成年後見制度の実態と行政書士－概要－
本調査は、成年後見制度と成年後見分野で活動する行政書士の実態及び成年後見制度を通じた行政書士による社会貢献の可能性を明らかにするとともに、行政書士制度の改善に資することを目的に実施されたものである。
本調査では、文献調査、インターネットによる調査に加えて、成年後見分野に取り組む行政書士及び特定非営利活動法人（以下「NPO 法人」）に対してアンケート調査を実施し、成年後見分野に深く関わる地方自治体、社会福祉協議会、成年後見制度支援団体、行政書士に対して聞取り調査を実施した。
第 1 章 成年後見制度の成立背景と成立過程
内閣府の予測では、現在 24.1％のわが国の高齢化率は、平成 72 年には 39.9％になるとされている。また、平成 22 年で 280 万人が「日常生活自立度Ⅱ」以上の認知症高齢者であるとする推計や認知症高齢者数が平成 24 年で推定 462 万人になるという推計もある。
平成 12 年に介護保険制度の開始により高齢者は契約に基づいて福祉サービスを受けることとなったが、こうした福祉諸制度の契約制への移行は高齢者に契約の判断を求めるとともに契約に関する様々な負担やリスクを負わせることとなった。成年後見制度開始以前も高齢者及び障害者は禁治産制度及び準禁治産制度によって保護されていたが、これらの制度には問題点が多いとして批判も多く、これらに代わる制度として始まったのが成年後見制度である。
第 2 章 成年後見制度の概要
成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度の 2 つからなる。法定後見制度では、精神上の障害を有する者の判断能力に応じて、成年後見人、保佐人、補助人（以下「成年後見人等」）が家庭裁判所の審判によって選任される。成年後見人等は、民法の規定や家庭裁判所の審判に基づき、本人の代理として契約を締結すること、本人の所定の法律行為を同意すること、同意なくして締結された不利益な契約を取り消すことができる。任意後見制
度では、本人の判断能力が低下した時に財産管理や身上監護等が行われるよう、本人の判断能力がある時点で予め任意後見契約を締結し、本人の判断能力が低下した時に成年後見監督人が選任されることによって同契約に基づく職務が開始される。
加えて成年後見制度とともに成年後見登記制度が開始された。同制度は戸籍に記載されていた禁治産制度及び準禁治産制度に代わって、本人の氏名、住所等の情報、保佐人又は補助人の権限、任意後見契約の内容等が登記される制度である。
こうした制度の紹介のほか、本章においては各制度の手続について記述した。

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第 3 章 成年後見制度に関する統計
成年後見事件（後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件）の申立て件数は平成 20 年以降増加傾向にある。申立人と本人の関係では、特に市区町村長からの申立て件数の増加が著しい。成年後見人等と本人との関係では、本人の子が成年後見人等に選任される割合が減少しており、一方で司法書士、弁護士、社会福祉士等といった士業関係者が成年後見人等に選任される割合が徐々に増加している。行政書士は平成 24 年には成年後見人等に 829 件選任されており、今後増加するものと予測される。
第 4 章 成年後見の実務
成年後見の実務に関しては、成年後見制度の利用によって本人への経済的虐待がなくなった等の優良事例が見られる一方で、本人や親族と成年後見人との間での意思疎通の不備があったり、成年後見人等が本人の財産を使いこんだりといった事例が見られる。こうしたトラブルを防止するため、成年後見実務に取り組んでいる行政書士等では、本人や親族に丁寧に説明する、親族や関係機関との間で連携をとる等の対策が実践されている。また、専門職後見人によるトラブルを防止するため、成年後見に取り組んでいる各団体がより手厚いチェック機能を整備するといった対策を講じているところも多い。
こうした実務上発生している問題に加えて、本人死亡後の事務、医療同意、身元保証、法律行為と事実行為の区別、後見等開始の審判申立に関する書類の作成等の成年後見制度そのものに関する問題点も指摘されている。
第 5 章 成年後見制度支援団体の活動状況
成年後見制度を支援する団体も多く作られている。その中には行政書士によって構成される団体もある。こうした成年後見制度支援団体では、成年後見制度に関する相談会の実施、法人あるいは個人での成年後見人の受任等といった活動を行っている。また、入会者対象の研修や更新研修等といった研修体制、職務に関する相談体制や初任者と経験者がともに成年後見人等の職務を担当する等といったサポート体制を整備することで会員が問題なく職務を遂行することができるように努めている団体も存在する。
第 6 章 自治体における成年後見制度に関する施策
成年後見制度の実施に当たっては、自治体の果たす役割も大きい。各自治体では社会福祉協議会の中の成年後見専門の機関、地域包括支援センター等が成年後見制度に関する窓口を置いて住民からの相談に応じている。後見等開始の審判申立の場合は、市区町村長が行うこともある。こうした成年後見の施策に関しては、自治体と士業関係者との間でも連絡会等を通じて情報交換等が行われている。士業関係者等のネットワークと連携して成年後見制度に関する施策を実施している自治体も存在する。また、費用面で制度を利用することが困難な市民に対する成年後見制度利用支援事業を整備している。こうした自治体の2

