茨城の土地改良（第373号）

茨城の
土地改良

目

令和２年１月 （1）発行所

茨城県土地改良事業団体連合会
水戸市宮内町3193-3
電話 029-225-5651㈹F A X 029-225-5239
編集兼発行人葉梨

食と環境をまもる衛

水郷公園（土浦市）

次

年頭のご挨拶 ……………………………………………………………………………………………
（茨城県土地改良事業団体連合会会長 葉梨 衛・全国土地改良事業団体連合会会長 二階俊博
    ・参議院議員 進藤金日子・参議院議員 宮崎雅夫・茨城県知事 大井川和彦）
令和２年度 農業農村整備事業関係予算概算決定の概要 … ………………………………………………
農業農村整備の集い ……………………………………………………………………………………
茨城県知事への要望活動 ………………………………………………………………………………
秋の叙勲 …………………………………………………………………………………………………
農業基盤整備資金の金利改定について…………………………………………………………………
土地改良区統合整備推進研修会の開催 ………………………………………………………………
みんなで始めよう複式簿記 ………………………………………………………………………………
「全国水土里ネット女性の会」設立総会 ……………………………………………………………
水土里ネット探訪Vol.28(鰐川土地改良区、 金江津長竿土地改良区、 一の谷沼土地改良区）… ……
マイナンバーカードの申請はカンタン！………………………………………………………………

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同

小 林 宣

山 口 伸

大久保 太

事 島 田 穣

雄

夫

樹

一

一

衛

同

大 橋 幸

登

長 葉 梨

同

渡 邉

欽 嗣

茨城県土地改良事業団体連合会

会

同

下 田

要

市

同

飯 嶋

横 山 忠

同

谷 中 清 彦

副 会 長

同

隆

德

同

人 見

昇

赤 城 正

同

立 原

副 会 長

同

篠 﨑 惣 壽力同

木 村 敏 文根 本

同大 部 勝 規

専務理事

理

同

博

菊 池

𠮷 原 光 夫

同総括監事

関 川 忠 雄事 雨 谷 卓 美同

山 田 俊 一

監

事務局長
外職員一同

茨城の土地改良（2） 令和２年１月（第373号）

新年のご挨拶
あけましておめでとうございます。
令和２年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日頃より、会員並びに関係諸団体の皆様には、本会の運営はもとより農業農村整備事業の推進につきまして特段なるご支援、ご尽力を賜り厚く御礼を申し上げ
茨城県土地改良事業
団体連合会
会長

葉 梨

衛

ます。
昨年は、台風第15号・19号・21号や度重なる豪雨により、県内の農地及び土地改良施設は甚大なる被害を受けました。特に台風第19号に係る被害は、県北地域
で常陸大宮市を中心に７市町、県央・鹿行地域で水戸市を中心に６市町、県南地域で守谷市を中心に５市、県西地域で桜川市を中心に７市町で、土地改良施設の冠水や農地及び水路への土砂流入等の被害を受け、被害総額は52億円を超すものでありました。
本会といたしまして、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の早期復旧に向け職員一丸となって取り組んでいるところでございます。
さて、国においては農業農村整備関係予算として、令和元年度補正予算がＴＰＰ等関連政策及び農業水利施設等防災減災対策で1,542億円、令和２年度当初予算が臨時特別の措置を含め4,973億円、併せて6,515億円となり、昨年を上回る予算確保が見込まれております。
本年も、昨年同様に県と連携を図りながら、農林水産省や財務省及び県内選出の衆参国会議員の先生
方に、本会役員や各連絡協議会の方々のお力添えをいただき、計画的かつ速やかな事業執行のために要望活動を実施したいと考えております。
今日の農業は、成長産業化を加速していくことが求められており、高収益作物への導入を通じた所得の増大や、生産コストの削減をもたらす農業への転換が喫緊の課題であります。
そのため、農地の大区画化等の農地整備を契機とした担い手への農地の集積・集約、適時適切な農業水利施設等の維持・更新及び長寿命化が必要であります。
しかし、本県の農業水利施設の多くは標準耐用年数を経過しており、老朽化した施設の整備補修に対する維持管理費の増加や機能低下により営農への影響が出ております。
本会といたしましても、そうした状況を踏まえ、行政と連携を図りながら各種事業等を活用し農地と農業水利施設の保全対策等を積極的に推進すると共に、活力ある農村づくりに貢献する所存でございます。
結びに、会員の皆様並びに関係機関の皆様のご健勝とご発展を祈念申し上げまして年頭の挨拶といたします。

茨城の土地改良（第373号）

令和２年１月 （3）新 年 に あ た って令和２年の年頭に当たり、土地改良に携わる全国の皆様に、謹んで新年のご祝
詞を申し上げます。
昨年は、６月、８月の大雨、さらに台風第15号、第19号による暴風雨等により、全国各地で非常に多くの災害が発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災をされた多くの皆様に、衷心よりお見舞いを申し上げます。
  全国土地改良事業
団体連合会

