平成２９年度

事 業 報 告 書

帯 広 商 工 会 議 所

目
Ⅰ 総括概要次………………………………………………………

１

Ⅱ 事業別状況
１．定款、規則、規定、規約
(1)定款
(2)規則
(3)規定
(4)規約

………………………………………………………
２………………………………………………………
２……………………………………………………… ２７……………………………………………………… ２７

２．組織(1)会員数(2)事業者数
(3)役員
(4)議員
(5)部会
(6)委員会、会頭の諮問会議(7)顧問・参与(8)名誉議員、功労議員………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………

３．選挙・選任
(1)議員
(2)役員

……………………………………………………… ３８……………………………………………………… ３８

４．事務局
(1)機構
(2)職員

……………………………………………………… ３９……………………………………………………… ３９

５．庶務
(1)文書
(2)受章、表彰(3)慶弔……………………………………………………… ４１……………………………………………………… ４１……………………………………………………… ４３

６．会議(1)議員総会(2)常議員会(3)監査会(4)会頭・副会頭会議(5)部会(6)委員会(7)臨時委員会・諮問会議………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………

２７
３１
３１
３２
３５
３５
３６
３８

４４
４５
４７
４７
４８
５５
６７

(8)経済記者クラブ(9)その他の会議……………………………………………………… ６９……………………………………………………… ６９

７．事業(1)議員会(2)女性会(3)青年部(4)意見活動(5)共済事業(6)北海道火災共済(7)年末全市連合大売出し(8)街なか再生プロジェクト(9)会員サービス事業(10)帯広市中心市街地活性化事業(11)ＪＩＣＡ草の根技術協力事業(12)とかちマルシェ(13)富良野商工会議所との交流(14)札幌国際大学との連携事業(15)接客販売コンテスト(16)にこにこ健康福祉フェア(17)豆まつり(18)十勝の観光文化検定試験部会(19)くらしの無料よろず相談(20)貿易関係証明発給業務(21)公害健康被害補償業務(22)新帯広空港線花壇整備事業(23)クロユリ植栽事業(24)発刊物(25)調査(26)各種事業(27)共催・後援・協賛事業(28)技術・技能・能力の検定、普及………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………
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８．経営改善普及事業(1)個別指導(2)集団指導(3)専門家相談事業(4)金融・斡旋(5)小規模事業者経営改善貸付(6)税務指導(7)帯広商工会議所まちなか支所……………………………………………………… ９７……………………………………………………… ９７………………………………………………………１０５………………………………………………………１０５………………………………………………………１０６………………………………………………………１０６………………………………………………………１０７

９．経営安定特別相談室(1)経営安定セミナー(2)関係機関等との情報交換会………………………………………………………１０７………………………………………………………１０７

７７
７７
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８９
９２
９３

(3)経営安定特別相談………………………………………………………１０８

１０．労働保険事務組合(1)受託事業所(2)会議等………………………………………………………１０８………………………………………………………１０８

１１．受託団体(1)日本政策金融公庫帯広中小企業公和会 ………………………………………………………１０８(2)帯広溶接協会･北海道溶接協会帯広支部 ………………………………………………………１０８(3)テクノプラザ帯広………………………………………………………１０９(4)十勝エコロジーパーク利用促進協議会 ………………………………………………………１１０(5)自衛隊協力会………………………………………………………１１０(6)北海道自衛隊退職者雇用協議会帯広支部 ………………………………………………………１１０(7)帯広警察官友の会………………………………………………………１１０(8)出先おびひろ会………………………………………………………１１１(9)帯広珠算連盟………………………………………………………１１１(10)豆まつり実行委員会………………………………………………………１１２(11)ばんえい競馬振興連絡協議会………………………………………………………１１２(12)ばん馬と共に地域振興をはかる会………………………………………………………１１２(13)とかちマルシェ推進協議会………………………………………………………１１２(14)とかち産業団体協議会………………………………………………………１１２(15)Ｍｙとかち推進会議………………………………………………………１１２(16)十勝シーニックバイウェイトカプチ雄大空間…………………………………………１１３(17)日高東部・十勝南部広域連携推進協議会 ………………………………………………………１１３(18)十勝日台親善協会………………………………………………………１１３(19)北海道札幌冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致を応援する会……………………１１４
１２．会館、事務所
(1)土地
(2)建物

………………………………………………………１１４………………………………………………………１１４

１３．関係団体(1)日本商工会議所(2)北海道商工会議所連合会(3)東北海道商工会議所連絡協議会………………………………………………………１１６………………………………………………………１１６………………………………………………………１１７

１４．大会(1)第６７回全道商工会議所大会……………………………………………………１１７(2)第９７回東北海道商工会議所連絡協議会 ……………………………………………………１１８(3)とかち商工産業振興会議（とかちづくり会議） ………………………………………………１１８
１５．その他(1)講習会、研修会、説明会………………………………………………………１１９

Ⅰ．総括概要
平成２９年度の我が国経済は、５年目を迎えたアベノミクスによる輸出の下支え効果に加え、国の財政出動による公的需要の増加や製造業を中心とした企業の投資意欲の高まり、更には個人消費についても雇用や所得環境が着実に改善してきていることを背景に回復の動きがみられるなど、１年を通して堅調に推移した。
十勝においては、１年２か月振りに待望の日勝峠の通行止めが解除され、一昨年８月の台風で被害を受けた国道は全て開通し、今後観光や物流など産業の活性化に大きな役割を果たすことが期待される。また、基幹産業である農業は、十勝管内農協取扱い高が３３８８億円と過去最高になるなど、十勝農業の底堅さを示す結果となった。
こうした状況下において、帯広商工会議所は地域を支える中小・小規模企業の振興を最優先課題として捉え取り組みを進めた。特に、建設業を始め他業種にわたり深刻な問題になっている人材不足については、建設部会、運輸交通部会を中心に、高校卒業生に対する地元企業への就職促進に向けたパンフレット・ホームページの作成やアンケート調査等の取り組みを進めた。また、これも喫緊の課題となっている中小企業・小規模事業者の事業承継問題に対しても、セミナー開催や巡回訪問による相談事業などを実施した。
産業振興の取り組みでは、2014 年から取り組んでいるＪＩＣＡ草の根技術協力事業としてタイ・チェ
ンマイ県、マレーシア・ケダ州との交流を更に進め、タイ・チェンマイ県との交流では、帯広チェンマイ
交流協会を立ち上げ、北の屋台事業をチェンマイ県で展開するためのプロジェクトも立ち上げた。
また広域連携事業では、富良野商工会議所との共同事業として「特産品開発プロジェクト」に着手。
富良野・十勝両地域の素材や技術を活かした商品を開発し、平成 32 年度の商品製造・販売開始に向けた取り組みを開始した。そのほかにも、３日間で過去最高の９８，０００人の来場者を集め十勝を代表するイベントに成長した「とかちマルシェ」などを核とした観光振興事業にも積極的に取り組んだ。
一方、昭和 41 年に帯広の花に制定された「クロユリ」の認知度が低下していることから、認知度を高め、故郷のシンボルに対する市民意識の醸成などを図るため、市内各所にクロユリのプランターを設置する「クロユリ」普及事業にも着手した。
組織拡大と財政基盤強化に向けた動きとしては、議員・女性会・青年部・職員等によって会員増強に取り組んだ結果、会員数が１７年振りに前年度を１1 企業上回る純増となり、共済制度加入促進による手数料増、経済センタービルの貸会場利用増を併せ、当所の財政安定化に大きく貢献した。
また、経済センタービルが位置する西３南９周辺一帯の再開発事業がスタートした。長期間空き店
舗となっていた旧イトーヨーカドービルを含む総面積約２ヘクタールに 19 階建てのマンション棟、オフ
ィス棟、商業棟などが建てられる予定となり、2020 年の竣工に向け、街が大きく様変わりすることとなった。
1

Ⅱ 事業別状況
１．定款、規則、規定、規約
(1)定

款

(2)規

則

変更無し

①育児休業、育児のための深夜業の制限及び育児短時間勤務に関する規定の改正（平成29年 育児・介護休業法の改正に伴う変更）
旧条文
新条文
(目的)
(目的)
第１条 この規則は、本商工会議所就業規則 第１条 この規則は、本商工会議所就業規則
第２２条の規定に基づき、本商工会議所職第２２条の規定に基づき、本商工会議所職員
員の育児休業、子の看護、育児のための所の育児休業、子の看護、育児のための所定労定労働時間の免除、育児のための時間外労働時間の免除、育児のための時間外労働及び働及び深夜業の制限並びに育児短時間勤務
深夜業の制限並びに育児短時間勤務等に関す等に関する取扱いについて定めるものである取扱いについて定めるものである。
る。
(育児休業の対象者)(育児休業の対象者)
第２条 育児のために休業することを希望す
第２条 育児のために休業することを希望する職員で、1歳に満たない子と同居し、養育る職員で、1 歳に満たない子と同居し、養する者は、この規則に定めるところにより育育する者は、この規則に定めるところによ児休業をすることができる。ただし、期間契
り育児休業をすることができる。ただし、約職員にあっては、申出時点において、以下
期間契約職員にあっては、申出時点においのいずれにも該当する者に限り育児休業をすて、以下のいずれにも該当する者に限り育ることができる。
児休業をすることができる。
①入所１年以上であること。
①入所１年以上であること。
②子が１歳に達する日を超えて雇用関係が②子が１歳に達する日を超えて雇用関係が継続することが見込まれること。６ヶ月継続することが見込まれること。
（本条第５項の申し出にあっては２歳）に③子が１歳に達する日から１年を経過する
達する日までに労働契約期間が満了し、更日までに労働契約期間が満了し、更新さ新されないことが明らかでないこと。
れないことが明らかでないこと。
③子が１歳に達する日から１年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。
２ 前項の定めにかかわらず、本商工会議所 ２ 前項本条第１項、第３項、第４項、第５と職員の代表との間で締結された育児休業
項の定めにかかわらず、本商工会議所と職に関する協定(以下「育児休業協定」とい員の代表との間で締結された育児休業に関う。)により育児休業の対象から除外するこする協定(以下「育児休業協定」という。)ととされた以下の職員からの休業の申出はにより育児休業の対象から除外することと拒むことができる。
された以下の職員からの休業の申出は拒む①入所 1 年未満の職員ことができる。
②申し出の日から 1 年以内に雇用関係が終了① 入社１年未満の従業員することが明らかな職員②申出の日から１年（本条第４項及び第５③１週間の所定労働日数が２日以下の職員
項の申し出にあっては６ヶ月）以内に雇用関係が終了することが明らかな職員③１週間の所定労働日数が２日以下の従業

2

旧条文
３ 配偶者が職員と同じ日から、または職員
より先に育児休業をしている場合、職員は子が１歳２ヶ月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。
４ 以下のいずれにも該当する職員は、子が１歳６ヶ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。な
お、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。
①職員または配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること②以下のいずれかの事情があること
イ 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
ロ 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

新条文
員
３ 配偶者が職員と同じ日から、または職員
より先に育児休業をしている場合、職員は子が１歳２ヶ月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。
４ 以下のいずれにも該当する職員は、子が１歳６ヶ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。な
お、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。
①職員または配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること②以下のいずれかの事情があること
イ 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
ロ 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
５ 以下のいずれにも該当する従業員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の１歳６ヶ月の誕生日応当日に限るものとする。
①従業員または配偶者が子の１歳６ヶ月の誕生日応当日の前日に育児休業をしている
こと②以下のいずれかの事情があること
イ 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
ロ 従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳６ヶ月以降育児に当たる予定であった者が、死
亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合(育児休業の申し出の手続き等)(育児休業の申し出の手続き等)第３条 育児休業をすることを希望する者 第３条 育児休業をすることを希望する者
は、原則として育児休業を開始しようとすは、原則として育児休業を開始しようとするる日(以下「休業開始予定日」という。)の 1日(以下「休業開始予定日」という。)の1かか月前(第２条第２項に基づく１歳を超える
月前(第２条第２項に基づく１歳を超える休休業の場合は２週間前)までに、育児休業申業の場合は２週間前)までに、育児休業申出出書(所内様式１)を本商工会議所に提出す書(所内様式１)を本商工会議所に提出するこることにより、申し出るものとする。
とにより、申し出るものとする。

3

旧条文

新条文

２ 申し出は、以下のいずれかに該当する場 ２ 申し出は、以下のいずれかに該当する場
合を除き、一子につき１回限りとし、双子合を除き、一子につき１回限りとし、双子以上の場合もこれを一子とみなす。ただ以上の場合もこれを一子とみなす。ただし、産後休業をしていない職員が、子の出し、産後休業をしていない職員が、子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方か
生日または出産予定日のいずれか遅い方か
ら８週間以内にした最初の育児休業についら８週間以内にした最初の育児休業については、１回の申出に含めない。
ては、１回の申出に含めない。
①第２条第１項に基づく休業をした者が同①第２条第１項に基づく休業をした者が同条第３項に基づく休業の申出をしようと
条第３項第４項又は第５項に基づく休業
する場合、または本条第１項後段の申出の申出をしようとする場合、または本条をしようとする場合
第１項後段の申出をしようとする場合②配偶者の死亡等特別の事情がある場合②第２条４項に基づく休業をした者が同条第５項に基づく休業の申出をしようとする場合、または本条第１項後段の申出をしようとする場合③配偶者の死亡等特別の事情がある場合
３ 本商工会議所は、育児休業申出書を受け ３ 本商工会議所は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
の提出を求めることがある。
４ 育児休業申出書が提出されたときは、本 ４ 育児休業申出書が提出されたときは、本商工会議所は速やかに当該育児休業申出書
商工会議所は速やかに当該育児休業申出書を提出した者(以下「申出者」という。)にを提出した者(以下「申出者」という。)に対し、育児休業取扱通知書(所内様式２)を対し、育児休業取扱通知書(所内様式２)を
交付する。
交付する。
５ 申し出の日後に申し出に係る子が出生し ５ 申し出の日後に申し出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後 2 週間以内にたときは、申出者は、出生後2週間以内に本商工会議所に育児休業対象児出生届(所内
本商工会議所に育児休業対象児出生届(所内様式３)を提出しなければならない。
様式３)を提出しなければならない。
(育児休業の申し出の撤回等)
第４条 申出者は、休業開始予定日の前日ま
では、育児休業撤回届(所内様式４)を本商
工会議所に提出することにより、育児休業の申し出を撤回することができる。
２ 育児休業の申し出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申し出をすることができない。ただし、第２条第１項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第３項に基づく休業の申出をすることができる。
３ 休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申し出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申し出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、本商工会議所にその旨を通知しなければならない。

4(育児休業の申し出の撤回等)
第４条 申出者は、休業開始予定日の前日ま
では、育児休業撤回届(所内様式４)を本商工会議所に提出することにより、育児休業の申し出を撤回することができる。
２ 育児休業の申し出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申し出をすることができない。ただし、第２条第１項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第３項に基づく休業の申出をすることができる。
３ 休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申し出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申し出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、本商工会議所にその旨を通知しなければならない。

旧条文(育児休業の期間等)
第５条 育児休業の期間は、原則として、子が 1 歳に達するまで（第２条第３項および第４項に基づく休業の場合は、それぞれ定められた時期まで）を限度として育児休業申出書(所内様式１)に記載された期間とする。
２ 前項にかかわらず、本商工会議所は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉 に関する法律(以下「育児・介護休業法」という。)の定めるところにより休業開始予定日の指定を行うことができる。
３ 職員は、育児休業期間変更申出書(所内様式５)により本商工会議所に、休業開始予定
日の１週間前までに申し出ることにより、休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日(以下「休業終了予定日」という。)の1 か月前(第２条第３項に基づく休業の場合は、２週間前)までに申し出ることにより、休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。育児休業開始予定日の繰り上げ変更及び育児休業
終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として１回に限り行うことができるが、第２条第４項に基づく休業の場合には、第２条第１項に基づく休業とは別に、子が１歳から１歳６か月に達するまでの期間内で、１回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
４

職員が休業終了予定日の繰り上げ変更を希望する場合には、育児休業期間変更申出書（所内様式７）により本商工会議所に申し出るものとし、本商工会議所がこれを適当と認めた場合には、原則として繰り上げ
た休業終了予定日の 1 週間前までに、本人に通知する。
５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1)子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合当該事由が発生した日(なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、本商工会議所と本人が話し合いの上決定した日とする。)(2)育児休業に係る子が１歳に達した場合子が１歳に達した日(第２条第３項に基づ
く休業の場合を除く。第２条第４項に基5

新条文(育児休業の期間等)
第５条 育児休業の期間は、原則として、子が1歳に達するまで（第２条第３項および、
第４項および第５項に基づく休業の場合
は、それぞれ定められた時期まで）を限度として育児休業申出書(所内様式１)に記載された期間とする。
２ 前項にかかわらず、本商工会議所は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」という。)の定めるところにより休業開始予定日の指定を行うことができる。
３ 職員は、育児休業期間変更申出書(所内様式５)により本商工会議所に、休業開始予定
日の１週間前までに申し出ることにより、休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日(以下「休業終了予定日」という。)の1か月前(第２条第３項第４項および第５項に基づく休業の場
合は、２週間前)までに申し出ることにより、休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。育児休業開始予定日の繰り上げ変更及び育児休業終了予定日の繰り下
げ変更とも、原則として１回に限り行うことができるが、第２条第４項および第５項に基づく休業の場合には、第２条第１項に基づく休業とは別に、子が１歳から１歳６か月に達するまでおよび１歳６ヵ月から２歳に達するまでの期間内で、それぞれ１回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
４ 職員が休業終了予定日の繰り上げ変更を希望する場合には、育児休業期間変更申出書（所内様式７）により本商工会議所に申し出るものとし、本商工会議所がこれを適当と認めた場合には、原則として繰り上げ
た休業終了予定日の1週間前までに、本人に通知する。
５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1)子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合当該事由が発生した日(なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、本商工会議所と本人が話し合いの上決定した日とする。)

旧条文
新条文
づく休業の場合は、子が１歳６か月に達(2)育児休業に係る子が１歳に達した場合した日)
子が１歳に達した日(第２条第３項に基づ(3)申出者について産前産後休業、介護休業
く休業の場合を除く。第２条第４項に基又は新たな育児休業期間が始まった場合
づく休業の場合は、子が１歳６か月に達産前産後休業、介護休業又は新たな育児した日)
休業の開始日の前日(3)申出者について産前産後休業、介護休業(4)第２条第３項に基づく休業において、出又は新たな育児休業期間が始まった場合
生日以後の産前・産後休業期間と育児休
産前産後休業、介護休業又は新たな育児業期間との合計が１年に達した場合休業の開始日の前日
当該１年に達した日(4)第２条第３項に基づく休業において、出６ 第５項(1)の事由が生じた場合には、申出生日以後の産前・産後休業期間と育児休者は原則として当該事由が生じた日に本商業期間との合計が１年に達した場合
工会議所にその旨を通知しなければならな
当該１年に達した日
い。
６ 第５項(1)の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に本商工会議所にその旨を通知しなければならない。
(給与等の取扱い)第６条 育児休業の期間については、基本給
その他の月毎に支払われる諸手当は支給しない。
２ 期末手当及び勤勉手当の支給額については、別に定める。
３ 定期昇給は、育児休業の期間中は行わないものとするが、復職後の給与は、育児休
業前の給与を下回らないものとする。
４ 退職金の算定に当たっては、育児休業をした期間を勤務したものとして勤続年数を計算するものとする。

(給与等の取扱い)第６条 育児休業の期間については、基本給
その他の月毎に支払われる諸手当は支給しない。
２ 期末手当及び勤勉手当の支給額については、別に定める。
３ 定期昇給は、育児休業の期間中は行わないものとするが、復職後の給与は、育児休
業前の給与を下回らないものとする。
４ 退職金の算定に当たっては、育児休業をした期間を勤務したものとして勤続年数を計算するものとする。

(社会保険料の取扱い)(社会保険料の取扱い)
第７条 育児休業中の職員は、育児休業期間 第７条 育児休業中の職員は、育児休業期間
中の社会保険料の被保険者負担分の免除の中の社会保険料の被保険者負担分の免除の申し出をする場合は、「健康保険・厚生年
申し出をする場合は、「健康保険・厚生年
金保険育児休業保険料免除申出書」によ
金保険育児休業保険料免除申出書」により、本商工会議所に申し出るものとする。
り、本商工会議所に申し出るものとする。
ただし、申し出が行われない場合は、本商
ただし、申し出が行われない場合は、本商
工会議所は、各月に本商工会議所が納付し工会議所は、各月に本商工会議所が納付した額を翌月１０日までに職員に請求するもた額を翌月１０日までに職員に請求するものとし、職員は本商工会議所が指定する日のとし、職員は本商工会議所が指定する日までに支払うものとする。
までに支払うものとする。
(復職後の取扱い)(復職後の取扱い)第８条 育児休業後の勤務は、原則として、 第８条 育児休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務とする。
休業直前の部署及び職務とする。
２ 前項にかかわらず、本人の希望がある場 ２ 前項にかかわらず、本人の希望がある場
合及び組織の変更等やむを得ない事情があ合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うこる場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業終了予定とがある。この場合は、育児休業終了予定
6旧条文
日の１か月前までに正式に決定し通知する。

新条文日の１か月前までに正式に決定し通知する。

(年次有給休暇)(年次有給休暇)第９条 年次有給休暇の権利発生のための出 第９条 年次有給休暇の権利発生のための出勤率算定に当たっては、育児休業をした日
勤率算定に当たっては、育児休業をした日は、出勤したものとみなす。
は、出勤したものとみなす。
(子の看護休暇)第１０条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、就業規則第１４条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日間、２人以上の場合は１年間に１０日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。
ただし、労使協定により除外された次の職
員はこの限りでない。
(1)入所６か月未満の職員(2)１週間の所定労働日数が２日以下の職員
２ 子の看護休暇は、半日単位（１日の所定
労働時間の２分の１）で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。
３ 取得しようとする者は、原則として、子の看護休暇申出書を事前に本商工会議所に申し出るものとする。
（育児のための所定外労働の免除）
第１０条 ３歳に満たない子を養育する職員
が当該子を養育するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
２ 前項の定めにかかわらず、育児休業協定
によって除外された以下の職員からの所定
外労働の免除の申出は拒むことができる。
①入社１年未満の職員②１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間（以下この条において「免除期間」という）について、免除を開始しようとする日（以下この条において「免除開始予定日」という）および免除を終了しようとする日を明らかにして、原則として、免除開始予定日の１ヶ月前までに、育児のための所定外労働免除申出書（社内様式７）を本商工会議所に提出する
7（育児のための所定外労働の免除制限）
第１０１１条 ３歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育するために申し出た場
合には、事業の正常な運営に支障がある場
合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
２ 前項の定めにかかわらず、育児休業協定
によって除外された以下の職員からの所定
外労働の免除制限の申出は拒むことができる。
①入社１年未満の職員②１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間（以下この条において「免除制限期間」という）について、免除制限を開始しようとする日（以下この条において「免除制限開始予定日」という）および免除制限を終了しようとする
日を明らかにして、原則として、免除制限
開始予定日の１ヶ月前までに、育児のため

旧条文ものとする。この場合において、免除期間
は、次条第３項に規定する免除期間と重複しないようにしなければならない。
４ 本商工会議所は、所定外労働免除申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、所定外労働免除申出書を提出した者（以下この条において「申出者」という）は、出生後２週間以内に本商工会議所に所
定外労働免除対象児出生届（社内様式３）を提出しなければならない。
６ 免除開始予定日の前日までに、申出に係る子の死亡等により申出者が子を養育しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は原則として当該事由が発生した日に、本商工会議所にその旨を通知しなければならない。
７ 以下の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、免除期間は終了するものとし、当該免除期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
①子の死亡等免除に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日②免除に係る子が３歳に達した場合
当該３歳に達した日③申出者について、産前産後休業、育児休
業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日
８ 前項第①号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、本商工会議所にその旨を通知しなければならない。
９ 制限期間中の給与の額については、別に
定める。

新条文
の所定外労働免除申出書（社内様式７）を
本商工会議所に提出するものとする。この場合において、免除制限期間は、次条第３項に規定する免除期間と重複しないようにしなければならない。
４ 本商工会議所は、所定外労働免除申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、所定外労働免除制限申出書を提出した者（以下この条において「申出者」という）は、出生後２週間以内に本商工会議所に所定外労働免除制限対象児出生届（社内様式３）を提出しなければならない。
６ 免除制限開始予定日の前日までに、申出に係る子の死亡等により申出者が子を養育しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は原則として当該事由が発生した日に、本商工会議所にその旨を通知しなければならない。
７ 以下の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、免除制限期間は終了するものとし、当該免除制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
①子の死亡等免除制限に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日②免除制限に係る子が３歳に達した場合
当該３歳に達した日③申出者について、産前産後休業、または育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、または育児休業または介護休業の開始日の前日
８ 前項第①号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、本商工会議所にその旨を通知しなければならない。
９ 制限期間中の給与の額については、別に定める。

（育児のための時間外労働の制限）（育児のための時間外労働の制限）
第１１条 小学校就学の始期に達するまでの 第１１１２条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育する
子を養育する職員が当該子を養育するためために申し出た場合には、就業規則第９条に申し出た場合には、就業規則第９条の規の規定および時間外労働に関する協定にか定および時間外労働に関する協定にかかわかわらず、事業の正常な運営に支障がある
らず、事業の正常な運営に支障がある場合
場合を除き、１ヶ月について24時間、１年を除き、１ヶ月について 24 時間、１年につについて150時間を超えて時間外労働をさせ
いて 150 時間を超えて時間外労働をさせる
ることはない。
8

旧条文
ことはない。
２ 前項の定めにかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する職員からの時間外労働の制限の申出は拒むことができる。
①入社１年未満の職員②１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という）および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１ヶ月前までに、育児のための時間外労働制限申出書（社内様式８）を本商工会議所に提出するものとする。この場合において、制限期間
は、前条第２項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
４ 本商工会議所は、時間外労働制限申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、時間外労働制限申出書を提出した者（以下この条において「申出者」という）は、出生後２週間以内に本商工会議所に時間外労働制限対象児出生届（社内様式３）を提出しなければならない。
６ 制限開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が子を養育しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、本商工会議所にその旨を通知しなければならない。
７ 以下の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
①家族の死亡等制限に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日②制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日③申出者について、産前産後休業、育児休
業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日

9新条文
２ 前項の定めにかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する職員からの時間外労働の制限の申出は拒むことができる。
①入社１年未満の職員②１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という）および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１ヶ月前までに、育児のための時間外労働制限申出書（社内様式８）を本商工会議所に提出するものとする。この場合において、制限期間
は、前条第２項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
４ 本商工会議所は、時間外労働制限申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、時間外労働制限申出書を提出した者（以下この条において「申出者」という）は、出生後２週間以内に本商工会議所に時間外労働制限対象児出生届（社内様式３）を提出しなければならない。
６ 制限開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が子を養育しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、本商工会議所にその旨を通知しなければならない。
７ 以下の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
①家族の死亡等制限に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日②制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日③申出者について、産前産後休業、または育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、または育児休業または介護休業の開始日の前日
８ 前項第①号の事由が生じた場合には、申旧条文
８ 前項第①号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、本商工会議所にその旨を通知しなければな
らない。

新条文
出者は原則として当該事由が生じた日に、本商工会議所にその旨を通知しなければならない。

(育児のための深夜業の制限)
第１２条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するために請求した場合には、就業規則第９条の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後１０時から午前５時までの間(以下「深夜」という。)に労働させることはない。
２ 前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する職員からの時間外労働の制限の申出は拒むことができる。
(1)入所 1 年未満の職員(2)請求に係る子の１６歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員①深夜において就業していない者(1 か月について深夜における就業が３日以下の者を含む。)であること②心身の状況が請求に係る子の保育をすることができる者であること③６週間(多胎妊娠の場合にあたっては、
１４週間)以内に出産予定でないか、又は産後８週間以内でない者であること(3)１週間の所定労働日数が２日以下の職員(4)所定労働時間の全部が深夜にある従業員
３ 請求しようとする者は、1 回につき、1 か
月以上 6 か月以内の期間(以下「制限期間」という)について、制限を開始しようとする
日(以下「制限開始予定日」という。)及び制限を終了しようとする日を明らかにして原則として制限開始予定日の 1 か月前までに、育児のための深夜業制限請求書(所内様式８)を本商工会議所に提出しなければならない。
４ 本商工会議所は、深夜業制限請求書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 請求の日後に請求に係る子が出生したときは、深夜業制限請求書を提出した者(以下「請求者」という。)は、出生後 2 週間以内に本商工会議所に深夜業制限対象児出生届(所内様式９)を提出しなければならない。
６ 制限開始予定日の前日までに、請求に係る子の死亡等により請求者が子を養育しないこととなった場合には、請求はされなか(育児のための深夜業の制限)
第１２１３条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するために請求した場合には、就業規則第９条の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後１０時から午前５時までの間(以下「深夜」という。)に労働させることはない。
２ 前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する職員からの時間外労働の制限の申出は拒むことができる。
(1)入所1年未満の職員(2)請求に係る子の１６歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員①深夜において就業していない者(1か月について深夜における就業が３日以下の者を含む。)であること②心身の状況が請求に係る子の保育をすることができる者であること③６週間(多胎妊娠の場合にあたっては、
１４週間)以内に出産予定でないか、又は産後８週間以内でない者であること(3)１週間の所定労働日数が２日以下の職員(4)所定労働時間の全部が深夜にある従業員
３ 請求しようとする者は、1回につき、1か
月以上6か月以内の期間(以下「制限期間」という。)について、制限を開始しようとする日(以下「制限開始予定日」という。)及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として制限開始予定日の1か月前までに、育児のための深夜業制限請求書(所内様式８)を本商工会議所に提出しなければならない。
４ 本商工会議所は、深夜業制限請求書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 請求の日後に請求に係る子が出生したときは、深夜業制限請求書を提出した者(以下「請求者」という。)は、出生後2週間以内に本商工会議所に深夜業制限対象児出生届(所内様式９)を提出しなければならない。
６ 制限開始予定日の前日までに、請求に係る子の死亡等により請求者が子を養育しないこととなった場合には、請求はされなか

10

旧条文
ったものとみなす。
７ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1)子の死亡等制限に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日(2)制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日(3)請求者について、産前産後休業又、育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日
８ 前項(1)の事由が生じた場合には、職員は原則として当該事由が生じた日に、本商工会議所にその旨を通知しなければならない。
９ 制限期間中の給与の額については、別に定める。
１０ 深夜業の制限を受ける職員に対して、
本商工会議所は必要に応じて昼間勤務ヘ転換させることがある。

新条文ったものとみなす。
７ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1)子の死亡等制限に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日(2)制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日(3)請求者について、産前産後休業又、または育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、または育児休業または介護休業の開始日の前日
８ 前項(1)の事由が生じた場合には、職員は原則として当該事由が生じた日に、本商工会議所にその旨を通知しなければならない。
９ 制限期間中の給与の額については、別に定める。
１０ 深夜業の制限を受ける職員に対して、
本商工会議所は必要に応じて昼間勤務ヘ転換させることがある。

