コープしが産直政策

2018 年 7 月 3 日理事会

生協の「産直」は「安全で安心な食品を食べたい」との組合員のねがいを実現するた
めに、生産者組織と生協が直接手を結んだ産地直結の取り組みです。
１．産直がめざすもの① 農業、水産業、畜産業の生産者・組合員とともに、生産と消費の知識と理解を深め、暮らしに欠かせない“たべもの“の ｢安全・安心｣ ｢よりよい品質｣ ｢適正な価格｣ での、「安定供給」をめざ・ 生産地・生産者、栽培・育成管理、流通管理、品質基準等について、産地・取引先と取り決め文書で確認します。
・ 商品の不具合や商品事故を未然に防ぐためのリスク管理を徹底します。
② 記録・点検・検査による追跡調査が可能な仕組します。
②	  農産、水産、畜産物の取引 ( 流通事業 ) を通じみがあることて組合員と生産者相互の適正な利益確保を目指

・ 生産者・産地での栽培・肥育、農薬・肥料・飼し、地域経済の振興、自然環境の保全、持続可料の履歴の作成と生協による点検を行います。

能な生産とくらしの実現に貢献します。
③	 生産者・組合員とともに、食料自給率の向上と、農業、水産業、畜産業とその加工業の発展をめ

・ 定期的に、産地・圃場での生産・出荷履歴を点検します。残留農薬や残留動物用医薬品について定期検査を実施します。
③ お互いの対等・自立を基礎として、生産者とのざします。
※国内での生産が難しく、生活に必要なものは、海外産地との取り組みも行います。

パートナーシップを確立すること
・ 産地や生産者との率直・正直なコミュニケーションを通して、生産実態を把握します。

２.“コープしが”が大切にすること① コープしが産直の趣旨をより多くの人に伝え、産直に対する賛同者をひろげるために事業活動（産地拡大、取引高拡大）、広報活動、交流活動などを積極的に行います。
②	 産直商品を利用し意見を出すことや、産直を普及するための行事の企画推進など、組合員・生産者の主体的な取り組みを応援します。
③	 主要な品目については、コープしががめざす「産直」が前進しているかどうかを関係者全体で確認するとともに、さらなる発展のための年間課題や方針を協議します。

３．
５つの産直規準

商品調達の条件を整えます。
④ 持続可能な生産と環境に配慮した事業を推進すること
・ 生産者と消費者の交流を通して、新たな担い手づくりに貢献します。
・ 事業を通して、農薬や化学肥料、飼料添加物などの削減に貢献します。
・ 生産、流通、消費の各過程で発生する環境負荷を低減するよう、産地や生産者と協力します。
⑤ 組合員の要望にもとづく多面的な組合員参加を推進すること
・ 組合員の意見・要望を受止め、産直事業に生かします。

※規準：行動の基準となる規範

・ 組合員の“よかったよ”など喜びの声も、全コープしがは以下の５つの規準を定め、「産直」

組合員、生産者と共有し、取り組みの強化をに取り組みます。
① 産地・生産者、栽培方法、流通方法が明確であること
・ 産直商品の管理運用基準を整備し、運用します。

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・ 生産実態や生産能力に見合って、無理のない図ります。
・ 産地見学や商品学習などを通して、生産者と組合員の多様な交流を図ります。
・ 商品案内や広報媒体を通じて、産直商品や各産地の取組みをお知らせします。

４．産直提携①	 コープしがの「５つの産直規準」に賛同し、と認書の確認事項に変更を生ずる場合は双方で協議する。

もに産直を推進しようとする個人、団体、法人

２) 農薬の使用について（＊１）

を対象に産直提携を行います。法人の場合は生① 農薬の使用については法を遵守されていること。

産組織のほか流通を担う中間業者等も対象とし②	 生産地の地域慣行栽培の範囲を超えないよう栽ます。
②	 産直提携し産直品の取引を行うには「産直協定を交わします。商品に関する理事会小委員会・書」
常勤理事会で確認し、理事会へ報告します。