くの土地改良関係の皆さまに心から敬意を表しますとともに、厚く御礼を申し上

会長

二 階

また、復旧・復興のために、被災地の最前線に立って日夜ご尽力頂いている多

俊 博

げます。
さて私は、本会の会長に就任して以来、「闘う土地改良」を掲げて参りました。
そして組織一丸となって闘った結果、平成から新しい元号「令和」となる大きな節目の年に、補正予算などを含めまして、大幅削減前を大幅に上回る予算を確保することが出来ました。
令和２年度予算につきましては、農業農村整備の着実な推進を求める全国の皆様からの熱意ある要請
活動により、政府予算案においては、昨年度当初予算を上回る4,433億円を確保することができました。
さらに、令和元年度の補正予算・臨時特別措置枠を含めると6,515億円となります。皆さまの活動に深く敬意を表しますと共に、心から御礼を申し上げます。
また、昨年７月の参議院選挙におきましては、宮崎雅夫君が強豪ひしめく厳しい闘いの中、見事、勝利を勝ち取りました。進藤金日子参議院議員とともに、土地改良にとって実に12年ぶりの「車の両輪体制」が実現したわけです。
このように土地改良は、新しい元号「令和」の幕開けにふさわしいスタートを切ったわけであります。
これも一重に「闘う土地改良」の旗印の下、組織一丸となって闘った結果であり、皆様方の御協力の御陰であります。
いま、全国の農業農村では、過疎化・高齢化、担い手不足に加え、地域活力の低下などの課題が山積しております。また、コメなどを巡る先行き不安から、状況が一段と厳しくなっております。一方で、全国で農業水利施設の老朽化が進行しており、食料生産の増大、非食料用米への転換に支障を来すばかりでなく、国民の生命や財産にも多大な損害をもたらすのではないかと危惧されております。特にここ数年は大規模な風水害により、農地・農業用施設でも大変大きな被害が続いており、平成30年の７月豪雨では、全国で32カ所のため池が決壊し、尊い人命も犠牲になるなど未曾有の被害が発生しました。
   これらの農業農村の危機的な事態に鑑み、２年続けて土地改良法が改正されるとともに、老朽化したため池の整備について抜本的な施策を講ずるため、長年の懸案であった「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が国会で成立、施行されました。さらにいま、政府・与党では「食料・農業・農村基本計画」の見直しも議論されているところであります。
私たち土地改良担当者としましては、これら政府の動きと軌を一にして、これまで培ってきた技術と蓄積された経験を活用し、「闘う土地改良」を活動の基本におきつつ積極的に貢献していくことが重要であると考えており、加えて、水土里ネットが農業農村を守り、発展させていくことの重要性について
広く国民の皆様にアピールし、共感を得ていく努力が必要と考えます。皆様と一体となって取り組み、所期の成果が得られますよう、引き続き奮闘して参りたいと思います。
最後になりますが、本日、輝かしい年の初めに当たり、本年も農業農村が活力を得て、一層発展しま
すようご期待申し上げますとともに、本年が全国の皆様にとってよき年であり、日々健やかに過ごされますようご祈念申し上げまして、私の新年のご挨拶といたします。

茨城の土地改良（4） 令和２年１月（第373号）

新新年年にのあごた挨っ拶て
新年明けましておめでとうございます。皆様には輝かしい新年を迎えられたことと心からお慶び申し上げます。昨年は、「令和」の御代に移り、多くの国民が寿ぐ中で天皇陛下が御即位されました。「令和」の時代が平和で穏やかであるよ
うにあらためてご祈念申し上げる次第です。他方、昨年も多くの自然災害が発生
都道府県水土里ネット
会長会議顧問参議院議員
しん どう

か ね ひ こ進 藤 金日子しました。被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。今年こそは災害の無い年になるように祈念して止みません。
今年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、総務大臣政務官としての私の担務である「国勢調査」（初回開始後百周年）も行われます。多くの国家的な行事の成功に向けて、皆様のご理解とご協力をお願い致します。
   さて、昨年末に令和元年度補正予算と令和２年度当初予算の政府原案が閣議決定されました。土地改良予算としては、総額で6,515億円（対前年度比64億円増）を確保できました。これも偏に、農業の競争力強化と美しい農山村の形成に不可欠な土地改良の実施に向けての現場からの強い要請と関係者の皆様の熱意を政府と与党にしっかりと受け止めていただいた結果です。貴重な予算が一日も早く現場に届
くよう、今次通常国会で早期成立に向けて努力してまいります。
   今回の予算の特徴は、引き続き「国土強靭化」に重点が置かれたこと、水田の高度利用対策が更に重点化されたこと、農業の競争力強化に加えて中山間地域等の条件不利地域の振興対策が手厚く措置されたことだと捉えています。予算の増額措置により土地改良が更に促進されますが、貴重な予算を効率的、効果的に執行し、土地改良に対する国民の皆様の期待に応えていくことが重要です。
昨年末、自民党農村基盤整備議員連盟総会において、ため池の整備促進を図る特別措置法を議員立法として検討することが提案・了承されました。ため池の保全管理を図る法律は、昨年制定・施行されましたが、整備促進に関する多くの課題が現場から提起されています。現場の実態に真摯に耳目を集めつつ検討を深め、与野党問わず多くの国会議員のご理解を得るべく努力してまいる所存です。
皆様、ご案内のとおり私の同志である宮崎雅夫さんも参議院議員として活躍しております。これも皆様方のご理解とご支援の賜物です。宮崎議員と私とが水鳥の強固な水掻きとしてフル稼働して、皆様と連携しながら「闘う土地改良」を共闘し、引き続き諸課題の解決とともに令和の新たな時代を切り拓く
べく専心努力してまいる覚悟ですので、ご指導とご支援を宜しくお願い申し上げます。
   貴会の益々のご発展と本年が皆様にとってご家族共々素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申
し上げ、新年の挨拶といたします。

