大学学長の選考及び解任に関する規程（ホームページ）

9(1)-10

公立大学法人下関市立大学事務分掌規程（ホームページ）

9(1)-11

専任事務職員目標評価実施要領

9(1)-12

公立大学法人下関市立大学専任事務職員勤務評価実施要領

9(1)-13

目標評価シート提出要領

9(1)-14

公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程（ホームページ）

9(1)-15

公立大学法人下関市立大学事務職員人材育成計画

9(1)-16

公立大学法人下関市立大学職員自主研修費助成要綱

9(1)-17

公立大学法人下関市立大学役員一覧

8686

９（２）財務
９（２）財務９（２）財務
１．現状の説明
 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
 本学の収入は、下関市から交付される運営費交付金、授業料や入学金、入学検定料等の学生からの納付金、財産貸付などの事業収入、寄附金からなっている。各年度の収入決算の状況は表 9(2).1 の通りである。
表 9(2).1 各年度の収入決算の内訳

  （単位：千円）

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

普通運営費交付金106,495

121,810

138,555

155,294

165,547

特別運営費交付金35,903125,888

35,43369,94749,764

授業料収入

1,105,326

1,097,578

1,056,628

1,018,490

1,049,043

入学金収入

130,510

126,195

130,002150,024

151,237

入学検定料収入72,09870,09874,336

77,922

71,854

受託研究等収入

2,559

2,030

294

2,461

7,234

受託事業等収入

9,999

9,999

9,191

3,885

189

補助金収入

17,644

14,316

5,958

6,681

6,373

積立金等取崩額

8,400

31,200136,400

17,677

92,662

その他収入

33,76538,143

43,911

33,486

33,612

1,522,700

1,637,257

1,630,709

1,535,868

1,627,515

合 計（注）千円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

 普通運営費交付金は、下関市から交付される運営費交付金から役員及び職員の退職金に相当する額（特別運営費交付金）を除いたものである。運営費交付金の算定にあたり、2009 年度交付分から効率化係数が導入された。2012 年度までは前年度の額の5%が毎年度減額され、2013 年度からは前年度の額の 1%が毎年度減額されている。ただし、必要な支出に対しては相当額が交付されているため、交付金の総額が毎年度減少しているわけではない。2012 年度に増加した理由は、建物の出資に伴い、これまで下関市が行っていた建物の大規模修繕を大学で行うこととなったため、過去の修繕費の平均額を加算したためである。2013 年度に増加した理由は、公共マネジメント学科の専任教員 1 人と業務特任教員 2 人分について、10 月からの半年分の人件費を加算したためである。2014 年度に増加した理由は、2013 年度の教員の残り半年分の人件費の加算に加え、事務職員 1 人分の人件費や消費税の増税に伴う増額があったためである。
普通運営費交付金の割合は、特別運営費交付金や積立金等取崩額を除いた収入総額に対し、2012 年度までは 10%未満であったが、2013 年度からは 10%を超えている。
 特別運営費交付金は、前述の通り、役員及び職員の退職金に相当する額を措置するものであり、退職する者の人数や在職期間等によって毎年度金額に増減が生じる。
授業料（聴講料を含む。）、入学金及び入学検定料は、本学の主な収入であり、その8787

９（２）財務
９（２）財務割合は、特別運営費交付金や積立金取崩額を除いた収入総額に対し 85%を超える。本学の安定的な運営を行うためには、財政上からも、入学定員の確保は不可欠である。
 その他収入には、財産貸付使用料、公開講座受講料、大学入試センター試験実施経費受入れ、科学研究費間接経費、家賃や各種講座の自己負担分収入などの事業収入、
財務収益、寄附金からなっている。
各年度の収支決算の状況は、表 9(2).2 の通りである。
表 9(2).2

各年度の収支決算（損益計算書より）（単位：円）

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

経常費用

1,542,969,464

1,426,215,448

1,460,101,765

1,465,608,508

経常収益

1,633,064,084

1,484,021,433

1,574,992,420

1,595,289,730

経常利益

90,094,620

57,805,985

114,890,655

129,681,222

臨時利益、取崩等

4,266,202

6,720,491

5,545,000

20,079,798

当期総利益

94,360,822

64,526,476

120,435,655

149,761,020

2011 年度の当期総利益は、地方独立行政法人法第 40 条第 3 項の規定により市長の承認を得て「教育向上・組織運営改善積立金」に積み立てた。
2012 年度は第 1 期中期計画の最終年度であり、2007 年度から 2011 年度までの各年度の当期総利益として積み立てて残った額と 2012 年度の当期総利益を合わせた額
363,513,633 円のうち 322,898,013 円を、次期の中期目標期間（2013 年度～2018 年度）
における業務の財源に充てる申請を行い、全額が承認された。この積立金は、2013 年
度以降、キャンパス施設整備等の財源として使用している。
2013 年度、2014 年度と 2 年度続けて 1 億円を超える当期総利益が生じた。その主な理由は、入学金や授業料で見込みを上回る収入があったためである。
2013 年度末に、第 2 期中期計画中の財政計画を策定した。教職員の人数を含めて総人件費の管理（総人件費の抑制）を行い、積立金等の活用をうたった内容となっている。ただし、2014 年度、2015 年度と定数を大きく上回る学生を受け入れたため、第 2期中期計画期間中の収入確保の見通しは得られている。
 一方、外部資金の獲得状況は、「大学生の就業力育成支援事業」（文部科学省補助事
業：2010 年度・2011 年度）、
「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（文部科学省補助事業：2012 年度～2014 年度）の補助金を獲得して、主にキャリア教育の充実を行ってきた。また、科学研究費助成事業や受託研究の獲得状況は、表 9(2).3の通りである。
表 9(2).3
年度

外部資金獲得状況
科学研究費助成事業

受託研究

合計

件数

金額（千円）

件数 金額（千円）

2010

10

6,720

3

2,558

13

9,278

19.4

2011

20

14,350

2

2,030

22

16,380

31.3

88

88

件数

金額（千円） 割合（※）

９（２）財務
９（２）財務2012

26

16,9001294

27

17,194

33.9

2013

32

18,878

2

2,809

34

21,687

39.3

2014

29

15,741

3

7,625

32

23,36639.7※「割合」とは、外部資金を含めた本学研究費総額に対する外部資金の割合を指す。

科学研究費助成事業の獲得では、2014 年度の獲得額は 2010 年度の 2 倍を超えている。本学の研究費総額に対する外部資金（研究費）の割合は、年々高くなり、約 4 割を占めるまでになった。
 予算編成および予算執行は適切に行っているか。
予算編成は、教員・事務職員で構成する各種委員会や事務部局からの要求に基づき行われる。予算要求から決定までの手続きは、次の通りである。
ア

主要事業の調査（中期計画の達成に必要な事業の洗い出し、新規事業の提出）
ｱ

各種委員会が中期計画の達成に必要な事業費を要求

ｲ

将来計画を担当する「大学点検評価委員会」で相互チェックｳ

常勤役員（理事長、学長、学部長、事務局長）によるヒアリング・査定ｴ

次年度以降の予算要求

イ

毎事業年度当初予算編成
公立大学法人下関市立大学予算規程［資料 9(2)-1］第 3 条に基づき理事長が予算

ｱ

編成方針を経営審議会の審議を経て決定（9 月）ｲ

各種委員会や部局が予算要求書を提出（新規事業に当たる経費は、原則として、主要事業の査定で要求対象となったものに限る。）（10 月～11 月）

ｳ

予算責任者（学長・事務局長）による一次ヒアリング（12 月）

ｴ常勤役員による査定（1 月）

ｵ

経営企画会議（常勤役員と部局長等の教員や事務職員で構成される学内委員会）

で当初予算案を確認の上、各委員会・部局へ内示（2 月）
ｶウ

経営審議会の審議を経て、理事長が決定（3 月）
補正予算編成ｱ

各委員会、部局からの要求

ｲ

役員による査定ｳ

経営企画会議で確認

ｴ経営審議会の審議を経て、理事長が決定

 例年、予算編成において、収入の見込みは、受験者数を確実な数値で計上し、入学者数を定員で算出するなど、厳しく設定している。各部署からの予算要求に対する査定は、前年度の決算額や決算見込みなどの実績を重視し、過剰な要求は排除するようにしている。
予算の執行に当たっては、原則として予算要求がなされたものしか認めていないが、予算執行の結果、残額が生じ、なおかつ当初予定していなかったが必要となった事業については、流用により財源を確保して、あるいは補正予算を組んで実施することも
ある。
89

89

９（２）財務

９（２）財務 財務状況を明らかにするために、会計責任者は毎月、月次決算書を作成し、理事長に提出することが定められている（公立大学法人下関市立大学会計規程［資料 9(2)-2］
第 36 条）。月次決算書は、監事へ報告され、定期的に監査を受ける。この監査で指摘を受けた事項は、速やかに対応している。また、毎年 6 月には、前事業年度の財務諸表等について監事が説明を受けたうえで、意見を付している。このように、予算の執行については、監事が監査等を行い、専門家の視点を取り入れるなど、適正に行われるシステムづくりを行っている。
２．点検・評価●基準９（２）の充足状況： 毎年度の収支の状況から明らかなように、財務の面で安定した経営を行っている。
予算編成と予算執行も適切に行っており、十分に同基準を充足している。事務局長を中心に検討し、大学点検評価委員会で評価した。
①効果が上がっている事項
・法人化前は、当該年度予算の執行残を翌年度に繰り越すことはできなかったが、法人化後は手続きを経て翌年度以降の財源に充てることができるようになった。これ
らの剰余金を活用して様々な修繕やキャンパス施設の整備を行うことができた。
・予算編成については、委員会からの予算要求を原則とし、この要求に対してヒアリ
ングを経て査定を行い、最終的に経営企画会議で確認するという手順を設けること
で、透明性を確保することができた。
②改善すべき事項
 なし
３．将来に向けた発展方策
①効果が上がっている事項
・引き続き主要事業調査などを通じて、単年度の予算収支では実行できない建物の整備等を計画的に行う。
・予算要求や補正予算の編成に関する透明性を引き続き確保する。
②改善すべき事項 なし
４．根拠資料9(2)-1 公立大学法人下関市立大学予算規程（ホームページ）
9(2)-2 公立大学法人下関市立大学会計規程（ホームページ）
9(2)-3 財務諸表2010（平成22）～2015（平成27）年度（ホームページ）
9(2)-4 監事監査報告書2010（平成22）～2015（平成27）年度（ホームページ）
9(2)-5 事業報告書2010（平成22）～2015（平成27）年度（ホームページ）

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１０．内部質保証
10．内部質保証

１０．内部質保証
１．現状の説明 大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
 本学は、自己点検・評価に関して、大学学則［資料10-1］と大学院学則［資料10-2］のそれぞれ第2条に「自己評価等」と見出しをつけ、同条第1項において「教育研究水準の向上によって本学の（大学院の）目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、教育方法の改善のため、組織的な取組を行う」と規定して、自主的に自己点検・評価を行うことを明確にしており、毎年度さまざまな形式の自己点検・評価を実施している。
 また、下関市が大学に指示する中期目標［資料10-3］のなかで「自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標」が示され、「評価の充実」と「情報公開の推進」があげられている。本学はこの中期目標に基づいて、次のような中期計画［資料10-4］を定め、さらにこれに基づいて、毎年、年度計画［資料10-5］を定めて業務を行っている。
中期計画（抜粋）（評価の充実）具体的に設定された達成水準や指標等に基づいた自己点検評価を行う。また、自己点検評価や法人評価委員会などによる外部評価に加えて、フォーラムやシンポジウム
を通じて寄せられた学生や学外者の大学への要望などをPDCAサイクルに適切に反映させる。
（情報公開の推進）
法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報な
どを、大学ホームページや大学案内などの刊行物を通じて、受験生、学生、市民等に積極的に発信する。また、大学活動や教育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。
 評価の充実に関しては、年度計画などを定める際に、努力目標のような計画はできるだけ避けて具体的な数値目標を掲げ、活動の指標とした。また、外部評価での指摘事項に対して、対応状況の報告や改善策の確認を行っている。
 情報公開の推進に関しては、大学の基本的な情報（学校教育法施行規則第 172 条の2 第 1 項に規定する教育研究活動等の状況、点検評価の結果、諸規程、財務情報など）、
経営審議会と教育研究審議会の議事要録をホームページ［資料 10-6］で公表している。
一般に公開していない情報の提供を求められた場合は、原則として、下関市情報公開条例［資料 10-7］に定められた公文書公開請求の手続きに基づき、その情報を公開することの当否を判断して対応している。本学を設置している法人は下関市が設立した
地方独立行政法人であることから、同条例が適用される。したがって、公開していな
い情報の開示を求められた場合に、恣意的とならない対応を取ることができる。201491