培されていること。また、農産物への残留、環境への影響、生産者への影響を鑑み使用量を減らすよう努力されていること。
３) 産直農産物の品質保証③ 産直提携を解消する場合、「５つの産直規準」① コープしがの産直農産物は日本生協連が推奨すに照らし、適切でないと判断された場合や、当る「農産物品質保証システム」※ ( 適正農業規範、該商品が品質や取扱量等の理由で取引ができな適正流通規範、適正販売規範 ) を導入し、生産・いと判断された場合、その他継続が困難な場合、流通の過程を管理することで適切な品質 ( 安全

産直提携の解消を判断します。

性を含む ) の確保に取り組みます。

④ 提携解消にあたっては、「産直産地提携解消申請書」を商品に関する理事会小委員会で確認し、産地と協議の上、商品に関する理事会小委員会・常勤理事会で承認し、理事会へ報告します。

②	 青果物仕様書を点検し、関係法令を遵守しているかを確認します。
③	  農産物品質保証システムに基づき原則年１回、生産・流通の過程を点検します。
④	 農薬の残留基準は「食品衛生法」に定められた

５．産直規準を満たす産直品の運用・管理
農産物、畜産物等の分類に分けて管理基準を整備し運用します。別紙参照※特に農産物は日本生協連が推奨する「農産物品質保証システム」を導入し、適切な品質の確保に取り組みます。

６．産直品の管理運用基準について
産直品の管理運用基準の改定については、商品に関する理事会小委員会で協議・確認を行った上で、常勤理事会への報告をもって改訂とします。

＜産直品の管理運用基準＞
１．農産物について
１) 農産物取引条件など① 産地 ( 生産者 ) は商品取引しようとする２ヶ月前までに青果物仕様書 ( 日本生協連統一フォーマット ) ※に必要事項を記入し提示する。仕様書は作物毎に作成し、毎年更新すること。
②	 仕様書の他に大きさや形など具体的な取引条件を双方で確認し、重点品目については商談確認書を作成すること。
③	 天候や事故などの要因で青果物仕様書・商談確基準値以下とし、原則として年１回以上残留検査を実施します。
⑤ 残留検査の結果、残留基準値を超えた場合はその原因を追求し産地 ( 生産者 ) 対策を協議します。場合により再検査を実施します。また、協議で法令違反や青果物仕様書との相違が判明した場合は双方合意の上、供給を中止する場合があります。

２．水産物について
１) 水産物取引条件など① 生産管理：全生産過程において、生産者や、水産物の育て方・飼料などの素性がはっきりした水産物であること。
②	 飼料：全生産過程において使用する飼料は、内容の確認された飼料を給与されていること。飼料に添加する抗生物質等の使用は必要最低限に抑え、法を順守されていること。
＜環境配慮について＞① 水質環境の保全、環境に配慮した適切な給餌、排水、廃棄物等の管理に取り組まれていること。
②	 安全性の確保と環境・資源に配慮し品質のよい水産物の持続的な生産・加工を目指していること。

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２）産直水産物の品質保証③ 動物用医薬品※：ワクチネーション ( 予防接種 )① 産直水産物は、飼育内容、飼料、投薬など生産は法に基づき、また専門獣医の指示により、病気、管理情報の報告 ( 水産物確認表 ) を２年毎に義務

寄生虫、その他の健康管理に対処できる場合に限づけ、管理します。なお、内容変更が生じた場合、り投与されていること。獣医師の診断で抗菌性物生産者はその理由を報告し、情報更新を行います。

質等の投与が必要な場合は、法令に定められた休②	 ２年毎に水産物確認表に基づき、飼育環境、飼料、薬期間を遵守さていること。肉質改善、増体目的水産用医薬品使用等を点検します。のホルモン剤投与は禁止されていること。

③	 抗菌性物質等の残留検査を年１回実施し、残留④	 飼育環境：家畜が衛生的に保たれ、過度の密飼基準値を超えた場合は、その原因を調査し、対策いを禁止されていること。
糞尿処理は法を遵守し、を協議します。法令や管理運用基準の違反が判明