（第373号）

茨城の土地改良

令和２年１月 （5）新年年頭にのあごた挨っ拶て
新年明けましておめでとうございます。
茨城県の土地改良関係の皆様におかれましては、穏やかな新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
さて、私にとっての昨年は大きな前進の年でありました。一昨年の1月から、
土地改良の推進、農山漁村の振興のため、地球８周分に当たる30万キロ以上を移動しながら全国各地をお伺いし、地域の状況を自分の目で見て、皆様からのご意
見を自分の耳で聞き、私の考えを自分の口で話をさせていただくなどの政治活動
都道府県水土里ネット
を行ってまいりました。茨城県の皆様をはじめ全国の皆様からご支援をいただき、会長会議顧問お陰様をもちまして昨年７月末の参議院議員通常選挙において当選の栄に浴する
参議院議員
ことができました。
宮 崎 雅 夫
当選後、８月１日に召集された臨時国会で初登院し、10月４日に召集された臨時国会では、農林水産委員会、決算委員会、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会、資源エネルギーに関する調査会に所属しております。農林水産委員会等で３度質問に立たせていただき、土地改良の推進や予算の確保などこれまでの活動中皆様から頂いたご意見を私の質問として農林水産大臣等にしっかり伝えました。党での各種部会での発言なども含め、皆様と国政を繋ぐパイ
プとしての役割を果たせるよう日々努力してまいります。
昨年も残念ながら茨城県においては台風19号をはじめ一連の自然災害により、76億円の農林水産関係
被害が生じるなど、農地や農業用施設も全国各地で大きな被害が広範囲で発生いたしました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
早期の復旧はもちろんですが、土地改良の農村で果たす大きな役割で踏まえ、防災・減災、国土強靭化の取り組みを強力に進めていかなければなりません。
特に、ため池の耐震対策・豪雨対策などのハード面やハザードマップの整備などのソフト面の対策は待ったなしです。政府の「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」による集中的な取り組みが終了する令和２年度以降も更に取り組みが促進するよう全力で取り組んでまいります。
そして、それぞれの地域農業が発展するための基礎となる基盤整備は、着実に進めていかなければなりません。省力化だけではなく若者の興味も高めるスマート農業は平地のみならず中山間地も推進していく必要があります。そのためには情報基盤の整備を含め基盤整備は欠かすことのできないものです。
これらの計画的な実施には、土地改良予算の安定的な確保が必要不可欠です。皆様からの大変大きなご支援により、令和２年度は、（当初4,433億円、補正1,542億円、臨時特別措置540億円の計）6,515億円を確保することができました。今後ともこの流れを止めることのないよう尽力してまいります。
また、産業政策だけではなく、家族農業や中小規模の農家、兼業農家の役割を再確認しつつ、地域農
業、農村集落自身を守っていくための地域政策をバランスよく実施していかなければなりません。農政の基本となる食料・農業・農村基本計画の５年に一度の見直しが進められていますが、その中にもしっ
かりと位置づけられる必要があります。
私は「土地改良、農山漁村は未来への礎」と訴えてまいりました。令和の新しい時代に皆様のご意見を伺いながら土地改良を推進することにより、世界に誇る我が国のすばらしい農山漁村を子供たち孫たちに引き継げるよう、先輩の進藤金日子参議院議員と力を合わせて努力をしてまいります。12年ぶりに土地改良二人体制となり、人口減少社会に突入した我が国の状況を踏まえ、土地改良も必要な見直しも大胆に進めていきたいと考えております。また、農村女性の創造力や企画力、行動力などは、これからの農村振興を加速する重要な原動力と考えています。昨年12月には「全国水土里ネット女性の会」が設立されたところであり、今後の活発な活動に私もお手伝いをさせていただきたいと思っています。引き
続き進藤議員と私にご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。
今年は、2020東京オリンピック・パラリンピックが開催され、更に多くの外国人の方が日本に来られることが期待されています。日本の農業、農村のすばらしさを皆様どんどん発信してまいりましょう。
最後に、本年が皆様にとってよりよい一年となりますようお祈り申し上げ、年頭のあいさつといたします。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

茨城の土地改良（6） 令和２年１月（第373号）

新年年頭にのあごた挨っ拶て  

新年あけましておめでとうございます。
皆様にはすがすがしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
茨城県土地改良事業団体連合会の皆様方には、日頃から、本県の農業・農村の振興に多大なご尽力を賜り、心より感謝申し上げますとともに、深く敬意を表す
る次第でございます。
茨城県知事

大井川 和 彦

昨年は、令和初の国体「いきいき茨城ゆめ国体」で45年ぶりに天皇杯・皇后杯を獲得するなど明るい話題がある一方、相次いで発生した大型台風により、本県は甚大な被害を受けました。特に農業分野では、農地・土地改良施設をはじめ、農作物、農業用機械、農業用ハウスなど多岐にわたる被害が発生しました。被災された皆様に改めてお見舞い申し上げます。県では、被災された皆様が一刻も早く営農を再開できますよう、引き続き、全力で復旧に取り組んでまいります。
さて、人口減少や少子高齢化、グローバル化の進展など、社会情勢が急速に変化する中、私は、茨城も変わらなければ未来に希望はないとの危機意識を持ち、「スピード感」と「選択と集中」を信条に、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けて、現在、様々な課題に積極果敢に取り組んでいるところです。
特に、本県の主要産業であります農業につきましては、人口減少に伴う国内市場規模の縮小や担い手不足など、取り巻く環境が一層厳しさを増しており、今後は、意欲ある農業者一人ひとりが十分な所得を確保できる「儲かる農業」を実現していくことが大変重要になってくるものと考えております。そのため、県といたしましては、意欲ある農業者の経営者マインドの醸成を基本に、生産性の向上をはじめ、付加価値の向上や国内外における販路開拓などの取組を推し進めております。
さらに、農業生産基盤の整備につきましては、生産性の高い水田や、高品質な青果物を安定供給するための畑地の整備を進めますとともに、老朽化が進む農業水利施設等の計画的な補修・更新や防災・減災対策に取り組んでまいります。
また、美しく元気な農山漁村の創生に向けて、地域資源を活用した農村の活性化や鳥獣被害防止対策を進めますとともに、国土の保全や水源のかん養などの農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮にも取り組んでまいります。
貴会員におかれましては、土地改良施設を整備し、その機能を維持しているなど、農業・農村の維持発展に重要な役割を担われておりますことから、皆様方のさらなるご活躍を期待するとともに、なお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
結びに、皆様にとりまして実り多き素晴らしい一年となりますことをお祈り申し上げまして、新年の挨拶といたします。