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１０．内部質保証
10．内部質保証

年度に 5 件の公文書公開請求がなされた。下関市情報公開条例の規定に基づいて対応した結果、4 件は非公開の判断を行い、1 件は却下の決定を行った。いずれの事案についても不服申立てはなかった。
  内部質保証に関するシステムを整備しているか。
本学における内部質保証の方針は大学学則第2条に規定されている通りであり、自己点検を行い、その結果を公表し、改善に向けて組織的に取り組むことが基本となっている。全体的な点検・評価と個別的な点検・評価に分けて、以下に述べる。
ア 全体的な点検・評価の実施
本学は、内部質保証につなげるため、毎年度さまざまな形式の点検・評価を実施している。
組織を対象とした全体的な点検・評価は、主に大学学則に基づく年間活動計画（以下「年間活動計画」）［資料 10-8］の作成及び活動実績報告の作成の際に行っている。
手続きは、次の通りである。
年間活動計画の作成では、まず、1 月末を目途に各委員会が翌年度の活動計画の案を作成し、大学点検評価委員会［資料 10-9］に提出する。大学点検評価委員会は翌年度の活動計画の案について相互評価を行う。大学点検評価委員会の相互評価の後、経営企画会議［資料 10-10］で審議する。経営企画会議での審議の後に、教授会の意見を聴取する。その後、教育研究審議会［資料 10-11］と経営審議会［資料 10-12］で翌年度の活動計画の案を審議し、当該両審議会で承認された活動計画は、下関市公立大学
法人評価委員会［資料 10-13、10-14］で内容の確認が行われた後に確定する。なお、下関市公立大学法人評価委員会は、地方独立行政法人法に基づいて下関市が設置する附属機関であり、経営又は教育研究に関し学識経験を有する者 5 人が委員に就任している。
本学を設置している法人は、地方独立法人法に基づき設置された公立大学法人であるため、毎年度同法で規定する年度計画（以下「年度計画」）を定める必要がある。年間活動計画と年度計画の内容はほぼ同じである。年間活動計画は、便宜上、年度計画の書式（委員会ごとでなく、同法に規定する中期計画の項目順に並ぶ。）に置き換えられ、年度計画として審議や確認が行われる。年度計画は大学ホームページで公表される。
大学学則に基づく活動実績報告書（以下「活動実績報告書」）の作成では、1 月末を目途に各委員会が当該年度の活動実績報告書を作成し、大学点検評価委員会に提出する。3 月末までに必要な修正を加えた上で、以下、年間活動計画の作成の場合と同様に、大学点検評価委員会の相互評価、経営企画会議での確認、教授会の意見聴取、教育研究審議会と経営審議会での審議を経て、下関市公立大学法人評価委員会が活動実
績について審議を行う［資料 10-15］。
当法人は、地方独立行政法人法に基づく年度計画の作成と同様に、同法に基づく業
務実績報告書（以下「業務実績報告書」）を作成しなくてはならない。活動実績報告書と業務実績報告書の内容はほぼ同じであり、活動実績報告書は、便宜上、業務実績報
告書の書式（委員会ごとでなく、年度計画の項目順に並ぶ。）に置き換えられ、業務実
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１０．内部質保証
10．内部質保証

績報告書として審議や確認が行われる。委員会ごとに作成された活動実績報告書は、
一つにまとめられ、点検評価報告書［資料10-16］という題名で業務実績報告書［資料10-17］とともに大学ホームページで公表される。
 組織としての全体的な点検・評価の過程において、審議を行う諸会議は、いずれも内部質保証の一端を担っている。学内における審議の流れを整理すると次のようになる。なお、経営企画会議での協議の次第によっては、再度、大学点検評価委員会で協議してから教授会にあげることもある。
委員会 → 大学点検評価委員会 → 経営企画会議 → 教授会 → 両審議会
 委員会には、入試委員会［資料10-18］、キャリア委員会［資料10-19］、図書館運営委員会［資料10-20］、地域共創センター運営委員会［資料10-21］などがあり、まず各委員会が適切な計画を立て、実行し、その結果を検証する。大学点検評価委員会は、学長（委員長）、学部長、研究科長、副学部長、地域共創センター長、図書館長、事務局長、学科主任（計4人）、入試委員会・キャリア委員会の委員長、教授会選出委員
2人、事務局グループ長（計3人）といったさまざまな部門の責任者から構成され、点検評価において中心的な役割を担っている。
 経営企画会議は、理事長（議長）、学長、学部長、研究科長、副学部長、地域共創センター長、図書館長、事務局長、入試委員会・キャリア委員会の委員長、事務局グ
ループ長（計3人）によって構成され、両審議会に提案する案件に関して調整を行う。
理事長が主宰する会議であることから、大学点検評価委員会で審議した内容を、法人経営の視点から再検討することもある。
 両審議会には外部委員が含まれ、意思決定の最終段階で外部の意見を聴くことができる。経営審議会には4人、教育研究審議会には1人の外部委員がいる。また、この両審議会には、法人の監事が陪席として参加できる。監事がさまざまな事案の審議に立ち会い、効果的な監査業務が行われている。
イ 個別的な点検・評価の実施
 個別的な点検・評価は、 ｱ 教育・教育環境に関するもの、 ｲ 個人に関するものとに区分される。
ｱ 教育・教育環境に関するもの
教育に関する質保証のための点検・評価は、経済学部では、FD活動の一環として「学生による授業アンケート」や「授業参観」の結果を分析する際に行うものと、 IR（Institutional Research）アンケートや卒業する学生に対するアンケート（以下「卒業予定者アンケート」）、卒業生アンケート調査の結果を分析する際に行うものがある。
経済学研究科では、大学院FD委員会が修士論文の発表会や大学院学会総会の機会を利用して意見交換の場を設け、学生の意見を聴取している。
学生による授業アンケートは、受講者がごく少数の授業を除き、原則としてすべての授業（非常勤講師が行うものを含む。）で実施し、集計の結果を各教員に配布している。教員は結果を分析し、今後の改善策などを記したコメント用紙を、FD委員会に
93

93

１０．内部質保証

10．内部質保証提出する。FD委員会はコメントを総括した結果を教授会で報告し、大学のホームペー
ジにも掲載する［資料10-22、10-23］。
授業参観もFD委員会が所管する。授業参観では、参観した教員はすぐれた授業方法を学ぶとともに、授業を参観した教職員があとでコメントを述べて授業を行った教員の授業方法の改善に役立てるようにしている。このほかFD委員会が、コメントに基づいて興味深い授業の方法などについて教授会で紹介することもある。
本学は、教育の成果の指標やその改善のための基礎データを得るため、2014年に大学IRコンソーシアムに加入した。同年に共通アンケートを実施し、集計結果を大学点
検評価委員会で報告した。
 卒業予定者アンケートは、毎年、卒業論文の提出にあわせて行い、本学の教育への満足度や本学で身についた能力などを尋ねている。集計結果［資料10-24］は経営企画
会議や教授会で報告される。
卒業生アンケートは、3年周期で実施している。2014年度に実施したときは、2011
年度から2013年度までの卒業生を対象として、大学の就職支援の状況や仕事に役に立った授業科目などを尋ねた［資料10-25］。
また、教育環境に関しては、授業アンケートの自由記述欄に記された大学の設備・施設などの教育環境の改善の要望や意見を受けて、事務局の各担当部署が改善策を検討し、その結果を公表［資料10-26、10-27］している。学生から寄せられる要望や意見によって修繕の必要がある施設・設備が判明することもある。卒業予定者アンケートにも自由記述欄があり、そこに記された要望や意見を教育環境の改善の参考資料としている。
ｲ 個人に関するもの
教員は教員評価実施要領［資料10-28］に基づき、前年度末までに4つの領域（教育活動、研究活動、学内業務、地域・社会貢献）ごとに重み（ウェイト）を付けたうえ
で、領域ごとの具体的目標を定めた「教員活動計画書」を教員人事評価委員会に提出する。年度終了後に、教員はこの活動計画を踏まえて実績報告書を提出する。この報告書に基づいて、教員人事評価委員会の委員長である学長は学部長と副学部長とともに、各教員について領域ごとの評価と総合評価を行い、改善すべき点がある場合は当該教員に指摘する。学長は評価の結果を分析し、大学点検評価委員会で報告する。その後、大学ホームページ［資料10-29］でも公表される。評価結果は、特定奨励研究費の配分、長期研修の順位決定などの際に参考資料として利用される。
 事務職員の目標評価は、事務局が所管し、専任事務職員目標評価実施要領［資料10-30］
及び目標評価シート提出要領（有期雇用職員用の要領）［資料10-31］に基づいて行う。
評価の対象となる事務職員は、年度の初めに自らの担当業務ごとに重み（ウェイト）を付けたうえで、業務ごとの具体的目標を定めた評価シートを評価者に提出する。評価者（評価の対象となる事務職員の上司）は当該職員と期首、期中の随時、期末に面談し、評価対象者が自身の行動や実績を客観的に振り返る機会としている。
 職員の遵法意識が高まるよう、毎年、全職員を対象としたコンプライアンス研修や
公益通報制度の研修、ハラスメント防止に関する研修を行っている。また、教員に対
94

94

１０．内部質保証
10．内部質保証

しては研究費の不正防止に関する研修を、事務職員に対しては文書事務や契約事務に関する研修を行っている。
 内部質保証システムを適切に機能させているか。
ア 全体的な点検・評価
組織を対象とした全体的な点検・評価では、年間活動計画の立案から活動実績の報告にいたるまでの一連の流れにおいて、自己点検のシステムは十全に機能している。
計画の立案段階で各種の会議によって調整が行われ、活動実績に対しては自己点検・評価を行い、その結果を次年度の活動計画の策定や業務の遂行に反映させている。
2013年度からは、年度途中の10月に、各担当部署が活動計画の進捗状況を理事長に報告することにした。各委員会から実施状況（実施済、実施中、未実施）のほか、今後の方策等も報告する。年度途中に計画の進捗状況について確認と検討を行うことにより、計画の実施もれを防ぎ、着実な計画の遂行につなげることができる。
イ 個別的な点検・評価
個人を対象とした個別の点検・評価のうち、「学生による授業アンケート」と「授業参観」について、実施方法の改善に努めてきた。
授業アンケートは、2014年度に設問数を大幅に減らすなどの変更を行った。学生の負担を軽減し、自由記述欄に多くの意見・要望が述べられることを期待してのことである。
授業参観は、実施時期を変更した。2013年度までは11月に実施していたが、2014年
度からは通年で参観できることにした。これにより春学期の授業も対象となった。また、教員に参観を促すため、11月を強化月間としている。
IRアンケートは、現在保有しているデータは2014年度の1年次生と3年次生、2015年
度の1年次生と3年次生の2年度分のみのデータであるが、年度を重ねて多くのデータが蓄積されれば、本学の学生の傾向を他大学の学生と比較的に把握できるようになることが期待される。引き続きアンケートを実施し、データの収集を行っていく。
専任事務職員を対象とした、目標管理に関する職員個々の点検・評価の制度は、2014年度に導入された。それまでは期末の人事考課制度のみであり、専任事務職員に対するフィードバックがなされていなかったが、この制度の導入により職員の意識改革を進めることができた。
 個々の教員が行う教員実績報告のうち、研究活動に関する実績は大学のホームペー
ジ［資料10-32］に掲載しており、研究者（教員）情報の提供という目的は果たしている。ただし、教育や社会貢献の情報は含まれていない。すべての活動実績は、5年ごとに作成される下関市立大学研究者総覧［資料10-33］に掲載される。年度ごとに教員の実績報告を集積する教員データベースの構築を図っているところであり、活用と公表の方法は今後検討することにしている。
ウ 学外者の評価の活用
 内部質保証システムを適切に機能させるため、学外者の評価や意見を可能な限り聴9595

１０．内部質保証

10．内部質保証

取し、業務の改善に活用している。
 学内では外部委員を含む経営審議会・教育研究審議会での審議、監事による外部監
査の機会に、学外では認証評価機関による認証評価、下関市公立大学法人評価委員会と下関市議会による外部評価などの機会に、本学の業務等について評価や意見が寄せられる。
 認証評価については、前回の認証評価で7点の指摘を受けた。これらの指摘事項に対しては対策を講じて改善し、改善報告書［資料10-34］を認証評価機関（大学基準協会）に提出したところ、認証評価機関から、「助言・勧告を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる」との通知を受けた。ただし、2点ほど「引き続き一層の努力が必要」とされた。これについては今後も改善に努めていく。
 下関市公立大学法人評価委員会については、本法人の常勤役員（理事長、学長、学部長、事務局長）の出席を要請されたときには、法人の現況を説明し、委員からの質問に答える。同委員会から指摘を受けた事項は、改善に向けて対策を講じ、対応状況を書面で報告する。
本学を設置している法人は、下関市の全額出資により設立された法人であるため、地方自治法に基づく経営状況の調査が市議会において毎年度行われる。この調査のために、市議会は「市出資法人調査特別委員会」を設置している。この委員会の会議には常勤役員が出席し、法人の現況を説明し、委員（市議会議員）からの質問に答える。
本学に対し、市民目線から厳しい意見が述べられる場合もあり、点検・評価の上で有意義な機会となっている。同委員会での審議内容は、経営企画会議で理事長から同会議の委員に、教授会で学長から教員に報告される［資料10-35］。同委員会から指摘を受けた事項は、改善に向けて対策を講じ、対応状況を市出資法人調査特別委員会調査票［資料10-36］で報告する。
２．点検・評価●基準の充足状況：
本学は、組織運営と諸活動の状況について積極的に情報公開し、社会に対する説明責任を果たしている。内部質保証に関しては組織を対象とした全体的な点検・評価、
個別的な点検・評価にかかわるシステムを整備し、このシステムを適切に機能させており、十分に同基準を充足している。大学点検評価委員会で検討し、評価した。
①効果が上がっている事項
・地方独立行政法人法に基づく点検・評価と、大学学則と大学院学則に基づく点検・評価の二重のシステムを合理的に活用し、さらに外部の機関・組織による外部評価を組み込んで、教育の質保証のための点検・評価の実をあげている。
②改善すべき事項
・教育効果の点検・評価において、本学が保有するデータを十分に活用できていない。
３．将来に向けた発展方策
9696