(育児短時間勤務の制度)(育児短時間勤務の制度)
第１３条 職員で３歳に満たない子を養育す 第１３１４条 職員で３歳に満たない子を養る者は、本商工会議所に申し出て、就業育する者は、本商工会議所に申し出て、規則第４条の所定労働時間について、以就業規則第４条の所定労働時間につい
下のように変更することができる。所定て、以下のように変更することができ
労働時間は午前９時から午後４時まで(うる。所定労働時間は午前９時から午後４
ち休憩時間は、正午から午後１時までの時まで(うち休憩時間は、正午から午後１１時間とする。)の６時間とする。制度時までの１時間とする。)の６時間とす(１歳に満たない子を養育する女性職員はる。(１歳に満たない子を養育する女性職
更に別途 30 分づつ 2 回の育児時間を請求
員は更に別途30分づつ2回の育児時間を請することができる。)
求することができる。)
２ 前項の定めにかかわらず、以下のいずれ ２ 前項の定めにかかわらず、以下のいずれかに該当する職員からの育児短時間勤務のかに該当する職員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
申出は拒むことができる。
(1)１日の所定労働時間が６時間以下である(1)１日の所定労働時間が６時間以下である
従業員
従業員(2)育児休業協定により育児短時間勤務の対(2)育児休業協定により育児短時間勤務の対象から除外することとされた次の職員
象から除外することとされた次の職員①入所１年未満の職員①入所１年未満の職員②１週間の所定労働日数が２日以下の従②１週間の所定労働日数が２日以下の従
業員
業員③業務の性質または業務の実施体制に照③業務の性質または業務の実施体制に照らして所定労働時間の短縮措置を講ずらして所定労働時間の短縮措置を講ず

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旧条文
ることが困難と認められる業務として別に定める業務に従事する従業員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日および短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の１ヶ月前までに、育児短時間勤務申出書(社内様式１０)により
本商工会議所に申し出なければならない。
申出書が提出されたときは、本商工会議所
は速やかに申出者に対し通知する。その他
適用のための手続き等については、第３条から第５条までの規定(第３条第２項および第４条第３項を除く。)を準用することとす
るが、職員は請求時間を明らかにして申し出るものとする。
４ 本制度の適用を受ける間の給与の額については、別に定める。
５ 期末手当及び勤勉手当の額については、別に定める。
６ 定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。

新条文
ることが困難と認められる業務として別に定める業務に従事する従業員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日および短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の１ヶ月前までに、育児短時間勤務申出書(社内様式１０)により
本商工会議所に申し出なければならない。
申出書が提出されたときは、本商工会議所
は速やかに申出者に対し通知する。その他
適用のための手続き等については、第３条から第５条までの規定(第３条第２項および第４条第３項を除く。)を準用することとす
るが、職員は請求時間を明らかにして申し出るものとする。
４ 本制度の適用を受ける間の給与の額については、別に定める。
５ 期末手当及び勤勉手当の額については、別に定める。
６ 定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
（育児休業等に関するハラスメントの禁止）
第１５条 すべての職員は第１条～第１４条の制度の申出・利用に関して、当該申出・利用する職員の就業環境を害する言動を行ってはならない。
２ １の言動を行ったと認められる職員に対しては、就業規則第２５条、第５２条及び第５３条に基づき、厳正に対処する。

(法令との関係)(法令との関係)第１４条 育児休業、育児のための所定外労第１４１６条 育児休業、育児のための所定働の免除、育児のための時間外労働および外労働の免除制限、育児のための時間外労
深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措
働および深夜業の制限並びに所定労働時間置等に関して、この規定に定めのないことの短縮措置等に関して、この規定に定めのについては、育児・介護休業法その他の法ないことについては、育児・介護休業法そ令に定めるところによる。
の他の法令に定めるところによる。
(附則)
(附則)
１．本規則は、平成１３年５月２４日から適用
１．本規則は、平成１３年５月２４日から適する。
用する。
２．第２条（育児休業の対象者）、第３条（育 ２．第２条（育児休業の対象者）、第３条（育児休業の申出の手続等）、第４条
児休業の申出の手続等）、第４条（育児休（育児休業の申出の撤回等）、第５条
業の申出の撤回等）、第５条（育児休業の（育児休業の期間等）の改正規則は、平期間等）の改正規則は、平成１７年４月１
成１７年４月１日から実施する。
日から実施する。
３．第１条（目的）、第２条（育児休業の対
12旧条文
３．第１条（目的）、第２条（育児休業の対象者）、第３条（育児休業の申し出の手続き等）、第４条（育児休業の申し出の撤回
等）、第５条（育児休業の期間等）、第１０条（育児のための所定外労働の免除）、第１１条（育児のための時間外労働の制限）、第１２条（育児のための深夜業の制限）、第１３条（育児短時間勤務の制度）、第１４条（法令との関係）の改正は、平成
２５年４月１日から実施する。

新条文象者）、第３条（育児休業の申し出の手続き等）、第４条（育児休業の申し出の撤回等）、第５条（育児休業の期間
等）、第１０条（育児のための所定外労働の免除）、第１１条（育児のための時
間外労働の制限）、第１２条（育児のための深夜業の制限）、第１３条（育児短時間勤務の制度）、第１４条（法令との関係）の改正は、平成２５年４月１日から実施する。
４．第２条（育児休業の対象者）、第３条（育児休業の申し出の手続き等）、第５条（育児休業の期間等）、第１０条(子の看護休暇)、第１０１１条（育児のための所定外労働の制限）、第１１１２条（育児のための時間外労働の制限）、第１２１３条（育児のための深夜業の制限) 、
第１３１４条(育児短時間勤務の制度)、
第１５条（育児休業等に関するハラスメ
ントの禁止）、第１４１６条(法令との関係)の改正は、平成２９年１２月２５日から実施する。

②介護休業、介護のための深夜業の制限及び介護短時間勤務に関する規定の改正
旧条文(目的)第１条 この規則は、本商工会議所就業規則
２３条に基づき、職員の介護休業、子の看護、介護のための時間外労働および介護のための深夜業の制限並びに介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めるものである。

（平成29年 育児・介護休業法の改正に伴う変更）
新条文(目的)
第１条 この規則は、本商工会議所就業規則２３条に基づき、職員の介護休業、子の看護、介護のための時間外労働および介護のための深夜業の制限並びに介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めるものである。

(介護休業の対象者)(介護休業の対象者)
第２条 要介護状態にある家族を介護する職 第２条 要介護状態にある家族を介護する職員は、この規則に定めるところにより介護員は、この規則に定めるところにより介護休業をすることができる。ただし、期間契休業をすることができる。ただし、期間契
約職員にあっては、申出時点において、以約職員にあっては、申出時点において、以下のいずれにも該当する者に限り介護休業
下のいずれにも該当する者に限り介護休業をすることができる。
をすることができる。
①入所１年以上であること。
①入所１年以上であること。
②介護休業を開始しようとする日（以下②介護休業を開始しようとする日（以下「介護休業開始予定日」という。）から「介護休業開始予定日」という。）から９３日を経過する日（９３日経過日）を
９３日を経過する日（９３日経過日）を超えて雇用関係が継続することが見込ま
超えて雇用関係が継続することが見込まれること。
れること。から６ヶ月経過する日までに③９３日経過日から１年を経過する日まで
労働契約期間が満了し、更新されないこ

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旧条文
に労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。

前項の定めにかかわらず、本商工会議所と職員の代表者との間で締結された介護休業に関する労使協定(以下「介護休業協定」という。)により介護休業の対象から除外することとされた次の職員からの休業の申し出は拒むことができる。
①入所 1 年未満の職員②申し出の日の翌日から９３日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員③１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 要介護状態にある家族とは、負傷、疾病
又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
(1)配偶者(2)父母(3)子(4)配偶者の父母(5)祖父母、兄弟姉妹又は孫であって職員が同居し、かつ、扶養している者(6)上記以外の家族で本商工会議所の認めた者

新条文とが明らかでないこと。
③９３日経過日から１年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。
２ 前項の定めにかかわらず、本商工会議所と職員の代表者との間で締結された介護休業に関する労使協定(以下「介護休業協定」という。)により介護休業の対象から除外することとされた次の職員からの休業の申し
出は拒むことができる。
①入所1年未満の職員②申し出の日の翌日から９３日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員③１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 要介護状態にある家族とは、負傷、疾病
又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
(1)配偶者(2)父母(3)子(4)配偶者の父母(5)祖父母、兄弟姉妹又は孫であって職員が同居し、かつ、扶養している者(6)上記以外の家族で本商工会議所の認めた者(介護休業の申し出の手続き等)第３条 介護休業をすることを希望する者
は、原則として介護休業を開始しようとする日（以下「介護休業開始予定日」という。）の２週間前までに、介護休業申出書(所内様式１)を本商工会議所に提出することにより申し出るものとする。これより遅れた場合にあっては、本商工会議所は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」という。）の定めるところにより介護休業開始予定日の指定を行うことができる。
２ 申し出は、特別の事情がない限り、対象
家族 1 人につき１要介護状態ごとに１回とする。
３ 本商工会議所は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４ 介護休業申出書が提出されたときは、本商工会議所は速やかに当該介護休業申出書を提出した者（以下「申出者」という。）(介護休業の申し出の手続き等)第３条 介護休業をすることを希望する者は、原則として介護休業を開始しようとする日（以下「介護休業開始予定日」という。）の２週間前までに、介護休業申出書(所内様式１)を本商工会議所に提出することにより申し出るものとする。これより遅れた場合にあっては、本商工会議所は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休
業法」という。）の定めるところにより介護休業開始予定日の指定を行うことができる。
２ 申し出は、特別の事情がない限り、対象家族1人につき１要介護状態ごとに１３回までとする。ただし、前項後段の申し出をしようとする場合にあっては、この限りでない。
３ 本商工会議所は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４ 介護休業申出書が提出されたときは、本

２

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旧条文
に対し、介護休業取扱通知書(所内様式２)を交付する。

新条文
商工会議所は速やかに当該介護休業申出書を提出した者（以下「申出者」という。）
に対し、介護休業取扱通知書(所内様式２)を交付する。

(介護休業の申出の撤回等)
第４条 申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業撤回届(所内様式３)を本商工会議所に提出することにより、介護休業の申し出を撤回することができる。
２ 介護休業の申し出を撤回した者について、再度の申し出は原則として１回とし、特段の事情がある場合について本商工会議所がこれを適当と認めた場合には、１回を超えて申し出ることができるものとする。
３ 介護休業開始予定日の前日までに、申し出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申し出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、本商工会議所にその旨を通知しなければならない。

(介護休業の申出の撤回等)
第４条 申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業撤回届(所内様式３)を本
商工会議所に提出することにより、介護休
業の申し出を撤回することができる。
２ 介護休業の申し出を撤回した者について、再度の申し出は原則として１回とし、特段の事情がある場合について本商工会議所がこれを適当と認めた場合には、１回を超えて申し出ることができるものとする。
同一対象家族について２回連続して介護休
業の申し出を撤回した者について、当該家族について再度申し出をすることは出来ない。ただし、本商工会議所がこれを適当と認めた場合には、申し出ることが出来るものとする。
３ 介護休業開始予定日の前日までに、申し出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申し出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、本商工会議所にその旨を通知しなければならない。

(介護休業の期間等)(介護休業の期間等)第５条 介護休業の期間は、対象家族１人に 第５条 介護休業の期間は、対象家族１人につき、原則として、通算９３日間の範囲
つき、原則として、通算９３日間の範囲（介護休業開始予定日から、起算して９３（介護休業開始予定日から、起算して９３日を経過する日までをいう。以下同じ。）
日を経過する日までをいう。以下同じ。）
内で、介護休業申出書（所内様式４）に記
内で、介護休業申出書（所内様式４）に記載された期間とする。ただし、同一家族に載された期間とする。ただし、同一家族について、異なる要介護状態について介護休
ついて、異なる要介護状態について介護休業をしたことがある場合又は第 12 条に規定
業をしたことがある場合又は第１２条に規する介護短時間勤務の適用を受けた場合定する介護短時間勤務の適用を受けた場合
は、その日数も通算して９３日間までを原は、その日数も通算して９３日間までを原
則とする。
則とする。
２ 職員は、介護休業期間変更申出書(所内様 ２ 職員は、介護休業期間変更申出書(所内様式５)により、介護休業を終了しようとす
式５)により、介護休業を終了しようとするる日(以下「介護休業終了予定日」とい日(以下「介護休業終了予定日」という。)
う。)の２週間前までに会社に申し出るこの２週間前までに会社に申し出ることによとにより、介護休業終了予定日の繰下げ変り、介護休業終了予定日の繰下げ変更を行更を行うことができる。この場合においうことができる。この場合において、介護て、介護休業開始予定日から変更後の介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了
休業終了予定日までの期間は通算９３日予定日までの期間は通算９３日（異なる要（異なる要介護状態について介護休業をし介護状態について介護休業をしたことがあ
15

旧条文
新条文
たことがある場合又は第１２条に規定するる場合又は第１２条に規定する介護短時間
介護短時間勤務の適用を受けた場合は、９勤務の適用を受けた場合は、９３日からそ
３日からその日数を控除した日）の範囲をの日数を控除した日）の範囲を超えないこ
超えないことを原則とする。
とを原則とする。
３ 職員が介護休業終了予定日の繰上げ変更 ３ 職員が介護休業終了予定日の繰上げ変更を希望する場合には、介護休業期間変更申を希望する場合には、介護休業期間変更申出書(所内様式６)により変更後の介護休業
出書(所内様
終了予定日の 2 週間前までに本商工会議所
式６)により変更後の介護休業終了予定日のに申し出るものとし、本商工会議所がこれ2週間前までに本商工会議所に申し出るもの
を適当と認めた場合には、速やかに本人にとし、本商工会議所がこれを適当と認めた通知する。
場合には、速やかに本人に通知する。
４ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じ ４ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に掲し、当該介護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
げる日とする。
(1)家族の死亡等介護休業に係る家族を介護(1)家族の死亡等介護休業に係る家族を介しないこととなった場合
護しないこととなった場合
当該事由が発生した日(なお、この場合に当該事由が発生した日(なお、この場合
おいて本人が出勤する日は、事由発生のにおいて本人が出勤する日は、事由発生日から２週間以内であって、本商工会議の日から２週間以内であって、本商工会所と本人が話し合いの上決定した日とす
議所と本人が話し合いの上決定した日とる。)
する。)(2)申出者について、産前産後休業、育児休(2)申出者について、産前産後休業、育児業又は新たな介護休業が始まった場合
休業又は新たな介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業又は新たな介護
産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業の開始日の前日
休業の開始日の前日
５ 前項(1)の事由が生じた場合には、申出者 ５ 前項(1)の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に本商工は原則として当該事由が生じた日に本商工会議所にその旨を通知しなければならな
会議所にそ の旨を通知しなければならな
い。
い。
(子の看護休暇)(子の看護休暇)第６条 小学校就学の始期に達するまでの子 第６条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、負傷し、又は疾病にかを養育する職員は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、就業規かった当該子の世話をするために、就業規則第１４条に規定する年次有給休暇とは別
則第１４条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５に、当該子が１人の場合は１年間につき５日間、２人以上の場合は１年間に１０日を日間、２人以上の場合は１年間に１０日を限度として、子の看護休暇を取得すること限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは４月１日ができる。この場合の１年間とは４月１日
から翌年３月３１日までの期間とする。たから翌年３月３１日までの期間とする。ただし、労使協定により除外された次の職員
だし、労使協定により除外された次の職員
はこの限りでない。
はこの限りでない。
(1)入所６か月未満の職員(1)入所６か月未満の職員(2)申出の翌日から３か月以内に雇用関係が(2)申出の翌日から３か月以内に雇用関係が終了することが明らかな職員
終了することが明らかな職員
２ 取得しようとする者は、原則として、事 ２ 取得しようとする者は、原則として、事前に本商工会議所に申出るものとする。
前に本商工会議所に申出るものとする。
(給与等の取扱い)(給与等の取扱い)16旧条文
第７条 介護休業の期間については、基本給
その他の月毎に支払われる給与は支給しない。
２ 期末手当及び勤勉手当の支給額については、別に定める。
３ 定期昇給は、介護休業の期間中は行わないものとするが、復職後の給与は、介護休
業前の給与を下回らないものとする。
４ 退職金の算定に当たっては、介護休業期間を勤務したものとして勤続年数を計算す
るものとする。

新条文
第７６条 介護休業の期間については、基本
給その他の月毎に支払われる給与は支給しない。
２ 期末手当及び勤勉手当の支給額については、別に定める。
３ 定期昇給は、介護休業の期間中は行わないものとするが、復職後の給与は、介護休
業前の給与を下回らないものとする。
４ 退職金の算定に当たっては、介護休業期間を勤務したものとして勤続年数を計算す
るものとする。

(社会保険料の取扱い)(社会保険料の取扱い)
第８条 介護休業により給与が支払われない 第８７条 介護休業により給与が支払われな月における社会保険料の被保険者負担分
い月における社会保険料の被保険者負担分
は、各月に本商工会議所が納付した額を翌は、各月に本商工会議所が納付した額を翌月１０日までに職員に請求するものとし、
月１０日までに職員に請求するものとし、職員は本商工会議所が指定する日までに支職員は本商工会議所が指定する日までに支払うものとする。
払うものとする。
(復職後の取扱い)(復職後の取扱い)第９条 介護休業後の勤務は、原則として、 第９８条 介護休業後の勤務は、原則とし休業直前の部署及び職務とする。
て、休業直前の部署及び職務とする。
２ 前項にかかわらず、本人の希望がある場 ２ 前項にかかわらず、本人の希望がある場
合及び組織の変更等やむを得ない事情があ合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うこる場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。この場合は、介護休業終了予定とがある。この場合は、介護休業終了予定
日の 2 週間前までに正式に決定し通知す
日の2週間前までに正式に決定し通知する。
る。
(年次有給休暇)(年次有給休暇)第１０条 年次有給休暇の権利発生のための 第１０９条 年次有給休暇の権利発生のため出勤率の算定に当たっては、介護休業をしの出勤率の算定に当たっては、介護休業をた日は、出勤したものとみなす。
した日は、出勤したものとみなす。
（介護休暇）（介護休暇）
第１１条 要介護状態にある家族の介護その 第１１１０条 要介護状態にある家族の介護
他の世話をする職員は、就業規則第１４条
その他の世話をする職員は、就業規則第１に規定する年次有給休暇とは別に、当該対４条に規定する年次有給休暇とは別に、当象家族が１人の場合は１年間につき５日、該対象家族が１人の場合は１年間につき５２人以上の場合は１年間につき１０日を限
日、２人以上の場合は１年間につき１０日
度として、介護休暇を取得することができを限度として、介護休暇を取得することがる。この場合の１年間とは、４月１日からできる。この場合の１年間とは、４月１日
翌年３月３１日までの期間とする。ただから翌年３月３１日までの期間とする。たし、労使協定によって除外された以下の職
だし、労使協定によって除外された以下の員からの介護休暇の申出は拒むことができ
職員からの介護休暇の申出は拒むことがでる。
きる。
①入社６ヶ月未満の職員①入社６ヶ月未満の職員②１週間の所定労働日数が２日以下の職員②１週間の所定労働日数が２日以下の職員
２ 介護休暇は、半日単位（１日の所定労働
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旧条文

新条文
時間の２分の１）で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。ただし、１日の所定労働時間が４時間以下である従業員は１日単位とする。
３ 取得しようとする者は、原則として、介護休暇申出書を事前に本商工会議所に提出するものとする。
（介護のための所定外労働の制限）
第１１条 要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た
場合には、就業規則第９条の規定および時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、１ヶ月について２４時間、１年について１５
０時間を超えて時間外労働をさせることはない。
２ 前項の定めにかかわらず、労使協定によって除外された以下の従業員からの所定外
労働の制限の申出は拒むことができる。
①入社１年未満の従業員②１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という）および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１ヶ月前までに、介護のための時間外労働制限申出書（社内様式８）を本商工会議所に提出するものとする。この場合において、制限期間
は、次条第３項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
４ 本商工会議所は、所定外労働免除申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 制限開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は原則として当該事由が発生した日に、本商工会議所にその旨を通知しなければならない。
６ 以下の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

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旧条文

新条文
①家族の死亡等制限に家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日②申出者について、介護休業が始まった場合
介護休業の開始日の前日
７ 前項第①号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、本商工会議所にその旨を通知しなければならない。

（介護のための時間外労働の制限）
第１２条 要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た
場合には、就業規則第９条の規定および時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、１ヶ月について２４時間、１年について１５
０時間を超えて時間外労働をさせることはない。
２ 前項の定めにかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する職員からの時間外労働の制限の申出は拒むことができる。
①入社１年未満の職員②１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という）および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１ヶ月前までに、介護のための時間外労働制限申出書（社内様式８）を本商工会議所に提出するものとする。
４ 本商工会議所は、時間外労働制限申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 制限開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した
日に、本商工会議所にその旨を通知しなけ
ればならない。
６ 以下の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

（介護のための時間外労働の免除制限）
第１２条 要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合には、就業規則第９条の規定および時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、１ヶ月について２４時間、１年について１５０時間を超えて時間外労働をさせることはない。
２ 前項の定めにかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する職員からの時間外労働の制限の申出は拒むことができる。
①入社１年未満の職員②１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という）および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１ヶ月前までに、介護のための時間外労働制限申出書（社内様式８）を本商工会議所に提出するものとする。
４ 本商工会議所は、時間外労働制限申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 制限開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した
日に、本商工会議所にその旨を通知しなけ
ればならない。
６ 以下の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

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旧条文
新条文
①家族の死亡等制限に係る子を養育または①家族の死亡等制限に係る家族を介護しな家族を介護しないこととなった場合
いこととなった場合
当該事由が発生した日
当該事由が発生した日②申出者について、産前産後休業、育児休②申出者について、産前産後休業、育児休
業または介護休業が始まった場合
業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日
開始日の前日７ 前項第①号の事由が生じた場合には、申 ７ 前項第①号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、出者は原則として当該事由が生じた日に、本商工会議所にその旨を通知しなければな
本商工会議所にその旨を通知しなければな
らない。
らない。
(介護のための深夜業の制限)
第１３条 要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規則第９条の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後１０時から午前５時までの間(以下「深夜」という。)に労働させることはない。
２ 前項にかかわらず、次の職員は深夜業の制限を請求することができない。
(1)入所 1 年未満の職員(2)請求に係る家族の 16 歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員①深夜において就業していない者（１か月について深夜における就業が３日以下の者を含む。)であること②心身の状況が請求に係る家族の介護をすることができる者であること③６週間(多胎妊娠の場合にあっては、１４週間)以内に出産予定でないか、又は産後８週間以内でない者であること
３ 請求しようとする者は、1 回につき、1 か
月以上 6 か月以内の期間(以下「制限期間」という。)について、制限を開始しようとする日(以下「制限開始予定日」という。)
及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として制限開始予定日の 1 か月前までに、深夜業制限請求書(所内様式７)を本商工会議所に提出しなければならない。
４ 本商工会議所は、深夜業制限請求書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により深夜業制限請求書を提出した者(以下「請求者」という。」が家族を介護しないこととなった場合には、請求はされなかったものとみなす。この場合
20(介護のための深夜業の制限)
第１３条 要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規則第９条の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後１０時から午前５時までの間(以下「深夜」という。)に労働させることはない。
２ 前項にかかわらず、次の職員は深夜業の制限を請求することができない。
(1)入所1年未満の職員(2)請求に係る家族の１６歳以上の同居の家
族が次のいずれにも該当する職員①深夜において就業していない者（１か月について深夜における就業が３日以下の者を含む。)であること②心身の状況が請求に係る家族の介護をすることができる者であること③６週間(多胎妊娠の場合にあっては、１４週間)以内に出産予定でないか、又は産後８週間以内でない者であること
３ 請求しようとする者は、1回につき、1か
月以上6か月以内の期間(以下「制限期間」という。)に ついて、制限を開始しようとする日(以下「制限開始予定日」という。)
及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として制限開始予定日の1か月前までに、深夜業制限請求書(所内様式７)を
本商工会議所に提出しなければならない。
４ 本商工会議所は、深夜業制限請求書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により深夜業制限請求書を提出した者 (以下「請求者」という。」が家族を介護しないこととなった場合には、請求はされなかったもの とみなす。この場合において、請求者は、原則として当該

旧条文
新条文
において、請求者は、原則として当該事由事由が発生した日に、本商工会議所にそのが発生した日に、本商工会議所にその旨を旨を通知しなければならない。
通知しなければならない。
６ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じ
６ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲し、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
げる日とする。
(1)家族の死亡等制限に係る家族を介護しな(1)家族の死亡等制限に係る家族を介護しないこととなった場合
いこととなった場合
当該事由が発生した日
当該事由が発生した日(2)請求者について、産前産後休業、育児休(2)請求者について、産前産後休業、育児休
業又は介護休業が始まった場合
業又は介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業又は介護休業の
産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
開始日の前日７ 前項(1)の事由が生じた場合には、職員は
７ 前項(1)の事由が生じた場合には、職員は原則として当該事由が生じた日に本商工会
原則として当該事由が生じた日に本商工会議所にその 旨を通知しなければならな
議所にその旨を通知しなければならない。
い。
８ 制限期間中の給与の額については、別に ８ 制限期間中の給与の額については、別に定定める。
める。
（介護短時間勤務）
第１４条 家族を介護する職員は、本商工会議所に申し出て、対象家族１人当たり通算９３日間の範囲内を原則として、就業規則第４条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前９時１５分から午後４時まで(うち休憩時間は、正午から午後１２時４５分までの４５分とする。)の６時間とする制度。
ただし、一家族について既に介護休業をした場合、または異なる要介護状態について介護短時間勤務の適用を受けた場
合は、その日数も通算して９３日間までを原則とする。
２ 前項の定めにかかわらず、介護休業協定
により介護短時間勤務の対象から除外することとされた以下のいずれかに該当する職
員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。
(1)採用後１年未満の職員(2)１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、９３日（介護休業をした場合または異なる
要介護状態について介護短時間勤務の適用を受けた場合は、９３日からその日数を控除した日数）以内の期間について、短縮を開始しようとする日および短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、
短縮開始予定日の２週間前までに、介護短21（介護短時間勤務）
第１４条 要介護状態にある家族を介護する
職員は、本商工会議所に申し出て、対象
家族１人当たり通算９３日間利用開始の日から３年の間で２回までの範囲内を原則として、就業規則第４条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前９時１５分から午後４時まで(うち休憩時間は、正午から午後１２時４５分までの４５分とする。)の６時間とすることが出来る制度。
ただし、一家族について既に介護休業をした場合、または異なる要介護状態について介護短時間勤務の適用を受けた場合
は、その日数も通算して９３日間までを原則とする。
２ 前項の定めにかかわらず、介護休業協定
により介護短時間勤務の対象から除外することとされた以下のいずれかに該当する職
員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。
(1)採用後１年未満の職員(2)１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、９３日（介護休業をした場合または異なる
要介護状態について介護短時間勤務の適用を受けた場合は、９３日からその日数を控除した日数）以内の期間について、短縮を開始しようとする日および短縮を終了しよ旧条文
時間勤務申出書（社内様式１２）により本商工会議所に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し通知する。その他適用のための手続等については、第３条から第５条までの規定を準用する。

新条文
うとする日を明らかにして、原則として、
短縮開始予定日の２週間前までに、介護短時間勤務申出書により本商工会議所に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し通知する。その他適用のための手続等については、第３条から第５条までの規定を準用する。

（法令との関係）（法令との関係）第１５条 介護休業、子の看護休暇、介護休 第１５条 介護休業、子の看護休暇、介護休
暇、介護のための時間外労働および深夜
暇、介護のための所定外労働、介護のた業の制限並びに所定労働時間の短縮措置
めの時間外労働および深夜業の制限並び等に関して、本規程に定めのないことにに所定労働時間の短縮措置等に関して、
ついては、育児・介護休業法その他の法本規程に定めのないことについては、育令の定めるところによる。
児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
(附則)
１．本規則は、平成１３年５月２４日から適用する。
２．第２条（介護休業の対象者）、第３条（介護休業の申し出の手続き等）、第５条（介護休業の期間等）の改正規定、第６条（子の看護休暇）の設置規定は、平成１７年４月１日から実施する。
３．第１条（目的）、第２条（介護休業の対象者）、第６条（子の介護休暇）、第１１条（介護休暇）、第１２条（介護のための時
間外労働の制限）、第１３条（介護のための深夜業の制限）、第１４条（介護短時間勤務の制度）、第１５条（法令との関係）の改正は、平成２５年４月１日から実施
する。

22

(附則)
１．本規則は、平成１３年５月２４日から適用する。
２．第２条（介護休業の対象者）、第３条（介護休業の申し出の手続き等）、第５条（介護休業の期間等）の改正規定、第６条（子の看護休暇）の設置規定は、平成１７
年４月１日から実施する。
３．第１条（目的）、第２条（介護休業の対象者）、第６条（子の介護休暇）、第１１条（介護休暇）、第１２条（介護のための
時間外労働の制限）、第１３条（介護のための深夜業の制限）、第１４条（介護短時
間勤務の制度）、第１５条（法令との関係）の改正は、平成２５年４月１日から実施する。
４．第２条（介護休業の対象者）、第３条（介護休業の申し出の手続き等）、第４条（介護休業の申出の撤回等）、第６条（子の介護休暇）、第７６状（給与等の取扱い）、第８７条（社会保険料の取扱い）、
第９８条（復職後の取扱い）、第１０９条（年次有給休暇）、第１１１０条（介護休暇）、第１１条（介護のための所定外労働の制限）、第１２条（介護のための時間外労働の制限）、第１３条（介護のための深夜業の制限）、第１４条（介護短時間勤務）、第１５条（法令との関係）の改正
は、平成２９年１２月２５日から実施する。

③帯広経済センタービル会議室使用規定の改正（時代に応じた内容の見直し、キャンセル料の制定）
旧条文
新条文（本規定の範囲）（本規定の範囲）

第１条 本所会議室は帯広商工会議所（以下「本 第１条 本所会議室は帯広商工会議所（以下「本所」という）の用務以外に使用する場合は本規定 所」という）の用務以外に使用する場合は本規定
による。

による。

（目的）

（目的）

第２条 本所会議室は、帯広市内の商工業者並び 第２条 本所会議室は、帯広市内の商工業者並びに関係諸団体等の振興発展に寄与するものと認め に関係諸団体等の振興発展に寄与するものと認めたとき、使用料を徴収しこれを貸与する。

たとき、使用料を徴収しこれを貸与する。
（利用制限）
第３条 次にあげる事項に該当する場合は、申込成立後にあっても会議室の利用を認めない。また
この為に生じた損害の賠償は行わない。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他反社会的勢力
ロ 利用申し込みの届出事項に虚偽の記載があるとき
ハ 本規定（禁止事項）に該当すると認められるときニ その他施設の管理・運営上、支障があると認められるとき（申込み手続き）（申込み手続き）

第３条 会議室を使用するものは、本所備付の申 第４条 会議室を使用するものは、本所備付の申込書に必要事項を記入のうえ使用料を添えて申し 込書に必要事項を記入のうえ使用料を添えて申し込みをしなければならない。なお、この場合領収 込みをしなければならない。なお、この場合領収書が許可書となる。

書が許可書となる。

２ 当市以外のものの使用申し込みについては、 ２ 当市以外のものの使用申し込みについては、
その地区の商工会議所又は商工会の紹介のあるも その地区の商工会議所又は商工会の紹介のあるもの。

の。

３ 会議室使用申し込み受付は、使用日の３ケ月 ２ 会議室使用申し込み受付は、使用日の１年前前からとする。

３ケ月前からとする。

４ 電話による使用申し込みは出来ない。

３ 電話による使用申し込みは出来ない。

５ 会議室使用許可を受けた目的以外に使用した ５ 会議室使用許可を受けた目的以外に使用したり、その一部若しくは全部を転貸したり、使用権 り、その一部若しくは全部を転貸したり、使用権