茨城の土地改良（第373号）

令和２年１月 （7）

令和２年度 農業農村整備事業関係予算概算決定の概要
農業農村整備事業関係予算

概算決定の概要（単位：億円）

２年度
概算決定額
Ａ

元年度
予算額
農業農村整備事業

3,768

農業農村整備事業（公共）3,260

農地耕作条件改善事業等（非公共）300

農業水路等長寿命化・防災減災事業（非公共）
農山漁村地域整備交付金（公共）（農業農村整備分）

208

計
（注）

元年度
補正額
Ｂ

4,283
（113.7%）

1,480

3,775

1,466

250

14

258

—

690

62

（115.8%）（83.4%）（124.0%）

650

合 計
Ａ＋Ｂ
5,763
（153.0%）5,241（160.8%）264（88.1%）

258（124.0%）752（106.2%）

4,418

4,973

（115.7%）

1,542

6,515

（112.6%）（147.5%）

１. 計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しない場合がある。
２. 下段（）書きは令和元年度予算額（「臨時・特別の措置」を除く）との比率である。
３. 令和元年度補正額はＴＰＰ等関連対策及び防災・減災、国土強靱化の更なる推進のための対策が対象。
４. 農地耕作条件改善事業等の令和元年度補正額には、中山間地域所得向上支援事業の基盤整備分 14 億円を含む。

農業農村整備事業の概要
事項（単位：億円）元年度補正予算額
元年度
元年度
２年度
＋
当初予算額 補正予算額 概算決定額
２年度概算決定額 対前年度比
対前年度比
①
②
③
②+③=④ （％）④ / ①（％）③ / ①

農業農村整備事業
国営かんがい排水

1,105

191

1,101

99.6%

1,293

116.9%

国営農地再編整備

289

214

351

121.7%

565

195.8%

国営総合農地防災

264

55

440

166.6%

494

187.4%

直轄地すべり

2

—

2

85.0%

2

85.0%

水資源開発

71

4

72

101.5%

77

107.4%

農業競争力強化基盤整備

788

749

808

102.6%

1,557

197.6%

中山間地域農業農村総合整備

—

—

50

皆増

50

皆増

農村地域防災減災

443

250

641

144.5%

891

201.0%

土地改良施設管理

166

3

177

107.1%

180

108.9%

その他

132

—

132

100.0%

132

100.0%

3,260

1,466

3,775

115.8%

5,241

160.8%

計（注）

1. 令和元年度当初予算額は「臨時・特別の措置」を除いた金額。
2. 計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しない場合がある。
3. 令和元年度補正額はＴＰＰ等関連対策及び防災・減災、国土強靱化の更なる推進のための対策が対象。
4. その他には後進地域開発特例法適用団体土地改良等関係開発指定事業補助率差額金を含む。
5. 国営総合農地防災には土地改良施設突発事故復旧事業（直轄）、農村地域防災減災には土地改良施設突発事故復旧事業（補助）を含む。

要

請

書 （抜 粋）全国の水土里ネットは、これまで培ってきた経験と技術を活用し、「闘う土地改良」のスローガンの下、次の事項の実現を国に強く要請する。

４

３

２

１

農村地域の国土強靭化の実現のため、老朽化した農業水利施設の長寿命化及び豪雨・耐震化対策等をより一層推進すること。 特に、防災・減災、国土強靭化のための三か年緊急対策について、令和二年度で確実に完了するよう、十分な予算措置を講じるとともに、令和三年度以降の対策について、必要な検討を行うこと

農業の競争力強化の実現のため、野菜等の高収益作物の導入や、農地
集積・集約化を促す農地の大区画化・汎用化と水田の畑地化をより一層推進すること

今般の台風第十九号をはじめとした、近年の大規模災害からの復旧・復興を早急かつ加速度的に進めること。その際は、原形復旧に止まらず、再度災害防止のための措置についても、必要に応じて講じること

農林水産業は国の基であり、土地改良はその根幹を成すものである。
土地改良事業の計画的・安定的な推進のため、令和二年度予算について、現場のニーズに応えられるよう、必要な予算を確保すること

記

５

日

本年四月に施行された改正土地改良法の適切な運用を図るため、その普及啓発に努めるとともに、土地改良区や組合員の声に真摯に耳を傾け、複式簿記の導入など土地改良区の運営基盤の強化に対する支援を推進すること

月

６年

農｢業用ため池の管理及び保全に関する法律」について、引き続き、広く国民に向けてその周知を図るとともに、現場の実態をよく踏まえた上で、必要となる財政的支援等を講じること

