午後３時１６分再開
議長（木村喜徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（木村喜徳君） これより議案第２５号から議案第３４号まで総括質疑に入ります。ご質疑
願います。
佐藤淳君。

８

番（佐藤 淳君） 私は、平成１４年度の一般会計のみ総括質問をさせていただきます。
予算については、私がこの場でるる申し上げるまでもなく、市民生活にとって極めて重要な問題であります。また、昨今の自治体がおかれている状況につきましても、今議会冒
頭で市長発言の中にもありました、また提案理由の説明の中にもありましたように、非常に厳しい状況が続いております。その中で簡単明瞭に質問をいたしますので、答弁の方も簡単明瞭明確にお願いいたします。
まず、当初予算でありますが、１点目の質問をさせていただきます。まず１点目は、総務省自治財政局より平成１４年度の地方財政計画の指針が示されていると思いますが、どのような方針が示されているのか、また平成１４年度予算にどのように反映をしたのか、伺います。
２点目、昨年１２月の議会において、私の平成１４年度予算についての質問に対して、執行部側は平成１４年度は景気の悪化の影響を受け、市税等の自主財源や地方交付税等の財源が厳しい状況が見込まれるので、経常的経費を含めたあらゆる経費の削減合理化を図り、適切な財政運営を行っていきたいと答弁しております。そこで、伺いますが、市税は平成９年度８０億３，８３８万９，０００円をピークにおおむね年々減少しており、平成
１３年度には７２億８，８４９万２，０００円の見込みですが、平成１４年度は平成１３
年度並みの７２億５，０３０万７，０００円を計上しておりますが、私が考えるに少々甘いのかという気がするのですけれども、財政当局の方がきちんとした根拠に基づいて積算した数字でしょうから、その根拠について伺います。
３点目は、経常経費の削減ですが、経常収支比率過去５年間の推移を見ますと、平成９
年度７８．５％、平成１０年度８２．９％、平成１１年度８２．３％、平成１２年度８２．
７％、平成１３年度はしめていませんので見込みですけれども８５．６％、平成１４年度
８４．９％、平成１０年度以降は８０％を超えております。特に、この平成１３年度と平成１４年度については８５％に近いということなのですけれども、８０％を超えると原因を究明し、経常経費の抑制に留意しなければならないと思いますけれども、どのような原因で上がっているのか。また、この辺の問題についてどのように対処をしておるのか、その辺を伺います。
それから、４点目、投資的経費４０億３，３６６万円の財源の内訳をお伺いいたします。
５点目は、平成１４年度予算は、対前年比マイナス７億５，９００万円、率にして３．
６％のマイナスでありますけれども、国民年金印紙購入経費の９億６８２万円を差し引きますと、実質１億４，７８２万円のプラス、これは現在の経済情勢を考えますと、私はかなり積極型の予算を組んだのかというふうに思っているわけでありますけれども、執行部
側は今年度予算は緊縮型なのか、あるいは積極型なのか、どのように判断をしているのか伺います。
それから、６点目は、実施計画について伺いますけれども、群馬建設新聞で平成１４年度から平成１６年度の３カ年で実施計画に基づき２８８億円を投じるというふうにありますけれども、この実施計画については予算編成の指針となるものでありますから、この実施計画に基づいて平成１４年度予算を編成したと思います。そこで、２８８億円のうち平成１４年度の予算にいかほどの予算が投じられて計上されているのか、その点について伺います。それから、３カ年で２８８億円の計画を実施するとなると平成１４年度は１５億円ほど財調を取り崩すわけですから、あとどれくらいの財調があれば２８８億円の事業を実施できるのか、その点について伺います。
それから、７点目、多野藤岡医療事務市町村組合負担金及び交付金５億１，６６９万５，０００円計上されておりますけれども、病院ばかりではなくて、環境衛生等その他の一部事務組合に藤岡市負担分をしていくわけでありますけれども、この負担金が将来的に藤岡市の一般会計にどのように影響を及ぼすと考えているのか、この点を伺います。
それから、８点目、失業率の増加が非常に深刻な社会問題になっておりますけれども、平成１４年度予算に幾つかの雇用対策事業が計上されておりますが、計上された事業数と予算の総額を伺います。また、過日の議員説明会では、雇用対策に対して一般財源からの支出はゼロとのことですが、群馬県や国はかなりこの問題に借金をしてでも予算措置を行い、真剣に取り組んでいっているのだという姿勢が見えるわけですけれども、藤岡市はこの雇用対策に対してなぜ一般財源から支出をして、この問題に真剣に取り組んでいただけないのか。雇用対策に対してどのような所見を持っているのか、伺います。
それから、９点目は実施計画の質問とちょっとダブるのですけれども、財政調整基金の今後の推移、残りが１４億円何ぼですから、財政調整基金の今後の推移をどのように考えておられるのか。
以上９点を質問いたします。先ほど申しましたように、２回目はするつもりがありませんので、簡単明瞭、的確な答弁をお願いいたします。
議長（木村喜徳君） 暫時休憩いたします。

午後３時２６分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後４時２分再開
議長（木村喜徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（木村喜徳君） 財政課長。
（財政課長 植竹晴喜君登壇）