23

旧条文

新条文

利を他に譲渡してはならない。

利を他に譲渡してはならない。

６ 酒宴を目的とした会場使用は認めない。

６ 酒宴を目的とした会場使用は認めない。

（使用料及び還付）（使用料及び還付）

第４条 使用料は別表のとおりとする。但し、本 第５条 使用料は別表のとおりとする。但し、本所会員又は関係諸団体が主催する会合等の料金と 所会員又は関係諸団体が主催する会合等の料金と
する。

する。

２ 会議室使用時間は、別表使用料時間帯とす ２ 会議室使用時間は、別表使用料時間帯とする。但し、準備、あとかたづけに要する時間を含 る。但し、会場準備、及びあとかたづけ撤去に要む。

する時間を含む。

３ 使用期間は、同一使用者が引き続き５日間を ３ 使用期間は、同一使用者が引き続き５日間をこえて使用することはできない。

こ超えて使用することはできない。但し、本所が４ すでに納付された使用料は、理由のいかんに 会場の使用内容について妥当と判断した場合にはかかわず還付しない。但し、本所の都合により使 その限りではない。
用できぬときはこの限りではない。

４ すでに納付された使用料は、理由のいかんにかかわず還付しない。但し、本所の都合により使用できぬときはこの限りではない。使用料は請求書を受領した日から起算して１週間以内に納付することとする。
５ 会場使用予約の取消しについては別表に定めるキャンセル料金を納付するものとし、すでに会場料金が納付されている場合においては、その差額を還付する。但し、本所の都合により使用でき
ぬときはこの限りではない。

（使用条件の違反）（使用条件の違反）

第５条 使用規定及び使用条件に違反したとき 第６条 使用規定及び使用条件に違反したときは、本所は使用条件の制限、使用停止、使用許可 は、本所は使用条件の制限、使用停止、使用許可の取り消し及び使用不許可にすることがある。

の取り消し及び使用不許可にすることがある。

（許可事項）（許可事項）

第６条 次にあげる施設等をする場合には、申込 第７条 次にあげる施設等をする場合には、申込書に附記し許可を受けなければならない。

書に附記し許可を受けなければならない。

イ 電気を必要とするすべての施設の場合

イ 電気を必要とするすべての施設の場合

24

旧条文

新条文

ロ 映写機及びスライド等を使用する場合

ロ 映写機及びスライド等を使用する場合

ハ 室内に資材等を持ち込み、特別の施設等を

ハ 室内に資材等を持ち込み、特別の施設等を

行う場合

行う場合

（損害賠償）（損害賠償）

第７条 使用者は、会議室使用中建物、附属設備 第８条 使用者は、会議室使用中建物、附属設備
若しくは備付什器備品等を汚損消失したときは、 若しくは備付什器備品等を汚損消失したときは、
何人の行為であっても使用者側においてその損害 何人の行為であっても使用者側においてその損害の全額賠償しなければならない。

の全額賠償しなければならない。

（使用後の引渡し）（使用後の引渡し）第８条 会議室使用後は、速やかに原形に復し、 第９条 会議室使用後は、速やかに原形に復し、本所係員若しくは係員の指示する者に引き渡さな 本所係員若しくは係員の指示する者に引き渡さなければならない。

ければならない。

（禁止事項）（禁止事項）

第９条 次にあげる事項は、これを禁止する。

第１０条 次にあげる事項は、これを禁止する。

イ 爆発物、発火物等の危険物の搬入及び使用

イ 爆発物、発火物等の危険物の搬入及び使用

ロ 定められた場所以外での火気使用及び喫煙ロ 定められた場所以外での火気使用及び喫煙ハ 消火栓、救助袋等の防火災施設並びにスイ

ハ 消火栓、救助袋等の防火災施設並びにスイッ

ッチ、コンセント等の使用を妨げるような

チ、コンセント等の使用を妨げるような展

展示器具等の配置

示器具等の配置

ニ 楽器の使用、ダンス、カルタ等を行うこと。

ニ 楽器の使用、ダンス、カルタ等を行うこと。

ホ 当所の承認を得ない物品販売、或は当館内での金品の寄付金集め等の行為

ニ 当所の承認を得ない物品販売、或は当館内での金品の寄付金集め等の行為

ヘ 釘、画鋲、セロテープ等を用いて掲示等を行うこと。

ホ 釘、画鋲、セロテープ等を用いて掲示等を行うこと。
ヘ 会議室使用許可を受けた目的以外に使用したり、その一部若しくは全部を転貸したり、使用権利を他に譲渡する行為
ト 酒宴を目的とした会場使用
チ 公の秩序及び風紀を乱す恐れがある行為（騒音・暴力等）を行うこと

25

旧条文

新条文
リ 宗教に関する行為（布教・勧誘を含む）を行うこと
ヌ その他当本所が会議室利用に適さないと判断する行為を行うこと（免責事項）（免責事項）

第１０条 天災、火災、盗難又はその他の不可抗 第１１条 天災、火災、盗難又はその他の不可抗力に基因して生じた損害については、本所はその 力に基因して生じた損害については、本所はその責任を負わない。

責任を負わない。

（本規定に定めのない事項）（本規定に定めのない事項）

第１１条 本規定に定めなき事項については、そ 第１２条 本規定に定めなき事項については、その都度会頭がこれを定める。

の都度会頭がこれを定める。

附則

附則

１．本規定は、昭和３４年４月１日から施行する。

１．本規定は、昭和３４年４月１日から施行する。

２．別表（１．使用料金表）の規定は、昭和４０年１０月１９日より実施する。

２．別表（１．使用料金表）の規定は、昭和４０年１０月１９日より実施する。

３．第３条（申込手続）及び第５条（使用料の３．第３条（申込手続）及び第５条（使用料の還付）の改正は昭和４１年３月２日より実還付）の改正は昭和４１年３月２日より実

施する。

施する。

４．別表１ 使用料金表は昭和４７年８月１日より実施する。

４．別表１ 使用料金表は昭和４７年８月１日より実施する。

５．別表１ 使用料金表は昭和４９年１１月１日より実施する。

５．別表１ 使用料金表は昭和４９年１１月１日より実施する。

６．本規定の全条改正は昭和５０年３月１７日より施行する。

６．本規定の全条改正は昭和５０年３月１７日より施行する。

７．別表会議室使用料金表の改正は昭和５２年４月１日より実施する。

７．別表会議室使用料金表の改正は昭和５２年４月１日より実施する。

８．別表会議室使用料金表の改正は、昭和５５年９月１日より実施する。

８．別表会議室使用料金表の改正は、昭和５５年９月１日より実施する。

９．別表会議室使用料金表の改正は、平成１５
年１月２１日より実施する。

９．別表会議室使用料金表の改正は、平成１５
年１月２１日より実施する。

１０．別表会議室使用料金表の改正は、平成２７ １０．別表会議室使用料金表の改正は、平成２７

26

旧条文

新条文

年４月１日より実施する。

年４月１日より実施する。
１１．第３条（利用制限）、第４条（申し込み手続き）、第５条（使用料及び還付）、第１０条（禁止事項）及び別表会議室備品等使用料の改正及び別表キャンセル料金は、平成３０年
１月１日より実施する。

（別表）キャンセル料金取消し日

キャンセル料

使用日の１ケ月以上前

無料

使用日の３０日～６日前

３０％

使用日の５日～２日前

５０％

使用日の前日、当日

１００％

(3)規

定

変更無し

(4)規

約

〃

２．組織
(1)会員数①年度末会員数
期
会

首期
員

数加

中期
入

数脱

中期
退

数会

末
員

数

個

人

９１５

６８

６８

９１５

法

人

２，３０２

５０

３８

２，３１４

団

体

５７

１

２

５６

合

計

３，２７４

１１９

１０８

３，２８５
組織率 ４５．７％②業種別会員数
業

種

大分類

中分類

会員数

農 業

農業

４

林 業

林業

３

鉱 業

鉱業

４

27

業

種

大分類

中分類

会員数

建設業

総合工事業
職別工事業（設備工事を除く）
設備工事業

２４９
２３９
１９２

製造業

食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
衣服・その他の繊維製品製造業
木材・木製品製造業（家具除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連産業
化学工業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
金属製品製造業
一般機械器具製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
電子部品・デバイス製造業
その他の製造業

５９
１１
６
１０
２１
９
２９
１
１３
２
４７
２０
３
１
１
２６

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業

卸売・小売業

電気業
ガス業
水道業

４
１
１

通信業
放送業
情報サ―ビス業
インターネット付随サービス業
映像・音声・文字情報制作業

２
８
２１
３
９

鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサ―ビス業

１
５３
６４
３
３
２

各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業
建築材料、鉱物・金属材料等卸売
機械器具卸売業
その他の卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
自動車・自転車小売業
家具・じゅう器・機械器具小売業
その他の小売業

28

２
１３
９０
５０
８５
５１
７
７３
１３３
６８
６０
１８７

業

種

大分類

中分類

金融・保険業

不動産業

銀行業
協同組織金融業
郵便貯金機関、政府関係金融機関
貸金業，投資業等非預金信用機関
証券業，商品先物取引業
補助的金融業，金融附帯業
保険業

４
６
３
３
３
１
５１

不動産取引業
不動産賃貸業・管理業

３５
９６

一般飲食店
遊興飲食店
宿泊業

飲食店・宿泊業

会員数

１４２
１２７
３１

医療・福祉

医療業
保健衛生
社会保険，社会福祉・介護事業

８０
１
４１

教育・学習支援業

学校教育
その他の社会教育、学習支援業

９２４

複合サービス業協同組合（他に分類されないもの）

４３

専門サ―ビス業
学術・開発研究機関
洗濯・理容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業
物品賃貸業
広告業
その他の事業サ―ビス業
政治・経済・文化団体
宗教・その他のサ―ビス業

サービス業

分類不能の産業
合

２２１
１
１１６
２３
１６
１７
７２
３４
２９
１５
６６
２６
４

分類不能の産業

１

計

３，２８５

29

③会費負担口数別会員数
口数

件

個
数

1口
2口
3口
4口
5口
6口
7口
8口
9口
10 口
11 口
13 口
15 口
20 口
30 口
50 口
80 口
100 口
150 口
156 口
合計

人
口

数

件

法
数

人
口

体
口

数

件

合
数

計
口

数

305

521

521

11

11

837

837

1,174
24

1,235
226

2,470
678

30
3

60
9

1,852
237

3,704
711

9

36

49

196

2

8

60

240

3
1

15
6

127
16

635
96

4
0

20
0

134
17

670
102

1

7

7

49

0

0

8

56

1
0

8
0

3
1

24
9

0
0

0
0

4
1

32
9

0

0

36

360

4

40

40

400

0
0

0
0

1
1

11
13

0
0

0
0

1
1

11
13

0

0

3

45

0

0

3

45

0
0

0
0

2
1

40
30

0
0

0
0

2
1

40
30

0

0

45

2,250

0

0

45

2,250

0
0

0
0

1
27

80
2,700

0
2

0
200

1
29

80
2,900

0

0

11

1,650

0

0

11

1,650

0
915

0
1,575

1
2,314

156
12,013

0
56

0
348

1
3,285

156
13,936

会員数
５９０

観光サービス

６４８

情報メディア

１１３

工業エネルギー

２４８

建 設

７７０

交通・物流

１９６

理 財

２９０

医療・福祉

１５７

（特別会員）

２７３

計

団
数

587
8

商 業

合

件

305

④部会別会員数
部 会

数

３，２８５

30

(2)事業者数①商工業者数業種
農林漁業
鉱業・採石業・砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸・郵便業
卸・小売業
金融・保険業
不動産・物品賃貸業
学術研究・専門・技術サービス業
宿泊・飲食サービス業
生活関連サービス・娯楽業
教育・学習支援
医療・福祉
複合サービス業
サービス業
合 計

商工業者数
６４
４
７９７
２９６
１
３１
１２４
１， ２０９８０
３８８
２８５
１， １８３
６８１
１８２
４０６
１０
３６５
６，１０６

平成２４年経済センサス活動調査 帯広市内業種別統計（総務省統計局）による企業数②特定商工業者数
特定商工業者数
法
団
合

人
体
計

２，５８４
２９
２，６１３

内
会 員 数
１，９３６
２９
１，９６５

訳
非会員数
６４８
０
６４８

③小規模事業者数
６，１０９件 平成２４年、経済センサス基礎調査（総務省統計局）による帯広市内の事業所数(3)役員①役員定数・実数
役 職
会
頭
副 会 頭
専 務 理 事
常 議 員
監
事

定

数
１名
４名
１名
２８名
３名

実

数
１名
４名
１名
２８名
３名

31

②役員氏名
役職名（五十音順）
氏名

企業名

企業での役職会 頭
副会頭

髙橋 勝坦 ＹＳヤマショウ㈱川田 章博 川田工業㈱曽我 彰夫 ㈱曽我野村 文吾 十勝バス㈱梶原 雅仁 豆の国十勝(協)専務理事 橋枝 篤志 帯広商工会議所常議員 伊豆倉寿信 ㈱伊豆倉組
伊藤 儀三 ㈱ディステリア京屋
臼井 呉行 ㈱日専連ジェミス
太田 豊 ㈱創造設計社
奥原 宏 ㈱奥原商会
小沢 昌博 ㈱小澤建設
河西 智子 東光舗道㈱木村 卓洋 ㈱エーワンホーム
國枝 恭二 ㈱帯建工業
久保 議一 久保不動産㈱後藤 裕弘 帯広ビル管理㈱笹井 祐三 三洋興熱㈱佐野 裕則 ㈱ユプシロン・佐野
塩野谷和男 ㈱江戸屋
柴田 隆視 北海道製鎖㈱髙薄 健 東北海道いすゞ自動車㈱髙橋 克弘 十勝信用組合
田澤 米子 ㈲タザワ建設興業
出村 行敬 大昭電気工業㈱所 紀夫 ㈱エヌシーおびひろ
西江 靖幸 西江建設㈱萩原 一利 萩原建設工業㈱深澤 知博 大同出版紙業㈱星屋 洋樹 星屋㈱細川 吉博 医療法人社団 博愛会
増田 正二 帯広信用金庫
松本 健春 ㈱まつもと薬局
森 光弘 （福)光寿会

代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表理事
専務理事
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役
理事長
理事長
代表取締役
理事長

監

代表取締役社長
代表取締役

事

平 征浩 宮本商産㈱塚野 英吉 東洋通工㈱竹川 博之 (税)竹川会計事務所

業種
燃料小売業
一般土木建築工事業
一般機械器具卸売業
一般乗用旅客自動車運送業
事業協同組合（雑穀卸売業）
土木工事業
その他の物品賃貸業
クレジットカード業
建築設計業
機械器具設置工事業
一般土木建築工事業
舗装工事業
不動産代理業・仲介業
大工工事業
不動産代理業・仲介業
ビル管理業
燃料小売業
経営コンサルタント業
食品製造業
鎖製造業
自動車小売業
中小企業等金融業
一般土木建築工事業
電気工事業
クレジットカード業
一般土木建築工事業
一般土木建築工事業
印刷業
不動産代理業・仲介業
病院
中小企業等金融業
調剤薬局
老人福祉介護事業

燃料小売業
電気通信・信号装置工事業
代表社員・公認会計士 公認会計士・税理士事務所

注：（退任） 林 文昭常議員（平成２９年４月３日）、内木 泰永常議員（平成２９年７月１８日）（就任） 森 光弘常議員（平成２９年５月３０日）、小沢 昌博常議員（平成２９年１０月３０日）(4)議員①議員定数・実数
１号議員
２号議員
３号議員
合
計

定数
４５名
２８名
１２名
８５名

実数
４５名
２８名
１２名
８５名

32

②１号議員
職務執行者
芦沢佳奈子
石原 英樹
伊豆倉寿信
板倉 利幸
上野 庸介
太田
豊
大友 広明
小沢 昌博
落合 洋
梶野宗一郎
加藤 維利
金澤 耿
河合
敏
河合 武洋
川田 章博
河西 健一
河西 智子
川原田義和
木村 卓洋
國枝 恭二
久保 議一
黒川 明彦
合田 倫佳
小林 光樹
小森 唯永
佐藤 和年
佐野 裕則
塩野谷和男
柴田 隆視
関口
亘
竹川 博之
田澤 米子
田中 克宜
谷脇 正人
田村 昇
栂安 雅満
津田 幸雄
中島 慎也
西藤 博行
花房 浩一
藤井
享
松本 健春
森
房明
森
光弘
柳田富士夫

（五十音順）
企業名
企業での役職業種
アクサ生命保険㈱帯広営業所 所長
生命保険業
東北海道ヤナセ㈱代表取締役
自動車小売業㈱伊豆倉組
代表取締役
一般土木建築工事業
相互電業㈱代表取締役社長
電気工事業(学)帯広葵学園
理事・法人本部長
学校法人㈱創造設計舎代表取締役社長
建築設計業
㈱岩佐
代表取締役
その他の職別工事業
㈱小澤建設
代表取締役
一般土木建築工事業㈱テキサス
代表取締役社長
食料品小売業㈱山六かじのビル
代表取締役社長
貸家・貸間業㈱緑西加藤調剤薬局
代表取締役
調剤薬局
TRAD㈱
代表取締役社長
不動産代理業・仲介業(税)あおぞら会計事務所
代表社員
税理士業
河合鉄工㈱
代表取締役社長
建設用・建築用金属製品製造業
川田工業㈱代表取締役社長
一般土木建築工事業
栗林建設㈱代表取締役社長
一般土木建築工事業
東光舗道㈱代表取締役社長
舗装工事業㈱川原田塗装工業
代表取締役
塗装工事業
㈱エーワンホーム代表取締役
不動産代理業・仲介業
㈱帯建工業
代表取締役
建築工事業
久保不動産㈱代表取締役社長
不動産代理業・仲介業㈱オカモト
常務執行役員
燃料小売業
アサヒ電気㈱代表取締役
電気工事業（公財）北海道医療団
代表理事
病院
日本家畜貿易㈱取締役会長
農畜産物・水産物卸売業
㈱奉商
代表取締役
バー・キャバレー・ナイトクラブ㈱ユプシロン・佐野
代表取締役
経営コンサルタント業
㈱江戸屋
代表取締役
食料品製造業
北海道製鎖㈱
代表取締役
鎖製造業
㈲マテリア
代表取締役社長
デザイン業・広告代理店(税)竹川会計事務所
代表社員
公認会計士・税理士業㈲タザワ建設興業
取締役副社長一般土木建築工事業
執行役員取締役事務長 再生資源卸売業㈱マテック
代表取締役社長㈱タニワキ
金属材料卸売業
代表取締役㈱柳月
菓子製造・小売業
代表取締役
東洋薬品㈱
調剤薬局
代表取締役
㈱クリエイト物流
一般貨物運送事業
取締役㈲カタオカ企画飲食店
代表取締役社長
フジ暖房工業㈱管工事業
十勝豊西コンクリート製品㈱ 代表取締役
セメント・同製品製造業
取締役支社長㈱新生帯広支社
広告代理店
代表取締役㈱まつもと薬局
調剤薬局
代表取締役
昭建設備工業㈱管工事業
理事長(福)光寿会
老人福祉介護事業
営業部長
JR北海道ホテルズ㈱
ホテル業

33

③２号議員（五十音順）

職務執行名

企業名

石川 裕也
伊藤 儀三
奥原
宏
梶原 雅仁
後藤 裕弘
笹井 祐三
曽我 彰夫
髙薄
健
高野 博勝
髙橋 勝坦
髙橋 克弘
髙道 伸
竹森 直義
塚野 英吉
出村 行敬
徳井 裕昭
所 紀夫
内木真紀衣
西江 靖幸
野村 文吾
林
文昭
深澤 知博
福原 郁治
藤森 裕康
星屋 洋樹
細川 吉博
山田 政功
横川 真和

㈱北洋銀行帯広中央支店㈱ディステリア京屋㈱奥原商会
豆の国十勝(協)帯広ビル管理㈱三洋興熱㈱㈱曽我
東北海道いすゞ自動車㈱㈱共成レンテムYS ヤマショウ㈱十勝信用組合宮坂建設工業㈱㈱食創
東洋通工㈱大昭電気工業㈱徳井建設工業㈱㈱エヌシーおびひろ
帯広ガス㈱
西江建設㈱
十勝バス㈱
㈱北海道ホテル
大同出版紙業㈱
㈱福原
㈱藤森商会
星屋㈱
医療法人社団 博愛会
東洋農機㈱(協)帯広卸売センター

企業での役職
常務執行役員支店長 銀行

代表取締役社長
代表取締役
代表理事
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
理事長
専務執行役員
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役社長
取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
取締役社長
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役
理事長
代表取締役会長
代表理事

業種

部会

理財
観光サービス
運輸交通
事業協同組合（雑穀卸売業） 商業
ビル管理業
観光サービス
燃料小売業
建設
一般機械器具卸売業
商業
自動車小売業
運輸交通
産業用機械器具賃貸業 建設
燃料小売業
工業エネルギー
中小企業等金融業
理財
一般土木建築工事業
建設
食料品卸売業
商業
電気設備工事業
建設
電気設備工事業
建設
土木工事業
建設
クレジットカード業
商業
ガス業
工業エネルギー
一般土木建築工事業
建設
一般乗合旅客自動車運送業 観光サービス
ホテル業
観光サービス
印刷業
情報メディア
食料品小売業商業
食堂・レストラン
観光サービス
不動産取引業
理財
病院
医療福祉
農業用機械製造業
工業エネルギー
事業協同組合商業
ディスプレイ業
機械器具設置工事業[職務執行者変更]㈱北洋銀行帯広中央支店 常務執行役員支店長 山根正人氏から 常務執行役員支店長 石川裕也氏に変更（平成２９年４月１１日）
帯広ガス㈱ 代表取締役社長 内木泰永氏から 取締役社長 内木真紀衣氏に変更（平成２９年７月３１日）

④３号議員
職務執行者
臼井 呉行
大類 道雄
加藤 正浩
川瀬 豊秋
後藤 尚
齊藤 勝
鈴木 良幸
平
征浩
萩原 一利
林 浩史
増田 正二
森田 幹也

（五十音順）
企業名㈱日専連ジェミス
日本通運㈱帯広支店
北海道電力㈱帯広支店㈱ダイイチ
帯広地方卸売市場㈱㈱北海道銀行帯広支店
日本甜菜製糖㈱宮本商産㈱萩原建設工業㈱㈱十勝毎日新聞社
帯広信用金庫企業での役職
代表取締役
支店長
執行役員帯広支店長
取締役
常務取締役
執行役員支店長
取締役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
会長㈱ＮＴＴ東日本‐北海道 北海道東支店 取締役北海道東支店長

34

業種
クレジットカード業
一般貨物運送業
銀行業
食料品小売業
農畜産物・水産物卸売業
銀行業
砂糖製造業
燃料小売業
一般土木建築工事業
新聞業
中小企業等金融業
固定電話通信業

(5)部会
①部会役員
部会
商

役職
業 部 会 長

氏名

業種

洋㈱テキサス 代表取締役社長

食料品小売業

副部会長

小田桐 勲

㈲電器のアート 代表取締役

機械器具小売業〃

横山 龍二㈲バラエティよこやま 専務取締役

食料品小売業

観光

部 会 長

伊藤 儀三

㈱ディステリア京屋 代表取締役

ディスプレイ業

サービス

副部会長

飯島 正美

オビヒロフーズ㈱ 代表取締役社長

その他の一般飲食店

〃

柴田 勝浩

㈱ＪＴＢ 帯広オフィス オフィス長

旅行業

情報

部 会 長

森田 幹也

㈱NTT東日本‐北海道東支店長

通信業

メディア

副部会長

加藤 昭治

パソコンランド㈱ 代表取締役社長

情報処理提供サービス業

〃

池田 勇隆

㈲北日本広告社帯広支社長

広告代理業

工業エネル 部 会 長

加藤 正浩

北海道電力㈱帯広支店長

電気業

ギー

副部会長

山口 道弘

山口製作所㈱ 代表取締役社長

農業用機械製造業〃

中田 晴彦㈲中田園 代表取締役社長

食料品製造業設 部 会 長河西 健一

栗林建設㈱ 代表取締役社長

一般土木建築工事業

副部会長

西藤 博行

フジ暖房工業㈱ 代表取締役社長

管工事業

〃

磯部 繁雄

大栄建設㈱ 代表取締役社長

一般土木建築工事業

運輸交通 部 会 長

大類 道雄

日本通運㈱帯広支店 支店長

一般貨物運送事業

副部会長

石原 英樹

東北海道ヤナセ㈱代表取締役社長

自動車小売業〃植田 伸一㈱タイツウ運輸 代表取締役社長

一般貨物自動車運送業

財 部 会 長竹川 博之（税）竹川会計事務所 代表社員

公認会計士・税理士業

副部会長

千田 一博

帯広信用金庫 執行役員本店長

中小企業等金融業〃

田中 嘉一

たなか不動産㈱ 代表取締役社長

不動産代理業・仲介業

森

建

理

医療福祉 部 会 長

落合

所属企業名・同役職(福)光寿会 理事長

老人福祉介護業

副部会長

大和田三朗

光弘

ウエストデンタルクリニック 院長

歯科診療所

〃

内山 一弥

㈲フォー・ユウ調剤薬局代表取締役

調剤薬局

観光サービス部会 副部会長㈱ ＪＴＢ北海道帯広支店 支店長 森下 勉 氏から ㈱ ＪＴＢ帯広オフィス オフィス長 柴田勝浩 氏に変更（平成３０年３月１３日）(6)委員会、会頭の諮問会議①委員会の委員数・主な審議事項
委員会

委員数

主な審議事項

総務会員

１２人 本所の運営・機構、会員組織の拡大、広報活動に関する調査研究

地域開発

１４人 産業政策、都市整備、交通運輸に関する調査研究

商

業

１２人 商業の振興、商店街活性化に関する調査研究

工業

１４人 工業基盤整備、企業体質の強化、企業誘致の推進などに関する調査研究

観光文化

１４人 観光産業育成、地域イベント推進、国際交流･地域間交流･地域文化向上

経営開発

１４人 経営、労務、税制、人材育成、高等教育機関の整備に関する調査研究35

②委員会の構成
委員会

委員長

副委員長

委員

担当副会頭

総務会員

佐野 裕則

山田 政功
竹森 直義

芦沢佳奈子・奥原 宏・川瀬 豊秋・久保 議一・佐藤 和年・髙橋 克弘・津田 幸雄・内木真紀衣・ 深
澤 知博

曽我 彰夫

地域開発

河西 智子

柴田 隆視
高道 伸

商

業

所

藤井
金澤

工

業

小沢 昌博

平 征浩
田中 克宣

石川 裕也・加藤 正浩・河西 健一・合田 倫佳・
小森 唯永・ 高薄 健・西江 靖幸・萩原 一利・林浩史・福原 郁治・細川 吉博
伊藤 儀三・臼井 呉行・加藤 維利・後藤 裕弘・高野 博勝・田村 昇・出村 行敬・藤森 裕康・ 松
本 健春
伊豆倉寿信・大友 広明・大類 道雄・河合 武洋・川原田義和・國枝 恭二・鈴木 良幸・田澤 米子・
塚野 英吉・後藤 尚 ・増田 正二

谷脇 正人

黒川 明彦
花房 浩一

上野 庸介・太田 豊・梶野宗一郎・木村 卓洋・笹井 祐三・関口 亘・中島 慎也・西藤 博行・ 森
房明・森田 幹也・柳田 富士夫

川田 章博

塩野谷和男

森 光弘
徳井 裕昭

石原 英樹・板倉 利幸・落合 洋・河合 敏・小林
光樹・齋藤 勝・竹川 博之・栂安 雅満・林 克彦・
星屋 洋樹・横川 真和

曽我 彰夫

観光文化

経営開発

紀夫

享
耿

野村 文吾

梶原 雅仁

野村 文吾

総務会員委員会：内木泰永委員から内木真紀衣委員に変更（平成２９年９月１１日）
地域開発委員会：山根正人委員から石川裕也委員に変更（平成２９年５月３０日）
経営開発委員会：林 文昭委員から林 克彦委員に変更（平成２９年５月３０日）③会頭の諮問会議・所管審議事項
会頭の諮問会議
西３・９周辺地区再開発事業
準備委員会
帯広空港の民営化に関する
検討会議

委員数
７人
７人

主な担当事項西３・９周年地区再開発事業に対応する委員会
帯広空港の民営化に関する当所としての意見集約

西３・９周辺地区再開発事業検討会議を西３・９再開発事業準備委員会に変更（平成３０年２月１９日）④会頭の諮問会議の構成
会頭の諮問会議

座 長

副座長

西３・９周辺地区再開発事業
準備委員会

梶原 雅仁

竹川 博之

髙橋克弘・所 紀夫・國枝恭二・
太田 豊・ 柴田隆視

帯広空港の民営化に関する検
討会議

笹井 祐三

川田 章博

曽我彰夫・野村文吾・梶原雅仁・
西江靖幸・佐野裕則(7)顧問、参与①最高顧問
岩野 洋一（前帯広商工会議所会頭）
②顧問
36

委

員

氏名
三津 丈夫
山崎
泉
清水 拓也
梶田 敏博
米沢 則寿
奥田
潔
佐野 光男
吉田
勝
藤本 長章

職名
北海道議会議員
北海道議会議員
北海道議会議員
北海道十勝総合振興局長
帯広市長
帯広畜産大学学長
元帯広商工会議所副会頭
元帯広商工会議所副会頭
前帯広商工会議所副会頭

注：帯広市議会議長 小森唯永氏 辞職により退任（平成３０年３月２６日）

③参与
氏名

河畑 俊明
高桑
誠
本島 泰行
堀井 泰蔵
水川 達生
藤田 雅博
奥
英次
長野 利和
菊池 俊文
山田 善則
晋川 眞
南部 明
中村 克彦
太田惣一郎
山本 憲治
眞鍋 浩正
長澤 秀行
有塚 利宣
亀田 元教
井原
久
竹田 悦郎
小室 陸雄
早坂 隆治
河合 正満

職名
帯広開発建設部長
帯広財務事務所長
帯広税務署長陸上自衛隊第五旅団長
日本銀行帯広事務所長
北海道運輸局帯広運輸支局長
東京航空局帯広空港出張所長
帯広警察署長帯広労働基準監督署長
帯広公共職業安定所長
独立行政法人国際協力機構北海道国際センター長（帯広）北海道立帯広高等技術専門学院長
東日本高速道路㈱帯広管理事務所長㈱日本政策金融公庫帯広支店国民生活事業統轄㈱商工組合中央金庫帯広支店長
北海道信用保証協会帯広支店長
公益財団法人とかち財団理事長
十勝地区農業協同組合長会会長
十勝管内漁業協同組合長会会長
東北海道木材協会会長代行
北海道十勝管内商工会連合会会長
元帯広商工会議所専務理事
元帯広商工会議所専務理事
前帯広商工会議所専務理事

注：北海道運輸局帯広運輸支局長 城 賢次氏 退職により 同 藤田雅博氏に変更（平成２９年４月１日）
帯広警察署長 小西忠人氏 転任により 同 長野利和氏 に変更（平成２９年４月１日）
帯広労働基準監督署長 高倉法夫氏 退任により 同 菊池俊文氏に変更（平成２９年４月１日）
帯広公共職業安定所長 本間信弘氏 転任により 同 山田善則氏に変更（平成２９年４月１日）
北海道立帯広高等技術専門学院長 山本厚志氏 転任により 同 南部 明氏に変更（平成２９年４月１日）㈱日本政策金融公庫帯広支店国民生活事業統轄 河野 哲氏 転任により 同 太田惣一郎氏に変更（平成２９年４月１日）㈱商工組合中央金庫帯広支店長 鹿沼 智 氏 転任により 同 山本憲治氏に変更（平成２９年４月１日）