令和

11

11

都道府県土地改良事業団体連合会

全国土地改良事業団体連合会

元（第373号）

茨城の土地改良（8） 令和２年１月

農業農村整備の集い
全国土地改良事業団体連合会主催の「農業農村整備の集い」が「農を守り、地方を創る

予算の確保に向けて」をテーマに、令和元年11月11日に東京都千代田区平河町のシェーン
バッハ砂防にて全国より関係者1,300名超が参集し開催された。

始めに、主催者である全国土地改良事業団

体連合会の二階俊博会長より、「来年度の予算編成が始まっているが、更なる高みを目指していくためには、常に闘っていくという決意や姿勢が大事である。関係者の更なる協力・尽力を期待

し、私も一緒になってこれからも闘い抜くことを誓う。」と予算確保に向けた決意表明の挨拶があった。
次に来賓として出席した江藤拓農林水産大臣、西川公也内閣官房参与、森山𥙿衆議院議員、塩谷立衆

議院議員、さらに都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問の進藤金日子参議院議員と宮崎雅夫参議院議員など多数の来賓から祝辞が述べられた。

その後、事例発表があり、長崎県島原市三会原地区、長野県生坂村いくさか地区の優良地区が紹介された。最後に、令和２年度当初予算確保など６項目の要請文の案文を全会一致で決議し、集いは盛会に閉会した。集い終了後、本県においては、本県選出国会議員への要請活動を実施し、農業農村整備の集いで決議された要請文により要請活動を実施した。

茨城の土地改良（第373号）

令和２年１月 （9）茨城県知事への要望活動
令和２年１月20日茨城県庁にて、本会葉梨衛会長、横山忠市副会長、赤城正德副会長他役員で茨城県知事と面会し、葉梨会長より大井川和彦茨城
県知事へ要望書を手渡した。
要望書の内容は、令和２年度の農業農村整備事
業の県予算の確保に対する要望であり、根本力専
務理事より内容の説明を行った。
その後、県北管内を代表して横山副会長より、県西管内を代表して赤城副会長より管内の土地改

大井川茨城県知事に要望書を渡す葉梨会長

良の状況について説明を行った。また、昨年の台風第19号により被災した土地改良区を代表して、雨谷
卓美渡里台地土地改良区理事長より、災害復旧の迅速な対応の御礼と被害状況の説明を行った。
大井川知事より「土地改良の要望に対し、予算の確保を考えていきたい。今後も儲かる農業を作っていきたいと考えていますので、引き続きよろしくお願いしたい。」との言葉を頂き、面会は終了した。

秋 の 叙 勲令和元年秋の叙勲受章者が去る11月３日付で発表され、本県の土地改良関係者からは立原昇氏が晴れの栄誉に輝きました。

旭 日 単 光 章
立原

昇 氏 （中妻地区土地改良区理事長 82歳）

［経歴］   中妻地区土地改良区理事

S62.9 〜 H23.9            中妻地区土地改良区理事長

H23.9 〜現在

茨城の土地改良（10） 令和２年１月（第373号）

農業基盤整備資金の金利改定について（株）日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）が貸し出す農業基盤整備資金の貸付金利が、
令和２年１月21日以降下記のとおり改定されました。
記区分

都 道 府 県 営 補 助
団
体
営
補
助
非
補
助
一
非 補 助 利 子 軽
災
害
復

残
残
般
減
旧

融資期間に
かかわらず
0.35
0.20
0.20
0.20

利 率 一 覧（ 令 和 ２ 年 １ 月 2 1 日 現 在 ）
融 資 期 間 別（ 一 例 ）
５年
10年
15年
—
—
—
—
—
—
—
—
—
0.16

0.16

0.20

（単位：％）
20年
—
—
—
0.20

土地改良区統合整備推進研修会の開催
令和元年度土地改良区統合整備推進研修会が、去る12月２日（月）茨城県庁講堂において茨城県農林水産部農地局主催により、土地改良区役職員をはじめ、県、市町村、県土連担当者等204名が参加し開催されました。
この研修会は、平成12年度から始まり今回で20回目となり、全国土地改良事業団体連合会の田村参与と昨年度に新設合併を実施いたしました、玉里土地改良区の室町事務局長を講師としてお招きし、ご講演をいただきました。
はじめに、全国土地改良事業団体連合会の田村参与には、「土地改良区の複式簿記導入について」と題しまして、貸借対照表の作成が必要な理由や単式簿記から複式簿記にするメリット、デメリットの説
明がありました。また、複式簿記導入事例について、解説していただきました。令和元年９月に開催いたしました、複式簿記導入促進特別研修のアンケ−ト結果に基づき、課題事項の現状とさらに今後の進度プランについて説明していただきました。
続いて、玉里土地改良区の室町事務局長より、「土地改良区の合併について」と題しまして、合併のきっかけ、経緯や配慮したことについてお話をいただきました。特に、合併の目的・趣旨に沿うよう組織運営基盤の強化や事業実施体制の強化が重要とのお話しがありました。また、合併による効果等について、説明がありました。
土地改良区の統合整備については土地改良区役職員の関心が高く、今後、業務運営等の適正化を図る
ためにも、大いに参考になる有意義な研修となり、盛況のうちに閉会となりました。