財政課長（植竹晴喜君） 先ほどは失礼いたしました。項目が多岐にわたっておりまして、整理をさせていただくということで時間をいただきました。お詫び申し上げます。
９項目ということで質問をいただきました。そのうち２点目の税の関係と６点目の実施
計画２８８億円の関係、
それと８点目の失業者雇用対策の関係を除きました項目について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
最初に１点目の平成１４年度地方財政計画の指針の関係でございます。これにつきましては、議員が先ほどご案内のとおり、平成１４年２月に総務省自治財政局の方から地方財政計画が示されておりまして、この概要につきましては景気等厳しい財政状況の中で、地方全体の歳出規模を前年対比１．９％のマイナスにするということ、内容的には地方単独事業については、国も公共事業を１０％削減ということを受けまして同様の対応ということで、単独事業についても１０％マイナスということが出ております。それと、例年国が地方全体の財政を見通した中で、地方の財源の不足をどういうふうに対応するかということで、大変重要な対応のわけですけれども、いろいろ地方の財源不足が生じるということの中で、交付税の対応というのがございます。地方交付税については、もともと国税をもとに配分しているわけですけれども、それだけではなかなか地方の財政の均衡がとれないということの中で、国が今までは民間資金等の借り入れによりまして、税以外のものから不足分を補填していたということがございます。これについては、平成１３年度は国と地方が折半ということの中で所要の措置を講じまして、平成１３年度の予算におきましても
臨時財政対策債ということで、当初予算で２億円ほど財源不足の補填をさせていただいて、これについては特例の地方債ということであります。平成１４年度におきましては、これが増えるということで、この辺の国の方針が財源不足の補填を臨時財政対策債によって補填していくということで拡大されてきておりまして、平成１４年度当初予算におきまして
は４億円を予定しております。
それと、地方交付税の関係については、全体で国の方で４％のマイナスということで示されておりまして、いろいろ先ほどの臨時財政対策債等の振り替えの問題もありますし、
全体的に国の財源が減少しているということを受けまして、交付税総額もだんだん減少してきているということで、平成１４年度の当初予算におきましても１億円のマイナスということで、３％のマイナスということで地方交付税を予算化しております。
以上が１点目の地方財政計画との関連ということで答弁とさせていただきます。
それと、３点目の経常収支比率の関係でございます。ご承知のとおり、経常収支比率につきましては、財政の弾力性を示すものということでありまして、公債費とか、人件費など、毎年経常的に支出されている経費に充てられる経常一般財源、それと市税とか、地方交付税などの経常一般財源、支出側と収入側の経常的なものの比較でありますけれども、議員からご指摘のとおり、過去の推移ということでありますけれども、
平成４年度は６９．
８％ということでありました。この後に国の減税が始まりまして、ずっと税収が落ち込んできた。結果的に経常収支比率が上がってきまして、平成６年度に８１．４％ということになりました。急激にここで約７０％から８０％を超えたということでありまして、ここ何年かは８２％台ということで推移しております。平成１３年度の決算見込みの比率では、
いろいろ臨時財政対策債はもともと交付税の関係でありましたので、これをどうするかということがまだ答えとして決算統計上出ておりません。もともと交付税だったからそれを経常一般財源側に考えるというのも当然あると思いますし、この辺がどうなるかというのがはっきりしないのですけれども、それをかわりに除いたということで考えた場合には、平成１３年度決算見込みで８５．６％になるのではないかと見込んでおります。現在の市
税とか、地方交付税などの財源の状況、あるいは経常経費が増大しているという部分は基
本的にはあまり大きな変動はないのかと考えておりまして、平成１４年度当初予算のベースでも８４．９％ということで、おおむね８５％台程度といいますか、その辺が平成１３
年度、平成１４年度、今見ております経常収支比率の見込みであります。経常収支比率については、収入側をこれから増やすということはなかなか難しい状況でありますので、できるだけ経常的な経費を削減していく中で、比率が上がらないように努めていくという必要があると思います。
それと、４点目の投資的経費の財源の関係であります。平成１４年度の投資的経費の一
般会計の総額が４０億３，３６５万８，０００円ということで、この財源内訳であります
けれども、一般財源が１６億３，１８９万３，０００円であります。その他特定財源ということで２４億１８６万７，０００円でありますけれども、この中には国の支出金であるとか、県の支出金、地方債というものがありますけれども、ちょっとまだ手元では個別の特定財源の内訳を出しておりませんので、後ほど数字を固め次第提供させていただくということでご了解いただければと思います。
それと、５点目の全体の予算の規模の問題ですけれども、ご指摘のとおり３．６％の減でありますけれども、国民年金の印紙を除いた実質的な比較で０．７％増ということでありまして、これがどういう積極型であるとか、緊縮型かということのご質問でありますけ
れども、全体的にはいろいろ予算編成の中で継続事業であるプール事業、あるいは福祉支
援センターとか、児童館、ボランティアセンターなど、個々のいろいろな事業を取り組ん
で、なおかつ財調とのすり合わせを行った中での規模かなと考えておりまして、全体的にはいろいろな意味で財源が当然制約されておりますので、抑制的な予算になったのではな
いかというふうに考えております。
次の関係で７点目のいろいろ病院の負担金等、広域の負担金等の今後の財政にどのような影響かということの質問でありましたけれども、ご承知のとおり病院の公債費の負担、それと救急の負担、それとし尿処理場の基幹整備ですか、これらの公債費の関係、こういうものがあるわけですけれども、平成１４年度にいろいろ組合関係の負担金を合計いたしますと１０億６，３００万円ほどになります。病院の公債費等の関係が若干これから増えていったりいたします。それと、みかぼみらい館の関係の負担金が一応平成１６年度で完了するということがあります。いろいろ数字の積み上げで現段階で私の方で予定しています金額については、平成１５年度が約１０億８，０００万円、平成１６年度が１０億７，
０００万円ほど、おおむね１０億５，０００万円から１１億円程度が平成１９年までの数
字ですけれども、その辺の推移で動くというふうに推定しております。したがいまして、全体的には平成１４年度の１０億６，０００万円前後の多少の変動というふうに負担金の数値をとらえております。
最後に、財政調整基金の今後の推移の関係でございます。財政調整基金については、平成１３年度末現在で今回の補正予算の取り崩し減を勘案いたしまして、おおむね２９億７，
０００万円というのが平成１３年度末の残高の見込みであります。平成１４年度の取り崩し当初予算で１５億１，２００万円を予定しておりまして、この結果、平成１４年度末の残高見込みが１４億５，８００万円程度というふうに考えられます。それで財政調整基金
については、今まで平成６年に取り崩しをいたしまして以降２億円とか、３億円をずっと積み増しをしてきたという状況がありまして、平成１３年度、今回それ以来の大きな取り崩しになるかと考えております。なおかつまた平成１４年度も１５億１，２００万円ということで、相当のまた取り崩しをしなければならないということの状況があります。非常に財政が厳しい中でいろいろな継続事業等を実施しなければならないという中で、平成１４年度の予算の１５億１，２００万円を予定したところでありますけれども、平成１５年度以降の財政運営を考えますと、これについては残高をできるだけ確保していく必要があ
るというふうに考えております。平成１４年度はいろいろな全体の見直し等を行って、今までの財源の状況から若干厳しい状況というのが平成１３年度、平成１４年度財源状況が変わってきておりますので、それに合わせていくような形で歳出側の見直しを図って、極力財源不足を財政調整基金に依存することのないような収支の均衡を図っていきたいとい
うふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
議長（木村喜徳君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） ２点目の税の関係でございますが、本年度予算額が７５億５，０３０
万７，０００円を見たわけでございます。これらの根拠につきましてご説明を申し上げます。
まず、大きなものとしまして、個人市民税があるわけでございます。個人市民税の割合
は給与所得者が９０％を占めておるわけでございます。こういう中で依然として企業の業
績不振やリストラによる人員削減等によって、給料の伸びが悪くなっているということを踏まえまして、全体としまして前年度の９８％を見ているということでございます。
続きまして、法人市民税でございますが、これもいわゆるバブル経済崩壊後の景気の落ち込みから業績について不良債権処理、人員削減、設備投資の縮減から大変な時期であるというふうに思っております。こういう中で数値を見ますと８０％を見ております。しかしながら、法人市民税につきましては、平成１３年度当初予算で６億６，３５３万２，０００円を見ておったわけでございますが、今、見ますと最終の見込み額で約８億３，０００万円まで伸びるかなというふうに考えております。また、今回の補正で１億円増をさせていただいたわけでございますが、今の法人市民税等につきましては、慎重に対応しているところでございます。
それともう一つ大きな財源となります固定資産税でございます。固定資産税につきましては、土地家屋償却資産につきましては、３年ごとの評価替えが実施されておりますが、
平成１４年度につきましては平成１２年度に評価替えをされたことから大きな変動はありませんが、こういう中で家屋につきましては依然新築が多くなっております。現在、４７２棟の新築家屋が見られております。
これともう一つは、滅失があるわけでございますが、これらを見ますと前年対比１０４．８％ということで見ております。これら全体を見まして、固定資産税でございますけれども、家屋の新築・増築だけを見ますと１０４．８％ですけれども、全体の動きの中では１００．３％の増額を見ているということでございます。
そして、平成１３年度の決算見込み額でございますが、今、我々の税務課の方では７６億
３，０００万円という見込みを持っております。
以上、税の根拠となるものでございます。よろしくお願いいたします。
議長（木村喜徳君） 企画部長。
（企画部長 田中信一君登壇）企画部長（田中信一君） ６点目の建設新聞についてのお答えをさせていただきます。
実施計画の総額につきましては、平成１４年度から平成１６年度で総額約２８８億円ということでございまして、平成１４年度の合計といたしまして約９８億円を計上させてい
ただいておるところでございます。そのうち投資的経費といたしまして約４４億円で、残りが経常経費ということで約５４億円になるわけでございます。また、平成１４年度の予算には普通建設事業費ということで投資的には４０億３，３６５万８，０００円を計上させていただきました。なお、財政調整基金の関係につきましては、９のところで財政課長がお答えをしたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。
議長（木村喜徳君） 経済部長。
（経済部長 中野秀雄君登壇）