37

北海道信用保証協会帯広支店長 長谷川和威氏 転任により 同 眞鍋浩正氏に変更（平成２９年４月１日）
日本銀行帯広事務所長 加藤 健吾氏 転任により 同 水川達生氏に変更（平成２９年６月１９日）
独立行政法人国際協力機構北海道国際センター（帯広）代表 遠藤浩昭氏 転任により 同 晋川 眞氏に変更（平成２９年６月１５日）
帯広財務事務所長 原井 英一氏 転任により 同 高桑 誠 氏に変更（平成２９年７月１日）
陸上自衛隊第五旅団長 正木幸夫氏退任により同堀井泰蔵氏に変更（平成２９年８月１日）
帯広税務署長 武田 亮 退任により 同 本島泰行氏に変更（平成２９年８月１０日）(8)名誉議員、功労議員
①名誉議員
氏名
岩野 洋一
佐野 光男
新井 将市
松本 徳寶
桜井 秀信

職名
前帯広商工会議所会頭
元帯広商工会議所副会頭
元帯広商工会議所常議員
元帯広商工会議所常議員
元帯広商工会議所常議員

②功労議員
氏名
曽根
博
長谷川晃三
西佐古 求
大須賀良明
吉田
勝
杉浦
壽
中村三壽男
藤本 長章
道
吉見
林
光繁

職名
元帯広商工会議常議員
元帯広商工会議常議員
元帯広商工会議所副会頭
元帯広商工会議所常議員
元帯広商工会議所副会頭
元帯広商工会議所常議員
元帯広商工会議所常議員
前帯広商工会議所副会頭
前帯広商工会議所常議員
前帯広商工会議所常議員

３．選挙・選任
(1)議員
(2)役員
常議員

森 光弘（平成２９年５月３０日）〃

小沢 昌（平成２９年１０月３０日）

38

４．事務局
(1)機構
部署
事務局長
総務運営部

事務分掌

職員数
１名
部
長：１名
総 務 課：２名
準 職 員：２名
再開発準備室：１名

事務局総括
１．総務に関する事項
２．財産及び物品の管理に関する事項
３．財務及び経理に関する事項
４．会員及び特定商工業者に関する事項
５．広報広聴に関する事項
６．電子計算機の活用と保管に関する事項
７．図書の購入、整理保管に関する事項
８．各種福祉共済に関する事項
９．その他、他の部に属さない事項
産業振興部
１．商業及び工業等の振興に関する事項
部長兼所長：１名
地域支援課：５名(中小企業相談所） ２．観光振興に関する事項
３．都市環境に関する事項
商工観光課：５名
４．国際交流に関する事項
経営相談課：５名
５．医療・福祉に関する事項
国際ビジネス推進室
６．部会、委員会及び会員振興に関する事項：１名
７．中小企業相談所設置規則第３条に定める事業
帯広市中心市街地活性８．商業活動の調整に関する事項
化推進室:１名
９．企業共済制度及び保険に関する事項
準 職 員：１名
10．能力開発等に関する事項
11．商工業に関連する技能の普及、及び向上に関する事項
12．調査研究に関する事項．
13．社会教育及び文化向上に関する事項
14．事業に係わる特別会計の経理に関する事項
15．交通運輸の整備促進等に関する事項
16．労働及び雇用問題に関する事項
17．商工技術検定等に関する事項
18．提言及び意見活動等に関する事項
19．各機関及び諸団体等との連携協調並びに地域振興に関する
事項
合 計
２６名

(2)職員
①職員
部
事 務 局 長総 務 運 営 部

課
部長
総

職名

務

課 課長 兼 係長
主事
準職員
〃
室長
西３・９
再開発準備室

39

氏名
鈴木 義尚
橋本 雄大
佐藤 寛之
篠原 啓武
河本 祐子
畑中
睦
中尾 啓伸

部
産 業 振 興 部
（中小企業相談所）

課
職名
部長兼中小企業相談所長兼国際ビジネス推進室長・
経営指導員
地 域 支 援 課 課長・経営指導員
係長・経営指導員
主事
主事
主事
商 工 観 光 課 課長 兼 係長・経営指導員
主任・経営指導員
主事・記帳専任職員
主事・経営指導員補
主事・経営指導員補
準職員
経 営 相 談 課 課長 兼 係長・経営指導員
参事・経営指導員
主事・経営指導員
主事補
出向者・経営専門相談員
国際ビジネス推進室 国際ビジネス交流員

氏名
武田 光史
藤澤
任
須田 健介
植松 美雪
渡辺 啓太
飯沼 深雪
水口
誠
清水 太一
下川知沙子
澤木友里絵
鈴木 翔悟
前田さつき
匂坂 明美
森
博文
野村 朋輝
丸毛 寿晃
岩波 栄二
シティ アズミラ

帯広市中心市街 室長
地活性化推進室
注：［平成29年4月1日］

飯田

勇

武田 光史

経営相談課長兼係長の職務を解く

匂坂 明美

経営相談課長兼係長の職務を命ずる、地域支援課長兼係長の職務を
解く

藤澤

任

地域支援課長の職務を命ずる、商工観光課係長の職務を解く（昇任
辞令）

須田 健介

地域支援課係長の職務を命ずる、地域支援課主任の職務を解く

清水 太一

商工観光課主任の職務を命ずる、経営相談課主事の職務を解く

鈴木 翔悟

商工観光課主事の職務を命ずる（昇任辞令）［平成29年10月31日］ 綱渕

瞬

願いにより経営相談課主事の職務を解く（退職辞令）［平成29年11月1日］ 中尾 啓伸

西３・９周辺地区再開発事業準備室長の職務を命ずる（新規採用辞令）［平成30年1月1日］

経営相談課主事補の職務を命ずる（新規採用辞令）

丸毛 寿晃［平成30年3月31日］ 飯田
森勇

願いにより中心市街地活性化推進室室長の職務を解く（退職辞令）

博文

願いにより経営相談課参事の職務を解く（退職辞令）

②職員数
性別

一般職員

男

７名

女

４名

合計

１１名

準職員

経営
指導員

経営
記帳
指導員補 専任職員

７名

１名

３名

１名

１名

３名

８名

２名

40

１名

出向者

合計

１名

１７名
９名

１名

１名

２６名

５．庶務
(1)文 書月

発信（数） 受信（件）

5

16

145

6

26

132

7

16

97

8

12

101

9

11

110

10

19

111

11

12

100

12

16

95

1

9

92

2

17

76

3

19

96

計

173

1,155

(2)受章・表彰①日本商工会議所の規定による者
25年 佐藤 裕之

総務運営部総務課長

10年 前田さつき

産業振興部商工観光課準職員②北海道商工会議所連合会の規定による者
ア. 永年勤続議員表彰（勤続年数、同年氏名五十音順）
25年 塚野 英吉

監 事

15年 臼井 呉行

常議員

奥原

宏

常議員

佐野 裕則

常議員

柴田 隆視

常議員

竹川 博之

監 事

星屋 洋樹

常議員

10年 梶原 雅仁

副会頭③帯広商工会議所の規定による者
ア．永年勤続議員表彰（勤続年数、同年氏名五十音順）
20年 伊藤 儀三

常議員

久保 議一

常議員

10年 増田 正二

常議員

伊豆倉寿信

常議員

小沢 昌博

常議員

木村 卓洋

常議員

國枝 恭二

常議員

関口

議 員

亘

41

髙橋 克弘

常議員

谷脇 正人

議 員

田村

昇

議 員

所

紀夫

常議員

松本 健春

常議員

6年 藤井

享

議 員

小沢 昌博

常議員

イ. 皆勤賞ウ. 精勤賞（出席率上位、同率氏名五十音順）
佐野 裕則

常議員

出席率 95.7％

上野 庸介

議 員

出席率 93.8％

田中 克宜

議 員

出席率 88.2％

西江 靖之

常議員

出席率 87.0％

奥原

宏

常議員

出席率 82.6％

加藤 正浩

議 員

出席率 82.4％

塩野谷和男

常議員

出席率 81.8％

所

紀夫

常議員

出席率 81.8％

松本 健春

常議員

出席率 81.8％

エ. 永年勤続職員表彰
20年 佐藤 寛之

総務運営部総務課長

15年 須田 健介

産業振興部地域支援課係長

オ. 第６４回商工従業員永年勤続者表彰
日 時

平成２９年１１月２９日（日）午前１０時から

場 所

北海道ホテル

対象者

５６社２７３名

カ. 老舗事業所表彰
日 時

平成２９年１１月２９日（日）午前１０時から

場 所

北海道ホテル

対象者㈲山崎製作所

創業８２年

大島塗工所

創業７２年

㈱クラタ

〃

㈲せきぐち

〃

井上塗装工業㈱〃㈱柴野電工社

創業７１年

㈲足立冷機

〃

東北海道商事㈱〃42(3)慶 弔平成２９年 ４月２０日（木）北の屋台第６期オープニングセレモニー・祝意
２５日（火）北海道中小企業家同友会定時総会・祝意、出先おびひろ会通常総会・祝意
２６日（水）帯広商工会議所女性会定時総会・祝意、テクノプラザ帯広総会・祝意
２７日（木）帯広商工会議所青年部定時総会・祝意
５月 ９日（火）北海道宅地建物取引業協会帯広支部合通常支部会員会議・祝意
１２日（金）帯広広尾会 総会・祝意
１６日（火）帯広塗装工業協同組合 総会終了後の観桜会・祝意、帯広電信通商店
街振興組合 総会・祝意
１９日（金）帯広栄通商店街振興組合 総会・祝意
２２日（月）北海道中小企業団体中央会十勝支部 通常総会・祝意
２３日（火）帯広青色申告会定期総会後の懇親会・祝意、北海道十勝管内商工会連
合会通常総会・祝意、帯広駅南地区商工振興会総会後の懇親会・祝意
２４日（水）帯広工業団地協同組合 通常総会・祝意
２６日（金）北の起業広場協同組合 通常総会・祝意３０日（火）帯広駅前東商店会協同組合 総会・祝意、高薄 健常議員旭日小受章
受章・祝意
６月 ８日（木）帯広地方法人会 定時総会・祝意
１１日（日）森田幹也議員ご尊父逝去・弔意
１３日（火）帯広青色申告会 女性部青年部合同 定時総会・祝意２０日（火）大谷亨北海道議会議長就任・祝意
２３日（金）北海道法人会青年の集い帯広大会・祝意
７月 ６日（木）十勝みどり会 設立５０周年記念式典・祝意
１９日（水）常議員 内木泰永様 逝去・弔意
２２日（土）元議員 奥周盛様 逝去・弔意、小森唯永議員ご母堂逝去・弔意
８月 １日（火）後藤裕弘常議員ご母堂 逝去・弔意
７日（月）元議員 片所幸一様 逝去・弔意
１８日（金）豆の国十勝協同組合 定期総会後の懇親会・祝意
９月１２日（火）内木真紀衣議員 ご祖母逝去・弔意
１８日（月）田中克宜議員 ご尊父逝去・弔意
２５日（月）萩原一利常議員 ご母堂逝去・弔意
１０月 ６日（金）元交通・物流部会 部会長 沢本輝之様逝去・弔意
１６日（月）高道 伸議員 ご母堂逝去・弔意
２０日（金）㈱曽我 創立７０周年記念祝賀会・祝意
２１日（土）細川吉博常議員 ご尊父逝去・弔意
２２日（日）東京帯広会 総会・秋の集い・祝意
２８日（土）根室商工会議所 創立７０周年記念式典 祝賀会・祝意
１１月２５日（土）テクノプラザ帯広 設立３０周年記念祝賀会・祝意１２月 １日（金）当所職員武田光史部長の義父 大場繁雄様逝去・弔意
６日（水）出先おびひろ会 忘年会・祝意
１３日（水）帯広商工会議所女性会 忘年会・祝意
平成３０年 １月 ５日（金）帯広建設業協会 新年交礼会・祝意43

９日（火）十勝酒類業生販三層 新年交礼会・祝意
１０日（水）帯広卸売センター 新年交礼会・祝意
１６日（火）帯広地方職業能力開発協会ほか３団体合同 新年交礼会・祝意
１７日（水）北海道中小企業家同友会とかち支部 新春講演会新年交礼会・祝意横川議員入院見舞
１８日（木）十勝農業機械協議会 新年交礼会・祝意
１９日（金）北海道印刷工業組合十勝支部 新年交礼会・祝意
２５日（木）十勝管内商工会連合会 新年交礼会・祝意
２６日（金）北海道宅地建物取引業協会帯広支部 創立５０周年記念式典・祝意上砂川商工会議所専務理事 髙木則和様逝去・弔意
２８日（日）北海道クリーニング生活衛生同業組合帯広支部 懇親会・祝意
２月 ３日（土）陸別町しばれフェスティバル オープニングセレモニー・祝意㈱ノラワークスジャパン 氷雪庫・マンゴーハウス落成式・祝意
５日（月）帯広空調衛生工事業協会 新年交礼会
９日（金）北海道建築士事務所協会十勝支部 総会終了後の懇親会・祝意
１７日（水）北海道中小企業家同友会とかち支部 新春講演会新年交礼会・祝意
２０日（火）北海道型枠工事業協同組合十勝支部 定期総会懇親会・祝意
２３日（金）自動車整備振興会６０周年・自動車事業協同組合４５周年記念表彰式
記念祝賀会・祝意
２８日（日）北海道クリーニング生活衛生同業組合帯広支部 懇親会・祝意３月３０日（金）伊達商工会議所 会頭 寿浅弘幸様ご令室 寿浅佐智子様逝去・弔意

６．会議(1)議員総会①第２８期 第４回通常議員総会
日 時

平成２９年５月３０日（火）午後３時から

場 所

大会議室

出席者

７４名

議 題

付議事項

議案第１号 平成２８年度事業報告の承認について
議案第２号 平成２８年度収支決算の承認について
議案第３号 常議員の補充選任について

特別報告

２件

報告事項

９件

②第２８期 第５回臨時議員総会
日 時

平成２９年６月３０日（金）午後４時０５分から

場 所

大会議室

出席者

７９名

議 題

付議事項

議案第１号 「帯広市西３・９周辺地区第１種市街地再開発事業」への参画
について③第２８期 第６回臨時議員総会

44

日 時

平成２９年１０月３０日（月）午後３時から

場 所

ホテルグランテラス

出席者

７２名

講 話

第３４回国際農業機械展 in 帯広の開催について
十勝農業機械協議会 会長 山田 政功 氏

議 題

付議事項

議案第１号 常議員の補充選任について特別報告

会員増強運動実績報告

報告事項

１３件

④第２８期 第７回臨時議員総会
日 時

平成２９年１２月２５日（月）午後５時１０分から

場 所

ホテル日航ノースランド帯広

出席者

７４名

議 題

付議事項

議案第１号 西３・９周辺地区再開発事業 権利変換計画の同意について
議案第２号 西３・９周辺地区再開発事業特別会計の設置（案）および補
正予算（案）について
議案第３号 帯広空港ターミナルビル㈱の株式譲渡について
議案第４号 帯広経済センタービル会議室使用規定の改正（案）について
議案第５号 育児休業、育児のための深夜業の制限及び育児短時間勤務に関する規定の改正（案）について
議案第６号 介護休業、介護のための深夜業の制限及び介護短時間勤務に関する規定の改正（案）について

報告事項

４件
※終了後、忘年パーティーを開催⑤第２８期 第８回通常議員総会
日 時

平成３０年３月２９日（木）午後３時から

場 所

大会議室

出席者

７９名

議 題

付議事項

議案第１号 平成３０年度事業計画（案）について
議案第２号 平成３０年度収支予算（案）について

部会報告

８部会活動報告報告事項

５件(2)常議員会①第２８期 第３回常議員会
日 時

平成２９年５月３０日（火）午後２時から

場 所

特別会議室

出席者

２６名

議 題

付議事項

議案第１号 平成２８年度事業報告の承認について
議案第２号 平成２８年度収支決算の承認について
議案第３号 常議員の補充選任について45

議案第４号 議員職務執行者変更に伴う委員会委員の委嘱について
議案第５号 新規加入会員の承認について
報告事項

９件

②第２８期 第４回常議員会
日 時

平成２９年６月３０日（金）午後３時から

場 所

特別会議室

出席者

２５名

議 題

付議事項

議案第１号 「帯広市西３・９周辺地区第１種市街地再開発事業」への参画
について③第２８期 第５回常議員会
日 時

平成２９年９月１１日（月）午後２時から

場 所

笹井ホテル

出席者

１９名

議 題

付議事項

議案第１号 議員職務執行者変更に伴う委員会委員の委嘱について
議案第２号 永年勤続議員・職員の表彰承認について
議案第３号 新規加入会員の承認について

報告事項

６件

④第２８期 第６回常議員会
日 時

平成２９年１０月３０日（月）午後２時から

場 所

ホテルグランテラス

出席者

２２名

議 題

付議事項

議案第１号 常議員の補充選任について
議案第２号 新規加入会員の承認について

報告事項

９件

⑤第２８期 第７回常議員会
日 時

平成２９年１２月１８日（月）午後４時から

場 所

特別会議室

出席者

２９名

議 題

付議事項

議案第１号 西３・９周辺地区再開発事業 権利変換計画の同意について⑥第２８期 第８回常議員会
日 時

平成２９年１２月２５日（月）午後３時から

場 所

ホテル日航ノースランド帯広

出席者

３１名 オブザーバー１名

議 題

委員会報告
付議事項

議案第１号 西３・９周辺地区再開発事業 権利変換計画の同意について
議案第２号 西３・９周辺地区再開発事業特別会計の設置（案）および補正予算（案）について
議案第３号 帯広空港ターミナルビル㈱の株式譲渡について

46

議案第４号 帯広経済センタービル会議室使用規定の改正（案）について
議案第５号 育児休業、育児のための深夜業の制限及び育児短時間勤務に関する規定の改正（案）について
議案第６号 介護休業、介護のための深夜業の制限及び介護短時間勤務に関する規定の改正（案）について
議案第７号
報告事項

新規加入会員の承認について

３件⑦第２８期 第９回常議員会
日 時

平成３０年３月２９日（木）午後２時から

場 所

特別会議室

出席者

２６名 オブザーバー１名

議 題

付議事項

議案第１号 平成３０年度事業計画（案）について
議案第２号 平成３０年度収支予算（案）について
議案第３号 新規加入会員の承認について

部会報告

８部会活動報告

報告事項

４件(3)監査会
日 時

平成２９年５月１８日（金）午前１０時３０分から

場 所

グリーンルーム

出席者

監事２名ほか議 題

平成２８年度決算監査日 時

平成２９年１０月２６日（木）午前１１時から

場 所

グリーンルーム

出席者

監事２名、ほか

議 題

業務監査

日 時

平成３０年３月１９日（月）午前１０時３０分から

場 所

グリーンルーム

出席者

４名

議 題

会計監査

(4)会頭・副会頭会議
日 時

平成２９年 ５月 ８日（月）正午から
３０日（火）正午から
６月２３日（金）正午から
３０日（金）午後１時３０分から
９月１１日（月）正午から
１０月 ３日（火）午後３時から
３０日（月）正午から

47

１１月１７日（金）午前１１時から
１２月１８日（月）午後３時１５分から
２５日（月）午後１時３０分から
平成３０年 １月２３日（火）午前１１時１５分から
２月２８日（水）正午から
３月１３日（火）午前１１時から
２９日（木）正午から
(5)部会
①商業部会
ア.評議員会
日 時 平成２９年７月１４日（金）午後２時から
場 所 中会議室Ａ
出席者 １１名
議 題 委嘱状の交付
部会の役割について
第２７期商業部会活動報告
平成２９年度活動計画（案）について
日 時 平成３０年３月２７日（火）午後３時から
場 所 特別会議室
出席者 １０名
議 題 消費税免税手続き一括カウンターの実績報告について
公衆Ｗｉ-Ｆｉ整備事業について
平成２９年度活動報告並びに平成３０年度活動計画（案）について
平成３０年度帯広商工会議所事業計画書（案）について
イ.正副部会長会議
日 時 平成２９年６月２８日（水）午前１０時から
場 所 グリーンルーム
出席者 ４名議 題 部会の役割について
第２７期商業部会活動報告
平成２９年度活動計画（案）について
ウ.事業
タブレット型ＰＯＳレジ活用セミナー ＩＴツールを活用した業務効率改善！売上アップ！
日 時 平成２９年１１月８日（水）午後３時から
場 所 大会議室
出席者 ２１名
講 師 ㈱マネーフォワード ＭＦクラウド事業推進本部 副本部長 山本 華佳 氏
内 容 タブレット型ＰＯＳレジとは？タブレット型ＰＯＳレジ導入のメリット など

48

②観光サービス部会
ア.評議員会
日 時 平成２９年７月１２日（水）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 １５名
議 題 委嘱状の交付
部会の役割について
第２７期観光サービス部会活動報告
平成２９年度活動計画（案）について
日 時 平成３０年３月１３日（火）午後５時から
場 所 ディステリア京屋 会議室
出席者 １１名
議 題 部会役員の欠員補充について
平成２９年度活動報告並びに平成３０年度活動計画（案）について
平成３０年度帯広商工会議所事業計画（案）について
イ.正副部会長会議
日 時 平成２９年６月２９日（木）午前１０時から
場 所 第２会議室
出席者 ４名議 題 部会の役割について
第２７期観光サービス部会活動報告
平成２９年度活動計画（案）について③情報メディア部会
ア.評議員会
日 時 平成２９年７月１２日（水）午後２時３０分から
場 所 特別会議室
出席者 １３名
議 題 委嘱状の交付
部会の役割について
第２７期情報メディア部会活動報告
平成２９年度活動計画（案）について
日 時 平成３０年３月１４日（水）午後２時３０分から
場 所 特別会議室
出席者 ９名議 題 平成２９年度活動報告並びに平成３０年度活動計画（案）について
平成３０年度帯広商工会議所事業計画について
イ.事業
情報セキュリティ対策セミナー ～サイバー犯罪・サイバー攻撃から企業を守るためには～49

日 時 平成２９年１０月３１日（火）午後２時から
場 所 大会議室
出席者 ２６名
講 師 北海道警察サイバーセキュリティ対策本部 対策係 警部補 小川都 茂也 氏
北海道警察情報通信部釧路方面情報通信部情報技術解析課 解析係長
〃

北村優次氏

技術支援係 朝野奈輝氏

内 容 企業を取り巻くサイバー空間をめぐる脅威の情勢について
情報セキュリティ対策セミナー
日 時 平成３０年２月６日（火）午後２時から
場 所 大会議室
出席者 ３５名
内 容 第１部：事業所セキュリティにおける３つの対策
講師：東日本電信電話㈱ビジネスイノベーション部長 福島 隆晴 氏
第２部：脅威は携帯からも！モバイル情報セキュリティ対策
講師：㈱ドコモＣＳ北海道帯広支店 法人営業担当課長 大橋 英史 氏
第３部：要注意！セキュリティ運用の落とし穴
講師：㈱ヒット 代表取締役社長 辻田茂生氏（㈱ワンエックス代表取締役）④工業エネルギー部会
ア.評議員会
日 時 平成２９年７月３１日（月）午後３時４０分から
場 所 グリーンルーム
出席者 １３名
議 題 委嘱状の交付
部会の役割について
第２７期工業エネルギー部会活動報告
平成２９年度活動計画（案）について
日 時 平成３０年１月１７日（水）午後３時から
場 所 大会議室
出席者 ２１名
内 容 北海道におけるエネルギーの現状と課題
講師：北海道電力㈱帯広支店 営業部長 山本 貴裕 氏
イ.公共事業要望会
日 時 平成２９年６月９日（金）提出先 北海道開発局帯広開発建設部、帯広市、帯広市議会、防衛省帯広防衛支局、十勝総合振興局
ウ.１市３町合同交流会
日 時 平成２９年１０月３日（火）午前８時から
場 所 帯広国際カントリークラブ

50

参加者 工業エネルギー部会１名、建設部会１名、工業委員会１名
内 容 ゴルフコンペ・懇親会⑤建設部会
ア.評議員会
日 時 平成２９年７月３１日（月）午後２時から
場 所 特別会議室
出席者 ２０名
議 題 委嘱状の交付
部会の役割について
第２７期建設部会活動報告
平成２９年度活動計画（案）について
イ.担当副会頭・正副部会長会議
日 時 平成２９年７月２４日（月）午後５時から
場 所 第２会議室
出席者 ３名議 題 部会の役割について
第２７期建設部会活動報告
平成２９年度活動計画（案）について
日 時 平成２９年８月３１日（木）午後３時から
場 所 第２会議室
出席者 ３名議 題 平成２９年度事業の実施について
日 時 平成２９年１０月４日（水）午後３時から
場 所 第１会議室
出席者 ４名議 題 建設業界の人手不足解消や魅力づくりに向けたアンケート調査の内容について
日 時 平成３０年３月５日（月）午後２時から
場 所 グリーンルーム
出席者 ５名議 題 建設業界の人手不足解消や魅力づくりに向けたアンケート調査報告
平成２９年度活動報告について
平成３０年度活動計画（案）について
日 時 平成３０年３月１３日（火）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 ３名議 題 建設業界の人手不足解消や魅力づくりに向けたアンケート調査報告書概要版について
平成３０年度活動計画について

51

ウ.公共事業要望会
日 時 平成２９年６月９日（金）提出先 北海道開発局帯広開発建設部、帯広市、帯広市議会、防衛省帯広防衛支局、十勝総合振興局
エ.１市３町合同交流会
日 時 平成２９年１０月３日（火）午前８時から
場 所 帯広国際カントリークラブ
参加者 建設部会１名、工業エネルギー部会１名、工業委員会１名
内 容 ゴルフコンペ・懇親会
オ.工業委員会との懇談会
日 時 平成２９年１１月１４日（火）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 ２１名（うち建設部会１２名）
議 題 工業委員会の活動について
建設部会の活動について
建設業界の現状と課題
各業種団体の活動について⑥運輸交通部会
ア.評議員会
日 時 平成２９年７月５日（水）午後２時から
場 所 特別会議室
出席者 １３名
議 題 委嘱状の交付
部会の役割について
第２７期運輸交通部会活動報告
平成２９年度活動計画（案）について
日 時 平成２９年１２月２６日（火）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 １２名
議 題 雇用マッチング事業の支援策(案)について
次年度計画の策定について
日 時 平成３０年２月２８日（水）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 １０名
講 話 ＡＩ（人口知能)の最新動向と最新事例について
議 題 平成２９年度部会活動報告について
若年者の人材確保に向けたパンフレット並びにホームページについて52

平成３０年度部会活動計画（案）について
イ.担当副会頭・正副部会長会議
日 時 平成２９年６月１４日（水）午後４時から
場 所 第１会議室
出席者 ４名議 題 第２７期運輸交通部会活動報告について
第２８期運輸交通部会 評議員推薦結果について
第２８期運輸交通部会 活動計画について(意見交換)
日 時 平成２９年１０月１７日（火）午後２時から
場 所 グリーンルーム
出席者 ５名議 題 若年者の人材確保に向けたパンフレットの作成（案）について
日 時 平成２９年１２月４日（月）午後２時から
場 所 グリーンルーム
出席者 ５名議 題 若年者の人材確保に向けたパンフレットの作成(案)について
雇用マッチング事業の支援策(案)について
ウ.事業
若年者の人材確保に向けたパンフレットの作成並びに配布
内 容 地元で働く若者等のインタビュー記事を通じた、ドライバー・自動車系技術職
・自動車系販売職の仕事の魅力ややり甲斐、地元就職の魅力を発信
十勝で働く魅力に関する特集記事
当所雇用マッチングサイトや業界パンフレットの紹介
配布先 十勝管内の全高等学校 24 か所の新 2・3 年生
部 数 １０，０００部
雇用マッチングページの開設
内 容 事業所概要
わが社の特色（仕事の様子、PR ポイント ※画像付きで掲載）
採用情報（採用予定者数、募集職種、業務内容、給与、福利厚生 等）※高卒の新卒求人情報は 7 月以降に掲載
掲載数 １４事業所（当部会分）
人材確保に向けた情報発信力・採用力向上セミナーの開催
日 時 平成３０年１月２９日（月） 午後３時から
会 場 当所研修室
講 師 ㈲エイチ・ビー・エヌ 代表取締役 廣崎 匡 氏
内 容 応募に繋げる（若者に響く）企業の PR 方法
インターンシップ受入のメリットと効果的な実施方法
職場定着、魅力ある職場づくり

53

スキャナビ北海道の活用方法
参加者 ２５事業所２７名⑦理財部会
ア.評議員会
日 時 平成２９年７月４日（水）午後５時から
場 所 特別会議室
出席者 １８名
議 題 委嘱状の交付
部会の役割について
第２７期理財部会活動経過について
第２８期（平成２９年度）活動計画（案）について
日 時 平成３０年２月２６日（月）午後５時から
場 所 特別会議室
出席者 １８名
議 題 平成２９年度活動報告について
平成３０年度活動計画について事業承継ガイド作成について
イ.担当副会頭・正副部会長会議
日 時 平成２９年６月７日（水）午後１時３０分から
場 所 第１会議室
出席者 ４名議 題 理財部会評議員会の開催に向けて
日 時 平成２９年１２月１９日（水）午後５時から
場 所 グリーンルーム
出席者 ５名議 題 事業承継ガイド作成に向けて⑧医療福祉部会
ア.評議員会
日 時 平成２９年６月１２日（月）午後７時３０分から
場 所 大会議室
出席者 １４名
議 題 委嘱状の交付
部会の役割について
第２７期医療福祉部会活動経過について
平成２９年度活動計画（案）について
日 時 平成２９年８月９日（水）午後７時３０分から
場 所 特別会議室

54

出席者 １１名
議 題 第９回にこにこ健康・福祉フェアについて
健康診断の実施について
日 時 平成３０年３月２６日（月）午後７時３０分から
場 所 特別会議室
出席者 １１名
議 題 平成２９年度活動報告について
平成３０年度活動計画について
第１０回にこにこ健康・福祉フェアについて
イ.事業
健康診断
期

間 平成２９年９月１日（金）～平成３０年２月２８日（水）実施機関 １０医療機関
受診者数 ３８事業所１９８名
第９回にこにこ健康福祉フェア
日時 平成２９年６月２５日（日）午前１１時から午後３時まで場

所 とかちプラザ（アトリウム、大集会室、ギャラリー、レインボーホール）

テ ー マ 医食同源～糖質減らして健康美～
来場者数 ６００名(6)委員会①総務会員委員会
ア.委員会
日 時 平成２９年４月１７日（月）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 ９名議 題 新規加入会員について
主要事業出席状況報告について
会員増強運動（案）について
平成29年度会員サービス事業実施（案）について
平成29年度共済加入獲得キャンペーン実施（案）について
日 時 平成２９年５月２３日（月）正午から
場 所 特別会議室
出席者 ８名議 題 新規加入会員について
主要事業出席状況報告について
平成２８年度事業報告について
平成２８年度収支決算報告について55