講師

全土連

田村参与

講師

玉里土地改良区

室町事務局長茨城の土地改良（第373号）

土地改良区役職員の皆様へ

みんなで

始めよう
複式簿記ᴿᴿ
貸借対照表で運営の健全性をチェックᴿᴿ

令和２年１月 （11）

なぜ貸借対照表の作成が必要なのでしょうか・・・
土地改良区に対して、
ア）更新費用の積立を計画的に行い土地改良施設の更新が適期適切に実施されること
イ）土地改良区運営の透明性の向上と組合員等への説明責任を果たすことなどが求められています。
これに対応するには「資産」と「負債」の状況が数字によって明らかになる「貸借対照表」の作成が有効な手段となります。
Ｑ 施設の更新費用を計画的に積み立てるとどうなるの？
Ａ 将来世代の負担軽減により世代間の不公平感が緩和されます。
〇更新事業費積立未実施の場合〇更新事業費積立実施の場合

施設造成費

更新事業費

施設造成費

維持管理費

維持管理費

維持管理費

維持管理費

更新事業費

維持管理費

維持管理費

【将来世代】【前 世 代】【現役世代】【前 世 代】【現役世代】【将来世代】

Ａ

更新積立費

公平な負担

地区間の費用負担の差が調整されます。

大規模経営のＡさん（甲地区と乙地区で農地を借りて耕作）は、地区間の費用負担の差に悩んでいたところ、甲地区で特別賦課金の償還が終わり、甲地区と乙地区では、次の施設更新に備えて「更新積立」を開始したことから、両地区での費用負担が平準化されました。
○更新積立開始後の賦課金の状況○従前の賦課金の状況
特別賦課金

経常賦課金

【甲地区】

土地改良法が改正され、土地改良区において、貸借対照表の作成が義務化されました。
（令和４事業年度から）

Ｑ 組合員や利害関係者への説明責任って何でしょうか？
Ａ 土地改良区は、組合員から賦課金を徴収していることや国・県等から補助を受けているため、その使い道等について説明する責任があります。

経常賦課金で更新積立金を徴収✓ 甲改良区の償還完了✓ 両改良区で
更新積立を
開始

経常賦課金

【乙地区】

• 隣接する地域なのに、甲改良区の賦課金は極端に高いなぁ！
• どうしてこんなに違うのだろう？？？
• どうにかならないかなぁ？

更新積立金

更新積立金

経常賦課金

経常賦課金

【甲地区】

【乙地区】

更新積立金分が増えているが、地区間の費用負担額は平準化• どちらの地区で耕作しても賦課金に大きな差がなくなった。
• これで迷わずに借りることができるぞ！

土地改良区に対する国の支援策を紹介します ᴿᴿ
貸借対照表の作成（複式簿記への移行）を円滑に行うには、都道府県や地方連
合会によるきめ細やかな指導・助言が不可欠です。

Ｑ 貸借対照表を作成することによって、土地改良区にはどのようなメリットがありますか？

このため、令和元年度予算において、土地改良区体制強化事業を拡充するなど
土地改良区の支援体制の充実を図っています！

Ａ 土地改良区の資産、負債の状況が明らかになることにより、運営状況や資産の評価により、適正な賦課金額や積立水準等が明らかになります。

具体的には・・・

組合員に対し○地方連合会による巡回指導を受けることができます。
○地方連合会に配置された税理士等の指導・助言を受けることができます。

☆逼迫した運営状態が理解されたなら・・・
・経常賦課金の値上げへの理解
・市町村の助成の根拠○土地改良区役職員等を対象にした複式簿記導入促進特別研修を受講すること財源の確保ができます。（特別研修は、全国71カ所で開催中です。）☆適正に資産評価されたなら・・・
・更新計画が作りやすい
・更新費用の積立が円滑にできる○今年度中に小規模土地改良区向けの簡易な会計ソフト（※）を開発・販売し適期の更新が可能ます。

Ｑ 単式簿記から複式簿記にするメリットは何でしょうか？
Ａ 下表のとおりメリットとデメリットが整理されますが、メリットのほうが大き
いです。
単式簿記

また、設立のための話し合いや事務機器の整備のための経費について補助を受けることができます。
○施設の資産評価に関して、地方連合会の支援を受けることができます。

複式簿記○現金の収支のみ記帳（専門知識を要しない）○資産管理の効率化（貸借対照表の作成により適時的確な更新の実施）○記帳誤りや不正防止（試算表により誤記等の発見が容易）○コスト意識の高揚（資産の減価償却、退職金など将来支出を計上）○資産や負債の全体を把握できない（合理的な資産管理ができない、説明責任が十分果たせない等）○導入当初の資産・負債の明確化○システム導入経費○一定の知識が必要

メリット○会計事務を合同で行うための土地改良区連合を設立できます。

（※）国が開発する会計ソフトについて
会計ソフトを利用する場合は、複式簿記の理解が進んでいない方でも、比較的容易に操作（仕訳）が可能です。また、この会計ソフトは、個人別の賦課通知書の作成などの高度な機能は付いていませんが、維持管理や工事を実施している一般的な土地改良区に必要な機能は備えています。

