火山 第 48 巻 (2003)
第 1 号 177῍181 頁

解説ῌ紹介

ハザῐドマップの整備と活用
ῌ有珠山 2000 年噴火から得た教訓ῌ
宇 井 忠 英῎Consolidation and Application on Volcanic Hazard Map: Lessons from Usu 2000 Eruption
Tadahide U>῎
1. は じ め にを発行しῌ 火山山麓の全戸に配布した (Fig. 1)῍ 火山防火山防災マップ ῑハザῐドマップῒ は十勝岳の 1988 年

災マップの編集委員会メンバῐには北海道防災会議火山噴火の際に使われたのが実際の噴火対応に使われた最初専門委員が含まれていた῍の事例である῍ この時の火山防災マップは山麓平野部のその後地元では火山防災に関する種῏の啓蒙活動が繰泥流氾濫を予測したものであった῍ その後 1991 年にはり返された῍ 壮瞥町では独自に火山防災マップの修正版

雲仙普賢岳でも火砕流の到達範囲の予測図が急遽作成さῑ壮瞥町ῌ 1998; 1999ῒ を配布するとともに普及講演会をれῌ 6 月 3 日の火砕流災害には間に合わなかったもののῌ繰り返し開催した῍ 洞爺湖温泉街にある小学校ではῌ 環

6 月 7 日以降の避難区域の設定に活用された῍ しかしῌ境教育資料作成の一環として有珠火山の教材パンフレッ

来るべき噴火に備えて火山全域の火山防災マップを作ト ῑ虻田町立洞爺湖温泉小学校ῌ 1999ῒ を出版した῍ ま成῎配付しῌ 啓蒙活動も繰り返される中で大規模な避難た中学校では前回の噴火後に作られた記録文集 ΐ石の行動を伴なう噴火を迎えたのは有珠山 2000 年噴火が最雨῔ ῑ虻田町立洞爺湖温泉中学校ῌ 1978ῒ に基づいてῌ初であった῍ 有珠山での火山防災マップ作成後の取り組

1999 年 11 月に生徒達にミュῐジカルを演じさせること

みと噴火時の火山防災マップの使われ方を紹介しῌ そこで防災教育に努めていた῍ 壮瞥町では 2000 年版の火山で明らかとなった火山防災マップの整備や活用の留意点

防災マップを発行する準備がほぼ終わった時点で 2000を考察する῍

年噴火が始まった῍

2. 1995 年版の有珠山火山防災マップ

国土庁は火山防災マップを作成し配布するという補助金事業を 1993 年度から 3 年計画で全国の主要 12 火山に

3. 2000 年噴火における火山防災マップの使われ方
3ῌ1 噴火開始時の対応

避難区域は 1995 年版の火山防災マップ ῑ伊達市῎他ῌ

ついて開始した῍ この中に有珠山が含まれていた ῑ宇井ῌ

1995ῒ に書かれた ΐ山頂噴火による火砕流及び火砕サῐ1997ῒ῍ 有珠山の地元では過去の噴火履歴から判断してジに襲われる危険性の高い区域῔ を参考にして設定され次期噴火が近づいたという認識をもちῌ 1993 年からた῍ この区域は 1822 年の山頂噴火の際の火砕流や火砕1995 年までの間昭和新山生成 50 周年の記念行事を行っ

サῐジの発生規模と到達域に基づいて書かれたものでた῍ 行政῎住民参加型の国際火山ワῐクショップを開催あった῍ 2000 年 3 月 28 日午前 2 時 50 分には火山性地震しῌ 防災意識の高揚が図られた῍ こうした行事の一環との頻発を伝える臨時火山情報第 1 号が発表されῌ 日中にして地元 5 市町村で構成する有珠山火山防災協議会はは伊達市と壮瞥町で自主避難が始まった῍ 29 日の朝刊に

1995年に有珠山の火山防災マップ ῑ伊達市῎他ῌ 1995ῒ

は 1995 年の火山防災マップの内容を紹介しῌ 過去の噴火シナリオを解説した記事が掲載された ῑ2000. 3. 29 付

῎ ῕060῍0810 札幌市北区北 10 条西 8 丁目
北海道大学大学院理学研究科
Graduate School of Science, Hokkaido University,
N10W8, Kita-ku, Sapporo 060῍0810, Japan.
e-mail: ui@ep.sci.hokudai.ac.jp