第９回老舗事業所表彰、第６４回商工従業員永年勤続者表彰 実施要領（案）について
議員・職員表彰について
帯広市産業経済功労者表彰推薦者について
日 時 平成２９年６月１９日（月）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 ７名議 題 新規加入会員について
主要事業出席報告について
広報公聴の推進について
ペーパーレスの推進について
日 時 平成２９年７月２４日（月）午後５時から
場 所 特別会議室
出席者 ５名講 話 「外から見た十勝」
ゲスト：日本放送協会（ＮＨＫ）帯広放送局 局長 山本健一氏
日 時 平成２９年９月２５日（月）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 ７名議 題 新規加入会員について
主要事業出席状況報告について
会員増強経過報告
主要事業出席報告
委員会視察について日 時 平成２９年１０月２５日（水）正午から
場 所 特別会議室
出席者 ８名議 題 新規加入会員承認について
会員増強実績報告について
主要事業出席状況報告について
第６４回商工従業員永年勤続者表彰 被表彰者の決定について
委員会視察の検討（案）について
日 時 平成２９年１１月２０日（月）午後５時から
場 所 特別会議室
出席者 ８名議 題 新規加入会員承認について
主要事業出席状況報告について
西３・南９周辺地区再開発事業特別会計の設置（案）について
諸規則の改正（案）について

56

第５回会員交流名刺交換会の開催（案）について
日 時 平成３０年１月３１日（水）午後５時から
場 所 特別会議室
出席者 ９名議 題 新規加入会員承認について
主要事業出席状況報告について
第４回会員交流・名刺交換会開催報告ならびに第５回開催（案）について
平成３０年度総務会員に関する事業計画の検討について（意見交換）
日 時 平成３０年３月１９日（月）正午から
場 所 特別会議室
出席者 １２名
議 題 主要事業出席状況報告について
第５回会員交流・名刺交換会開催報告
平成３０年度総務会員に関する事業計画（案）について
平成３０年度帯広商工会議所事業計画（案）について
平成３０年度帯広商工会議所収支予算（案）について
帯広商工会議所平成３０年度事務局体制について
イ.担当副会頭・正副委員長会議
日 時 平成２９年９月７日（木）午後１時から
場 所 第２会議室
出席者 ５名議 題 平成２９年度後半の委員会事業計画について
第９回老舗事業所表彰実施に係る表彰事業所選考について
委員会視察の検討について
日 時 平成３０年２月２７日（火）午後３時から
場 所 グリーンルーム
出席者 ２名議 題 平成３０年度総務会員に関する事業計画（案）について
委員会視察研修の実施時期について②地域開発委員会
ア．委員会
日 時 平成２９年４月１８日（火）午後３時３０分から
場 所 特別会議室
出席者 １０名
講 話 台風被害による国道の復旧状況について
講師：北海道開発局帯広開発建設部 道路計画課長 瓜生和幸氏
台風被害による道東道の災害復旧状況について
講師：東日本高速道路㈱北海道支社帯広管理事務所 所長 中村克彦氏

57

議 題 第９７回東北海道商工会議所連絡協議会開催概要について
日 時 平成２９年５月１６日（火）午後３時から
場 所 帯広空港ターミナルビル
出席者 ９名議 題 とかち商工産業振興会議（とかちづくり会議）について
第６７回全道商工会議所大会について
第９７回東北海道商工会議所連絡協議会終了報告
視 察 旅客ターミナルビル視察
日 時 平成２９年６月２０日（火）午後３時３０分から
場 所 特別会議室
出席者 １２名
講 話 平成２８年８月の一連台風被害について
講師：北海道十勝総合振興局 帯広建設管理部災害復旧推進室長

石黒 元昭 氏北海道十勝総合振興局 帯広建設管理部事業室地域調整課長 中尾 英樹 氏
議 題 とかち商工産業振興会議（とかちづくり会議）について
新帯広空港線花壇整備事業経過について
全道商工会議所大会開催概要について
日 時 平成２９年７月１８日（火）午後３時３０分から
場 所 特別会議室
出席者 ８名、オブザーバー８名
講 話 ＺＯＴサービスの提供による賑わいまちづくりＴＡＫＡＣＨＩの推進
講師：㈱日本旅行 営業企画本部 地方創生推進本部
地域活性・観光振興クリーエーター 担当次長

岸本 考夫 氏議 題 とかち商工産業振興会議（とかちづくり会議）について
第６７回全道商工会議所大会報告
日 時 平成２９年９月１９日（火）午後３時３０分から
場 所 特別会議室
出席者 １０名
講 話 宇宙のまちづくりについて
講師：大樹町役場 企画商工課長

黒川 豊 氏議 題 とかち商工産業振興会議（とかちづくり会議）報告
日 時 平成２９年１０月１７日（火）午後３時３０分から
場 所 特別会議室
出席者 ８名講 話 十勝地域におけるサイクルツーリズムの推進に向けた取組について
講師：北海道開発局帯広開発建設部 道路計画課 道路調査官 永井 智之 氏
議 題 帯広商工会議所からの情報提供

58

日 時 平成２９年１１月２９日（水）正午から
場 所 特別会議室
出席者 当所 ９名、行政・関係機関１９名
講 話 高速道路に関する最近の話題
講師：東日本高速道路㈱北海道支社帯広管理事務所 所 長 中村 克彦 氏
議 題 道東自動車道に関する意見交換
日 時 平成３０年１月２２日（月）午後５時から
場 所 特別会議室
出席者 １１名
議 題 平成３０年度地域開発に関する事業計画（案）について（意見交換）
日 時 平成３０年３月２０日（火）午後３時３０分から
場 所 特別会議室
出席者 ７名議 題 平成３０年度地域開発に関する事業計画（案）及び月別事業計画（案）について
第９８回東北海道商工会議所連絡協議会への要望内容について③商業委員会
ア.委員会
日 時 平成２９年４月１３日（木）午後４時３０分から
場 所 特別会議室
出席者 ８名議 題 平成２９年度商業に関する事項（案）について
年末全市連合大売出し２０１７実施要領（素案）について
街なか再生プロジェクトの取り組みについて
日 時 平成２９年５月１６日（火）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 ８名情報提供 高齢者向けタクシー事業に係る法規及び他地区事例などについて
議 題 年末全市連合大売出し２０１７実施要領（素案）について
街なか再生プロジェクト夏トク！まちなか感謝祭実施要領について
日 時 平成２９年６月９日（金）午後４時３０分から
場 所 特別会議室
出席者 １０名
懇 談 高齢者向けタクシー事業について
ゲスト：十勝地区ハイヤー協会〃

会長

佐藤 淳一 氏経営労務委員長

小林 義幸 氏（協）帯広個人タクシー協会 代表理事
日 時 平成２９年７月１３日（木）午後４時３０分から59

松倉 盛吉 氏

場 所 特別会議室
出席者 ９名議 事 高齢者向けタクシー事業の今後の進め方について
議 題 年末全市連合大売出し２０１７進捗状況について
街なか再生プロジェクトの取り組み状況について
会員増強について
日 時 平成２９年９月１４日（木）午後４時３０分から
場 所 特別会議室
出席者 ６名議 題 タクシーを活用した高齢者向け外出支援事業について
年末全市連合大売出し２０１７ポスターデザインについて
会員増強について
日 時 平成２９年１１月２８日（火）午後５時から
場 所 特別会議室
出席者 ９名議 題 年末全市連合大売出し2017参加店状況について
街なか再生プロジェクト事業実施状況について
日 時 平成３０年１月１８日（木）正午から
場 所 特別会議室
出席者 ６名議 題 年末全市連合大売出し２０１７事業報告について
高齢者向けタクシー事業について
平成３０年度商業に関する事業計画について（意見交換）
日 時 平成３０年２月１４日（木）午後５時から
場 所 御馳走屋 むらさき
出席者 ８名議 題 平成３０年度商業に関する事業計画(案)について
第９８回東北海道商工会議所連絡協議会要望内容について
イ.担当副会頭・正副委員長会議
日 時 平成２９年４月６日（木）午後１時から
場 所 第１会議室
出席者 ４名議 題 平成２９年度商業に関する事項（案）について
４月委員会提出資料について
ウ.帯広市議会産業経済委員会との懇談会
日 時 平成２９年１０月２６日（木）午後４時から
場 所 帯広市議会全員協議会室60

出席者 当所１２名、帯広市議会産業経済委員会６名
懇 談 中心市街地活性化について④工業委員会
ア.委員会
日 時 平成２９年４月１１日（火）午後４時３０分から
場 所 特別会議室
出席者 １２名（特別委員 1 名含む）
講 話 十勝におけるムスリム対応の見解
講師：帯広畜産大学環境農学研究部門 農業経済学分野 準教授 耕野拓一 氏
議 題 平成２９年度 公共事業に関する要望活動の実施について
小委員会の実施について
日 時 平成２９年５月１９日（金）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 ８名（代理出席 1 名含む）、建設部会３名、工業エネルギー部会３名
議 題 公共工事に関する要望会の実施について
公共工事に関する要望内容について
小委員会の設置について
日 時 平成２９年６月１３日（火）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 １１名（代理出席 1 名含む）
講 話 再生可能エネルギーの現状と北海道電力の取り組み
ゲスト：北海道電力(株)帯広支店 支店長 加藤 正浩 氏
議 題 人材育成・人材確保について業界との懇談について
富良野商工会議所との交流事業について
公共事業要望会の実施報告について
日 時 平成２９年７月１１日（火）午後４時から
場 所 大会議室
出席者 １２名、帯広畜産大学農業経済学ユニット３～４年生１３名、同 窪田助教
講 話 十勝の企業の取り組み、先輩の活躍について
田中副委員長、伊豆倉委員
発 表 農業経済学ユニットで学んでいること・大学生の就職活動について
帯広畜産大学 農業経済学ユニット ３年 高橋 彩咲 氏〃

４年 岡 千尋 氏

懇 談 「十勝で働く」
日 時 平成２９年１０月１０日（火）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 １０名

61

講 話 食の安全を確保するＧＡＰの取り組みについて
講師：十勝農業協同組合連合会 企画室 調査役 小池 寿 氏
議 題 建設部会との懇談について
ＪＩＣＡ草の根技術協力事業の経過について
日 時 平成２９年１１月１４日（火）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 ２１名（委員会９名、建設部会１２名）
懇 談 建設部会との懇談会
・工業委員会の活動について
・建設部会の活動について
・建設業界の現状と課題、各業種団体の活動について
議 題 富良野商工会議所との商品開発について
日 時 平成３０年１月２３日（火）午後５時から
場 所 特別会議室
出席者 １２名
議 題 平成３０年度工業に関する事業内容について
日 時 平成３０年２月２７日（火）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 １０名
議 題 平成３０年度工業に関する事業計画（案）について
平成３０年度工業委員会月別事業計画（案）について
第９８回東北海道商工会議所連絡協議会要望内容について
イ.１市３町交流会
日 時 平成２９年１０月３日（火）午前８時から
場 所 帯広国際カントリークラブ
参加者 工業委員会１名、工業エネルギー部会１名、建設部会１名
内 容 ゴルフコンペ・懇親会
ウ.富良野商工会議所工業委員会との交流会
日 時 平成２９年９月２日（土）午後７時から
場 所 十勝農園
参加者 ７名、富良野商工会議所工業委員会 ４名
エ.政策要望に関する帯広建設業協会三役との懇談会
日 時 平成２９年４月２４日（月）午前１１時３０分から
場 所 建設会館
出席者 ３名オ.公共事業要望会

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日 時 平成２９年６月９日（金）提出先 北海道開発局帯広開発建設部、帯広市、帯広市議会、防衛省帯広防衛支局、十勝総合振興局カ.担当副会頭・正副委員長会議
日 時 平成３０年２月１４日（水）午後６時から
場 所 グリーンルーム
参加者 ４名議 題 平成３０年度工業に関する事業計画（案）について
平成３０年度月別事業計画（案）について視察についてキ.小委員会
日 時 平成３０年３月１３日（火）午後３時３０分から
場 所 グリーンルーム
出席者 ５名議 題 ＪＩＣＡ草の根技術協力事業 第Ⅲフェーズ マレーシア提案について
北海道フードサイエンスセンター構想の今後の取り組みについて⑤観光文化委員会
ア.委員会
日 時 平成２９年４月１７日（月）午後５時３０分から
場 所 特別会議室
出席者 １１名
講 話 帯広市の観光施策・事業 並びに とかち帯広空港施設拡充による観光戦略
ゲスト：帯広市商工観光部 部長

相澤

充 氏

同

観光航空戦略担当部長

礒野 照弘 氏同

企画調整監

小野 真悟 氏

同空港事務所長加藤

同空港事務所副所長

後藤 兆延 氏

同観光課長

大林 健一 氏帝 氏

日 時 平成２９年５月１６日（火）正午から
場 所 特別会議室
出席者 １３名
議 題 平成２９年度 十勝の観光文化検定試験 実施要領（案）についてとかちマルシェ開催骨子（案）についてとかちマルシェ出店者の募集についてとかちマルシェ料理甲子園 実施要領（案）について
２０１６ とかちマルシェ来場者アンケート集計結果について
２０１６ とかちマルシェ出店者アンケート集計結果について
日 時 平成２９年６月２０日（火）午前１１時３０分から

63

場 所 坂東牧場（芽室町）
出席者 １２名
講 話

農村を活かしたガイドツアーと農業を活用した体験ツーリズムについて
ゲスト：㈱いただきますカンバニー 白木 由美 氏
畑ガイド

坂口 利久 氏日 時 平成２９年７月１８日（火）午後４時３０分より
場 所 グリーンルーム
出席者 １３名
議 題 ２０１７とかちマルシェ開催企画（案）についてとかち観光大使への推薦について
札幌国際大学との連携事業「十勝学講座」実施要領（案）についてとかちの観光文化検定試験 札幌（案）についてとかち商工産業振興会議へのコンベンション誘致に係る要望について
日 時 平成２９年１０月１７日（火）正午から
場 所 特別会議室
出席者 １２名
講 話 観光入込客の動向と北海道十勝総合振興局の観光振興の取り組みについて
講師：北海道十勝総合振興局産業振興部 とかち「食・観・連」推進室
主幹 大須賀 康高 氏
議 題 ２０１７とかちマルシェ開催報告について
富良野・帯広商工会議所 交流促進事業について
会員増強経過報告について
情報メディア部会主催「情報セキュリティ対策セミナー」について
日 時 平成２９年１１月１４日（火）午後５時から
場 所 中会議室Ｂ
出席者 １３名
講 話 管内広域による農村ホームステイの取り組みを通じた十勝の可能性について
講師：特定非営利活動法人 食の絆を育む会 理事長 近江 正隆 氏
議 題 札幌国際大学との連携事業「十勝学講座」実施報告について
日 時 平成３０年１月１６日（火）正午から
場 所 特別会議室
出席者 １２名
議 題 街なか再生プロジェクト事業（観光関連事業）実施経過報告について
平成２９年度十勝の観光文化検定試験の受験申込状況について（中間報告）
平成３０年度観光文化に関する事業計画について（意見交換）
その他
日 時 平成３０年２月２０日（火）午後５時から
場 所 特別会議室

64

出席者 １３名
議 題 平成３０年度観光文化に関する事業計画（案）について
日 時 平成３０年３月２０日（火）午前１１時から
場 所 特別会議室
出席者 １１名
議 題 平成３０年度 観光文化委員会 月別事業計画（案）について
東北海道商工会議所連絡協議会への要望案件について
平成２９年度 十勝の観光文化検定試験 受験・合格状況報告について
外国語メニュー作成支援及び外国語メニュー設置店ＰＲ支援事業報告について
イ.浦河商工会議所との懇談会
日 時 平成２９年５月９日（火）午後１時３０分から
場 所 浦河商工会議所
出席者 当所８名、浦河商工会議所７名
議 題 日高東部・十勝南部広域連携推進協議会の設立からこれまでの取り組みについて
ウ.担当副会頭・正副委員長会議
日 時 平成３０年２月１３日（火）午前１０時から
場 所 グリーンルーム
出席者 ４名議 題 平成３０年度観光文化に関する事業計画について⑥経営開発委員会
ア.委員会
日 時 平成２９年４月２０日（木）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 １０名
議 題 平成２８年度中小企業相談所事業実績報告
人手不足に向けた当所としての取り組みについて（意見交換）
情報提供 塩野谷委員長、森副委員長
日 時 平成２９年５月１８日（木）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 ８名議 題 会員巡回計画（案）について
企業の人材確保に向けた取り組みについて
平成30年度日本商工会議所中小企業施策アンケートへの回答について情報提供 齊藤委員、板倉委員
日 時 平成２９年６月１５日（木）午後５時から
場 所 特別会議室
出席者 １２名

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議 題 経営発達支援計画平成２８年度実施報告
平成29年度税制改正等のアンケートについて
職場体験学習の受入依頼状況について情報提供 徳井副委員長、小林委員
日 時 平成２９年７月２０日（木）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 ９名議 題 創業セミナー実施要領（案）について
平成29年度事業承継セミナー実施要領（案）について
日本商工会議所「人手不足への対応に関する調査結果」報告
情報提供 石原委員、竹川委員
日 時 平成２９年９月１４日（木）午後４時から
場 所 グリーンルーム
出席者 ８名講 話 帯広信用金庫の事業承継の取組み～現状と課題について～
ゲスト：帯広信用金庫 営業推進部 経営コンサルティング室 室長 三品 幸弘 氏
情報提供 曽我副会頭
日 時 平成２９年１０月１６日（月）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 １１名
講 話 中小企業における働き方改革とは
ゲスト：ほっかいどう働き方改革支援センターアドバイザー
社会保険労務士法人 岡田事務所 特定社会保険労務士 岡田 衆義 氏
情報提供 林委員
日 時 平成２９年１１月２９日（木）午後３時４５分から
場 所 大会議室
出席者 １０名
講 話 事業承継を円滑に進めるために必要なこと
ゲスト：中小企業基盤整備機構 事業承継コーディネーター 石坂 育仁 氏
事業承継相談から、引き継がれる側の不安
ゲスト：税理士法人竹川会計事務所 代表社員 竹川 博之 氏
日 時 平成３０年１月１８日（木）午後４時３０分から
場 所 特別会議室
出席者 １０名
議 題 平成３０年度経営開発に係る事業計画について情報提供 栂安委員
日 時 平成３０年２月１２日（月・祝）午後４時から

66

場 所 サホロリゾートホテル
出席者 ８名議 題 平成３０年度経営開発に係る事業計画について
東北海道商工会議所連絡協議会への提出議案について「働き方改革関連施策に関する調査」について（情報提供）
情報提供 河合委員
日 時 平成３０年３月１５日（木）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 １０名
議 題 平成３０年度経営開発委員会月別事業計画（案）について
東北海道商工会議所連絡協議会への提出議案について
平成３０年度 講習会の開催予定について情報提供 横川委員、星屋委員
イ.担当副会頭・正副委員長会議
日 時 平成２９年１２月２６日（火）午後２時から
場 所 グリーンルーム
出席者 ３名議 題 平成３０年度 経営開発委員会事業計画について(7)臨時・特別委員会①西３・９周辺地区再開発事業検討会議
日 時 平成２９年４月２４日（月）午前１１時から場 所 グリーンルーム
出席者 ８名議 題 再開発事業までの経過
再開発事業の概要
再開発レイアウト（案）
再開発事業にかかる当所の負担額について
今後のスケジュール日 時 平成２９年６月２２日（月）午後４時から
場 所 グリーンルーム
出席者 ５名議 題 再開発事業スケジュール
再開発事業 事業計画
再開発に関する課題について
日 時 平成２９年６月２７日（火）午後１時３０分から
場 所 グリーンルーム
出席者 ６名議 題 前回会議から本会議に至るまでの経過について

67

答申書（案）について
日 時 平成２９年１０月２日（月）午後４時３０分から
場 所 グリーンルーム
出席者 ６名議 題 事務所棟Ａのフロア構成について
評価額の見直しについて
日 時 平成２９年１２月１４日（月）午後１時３０分から
場 所 グリーンルーム
出席者 ７名議 題 権利変換計画に係る負担金（概算）について
再開発事業への参画について②西３・９周辺地区再開発事業準備委員会
日 時 平成３０年２月１９日（月）午前９時３０分から
場 所 グリーンルーム
出席者 ８名議 題 再開発事業に係る課題対応の進捗状況について③帯広空港の民営化に関する検討会議
日 時 平成２９年６月２１日（水）午後１時３０分から
場 所 グリーンルーム
出席者 ５名講 話 とかち帯広空港の経営改革について
ゲスト：帯広市商工観光部観光航空戦略担当部長 磯野 照弘 氏〃

空港事務所長加藤 帝 氏〃空港事務所 主管

三谷 彩恵子 氏

日 時 平成２９年８月４日（金）午前１０時から
場 所 グリーンルーム
出席者 ６名講 話 空港民営化に関する基本スキーム（案）について
ゲスト：帯広市商工観光部観光航空戦略担当部長 磯野 照弘 氏〃

空港事務所長加藤 帝 氏〃空港事務所 副所長

後藤 兆延 氏〃空港事務所 主管

三谷 彩恵子 氏

日 時 平成２９年９月７日（木）午前１０時３０分から
場 所 グリーンルーム
出席者 ６名議 題 マーケットサウンディングへの回答・意見表明について68

日 時 平成２９年１１月１７日（金）午前９時３０分から
場 所 グリーンルーム
出席者 ８名、ゲスト３名、オブザーバー２名
議 題 北海道内空港運営の一括民間委託についてとかち帯広空港の経営改革について
株式価値算定（ＤＣＦ法）について④委員長・部会長連絡会議
日 時 平成２９年７月２７日（木）午後４時から
場 所 特別会議室
出席者 １６名
議 題 平成２９年度 委員会・部会事業計画について
平成２９年度 会員増強運動について(8)経済記者クラブ
平成２９年 ４月２８日（金）定例記者会見
５月１３日（土）記者クラブ合同花見
２６日（金）定例記者会見
６月２９日（木）〃７月２７日（木）〃８月２９日（火）〃

９月２８日（木）〃１０月２７日（金）定例記者会見
１１月３０日（木）〃１２月 １日（金）記者クラブ合同忘年会
１７日（金）会頭・副会頭と経済記者との忘年会
平成３０年 １月２６日（金）定例記者会見
２月２７日（火）〃

３月２９日（金）〃(9)その他の会議
平成２９年 ４月 ３日（月）帯広大谷短期大学入学式、帯広販売士会総会
５日（水）帯広コア専門学校入学式
８日（土）自由民主党北海道第１１選挙区支部定期大会
１０日（月）北海道立帯広高等技術専門学院入学式、とかち酒文化再生プロジェク
ト連携機関会議、帯広市中小企業振興融資制度説明会
１１日（火）キャリアサポート北海道連携会議
１２日（水）内外情勢調査会
１４日（金）第３４回国際農業機械展in帯広実行委員会、小規模事業指導推進事業
補助金実績審査、帯広市民劇場運営委員会、とかち観光誘致空港利用推進協議会幹事会
１７日（月）帯広神社祈年祭、法人会青年部 全道青年の集い帯広大会実行委員会、
帯広市防火管理協会定期総会、帯広平原通商店街Ｗｉ-Ｆｉ事業プロ

69

ポーザル審査委員会
１８日（火）フードバレーとかち人材育成事業運営委員会、北海道における空港運
営戦略推進シンポジウムとかち帯広空港 名刺交換会、とかち帯広デザイン振興協議会総会
１９日（水）北海道における空港運営戦略推進シンポジウムとかち帯広空港、ひばり会例会、とかち酒文化再現プロジェクト 酒米彗星播種作業
２０日（木）とかち航空宇宙産業基地誘致期成会連絡会議、北の屋台第６期オープ
ニングセレモニー、とかち海外展開支援ネットワーク会合
２１日（金）ガーデンスパ十勝川温泉説明会
２４日（月）街づくり元気おびひろ消費税一括免税制度説明会
２５日（火）とかち観光誘致空港利用推進協議会総会、北海道中小企業家同友会とかち支部定時総会、星槎国際高等学校帯広キャンパス入学式、核兵器廃絶平和都市宣言推進実行委員会、法人会青年部通常総会、富良野商工会議所との打ち合わせ
２６日（水）北海道全調理師会帯広支部定期総会後の懇親会
２７日（木）池上学院高等学校帯広キャンパス入学式
５月 ９日（火）帯広・十勝の明日を考える朝食勉強会、北海道宅地建物取引業協会通常支部総会会議
１０日（水）帯広三大まつり管理運営業務の企画提案にかかる選考について
１１日（木）フードバレーとかちマラソン実行委員会
１２日（金）十勝・帯広フェア（仮称）関係者会議、帯広広尾会総会、十勝圏イオル推進会議幹事会、まちなかクリーン大作戦
１３日（土）専門学校・短大向け「合同企業説明会２０１８」
１６日（火）帯広塗装工業協同組合通常総会後の観桜会、駅北多目的広場花苗植栽、クロユリ植栽セレモニー
１７日（水）平原太鼓保存会総会、帯広・南十勝通年雇用促進協議会総会、花いっ
ぱい運動２０１７報告会・花と緑の街づくり運動立ち上げ会、とかち
高等教育推進まちづくり会議企画事業部会
１８日（木）内外情勢調査会、十勝観光連盟通常総会、北の起業広場協同組合理事
会、帯広間税会通常総会、道東道とかち連携協議会通常総会、帯広観
光コンベンション協会定時総会、十勝観光連盟通常総会、平原の鹿物語実行委員会
１９日（金）刑風会理事会・定期総会、第34回国際農業機械展in帯広実行委員会、十勝ファームツーリズム等推進協議会
２２日（月）帯広物産協会理事会、帯広地方法人会理事会、帯広平原通商店街振興組合通常総会、北海道中小企業団体中央会十勝支部通常総会懇親会
２３日（火）帯広市商店街振興組合連合会通常総会、帯広青色申告会定期総会、北海道十勝管内商工会連合会通常総会後の懇親会、帯広駅南地区商工振興会通常総会
２４日（水）フードバレーとかち推進協議会定期総会、とかち航空宇宙産業基地誘致期成会総会、とかち高等教育推進まちづくり会議、帯広工業団地協
同組合通常総会、ジョブカフェ・ジョブサロン帯広連絡会議、北海道
火災共済協同組合通常総代会

70

２５日（木）北海道スペースポート研究会総会、ＮＰＯ法人ＨＡＳＴＩＣ理事との交流会、十勝インターナショナル協会総会
２６日（金）酒米「彗星」田植え、北の起業広場協同組合通常総会、帯広消費者協
会定時総会、十勝フェスタ実行委員会
２８日（日）北海道料理飲食業生活衛生同業組合帯広支部懇親会
２９日（月）北方同盟十勝地方支部通常総会、帯広物産協会総会、帯広コア専門学
校理事会・評議員会、帯広コア専門学校協賛会総会
３０日（火）帯広空港ターミナルビル㈱取締役会
６月 １日（木）まちづくり元気おびひろ 消費税免税一括カウンター設置オープニン
グセレモニー、日本関税協会函館支部釧路地区協議会総会、帯広市ス
ポーツ合宿・大会誘致推進実行委員会運営委員会
２日（金）とかち魅力発信プロジェクト会議、帯広市スポーツ合宿・大会誘致推進実行委員会総会
３日（土）十勝ブランド認証機構定期総会
５日（月）十勝地域づくり連携会議、十勝圏活性化推進期成会定期総会、富良野
連携事業打ち合わせ６日（火）帯広税務署管内青色申告会連合会定期総会、帯広市中小企業研修連携会議
７日（水）十勝政経懇話会
８日（木）帯広地方法人会定時総会・懇談会
９日（金）帯広市交通安全協会通常総会、まちなかクリーン大作戦
１０日（土）花コミュニケーションとかち２０１７審査
１２日（月）帯広地方の子守歌「赤い山青い山白い山」振興保存会総会
１３日（火）帯広青色申告会女性部青年部合同定期総会
１４日（水）日本電信電話ユーザー協会北海道支部理事会、十勝圏二次交通活性化推進協議会定期総会
１５日（木）帯広市共同募金委員会理事会、社会保険委員総会、法人会青年部全道
青年の集い帯広大会実行委員会
１６日（金）帯広美術館振興会役員会総会
２０日（火）日本公衆電話会帯広分会役員会
２２日（木）帯広空港ターミナルビル㈱定時株主総会、帯広市商店街振興組合連合会理事・実務者会議、システム研究会（～２３日）
２３日（金）法人会青年部北海道法人会青年の集い帯広大会 大会式典・記念講演会・懇親会
２５日（日）石破茂先生との昼食懇談会、自由民主党北海道第１１選挙区支部政経セミナー
２６日（月）帯広地域雇用創出促進協議会総会、日本中国料理協会帯広支部賞味会
２７日（火）共同研究成果発表会、フードバレーとかちマラソン実行委員会
２９日（木）免税商店街形成拡大に向けた懇談会
７月 ２日（日）花と緑の街づくり２０１７オープニングセレモニー
５日（水）国際ラリー支援歓迎実行委員会総会、労働審判
６日（木）十勝みどり会設立５０周年記念式典、日本版地域ＤＭＯ(音更)観光振
興地域づくり協議会、日本クラブユースサッカー選手権（Ｕ-１５）

71

大会十勝開催支援実行委員会
７日（金）内外情勢調査会、沿道の環境を守り活用する団体への支援事業審査会、
全道青年の集い帯広大会反省会、まちなかクリーン大作戦
１０日（月）帯広・十勝の明日を考える朝食勉強会、これからのエネルギーを考える地域セミナーｉｎ帯広
１２日（水）帯広駅コンコース ガイド活動説明会
１５日（土）北海道議会議員 大谷 亨 氏 第３１代議長就任祝賀会
１８日（火）中小企業等経営強化法地方説明会
１９日（水）帯広市農政部指定管理者選定委員会、中小企業金融懇談会
２０日（木）帯広市都市建設部指定管理者選定委員会
２４日（月）自由民主党北海道第１１選挙区支部地域政策懇談会
２５日（火）とかち魅力発信プロジェクト会議
２６日（水）北海道高等学校商業教育研究集会・協議会開幕式、シンポジウム 地
域経済の発展を支える物流と自治体の役割についてin十勝
２７日（木）帯広市認知症ケアネットワーク会議
３１日（月）帯広第２地方合同庁舎整備事業地域連携懇談会、食と農の景勝地十勝協議会意見交換会
８月 １日（火）十勝政経懇話会、米沢のりひさ「きっとね！まちづくり報告会」
３日（木）帯広空港ターミナルビル㈱取締役会、帯広駅南地区商工振興会 暑さを吹き飛ばそうワイワイ祭
４日（金）おびひろ広小路七夕まつりオープニングセレモニー、まちなかクリーン大作戦、防災セミナーinとかち
５日（土）高薄健氏 旭日小受章記念祝賀会、おびひろ広小路七夕まつり審査会
６日（日）おびひろ広小路七夕まつり表彰式、電信通り・西別院ぼんおどり、大通夏まつり
７日（月）民進党北海道第十一総区支部 十勝地域政策懇談会
８日（火）帯広販売士会役員会
９日（水）日本版地域ＤＭＯ(音更)観光振興地域づくり協議会
１３日（日）おびひろ平原まつりプレオープンイベント
１４日（月）おびひろ平原まつり開会式
１５日（火）北方領土街頭啓発署名運動
１８日（土）豆の国十勝協同組合 通常総会後の懇親会
２０日（日）みつ丈夫と野遊会、伏古まつり
２１日（月）～２２日（火）北海道火災共済理事会
２２日（火）防災訓練
２３日（水）北の起業広場協同組合理事会
２４日（木）帯広市共同募金会募金推進会議、ＪＥＴＲＯ高度外国人材活用ワーク
ショップ、とかち海外展開支援ネットワーク会合
２６日（土）清水拓也連合後援会 野遊会
２６日（土）～２７日（日）とかち魅力発信プロジェクトin関空夏まつり２０１７
２９日（火）帯広市健康生活支援審議会障害者支援部会・児童育成部会合同部会、帯広市中小企業振興情報交換会、経営力向上セミナー
３１日（木）日高山脈襟裳国定公園及び周辺地域調査に関する報告会、日本電信電72