経済部長（中野秀雄君） 計上された事業数と予算の総額ということでございますが、仮称産業交流センター整備事業基礎調査、以下８事業を予定しており、国の内示額では６，７８４万２，
０００円を予算計上させていただきました。これにつきましては全額国の財源でこれを賄います。
それから、雇用就業予定者数につきましては延べ８，２１７人で、事業に従事する全労働者数といたしましては失業者５７人でこれを賄ってまいりたいというふうに考えております。
それから、市はどんなような所見をしているかということでございますが、不況によりますリストラで職を求める人が多い中で、企業は人件費、土地等が圧倒的に安い外国へ進出しており、国内での設備投資はもちろん、求人も極端に減少しております。藤岡公共職
業安定所管内の有効求人倍率は０．６２％でありまして、県内に比較して藤岡市は低い位置になっております。藤岡市内の企業につきましては中小の下請け企業が大半を占めており、不況のあおりをもろに受けているというふうにとらえております。
それから、雇用に関する件につきましては、一部藤岡市地域の問題と異なりまして、市町村単位では対応できない問題であるため、職業安定所が実施しておりますが、市・県も補助的に関与しております。市といたしましては、就労している人に対する施策として住宅取得生活資金等の融資制度のほか、中小企業退職金共済制度加入補助金、それから優良従業員表彰、新規就職者激励会等に関与しております。市内企業につきましては、雇用の促進をお願いするほか、国・県が実施している企業向けの雇用支援に対しまして、できる範囲内で応援してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長（木村喜徳君） 暫時休憩します。
午後４時２５分休憩