• このパンフレットに関する詳しい内容のお問い合わせは、都道府県又は都道府県土地改良デメリット

事業団体連合会若しくはお近くの地方農政局農村振興部土地改良管理課へご連絡ください。
• なお、複式簿記に関する資料は、農林水産省ホームページにも掲載してあります。

http://www.maff.go.jp/j/nousin/kikaku/fukushikiboki.html

複式簿記で時代の波を乗り切れ！！

農林水産省

茨城の土地改良（12） 令和２年１月（第373号）「全国水土里ネット女性の会」設立総会
   全国水土里ネット主催の ｢全国水土里ネット女性の会｣ 設立総会が、令和元年12月10日に東京都千代田区平河町の砂防会館にて、各道府県土地改良事業団体連合会職員、土地改良区職員、女性部会等女性
職員をはじめ関係者約80名が参集し開催されました。
全国水土里ネット小林専務の挨拶に始まり、進藤金日子参議院議員、宮崎雅夫参議院議員、農水省水資源課柵木課長から来賓挨拶をいただきました。続いて、｢水土里ネット女性の会｣ 設立総会が開かれ、会則制定・役員の選出・活動報告・活動計画の議事について協議し、全ての議事について承認されました。
この会は、女性の ｢発想力｣ ｢能力｣ を積極的に活用し、水土里ネットの女性のネットワークを広げ、情報の共有化や連携の強化を図るとともに、自己研鑽により知識やスキル向上に努めることで、女性が土地改良事業の中核を担える環境作りを進めることを目的にしています。
また、現在全国で14の ｢女性の会｣ が設立され、研修会や現地視察、情報発信、イベント等を開催し活動しています。さらに、都道府県単位で設立に向けた準備を進めているところであり、より一層の女性の活躍が期待されています。
                          「女性の会」に関する問い合わせ先

水土里ネット茨城本所総務経理課

TEL029-225-5651   

「全国水土里ネット女性の会」設立総会参加女性職員

令和元年12月現在

茨城の土地改良（第373号）

令和２年１月 （13）vol. 28

一の谷沼土地改良区

鰐川土地改良区

金江津長竿土地改良区

鰐川土地改良区
所

在

地 ： 茨城県神栖市鰐川７５５番地

電話・FAX ： ０２９９−９２−１７９０
受 益 面 積 ： １３２ha
受益

地 ： 鹿嶋市、神栖市

組 合 員 数 ： ２６８名
理事長

人見

隆

理

事：

１５名

職

員：

１名

監

事：

３名

土地改良区の概要
鰐川干拓は、茨城県南東部に位置し、鹿嶋市と神栖市にまたがる水田地帯です。霞ヶ浦と北浦の出会う鰐川の一部であった浅地に堤防を築き川をせき止めて田にすることを計画し、昭和８年に工事が完了し、荒れた湿地帯は面積250haの美しい田んぼが広がる稲作地帯へと変貌しました。その後も、鰐川の人々
は馬車で良質土を運び、雑草と戦い、豊かな水田にしていきました。昭和32年２月には干拓地の土地改
良施設を維持管理するため鰐川土地改良区が設立されました。
昭和45年の鹿島臨海工業地帯造成事業に伴う大規模農地転用により、農地面積は223haから143haに大幅に縮小しました。そこで、先人たちが築いた鰐川干拓の農地を永久に優良農地として保全しようと新規に県営事業に取り組み、用排水施設等の農業基盤が整備されました。当改良区の水田はYP+0.3mと標高が低いため常に機械排水が必要で、排水施設が農地としての生命線でありながら、年々排水不良による湿田化が進む中、霞ヶ浦開発事業により霞ヶ浦の水位がYP+1.3ｍに引き上げられる事態となりました。
このままでは、益々湿田化が進み、営農が困難になると判断し、昭和58年度から県営排水対策特別事業
で老朽化した排水機場を更新し基幹排水路の整備を行いました。さらに、平成元年度から県営土地改良
総合整備事業で用水機場、パイプライン、排水路、客土、暗渠排水、農道を整備しました。事業実施中は、
地元地権者から反対者が出る中、苦労の末、平成９年度には竣工の運びとなり、ここに鰐川干拓は近代的な農地に生まれ変わりました。平成19年度からは、いち早く国の新規事業の農地水環境保全対策事業に申し込み、鰐川地域資源保全隊を設立して、改良区の維持管理軽減と地域の美しい風景や環境を守ることに取り組みました。
鰐川干拓は標高が霞ヶ浦の水位より約１ｍ低いため、まわりの地域とは違って自然排水ができずポン
プで常時排水する環境で生活しています。小さな改良区ですが、先人たちから引き継いだ鰐川干拓の豊かな農地を守っていくことが、ひいては地域を守ることにつながっていくと思っています。