話ユーザ協会 第３３地区協会・会長との意見交換会、とかち高等教育推進まちづくり会議企画事業部会
平成２９年 ９月 １日（金）まちなかクリーン大作戦
４日（月）帯広市都市建設部指定管理者選考委員会、キャリアサポート北海道連
携会議
６日（水）帯広市民劇場運営委員会定例委員会
７日（木）帯広・十勝の明日を考える朝食勉強会、全道勤労者共済会連絡協議会・交流会、十勝サイクルツーリズム研究会勉強会
８日（金）国際農業機械展in帯広実行委員会、食と農の景勝地協力事業開催概要
説明会、とかち航空宇宙産業基地誘致期成会連絡会議
９日（土）小森ただなが野遊会
１０日（日）とかち帯広空港「空の日」記念航空まつり
１４日（木）ラリー北海道ウエルカムパーティー
１５日（金）ラリー北海道セレモニアルスタート、帯広商工会議所ＯＢ会
１７日（日）ラリー北海道セレモニアルフィニッシュ
１９日（火）全国商工会議所共済会評議員会、金融経済懇話会、帯広市商店街振興組合連合会視察研修、官公需確保対策地方推進協議会、とかち6次産業化検討部会
２１日（木）帯広市戦没者追悼式、とかち観光誘致空港利用推進協議会幹事会、日本クラブユースサッカー選手権（U-15）大会十勝開催支援実行委員会
２５日（月）農商工連携事業認定式
２６日（火）とかち元気フェア関係者会議
２７日（水）㈱まちづくり元気おびひろ取締役会、ひばり会
２９日（金）北海道法人会税制改正提言全道大会北見大会、帯広コア学園理事会・評議員会
１０月 １日（日）中川ゆう子・片山さつき代議士と商工会議所・商工会連合会との懇談
会、中川ゆう子事務所開き
２日（月）酒米「彗星」稲刈り
３日（火）長谷川榮一首相補佐官との懇談会、美味とかち大収穫祭「グルメフェスタ」
５日（木）とかち航空宇宙産業基地誘致期成会連絡会議、新党大地 鈴木宗男後
援会十勝合同選対本部結団式、帯広空港ターミナルビル㈱取締役会
６日（金）帯広物産協会理事会、まちなかクリーン大作戦
９日（月・祝）十勝オホーツク自動車道 陸別小利別IC－訓子府IC間開通式
１１日（水）帯広市産業経済功労者表彰 選考委員会、内外情勢調査会
１２日（木）とかち観光誘致空港利用促進協議会要望活動（～１３日）
１３日（金）フードバレーとかちマラソン大会実行委員会
１９日（木）十勝定住自立圏共生ビジョン懇談会、法人会青年部例会
２０日（金）㈱曽我 創立７０周年記念祝賀会、とかち航空宇宙産業基地誘致期成会連絡会議、ＵＡＥ商談会参加募集説明会、関西帯広会ふるさと訪問
ツアー歓迎会
２２日（日）東京帯広会 総会・秋の集い
２３日（月）労働審判員研修会73

２５日（水）十勝海外展開支援ネットワーク会合
２８日（土）ＭＯＡ美術館帯広児童作品展・表彰式、根室商工会議所 創立７０周年記念式典・記念講演・祝賀会、帯広菊まつり表彰式
２９日（日）フードバレーとかちマラソン
１１月 １日（水）十勝帯広はまなすクラブ 講演会・懇親会
２日（木）とかち高等教育推進まちづくり会議企画・事業部会
３日（金・祝）帯広市文化賞表彰式
６日（月）帯広市都市建設部指定管理者選定委員会、労働審判、帯広市産業振興会議
７日（火）新製品開発・販路拡大セミナー
９日（木）空知商工会議所経営指導員協議会 視察研修会・懇親会
９日（木）～１０日（金）火災共済地方委員研修会
１１日（土）日本都市計画学会ワークショップ・懇親会
１４日（火）内外情勢調査会、十勝地域雇用対策推進協議会及び十勝地域雇用ネットワーク会議、帯広税務署特別講演会（税を知る週間事業）
１７日（金）商工会連合会竹田会長と正副会頭との打ち合わせ、山崎泉政経セミナ
ー、十勝雪氷エネルギー利用促進協議会総会・勉強会、インバウンド
農観連携セミナー
２０日（月）帯広地方法人会理事会、とかち航空宇宙産業基地誘致期成会連絡会議、正副会頭と市長・副市長の懇談会
２１日（火）帯広コア学園理事会、とかちプラザ運営審議会
２２日（水）北海道中小企業支援ネットワーク会議・情報交換会
２３日（木・祝）帯広市産業経済功労者表彰
２４日（金）十勝事業承継サポートネットワーク会議
２６日（日）ドリームエイジカップ表彰式
２７日（月）函館税関意見交換会
２８日（火）函館税関 税会記念日 税関業績者等表彰式・昼食懇談会、帯広市環境モデル都市推進協議会、帯広市共同募金委員会募金推進会議
２９日（水）きっとね！年末交流会
３０日（木）帯広市健康生活支援審議会 障害者支援部会・児童育成部会合同部会
１２月 ４日（月）十勝農業史刊行会設立会合、帯広空港ターミナルビル取締役会、帯広市社会福祉協議会評議員会
５日（火）十勝圏二次交通活性化推進協議会 第1回十勝圏外国人旅行者移動円
滑化プロジェクト検討部会
６日（水）とかち地域連携勉強会
７日（木）職員採用試験
８日（金）十勝政経懇話会、鹿追町ロイヤルフィッシュとワインの夕べ
１３日（水）北海道火災共済理事会
１５日（金）十勝海外展開支援ネットワーク会議・懇親会、帯広市民劇場運営委員
会定例委員会
１６日（土）シンガポール日本語スピーチコンテスト入賞者発表会inとかち
１８日（月）関西線等の新規路線の就航要請に係る勉強会
１９日（火）帯広市都市建設部指定管理者選定委員会、とかち酒文化再現プロジェ

74

クト連携機関会議、帯広市交通安全市民会議、ひばり会例会
２１日（木）帯広物産協会理事会
２６日（火）帯広市健康生活支援審議会障害者育成部会・児童育成部会合同部会
平成３０年 １月 ４日（木）帯広市新年交礼会、帯広青年会議所新年交礼会
５日（金）北海道新聞社新年交礼会、帯広建設業協会新年交礼会
６日（土）立憲民主党北海道第１１区総支部設立パーティー
９日（火）芽室町新年交礼会、十勝酒類業生販三層新年交礼会、音更町新年交礼会
１０日（水）十勝毎日新聞社年賀会、帯広卸売センター新年交礼会
１３日（土）自殺対策に関する帯広市多分野合同研修会
１５日（月）北海道建設業将来ビジョン講演会in帯広「地域の活性化と建設業の役割」
１６日（火）帯広地方職業能力開発協会ほか３団体合同交礼会
１７日（水）北海道中小企業家同友会とかち支部新春講演会・新年交礼会
１８日（木）十勝農業機械協議会新年交礼会、帯広市商店街振興組合連合会新春交
流会、十勝ＳＢＷホームページ打ち合わせ
１９日（金）内外情勢調査会帯広地区懇談会、北海道印刷工業組合十勝支部新年交
礼会、帯広大谷学園グループ新年交流会、法人会青年部新年交礼会
２２日（月）～２３日（火）十勝MICE誘致推進協議会（仮称） 設立・活動に向けた視察
２３日（火）帯広市都市建設部との意見交換・懇親会、とかち高等教育推進まちづ
くり会議 企画・事業部会、文化団体及び関係者新年交礼会、北海道
理容生活衛生同業組合帯広支部新年交礼会
２４日（水）道の駅を活用した地域の連携検討会
２５日（木）おびひろ氷まつり激励慰問、十勝管内商工会連合会新年交礼会
２６日（金）帯広保健所自殺対策会議、北海道宅地建物取引業協会帯広支部 創立
５０周年記念式典・祝賀会、しかりべつ湖開村式・祝賀会
２７日（土）北海道中小企業支援ネットワーク経営サポート会議、帯広交響楽団創
立３０周年記念式典・祝賀会、冬季防災訓練
２８日（日）みつ丈夫新年交礼会、北海道クリーニング生活衛生同業組合懇談会
２９日（月）帯広市犯罪のない安全なまちづくり推進連携会議、人材確保に向けた情報発信力・採用力向上セミナー
３０日（火）北海道氷彫刻展冬季帯広大会開会式、㈱まちづくり元気おびひろ取締役会、西３条南９丁目町内会定時総会・新年会、北海道美容業生活衛生協同組合帯広支部新年パーティー
２月 １日（木）北海道氷彫刻展冬季帯広大会表彰式、帯広観光社交組合総会・新年交
礼会、高松市・帯広市交流会
２日（金）おびひろ氷まつり開会式
３日（土）㈱ノラワークスジャパン氷雪庫・マンゴーハウス内覧会落成会、市民
氷雪像コンクール表彰式、しばれフェスティバルオープニングセレモ
ニー
５日（月）帯広市共同募金委員会審査委員会、帯広空調衛生工事業協会新年交礼
会75

６日（火）帯広市都市建設部指定管理者選定委員会
７日（水）十勝ＭＩＣＥ誘致推進協議会（仮称）会議
９日（金）マレーシアメディアとの意見交換会、帯広・南十勝通年雇用促進協議会総会、北海道建築士事務所協会十勝支部通常総会後の懇親会
１１日（日）建国を祝う市民の集い、帯広喫茶連合会新年交礼会
１２日（月）石川かおり新年交礼会
１３日（火）帯広高等技術専門学院職業能力開発運営協議会
１４日（水）帯広地方法人会理事会、国際農業機械展in帯広実行委員会、帯広市健康生活支援審議会障害者育成部会・児童育成部会合同部会、帯広個人
タクシー協会通常総会
１５日（木）十勝政経懇話会特別例会、帯広市西３・９周辺地区再開発事業解体工事説明会
１６日（金）日本電信電話ユーザ協会北海道支部理事会、内外情勢調査会帯広支部
懇談会
１７日（土）公明党十勝支部新年交礼会、清水卓也連合後援会新春の集い
１９日（月）地域資源活用型ハンズオン支援事業に係る報告会
２０日（火）金融経済懇話会、北海道型枠工事業協同組合十勝支部定時総会親睦交
流会、とかち海外展開支援ネットワーク会議
２２日（木）国際農業機械展出展者説明会、鈴木宗男代表・鈴木貴子代議士を囲む
新春のつどい、ＮＨＫ連続テレビ小説「夏空」協議会立ち上げに係る打合せ
２３日（金）自動車整備振興会創立６０周年並びに自動車事業協同組合創立４５周年記念表彰式・祝賀会
２６日（月）とかち勤労者共済センター理事会、十勝はまなすクラブ懇親会、帯広
名門通り共栄会懇親会
２７日（火）とかち帯広空港における経営改革に関する検討会議、北の起業広場協同組合理事会、高速道路網の利便性向上に関する情報交換会、米沢のりひさ「きっとね！まちづくり報告会」
２８日（水）とかちプラザ運営審議会、十勝圏二次交通活性化推進協議会「十勝圏
外国人旅行者移動円滑化プロジェクト」周遊プラン検討ワーキング、「とかち」から宇宙へ総会、とかち航空宇宙産業基地誘致期成会連絡会議
３月 １日（木）星槎国際高等学校 卒業証書授与式
２日（金）㈱帯広ゴルフ場定時株主総会
４日（日）１００人のイノベーターが描く十勝ドリームマップ会議
５日（月）帯広空港ターミナルビル取締役会、連続テレビ小説「夏空」応援推進
協議会立ち上げに向けた打合せ
６日（火）商工中金十勝みどり会総会・懇親会、とかちＭＩＣＥ誘致推進協議会（仮称）会議７日（水）十勝災害復興推進会議、朝陽友の会総会・懇親会
９日（金）帯広高等技術専門学院修了式、池上学院高等学校卒業式
１０日（土）帯広コア専門学校卒業証書授与式、米沢のりひさ連合後援会事務所開き、札内川懇談会

76

１３日（火）帯広第２合同庁舎整備事業地域連絡懇談会
１６日（金）帯広大谷短期大学卒業証書授与式、十勝圏域健康づくり地域・職域連
携推進連絡会
１９日（月）認知症ケアネットワーク会議
２２日（木）帯広市共同募金委員会理事会、帯広市商店街振興組合連合会 理事・実務者合同会議、北海道中小企業再生支援協議会 全体会議
２３日（金）帯広コア学園 理事会・評議員会
２５日（日）憲法改正フォーラム実行委員会 準備会議、帯広調理師信友会創立百周年四条公祭式典・記念祝賀会
２６日（月）日本商工連盟帯広地区役員会、連続テレビ小説「夏空」応援推進協議会立ち上げに向けた打合せ
２７日（火）フードバレーとかち人材育成事業運営委員会、とかち観光誘致空港利用推進協議会幹事会、フードバレーとかちマラソン大会実行委員会
２８日（水）帯広物産協会理事会、再開発４者会議
２９日（木）十勝圏二次交通活性化推進協議会 十勝圏外国人旅行者移動円滑化プ
ロジェクト検討部会
３０日（金）北の起業広場協同組合理事会

７．事業(1)議員会
平成２９年 ４月１０日（月）麻雀大会
６月 ３日（土）ゴルフ＆パークゴルフ大会
７月１２日（水）夫婦同伴親睦会
８月 ２日（水）納涼パーティー
８日（火）三役打ち合わせ
１９日（土）市議会議員会との親睦パークゴルフ大会
２４日（木）役員会
９月１２日（火）委員会対抗ゴルフコンペ
１０月 ３日（火）親睦マージャン大会
１１月１４日（火）三役会
３０日（木）役員会
平成３０年 １月 ９日（火）役員会
１６日（火）議員会・女性会・青年部・事務局合同新年パーティー
１９日（金）～２０日（土）夫婦同伴ライオンキング鑑賞ツアー
３月２６日（月）三役会(2)女性会
平成２９年 ４月１８日（火）監査会、役員会
２６日（水）定時総会
５月１０日（水）意見交換会
１６日（火）クロユリ普及推進事業への参加
２４日（水）出先おびひろ会合同視察研修、北海道商工会議所女性会連合会会長・77

副会長会議、総会
６月 ３日（土）議員会ゴルフ＆パークゴルフ大会
１６日（金）全道商工会議所女性会研修交流会
７月 ３日（月）月例会
２１日（金）マジックミュージアム見学会
２８日（金）苫小牧商工会議所女性会 創立30周年記念式典・記念講演・祝賀会
８月 ４日（金）～５日（土）七夕まつり出店
１８日（金）北海道商工会議所女性会連合会 会長会議
２４日（木）道東ブロック商工会議所女性会視察研修会
９月 ４日（月）北海道商工会議所女性会連合会会長会議
８日（金）月例会
１０月 ６日（金）～７日（土）第４９回全国商工会議所女性会連合会北海道全国大会
１１月２５日（土）健康セミナー・月例会
３０日（木）臨時総会
１２月１３日（水）忘年会
平成３０年 １月１５日（月）議員会・青年部・事務局合同新年パーティー
２３日（火）月例会
２月２０日（火）富良野・帯広商工会議所女性議員・女性会との懇親会
２３日（金）出先おびひろ会・青年部との合同料理教室(3)青年部
平成２９年 ４月 ６日（木）三役会
１３日（木）役員会
１７日（月）家族の絆向上委員会
１８日（火）新三役報道機関表敬訪問、ばん馬まつり引継ぎ打ち合わせ、ビジネスビ
ジョン委員会
１９日（水）人財創造委員会、組織力向上委員会、総務広報委員会
２４日（月）全国会長研修会準備室
２７日（木）定期総会
２８日（金）ふるさと貢献プロジェクト
５月 １日（月）三役会
８日（月）全国会長研修会準備室
１１日（木）役員会
１５日（月）３０周年記念事業プロジェクト正副会長会議、三役会
１６日（火）家族の絆向上委員会、ビジネスビジョン委員会
１７日（水）人財創造委員会
１８日（木）３０周年記念事業プロジェクト
１９日（金）新入会員オリエンテーション、組織力向上委員会
２２日（月）３０周年記念事業プロジェクト正副会長会議
２３日（火）総務・広報委員会
２４日（水）三役会
２５日（木）例会
２６日（金）３０周年記念事業プロジェクト正副会長会議78

２９日（月）全国会長研修会準備室
３０日（火）３０周年記念事業プロジェクト
６月 １日（木）三役会
５日（月）地域活性化プロジェクト、ＯＢ会
６日（火）ビジネスビジョン委員会
７日（水）３０周年記念事業プロジェクト正副会長会議
８日（木）役員会
１２日（月）出先おびひろ会との打ち合わせ、全国会長研修会準備室
１３日（火）人財創造委員会、総務・広報委員会、ビジネスビジョン委員会
１４日（水）ふるさと貢献プロジェクト、３０周年記念事業プロジェクト
１５日（木）組織力向上委員会、家族の絆向上委員会
１９日（月）ビジネスビジョン委員会
２１日（水）ビジネスビジョン委員会
２２日（木）例会
２６日（月）全国会長研修会準備室
２７日（火）３０周年記念事業プロジェクト、地域活性化プロジェクト
７月 ５日（水）３０周年記念事業プロジェクト正副会長会議
６日（木）三役会、家族の絆向上委員会
７日（金）組織力向上委員会
１０日（月）全国会長研修会準備室
１３日（木）役員会
１８日（火）全国会長研修会準備室
１９日（水）３０周年記念事業プロジェクト正副会長会議、ビジネスビジョン委員会
２０日（木）組織力向上委員会
２１日（金）ふるさと貢献プロジェクト、３０周年記念事業プロジェクト
２３日（日）例会
２４日（月）全国会長研修会準備室
２５日（火）ばん馬まつり推進会議、総務・広報委員会
２６日（水）まつりプロジェクト、人財創造委員会
２７日（木）地域活性化プロジェクト
３１日（月）３０周年記念事業プロジェクト正副会長会議
８月 １日（火）３０周年記念事業プロジェクト
２日（水）全国会長研修会準備室
３日（木）三役会
８日（火）人財創造委員会
９日（水）地域活性化プロジェクト
１０日（木）役員会
１７日（木）組織力向上委員会、人財創造委員会
１８日（金）地域活性化プロジェクト
２１日（月）全国会長研修会準備室、ふるさと貢献プロジェクト
２２日（火）家族の絆向上委員会、人財創造委員会、まつりプロジェクト
２３日（水）３０周年記念事業プロジェクト79２４日（木）例会
２５日（金）ビジネスビジョン委員会
２６日（土）総務・広報委員会
２８日（月）組織力向上委員会
２９日（火）新入会員研修事業
３０日（水）地域活性化プロジェクト、３０周年記念事業プロジェクト
９月 ２日（土）～３日（日）とかちマルシェ出店
４日（月）全国会長研修会準備室、３０周年記念事業プロジェクト正副会長会議
６日（水）三役会
８日（金）～９日（土）日本ＹＥＧ北海道ブロック大会
１１日（月）全国会長研修会準備室
１２日（火）３０周年記念事業プロジェクト
１４日（木）役員会
１５日（金）組織力向上委員会
１９日（火）全国会長研修会準備室
２０日（水）ビジネスビジョン委員会
２１日（木）例会、臨時総会、次年度会長予定者就任に伴う祝賀会
２２日（金）３０周年記念事業プロジェクト正副会長会議
２５日（月）ふるさと貢献プロジェクト
２７日（水）まつりプロジェクト
２８日（木）地域活性化プロジェクト、３０周年記念事業プロジェクト
２９日（金）人財創造委員会、組織力向上委員会、３０周年記念事業プロジェクト
正副会長会議１０月 ２日（月）３０周年記念事業プロジェクト正副会議
３日（火）全国会長研修会準備室
４日（水）３０周年記念事業プロジェクト
５日（木）組織力向上委員会
７日（土）～８日（日）ばん馬まつり
１０日（火）組織力向上委員会
１２日（木）三役会、帯広市健康増進計画意見交換会
１３日（金）ビジネスビジョン委員会
１６日（月）全国会長研修会準備室
１７日（火）人財創造委員会、組織力向上委員会
１８日（水）臨時三役会
１９日（木）役員会
２３日（月）全国会長研修会準備室
２４日（火）ビジネスビジョン委員会
２５日（水）３０周年記念事業プロジェクト正副会議、家族の絆向上委員会、総務・広報委員会
２６日（木）例会、臨時総会
２７日（金）次年度三役会
３０日（月）全国会長研修会準備室
３１日（火）ふるさと貢献プロジェクト、まつりプロジェクト80

１１月 １日（水）地域活性化プロジェクト
６日（月）全国会長研修会準備室
８日（水）総務・広報委員会、ビジネスビジョン委員会
９日（木）三役会
１０日（金）３０周年記念事業プロジェクト
１４日（火）次年度三役会
１５日（水）全国会長研修会準備室
１６日（木）役員会
１７日（金）組織力向上委員会
２０日（月）全国会長研修会準備室、家族の絆向上委員会
２１日（火）ビジネスビジョン委員会
２２日（水）例会、臨時総会
２４日（金）ばん馬まつり反省会
２７日（月）全国会長研修会準備室、ふるさと貢献プロジェクト
２８日（火）人材創造委員会、総務・広報委員会
２９日（水）次年度三役会
３０日（木）～１２月２日（土）日本ＹＥＧ全国会長研修会（島根県出雲市）
１２月 １日（金）～２日（土）日本ＹＥＧ全国会長研修会
４日（月）まつりプロジェクト
７日（木）三役会
５日（木）組織力向上委員会
９日（土）北海道ＹＥＧ道東協議会交流会
１０日（日）１２月例会
１１日（月）次年度三役会、地域活性化プロジェクト
１４日（木）役員会
１８日（月）ふるさと貢献プロジェクト
１９日（火）次年度役員会
２０日（水）総務・広報委員会
２１日（木）人財創造役員会
２６日（火）まつりプロジェクト
平成３０年 １月 ４日（月）帯広青年会議所新年会
５日（火）三役会
９日（火）次年度三役会、まつりプロジェクト
１１日（木）役員会
１６日（火）議員会・女性会・事務局合同新年パーティー、全国会長研修会実行委
員会、まつりプロジェクト
１７日（水）全国会長研修会準備室
１８日（木）ビジネスビジョン委員会、総務・広報委員会、家族の絆向上委員会
２１日（日）地域活性化プロジェクト
２月 １日（木）三役会
２日（金）～４日（日）おびひろ氷まつり
６日（火）次年度三役会
７日（水）総務・広報委員会、人財創造委員会

81

８日（木）役員会
１５日（木）～１７日（土）日本ＹＥＧ全国大会
１９日（月）総務・広報委員会
２０日（火）委員長・副委員長セミナー、次年度役員会
２１日（水）全国会長研修会実行委員会、ＯＢ会
２２日（木）２月例会
２３日（金）女性会・出先おびひろ会との合同料理教室、まつりプロジェクト
２６日（月）組織力向上委員会
２７日（火）地域活性プロジェクト
３月 １日（木）三役会
５日（月）次年度三役会
６日（火）三役会
７日（水）全国会長研修会実行委員会
８日（木）役員会
１２日（月）ビジネス委員会
１３日（火）ばん馬まつりプロジェクト、研修委員会
１４日（水）次年度役員会
１５日（木）総務・広報委員会
１７日（土）北海道ＹＥＧ道東協議会会長会議
１９日（月）総務・広報委員会
２０日（火）全国会長研修会実行委員会
２２日（木）３月例会
２３日（金）女性会・出先おびひろ会との合同料理教室、まつりプロジェクト
２６日（月）研修委員会、交流委員会
２９日（木）広報委員会(4)意見活動①提出
ア. 公共事業要望会
日 時 平成２９年６月９日（金）提出先 北海道開発局帯広開発建設部、帯広市、帯広市議会、防衛省北海道防衛局帯広防衛支局、十勝総合振興局
提出者 帯広商工会議所 会頭 髙橋勝坦イ. 自由民主党北海道第十一選挙区支部 地域政策懇談会
日 時 平成２９年７月２４日（月）午後３時３０分から
提出先 自由民主党北海道第十一選挙区支部 支部長 中川郁子様
提出者 帯広商工会議所 会頭 髙橋勝坦
要望項目
十勝地域の強靱化に資する社会資本整備について十勝の「食と観光」振興に対する支援の強化について
北海道横断自動車道、帯広・広尾自動車道及び地域高規格道路の整備促進と利便性の向上について
十勝川河川事業、砂防事業の促進について
航空宇宙関連施設の誘致及び航空宇宙産業の育成について82

地域の交通政策に対する取り組みの促進について
景気対策の強化について
小規模企業の持続的発展に向けた支援施策の拡充について
国際貿易交渉への適切な対応について
道路整備に必要な予算の確保についてとかち帯広空港の利用促進及び国際化に向けた整備拡充について
重要港湾十勝港の整備促進と国際貿易港化について
帯広畜産大学の整備拡充について
低炭素社会の実現に向けたまちづくり三法の実効ある運用について
建設産業における技能労働者の処遇改善に向けた取り組みについて
北海道新幹線開業及び広域観光周遊ルート推進に係る道内交通ネットワークの整備推進について
地域の実情に応じた道立高校への専門学科の設置について
コンベンションの誘致について
ＪＲ路線の維持存続及び安定的な鉄道ネットワークの確立について
ウ. 民進党北海道第十一区総支部 十勝地域政策懇談会
日 時 平成２９年８月７日（月） 午前１０時３０分から
提出先 民進党北海道第十一総支部 支部長 三津丈夫様提出者 帯広商工会議所 会頭 髙橋勝坦
要望項目
十勝地域の強靱化に資する社会資本整備について十勝の「食と観光」振興に対する支援の強化について
北海道横断自動車道、帯広・広尾自動車道及び地域高規格道路の整備促進と利便性の向上について
十勝川河川事業、砂防事業の促進について
航空宇宙関連施設の誘致及び航空宇宙産業の育成について
地域の交通政策に対する取り組みの促進について
景気対策の強化について
小規模企業の持続的発展に向けた支援施策の拡充について
国際貿易交渉への適切な対応について
道路整備に必要な予算の確保についてとかち帯広空港の利用促進及び国際化に向けた整備拡充について
重要港湾十勝港の整備促進と国際貿易港化について
帯広畜産大学の整備拡充について
低炭素社会の実現に向けたまちづくり三法の実効ある運用について
建設産業における技能労働者の処遇改善に向けた取り組みについて
北海道新幹線開業及び広域観光周遊ルート推進に係る道内交通ネットワークの整備推進について
地域の実情に応じた道立高校への専門学科の設置について
コンベンションの誘致について
ＪＲ路線の維持存続及び安定的な鉄道ネットワークの確立について②受理
ア. 新規学卒者の雇用に係る訪問要請
日 時 平成２９年６月２９日（木）83要請者 十勝地域就職促進連絡会議(5)共済事業①加入状況（３月末残高）

福祉（生命）共済
特定退職金共済大型保障プラン
大型損保セット
生活障害補償医療保障プラン
個人年金プランＳ
ガン治療保険終身保障プランアクセス
総合
エスリー・総合
定期保険群集団
低払型定期保険
長期傷害保険
個人扱契約

件数

契約口数・金額

1,457
1,680
59
7
36
43
20
202
116
5
693
1
56
69
37
69

192,400
14,55284,0005,700
54,300
2,090
1,416
1,841
56,120843
42,771200
61,300121,320
99,58021,247

万円
口
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円

注：特定退職金共済は契約口数で表記②会議等
平成２９年 ４月２７日（木）春期ＢＷＣキャンペーン事前勉強会・進発式
７月２１日（金）春期ＢＷＣ報告会、生命共済・特退金進発式
８月２４日（木）東北海道商工会議所共済制度担当者会議
９月２１日（木）秋期ＢＷＣキャンペーン進発式
１１月 ８日（水）秋期ＢＷＣキャンペーン中間報告会
１２月１３日（水）理事会(6)北海道火災共済
平成２９年 ５月２４日（水）第８９回通常総代会
８月２１日（月）理事会
１１月 ９日（木）～１０日（金）地方委員研修会(7)年末全市連合大売出し
期 間 配布期間：平成２９年１２月 １日～２４日 ２４日間
抽選期間：平成２９年１２月１６日～２６日 １１日間
抽選所 １４か所
賞 品 参加店で使用可能な商品券
特別賞：１０万円 １等賞：１万円 ２等賞：１千円 ３等賞：１百円
参加店 ２５２店

84

売上額 ２４億４５０万円(8)街なか再生プロジェクト①夏トク！まちなか感謝祭
内 容 参加店で５００円以上お買い上げのお客様に抽選権を配布
期 間 平成２９年６月８日（木）～７月２日（日）２５日間
参加店 ２００店（藤丸百貨店、中心部商店街ほか）
抽 選 宝くじ方式
賞 品 参加店で使用可能な５００円商品券、勝毎花火大会招待券など②会議
平成２９年 ４月１０日（月）中心商店街元気隊会議
１７日（月）帯広平原通商店街Ｗｉ－Ｆｉ整備事業プロポーザル審査委員会
２４日（月）幹事会、消費税一括免税制度説明会
７月 ３日（月）夏トク！まちなか感謝祭抽選会
２８日（金）プレミアムフライデービアガーデン
１１月２１日（木）幹事会
平成３０年 ３月２９日（木）北海道経済産業局との打合せ(9)会員サービス事業①会員交流名刺交換会
第４回
日 時

平成２９年９月３０日（水）午後３時から

場 所

大会議室

参加者

２６社３４名第５回
日 時

平成３０年２月２６日（月）午後３時から

場 所

大会議室

参加者

２０社２９名②第９回老舗事業所表彰式
日 時

平成２９年１１月２９日（日）午前１０時から

場 所

北海道ホテル

対象者㈲山崎製作所

創業８２年

大島塗工所

創業７２年

㈱クラタ

〃

㈲せきぐち

〃

井上塗装工業㈱〃㈱柴野電工社

創業７１年

㈲足立冷機

〃

東北海道商事㈱〃③第６４回商工従業員永年勤続者表彰式

85

日 時

平成２９年１１月２９日（日）午前１０時から

場 所

北海道ホテル

対象者

５６社２７３名(10)帯広市中心市街地活性化事業
平成２９年 ５月１０日（水）中心市街地活性化協議会
６月２６日（月）まちなか活性化懇談会部会
１０月１２日（木）商人塾 面接・審査会
２５日（水）中心市街地活性化協議会
１２月１９日（火）まちなか活性化懇談会部会
平成３０年 ２月 ６日（火）中心市街地活性化協議会
２６日（月）商人塾・審査会
２８日（水）帯広市長・帯広市商店街振興組合連合会理事長・帯広商工会議所会
頭への中心市街地活性化協議会報告書提出(11)ＪＩＣＡ草の根技術協力「フードバレーとかちを通じた地域ブランドとハラル対応による産業活性化及び中小企業振興プロジェクト」
平成２９年 ４月 １日（土）～９日（日）マレーシアＭＩＨＡＳ派遣事業
２６日（水）関係機関連絡会議
５月１１日（木）マレーシアＭＩＨＡＳ派遣者による交流会
１５日（月）チェンマイ派遣打ち合わせ
１７日（水）～２１日（日）Ｋｅｄａｈ Ｈａｌａｌ Ｆｅｓｔ２０１７派遣事業
６月２５日（日）～７月３日（月）Ｌａｎｎａ ＥＸＰＯ２０１７派遣事業
７月１８日（火）ソーゴー印刷とアムレジャー社による覚書（ＭＯＵ）調印式
８月 ３日（木）ＪＩＣＡ（マレーシア）受入対応
８日（火）～１６日（水）インターンシップ受け入れ
３０日（水）タイ・チェンマイ訪問団歓迎交流会
３０日（水）～９月３日（日）とかちマルシェ受入事業（タイ・チェンマイ、マレーシア・ケダ）
９月１５日（金）～２２日（金）タイ・チェンマイＵＮＳＥＥＮ ＬＡＮＮＡ派遣事業
１０月１１日（水）チェンマイ派遣団懇親会
１６日（月）～１７日（火）ムスリム体験ツアー
１１月１５日（水）自治体連携セミナー in 帯広
２１日（火）～２３日（木）ＨＡＬＡＬ ＥＸＰＯ ＪＡＰＡＮ出展
２２日（水）～２９日（水）マレーシアＦｏｏｄ Ｖａｌｌｅｙ ＫＥＤＡＨ派遣
事業
１２月 ３日（日）～１０日（日）ＪＩＣＡタイチェンマイＤＬＤチーズ菓子研修受入
１５日（金）関係機関連絡会議
２０日（水）ＪＩＣＡ安全対策研修・訓練
２１日（木）ＪＩＣＡマレーシア派遣慰労会
平成３０年 １月１６日（火）ＪＩＣＡタイチェンマイ派遣事業事前説明会
２５日（木）～２月１日（木）タイチェンマイＬＡＮＮＡ事前調査派遣
２月 ９日（金）ＪＩＣＡ屋台プロジェクトｉｎチェンマイ出店予定者会議、ＪＩＣ