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後４時２６分再開
議長（木村喜徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
会 議 時 間 の 延 長

議長（木村喜徳君） 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（木村喜徳君） 佐藤淳君。

８番（佐藤 淳君） ２回目は質問しませんと言ったのですけれども、どうも１点だけどうしても大幅に計算が合いませんので、質問させていただきます。
投資的経費４０億３，０００万円ほどの財源の内訳で、この中で一般財源の持ち出しが１６億３，０００万円ほどだということなのですけれども、それから、２８８億円のうち９８億円、３年でおおむね３分の１です。今後、平成１５年度、平成１６年度に新規事業を一切入れなくても残りこのくらいの数字が平成１５年度、平成１６年度で発生してくるわけです。これを全部実施計画に基づいて、３カ年の実施計画に乗っている事業をしていこうとなると、平成１５年度も平成１６年度も一切の新規事業を入れなくても、これだけの数字が発生してくるわけですね。それで、今年度９８億円のうち、投資的経費の４０億円の中の１６億３，０００万円、市民サービスをするために投資的経費を使っているのでしょうから、１６億３，０００万円のうち１５億円も財政調整基金を取り崩さないともう
藤岡市は市民サービスが投資的経費でやる、いわゆる建設改良費だとか、そういうもののサービスは全くできないということですよね。財政調整基金の推移は、当然極力崩さない
ように努力するという答弁なのですけれども、この実施計画は実施計画どおりにすれば毎年１５億円ずつ取り崩していかなければ、おおむねその補助事業だとか、何かでいろいろ
県の支出金だとか、国庫支出金だとか、補助事業の補助率で当然変わってくるでしょうけ
れども、おおむねそういうことになるかと思うのですけれども、そうなると財調があと何年もつのですか。このままでいくと平成１５年度で財調はゼロになる可能性が極めて高いです。そうなると、次何でやるのだということになると、目的基金の目的でも外して職員の退職基金でも目的外してそこに投資しますか。そのくらい大変な状況なのだということなのです。
だから、ここできちんと見直すべきものは見直す。そうでなかったら、北藤岡の人などは大変ですよ。かわいそうですよ。毎年２億円ぐらいしか予算を投下しないで、あの地域に藤岡市で一番きつい縛りをかけておいて、このままでやったら北藤岡の区画整理はあと
９０年もかかります。これはやはり時代が変わって、仕組みが変わるのだから見直すべき

ものは見直すという姿勢で臨まないと、藤岡市はもうあと何年かで破綻です。本当に真剣にそういうことを考えていただいて、予算を組んでいただかないと大変なことになるので、その点だけは指摘をさせていただきたいと思います。
議長（木村喜徳君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） ２回目でございますので、自席からお答えをさせていただきます。
ただいまの２８８億円の関係でございますけれども、平成１４年度につきましては、先ほど回答させていただいたとおりでございますが、平成１５年度におきましては、合計額
が約８６億円でございます。その内訳といたしまして、投資的経費については約３３億円ということで実施計画上ではなっておるわけでございます。また、平成１６年度につきましては約１０４億円になるわけでございます。そのうち内訳といたしましては、投資的経費が５１億円になるわけでございますけれども、そのうちに森新田の南工業団地の造成事
業約８億２，０００万円が含まれておりますので、約４３億円になるかということで、２８８億円のうちの平成１４年度、平成１５年度、平成１６年度の投資的経費の関係につきましては、以上でございますが、ひとつよろしくお願いいたします。
議長（木村喜徳君） 市長。
（市長 塚本昭次君登壇）

市長（塚本昭次君） 佐藤議員の質問にお答えをいたします。
先ほど来、財政問題を取り上げていろいろとご議論しているわけでありますけれども、私もずっと平成６年から就任して今日まで来まして、社会構造のあり方というものが一変してきた環境があるわけです。これは今、３年計画のものも示してきた。あるいは行政も、今、中央政府がそうした交付税措置まで減額をしてくるという環境は、今までの考え方か
ら一変してきたわけです。こんなに転換をした財政運営というのは国も３０兆円に今国債を抑えたという形の中でいろいろ変化をしてきているわけです。当然、地方財政もそうした変化に基づいてこれからまた一から出直すではないですけれども、そうしたものの考え方、基本的に今までの固定したそういうものの中から新たな時代を迎えている。
これは私も今度の平成１４年度の予算を組むときに全く指摘したとおりなのです。どこの首長もみんな言っていることは一緒ですよ。大変なことになった。だから、固定概念で物事を判断していけば、そういう今言う平成１５年度で財政調整基金がなくなってしまうから、その次はパンクするでしょう。こんな問題ではないと思う。そういう指摘をされると、私はやはりそこに変革のものの中にいかにそうした財政運営をやっていくかというのはやはり行政も中央政府もやってきている。地方においてもそうです。そういう時代がここに来たということです。それは知恵を絞ったり、あるいは今度は固定経費も削減しながら一つ一つを積み重ねて、今までの財政のあり方を抜本的に見直していかなければならな