１０．内部質保証
10．内部質保証①効果が上がっている事項
・教育の質保証のため、今後も効果的な点検・評価の方法を求める努力を続ける。
②改善すべき事項
・教育の質保証のため、「IRアンケート」や「卒業生アンケート」のデータを有効活用することで、客観的で、効果的な点検・評価につなげていく。
４．根拠資料
10-1 下関市立大学学則［既出 資料1-1］（ホームページ）
10-2 下関市立大学大学院学則［既出 資料1-2］（ホームページ）
10-3 公立大学法人下関市立大学第2期中期目標［既出 資料1-6］（ホームページ）
10-4 公立大学法人下関市立大学第2期中期計画［既出 資料1-7］（ホームページ）
10-5 平成27年度公立大学法人下関市立大学年度計画［既出 資料1-8］（ホームページ）
10-6 大学ホームページ 大学概要「法人情報」公表事項［既出 資料1-9］（ホームページ）
10-7 下関市情報公開条例（ホームページ）
10-8 平成27年度年間活動計画
10-9 公立大学法人下関市立大学点検評価委員会規程（ホームページ）
10-10 公立大学法人下関市立大学経営企画会議規程（ホームページ）
10-11 公立大学法人下関市立大学教育研究審議会規程（ホームページ）
10-12 公立大学法人下関市立大学経営審議会規程（ホームページ）
10-13 下関市公立大学法人評価委員会条例（ホームページ）
10-14 下関市公立大学法人評価委員会が実施する評価の基本的考え方（ホームページ）
10-15 公立大学法人下関市立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領（ホームページ）
10-16 平成26年度点検評価報告書（ホームページ）
10-17 平成26年度業務実績報告書（ホームページ）
10-18 下関市立大学入試委員会規程（ホームページ）
10-19 下関市立大学キャリア委員会規程（ホームページ）
10-20 下関市立大学附属図書館運営委員会規程［既出 資料7-8］（ホームページ）
10-21 下関市立大学附属地域共創センター運営委員会規程（ホームページ）
10-22 大学ホームページ 2014年度春学期授業アンケート「教員コメント」の「FD委員会総括」［既出 資料4(3)-16］（ホームページ）
10-23 大学ホームページ 2014年度秋学期授業アンケート「教員コメント」の「FD委員会総括」［既出 資料4(3)-17］（ホームページ）
10-24 平成26年度卒業生に対するアンケート調査結果［既出 資料4(4)-5］
10-25 平成24年度文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」選定 地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト 取組最終報告書［既出
資料4(4)-6］
10-26 大学ホームページ 2014年度春学期授業アンケート「設備コメント」に対しての担当部署からの回答（ホームページ）
97

97

１０．内部質保証

10．内部質保証

10-27 大学ホームページ 2014年度秋学期授業アンケート「設備コメント」に対しての担当部署からの回答（ホームページ）
10-28 教員評価実施要領［既出 資料3-7］（ホームページ）
10-29 平成26年度分教員評価結果分析報告書［既出 資料3-8］（ホームページ）
10-30 専任事務職員目標評価実施要領［既出 資料9(1)-11］
10-31 目標評価シート提出要領［既出 資料9(1)-13］
10-32 大学ホームページ 2014研究業績報告書（ホームページ）
10-33 下関市立大学研究者総覧2012［既出 資料3-13］
10-34 改善報告書
10-35 市報「しものせき」議会だより（平成28年2月号）（ホームページ）
10-36 市出資法人調査特別委員会調査票
10-37 下関市立大学点検評価実施要領（ホームページ）
10-38 大学ホームページ 教育情報の公表（法定事項）（ホームページ）
10-39 大学ホームページ 法人情報（財務に関する情報）（ホームページ）

98

98

終章
終章

終章
１全体的な達成状況
 各章で見てきたように、本学は、地方の公立大学としての社会的使命や、その立地特性に鑑みて掲げられた理念・目的、教育目標をほぼ達成している。
なかでも社会連携・地域貢献については、地域の課題に取り組む地域調査研究、市民大学などの地域教育活動、地域の史資料の収集と公開、さらに自治体等の政策形成の寄与や高校への出張講義など、「社会との連携・協力に関する方針」に基づいて、着実な活動を続けている。また、内部質保証についても、地方独立行政法人法に基づく点検・評価と、大学学則に基づく点検・評価の二重のシステムを合理的に活用し、教育の質保証のための点検・評価の実をあげている。
 以下に、評価項目ごとに自己点検・評価の概要を示す。
２各章の概要
第  章 理念・目的
本学は、地方の公立大学としての使命やその立地特性などに鑑みて、1）教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造、2）東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究、3）地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究、の 3 つの理念のもとに、1）バランスのとれた教養豊かな高度職業人を養成すること、2）地域社会及び国際社会の発展に寄与すること、の 2 つの目的を掲げている。これらの理念・目的に基づいて学科ごとに目的・教育目標を定めている。
第  章 教育研究組織
 本学は 3 つの理念と 2 つの目的を達成するため、経済学科、国際商学科、公共マネ
ジメント学科の 3 学科を置いている。いずれも高度職業人の養成という本学の教育目
標に適っている。改組後は 1 専攻となった大学院経済学研究科についても同様である。
また、地域に根ざした教育と研究の核となる組織として、附属地域共創センターを設置している。ただし、これらの教育研究組織の適切性を定期的に検証することが必ずしもできていないという課題がある。
第  章 教員・教員組織
 求める教員像及び教員組織の編制方針に基づいて、学部・研究科の教育課程に相応
しい教員組織を整備するため、教員の採用・昇格は規程に基づき厳格に行っている。
また、教員評価、FD 活動、研修制度などを通じて教員の資質の向上に努めている。
第  章 教育内容・方法・成果
 学部ではカリキュラム改編、大学院では改組を行うにあたって、まずディプロマポ
リシーとカリキュラムポリシーを見直し、新たなポリシーに従って、学部では専門科目の再編、外国語副専攻の導入、初年次教育や少人数教育の充実などの改編を行い、研究科では 2 専攻を 1 専攻に集約する改組によって、授業科目の履修の自由度を高めた。シラバスの活用、成績評価や単位認定なども適切に行われている。「IR コンソー
シアム共通 2014 年度学生調査」によって、学士課程教育において教育効果が上がっていることを確認することができた。

9999

終章
終章

第  章 学生の受け入れ 同じく学部と大学院でアドミッションポリシーを見直し、新たなポリシーを学生募
集要項などで公表している。入学者選抜業務は、このアドミッションポリシーに基づいて公正かつ適切に行われている。学部では収容定員に対する在籍学生数の管理は適正に行われているが、大学院は近年、定員割れが続いており、定員の安定した確保が課題となっている。
第  章 学生支援
 学生支援に関する方針に基づいて、学生への修学支援、生活支援、進路支援を適切に行っている。最短在学期間での卒業が見込めない学生等への指導、保護者懇談会、学生の心身の健康の保持・増進の役割を担う健康相談室、キャリアセンターによる充
実した就職支援などである。このうち、最近 5 年間の就職決定率の平均が 96％を超えるなど、就職支援の実績はたいへん良好である。反面、補習・補充教育の制度の導入が検討課題となっている。
第  章 研究教育環境
 教育研究等環境の整備に関する方針に基づいて、施設・設備の充実に努めてきた。
図書館や学術情報サービスも十分に機能している。ただし、図書館は入館者の減少傾向を食い止めることが課題となっている。教育環境については、グループ学習に利用できるフリースペースの整備を進めた。研究環境についても、研究室、研究費などの点で適切である。
第  章 社会連携・社会貢献 社会との連携・協力に関する方針に基づいて、 自治体等の政策決定への寄与、市民向け講座の開催、地域調査研究の実施と公開、地域に関係する資料の収集と活用などを実践し、教育研究の成果を社会に還元している。下関の産業、文化、歴史などに関する史資料の収集を積極的に行い、鯨資料室とふく資料室を設置しているほか、関門地域を対象とする地域研究を他大学と共同研究するなど、着実な成果をあげている。
第  章 管理運営・財務
 管理運営方針や必要な諸規程を整備し、これらの方針・規程に基づいて大学の管理運営にあたっている。各種委員会に事務職員が委員として加わるなど、教員と職員のパートナーシップに基づいて、管理運営の円滑化に努めている。財務の面でも、適切な予算編成や執行が行われている。法人化後、剰余金を活用してキャンパス施設の修繕や整備を行うことができるようになった。
第  章 内部質保証 地方独立行政法人法に基づく点検・評価と、学則に基づく点検・評価の二重のシス
テムを合理的に活用し、さらに外部の機関・組織などによる外部評価を組み込んで、教育の質保証のための点検・評価の実をあげている。各委員会の活動計画は立案段階で各種の会議によって調整が行われ、活動実績に対しては自己点検評価と相互評価を行って、その結果を次年度の年度計画の策定や業務の遂行に反映させている。
３今後の課題と展望
少子化の進行で学生確保がますます困難となっていく。このような厳しい状況下で
100

100

終章
終章

本学の理念・目的に基づく教育を維持し発展させるためには、2015 年度からスタート
した新カリキュラムが期待された効果を発揮しうるよう、教育環境の整備や教育方法の不断の改善に真摯に取り組むことが求められている。こうした取り組みの上に、地域・地方の創生や東アジア・世界との国際交流に貢献できる人材の養成のために、教学体制の点検評価とこれを踏まえた不断の改善を行っていく。
地域貢献の面では、豊かな地域コミュニティの創成に貢献しうるよう、地域共創セ
ンターを中心として引き続き、教職員、学生、市民の共創関係を維持し、社会的要請に応えていく。東アジア・世界との国際交流の面では、海外の派遣先の新規開拓や、地域住民と留学生・学生との交流の拡大などによって、教職員、学生、市民を巻き込んだ交流の実をあげる努力を続けていく。
研究科については、近年、定員割れが続いており、学生の確保が課題となっている。
これまでの人材養成の実績を維持し伸ばすために、この度の改組・再編の効果を点検
評価し、不断の改善を行っていく。
以上のように、今回の点検・評価を踏まえて、本学の理念・目的、学部・学科・研究科の目的・教育目標の実現に向けて努力していく。

101

101

102

103

下 関

市

立

大

学

大学基礎データ（様式）2016（平成28）年度 「大学評価」申請用

公益財団法人大学基準協会

[様式４]

104

「大学基礎データ」は、Ａ４判で作成し（※ただし、表４については、Ａ３版で作成してください）、両面印刷でご提出ください。
また、全体に通しページを付し、目次を作成してください。

各表に記入する数値について小数点以下の端数が出る場合、特に指示のない限り小数点以下第２位を四捨五入して小数点第１位まで表示してください。

各表において、制度自体がない場合は「－｣（ハイフン）、制度はあるものの該当者がいない場合は「０」など、「０」と「－」を使い分け、空欄を残さないようにしてください。

説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述するか欄外に大学独自の注をつけることができます。

各表に該当しない欄や該当しない表がある場合でも、削除せず、全体に斜線を引くか、各セルに「－」（ハイフン）を記入するなどしてうめてください。

各表に付されている脚注に従って作成し、脚注は消去しないでください。

2

3

4

5

6

7

なお、本「大学基礎データ」（様式）は、大学基準協会のホームページ（http://www.juaa.or.jp）から入手できます。

「大学基礎データ」は、原則として「大学評価」申請前年度の５月１日現在のデータで作成してください。ただし、各表の注において作成年に関する指示がある場合は、その指示に従って作成してください。
本様式は、2016（平成28）年度申請用に作成していますので、2015（平成27）年５月１日が作成基準日と
なります。

1

◆大学基礎データ作成上の注意事項

105（表２）全学の教員組織（表３）学部・学科、大学院研究科、専門職大学院の志願者・合格者・入学者の推移（表４）学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数（表６）消費収支計算書関係比率（法人全体のもの） ※私立大学のみ（表７）消費収支計算書関係比率（大学単独のもの） ※私立大学のみ（表８）貸借対照表関係比率 ※私立大学のみ（表９）財務関係比率 ※国立大学法人・公立大学・公立大学法人のみ（表５）校地、校舎、講義室・演習室等の面積（表２）全学の教員組織（表５）校地、校舎、講義室・演習室等の面積算出方法を記載したメモ

1-1
1-2
2
3

Ⅴ 財務

1

Ⅳ 施設・設備等

1
2

Ⅲ 学生の受け入れ1次（表１）全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2016年４月１日現在）

Ⅱ 教員組織1

Ⅰ 教育研究組織

目

15

14

13

12

5
11

2

1

ページ数

106

Ⅰ

経済学研究科その他

附置研究所・附属病院等の名称

地

在

地

在

－

－

在

－

－

在

地

地

地

－

山口県下関市大学町二丁目１番１号

所

所

所

同上

同上

山口県下関市大学町二丁目１番１号

所

同上

同上

－

－

備考

*注3 *注4

同上

－

－

備 考

－

－

－

－

備考

－

2015年4月募集停止

備 考基礎となる学部等*注5

経済学部経済学科、国際商学科、公共マ
ネジメント学科

経済学部経済学科、
国際商学科

経済学部経済学科、国際商学科基礎となる学部等*注5

－

－

－

備 考

（表１）

大学院研究科・専攻については、基礎となる学部・学科等の名称を、「基礎となる学部」欄に記入してください。

５

1

学部、研究科等が名称を変更している場合、届出による設置の場合、申請年度（2016年度）から学生受け入れを開始する場合、文部科学省に設置申請中の場合は、備考欄にその旨を記載してください。

）で括り、備考欄に募集停止した年度を記入してください。

学生募集を停止している学部・学科等はその名称を（４

学部・学科、大学院研究科・専攻、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「その他」の欄に記載してください。