用水樋門から鰐川を望む排水ポンプφ700mm

茨城の土地改良（14） 令和２年１月（第373号）

金江津長竿土地改良区
所

在

電
F

地 ： 茨城県稲敷郡河内町金江津６４５番地４００
話 ： ０２９７−８６−２１５４

A

X ： ０２９７−８５−２８５４

受 益 面 積 ： ３９８ha
受益

地 ： 河内町（金江津・田川・片巻・長竿）組 合 員 数 ： ５８０名
理事長

服部

隆

理

事 ： １０名

職

員 ：    ２名

監

事 ： ３名

金江津長竿土地改良区沿革と概要
本土地改良区は、茨城県の南端に位置し、利根川北岸に沿う平坦田な穀倉地帯であり、河内町の一町を受益地とした土地改良区であります。稲敷郡下で最も古い農業団体であって、その前身たる金江津村
長竿村耕地整理組合は、利根川本堤に用水機場を設けて、用水源を水量豊かな利根川に求め、天水に頼る不安を解消すべく、旧金江津村と長竿村に跨る耕地4,803反を関係地域と定め、地区内の同意を得て、
明治44年12月11日、耕地整理法による耕地整理組合の設立を申請し、同年12月をもって認可され、昭和27年には土地改良法の施行に伴い金江津長竿土地改良区に組織変更し、昭和53年度の県営圃場整備事業
により用排水機場の設置・暗渠排水が整備されました。その後、大型機械の導入による労力の節減、近代化設備の活用、集落交通の便等を計り一貫した農業経営の合理化と農業生産の向上に努めて、安定した多角的な営農経営を計ってきました。
現在、老朽化が進んでいる主要機場である金江津用排水機場及び田川用排水機場を、平成29年度から
ストックマネジメント事業で補修・更新を実施しているところです。また、平成30年度に茨城県が新規事業として公募を実施し、５地区５経営体が対象になった茨城モデル水稲メガファーム事業に金江津地区の組合員が選定され、農地の集積・集約化、省力化作業体系の確立により、高齢化社会、担い手不足の対策に取り組んでいるところです。更に、平成31年度（令和元年度）より多面的機能支払交付金を始めた「金江津地区農地を未来につなぐ会」と一体となった活動を行うことにより、施設の維持保全及び長寿命化や地域の環境保全を推進して、土地改良区の経費節減に努めております。

記念碑

田川樋管

茨城の土地改良（第373号）

令和２年１月 （15）

一の谷沼土地改良区
所

在

電
F

地 ： 茨城県猿島郡境町大字金岡809
話 ： ０２８０−８７−７５９１

A

X ： ０２８０−２３−２６０１

受 益 面 積 ： ８２．４ha
受益

地 ： 境町組 合 員 数 ： ２２２名
理事長

稲垣

英世

理

事 ： ２０名

職

員：

監

事：

５名

２名

土地改良区の概要
本土地改良区は、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県の県境にあり、利根川左岸に位置する東西0.5ｋｍ・
南北３ｋｍの湿田が大半を占める地形であり、利根川に接するに従い、地盤が高くなると共に腐食質土より砂質土になっております。
昭和22年にこの沼地を干拓するための水田造成を図ったが同年９月のカスリーン台風の猛威には勝てず、排水機場を流失し失敗に終わりました。
昭和28年代行干拓により用排水機場を建設すると共に基幹道水路工事を施工し、昭和32年に代行干拓事業が完了しました。
昭和53年に農業生産性の向上と安定した農業経営を目指して、県営水質障害対策事業境・岩井地区として着工いたしました。
用水ポンプ、排水ポンプ、除塵機設備並びに用排水樋管等の工事が完成し、20億円を超える事業費で事業が完了しました。
基幹用水路である西幹線用水路の整備を平成19年度農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業により平成21年度までの３ヵ年で550.2ｍが整備されました。
また、平成23年度繰越し、平成24年度農業体質強化基盤整備促進事業により残りの西幹線用水路の整備並びに用地買収により道路を拡幅し、平成25年度までに1.020ｋｍが整備されました。
昭和53年より県営境・岩井地区水質障害対策事業により整備された一の谷沼用排水機場も耐用年数を迎え、平成29年度に農山漁村地域整備交付金事業（基幹水利施設整備事業）新規地区の採択を受け、平成30年度より５ヵ年計画で整備されます。
本土地改良区は、一の谷沼用排水機場の整備を機に維持管理計画書の更新並びに土地改良区体制強化
基本計画を作成し、事業の円滑化が図られるよう整備をしてまいりました。
今後もより一層関係機関と密に協議をしながら土地改良施設の維持管理にあたってまいりたいと考えております。
農家の高齢化により耕作が困難になり、担い手農家へ貸し出す農家が増加している状況が年々増えています。
土地改良区としましては、農地中間管理事業の仲介や貸し借りの斡旋を行うなど組合員の要望に応えられるよう事業運営をしてまいります。

記念碑

用排水機場ポンプ茨城の土地改良（16） 令和２年１月（第373号）

マイナンバーカードの申請って面倒じゃないの？

スマートフォン

半分近くの人がオンラインからの申請なんだって！

①スマホで顔写真を撮影②スマホで交付申請書の二次元バーコードを読み取る。
③申請用WEBサイトで
メールアドレスを登録する。
④申請者専用WEBサイトのURLが届いたら、顔写真を登録、必要事項を入力して申請完了。

郵 便

証明用写真機

パソコン①カメラで顔写真を撮影。
②申請用WEBサイトで
メールアドレスを登録。
③申請者専用WEBサイトのURLが届いたら、顔写真を登録、必要事項を入力して申請完了。

交付申請書に必要事項を①タッチパネルから記入し、６か月以内に撮影「個人番号カード申請」を選択。
した顔写真を張り付けて②撮影用の料金を投入して、交付申請書
郵送し、申請完了。
の二次元バーコードをバーコードリーダーにかざす。
③画面の案内にしたがって必要事項を入力。 スマホでの申請がおすすめ！
カードの仕上がりが④画面の案内にしたがって顔写真を早いんだよ！
撮影して送信し、申請完了。

交付申請書をお持ちでない方は、①専用サイトから手書き用の交付申請書と封筒をダウンロードすれば、郵便で申請ができます！
プリントアウトしてご利用ください。
※手書き用の交付申請書には、マイナンバーの記入が必要です。

マイナンバーカード 郵便②市区町村窓口でも、交付申請書を再発行しています。
本人確認書類（運転免許証、パスポート等）を持参の上、お住まいの市区町村へ行きましょう。

マイナンバー
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ナ ン バ ー

0120-95-0178■一部のIP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合（有料）
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年末年始を除く

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土日祝 9：30～17：30

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Inquiries about My Number System

0120-0178-26

マイナンバー
カードの申請方法はこちらhttps://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/