い。構造改革もしていかなければならない。そういう時代であるということ、このことをまず認識していただきたいと思います。
企業だってそうです。リストラ、リストラ、リストラでずっとやっている。そして、今の経済状況の中にあり方を求めているわけです。そして、収支のバランスをとっている。
当然のことを行政も今までかつてなかったそうした時代に入ってきたのだから、今までの固定概念をなくして、そしてどうしたらいいかということはこれから私は平成１４年の１年をかけて来年の行財政改革、構造改革をやりながら、新たな時代に対応できる行政のあり方というものを民間の人にも入っていただいてじっくり議論して、そしてそういう組み
立てをすべきだ。これが今の時代、変革の時代、未曾有の大転換期の時代なのです。だから、今までこうだったから、３年計画をしたからこれを積み重ねていけばこうなってパンクするではないかと、これは確かに計算はそういうふうにいえるかもしれないけれども、今までと同じように財政をそういう考え方でいたら行政は確かにパンクしますよ。そうではないのです。だから、今、皆さんと一緒に議論をしながら新しい時代に向かって、新しい構造改革をして、そして時代に合った、そしてまた政府も政府の方針に従って地方財政
もそうすべき時代なのです。
私はこれを断固としてやらない限りは会社にすれば倒産です。
行政だって先ほどみたいな固定概念でやっていれば倒産します。ここに新たな時代なのです。これは皆さんと一緒に議論をしながら、そうした財政運営をこれからやっていかなけ
ればいけないというふうに思っておりますので、深いご理解をいただきたいというふうに思います。
議長（木村喜徳君） 佐藤淳君。

８番（佐藤 淳君） 今、市長がるる説明をしましたけれども、バブルが崩壊してしばらく経ちます。今、市長が言ったことは既に何年も前から議論されていたのです。我々も議会の中で常日ごろ言っていました。去年から今年にかけて突然変わったわけではありません。こんなことは、もう何年も前からこういう事態が来るということを予測して、当然財政運営をしてきたと思うのです。県も国もあれだけいろいろな形の中で議論をしてきたわけです。
何か市長のお話を聞いていると、去年から今年突然変わったような話です。あまりにもそれでは遠目がきかないのではないですか。こんなことは何年も前から皆さんがいろいろさ
まざまなレベルで議論をしてきました。
そうなると、今、市長が言ったことは、この間の過日の環境衛生議会の中でも質問させてもらいました。市長の言う今後というのは、平成１５年度だという、きょうも平成１４
年度の予算の提案理由の説明をしたと思うのです。今後というのが平成１５年度だというと、これから１年間かけてやるのだ。要は、そういった考え方は平成１４年度予算には全く盛り込まれていなかったのだと、自らがそう言っているのと同じではないですか。平成

１４年度の１年間をかけていろいろなものを改革していくのだ。それではあまりにも遠目がきかないのではないですか。やはり市長として責任があるのだから、当然少なくとも２年や３年先のことはきちんと想定した中で、それにいつでも対応できるような形で財政運営をしたりしていくべきではないですか。
その責任が市長にはあると思うのですけれども、何か今の市長の答弁だと全く急に変わってしまったので想定もできなかったのだと、だから平成１４年度１年かけていろいろな行政改革なり、財政改革なりをしていくのだという
ふうに私には聞こえるのですけれども、当然このことはもういろいろなレベルで何度も言いますけれども、日本中が議論してきたことです。その点についてもう一度答弁をお願いします。
議長（木村喜徳君） 市長。

市長（塚本昭次君） 今、突然出てきたような話をしますけれども、これは私だって今の時代背景は十分わかっています。バブルが崩壊して、企業がどれだけ苦しんでどれだけやっているかということもわかっているし、行政もやがてそういうことになるという前提の中で、いろいろな問題の提起をしてきているわけです。しかし、今日まで私が就任して以来、財調を少しずつためてきました。恐らく今の財調を私も数字的に確固たるものはないにしても、三十七、八億円の財調を持っていたわけです。そういう中で、私はいつでもそういう経営のあり方、経営といったらおかしいが管理のあり方というものはシミュレーションしながらいつでも財政にそういうことを言ってきているわけです。決して今までそういうものの考え方はなかったわけではないけれども、それだけそういうことでやってこられたのです。
しかし、突如としてここに現実の問題として９％か何％かわからないけれども、交付税措置が削減されてきている。そういうことによって、そのことが抜本的に変わってきたということです。したがって、これは当然どこの家計だってそうだと思いますよ。収入が落
ち込めば財政支出をどうするかという、それは時には計画的に進めてきたものを計画変更しなければならない。
それはそういう環境を今まさに皆さんが行政もそこに来ているのだ。
どこの首長にも私どもいろいろ平成１４年度予算を組むに当たって、また議会を迎えるに当たって、首長が集まればそういうことばかりです。
今までそんな議論は出たことがない。
したがって、それだけ急激に行政に対するあり方というものの変化を求められている時期なのです。
だから、決して佐藤議員が言うような、考えていないようなことは私も責任ある立場でやっていないです。経営ということにおいては、自分なりに今まで経営感覚をもって行政にも当たってきたつもりです。したがって、いつでも財調は２億、３億円取り崩ししたことはない。ずっと積んできた。だから、この時点でその財調も多少なり取り崩しても急激な変化に、もう１回そのことを原点に戻って根本から行財政改革だとか、構造改革をしながらそれをじっくりやらなければならない、その時なのです。それはわかっているのです。
バブルが崩壊して、みんな苦しんでいることもわかっているし、私が企業としてそういうことも全部承知の上です。行政というのは、財政を少しでも積み立ててきた。それだけ私は今の行政のあり方に対して、今日まで昨年までのそういうあり方に対しては、自分なりに経営感覚で、そして常に１５年、２０年借金したらどうだろうというものをシミュレー
ションしながら、いつでも今の財政の範囲の中でそういうことを今日までやってきた。
しかし、バブルが崩壊して今度は右肩上がりの時代ではなくなってきた。したがって、
どこかの時点でそういうことをやっていかなければならない。それは常にそういうことの財政にも申し上げてまいりました。でも、平成１４年度の仕掛けた仕事に継続性とか、あるいは市民要望、市民サービス、この問題をやはりだから今やらなければいけない、そういうときに急激な変化でここのところへ来て財調崩すな、それをやるなというのは市民に対して私は責任ある立場で、そういう市民の要望をやはり行政の中に生かしていく。したがって、徐々にそういうことはやっていかなければならない時代が来る。必ずそういうことになる。これは十分わかっております。だから、あまり固定概念でそれを言わないでく
ださいよ。
以上です。
議