－

2008年4月1日

開設年月日

在

山口県下関市大学町二丁目１番１号

所

３

［注］１
２

－

*注2

－

－

開設年月日

－
－

－

開設年月日

2015年4月1日

2000年4月1日－

専攻等の名称

経済・経営専攻（修士）

下関市立大学附属地域共創センター－

専 別 別科・専攻科等の名称
攻科 －
科・

学
大学院研究科等の名称
専
位
門 －
課
職
程
－

同上

（国際ビジネスコミュニケー
ション専攻（修士））2000年4月1日（経済社会システム専攻（修士））

2011年4月1日

開設年月日

公共マネジメント学科

同上

1983年4月1日

1962年4月1日

開設年月日

専攻等の名称

国際商学科

同上

大学院研究科等の名称

経済学科

博
修
士
士
課
・ 同上
程

学
士
課
程

学科等の名称

経済学部

学部等の名称 *注1

１ 全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2016年４月１日現在）

教育研究組織

107

Ⅱ

教員組織

経済学科

0

0
0
0
0
0

計

専任（兼担）教員

○○専攻

合

計

（みなし専任教員）○○研究科○○専攻 計

実務家教員

専任教員

○○研究科

専門職大学院
*注14

合

0
0

24
24

0
0

特任等
(内数)

教授

24
24

12

12

経済・経営専攻

7

7（国際ビジネスコミュニ
ケーション専攻）

5

うち
教授数

5

*注12

研究指導教員数

30

6
12
5
23
7

特任等
(内数)

教授

（経済社会システム専攻）

経済学研究科 計

経済学研究科

計研究科・専攻合大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数*注8

公共マネジメント学科
経済学部 計国際商学科(その他の学部教育担当組織)

経済学部

学部・学科等

１ 全学の教員組織

0

0
0
0
0
0
11

1
1
1
3
8
8

0
0
0
0
8

特任等
(内数)

講師

66
66

42
42

0
0

0
0

特任等
(内数)

准教授

34

22

0
0

0
0

特任等
(内数)

講師

0

0
0
0
0
0

0
0

0

0

0

15
15

2

0
0

0
0

特任等
(内数)

助教

5

5

5

8

0
0
0
0
8
0

0
0
0
0
0

0
0

0
0

*注5

*注6

（％）

専任教員に に占める占める教授 実務家教の比率（％） 員の比率

専任教員
備考
*注5

研究指導教員7名及び研究指導教員10名（計17

設置基準上
必要専任
教員数

0
0

0
0

*注5

基礎教養教育担当

備 考

80

80

備 考

0 名）は経済・経営専攻担当者と重複している。

12
12
助手
*注7

35.2
23.8
33.5

*注4

数

研究指導教員5名及び研究指導教員9名（計14名）

27

10

6
6
5
17

*注9
36.2

(表４(B)/計(A))

専任教員１人
あたりの兼任
在籍学生数 教員

0 は経済・経営専攻担当者と重複している。

0

4

4

*注4

兼任
教員数

4

特任等
(内数)

計（Ａ）

12
12

4

4

4

教授数

研究指導
注
補助教員

54

20

12
12
10
34

うち
教授数

設置基準上
必要専任
教員数

助手
*注7 *注6

設置基準上必要専任教員数 *注6

65

15
16
8
39
26

特任等
(内数)

計（Ａ）

助手 研究指導教員数
うち
*注7

0

0
0
0
0
0

特任等
(内数)

助教

*注1・2・3・10・11

専 任 教 員 数 *注1・2・15

17

15

計

10

10

研究指導
補助教員

専 任 教 員 数 *注1・2・3・13

24

8
3
2
13
11

特任等
(内数)

准教授

専任教員数

（表２）

108

「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制専任教員は専任教員数に含めてください。その他、特任教授、客員教授など任用期間のある教員について
は、研究条件等において専任教員と同等の者（専任者）のみを「専任教員数」欄の「教授」「准教授」「講師」「助教」の該当する欄（左側）に含めて記入す
るとともに、その数を「特任等(内数)」欄に内数で示してください。また、専任者に該当しない特任教授等については「兼任教員数」欄に記入してください。

本表内では１人の専任教員を同一の課程間（学士課程間、修士課程間）に重複記入しないでください。ただし、学士課程と修士課程、修士課程と博士課程（それぞれ１専攻に限る）など、複数の課程間に重複して記入することは可能です。

「兼任教員数」欄には、学外からのいわゆる非常勤教員数（併設短期大学からの兼務者も含む）を記入してください。同一の兼任教員が複数の学科、専攻を担当する場合は、それぞれ記入してください（重複可）。大学の状況によっては、学科ごとではなく学部全体、研究科全体で記述しても構いません。

専任教務補助員（例えば､いわゆる副手、実験補助員等）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）については、「備考」欄にその各々の名称と人数を記入してください。また、薬学部を設置している場合には、備考欄に、実務家教員数をご記入ください。

「設置基準上必要専任教員数」欄には、学部については大学設置基準別表第一、第二、大学院研究科については「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示 第175号）、専門職大学院については「専門職大学院に関し必要な事項について定める（平成15年文部科学省告示第53号）により算出した数値を記入してください。同表に基づかない算出方法により設置認可を得ている場合にはその数値を記入するとともに、備考欄にその旨を記述してください。

「助手」欄には、所属先にかかわらず、業務に従事している助手数をすべて記入してください。（例：学部の助手であっても大学院研究科においても従事している場合、大学院研究科の助手数にも含めてください。また、修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも担当している場合にも、それぞれの助手数に含めてください。）

２

３

４

５

６

７

「専任教員数」欄には、大学院研究科等の専任で、その研究科の基礎となる学部・学科等においても専任として授業を担当している教員数も含めて記入してください。（例：大学院研究科に専任教員が配置され、学部教育が専ら研究科の専任教員によって行われている場合など）

教育組織と教員組織が異なる場合も、大学設置基準における必要専任教員数に留意して、学部教育担当専任教員数を適切に記入してください。

学部における設置基準上必要な教授数は、各学科で算出した必要教授数の合計値になり、大学全体における設置基準上必要な教授数は、各学部の必要教授数と大学全体の収容定員に応じ定める教授数の合計値になります。

10

11

12

14

3

「専任教員数」欄には、学部・学科等の専任で、大学院研究科等においても専任として授業を担当している教員数も含めて記入してください。
（例：学部・学科に専任教員が配置され、大学院教育が専ら学部・学科の専任教員によって行われている場合など）＜大学院研究科について＞
13 「研究指導教員」とは、大学院設置基準第９条第１項各号に掲げる資格を有する教員を指し、「研究指導補助教員」とは、研究指導の補助を行い得る教員を指します。「研究指導教員」「研究指導補助教員」については、研究指導を行っているあるいは補助しているという実態による判断ではなく、学内基準による研究指導資格あるいは研究指導補助資格の有無で判断してください。

「専任教員１人あたりの在籍学生数」欄には、表４の在籍学生数（Ｂ）／本表の専任教員数計（Ａ）により、算出してください。なお、「(その他の学部教育担当組織)」がある場合には、その他の学部教育担当組織に所属する教員数を各学部・学科の収容定員に応じてそれぞれに按分して算出してください。

９＜学部・学科等について＞
８ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等の学部教育を担当する独立の組織がある場合には､「(その他の学部教育担当組織)」欄に、その名称を記載し、専任教員数を記入してください。

全学の専任教員について、学部、大学院研究科、専門職大学院、研究所等、各所属組織ごとに記載し、空欄部分に数値を入力してください。
網掛けの欄には計算式が入っています。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も、専任教員数に算入してください。ただし、大学設置基準第11条にいう「授業を担当しない教員」については、専任教員数には含めないでください。

[注]１

109

16

4

専任教員の内訳については、次の定義・名称によって作表してください。また、専任教員は①～④のいずれかに割り振り、重複のないように記載してください。
①「専任教員」：当該専門職大学院の専任教員であって、下記②～④以外の者②専任（兼担）教員：専門職大学院設置基準第５条第２項に基づき、当該大学院の専任教員であって、他研究科または当該大学院を１専攻として開設している研究科の他専攻の博士後期課程の専任でもある者。ただし、専門職学位課程に必ず置くこととされる専任教員数（専門職大学院の必置教員数）を超えて教員を配置している場合、または、2018（平成30）年度までの教職大学院の場合については、前記に限らず、専任（兼担）教員を配置することができる。
③「実務家教員」: 当該大学院の専任教員であって、平成15年文部科学省告示第53号第２条第１項に規定する実務経験と実務能力を有する者。
④みなし専任教員：同告示同条第２項の規定により、実務家教員のうち専任教員以外の者であっても、専任教員とみなされる者。

＜専門職大学院について＞
15 専門職大学院については、既存の研究科の１専攻として置かれている場合であっても、「専門職大学院」欄に別に作表してください。

110

Ⅲ

経
済
学
科

経
済
学
部

*注3 *注6

学
科
名

学
部
名

＜学部＞ *注5

*注8

*注4・7

学

科

計

*注4・７

外国人留学生中国引揚者等子女

社会人入試

帰国子女入試

推薦入試

一般入試

入試の種類

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)A/B *注2
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

1,636
369
145
135
1.07
143
57
57
56
1.02
0
0
0
2
0.00
0
0
0
2
0.00
1
1
1
0
―
29
7
5
0
―
1,809
434
208
*注5
195
1.07

2011年度

1,634
366
142
135
1.05
112
57
57
56
1.02
0
0
0
2
0.00
0
0
0
2
0.00
0
0
0
0
―
21
6
5
0
―
1,767
429
204
195
1.05

2012年度

5

1,965
399
144
135
1.07
121
56
56
56
1.00
0
0
0
2
0.00
0
0
0
2
0.00
0
0
0
0
―
17
10
9
0
―
2,103
465
209
195
1.07

2013年度

学部・学科、大学院研究科、専門職大学院の志願者・合格者・入学者数の推移

学生の受け入れ

１

1,370
396
167
135
1.24
104
59
58
56
1.04
0
0
0
2
0.00
0
0
0
2
0.00
―
―
―
―
―
20
7
6
0
―
1,494
462
231
195
1.18

2014年度

2,274
431
183
135
1.36
123
60
60
56
1.07
0
0
0
2
0.00
0
0
0
2
0.00
―
―
―
―
―
12
5
4
0
―
2,409
496
247
195
1.27

2015年度

100.00

1.62

0.00

0.00

0.00

24.29

74.09

0.71

0.00

0.00

0.00

10.62

32.39

2015年度
2015年度
入学者の入学者の学科計に対す 学部計に対す
る
る
割合(%) *注2
割合(%) *注2

（表３）

111

*注6

国
際
商
学
科

学

科

計

外国人留学生中国引揚者等子女

社会人入試

帰国子女入試

推薦入試

一般入試

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

1,489
319
140
135
1.04
88
59
59
56
1.05
2
2
0
2
0.00
0
0
0
2
0.00
1
1
1
0
―
43
16
8
0
―
1,623
397
208
195
1.07

1,759
364
153
135
1.13
108
45
45
56
0.80
2
0
0
2
0.00
1
0
0
2
0.00
2
2
2
0
―
66
11
4
0
―
1,938
422
204
195
1.05

1,629
364
142
135
1.05
74
58
58
56
1.04
0
0
0
2
0.00
1
0
0
2
0.00
0
0
0
0
―
26
12
9
0
―
1,730
434
209
195
1.07

1,281
381
181
135
1.34
80
60
60
56
1.07
0
0
0
2
0.00
2
2
2
2
1.00
―
―
―
―
―
31
12
5
0
―
1,394
455
248
195
1.27

1,161
368
168
135
1.24
111
60
60
56
1.07
0
0
0
2
0.00
1
1
1
2
0.50
―
―
―
―
―
21
11
8
0
―
1,294
440
237
195
1.22
100.00

3.38

1.42

0.00

0.18

0.42

0.00

0.00

10.62

29.73

0.00

25.32

70.89

112

大

*注6

公
共
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
学
科

学

学

部

学

合

合

科

計

計

計

外国人留学生中国引揚者等子女

社会人入試

帰国子女入試

推薦入試

一般入試

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

20
6
5
0
739
134
71
60
1.18
4,171
965
487
450
1.08
4,171
965
487
450
1.08

―

―

691
112
50
43
1.16
28
16
16
15
1.07
0
0
0
1
0.00
0
0
0
1
0.00
0
0
0
0
17
4
2
0
320
106
56
60
0.93
4,025
957
464
450
1.03
4,025
957
464
450
1.03

―

―

276
90
42
43
0.98
27
12
12
15
0.80
0
0
0
1
0.00
0
0
0
1
0.00
0
0
0
0

7

2
0
0
0
461
136
66
60
1.10
4,294
1,035
484
450
1.08
4,294
1,035
484
450
1.08

―

―

428
120
50
43
1.16
31
16
16
15
1.07
0
0
0
1
0.00
0
0
0
1
0.00
0
0
0
0

1,596
158
57
43
1.33
23
17
17
15
1.13
0
0
0
1
0.00
0
0
0
1
0.00
―
―
―
―
―
0
0
0
0
―
1,619
175
74
60
1.23
4,507
1,092
553
450
1.23
4,507
1,092
553
450
1.23
0
0
0
0
451
148
81
60
1.35
4,154
1,084
565
450
1.26
4,154
1,084
565
450
1.26