適正に行われていること。

した場合は、供給を中止する場合があります。

２）産直畜産物の品質保証① 産直畜産物は、家畜の飼育内容、飼料内容、治療・

３．畜産物について
１) 畜産物取引条件など① 生産管理：全生産過程において、生産者や、家畜の育て方や飼育場所などの素性がはっきりした畜産物であること。
②	 飼料：全生産過程において使用する飼料は、内投薬などの生産管理情報の報告を２年毎に義務づけ、管理します。途中、内容等の変更が生じた場合は、生産者はその理由を報告し、情報更新を行います。
②	 ２年毎に畜産物確認表に基づき、飼育環境、飼料、動物用医薬品使用等を点検します。

容の確認された飼料を給与されていること。飼料③ 抗菌性物質等の残留検査を年１回実施し、残留に添加する抗生物質等（飼料添加物※）の使用は基準値を超えた場合は、その原因を調査し、対策必要最低限に抑え、法を遵守されていること。

を協議します。法令や管理運用基準の違反が判明した場合は、供給を中止する場合があります。

■用語解説及び補足説明※【青果物仕様書（日本生協連統一フォーマット）】※【飼料添加物】

日本生協連が推奨する「農産物品質保証システム」にもと「飼料の品質の防止の低下」、「飼料の栄養成分その他の有効づく、日本生協連の統一した青果物商品仕様書です。

成分の補給」および「飼料が含有している 栄養成分の有※【農産物品質保証システム】

効な利用の促進」の用途に供することを目的として飼料に「農産物品質保証システム」は、「生協の組合員に信頼・支添加、混和、浸潤、その他の方 法により用いられ、農林持される農産事業を確立し、安全で安心できる『たしかな水産大臣から指定を受けています。抗菌性飼料添加物は成商品』を組合員に提供する」ことを目的に開発されました。

分毎に、添加できる 飼料の種類（対象家畜と期間）、およ

そのためには、生協が取り扱う農産品全体の品質を保証すび添加量が定められています。

るための基本的なマネジメントシステムを標準化し、すべ＊ 1）農薬は安全性を評価する仕組みが整備されており、日ての生協と産地の品質管理のレベルを標準化しなければな本で使用することが可能な農薬は、製造・輸入・販売・使りません。日本生協連「農産物品質保証システム」が、す用について規制・管理されています。人体（食べる人）へべての生協に共通したシステムとして標準化することをめの影響は、農作物に残留する農薬の「濃度」と「有害性」、ざしています。

その農作物の「摂取量」で評価することができます。農薬※【動物用医薬品】

はＡＤＩ（一日摂取許容量）を越えないように残留農薬基動物の病気の診断、治療、または、予防の用途で使用され準が設定されており（残留基準値はかなり安全を見て低いる医薬品であって、｢薬事法｣ による規制の下で、治療用の値で設定してあります）、残留農薬基準を超えないレベルで抗生物質や合成抗菌剤（以下、抗菌剤とする）、解熱鎮痛剤、農薬の使用基準を設定しています。また、ポジティブリス

疾病予防目的のワクチンや消毒薬の他に、麻酔剤や鎮静剤

ト制施行により、残留農薬基準が設定されていない場合はなど様々なものが農林水産大臣から品目毎に承認を受けて一律基準（０．０１ｐｐｍ）を設定しています。
「特定の農使用されています。抗菌剤、駆虫剤は、肉、乳、卵などの薬」や「散布回数」に特化した管理方法では、安全性を確

食用に供される生産物に残留して人の健康に影響を及ぼす保することはできず使用するすべての農薬について、適切ことがないように、薬剤ごとに対象動物、用法および用量な使用と管理を行うことが必要です。このような考え方かと出荷する場合の休薬期間（使用禁止期間）を定めています。

ら、コープしがとしての農薬使用については、特定の不使用農薬は設定せず、基本的には「農薬取締法」等、法の遵守が重要と考えます。

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