長（木村喜徳君） 他にご質疑願います。
青栁正敏君。

１ ４ 番（青栁正敏君） 今、佐藤議員からの質問に私の方も少し関連した中で、本当はよそうと思っていたのですけれども、やはり市長たるもの、３カ年実施計画というものの重みというものを認識していないのではないかというふうに感じられてなりません。やはり財政調整基金を積み立ててきたと言っても、１６億３，０００万円投資的財源に市税の投入という中で１５億１，２００万円というものを平成１４年度において取り崩している。こういった数字的に見た中でどうしてもこれは納得できないのです。平成１５年度の予算組みはどうにするのか。平成１６年度の予算組みはどういうふうに考えているのか。これが少しも見えてきていません。
やはり継続というものを大切にすることこそが行政の最大の責任だというふうに思えば、
やはりそういったところにおいても、市民が不安なくいろいろなサービスができるという大前提というものが欠けているのではないかというふうに思えてなりません。もう少し継続というものについての責任というものをしっかりと持っていただきたい。財政調整基金
は確かに市長の言われるとおり、少しずつ積み立ててきましたけれども、実際問題としてここでがた減りではないですか。そういう中で、平成１５年度においても、またこれを減らさざるを得ないという状況が見えているわけでしょう。そういったことについて考えが我々に伝わってきていないのです。
私は、また予算的な面については、特別委員会ができるというふうに思いますので、その中でもいろいろ質問させていただきたいと思いますけれども、先日、藤岡市の北藤岡駅
高崎線の停車新駅設置についての陳情ということで、ＪＲまた群馬県へ陳情に出向いていただきご苦労をしていただいたということを聞いておりますけれども、この中でＪＲから大変な言い渡しを受けたというふうにお聞きしていますけれども、これにつきまして大変
北藤岡駅周辺区画整理事業は、藤岡市としても１８０億円を投入しての大きな事業といったものに基本的な中で関係してきますので、これについての報告を議会においてお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
議長（木村喜徳君） ただいま総括質疑ということでございますので、総括的に質疑をお願い申し上げます。
市長。
（市長 塚本昭次君登壇）

市長（塚本昭次君） 青栁議員の質問にお答えをいたします。
考え方はいろいろな考え方があると、これは私の考え方もあれば、青栁議員の考え方もあれば、いろいろな考え方があります。しかし、時代というものをどう認識するかということの大きな岐路に立っている。今、政府の国会あたりの議論を聞いていても同じだと思います。それを受けて地方行政だって同じなのです。これで決めたからこれで行くのだ。
それは確かに１年１年はそれでいかなくてはいけないと思いますけれども、今の未曾有の大転換期の変化しているときに、そういう固定概念にとらわれてやっていたら家庭だってそうだと思います。お父さんがやはり家庭を守っていて、途端に失業してしまったり、働
けなくなってしまった。このときに３年計画で立てたそのものをずっとそのままやっていけますか。それは時代、それは環境というものの中に、今、藤岡市だけの問題ではない。
社会全体がそういう構造の中に入ってきている。そういう固定概念を持ったらいけないと思う。私は解決できないと思う。
だから、そのことをしっかりと認識してご議論いただきたいというふうに思います。私自身も藤岡市の将来をどうしたらいいかということは、今自分が置かれている立場の中で全責任を持って、だれよりも責任ある立場で私は接しているつもりです。本当に藤岡市はこれからどうしたらいいか。それこそそれぞれの首長が頭を痛め、それぞれの首長の力量がまたそこにあって、これからの変革の時代に乗り越えていく。今それなのです。
北藤岡駅の設置の問題にしても長い二十何年の悲願なのです。それをどうしたらいいかというものの解決に向かった具体的なことを今やっているのです。それは確かに時代がこういう時代になったから、うまくいかないところもあるかもしれないけれども、そしたら
どうしたらいいかということをまず考えなければいけない。そして、区画整理事業もあれだけのことを藤岡市が今まで６万４，０００余の都市に区画整理事業ができなかったということも考えれば、やはりそれも実施に移したのだから、そのことをまた時代に考えていかなければならない。そういう時代だというふうに思っております。したがって、時代認識をしっかりして、そして皆さんして議論をしていただきたいと思います。
議長（木村喜徳君） 吉田達哉君。