―

―
―
―
―
―

401
130
63
43
1.47
49
17
17
15
1.13
0
0
0
1
0.00
1
1
1
1
1.00

100.00

0.00

0.00

1.23

0.00

20.99

77.78

100.00

0.00

0.00

0.18

0.00

3.01

11.15

*注3

経
済
社
会
シ
ス
テ
ム
専
攻

経
済
学
研
究
科

ュ

113

ニ
ケ

国
際
ビ
ジ
シ
ネ
ス
ン
コ
専
ミ
攻

*注10

専
攻
名

研
究
科
名

ー

*注10

専

専

計

攻

計

課程計

留学生入試

社会人入試

一般入試

攻

課程計

留学生入試

社会人入試

一般入試

入試の種類

＜大学院研究科＞ *注5

ョ

*注8

*注4・７

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)A/B *注2
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2011年度
*注5
1
1
1
5
0.20
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
1
1
5
0.20
1
1
1
5
0.20
4
3
3
5
0.60
0
0
0
0
0.00
1
1
1
0
0.00
5
4
4
5
0.80
5
4
4
5
0.80

1
0
0
5
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
0
0
5
0.00
1
0
0
5
0.00
9
6
3
5
0.60
0
0
0
0
0.00
1
1
1
0
0.00
10
7
4
5
0.80
10
7
4
5
0.80

2012年度

8

0
0
0
5
0.00
1
1
1
0
0.00
1
1
1
0
0.00
2
2
2
5
0.40
2
2
2
5
0.40
4
3
2
5
0.40
1
1
1
0
0.00
1
1
1
0
0.00
6
5
4
5
0.80
6
5
4
5
0.80

2013年度

4
3
3
5
0.60
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
4
3
3
5
0.60
4
3
3
5
0.60
4
1
1
5
0.20
0
0
0
0
0.00
2
2
2
0
0.00
6
3
3
5
0.60
6
3
3
5
0.60

2014年度

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

2015年度

入学者の課程 入学者の研究計に対する割合 科計に対する割
合(%)
(%)

114

○

科

究

研

専
門
職
大
学
院

○

○
○
専
攻

研

*注10

経
済
・
経
営
専
攻

（

）

究

計

計

一般入試

合

攻

課程計

秋学期入試

社会人入試

科

専

課程計

留学生入試

社会人入試

学内入試

一般入試

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
6
5
5
10
0.50

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
11
7
4
10
0.40

9

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
8
7
6
10
0.60

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
10
6
6
10
0.60

4
3
3
0
0
0
0
0
0
0
2
2
2
0
0
2
2
2
0
0
8
7
7
10
0.70
8
7
7
10
0.70
8
7
7
10
0.70

115

学

合

計

計

*注3・9

院

攻

未修者 既修者

計

2011年度

6
5
5
10
0.50

未修者 既修者

計

2012年度

11
7
4
10
0.40

未修者 既修者

計

2013年度

8
7
6
10
0.60

未修者 既修者

計

2014年度

10
6
6
10
0.60

未修者 既修者

入学者の専攻 入学者の研究計に対する割合 科計に対する割
合(%)
(%)
計

2015年度

8
7
7
10
0.70

２

[注]１

10

大学院経済学研究科経済・経営専攻の募集人員は10名であり、実施しているそれぞれの選抜方法による個別の定員は設けていない。

大学院経済学研究科は、平成27年4月に経済社会システム専攻及び国際ビジネスコミュニケーション専攻の学生募集を停止し、新たに経済・経営専攻を設置しました。

【下関市立大学】

志願者
合格者
法務研究科法務専攻
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
専 攻 計
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
法 務 研 究 科 合 計
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
専 門 職 大 学 院 合 計
入学者(A)
入学定員(B)
A/B[注]１ 空欄部分に数値を入力してください。網掛けの欄には計算式が入っています。
２ 「A/B」「2015年度入学者の学科計に対する割合（％）」「2015年度入学者の学部計に対する割合（％）」は小数点以下第３位を四捨五入し、小数点第２位まで表示してください。
３ 学部・学科、博士課程前期（修士）課程、博士課程後期（博士）課程、専門職大学院等、各学位課程ごとに学生募集別で記入してください。
４ 「入試の種類」は、大学の実態に合わせて作成してください。ただし、「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めてください。
また、編入学試験については、記載は不要です。
５ セメスター制などの採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表してください。
６ 学科内に専攻等を設け､その専攻等ごとに入学定員を設定している場合は、専攻等ごとに作表してください。
７ 留学生入試を実施している場合、交換留学生は含めないでください。
８ 入学定員が若干名の場合は「０」として記入してください。
９ 法科大学院において未修・既修を分けて入試を実施していない場合は、両者をひとつにまとめて記入してください。

法 科 大 学 院 名＜法科大学院＞

大

専

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

116

学
士
課
程

－

10

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻

経済・経営専攻10

修士課程合計
20

20

10

5

5

1840

1840

248

796

796

15

15

7

5

3

2177

2177

285

950

0.75

0.75

0.70

1.00

0.60

1.18

0.56

0.56

0.70

0.75

0.30

1.13

1.13

1.16

1.15
1.18

1.13

1.13

（5年間平均）*注10

入学者数比率*注3

入学定員に対する

1.19

1.18

*注3

942

在籍学生数比率*注8

収容定員に対する
在籍学生数
（B）

39

39

5

18

16

編入学生数

通信教育課程、専攻科、別科等についても学部の表に準じて作成してください。
学部・学科、大学院研究科・専攻等が募集停止あるいは完成年度に達していない場合、学部・学科、研究科・専攻名の欄に「※」を付して注記してください。（例：※2012年4月募集停止 など）

募集停止後、留年生のみ在籍している学部等がある場合は、その学部の欄を設け、「在籍学生数（Ｂ）」欄のみ記入してください。
大学院、別科および専攻科の修業年限の既定値は、大学の実態に合わせて適宜数値を変更して記入してください。

「入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）」は、あらかじめ５年平均を算出するよう計算式を組んでいるので、開設後５年未満の学部・学科等の場合は、開設後の年数に合わせて計算式を修正してください。

６
７

８
９

10

セメスター制などの採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時を設定している場合、本協会が定める作成基準日（申請前年度の５月１日）時点で実施済みの入学試験における入学定員及び入学者数を記入してください。

「入学者」「入学定員」は、修業年限を４年とする学部・学科の場合は「2011年」以降の５年間分を入力してください。修業年限を６年とする学部・学科の場合には、「2010年」以降の６年間分を入力してください。なお、修士・博士課程、専門職学位課程については、「2011年」以降の５年間分を入力してください。

５

11

0.98

0.98

0.63

1.13

1.00

２年次編入

３年次編入

４年次編入

2

2

2

0

0
0

0

0

0

0

20

20

4

8

8

40

40

8

16

16

0

0
0

0

0

0

0

40

40

8

16

16

編入学
編入学
編入学 編入学
修業 編入学
編入学
編入学
の収容
の収容
の収容 収容定
年限 定員
定員
定員
定員
定員
定員 員合計

学生数比率*注3 *注9に対する編入「収容定員に対する在籍学生数比率」「入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）」「編入学定員に対する編入学生数比率」
は小数点以下第３位を四捨五入し、小数点第２位まで表示してください。
昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。

４

（表４）
編入学定員

空欄部分に数値を入力してください。網掛けの欄には計算式が入っています。
Ａ３版で作成してください。また、提出時は、可能であれば、１ページに収まるよう印刷してください。
印刷が２ページ以上にわたる場合には、２ページ目以降でも「学部・研究科」「学科・専攻」等の欄が表示されるように印刷設定をしてください。

10

計※2015年4月新設※2015年4月募集停止※2015年4月募集停止

－

450

学部合計

経済社会システム専攻

450

60

195

195

計

公共マネジメント学科

国際商学科

経済学科

学科・専攻

2015年度
収容定員

３

[注]１
２

経済学研究科

経済学部

学部・研究科2015年度
入学定員

学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数

下
関
市
立 修
大 士
学 ・
博
士
課
程

２

0

0

0

0

2010

5

5

4

1

487

487

71

208

208

2011

4

4

4

0

464

464

56

204

204

2012

入

学

者

6

6

4

2

484

484

66

209

209

2013

6

6

3

3

553

553

74

248

231

2014

*注5

7

7

7

565

565

81

237

247

2015

28

28

7

15

6

2553

2553

348

1106

1099

入学者
計

0

0

0

0

2010

10

10

5

5

450

450

60

195

195

2011

入

学

10

10

5

5

450

450

60

195

195

2012

10

10

5

5

450

450

60

195

195

2013

定

員

*注5

10

10

5

5

450

450

60

195

195

2014

10

10

10

450

450

60

195

195

2015

50

50

10

20

20

2250

2250

300

975

975

入学
定員計

117

Ⅳ

施設・設備等・

校223487.6

校舎面積(m )*注2

舎8395.2

設置基準上必要
校舎面積（m2）*注1

60

講義室・演習室・
学生自習室総数*注35596.6

講義室・演習室・
学生自習室
総面積（m2） *注1

講義室・演習室等(表５)

講堂を講義室に準じて使用している場合は「講義室・演習室・学生自習室総数」に含めても結構です。
複数のキャンパスを設置している場合は、キャンパスごとに作表してください。

３
４

12

校舎面積に算入できる施設としては、講義室、演習室、学生自習室、実験・実習室、研究室、図書館（書庫、閲覧室、事務室）、管理関係施設（学長室、応接室、事務室（含記録庫）、会議室、受付、守衛室、宿直室、倉庫）、学生集会所、食堂、廊下、トイレなどが挙げられます｡「設置基準上必要校地面積（㎡）」「設置基準上必要校舎面積（㎡）」は、大学設置基準第37条、第37条の２（別表第３イ～ハ）を参考に算出し、ご記入ください。その際の収容定員数は、2015（平成27）年5月1日現在を基準日としてください。また、新たに学部・研究科を設置した場合などは、平成15年3月31日文部科学省告示第44号に基づき、段階的な整備を踏まえて算出してください。

18400.0

設置基準上必要
校地面積 (m2)*注1

地

２

[注] １

58062.3

校地面積（m ）2校

１ 校地、校舎、講義室・演習室等の面積

118

7

生

育

究

般

当

経

経

管

教

理

育

費

費

費

比

経

比

比

比

費

率

率

率

率

式（＊１００）
業務費（経常費）

学生生徒等納付金件

費

教員数（実員）

研究経費＋受託研究費等＋科学研究費補助金等

教員数（実員）研 究 経 費

学生数（実員）教 育 経 費

業務費（経常費）

教 育 経 費

業務費（経常費）

研 究 経 費

業務費（経常費）

一般管理費

業務費（経常費）

人

業務費（経常費）

教育研究経費

業務費（経常費）

受託研究収益＋受託事業収益＋寄付金収益

算762,574.6

611,507.3

13.3
円
87,454.2

2.5

19.7

62.3

15.8

783,524.3

531,196.5

13.1
円
91,702.9

2.2

15.6

67.0

15.3

1.0

84.9

91.6
1.4

％

2011年度％

2010年度

800,815.2

519,200.5

13.9
円
93,293.4

13

2.2

14.3

67.2

16.1

0.9

86.6

％

2012年度

支出項目で、「教育経費」と「研究経費」を区分している場合は、６～10も数値を入力してください。

教 員 当 広 義 研 究 経 費

教 員 当 研 究 経 費

学

[注]１

*注1

10

*注1

9

*注1

8

*注1

教

研

6

*注1

一

費

5

件

率

人

比

4

金

教 育 研 究 経 費 比 率

資

3

部

外

2

率

※国立大学法人・公立大学・公立大学法人のみ

学生生徒等納付金比率比

財務関係比率1

３

799,294.5

479,016.2

12.3
円
87,133.3

2.2

13.0

70.4

14.5

0.7

88.1

％

2013年度

892,542.6

535,311.8

13.1
円
90,756.2

2.3

12.7

69.9

15.4

0.8

89.7

％

2014年度備考（表９）

下関市立大学に対する大学評価（認証評価）結果

下関市立大学

下関市立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果
評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024（平成 36）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は 1962（昭和 37）年に経済学部経済学科を有する単科大学として開設されたが、その前身は下関市によって 1956（昭和 31）年に設立された下関商業短期大学である。1983（昭和 58）年に国際商学科を増設し、2000（平成 12）年に経済学研究科を開設した。2007（平成 19）年には公立大学法人へと移行している。その後、2011（平成 23）年の公共マネジメント学科の増設、2015（平成 27）年の研究科の改組を経て、現在、経済学部３学科及び経済学研究科１専攻を設置している。
キャンパスは、山口県下関市に構え、「教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造」「東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究」「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」という３つの理念に基づき、「バランスのとれた教養豊かな高度職業人を養成すること」「地域社会及び国際社会の発展に寄与すること」という２つの目的を掲げ、教育・研究活動を展開している。
2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、その際の助言への対応を含め、改善・改革に取り組んできたが、最も代表的なものは、学部において、2015（平成 27）年度入学生から適用されているカリキュラム改編や研究科における同年度の改組である。
しかしながら、前回の大学評価における助言の中で示唆されている「卒業年次における学生の滞留（留年率が２割以上）への対応」については、2015（平成 27）年３月卒業生と 2016（平成 28）年３月卒業生の「標準修業年限卒業率」が、若干ながら向上しているものの、明らかに改善しているとはいいがたい。このような状況の中で、学部の収容定員に対する定員管理は適切に行われているものの、2014（平成 26）年度と 2015（平成 27）年度において、学部の入学定員に対する入学者数比
率が、やや高止まりしているため、これまで行われている施策とともに、さらなる検証・改善によって、よりよい方向に向けていただきたい。
今回の大学評価では、全教員に対して社会連携・社会貢献の取組みを一定時間以上課していることをはじめ、附属地域共創センターに 2011（平成 23）年度よりア