86

Ａ草の根技術協力事業を通じたハラル認証取得に関する記者会見
１６日（金）ＪＩＣＡマレーシア事業関係者懇親会
２２日（木）ＪＩＣＡ屋台プロジェクトｉｎチェンマイ出店予定者会議
３月 ２日（金）ＪＩＣＡタイチェンマイ視察受入（～３日）、ＪＩＣＡ屋台プロジ
ェクトinチェンマイ出店予定者会議
１２日（月）マレーシア農業省（酪農関係）受入事業（～１４日）(12)とかちマルシェ
日 時 平成２９年９月１日（金）～３日（日）
場 所 ＪＲ帯広駅 及び 北口・南口広場特設会場
来場者 ９８，０００人(13)富良野商工会議所との交流
平成２９年 ６月 ５日（月）事業打ち合わせ
９月 ２日（土）富良野商工会議所工業委員会と当所工業委員会との交流会
４日（月）～５日（火）富良野・広商工会議所広域連携商品開発プロジェクト
コーディネーター視察
１０月２６日（木）商品開発プロジェクト打ち合わせ
１２月 ４日（月）特産品開発にかかる工業委員会合同会議・懇親会
平成３０年 ２月２０日（火）富良野・帯広商工会議所女性議員・女性会交流会(14)札幌国際大学との連携事業
平成２９年１０月１４日（土）十勝学講座フィールドワーク
１８日（水）十勝学講座講師派遣(15)接客販売コンテスト①コンテスト
審査期間 平成２９年１０月１０日（火）～１１月３日（金）審査部門 チェッカー、菓子、雑貨・衣料品、書籍・ＣＤ・ビデオ
審査項目 接客用語、態度、販売、総合
参 加 者 １７名
②会議等
平成２９年１０月 ３日（火）準備会議
１０日（火）～１１月３日（金・祝）審査期間
１１月 ８日（水）審査会
２４日（金）表彰式(16)にこにこ健康福祉フェア①フェア
日 時 平成２９年６月２５日（日）午前１０時から午後２時１５分まで場 所 とかちプラザ レインボーホール（特別講演会）、大集会室 （講演会）
アトリウム・ギャラリー（ＰＲ・実演（体験）コーナー）
テーマ 医食同源～糖質減らして健康美～

87来場者 ６００人②会議
出展グループ会議

3月27日、6月14日

笑顔アワード・子育て甲子園グループ会議

3月23日、5月31日、6月5日選考会、6月21日

講演会グループ会議

3月24日、3月31日、6月8日(17)豆まつり
平成２９年１０月１６日（月）試験部会
１２月１８日（月）〃平成３０年 １月１８日（木）〃(18)十勝の観光文化検定試験部会
平成２９年１０月１６日（月）試験部会
１２月１８日（月）〃平成３０年 １月１８日（木）〃(19)くらしの無料よろず相談①無料相談会
日 時 平成２９年１１月１９日（日）午前１０時から午後４時まで
場 所 とかちプラザ大集会室
参加者 ８０人②会議
平成２９年 ７月３１日（月）打ち合わせ会議
１１月 ６日（月）打ち合わせ会議(20)貿易関係証明発給業務（平成３０年３月３１日現在）
新規貿易登録数

３件

原産地証明発給件数

２０７件

サイン証明発給件数

２６９件(21)公害健康被害補償業務
平成２９年 ４月１１日（火）申告納付説明・相談会(22)新帯広空港線花壇整備事業
平成２９年 ６月１２日（月）耕起作業
１５日（木）植栽
１０月２０日（金）花茎処理(23)クロユリ植栽事業①設置場所

９ヶ所２４鉢駅北多目的広場（8鉢）
経済センタービル（2鉢）
十勝総合振興局（2鉢）

88

帯広市役所（2鉢）
北の屋台（2鉢）
観光案内所（2鉢）とかち帯広空港（2鉢）とかちプラザ【新規】（2鉢）
帯広市図書館【新規】（2鉢）②設置期間

平成２９年５月１６日より３週間(24)発刊物①帯広商工会議所 広報誌 Ｍｙとかち
春 号

休刊（４月１０日付け十勝毎日新聞紙面に全面広告を掲載）

夏 号

３，６００部 ７月１５日発刊

秋 号

３，６００部 １０月１５日発刊

新春号

３，６００部 １月１５日発刊②帯広商工会議所メールマガジン
第１５４号・１５５号 各１，５９３件
第１５６号・１５７号 各１，５１８件
第１５８号・１５９号 各１，５３０件
第１６０号・１６１号 各１，５３０件
第１６２号・１６３号 各１，５３５件
第１６４号・１６５号 各１，５３４件
第１６６号・１６７号 各１，５１８件
第１６８号・１６９号 各１，５３０件
第１７０号・１７１号 各１，５５３件
第１７２号・１７３号 各１，５５６件
第１７４号・１７５号 各１，５５８件
第１７６号・１７７号 各１，５５５件(25)調査①地域早期景気観測（ＬＯＢＯ）調査
調 査 日 平成２９年４月～平成３０年３月
調査対象 １０社・団体②大型店・スーパー売上実績調査
調 査 日 平成２９年４月～平成３０年３月
調査対象 大型店５店舗、地元スーパー３社③歩行者通行量調査
調 査 日 平成２９年６月３０日（金）、７月２日（日）
調査地点 市内中心街 １８か所
(26)各種事業89

①帯広のまつり推進委員会
平成２９年 ４月２５日（火）緑ヶ丘公園クリーン大作戦
５月２５日（木）幹事会、総会
６月２１日（水）平原まつり企画部会
２９日（木）氷まつり実行委員会、平原まつり実行委員会、菊まつり実行委員会、幹事会
８月１３日（日）～１６日（水）平原まつり
９月２１日（木）平原まつり反省会＆お疲れ様会
１０月 ３日（火）平原まつり実行委員会、菊まつり実行委員会
１７日（火）氷まつり実行委員会
２３日（月）氷まつり制作会議
２８日（土）～１１月１日（水）菊まつり
１１月１５日（水）氷まつり制作会議
１２月 ６日（水）菊まつり実行委員会、氷まつり実行委員会
平成３０年 １月２９日（月）幹事会、氷まつり実行委員会
２月 ２日（金）～４日（日）帯広氷まつり
３月２０日（火）幹事会、氷まつり実行委員会②帯広まちなか歩行者天国実行委員会
平成２９年 ４月 ５日（水）運営会議
６日（木）全体会議
２４日（月）オブザーバー会議
５月１０日（水）運営会議
１７日（水）〃

２４日（水）〃

３１日（水）〃

６月 ７日（水）開催会議・運営会議
１０日（土）資材移動作業
１４日（水）開催会議・運営会議
１８日（日）ホコテン１：オープニング
２１日（水）開催会議・運営会議
２５日（日）ホコテン２：まちなかＪＡＺＺな１日
２８日（水）開催会議・運営会議
７月 ２日（日）ホコテン３：十勝ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭
５日（水）開催会議・運営会議
９日（日）ホコテン４：ミニ４駆ホコテンカップ
１６日（日）ホコテン５：和牛感謝祭
１９日（水）開催会議・運営会議
２３日（日）ホコテン６：オープンザポリス
２６日（水）開催会議・運営会議
３０日（日）ホコテン７：のりもの大集合
８月 ２日（水）開催会議・運営会議
６日（日）ホコテン８：七夕まつり90

９日（水）開催会議・運営会議
２０日（日）ホコテン９：読み聞かせ広場
２３日（水）開催会議・運営会議
２７日（日）ホコテン１０：フラワーブラス
９月 ３日（日）ホコテン１１：まちなかゆったりな１日
６日（水）運営会議
１０日（日）ホコテン１２：クロージング
２０日（水）運営会議
２７日（水）〃

１０月 ４日（水）〃１８日（水）〃

１１月 １日（水）〃１５日（水）〃

１７日（金）オブザーバー会議
２９日（水）運営会議
平成３０年 ３月１４日（水）〃２２日（木）〃③おびひろイルミネーションプロジェクト
平成２９年 ９月１３日（水）実行委員会
１０月 ４日（水）〃１１月 ９日（木）〃１２月 ２日（土）イルミネーション点灯式④ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ北海道十勝物産館
平成２９年 ６月 ２日（金）出展反省会
１２月１４日（木）出展者・支援団体合同会議
平成３０年 １月２５日（木）出展者会議
３月 ６日（火）～９日（金）出展支援⑤十勝地区情報交換会
平成２９年 ４月 ７日（金）プロジェクト会議
２１日（金）〃

５月 ２日（火）〃１８日（木）情報交換会⑥とかち魅力発信プロジェクト
平成２９年 ６月 ２日（金）プロジェクト会議
７月２５日（火）〃

８月２６日（土）～２７日（日）とかち魅力発信プロジェクトin関空夏まつり
１０月２７日（金）プロジェクト会議⑦北海道十勝フード＆ワインフェスティバル推進事業

91平成２９年 ４月２４日（月）事務局打ち合わせ
５月１１日（木）観光振興機構補助金ヒアリング
９月 ７日（木）拡大実行委員会
１０月 ４日（水）レセプション
５日（木）シンポジウム・フェスティバル
６日（金）視察ツアー(27)共催・後援・協賛事業
平成２９年 ４月１８日（火）～１９日（水）北海道における空港運営戦略推進プログラム-とかち
帯広空港-及び 現地視察会：共催
５月１３日（土）合同企業説明会：共催
１４日（日）第３２回おびひろ桜まつり：後援
２３日（火）でんさいセミナー：後援
６月 ３日（土）帯広南商業高等学校定期演奏会：協賛
１０日（土）～１８日（日）花コミュニケーションとかち２０１７：協賛
１３日（火）～１４（水）Ｃｌｏｕｄ Ｄａｙｓ札幌２０１７ほか５事業：後援
２７日（火）戦略産業雇用創造プロジェクト 北海道おしごと説明会in帯広：後援
７月 １日（土）～２日（日）ママとコとかち：後援
１日（土）～２日（日）第１６回十勝ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り：後援
９日（日）第１５回国際トラクターＢＡＭＢＡ：後援
１４日（金）成澤俊輔帯広後援会：後援
１６日（日）十勝和牛感謝祭：後援
２６日（水）シンポジウム「地域経済の発展を支える物流と自治体の役割について
in十勝」：後援～２７日（木）北海道高等学校商業教育研究集会・協議会：後援
８月１３日（日）第６７回勝毎花火大会：後援
１５日（火）第５９回おびひろぼんおどり：協賛
２０日（日）十勝馬唄全国大会：協賛
２９日（火）収益力向上セミナーin帯広：共催
３０日（水）北海道地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業：後援
９月 ７日（金）男女共同参画セミナー：後援
７日（木）～８日（金）インフォメーションバザールin東京２０１７：後援
１０日（日）山内欣子チャリティコンサート：協賛
１５日（金）～１７日（日）ラリー北海道：後援
１６日（土）～１７日（日）第７２回いけばな未生流華展：後援
２３日（土）ばんえい十勝 道新花火大会：後援
２９日（金）ＩＳＴ観測ロケット応援イベント：協賛～１０月１日（日）とかち晴れフェスティバル：後援
１０月 ３日（火）第２０回美味とかち大収穫祭：後援
７日（土）心の健康セミナー：後援
８日（日）岩内仙境もみじまつり：後援
１５日（日）第５５回全日本通信珠算競技道東大会兼北海道珠算選手権大会道東支部予選：後援92

１７日（火）～２２日（日）とかち元気フェア：後援
２０日（金）ＵＡＥ商談会参加募集説明会：後援
２６日（木）～３１日（火）第４０回記念 京の老舗まつり：後援
２７日（金）～１２月２６日（火）十勝和牛取扱拡大キャンペーン：後援
２９日（日）２０１７フードバレーとかちマラソン大会：後援
第２９回ＭＯＡ美術館帯広児童作品展：共催
１１月１２日（日）スイーツフェスタｉｎとかち２０１７：後援
２６日（日）第８回ドリームエイジカップ：協賛
１２月 ６日（水）帯広市中小企業振興基本条例 施行10周年記念シンポジウム：共催
平成３０年 １月 ８日（月）第４０回北海道珠算選手権大会：後援
２３日（火）帯広地方法人会 企業の経営力強化を目指す会計：後援
２月 ９日（金）帯広地方法人会 大人のためのがん教育：後援
１０日（日）建国を祝う帯広市民の会：協賛
１５日（木）～２０日（火）第５８回全十勝学校書道書初め展覧会：後援
１９日（月）日本電信電話ユーザ協会 文化講演会：共催
２３日（金）～２５日（日）第８回全国高等学校選抜スピードスケート競技会：後援
２５日（日）帯広地方の子守歌「赤い山青い山白い山」講演会：後援
３月１２日（月）第１回イスラム圏ビジネスセミナー：後援
１８日（日）帯広地域クラウド交流会：後援(28)技術・技能・能力の検定、普及①珠算能力検定試験
ア. 珠算能力検定試験
回

実施年月日

項

目

１級 準１級 ２級 準２級 ３級 準３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 合計

2
0
6
3
10
6
18
9

平成29年
受験者数
210
6月25日 合格者数
平成29年
受験者数
211
10月22日 合格者数
平成30年
受験者数
212
2月11日 合格者数
合

計

受験者数
合格者数

3
1
8
4
5
3
16
8

16
8
15
5
13
7
44
20

3
3
3
1
10
6
16
10

23
11
33
19
31
19
87
49

1
1
1
0
1
1
3
2

26
20
24
16
13
12
63
48

15
13
18
8
19
12
52
33

9
8
12
5
14
9
35
22

11
11
9
8
18
17
38
36

10
10
8
7
7
7
25
24

0
0
2
2
0
0
2
2

0
0
0
0
0

119
86
139
78
141
99
399
263

イ. 段位認定試験（昇段者のみ）
回
120

実施年月日 項目 準 初 初 段 準 2段 ２ 段 準 3 段 ３ 段 ４ 段 ５ 段 ６ 段 ７ 段 ８ 段 ９ 段 １ ０ 段 合 計

平 成 2 9年

珠

算

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

2

6 月 25 日 暗

算

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

2

珠

算

0

2

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

10月 22 日 暗

算

1

1

0

1

1

2

0

0

0

0

0

0

0

6

平 成 3 0年 珠
122
2 月 11 日 暗

算
算

1
2

1
2

2
1

0
0

0
0

0
0

0
0

2
0

0
2

0
0

0
0

0
0

0
0

6
7

珠
暗

算
算

2
3

3
3

3
1

0
2

0
2

0
2

0
0

2
0

0
2

0
0

1
0

0
0

0
0

11
15

121

平 成 2 9年

合計

ウ. 暗算検定試験

93

回

実施年月日

項

目 １級 準１級 ２級 準２級 ３級 準３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 合計

6
4
8
5
4
0
18
9

平成29年
受験者数
96
6月25日 合格者数
平成29年
受験者数
97
10月22日 合格者数
平成30年
受験者数
98
2月11日 合格者数
合

受験者数
合格者数

計

5
3
6
1
6
3
17
7

6
6
7
4
8
6
21
16

7
2
8
2
14
9
29
13

15
10
25
20
18
12
58
42

10
7
5
3
7
3
22
13

22
22
12
12
10
9
44
43

3級
0
0
0
1
1
1
0
0
0
1
1
1

12
12
7
6
6
6
25
24

6
5
7
7
10
8
23
20

0

0
0

0

0
0
0

0
0
0
0

0
0
0

89
71
85
60
83
0 56
0 257
0 187
0

エ. 読上算検定試験
受験者無し
オ. 読上暗算検定試験
回
25

実施年月
平成 29 年
7 月第 1 週～
第3週

26

平成 29 年
11 月 11 日（土）27

平成 30 年2 月第 3 週～
3 月第 1 週
合計

項目
申込者数
受験者数
合格者数
申込者数
受験者数
合格者数
申込者数
受験者数
合格者数
申込者数
受験者数
合格者数

1級
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2級
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

項目

１級

２級

4級
0
0
0
1
1
0
0
0
0
1
1
0

5級
0
0
0
1
1
1
0
0
0
1
1
1

6級
0
0
0
1
1
1
0
0
0
1
1
1

合計
0
0
0
4
4
3
0
0
0
4
4
3

②簿記検定試験

回
146
147
148

実施日

合計

３級

平成29年 受験者

6

35

50

91

6月11日 合格者

0

17

19

36

平成29年 受験者

3

46

88

137

11月19日 合格者

0

8

45

53

平成30年 受験者

47

72

119

2月25日 合格者

15

41

56

合計

受験者

9

128

210

347

合格者

0

40

105

145

③日商ＰＣ検定試験
文書作成

データ活用

プレゼン

項目
２級

３級

Basic

２級

３級

Basic

２級

３級

受験者

13

22

1

0

1

5

0

0

合格者

3

14

1

0

0

0

0

0

94

④リテールマーケティング（販売士）検定試験

回
80
81

実施日

項目

１級

２級

合計

３級

平成29年 受験者

-

15

18

33

7月8日 合格者

-

5

9

14

平成30年 受験者

2

13

31

46

2月21日 合格者

0

2

13

15

受験者

2

28

49

79

合格者

0

7

22

29

合計

⑤福祉住環境コーディネーター検定試験
１級

回

実施日
項目
平成29年 受験者
38
7月9日 合格者
平成29年 受験者
39
11月26日 合格者
受験者
合計
合格者

２級

-

３級

21
11
25
10
46
21

1
0
1
0

3
1
10
3
13
4

⑥カラーコーディネーター検定試験

回
42
43

実施日

項目

１級

２級

平成29年 受験者

-

2

1

3

6月18日 合格者

-

1

1

2

平成29年 受験者

1

3

4

8

12月3日 合格者

1

1

2

4

受験者

1

5

5

11

合格者

1

2

3

6

合計

⑦環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）

回
22
23

合計

３級

実施日

受験者

合格者

22

16

44

32

66

48

平成29年
7月23日
平成29年
12月17日合計⑧北海道観光マスター検定試験

95

合計
24
12
36
13
60
25

回

実施日
平成29年
11月23日

12

受験者

合格者

24

11

⑨北海道フードマイスター検定試験

回
25
26

実施日

受験者

平成29年
10月29日
平成30年
2月12日
合計

合格者
5

0

9

3

14

3

地区
帯広
札幌

⑩十勝の観光文化検定試験

回

実施日

級

12

平成29年

初級

10

2月19日 上級

受験者

帯広

合格者

34
4

19
2

11

8

⑪ビジネスマネージャー検定試験

回
5
6

実施日
平成29年
7月16日
平成29年
11月12日
合計

受験者

合格者
6

2

9

6

15

8

⑫全十勝珠算競技大会
日 時 平成２９年６月１０日（土）場 所 とかち館
参加者 ８３名
結 果 そろばん十勝一 岡部孝汰（帯広南商業高校）⑬全道珠算競技大会
日 時 平成２９年９月１７日（日）
場 所 帯広南商業高校
参加者 ３１５名（十勝管内より５０名）
結 果 都市対抗：第５位 帯広市（今井博暁、眞田美歩、岡部孝汰、近藤沙都稀、林中奈瑠、
松山菜々子、中捨綾香）⑭全国あんざんコンクール

96

日 時 平成２９年７月３日～９日
場 所 ６塾
参加者 ６塾９４名（帯広地区分）⑮全国そろばんコンクール
日 時 平成２９年１２月４日（月）～１７日（日）
場 所 各珠算塾
参加者 ６塾１０４名（帯広地区分）

８.経営改善普及事業(1)個別指導
①相談件数
件数

巡
回

窓
口

経革

経一

情報

金融

税務

労働

取引

環境

創業

その他

合計

製 造

86

45

33

0

8

4

2

9

0

1

40

142

建 設
小売業

95
103

3
1

17
41

0
1

27
14

16
8

5
6

0
0

0
0

0
2

54
41

122
114

卸売業
サービス業

24
223

0
33

10
48

0
0

1
29

0
25

2
21

0
7

0
1

0
23

11
94

24
281

その他

63

9

17

0

0

2

3

2

1

1

50

85

合計
製 造
建 設

594
184
323

91
42
0

166
14
27

1
0
0

79
30
64

55
22
80

39
39
70

18
101
0

2
0
0

27
4
9

290
63
143

768
315
393

小売業
卸売業
サービス業

244
88
669

0
4
11

49
15
66

1
0
0

36
0
104

55
7
187

38
20
111

7
17
8

1
2
1

20
5
84

77
40
219

284
110
791

その他
合計

218

8

11

0

2

5

33

97

3

17

172

348

1,726

65

182

1

236

356

311

230

7

139

714

2,241

(2)集団指導①セミナー・講習会

ア．青色ゼミナール
日 時 平成２９年４月２１日（金）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル 大会議室
講 師 当所経営指導員
受講者 ７名イ．IT 活用支援セミナー
日 時 平成２９年８月２日（水）午後３時３０分から
場 所 帯広経済センタービル 大会議室
講 師 ＩＴコーディネーター 佐々木 身智代 氏
受講者 ２５名
ウ．経営計画作成支援セミナー
日 時 平成２９年８月２日（水）午後６時から

97

場 所 帯広経済センタービル 大会議室
講 師 なの花経営研究所
受講者 １７名
エ．消費税の基礎知識と確定申告の準備
日 時 平成２９年９月１５日（金）午後２時から
場 所 研修室
講 師 帯広税務署個人課税第１部門 上席国税調査官 堀江 貴 氏
受講者 １１名
オ．マイナンバー制度の概要について
日 時 平成２９年９月２６日（木）午後２時から
場 所 研修室
講 師 帯広税務署個人課税第１部門 上席国税調査官 堀江 貴 氏
受講者 １１名
カ．税務講習会/市民税等制度の仕組み講習会
日 時 平成２９年１０月１７日（火）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル 中会議室
講 師 帯広市担当者
受講者 ８名キ．白色申告者向け記帳説明会
日 時 平成２９年１０月１９日（木）午前１０時から、午後２時から
場 所 帯広経済センタービル 大会議室
講 師 帯広税務署個人課税第一部門上席国税調査官 堀江 貴 氏
受講者 午前：３３名、午後１１名
ク．創業セミナー
日 時 平成２９年１０月２０日（金）、２５日（水）、３０日（月）〃１１月２日（木）、１０日（金）、１７日（金） 午後６時３０分から

場 所 帯広経済センタービル 研修室
講 師 税理士法人 竹川会計事務所 竹川博之氏、當眞嗣隆氏、佐藤春美氏（ミュージックプラ
ンニング代表）、能登美香氏（くらしといえ代表）、吉口友博氏（カフェボタン代表）
受講者 ３６名
ケ．消費税の軽減税率制度に関する説明会
日 時 平成２９年１０月２４日（火）午前１０時から、午後２時から
場 所 帯広経済センタービル 大会議室
講 師 帯広税務署法人課税第一部門上席国税調査官 宮本 正之 氏〃

個人課税第一部門上席国税調査官 小舘 吉史 氏

受講者 午前：１３名、午後２１名

98

コ．青色申告減価償却と決算及び所得税の留意点講習会
日 時 平成２９年１１月２日（木）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル 研修室
講 師 帯広税務署個人課税第一部門上席国税調査官 堀江 貴 氏
受講者 ２５名
サ．中小企業・小規模事業者のための事業承継セミナー
日 時 平成２９年１１月２９日（水）午後３時から
場 所 帯広経済センタービル 大会議室
内 容 第１部「事業承継を円滑に進めて行くために必要なこと」
中小企業基盤整備機構 事業承継コーディネーター 石坂 育仁 氏
第２部「事業承継相談から、引き継がれる側の不安」
税理士法人竹川会計事務所 代表社員 竹川博之氏
受講者 ３４名
シ．税務講習会/青色申告決算説明会
日 時 平成２９年１２月 ５日（火）午前１０時から、午後２時から
場 所 帯広経済センタービル 大会議室
講 師 帯広税務署
受講者 午前１００名、午後９９名
ス．個人事業主決算書・確定申告書の作り方個別相談会
日 時 平成３０年２月２０日（火）・２１日（水）・２６日（月）場 所 帯広経済センタービル 会議室
講 師 当所経営指導員
受講者 １２名
セ．経営計画作成支援セミナー
日 時 平成３０年３月２０日（火）・２３日（金）・２６日（月）午後６時３０分から
場 所 帯広経済センタービル 研修室
講 師 ㈱原口経営コンサルタントオフィス 代表取締役 原口 勝全 氏
受講者 ２１名
ソ．新入社員セミナー
日 時 平成３０年３月２２日（木）・２３日（金）場 所 帯広経済センタービル 大会議室
講 師 ＫＩＤＯライフデザイン研究所 代表 城戸 和子 氏
受講者 ３２名②消費税軽減税率対策窓口相談等事業
ア．売れる接客術セミナー
日 時 平成２９年８月２５日（金）午後６時から
場 所 帯広経済センタービル 大会議室99

講 師 ㈱青山プロダクション 代表取締役 青山 夕香 氏
受講者 ７１名
イ．
「傾聴からはじめる上司力アップ」セミナー
日 時 平成２９年９月１５日（金）午後３時から
場 所 大会議室
講 師 おおもと経営オフィス 代表 大本 佳典 氏
受講者 ２９名③出前セミナー（企業・団体）
ア. 新入社員教育
日 時 平成２９年４月６日（木）午前９時から
場 所 一般社団法人 帯広地方自動車整備振興会
講 師 ㈲石田コンサルタントオフィス 代表取締役 石田 邦雄 氏
対 象 自動車整備、販売担当者
受講者 １１名
イ. 現場でのマナー
日 時 平成２９年４月２１日（金）午後５時から
場 所 ホテル日航ノースランド帯広
講 師 十勝障がい者就業生活支援センターだいち 佐藤 尚美 氏
対 象 十勝電材工事店会メンバー
受講者 ２１名
ウ. 相談業務の基本と留意点について
日 時 平成２９年４月２８日（金）午後２時から
場 所 社会福祉法人慧誠会
講 師 ㈲石田コンサルタントオフィス 代表取締役 石田 邦雄 氏
対 象 相談窓口担当者
受講者 １１名エ. 接遇向上について
日 時 平成２９年５月１８日（木）午後３時１５分から場 所 とかちプラザ
講 師 十勝就業・生活支援センターだいち 佐藤 尚美 氏
対 象 ㈱アルムシステム
受講者 ２８名
オ. 接客マナー研修
日 時 平成２９年６月２８日（水）午前９時から
場 所 帯広駅北駐車場管理事務所会議室
講 師 十勝就業・生活支援センターだいち 佐藤 尚美 氏

100

対 象 クリエート㈱受講者 １４名
カ. 傾聴スキル・電話応対研修
日 時 平成２９年７月１８日（火）午前１０時から
場 所 同社本部
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 ザ・本屋さん㈱受講者 ２０名
キ. 元気な職場作りとよりよい働き手を目指して
日 時 平成２９年８月７日（月）午後１時３０分から
場 所 同社研修室
講 師 石田コンサルタントオフィス 代表 石田 邦雄 氏
対 象 税理士法人共明会計
受講者 ２０名
ク.ワクワク人生を生きるためのコツ
日 時 平成２９年９月６日（水）午後６時３０分から場 所 とかちプラザ
講 師 シルバーブルーム 代表 佐藤 真康 氏
対 象 生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会 生保営業員
受講者 １２０名
ケ. 接遇マナー研修
日 時 平成２９年１０月１３日（金）午前１０時から
場 所 市民活動プラザ六中
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 ㈱ザ・本屋さん 販売員
受講者 １５名
コ. 接遇マナーとコミュニケーションの取り方
日 時 平成２９年１０月１６日（月）午後５時３０分から
場 所 慶愛病院ふれあいルーム
講 師 社会福祉法人慧誠会 人材育成トレーナー 佐藤 尚美 氏
対 象 慶愛病院全職員
受講者 ７０名
サ. 接遇研修会
日 時 平成２９年１０月２４日（火）午後６時から
場 所 黒澤病院 外来ロビー
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 医療法人社団啓和会 黒澤病院 医療職

101

受講者 ９０名
シ.成長と期待を実感しよう～この７ヵ月を振り返る
日 時 平成２９年１１月７日（火）午後０時３０分から
場 所 帯広信用金庫 第一会議室
講 師 ＫＩＤＯライフデザイン研究所 所長 城戸 和子 氏
対 象 帯広信用金庫 平成２９年度入庫新入職員
受講者 ２２名
ス. 仕事に役立つ心理学
日 時 平成２９年１１月２２日（水）午前１０時３０分から
場 所 帯広空港ターミナルビル㈱ 会議室
講 師 シルバーブルーム 代表 佐藤 真康 氏
対 象 帯広空港ターミナルビル テナント職員
受講者 １５名
セ. メンタルヘルス研修
日 時 平成３０年 １月１５日（月）午後１時から
場 所 帯広信用金庫第２ビル
講 師 石田コンサルタントオフィス 石田 邦雄 氏
対 象 帯広信用金庫 管理職
受講者 ３０名
ソ.クレーム対応
日 時 平成３０年 ２月２７日（火）午前１０時から
場 所 ㈱ザ・本屋さん ＷＯＷ店
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 ザ・本屋さん 従業員
受講者 １５名
タ. マナー講習
日 時 平成３０年 ３月２４日（土）午後１時から
場 所 芽室東工業団地振興センター
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 道東興業㈱ 運転手・作業員・事務員
受講者 ４９名④出前セミナー（学校）ア. 就職活動におけるマナー、作法、身だしなみについて
日 時 平成２９年４月１５日（土）午前１０時２０分から
場 所 帯広大谷短期大学
講 師 十勝障がい者就業生活支援センターだいち 佐藤 尚美 氏
対 象 ２年生