２ ３ 番（吉田達哉君） ただいま佐藤議員の質問から青栁議員の質問へという中で、市長のいろいろな見解についてお聞かせをいただきました。考え方の違いということで市長は答弁してきたのかと思うのですけれども、いずれにしてもこの時代背景がどんどん変わってきて、確かに６市の議会等が集まったときに、各議員だれしもが厳しい時代に入ったということをおっしゃっております。しかしながら、こういった状況になってきたのは佐藤議員からの指摘があったとおり、きのうきょうなったわけではありません。これはもう数年前から議論されてきたことであります。それに伴って国も地方分権一括法案等を上程し、またそれを通過させて地方に求めるもの、また地方における責任をだんだん国から譲り渡してくる時代になってきているわけです。
そういう中で、急激な変化とか言っているのですけれども、急激というのはここへ来てそれが目に見えただけで、以前から想定はできたことだと思うのです。ですから、昨年の１２月の一般質問の中でも実施計画の見直し等をお願いしたり、それから来年度の予算については骨格予算を組んだらどうだというような指摘等もあった中で、どの場所で、
いつ、
本当に抜本的に見直しをするのか。そして、その議論をいつするのか。それが我々にきちんとした形で伝わってきていない。そういうことから今のような疑問が発生してきているのではないかというふうに考えるわけです。ですから、今までいろいろな形で市民要望にこたえながら実施計画を立てて、積極的にやってきたわけですけれども、どこかで見直しをしなければいけないわけです。だけれども、その見直しということが平成１４年度の予算には一つも反映されていないように、今の質疑応答の中では受け取れるのです。
ですから、市長が本当に抜本的な見直しをするのだということであれば、それは我々だってきちんと議論もしなければならないし、市民の前に立ってこういう状況なのだから、１０言ったものを１０かなえてあげられるだけの市政ではないのだということを街頭に立ってでも何でも説明しますよ。だけど、その過程が全然ないのです。伝わってこない。広
げ過ぎた風呂敷をどこで縛ったらいいかわからないくらいの状況でしょう。だから、もう少しきちんとした形で責任があるとおっしゃっているのだから、もう少し厳しい時代が来たので、今回は骨格予算にさせてもらうよとか、そういう形でもいいのではないかと思うのです。
それから、３カ年の実施計画についてもヒアリングの途中で幾らでも変更がきいたと思うのです。そういうところが一つも見えてこないで、積極型の予算が組まれた。そういうことに対して、では我々が幾ら指摘をしても、議論をしようとしても何も変わらないのであれば、平成１４年度が終わって平成１５年度はこうなるのだろうというところから、今までの質疑が来ていると思うのです。これが少しでも本当に緊縮財政なので、みんなが痛みを分かち合って我慢をするところは我慢をする。縮小するものは縮小するということがきちんと予算書の中に盛り込まれていれば、平成１４年度、平成１５年度、平成１６年度
そういった形の長期的なビジョンに立って本当に計画を立てて考えていってくれているのだということがわかると思うのですが、それが目に見えて伝わってこない。だから、このような状況になってくると思うのです。
だから、我々としてみれば佐藤議員が質問したように、数字を追っていくとそうなるということしか言えないのです。市長の意思が伝わってこないのです。いつ抜本的に見直しをするのか。そういった縮小ないし計画変更の見直しの議論をいつするのか。その辺について今後というのは平成１５年度のことではなく、きょうから平成１４年度のことを考えてやるのだといった前向きな答弁を期待して１回目の質問を終わります。
議長（木村喜徳君） 市長。
（市長 塚本昭次君登壇）

市長（塚本昭次君） 吉田議員の質問にお答えをいたします。
基本的な考え方は先ほど来私が答弁しているとおりであります。今、その見直しというのですか、そういう時代をどうするのだということがわかってこないということのご指摘を受けましたけれども、正直なところいって恐らく行政の群馬県もそうですし、ほかの１１市もそうだろうと思いますけれども、ついこの間交付税があれだけ削減されるというところから議論が始まったと思います。時代背景は指摘されなくても全部わかっている。そういうことで、私は今でも既に動き出しておりますけれども、特別委員会を設置して、そして新たな時代背景の中に新たな行政のあり方というものは既に動き出している。委員会をどうにしたらいいか。政策調整官会議で議論をがくがくしているわけです。
それは私も皆さんに指摘されるように、一緒に責任ある立場だから重大な責任として感じているわけです。しかし、財政調整基金を積み立ててきた、今まさに財政がそういうところに来たときに、私はいざ何かがあったときに財政調整基金というのは投入すべきだと、
こういう考え方を今回平成１４年度の組み立ての中では考えさせていただきました。まさにこれは災害ではないけれども、財政においては災害みたいなものです。交付税がそんな
早くからそれだけ削減されてくるということはだれもわかっていない。国が地方にそういうことにやるということになったのは、つい最近の話ですよ。
したがって、
そういう考え方の中で、
とにかくこれから今新たな時代の中に行財政改革、構造改革の推進本部を設置して、それは私は官だけではだめだと思う。民間の有識者に入っていただいて、議員にも入っていただいて、みんなしてやらなければいけない。そうい
うことを感じているところであります。したがって、そのことをやはりご理解をいただいて、これからの藤岡市の財政というものをどうしたらいいかということを、あるいは構造というものをどうしたらいいかということは皆さんして議論して、そしてその方向に進むべきときであるというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長（木村喜徳君） 吉田達哉君。