取り組みは現状では自治体により異なっており、その点についても本章で取り上げる。
第 7 章 市民後見人の養成
市民後見人とは、所定の研修等を経て成年後見人等として選任された、行政書士等の士業関係者でも親族でもない一般市民のことである。本章では、前章で取り上げた 3 つの自治体における市民後見人の養成事業の有無、市民後見人の養成事業の内容について取り上げている。市民後見人養成事業を行っている自治体の中には、市民後見養成の講座を修了した市民が成年後見人として実際に職務を遂行している自治体も存在する。また、成年後見制度支援団体も独自に市民後見人を養成したり、自治体や社会福祉協議会による市民後見人養成事業に関与している。
第 8 章 成年後見制度と行政書士の将来家庭裁判所に提出する収支報告書の作成、施設入所のための契約の締結等といった成年後見人等の職務は行政書士の業務経験を大いに活用できるものであり、成年後見人等の職務と行政書士の業務との間に親和性があることが指摘できる。成年後見支援団体の中には、市区町村長申立てに必要な親族調査等、自治体と協力して成年後見に関する施策に関与している団体もある。このような連携は成年後見分野での行政書士の活動が更に活発になるきっかけになる。また、行政書士事務所は弁護士や司法書士に比べ全国各地に点在しており、本人の自宅等にもアクセスしやすいことから、成年後見人の職務である財産管理と身上監護の双方に対応することが容易であり、行政書士が成年後見分野に関わることは十分に意義があると言えよう。
第 9 章 成年後見分野の取組みに関するアンケート調査結果
行政書士対象のアンケートについては、成年後見制度へ取り組みを行っている行政書士を対象とし、具体的にはコスモス及びその協力団体の協力を得て、各ホームページ上で名簿を公開している行政書士を対象とした。アンケート調査の主な結果は以下のとおりである。
現在の成年後見人受任件数は 0 件～5 件の回答が多いが、中には 20 件もの成年後見人を受任している行政書士がいる。本人や親族が行政書士を知ったきっかけについて地方自治体からの紹介が最も多く、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター（以下「コスモス」）及び一般社団法人北海道成年後見支援センター（以下「北海道成年後見支援センター」）に要望することとしては、「家庭裁判所や地方自治体との連携強化」という回答が最も多かった。また、自由記述欄では、成年後見制度やコスモス等の PR に関する意見・要望、後見等開始の審判の申立書類作成に関する意見・要望、コスモス及び北海道成年後見支援センターへの意見・要望、成年後見人等の報酬に関する意見・要望、成年後見制度と行政書士の在り方に関する意見・要望等が寄せられた。
3NPO 法人対象のアンケートについては、内閣府ホームページ「全国特定非営利活動法人情報の検索」に掲載され、定款に「成年後見」と記載している法人を対象とした。アンケート調査の主な結果は以下のとおりである。
NPO 法人の会員数について、20 名以下が全体の 6 割近くを占めた一方で 50 名以上の法人も回答全体のおよそ 2 割あり、250 名もの会員を有する NPO 法人もあった。成年後見人等を受任している法人は回答全体の 3 分の 2 を占め、成年後見人等の受任件数は、多くが 1件から 10 件であったが、中には受任件数が 220 件という法人もあった。また、4 分の 3 近
くの NPO 法人は会員以外の士業関係者と連携をとっており、連携の内容は成年後見に関する相談・情報交換が最も多い。
第 10 章 成年後見分野の取組みに関する聞取り調査結果
成年後見に関する施策の実施状況、成年後見制度支援団体との連携、成年後見人としての職務等について明らかにするために聞取り調査を実施した。
自治体への聞取り調査では、士業関係団体等から成年後見制度利用支援事業の報酬助成額の対象拡大、市区町村長申立ての手続の迅速化、市民後見人養成の実施といった要望があったとの回答があった。成年後見制度の普及に関する課題として、成年後見制度の理解が難しいこと、制度を必要としている全ての高齢者・障害者への対応の難しさ等が挙げられた。
社会福祉協議会への聞取り調査では、成年後見制度の普及に関する課題として、成年後見制度に関する住民への周知が挙げられた。なお、一部の社会福祉協議会は法人として成年後見人等を受任する動きがあり、50 件近くの成年後見人等を受任している社会福祉協議会があった。
成年後見制度支援団体への聞取り調査では、職務上の不祥事・トラブル防止策として、会員に対して事務報告書を団体に提出させているところが多かった。また、入会については、成年後見人は社会貢献であるという意識と高い倫理観を持った者が入会してほしいという回答が多かった。
行政書士への聞取り調査では、主に次のような点が挙げられた。成年後見分野を取り扱い始めたきっかけとして、行政書士として取り扱う相続・遺言の業務を通じてのケースがあった。取扱い開始直後は実務に関して相談できる人が少なく、それに対して関係機関への相談、文献等で実務を学んでいたと複数の行政書士が回答した。成年後見分野を取り扱う行政書士を増やすためには、本人や親族から信頼を受けるような職務を遂行していくこと、営業目的でなく無報酬であっても受任する覚悟が必要であること等といった回答があった。

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