け毎日新聞朝刊ῒ῍ 29 日午前 11 時 10 分の緊急火山情報
第 1 号によって自主避難は避難勧告に切り替えられῌ 自主避難区域も拡大された῍ さらに同日 16 時からの北海道防災会議の結果ῌ ΐ噴火はかなり切迫している῍ 一両日中の可能性が高くῌ 遅くとも 1 週間以内には噴火する῔

178

宇 井 忠 英Fig. 1. A part of volcanic hazard map for Usu volcano published before the 2000 eruption.という北海道防災会議の火山専門家の説明を受けて避難大した形でその外側にある道路῎行政区画境界῎河川῎

勧告は避難指示に切り替えられた῍ 実際に地元自治体が鉄道など住民に判りやすいものを使って避難指示区域の設定した避難指示区域はῌ 地震の震源域が山体の北西部境界とした ῐ北海道開発局室蘭開発建設部ῌ 2000ῑ῍ 30 日に偏っているためῌ 火砕流の危険区域を更に北西側に拡11 時にはヘリコプタ῏による上空観測で震源域の偏り

ハザῐドマップの整備と活用

179を裏付けるように有珠山山頂火口原北西部で雪原を切る

火山防災マップの修正版を作成する検討を開始した῍ 火地割れが発見された ῑ宇井῎他ῌ 2002ῒ῍

山防災マップの修正は噴火後の復興対策の基礎資料とし

31 日 13 時 07 分に西山西山麓で噴火が始まった῍ 噴火てῌ また次期噴火を見据えた長期的な防災対策のために地点は避難指示区域の中でも西に偏りῌ 指示対象外の虻

必要であった῍ 修正の主要なポイントはῌ 1) 旧版には示田町中心部に近かった῍ そこで政府の現地対策本部は新されていない山麓噴火での火砕流῎火砕サῐジ発生の危たに避難が必要な地域の線引きについて緊急に北海道防険区域を示すことῌ 2) 山麓噴火の想定火口域を見直す

災会議の火山専門家 ῑ噴火予知連有珠山部会メンバῐでことῌ 3) 2000 年噴火に伴なう地形変化を考慮した泥流もあるῒ に助言を求めた ῑ内閣府政策統括官ῌ 2001ῒ῍ そ発生シミュレῐションを行うことῌ 4) 旧版の A4 判折りの結果 JR 室蘭本線のトンネルよりも有珠山側の虻田町

たたみ形式から保存掲示しやすい小型 ῑA3 判ῒ のポス

市街地全域に避難指示区域が拡大された῍ 路線バスῌ 自タῐ形式に改めることなどであった῍ 素案の修正を重ね

衛隊車両ῌ 巡視船ῌ JR の列車を総動員した緊急避難が実た結果ῌ 2002 年 3 月に修正版 ῑ伊達市῎他ῌ 2002ῒ が完施された῍ 避難指示区域拡大の情報は現地対策本部から成し山麓の住民に配布された (Fig. 2)῍ 地元での火山防テレビを通じていち早く中継報道されたがῌ 虻田町から災マップ説明会は北海道防災会議の火山専門家が担当しの公式発表は電話連絡の輻輳のため 15 時 30 分になった῍ この火山防災マップは今後新規転入者にも配布する

た῍ 政府の現地対策本部に参集した多くの国や地方自治こととなった῍

体関係者とマスコミ関係者はῌ 避難に伴う様῏な行政課

噴火に関わる地殻変動で破壊された国道 230 号の代替

題にかかわってくるためῌ 火山防災マップをコピῐして路線の設計を始めとしてῌ 居住適地の評価ῌ 災害弱者施資料として持ち歩いていた῍ これは広報マップと位置付設の移転場所ῌ 避難道路の配置ῌ 防災メモリアル施設のけられたものであるがῌ 1995 年に同時に作られた行政資整備など様῏ な土地利用計画の策定のために火山防災料マップは見かけられなかった῍

マップが必要でありῌ 修正版の完成を待たずに旧版の火3ῌ2 避難区域の縮小過程

砕流῎火砕サῐジの危険区域の情報も参考に使われた῍

噴火開始後日時が経過して噴火の状況に変化が少なくなるとῌ 万一を考えて広めに取られていた噴火開始当初の避難区域を縮小する動きが始まった῍ その直接のきっ

4.