２ ３ 番（吉田達哉君） もう１回だけ質問させていただきます。
何度議論しても同じようなことになってしまうと思うのですけれども、市長が今おっしゃられた答弁の中から交付税の話と財調の話が出ましたので、その話をちょっとさせていただきたいと思うのですが、もう地方分権一括法が施行されてということは先ほども言ったように、交付税を減らしますよという警告なのです。何パーセント減らしますという数
字がこの間出ただけの話なのです。もう減ることはわかっていたのです。大体予想もつくのです。そういうことはきちんと国の方へでもどこへでもかけ合えば、方向的にはこんな感じなのではないかということはきちんと指導はいただけると思うので、要するに遠目がきかなかったと言われても仕方がないのかという気がします。
それから、財政調整基金を積み上げてきたということなのですけれども、これは予算全体の中でいろいろな起債を起こして事業をどんどん進める。そういった中で、別に財政調整基金を積み上げていくということは可能なわけですから、それは行政側のテクニックで幾らでもできると思いますので、そういうことで、私は今、市長の言ったような答弁の仕方だと理解できませんので、これだけは言っておきます。
議長（木村喜徳君） 市長。

市長（塚本昭次君） 吉田議員の質問にお答えをいたします。
いずれにしても、ちを挙げてというわけではありませんけれども、しかし私は本当に藤岡市の責任者として真剣に取り組んで、そしてまた行政の方にもそうしたものはしっかり受け止めていただいてやっていこうということでやってきているわけです。今、言うように、借金すれば財政調整基金も残るだろうという話ではないと思います。財政調整基金を残そうと思って借金しているわけではないのです。その辺をよくご理解いただきたいと思います。
また、私は今まで１１市を比較してはいけないけれども、１１市の状況と比べれば決して公債費比率が高まっているわけではない。その辺の私は経営的な問題だけは、やはり藤岡市もそうした形の中で財政がおかしくなったのでは、これこそ私が唱えている経営セン
スではありませんけれども、これを疑われると思いますので、この辺はだれよりも真剣に取り組んできたつもりであります。深いご理解をいただきたいと思います。
議長（木村喜徳君） 三好徹明君。

１番（三好徹明君） 先ほど来から市長の財政的な見解、藤岡市のあり方、地方自治体のあり方、姿勢等について答弁がありましたが、この中で一番指摘しておかなければならない点がありましたので、一言質問ということでさせていただきます。
冬が来る前に秋が来ます。秋があって冬が来ます。秋になりますと、皆さんご存じのよ
うに、落ち葉がはらはらと落ちてきます。ロマンチックな気持ちになって落ち葉が落ちたから一句詠もうかという人もいますが、政治家は落ち葉の落ちるのを見て冬の到来を悟るわけであります。つまり地方分権一括法であるとか、市町村合併というのは、国が膨大な借金を抱えてこのままではだめだよというシグナルをずっと１０年前から出しているのです。これが私が先ほど比喩した落ち葉が落ちるということです。為政者は、その洞察力や先見性をもって民を引っ張っていかなければならない。それをきのう突然交付税の措置が１０％もマイナスしたから慌てて対応するのだというのでは、ちょっと残念ながらいただけないと私は思うわけであります。
ですから、市長も市民の長ですから一生懸命やっているのは当然のことでわかります。
そのことを私は批判しているのではない。残念ながら先見力や洞察力にちょっと問題があるのではないか。そのように思いますので、そのことを指摘して質問を終わります。

議長（木村喜徳君） 他にご質疑願います。
（「なし」の声あり）

議長（木村喜徳君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたした
いと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（木村喜徳君） ご異議なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第２５号から議案第３４号までの１０件については、議員全員の構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（木村喜徳君） ご異議なしと認めます。よって、議案第２５号から議案第３４号までの１０件については、議員全員の構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査する
ことに決しました。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により議員全員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（木村喜徳君） ご異議なしと認めます。よって、議員全員を予算特別委員に選任することに決しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
第２８ 議員提出議案第１号 藤岡市議会政務調査費の交付に関する条例の全部改正について議長（木村喜徳君） 日程第２８、議員提出議案第１号藤岡市議会政務調査費の交付に関する条
例の全部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。提出者新井雅博君の登壇を願います。
（１６番 新井雅博君登壇）

１ ６ 番（新井雅博君） 議員提出議案第１号藤岡市議会政務調査費の交付に関する条例の全部改正について、ご説明申し上げます。
今回の改正は、平成１３年第１回定例会において、藤岡市議会政務調査費の交付に関する条例の制定が可決され、平成１３年４月１日より施行され現在に至っております。この間、会派改編に伴い、当初の目的達成ができない等、不都合が生じ始めましたので、藤岡市市議会政務調査費の交付に関する条例の全部改正をお願いするものであります。
改正の主な点は、第２条で会派に支給していたものを議員に、第３条で年２回の交付を年１回に、年度途中の会派の入退会での問題点を整理することが主な改正点であります。
以上、簡単でございますが、議員提出議案第１号の提案理由の説明といたします。議員
全員のご賛同をいただき、ご決定くださいますようお願い申し上げます。以上でございます。
議長（木村喜徳君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。ご質疑願います。
（「なし」の声あり）

議長（木村喜徳君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたした
いと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（木村喜徳君） ご異議なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、会
議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（木村喜徳君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）

議長（木村喜徳君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。議員提出議案第１号藤岡市議会政務調査費の交付に関する条
例の全部改正について、本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（木村喜徳君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
休 会 の 件議長（木村喜徳君） お諮りいたします。議事の都合により３月１日から１０日までと、１３日の１１日間は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（木村喜徳君） ご異議なしと認めます。よって、３月１日から１０日までと、１３日の１１日間休会することに決しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――散議会長（木村喜徳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時１１分散会