102

受講者 ９０名
イ. 社会に出て役立つ接遇について
日 時 平成２９年４月１８日（火）午後１時０５分から
場 所 江陵高等学校
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 ３年生
受講者 ４８名
ウ. 社会に出るためのマナー・心構え
日 時 平成２９年５月１日（月）午後１時２０分から
場 所 帯広北高等学校
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 ３年生
受講者 １５４名
エ. 進路決定のために今取り組まなければならないこと
日 時 平成２９年５月１８日（火）午後１時２０分から
場 所 更別農業高等学校
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 ３年生
受講者 ３６名
オ. 今から始める接遇とマナー
日 時 平成２９年６月２２日（木）午前１０時から
場 所 帯広農業高等学校
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 ２年生、教職員
受講者 ２１５名
カ. 就職希望者へのマナー講座
日 時 平成２９年７月２５日（火）午前９時３０分から
場 所 広尾高等学校
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 １～３年生
受講者 ２５名
キ. 面接へ向けた心構えと基本的な礼儀作法
日 時 平成２９年８月２３日（水）午前１０時５０分から
場 所 上士幌高等学校
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 ３年生103

ク. 産業人・職業人としての心掛け
日 時 平成２９年８月２５日（金）午後１時１５分から
場 所 清水高等学校
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 ２年生
ケ. インターンシップ前のマナー講習
日 時 平成２９年９月５日（火）午後１時２０分から
場 所 本別高等学校
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 １年生
受講者 ３８名
コ. 「接遇」の基本的マナー
日 時 平成２９年９月２６日（火）午後１時から
場 所 北海道社会事業協会帯広看護専門学校
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 １年生
受講者 ３４名
サ. 礼・挨拶の仕方について
日 時 平成２９年１１月８日（水）午後１時３０分から
場 所 帯広南商業高等学校
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 ２年生
受講者 １９９名
シ.進路に向けての心構え
日 時 平成２９年１１月１６日（木）午後１時２０分から
場 所 更別農業高等学校
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 ２年生
受講者 ３０名
ス. 社会人として求められる礼儀や仕事に対する考え方
日 時 平成３０年 １月１９日（金）午前１０時５０分から
場 所 上士幌高等学校
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 ３年生
受講者 ６５名
セ.進路に向けての心構え
日 時 平成３０年 １月２３日（火）午後１時２０分から

104

場 所 更別農業高等学校
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 ３年生
受講者 ３５名
ソ.礼挨拶の仕方について
日 時 平成３０年 １月２４日（水）午後１時３０分から
場 所 帯広南商業高等学校
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 ２年生
受講者 １９８名
タ. 自己理解、いまの自分、これからの自分
日 時 平成３０年 ３月１２日（月）午後１時２０分から
場 所 北海道更別農業高等学校
講 師 office フォージェミネート 代表 高橋 好志子 氏
対 象 １年生
受講者 ３８名(3)専門家相談事業①法律相談
場 所 各弁護士事務所
相談員 釧路弁護士会所属弁護士件 数 ５件②労務相談
場 所 各社会保険労務士事務所
相談員 北海道社会保険労務士会十勝支部所属社会保険労務士
件 数 ０件③税務相談
場 所 各税理士事務所
相談員 北海道税理士会帯広支部所属税理士
件 数 ３件(4)金融斡旋①斡旋状況（単位：万円）

105

斡
件数
56

旋
金額
39,520

決
件数
56

定
金額
39,520

普通貸付

3

2,500

2

2,100

小 計
道
市
計

9
68
33
0
101

2,910
44,93028,186
073,116

8
66
33
0
99

2,410
44,03028,186
072,216

経営改善貸付政府系（日本

政策金融公庫国
民生活事業） 新創業融資

北
帯

海
広
合

「決定」は平成 30 年 3 月 31 日までの決定分(5)小規模事業者経営改善貸付（マル経資金）①審査会
平成２９年 ４月 ６日（木）、１８日（火）
５月 ８日（月）、２３日（火）
６月 ７日（水）、１４日（水）
７月 ６日（木）、２０日（木）
８月 ３日（木）、１７日（木）
９月 ７日（木）、２１日（木）
１０月 ５日（木）、２３日（月）１１月 ７日（火）、１６日（木）１２月 ７日（木）、１４日（木）
平成３０年 １月１６日（火）２月 １日（木）、１６日（金）
３月 １日（木）、１６日（金）②小規模事業者経営改善資金推薦団体協議会
平成２９年 ６月２２日（木）１１月１７日（金）③審査委員と日本政策金融公庫国民生活事業との懇談会
平成２９年１２月１４日（木）(6)税務指導①青色申告とりまとめ
開催日 平成３０年２月９日(金)､１３日(火)､１６日(金)､１９日(月)､２２日（木）、２３日（金）、２７日（火）場 所 帯広経済センタービル 大会議室、帯広南コミセン
件 数 所得税６６７件、消費税１３３件②確定申告関連実施報告
開催日 平成３０年３月２７日（火）
場 所 ホテル日航ノースランド帯広③税務指導協議会

106開催日 平成２９年１０月２３日(月)場 所 帯広税務署(7)帯広商工会議所まちなか支所
場

所 帯広市西１条南９丁目１－１ コンビクションビル（広小路２区）

業務内容 経営全般にわたる相談・指導業務、中心市街地活性化事業の推進、観光ＰＲ
常 駐 者 産業振興部 中心市街地活性化推進室 室長 飯田 勇
（中小企業相談所）経営相談課

参事 森 博文

まちなか支所来所者数

４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
計

単位：人

Ｒまちなか支所
中活推進室
経営相談課
合計（前年比%）小計
小計 金融 税務 労働 経営 創業 その他(84.7)
61
47
14
3
1
10
48 (120.0)
3992
768 (104.6)
49
19
5
2
12
(72.5)
50
40
10
3
3
4
(66.3)
63
57
6
3
3(93.1)
5442123
9(73.7)
42
29
13
13(68.2)
5852
6
3
3(31.3)
2118
3
3(31.8)
21
14
7
1
6(32.6)
2813
15
9
6(30.1)
28
23
5
5(63.5)
542
423 119
8
0
0
6 24
81

９．経営安定特別相談室(1)経営安定セミナー
平成２９年 ９月２７日（水） 第１部 各種補助金を活用した経営の改善
第２部 経営資源（人財）の労働環境整備と労働改善効率化の取組み
１１月６日（月）～７日（火）会議（於 網走市）
(2)関係機関等との情報交換会
平成２９年 ９月 ４日（月）十勝総合振興局との情報交換会
１１月１３日（月）日本政策金融公庫（国民生活事業）との情報交換会
平成３０年 ２月２１日（水）北海道事業引継ぎ支援センターとの勉強会
２７日（火）北海道中小企業支援ネットワーク（経営サポート会議）
３月１５日（木）信金・信組との情報交換会

107

(3)経営安定特別相談４件

１０．労働保険事務組合(1)受託事業所
１０３事業所９６９名(平成３０年３月３１日)(2)会議等
平成２９年 ４月１１日（火）全国労働保険事務組合連合会北海道支部帯広地区協議会理事会
５月１６日（火）全国労働保険事務組合連合会北海道支部帯広地区協議会総会
２４日（水）全国労働保険事務組合連合会北海道支部定期総会
９月２５日（月）雇用保険研修会
１２月２０日（水）労働保険適正加入推進・労働保険事務組合担当者研修会

１１．受託団体(1)日本政策金融公庫帯広中小企業公和会事業
平成２９年 ５月１５日（月）役員会
６月 ２日（金）定期総会
８月 ２日（水）パークゴルフ大会
１０月 ３日（火）親睦ゴルフ大会
１１月 １日（水）役員会
１６日（木）北海道ブロック公和会交流会
平成３０年 ２月 ９日（金）新年交流会(2)帯広溶接協会・北海道溶接協会帯広支部
平成２９年 ４月 ９日（日）溶接技能者評価試験準備講習会（実技、アーク・ステンレス）
１１日（火）〃（学科、アーク）

１３日（木）〃（学科、半自動）１６日（日）〃（実技、半自動）２０日（木）北海道溶接協会役員会
２４日（月）役員会
２５日（火）全十勝溶接技術競技大会十勝地区予選結果発表・講評会
５月 ８日（月）ガス溶接技能講習
１４日（日）溶接技能者評価試験
１８日（木）北海道地区溶接協会連絡会定期委員会、北海道溶接協会総会
２９日（月）帯広溶接協会通常総会、北海道溶接協会帯広支部定期総会
３０日（火）ガス溶接技能講習
６月２４日（土）～２５日（日）北海道地区溶接技術競技会旭川大会
７月 ４日（火）ガス溶接技能講習108１８日（火）～１９日（水）アーク溶接特別安全講習
２７日（木）～２８日（金）ガス溶接技能講習
２９日（土）阿部仁氏旭日双光章受章を祝う会
３１日（月）ガス溶接技能講習
８月 ３日（木）北海道地区溶接協会連絡会、北海道地区溶接技術競技会表彰式・選手激励会
９月１０日（日）～１１日（月）技術指導委員会視察研修会
２７日（水）～２８日（木）アーク溶接特別安全講習会
１０月 ７日（土）溶接技能者評価試験北見会場視察
１４日（土）日本溶接協会北海道地区溶接技術検定委員会創立60周年記念祝賀会
１５日（日）溶接技能者評価試験準備講習会・実技（アーク）
１７日（火）アーク溶接特別安全講習会（更別農業高校）、溶接技能者評価試験
準備講習会・学科（半自動）
１８日（水）溶接技能者評価試験準備講習会・学科（アーク）
１９日（木）溶接技能者評価試験準備講習会・学科（ステンレス）
２１日（土）～２２日（日）第６３回全国溶接技術競技会
１１月 ５日（日）溶接技能者評価試験
３０日（木）北海道溶接協会役員会・北海道地区溶接協会連絡会
１２月 ８日（金）技術指導委員会・忘年会
平成３０年 ２月 ３日（土）～４日（日）ガス溶接技能講習
１３日（火）北海道立帯広高等技術専門学院職業能力開発運営協議会
１７日（土）～１８日（日）アーク溶接特別安全講習
３月１０日（土）全十勝溶接技術競技大会兼北海道溶接技術競技会十勝地区予選 公開練習
１１日（日）全十勝溶接技術競技大会兼北海道溶接技術競技会十勝地区予選(3)テクノプラザ帯広
平成２９年 ４月１２日（水）平成２９年度事業内容打ち合わせ会議
２６日（水）通常総会
５月１０日（水）５月例会
６月 ９日（金）６月例会
７月 ４日（火）７月例会
８月 ７日（月）８月例会
２８日（月）幹事会
９月１５日（金）９月例会
１０月１３日（金）１０月例会
２０日（金）幹事会
１１月１４日（火）１１月例会
２５日（土）設立３０周年記念講演会・祝賀会
１２月１２日（火）１２月例会
平成３０年 １月２４日（水）１月例会
２月２３日（金）２月例会
３月１６日（金）３月例会

109

(4)十勝エコロジーパーク利用促進協議会
平成２９年 ６月２７日（火）ウインターフェスｉｎエコパ実行委員会総会
３０日（金）役員会、総会
７月 ７日（金）メン川連絡調整会議
８月 ５日（土）メン川清掃活動
１０月１８日（水）ウインターフェスinエコパ実行委員会 幹事会
２５日（水）ウインターフェスinエコパ実行委員会
１１月２８日（火）十勝川中流域周遊観光素材創出事業に係る関係機関協議(5)自衛隊協力会
平成２９年 ４月２７日（木）女性協力会役員会
５月２７日（土）帯広市自衛隊女性協力会総会
２９日（月）東北海道自衛隊協力会連合会・十勝地方自衛隊協力会・帯広市自衛隊協力会合同総会
６月１３日（火）自衛官候補生２５ＫＭ行軍激励慰問
８月 ６日（日）帯広市自衛隊女性協力会ボウリング交流事業
８日（火）帯広駐屯地夏祭り
９月 ２日（土）帯広駐屯地追悼式、第５旅団創立１３周年・帯広駐屯地創設６６周年記念行事
２８日（木）堀井旅団長を囲む会
３０日（土）自衛隊帯広地方本部親和会収穫祭
１０月１４日（土）陸上自衛隊北部方面隊創隊65周年記念行事 北部方面隊音楽まつり
１１月２１日（火）陸上自衛隊第５旅団 立替看板寄贈
２６日（日）陸上自衛隊第５特科隊創立１３周年記念行事「火砲祭」
１２月 ７日（木）女性協力会忘年会
９日（土）陸上自衛隊第５旅団第５音楽隊ファミリーコンサート
１７日（日）チャリティダンスの夕べ
平成３０年 １月２５日（木）おびひろ氷まつり豚汁差し入れ、氷まつり激励慰問、自衛隊協力団
体連絡協議会新年交礼会
２月２７日（火）女性協力会役員会
３月 ６日（火）自衛隊協力団体連絡協議会 北部方面総監を囲む会
８日（木）全国防衛協会連合会 理事会及び評議員会
２４日（火）東北海道自衛隊協力会連合会隊友会帯広東支部・西支部合同懇親会(6)北海道自衛隊退職者雇用協議会帯広支部
平成２９年 ５月１９日（金）自衛隊帯広地方協力本部親和会観桜会
２９日（月）総会
７月１６日（日）自衛隊帯広地方協力本部創立記念行事
２１日（金）任期制隊員合同企業説明会(7)帯広警察官友の会
平成２９年 ５月１５日（月）役員会・総会

110

７月１１日（火）北海道警察官友の会連合会 役員会・総会
８月３０日（水）釧路方面警察官友の会連絡協議会定時総会
９月 ５日（火）夏季特別術科訓練納会
１２月 ４日（月）帯広警察署永年勤続表彰記念品贈呈式
１５日（金）年末年始激励慰問
平成３０年 １月１５日（月）成人職員記念品贈呈式
３０日（火）北海道警察官友の会連合会役員会並びに新春懇談会
２月 １日（木）帯広警察署落成式
２８日（水）冬季術科訓練納会
３月１２日（月）帯広警察職員退職者記念品贈呈式及び落成記念品贈呈式(8)出先おびひろ会
平成２９年 ４月 ６日（木）三役・委員長会議
１１日（火）親睦委員会
２１日（金）役員会
２５日（火）通常総会
５月２４日（水）企画事業 大樹町視察
６月１２日（月）三役会、青年部との打ち合わせ
２７日（火）例会事業
７月 ８日（土）親睦ゴルフコンペ
１８日（火）健康増進事業
８月２２日（火）例会事業
９月 ２日（土）例会事業
２０日（水）親睦事業
１０月１４日（土）親睦事業 ゴルフコンペ
２５日（水）例会事業「十勝の玄関を考える」
１１月 ８日（水）親睦委員会
２１日（火）親睦事業「健康増進事業」
３０日（木）三役会
１２月 ６日（水）三役・委員長打ち合わせ、親睦事業「お楽しみ忘年会」
平成３０年 １月２３日（火）親睦事業「新年会」
２５日（木）青年部氷まつり作業への賄い差し入れ
２６日（金）～２７日（土）青年部氷まつり雪像製作協力
２月２３日（金）女性会・青年部との合同料理教室
２６日（月）企画事業「鹿追町視察」
２８日（水）例会事業「十勝の酪農を考える」
３月１６日（金）例会事業「十勝の国際貢献を考える」
２２日（木）三役・委員長会議(9)帯広珠算連盟
平成２９年 ５月２６日（金）競技委員会
８月 ４日（金）役員会
１２月 １日（金）役員会

111

１５日（金）研修会
１６日（土）日本珠算連盟北海道ブロック協議会臨時総会(10)豆まつり実行委員会
平成２９年１２月１５日（金）実行委員会
平成３０年 １月３０日（火）〃３月 ４日（日）第３７回豆まつり
２３日（金）反省会(11)ばんえい競馬振興連絡協議会
平成２９年 ５月１６日（火）総会
平成３０年 ３月２７日（火）馬文化啓発事業（東京帯広会・出先おびひろ東京会との懇談）(12)ばん馬と共に地域振興をはかる会
平成２９年 ５月１６日（火）総会(13)とかちマルシェ推進協議会
平成２９年 ５月１２日（金）運営協議会
７月１８日（火）総会
８月 ４日（金）出店者説明会
９月 １日（金）～３日（日）とかちマルシェ
１５日（金）慰労会(14)とかち産業団体協議会
平成２９年 ７月１８日（火）総会(15)Ｍｙとかち推進会議
平成２９年 ６月 ８日（木）幹事会
１９日（月）推進会議(16)十勝シーニックバイウェイ トカプチ雄大空間運営代表者会議
平成２９年 ４月１１日（火）とかちガーデンスイーツ温泉チケット説明会、役員会
１９日（水）人と未来をつなぐ１００年の木プロジェクト総会
５月１６日（火）総会
６月２０日（火）シーニックバイウエイ北海道推進協議会全道ルート代表者会議
７月 ６日（木）日本版ＤＭＯ（音更）観光振興地域づくり協議会
１１日（火）役員会
１２日（水）帯広駅コンコース内幸福駅案内所観光ガイド活動事前説明会
１３日（木）十勝シーニックバイウエイ連絡会議
１８日（火）ルート運営行政連絡会議
２４日（月）道東ブロックルート間連携に係る実務担当者会議
２５日（火）知る部会
８月 １日（火）感じる部会、メロディーラインカフェ意見交換会

112

２１日（月）メロディーラインカフェ観光ガイド活用事前説明会、とかちマルシェ
観光ガイド活動事前説明会
３０日（水）楽しむ部会
３１日（木）役員会
９月 ２日（土）～３日（日）とかちマルシェ 観光ガイド活動
４日（月）知る部会、ライフコンシェルジュガイド活動事前説明会
１２日（火）感じる部会
２６日（火）知る部会
２８日（木）ＳＮＳ活用による情報発信研修会
１０月２４日（火）シーニックバイウエイ北海道推進協議会
１１月 １日（水）ルート運営行政連絡会議
２日（木）人と未来をつなぐ１００年の木プロジェクト 全体会議
１３日（月）シーニックバイウェイ北海道 道東ブロック会議
１５日（水）ライフコンシェルジュ研修会・ランチ会
１６日（木）楽しむ部会
２４日（金）ＳＮＳ活用研修会
３０日（木）役員会
１２月 ５日（火）ＮＥＸＣＯ東日本協賛金検討三部会長会議
１３日（水）シーニックバイウェイ北海道推進協議会 運営会議
１９日（火）楽しむ部会
２０日（水）知る部会
平成３０年 １月１９日（金）知る部会、楽しむ部会
２６日（金）ＳＮＳ活用による情報発信研修会
２７日（土）十勝の観光文化検定特別セミナー
２月１４日（水）おもてなし研修会・ライフコンシェルジュ交流会
２２日（木）知る部会
２７日（火）感じる部会
３月 ２日（金）ＳＮＳ活用に関する相談・質問会
１２日（月）わが村は美しく×十勝シーニックバイウェイトカプチ雄大空間 意見交
換会
１６日（金）十勝シーニックバイウエイ連絡会議
２０日（火）代表および組織の在り方検討委員会(17)日高東部・十勝南部広域連携推進協議会
平成２９年 ４月１９日（木）幹事会
５月 ９日（火）総会
８月 ９日（水）幹事会
２４日（木）～２９日（火）台湾人観光体験調査員招聘事業
２８日（月）台湾人観光体験調査員お別れパーティー
平成３０年 ３月２０日（火）幹事会(18)十勝日台親善協会
平成２９年 ４月２６日（木）陳桎宏・札幌分處長 送別会

113

６月 ５日（月）役員会
７月１２日（水）総会
８月２８日（月）台湾人観光体験調査員お別れパーティー
９月 ２日（土）～ ３日（日）とかちマルシェ出店
２９日（金）台北駐日經濟文化代表處訪問
１０月 ６日（金）北海道日台親善協会連合会総会、中華民国（台湾）１０６年國慶日祝賀レセプション
９日（月）～１２日（木）新竹県訪問
１１月２９日（水）役員会
１２月 ５日（火）宝島旅行社訪問
平成３０年 １月２４日（水）新年交流会
３月２３日（金）台北駐日経済文化代表處札幌分處訪問・打合せ・熊谷氏送別会(19)北海道札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致を応援する会
平成２９年 ７月１１日（火）役員会
８月 ６日（日）プレミアムトークショー
２２日（火）総会
１２月 ３日（日）派遣選手目録授与式（第６４回全十勝スピードスケート選手権大会
表彰式）
平成３０年 １月１２日（金）平昌オリンピック派遣事業参加者会議
２月１７日（土）～２２日（木）青少年スピードスケート選手平昌オリンピック派遣
３月２９日（木）青少年スケート選手平昌オリンピック派遣事業報告会

１２．会館・事務所(1)土地㈱北海道銀行所有

１，６４６．３１㎡

(2)建物
①名称

帯広経済センタービル②総床面積

帯広商工会議所占用面積

２，３３１．７７㎡

３階～６階

北海道銀行占用面積

１，５４０．６４㎡

地下１階～２階

共通部分面積２，２９４．８８㎡

合計

６，１６７．３０㎡③構造

鉄筋コンクリート、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地下１階、地上６階、搭屋２階④設備

電源設備、給排水設備、冷暖房換気設備、排煙設備、エレベーター３基114

⑤自己所有内訳
階層
室 名
３階
貸事務室
４階
貸事務室
事務室
外部事務室
グリーンルーム
５階
会頭室
専務理事室
経済記者クラブ
印刷室
休憩室
大会議室
（中会議室Ａ）（中会議室Ｂ）
特別会議室
６階
第１会議室
第２会議室
備品庫
講師控室
研修室

室数
１０室
１０室
１室
１室
１室
１室
１室
１室
１室
１室

面積
584.84㎡
584,84㎡
257.92㎡
11.57㎡
92.13㎡
38.83㎡
38.83㎡
26.26㎡
37.83㎡
11.20㎡

１室
（１室）
（１室）
１室
１室
１室
１室
１室
１室

245.10㎡（124.80㎡）（120.30㎡）
96.38㎡
37.83㎡
37.83㎡
33.12㎡
23.04㎡
84.54㎡⑥会議室内訳区分
大会議室（中会議室Ａ）（中会議室Ｂ）
特別会議室
第１会議室
第２会議室
研修室

面積

定員

245.10㎡（124.80㎡）（120.30㎡）
96.38㎡
37.83㎡
37.83㎡
84.54㎡

120人
（60人）
（60人）
40人
18人
18人
45人

⑦会議室の利用状況
室名

4月

5月

6月

7月

8月

9月

大会議室
中会議室Ａ
中会議室Ｂ
研修室
第１会議室
第２会議室
特別会議室
グリーンルーム

8
7
1
13
18
10
11
7

8
4
0
13
7
10
3
4

6
10
1
11
14
9
6
4

11
15
0
16
13
10
3
4

11
15
0
20
16
9
3
5

15
6
0
20
19
8
4
6

16
11
0
23
22
23
4
4

19
9
0
21
20
15
4
6

合計

75

49

61

72

79

78

103

94

115

10月 11月 12月

1月

2月

3月

21
2
0
15
23
18
6
15

3
5
0
12
18
13
8
14

18
5
0
25
25
23
10
18

17
5
1
12
28
22
18
16

100

73

124

119

⑧貸室入居状況（平成30年3月31日現在）
階

３
階

４
階

入 居 者 名北海道物産トレーディング㈱㈱ニッセンレンエスコート帯広支店
日本高圧コンクリート㈱帯広営業所
北海道十勝管内商工会連合会
北海道建物㈱帯広支店
三菱電機ビルテクノサービス㈱（倉庫）
西３・９周辺地区再開発事業準備室
宮建設坂工業㈱（解体工事現場事務所）
萩原建設工業㈱（解体工事現場事務所）
北海道中小企業団体中央会十勝支部
ロータリークラブ（社）帯広青年会議所
アクサ生命保険㈱帯広営業所
三菱電機ビルテクノサービス㈱
空室

入居年月日
平成２６年 ８月１１日
平成 ４年 ６月 １日
昭和５４年 ５月１６日
昭和５７年 ８月 １日
昭和６３年１２月２８日
平成２８年 ８月 １日
平成２９年１１月 １日
平成３０年 ３月 １日
平成３０年 ３月 １日
昭和４９年１１月 １日
昭和５３年 ５月 ９日
昭和５３年 ５月 ９日
平成１８年 ５月 １日
平成１９年１１月 １日

合 計

室数
１室
１室
２室
１室
１室
１室
１室
１室
１室
１室
１室
１室
３室
３室
１室

面積
37.83㎡
62.75㎡
128.96㎡
64.48㎡
64.48㎡
37.83㎡
37.83㎡
92.13㎡
58.55㎡
37.83㎡
92.13㎡
64.48㎡
191.71㎡
134.21㎡
64.48㎡

２０室

1,169.68㎡

１３．関係団体(1)日本商工会議所①所属委員会、役職
第30期（H28.11.17～H31.10.31）
議員
国際経済委員会
委員
観光委員会
委員
税制委員会
委員
労働委員会
委員
情報化委員会委員
エネルギー・環境委員会
委員
運営委員会
委員
任期（H28.7.15～H31.7.14）（財）全国商工会議所共済会評議員（橋枝専務理事）
平成３０年 ２月 １日（木）消費税軽減税率対策ブロック別中小企業相談所長等説明会
３月１５日（木）常議員会、通常会員総会(2)北海道商工会議所連合会①所属委員会、役職
第31期（H28.12～H31.11）
副会頭
政策委員会
副委員長（髙橋会頭）
観光振興委員会委員
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地域開発委員会
国際経済交流特別委員会
運営委員会

委員
委員
委員（橋枝専務理事）②会議
平成２９年１０月１６日（月）北海道ブロック中小企業相談所長会議
１７日（火）中小企業支援先進事例普及研修会
１１月２２日（水）北海道建設業協会合同 平成３０年度予算確保に向けた中央要望
２８日（火）～２９日（水）全道商工会議所事務局長会議
平成３０年 １月３１日（水）正副会頭・委員長等による政策懇談会
２月 ７日（水）専務理事会議
３月 ９日（金）正副会頭会議、会員総会(3)東北海道商工会議所連絡協議会
平成２９年 ４月 ７日（金）専務理事・事務局長会議
８月２３日（水）事務局長会議
１０月１８日（水）秋期専務理事・事務局長会議
１１月 ６日（月）テーマ別担当者研修

１４．大会(1)第６７回全道商工会議所大会①ゴルフ大会
日 時 平成２９年７月７日（金）午前９時から
場 所 室蘭ゴルフ倶楽部白鳥コース
参加者 当所より名参加②会頭政策懇談会
日 時 平成２９年７月７日（金）午後４時３０分から
場 所 ホテルサンルート室蘭
参加者 当所より髙橋会頭、橋枝専務理事③懇親会
日 時 平成２９年７月７日（金）午後６時から
場 所 ホテルサンルート室蘭
参加者 当所より１２名参加④大会
日 時 平成２９年７月８日（土）午前９時３０分から
場 所 室蘭市民会館ホール
参加者 当所より１２名参加

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⑤要望活動日 時 平成２９年７月１９日（水）午前９時から
場 所 東京都（国土交通省、世耕経済産業大臣、田村北海道局長、高村自民党副総裁、麻生財務大臣）
参加者 当所より髙橋会頭、橋枝専務理事(2)第９７回東北海道商工会議所連絡協議会①会頭会議
日 時 平成２９年５月１１日（木）正午から
場 所 ホテル黒部（北見市）
出席者 当所より髙橋会頭、橋枝専務理事②連絡協議会
日 時 平成２９年５月１１日（木）午後２時３０分から
場 所 ホテル黒部（北見市）
出席者

当所より１２名③親睦ゴルフ大会
日 時 平成２９年５月１２日（金）午前８時から
場 所 北見カントリークラブ
参加者 当所より１名④要望活動
日 時 平成２９年６月７日（火）～８日（水）場 所 札幌市（北海道開発局、北海道運輸局、北海道経済産業局、北海道、北海道旅客鉄道、日本貨物鉄道北海道支社、各政党など）
参加者 当所より髙橋会頭、橋枝専務理事(3)とかち商工産業振興会議（とかちづくり会議）① 検討会議日 時 平成２９年７月３日（月）午後４時から
場 所 当所特別会議室
出席者

当所４名、商工会連合会３名

② 本会議
日

時 平成２９年７月２８日（金）午後３時から場

所 ホテルグランテラス帯広

出 席 者 当所より９名
テ ー マ 十勝地域における強靱化推進の必要性
要望項目【緊急提案】 十勝地域の強靱化に資する社会資本整備について【重点項目】 十勝の「食と観光」振興に対する支援の強化について
北海道横断自動車道、帯広・広尾自動車道及び地域高規格道路の整備促進と利便性の向上について

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十勝川河川事業、砂防事業の促進について
航空宇宙関連施設の誘致及び航空宇宙産業の育成について
地域の交通政策に対する取り組みの促進について
景気対策の強化について
小規模企業の持続的発展に向けた支援施策の拡充について【要望項目】 国際貿易交渉への適切な対応について
道路整備に必要な予算の確保についてとかち帯広空港の利用促進及び国際化に向けた整備拡充について
重要港湾十勝港の整備促進と国際貿易港化について
帯広畜産大学の整備拡充について
低炭素社会の実現に向けたまちづくり三法の実効ある運用について
建設産業における技能労働者の処遇改善に向けた取り組みについて
北海道新幹線開業及び広域観光周遊ルート推進に係る道内交通ネットワークの整備推進について
地域の実情に応じた道立高校への専門学科の設置について
コンベンションの誘致について
ＪＲ路線の維持存続及び安定的な鉄道ネットワークの確立について③ 要望活動日 時 平成２９年８月７日（月）～８日（火）場 所

札幌市（北海道開発局、北海道経済産業局、東日本道路㈱北海道支社、北海道旅客鉃道㈱、北海道議会、北海道、北海道運輸局、各政党

参加者 当所より髙橋会頭、川田・野村副会頭、橋枝専務理事④ 表敬訪問日 時 平成３０年３月１４日（水）場 所

東京都（本道選出国会議員、二階俊博自由民主党幹事長、国土交通省道路局、国土交通
省北海道局）

参加者 当所より髙橋会頭、橋枝専務理事

１５．その他(1)講習会・研修会・説明会受講
平成２９年 ７月１２日（水）～１４日（金）経営指導員研修
１８日（火）中小企業等経営強化法地方説明会
８月 １日（火）～ ３日（木）経営指導員向け小規模事業者支援研修
２２日（火）帯広商工会議所 若手・中堅指導員等研修①
２５日（金）帯広商工会議所 ベテラン指導員・管理職向け研修①
２９日（火）～３１日（木）経営指導員研修
９月 ４日（月）帯広商工会議所 若手・中堅指導員等研修②
１２日（火）～１４日（木）経営指導員研修
１３日（水）帯広商工会議所 ベテラン指導員・管理職向け研修②
１０月 ３日（火）帯広商工会議所 若手・中堅指導員等研修③３日（火）～ ５日（木）経営指導員研修119２３日（月）帯広商工会議所 ベテラン指導員・管理職向け研修③
２４日（火）帯広商工会議所 若手・中堅指導員等研修④
１１月１４日（火）確定申告点検者講習①２０日（月）帯広商工会議所 若手・中堅指導員等研修⑤
２１日（火）確定申告点検者講習②
２８日（火）確定申告点検者講習③
１２月１２日（火）帯広商工会議所 若手・中堅指導員等研修⑥
１４日（木）帯広商工会議所 ベテラン指導員・管理職向け研修⑤
１９日（火）確定申告点検者講習④
平成３０年 １月１０日（水）帯広商工会議所 ベテラン指導員・管理職向け研修⑥
２９日（月）経営指導員税務研修
２９日（月）～３０日（火）全道経理担当者会議

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