119下関市立大学

ーカイブ部門を設けることによって組織の充実を図るなど、貴大学が従来にも増して、その理念に沿って社会連携・社会貢献に尽力されていることを確認できた。
一方、今回の課題としては、前回の評価以降、一定程度改善されている項目もあ
るものの、研究科において学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）への修得すべき
学習成果の記載、シラバスの改善、指導体制の充実、学習成果に関する評価指標の開発について、それぞれ今後、取り組まれることを望むものである。
なお、内部質保証に関する取組みについては、地方独立行政法人法の規定に依拠するところが多いので、今後は、自主的に行われる適時・適切な取組みの充実が望まれる。
Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、３つの理念に基づき２つの目的を掲げている。これらを集約して、学則に「下関市立大学は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする」と大学の目的を明記し、目指すべき方向性等を明確に示している。この大学全体の目的に基づき、学則に経済学科、国際商学科、公共マネジメント学科の目的が学科別に定められている。また、経済学研究科の目的も、大学の理念・目的に沿い、大学院学則に「高度な専門的認識と専門的な実践的能力の育成を通じて、高度な専門的職業人の養成、地域社
会の人材供給とコミュニティ形成への貢献、東アジアに開かれた研究・教育及び国際交流を推進すること」と定めている。
これらの理念・目的は、『大学案内』『学生便覧』、ホームページ等によって公表
し、教職員及び学生に周知している。
理念・目的の適切性は、地方独立行政法人法の規定によって定められる６年に１度の中期計画の策定時とカリキュラム改革の機会に検証を行っている。中期計画の策定時においては「公立大学法人下関市立大学点検評価委員会」で検証され、カリ
キュラム改革の際には「教務委員会」や「教学推進会議」で検討されたのち、最終的には教授会で意見聴取を行って「教育研究審議会」の承認を得ることとしている。
大学院においても、学部とほぼ同様のプロセスで検証を行っている。
２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、経済学部からなる単科大学であり、３つの理念と２つの目的を達成す

120下関市立大学

るため、経済学科、国際商学科、公共マネジメント学科を置き、当初、２専攻で開学した経済学研究科は、2015（平成 27）年４月から経済・経営専攻の１専攻に改組されている。この改組は、大学院の設置目的に適切に対応するため、2012（平成24）年度から主に「大学院点検評価委員会」で検討を重ねており、経済・経営専攻の設置時に提出した趣旨等を記載した書類から研究科の理念・目的と、この改組の適合性を確認することができる。
さらに、地域に根ざした教育と研究の核となる組織として開設した附属地域共創センターは、地域調査研究部門、地域教育活動部門、アーカイブ部門の３つの部門で構成され、「附属地域共創センター運営規程」にその目的を定めている。地域調査研究部門は、調査研究や資料収集・活用など、地域教育活動部門は、市民大学の開講や授業科目の公開など、アーカイブ部門は、地域の史資料や情報を集め、広く市民に公開している。これら３つの部門の活動を通じて、貴大学の理念の１つである「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」の実現に努めている。各部門の活動実績は、毎年度末に発行する『ニュースレター』に記載し、広く公表している。
教育研究組織の適切性の検証は、これまで大学評価に向けた自己点検・評価以外に行ってこなかったが、2019（平成 31）年度から始まる次期中期計画で教育研究
組織の適切性を検証する項目を設け、「大学点検評価委員会」を中心に定期的な検証を行うとしているので、今後の成果に期待したい。
３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学では、大学の理念・目的を達成するため、大学として求める教員像を、「高度の専門的知識を有するとともに、大学の理念と目的を理解し、それに基づいて定められた学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の実現のため、教育と研究に専心する教員」としている。この２つの方針に沿って各学科の教育目標を実現することのできる教員組織を編制・整備することを教員組織の編制方針と定めているが、学部・研究科ごとには定められていないので、個別に具体的な方針を定めることが望まれる。
教員組織については、第２期中期計画において、2015（平成 27）年度の教育課
程の見直しにあわせて教員人事計画が策定され、その結果、学部・研究科の専任教員数が法令によって定められた必要数を満たし、年齢構成、職位構成ともバランスがとれ、大学、学部、研究科の目的に即した教育を実施するうえで適切な編制となっている。
教員の採用と昇任は、「下関市立大学教員選考規程」に基づき、一定の手順で行わ

121

下関市立大学

れ、教授、准教授及び講師の職種ごとにおおよその基準を定めている。大学院担当
教員は経済学部担当教員が兼担するため大学院専任教員の募集・採用はしていない
ものの、「下関市立大学大学院経済学研究科担当教員資格審査規程」に則り、資格審査を適切に行っている。
教員の募集は公募を原則とし、ホームページへの掲載に加えて、科学技術振興機
構の研究職に関する求職・求人情報の提供サイト「ＪＲＥＣ－ＩＮ」にも登録を行
い、広く人材を求めている。
教員の資質向上を図るため、「教員評価実施要領」に基づいて教員評価が毎年行
われ、評価結果をホームページで公表している。その結果は、国内外での研修の選考や研究費配分の際の参考資料としており、教育研究活動の活性化に生かしている。また、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）フォーラム、キャリアカウ
ンセリング講習会、ハラスメント防止のための講習会を適宜開催し、教員の研究や学生指導等に関わる資質・能力の向上に取り組んでいる。
教員組織の適切性については、学長を委員長とする「教員人事評価委員会」において人事計画を策定する際にその都度検証されている。
４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
経済学部
2015（平成 27）年度にカリキュラム改編を行い、「バランスのとれた教養豊かな
高度職業人を育成すること」という教育目標に基づき、基礎教育を通じて「論理的思考力」を修得し、語学教育を通じて「語学力・国際コミュニケーション力」を高め、教養教育を通じて「幅広い教養」を身につけ、所属する学科に応じて「専門能力」を獲得することを求めているほか、各学科単位で修得することが求められる知
識・能力などの学習成果を学位授与方針として示している。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、カリキュラムが「基礎教育、教養教育、専門教育の３本柱」で構成されること、「大学で学ぶリテラシー」を修得することなどの７項目を定め、各学科単位でもそれぞれ定めている。また、学位授与方針に即して方針を定めたため、両方針は、概ね連関性、整合性がとれている。なお、これらの方針は、『大学案内』『学生便覧』、ホームページにおいて公表している。
カリキュラム改編時には、この教育目標を達成するため、専門教育の充実を図る
べく「教学推進会議」のもとに教学ワーキングを設置して検討を重ね、３つのポリシーの見直しが行われた。具体的には、各学科からの教員数人により構成された

122

下関市立大学「検討部会」によって作成された原案を、「教学推進会議」で再度検討し、教授会の意見聴取を経て、「教育研究審議会」が承認するという手続が取られた。この改編の効果の検証は、「教学推進会議」が中心となって行うこととなっているが、中期計画の策定時というタイミングに限らず、教学としての責任で適時・適切な検証と改善が行われることに期待したい。
経済学研究科2015（平成 27）年度に改組を伴うカリキュラム改編を行っている。改組以前は
２専攻それぞれに教育目標を定めていたものの、学位授与方針は明確には規定していなかったため、改組を機に定めた。ただし、「修士（経済学）の学位は、高度な学習と創造的研究によって高度な専門的知識や能力を身につけ、『大学院学則』と『経済学研究科履修規程』に基づく所定の要件を満たした者に授与する」という学位授与方針には、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果を具体的に記載していないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、「現代の経済社会システムやビジネスをめぐる諸問題に関する高度な学習と創造的研究を通じて、高度な専門的職業人を養成するため、経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域、コミュニティなどにかかわる科目
群（『経済コミュニティシステム』分野）と、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目群（『国際ビジネス』分野）を置き、学生の関心に応じて幅広く学ぶことができる」カリキュラムを編成することを規定している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、『大学案内』『学生便覧』、ホームページにおいて公表している。
カリキュラム改編時には、「大学院点検評価委員会」がその検討の中心となり、今後、適切性の検証も同委員会で行うことになっているが、中期計画の策定時というタイミングに限らず、教学としての責任で適時・適切な検証と改善が行われることが望まれる。
＜提言＞一

努力課題
１）経済学研究科の学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示していないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
経済学部

123

下関市立大学「大学を取り巻く教育環境の変化に対応するため、取得すべき単位数を減らしつ
つ専門教育の実を上げること」を主な目的として、2015（平成 27）年度よりカリキュラムが改編されているが、従来と同様、基礎教育、教養教育、専門教育を３つの柱とし、教養と専門のバランスに配慮されている点は変わらず、教育課程の編成
は、概ね適切である。
改編に際して、基礎教育においては、留学生のための「日本語」関連の教育、コンピュータ・リテラシー教育の充実等が見られる。教養教育では、英語による授業「Foreign Studies」が開設されている。専門教育では、系統的・段階的な再編がなされ、専門科目を「専攻基礎」「専攻基本」「専攻応用」の３つに系統的に区分した
うえで、１年次配当の専攻基礎科目の一部を必修化し、学年、学期ごとに段階的に配置（専攻基本科目は２年次以降に、専攻応用科目は３・４年次に配当、その集大成として「卒業論文」を作成）するなど、教育課程において学生の順次的・体系的な履修への配慮がなされている。
また、従前カリキュラムでは２年次において履修が義務付けられていなかった少人数教育を、新たな科目「発展演習」を設定することによって、１年次春学期の「アカデミックリテラシー」、秋学期の「基礎演習」、３年次以降の「専門演習」の配置と相まって、４年間を通じて少人数教育を行うという改善もなされている。
経済学研究科2015（平成 27）年度より改組を含むカリキュラム改編がなされており、経済コ
ミュニティシステム分野、国際ビジネス分野、分野共通科目、プロジェクトスタデ
ィ分野の４つに区分される授業科目からなるカリキュラムが編成・実施されている。具体的には、経済学と経営学の基礎の上に、経済コミュニティシステム分野の科目群、国際ビジネス分野の科目群が開設され、分野共通科目に「経済学総論」「調査実習」「海外実習」が置かれている。再編にあたっては、体系性の一層の確保のため、演習との関連性を考慮して講義科目の整理が行われており、教育課程の編
成は、概ね適切である。コースワークとリサーチワークのバランスについても、改組前、改組後ともに概ね適切である。
教育課程の適切性の検証は、「大学院点検評価委員会」で行っているほか、研究科委員会においても改組の所期の目的に関する達成度及び効果の検証を、入学試験の状況や学位授与の状況、大学院ＦＤ活動での学生からの要望などに基づいて、毎年度３月に実施することになっている。

124

下関市立大学（３）教育方法＜概評＞
経済学部
学部の授業は講義、演習、実習の形で行っており、講義及び演習については、15時間の授業をもって１単位、実験、実習及び実技については、30 時間の授業をもって１単位と学則に定めている。
国際商学科において語学科目の卒業所要単位数が多いなど、授業科目区分ごとの若干の差はあるものの、全学科を通じて卒業所要単位については、2015（平成 27）
年度のカリキュラム改編後は 124 単位とし（従前は 134 単位。ただし、留学生は
126 単位。）、履修登録できる単位数の上限は１学期につき 22 単位（従前は 25 単位。
また、留年生、留学生、編入学生は制限を設けていなかったが、カリキュラム改編
後に 24 単位を上限とした。）と定めており、概ね適切である。
学習指導は、履修上の相談・指導は教務班の職員によって、授業の理解に関わる指導は各教員によって主にオフィスアワーの時間を利用して行われている。このほか、専門演習ではゼミ担当教員によって行われる場合もある。また、一部の授業ではグループディスカッション及びプレゼンテーションを含んだアクティブ・ラーニ
ングが実施されている。さらに、自発学習科目として「共同自主研究」が提供され、研究の成果を報告書にまとめ、発表会での報告を義務付けているほか、ＰＢＬ（Project Based Learning）を導入したキャリア科目も開設されている。
シラバスについては、科目名、開講学期、単位数、配当年次、授業概要、到達目
標、評価の方法と基準、授業計画として 15 回の授業内容（４単位科目は 30 回の授業内容）、授業に使用する教科書、参考書からなる記載要項が教員に示され、書式が統一されている。作成されたすべての科目のシラバスが学生向けの学内ウェブで閲覧可能になっていることに加えて、冊子形式で配付されている。学生による授業
アンケートの結果によると、概ねシラバスに沿った授業内容になっている。
成績評価・単位認定方法については、既修得単位の認定も含め、学則、履修規程等において明らかにされており、適切である。
2008（平成 20）年度に「ＦＤ委員会」（学長を委員長として、各学科会議から選出された委員からなる）を設置し、新規採用時研修、各学期の授業アンケートの実施と結果の分析、授業の相互参観、ＦＤワークショップ（学内教員が講師を担当）、
ＦＤフォーラム（学外講師を招いての講演会）等を行っている。授業アンケート結果については、教員によるコメント作成とその「ＦＤ委員会」への提出が義務付けられている。「ＦＤ委員会」は、これらのコメントを分析し、分析結果を教授会に報告するとともに、ホームページで公表している。
教育内容・方法等の改善を図るための検証体制について、副学部長を責任主体と125