有珠山噴火を経験して明らかとなった火山防災マップの問題点

かけは農業῎漁業関係者が生活問題を現地対策本部に訴

有珠山 2000 年噴火では噴火前に気象庁により噴火にえたことや交通網の広範囲な規制がもたらした種῏の混言及した緊急火山情報が発表されῌ 既に住民に周知済み乱であった῍ 経済的な損失の発生を押さえるか防災を優であった火山防災マップの線引きを拠りどころにして避先させるかの判断の素材としてῌ 火山専門家は避難区域難区域の設定が行われた῍ 住宅やライフラインに多大なをいつどこまで縮小出来るか意見を求められたがῌ 火山損害があったにも関わらずῌ きわどいところで負傷者や防災マップにはそうした情報が含まれていない῍ その時犠牲者が全く発生しなかったためῌ 火山防災マップの有点で活動中の主要 3 火口から発生する火砕流῎火砕サῐ

効性が多くの火山地域で認識されるに至った῍ しかしῌジの到達域についてῌ エナジῐコῐンモデルで算出した

噴火前には火山専門家の間で必ずしも認識されていな火砕サῐジの到達予測図を総合観測班の一員が気象庁のかった事柄もまた明らかとなった῍

依頼により作成した ῑ山元ῌ 2001ῒ῍

1) 避難区域の設定のための基礎情報は火山防災マッ

避難区域の縮小は 4 月 2 日の自主避難区域と避難勧告

プに求められる῍ このことは防災マップの線引きに用い区域の全てと避難指示区域の一部解除に始まりῌ 7 月 28られた噴火現象の種類と想定している規模がῌ 直面して日までの間に小刻みに 16 回繰り返された ῑ北海道開発

いる噴火と対応していないと使い物にならないことを意局室蘭開発建設部ῌ 2000; 北海道建設部ῌ 2002ῒ῍ この間

味する῍ すでに出版されている火山防災マップの中にはヘリコプタῐによる上空からの火口監視の許でῌ ホタテ可能性のある最大級の噴火シナリオにしか言及していな貝養殖作業や避難指示区域内への短時間一時帰宅などがいと思われるものや起こりうる噴火現象を充分に網羅し行われた῍ 有珠山部会の火山専門家は区域の縮小のみなていないものが見られる῍

らず一時帰宅の範囲と実施時期の判断についてῌ 気象庁

2) 噴火が長期化しつつ次第に衰退して行く際にῌ 避を通じて繰り返し相談を受ける立場に置かれた ῑ内閣府

難区域の段階的な縮小をすることとなるがῌ 火山防災政策統括官ῌ 2001ῒ῍

マップの作成に当たってはῌ 縮小の手がかりとなる情報

3ῌ3 噴火が終わって噴火終息直後の 2000 年 9 月から北海道防災会議ではを備えておくのが望ましい῍3) 緊急に噴火対応に携わることとなった行政関係者

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宇 井 忠 英Fig. 2. A part of volcanic hazard map for Usu volcano published after the 2000 eruption.

はῌ 火山現象に関しては非専門家なので火山防災マップオを解説しῌ 火山防災マップに盛り込まれた情報が火口に引かれた線の意味を正しく理解出来ない῍ 火山専門家

位置や噴出率などの変化によって変わりうるあいまいさ

は火山防災マップの作成に関与すれば火山防災対応の責をもつことも基礎的なレクチャ῎で辛抱強く繰り返す覚任を果たしているのではない῍ 火山防災マップの作成者悟が必要である῍ こうした事態を軽減するためにはῌ 火は実際の噴火に直面したときῌ 予想される噴火のシナリ

山防災マップを作成する際にῌ 火山には素人の行政担当ハザ῏ドマップの整備と活用者や住民の立場での査読を求めることが有効であろう῍
4) 火山防災マップが噴火に際して有効に活用される

ためにはῌ 平素から火山専門家が行政やマスコミそして住民の防災意識を高めるための普及啓蒙活動を行う必要がある῍ また火山の地元の防災対応関係者との信頼関係の構築も重要である῍ 日本ではこうした面での活動の重要性についてῌ 火山の観測者῎研究者の認識が甘いのではなかろうか῍ 学会としての長期的な取り組みも必要である῍
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火山マップ῍
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