下関市立大学し、「教務委員会」、教務委員に学科主任と外国語幹事が加わる「拡大教務委員会」
を中心として、教学に関わる事項の検証を毎年の点検評価サイクルの中で行っている。
経済学研究科
研究科の授業は講義、演習、実習の形で行われているが、演習は研究指導科目として位置づけられ、担当教員が修士論文作成に向けて研究指導を行う場となっている。履修科目の選択は演習担当教員と相談のうえで行っており、１年次終了時に学生が作成する「研究経過報告書（中間報告書）」を大学院担当教員全員に配付し、個々の学生の研究の進捗状況についての情報共有が図られている。２年次の７月には中間報告会が実施され、11 月には主査（研究指導教員１名）
・副査（２名）からなる主査・副査検討会で発表するという指導体制がとられている。
なお、以上の入学から修了までのスケジュールは、ホームページに概要が公表され、入学時に学生の研究指導教員が確定し、その指導のもとで関連科目の履修が行われるとともに、入学時のオリエンテーションでシラバス掲載の学年暦を参照しな
がら学生への説明がなされている。
研究科におけるシラバスは、従前、科目ごとで精粗があったため、2015（平成27）年度より学部に準じた形で統一した書式が定められ、シラバスに沿って授業が行われることになった。しかし、マンツーマンに近い授業の場合は、授業内容を変更する等、柔軟な対応がなされることもあるが、公表されているシラバスには、授業計画が具体的に記載されていないものが少なからず見受けられるので、改善が望まれる。
成績評価・単位認定方法については、既修得単位の認定も含め、大学院学則、履修規程等において明らかにされており、適切である。
大学院独自のＦＤ活動として、大学院学生を委員に含む「大学院ＦＤ委員会」を設置し、年２回、修士論文中間発表会と最終報告会の終了後に大学院学生全員から意見聴取が行われるなど、補助的な手段もとられている。
＜提言＞
一

努力課題
１）経済学研究科において、公表されているシラバスは、統一された書式で作成しているものの、授業計画を具体的に記載していないなど、内容に精粗があるた
め、改善が望まれる。

126下関市立大学

（４）成果
＜概評＞
経済学部
卒業要件は、「本学に４年（長期履修制度の利用を認められた者は個別に定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の授業科目の履修によって 124 単位（2014（平成 26）年度入学生までは留学生を除く学生は 134 単位、留学生は 126 単位）以上を修得した者について、教授会の意見を聴いて学長が卒業を認定する」と学則に定めており、学生に『学生便覧』及びホームページを通じて明示している。
課程修了時における学部学生の学習成果は、2014（平成 26）年度に大学ＩＲ（Institutional Research）コンソーシアムに加入し、他大学との比較を含めて測定している。
「大学ＩＲコンソーシアム共通 2014 年度学生調査」の基礎集計結果によると、一部の質問項目への回答において一定の成果が見られる。具体的には、質問項目「地域社会が直面する問題を理解する能力」について、「増えた・大きく増えた」の回答が入学直後と比較して３年次ではその割合が大幅に増えている。質問
項目「分析力や問題解決能力」についても、「増えた・大きく増えた」の回答が入学直後と比較して３年次ではその割合が大幅に増えている。
また、学習成果に関する、学生の自己評価・卒業後の評価に関して、授業アンケ
ート、卒業予定者に対するアンケート、卒業生アンケート調査などで測定している。
経済学研究科
修了要件は、研究指導教員が行う演習８単位を含めて 30 単位以上を修得し、かつ修士論文を提出し、審査及び最終試験に合格すること、あるいは「特定の課題についての研究の成果」が修了要件となっている者は、プロジェクトスタディの４科目計 12 単位を含めて 30 単位以上を修得し、かつ「特定の課題についての研究の成果」を提出し、審査及び最終試験に合格することと大学院学則に定め、『学生便覧』に 掲載して、あらかじめ学生に明示している。
なお、修士論文（または特定の課題についての研究の成果）の審査は、「下関市立大学学位規程」「下関市立大学修士論文審査手続要領」「下関市立大学『特定の課題についての研究の成果』審査手続要領」に基づいて行われている。これらの審査（成績評価）基準は、ホームページで公表されている。
２年次春学期末に行う中間発表会を論文のレベルアップの機会とするなど、学生を授業担当の教員を含めて懇切に指導する体制を構築している。毎年度、論文の最終発表会後、学生全員と教職員との意見交換を行っているが、学生の学習成果を測定するための評価指標の開発、学生の自己評価と修了後の評価に関する調査はともに実施していないので、今後の取組みが期待される。

127下関市立大学

５

学生の受け入れ

＜概評＞
経済学部では、2015（平成 27）年度のカリキュラム改編の際に、学部及び各学科における学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を見直し、「１．社会 の多様な問題に関心」「２．主体的に学ぼうとする意欲とチャレンジ精神」「３．
論理的な読解力と数量的な分析力」を有する学生を求めていることを現在の方針に明記している。経済学研究科においては、2015（平成 27）年度の改組にあたって、「経済・経営分野における高度な学習や創造的研究を通じて、新たな知見と能力の獲得を目指す人」などの求める人材像を、現在の学生の受け入れ方針に明記している。これらの学生の受け入れ方針は、学部については、各選抜の『学生募集要項』に明記し、高等学校教員対象の説明会や夏季に開催しているオープンキャンパスでの入学試験説明会などで配布・説明するとともに、『大学案内』、ホームページなどで公表している。また、研究科については、『大学案内』、各選抜の『学生募集要項』で公表している。
学生募集、入学者選抜の方法は、学部・研究科とも多様であるが、受験生に対して公正な機会を保障し、かつ大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定できるものであり、各学科・研究科の学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法の整合性も確保されていると認められる。
定員管理に関しては、学部・学科における収容定員に対する在籍学生数比率は適切であるが、2014（平成 26）年度からは入学定員に対する入学者数比率が上昇傾向にあることから、今後、より定員管理の厳格化に努める必要がある。また、2015（平成 27）年度の公共マネジメント学科の編入学定員に対する編入学生数比率が低かったものの、2016（平成 28）年度に改善されたので、定員充足状況を維持できるよう、今後の取組みに期待したい。なお、研究科に関しては、入学定員の充足状
況は改善されつつあるものの、定員を満たせていないので、引き続き改善に向けた取組みに期待したい。
学生の受け入れの適切性の検証にあたり、学部については毎年度、「入試委員会」
において当該年度の入学試験の実施状況を総括している。その結果は、４月以降の教授会で報告しており、学生の受け入れ方針に基づいて入試が適切に行われているかを検証する機会となっている。また、研究科では毎年度、二次募集（３月）の合
否判定の原案を作成する研究指導担当者の会議でその年度の学生募集及び入学者選抜の実施状況などについて検証を行い、必要に応じて研究科委員会に報告しており、大学内の責任主体・組織、権限、手続については明確である。

128下関市立大学

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針を、「学修支援については、計画的な履修や適切な進路選
択ができるよう、きめ細かな学修指導を行う。生活支援については、学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、経済状況に応じて適切な支援を行うほか、心身の健康に関する支援を充実する。進路支援については、学生の就業力を育成し、学生の個性や希望に応じた就職・進路の支援を行う」と定めている。これらの方針は、教員に対してはメール配信、事務職員に対しては事務用パソコン上の電子掲示板によって周知している。
留年が確定した４年次の学生へは、学務グループ教務班が学生支援班及びキャリアセンターと連携して、３月中旬に説明会を実施し、全体的な説明と個別の履修相
談により、短期間で卒業可能となるよう指導している。休学または退学を希望する学生に対しても、学務グループ教務班が対応し、学部学生は副学部長と、大学院学
生は研究科長との面談を行っている。このほか、「学生委員会」「教務委員会」や演
習担当教員が協力して、取得単位数が少なく、最短在学期間での卒業が見込めない学生、その他修学に関して課題のある学生に対して、各学期末試験の準備が間に合うタイミングで面談を実施し、指導を行っている。
補習・補充教育については、専任教員（特任教員を含む）が授業期間中にオフィ
スアワーを設けて研究室を開放し、学生の授業に関する質問や相談等に応じている
ものの、制度や組織的なプログラムは有していないため、学習面で問題を抱える学生に対する支援としては十分であるとはいえないので、今後の取組みに期待したい。
障がいのある学生の修学支援に関しては、「下関市立大学学生サポート組織規程」
を制定して、学生生活の支援活動を大学と協働して行うことを目的とする任意の学
生団体を学生サポート組織として認定し、その活動の経費の一部を大学が助成しているが、現在までに、特別に修学を支援した実績はない。
経済的支援に関しては、学生の経済状況や成績を考慮し、授業料の減免制度（「下関市立大学授業料等の減免に関する規程」）及び分納・徴収猶予の制度（「下関市立大学授業料の分納及び徴収猶予に関する規程」）を設け、入学時のオリエンテーシ
ョン、在学生オリエンテーションや新入生保護者説明会などで周知を図っている。
また、日本学生支援機構など、学外の奨学金制度の紹介及び推薦を行っている。
学生及び教職員の心身の健康の保持・増進を図り、健康管理に関する専門的業務を行うために健康相談室を設置している。健康相談室では、臨床心理士の配置など
によりカウンセリング体制を整えるとともに、健康診断受診の呼びかけを行い、受診率の向上を図っている。日常の心身の健康管理、季節の病気や流行病については、『健康相談室通信』を年２回発行することなどにより、注意喚起を促している。

129

下関市立大学

ハラスメントの防止については、大学の構成員が個人として尊重され、適正な環境において学習・教育・研究・就労がなされるように、2008（平成 20）年に「公立大学法人下関市立大学ハラスメント防止規程」及び「公立大学法人下関市立大学ハラスメント防止ガイドライン」を制定し、この規程に基づいて設けられている「ハラスメント防止委員会」が啓発や研修、対策に努め、相談員が相談に応じている。
進路支援を目的としてキャリアセンターを設置しており、2015（平成 27）年度には、教員（キャリア委員会委員８名）、事務職員（５名）、非常勤キャリアカウン
セラー（２名）が進路に関する相談に応じている。
キャリア教育プログラムは、「キャリア概論」（１年）、「キャリアデザイン」（２年）、「就職力開発」（３年）、「ビジネス・プロフェッショナル」（４年）の科目から構成されていたが、2015（平成 27）年度施行の新カリキュラムでは、「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」へ再編され、「インターンシップ」及び「ＰＢＬ」と併せてプログ
ラムに体系性をもたせている。また、キャリアセンターでは、就職全般の指導、就職ガイダンス及び合同業界研究会等の各種支援プログラム並びに公務員受験対策
講座や各種資格取得のための受験対策講座を開講している。
修学支援については、「教務委員会」及び「学生委員会」、生活支援については「学生委員会」及び「ハラスメント防止委員会」、進路支援については「キャリア委員会」が検証している。さらに、「大学点検評価委員会」において各委員会の検証結果をとりまとめ、学生支援の適切性の点検・評価を行っている。
７

教育研究等環境＜概評＞「教育環境については、ＩＴ化、国際化などの社会の変容に対応しうる教育を支える環境の整備に努めるほか、学生の自発的学習のための学習スペースの充実を図る。研究環境については、研究活動を活性化するため、研究費の支給や外部資金の獲得への支援など研究支援体制の充実・強化によって環境の整備に努める」ことを明記した教育研究等環境の整備に関する方針が、「大学点検評価委員会」における検討後、2014（平成 26）年度の教授会、「教育研究審議会」及び「経営審議会」での審議を経て定められた。この方針に沿って、中期目標と中期計画に基づいた年度
計画を定め、キャンパス内の施設設備や図書館の充実に努めている。教育環境や課
外活動施設については、「大学点検評価委員会」のもとに「キャンパス施設整備検討部会」を設け、談話スペースの増設、アクティブ・ラーニング・スペースの新設、中規模教室・ゼミ室の増設、サークル部室の増設などについて、現在、調査・検討が行われている。なお、この方針は、教員に対してはメール配信、事務職員に対しては事務用パソコン上の電子掲示板によって周知されている。

130

下関市立大学

校地・校舎面積は法令上の基準（大学設置基準等）を充足しており、その他の必要な施設・設備も適切に整備されている。
図書館の図書、学術雑誌、電子媒体等の整備や専門的な知識を有する専任職員（司書資格者１名、司書補資格者１名）の配置については、現時点での必要条件は充足していると考えられるが、年度別図書受入状況を見ると、ここ５年間でかなりの減少傾向にあり（2014（平成 26）年度は 2010（平成 22）年度に比して、和書
50.8％減、洋書 10％減）、今後、注視されるべき状況と考えられる。情報オンライ
ンサービスについては必要最小限度の範囲で整備されている。開館時間など、図書
館利用環境については、概ね適切である。
研究専念時間の設定等、教員の研究機会の保障については、担当授業数の原則が定められているものの、研究科の担当授業数がこの中に含まれていないことから、一部教員の教育負担が大きくなっているので、今後の改善に期待したい。専任教員
への研究費は、一律に支給されるもの以外にも制度が整備されていることを勘案す
ると、概ね適切である。個人研究室の整備についても適切である。
2015（平成 27）年度に厚生会館にエレベーターを設置したことにより、すべての施設がバリアフリー化され、施設・設備の安全性、利便性を向上させるための取組みが適切に行われている。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）については、コンピュータ実習関連の授業
で、毎年度 25 名程度の学部学生・大学院学生がＴＡとして登録・雇用されている。
リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の人的支援については、特に制度は有していない。
研究倫理に関する規程の整備、研修会の開催、学内審査機関の設置等、研究倫理を浸透させるための措置に関しては、概ね整備されている。
教育研究等環境の適切性については、学長を委員長とする「大学点検評価委員会」を中心に恒常的に検証作業を行い、教育研究環境の改善を図っている。
８

社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学は、大学の理念の１つである「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」を実現するために、「大学点検評価委員会」で検討を重ね、「教授会」「教育研究審議会」「経営審議会」での審議を経て、社会との連携・協力に関する方針を定めている。
この方針と中期目標、中期計画、年度計画に基づいて、自治体等の政策決定への寄与（審議会委員及び講師の派遣等）、市民向け講座（市民大学公開講座、市民大
学出前講座、市民大学テーマ講座、下関未来大学、下関ユースカレッジなど）の開131

下関市立大学

催、地域調査研究の実施及び公開、地域に関係する資料の収集及び活用などが行われている。
地域に根ざした研究と教育の核となる組織として、2008（平成 20）年に附属地域共創センターが開設された（旧附属産業文化研究所を改組）。当初、地域調査研
究部門と地域教育活動部門の２部門で構成されていた同センターは、「鯨資料室」（2007（平成 19）年度設置）・「ふく資料室」（2008（平成 20）年度設置）開設に伴い、2011（平成 23）年度に新たにアーカイブ部門を設けて拡充し、地域に根ざした研究と教育を推進することに努めている。たとえば、地域調査研究部門では北九州市立大学と共同で「関門地域共同研究会」を組織し、1994（平成６）年以来、５～６名規模のプロジェクトチームによって共同地域研究を行い、その成果は『関門地域研究』として、毎年、公刊・頒布されている。また、教員の地域共同研究を推進する制度として「地域共創研究」が設けられ、毎年、成果報告会が開催され、『地域共創センター年報』が定期刊行物として出版されている。地域教育活動部門では「市民大学公開講座」「市民大学出前講座」「市民大学テーマ講座」「下関未来大学」「下関ユースカレッジ」などを開講・実施し、地域の文化活動や地域一体となった教育活動を広く展開している。さらに、2015（平成 27）年度より、北九州市立大学を主幹校とする「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に参画し、下関市や地域内企業等と協働し、大規模な教育プログラム・組織の改革などを通じて下関市への若者定着・雇用創出に取り組んでいる。アーカイブ部門では「鯨資料室」と「ふく資料室」が中心となり、貴重な学術資料の収集に努めるとともに、シンポジウム開催や広報誌発行を通じて積極的に情報発信を行っている。こ
うした活動を推進するために、全教員に対して社会連携・社会貢献の取組みを一定時間以上義務付けるなど、大学全体で社会連携・社会貢献を推進する体制を構築して積極的に活動を行っていることは高く評価できる。
国際交流については、国外の 10 大学と学生の交換留学などを内容とした協定を締結し、多くの留学生を受け入れるとともに、毎年約 100 人の学生を留学や外国研修等で海外へ派遣している。なお、地域企業やＮＰＯ（Non-ProfitOrganization）との連携・協力についてはいまだ十分とはいえず、今後の課題として残されている。
社会連携・社会貢献の適切性については、地域共創センター長が中心となり検討し、学長を委員長とする「大学点検評価委員会」で恒常的に検証・改善作業が行われ、大学全体で社会連携・社会貢献を推進する体制が整えられている。
＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）大学全体で社会連携・社会貢献を推進するため、全教員に対して社会貢献活動

132下関市立大学に一定時間以上取り組むことを課している。また、附属地域共創センターにおいて、地域調査研究部門などの３部門を設け、『関門地域研究』などの出版、「市民大学公開講座」などの開講、「鯨資料室」「ふく資料室」を中心とした学術資料の収集などに取り組み、さまざまな社会連携・社会貢献を積極的に行っていることは評価できる。
９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営の方針を、「安定的、効率的かつ発展的な大学運営を目指す。安定的な大学運営のため、人材の配置や施設の整備を計画的に行うとともに、財務基盤を強化する。効率的な大学運営のため、人材や財源を有効に活用する。発展的な大学運営のため、不断に業務の点検を行う」と定め、教員に対してはメール、事務職員に対しては事務用パソコン上の電子掲示板によって周知している。
大学の運営組織等については、「下関市立大学の運営組織等に関する規程」に定めており、学部長、副学部長、研究科長、図書館長及び地域共創センター長がそれぞれの所管事項に関して学長を補佐している。
事務組織は、事務局長のもとに経営企画グループ、総務グループ及び学務グルー
プの３つのグループで構成されており、各グループの業務内容は、「公立大学法人
下関市立大学事務分掌規程」に定められている。各部署は法人及び大学に関する所
管事項について、理事長、学長、学部長、事務局長など学内理事と緊密な連携を図り、的確な情報提供や助言を通じて大学の適切な意思決定に資するための支援を行っている。
事務職員の資質向上に向けた取組みとしては、毎年度初めに「ＳＤ委員会」を開催し、「公立大学法人下関市立大学事務職員人材育成計画」に基づいて、研修計画を策定している。事務職員の研修には、一般研修と専門研修があり、一般研修では学内の職員が講師となり、新規採用職員や関係業務担当者に対してレクチャーを行っている。専門研修は、外部団体が開催する研修会、セミナー、フォーラム等に、研修会等の内容に関連する部署の職員を派遣して行っている。さらに、職員がグループを作って自主的に研修することを推進するため、2011（平成 23）年度に「公立大学法人下関市立大学職員自主研修費助成要綱」を策定し、自主研修に要した費用を、上限を定めて助成している。
財務における予算編成の手続は、「公立大学法人下関市立大学予算規程」に基づいて行っており、前年度の決算額や決算見込みなどの実績を重視して予算要求に対する査定を経て予算配分を決定している。予算執行の手続も、同規程に基づいて行

133

下関市立大学っている。また、監査については、毎年６月には、前事業年度の財務諸表等について監事が説明を受けたうえで、意見を付している。
以上のように、予算配分及び執行プロセスの明確性・透明性を確保し、定期的な監査を実施している。
管理運営に関する適切性については、「経営企画会議」において地方独立行政法
人法に基づき策定した「年度計画」及び学則に基づき策定した委員会ごとの「年間活動計画」の実施状況を検証している。さらに、「大学点検評価委員会」において
も「年度計画」及び「年間活動計画」の点検・評価を実施している。
（２）財務
＜概評＞
第２期中期計画において、健全な財政基盤を確立・継続するため、「自己収入の増加」「経費の抑制」「財務内容の健全性」を掲げ、2013（平成 25）年度から 2018（平成 30）年度までの予算、収支計画、資金計画を策定している。くわえて、2013（平成 25）年度末に策定した「公立大学法人下関市立大学第２期中期財政計画」の中で、総人件費の抑制及び積立金等の活用を謳い、年度ごとの収入・支出の具体的な見込額を算定している。
学生生徒等納付金及び運営費交付金が収入の大部分を占め、経常利益等は一貫してプラスとなっていることから、安定した財政基盤を有しているといえる。運営費
交付金には、設置団体である下関市との間で 2013（平成 25）年度から対前年度１％ の効率化係数がかかっているが、必要な支出に対しては相当額が措置されている。ただし、支出に関しては、教育経費比率及び研究経費比率が低下傾向にあるため、教育研究の質を維持するよう努められたい。
外部資金については、外部資金比率が 2010（平成 22）年以降、低下傾向にある
ものの、科学研究費補助金については、申請のための説明会を行い、採択件数・配分額とも上昇している。
10

内部質保証

＜概評＞
貴大学の自己点検・評価に関しては、学則と大学院学則において「教育研究水準の向上によって本学の（大学院の）目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、教育方法の改善のため、組織的な取組を行う」と規定し、自主的に自己点検・評価を行うことを明確にし、毎年度さまざまな形式の自己点検・評価を実施している。
また、下関市が「大学」に指示する中期目標において「自己点検・評価・改善及134下関市立大学

び情報提供に関する目標」が示され、これに基づいて大学の基本的な情報（学校教育法施行規則に規定する教育研究活動等の状況、点検評価の結果、諸規程、財務情報など）及び自己点検・評価に関する情報等をホームページや『大学案内』などの刊行物を通じて公開している。ただし、教育内容・方法・授業計画については、一部のシラバスをホームページに掲載しているのみであるため、今後、社会一般に公開するよう努めることが望まれる。
全体的な点検・評価は、『大学学則に基づく活動実績報告書』（以下、『活動実績報告書』）作成の際に行われている。当該手続は、次のとおりである。①毎年、１月末を目途に各委員会が当該年度の『活動実績報告書』を作成、「大学点検評価委
員会」に提出、②３月末までに必要な修正が加えられたうえで、「大学点検評価委
員会」の相互評価、③「経営企画会議」での確認、④教授会の意見聴取、⑤「教育研究審議会」と「経営審議会」での審議を経て、「下関市公立大学法人評価委員会」（経営または教育研究に関し学識経験を有する委員５人から構成される地方独立行政法人法に基づいて下関市が設置する機関）が活動実績について審議を行う。
この『活動実績報告書』は、地方独立行政法人法に基づく『業務実績報告書』（内
容は、『活動実績報告書』とほぼ同様）の書式に置き換えられ、『業務実績報告書』
としての審議・確認を経たうえで、『点検評価報告書』という題名で『業務実績報告書』とともにホームページで公表している。
内部質保証の中心的な役割を担う「大学点検評価委員会」は、学長（委員長）、学部長、研究科長、副学部長、地域共創センター長、図書館長、事務局長、学科主任（計４人）、「入試委員会」「キャリア委員会」の委員長、教授会選出委員２人、事務局グループ長（計３人）といった部門の責任者から構成されている。「大学点検評
価委員会」で審議された内容は、理事長によって主宰される「経営企画会議」で、法人経営の視点から再検討されることもある。くわえて、2013（平成 25）年度からは、毎年度 10 月に各担当部署（各委員会）から活動計画の進捗状況（以後の方策等も含めて）が理事長に報告されることになり、年度途中においても進捗状況について確認と検討を行うことで、計画の実施もれを防ぎ、着実な計画の遂行につなげている。
「教育研究審議会」には１名、「経営審議会」には４名の外部委員が含まれ、教育研究及び法人の経営に関する意思決定の最終段階で外部の意見を聴くことができるようになっている。また、この両審議会には、法人の監事が陪席して監査業務を行っている。これ以外にも、学外からの意見を聴く場としては、地方独立行政法人という性格上、「下関市公立大学法人評価委員会」や市議会（「市出資法人調査特別委員会」）があり、後者では地方自治法に基づく経営状況の調査も行われ、点検・
評価のうえで有意義な機会となっている。

135

下関市立大学

個別的な点検・評価は、「教育・教育環境に関するもの」及び「個人に関するもの」に区分される。教育・教育環境に関する点検・評価は、学生による授業アンケ
ート、授業参観、ＩＲアンケート、卒業する学生（卒業予定者）に対するアンケー
ト及び卒業生アンケート調査等によって行われる。個人に関する点検・評価については、教員は「教員評価実施要領」によって、事務職員は「専任事務職員目標評価
実施要領」に基づいて行われている。
以上のように、内部質保証に関する取組みについては、地方独立行政法人法による規定に依拠するところが多いので、今後は、自主的に行われる適時・適切な取組
みの充実が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。
以

136

上

あ

と

が

き

本学が大学基準協会の認証評価を受審するのは、2005 年、2010 年に続いて 3 度目である。2015 年 3 月に、大学点検評価委員会のもとに学部長、副学部長、研究科長、図書館長、地域共創センター長と経営企画班の担当職員からなる認証評価作業部会を設置した。委員会とこの部会を中心に、基準協会が定める項目ごとに点検評価を行い報告書案の作成に当たった。12 月に報告書案について教授会と研究科委員会で意見聴取、両審議会で審議を行い、2016 年 1 月に『点検・評価報告書（草案）』などの資料を基
準協会に事前提出した。その後若干の修正を行って 2016 年 3 月 31 日に『2016（平成28）年度「大学評価」申請

点検・評価報告書』を含む申請書類一式を提出した。この年の 10 月 4 日と 5 日の両日に評価者（4 名の他大学教職員）によって実地調査（本学への聞き取り調査）が行われ、2017 年 3 月 13 日に「大学基準に適合していると認定する」とする大学評価（認証評価）結果を受けとった。大学院に関して 2 点の努力
課題の指摘を受けたが、これについては今後速やかに対応していくことになる。
前回の認証評価では 15 項目にわたって評価が行われたが、今回はこれらの項目が少し整理されたほか、新たに「内部質保証」の項目が加わり、計 10 項目について点検評
価を行った。内部質保証のためにこれまで本学が行ってきた自己点検評価（PDCA）は有効であるが、しかし、評価者との面談などを通じて、大学教育の一層の質保証が求められる情勢にあってそのための PDCA サイクルの再構築が必要であると感じた。来年度から基準協会による大学評価は第 3 サイクルに入るが、そこではこの内部質保証にかかわる点検評価が今回の認証評価（第 2 サイクル）以上に重視されるようである。
改めて記せば、「内部質保証」とは「PDCA サイクル等の方法を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育・学習その他のサービスが一定水準にあることを大学自らの責任で説明・証明していく学内の恒常的・継続的プロセス」のことである。
その要諦は、教育の質の向上のために有効な努力を不断に行うことにほかならない。
そのことが大学としての適格性を判断する重要な基準となるとの認識を学内で共有し、教学システムの有効性の検証と不断の見直しによって、教育の質保証に向けた持続的な取り組みを行うことが求められている。

2015 年度

認証評価作業部会長

米田昇平

2016（平成 28）年度

点検・評価報告書

公益財団法人大学基準協会

認証評価結果平成 29 年 6 月 30 日発行
編集

下関市立大学点検評価委員会

発行

下関市立大学〒 751-8510

山口県下関市大学町二丁目１番１号

TEL

083-252-0288

FAX

083-252-8099

URL

http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/