下松市新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２６年６月
下松市

目次
第１． はじめに

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①背景
②経緯
③市行動計画の改定
第２． 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

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①新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略②新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方③新型インフルエンザ等対策実施上の留意点④新型インフルエンザ等発生時の被害想定等⑤対策推進のための役割分担

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⑥市行動計画の主要６項目（１）実施体制（２）情報提供・共有（３）まん延防止………… 12………… 12………… 14………… 15（４）予防接種（５）医療（６）市民生活及び市民経済の安定の確保⑦発生段階
第３． 各段階における対策………… 16………… 20………… 22………… 22………… 25

未発生期① 実施体制② 情報提供・共有③ まん延防止………… 25………… 25………… 26………… 26④ 予防接種⑤ 医療⑥ 市民生活及び市民経済の安定の確保
海外発生期① 実施体制………… 27………… 27………… 28………… 29………… 29② 情報提供・共有③ まん延防止④ 予防接種⑤ 医療⑥ 市民生活及び市民経済の安定の確保
地域未発生期（国内発生早期、国内感染期）① 実施体制② 情報提供・共有………… 29………… 30………… 30………… 31………… 31………… 32………… 32………… 32

③ まん延防止④ 予防接種………… 33…………33⑤ 医療⑥ 市民生活及び市民経済の安定の確保
地域発生早期（国内発生早期、国内感染期）① 実施体制…………34…………34………… 35………… 35② 情報提供・共有③ まん延防止④ 予防接種⑤ 医療⑥ 市民生活及び市民経済の安定の確保………… 35………… 36………… 36…………37………… 37

地域感染期（国内発生早期、国内感染期）① 実施体制② 情報提供・共有③ まん延防止④ 予防接種⑤ 医療⑥ 市民生活及び市民経済の安定の確保………… 38………… 38………… 39………… 39① 実施体制…………39…………40…………40………… 41…………41② 情報提供・共有③ まん延防止④ 予防接種⑤ 医療………… 41………… 42…………42………… 42

小康期⑥ 市民生活及び市民経済の安定の確保………… 42
参 考 資 料１ 用語解説………… 43
２ 下松市新型インフルエンザ等対策本部要綱………… 48
３ 下松市新型インフルエンザ等対策行動計画策定委員会設置要綱 …… 50

において

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウィルスとウィルスの抗原性が大きく異なる新型のウィルスが出現することにより、およそ10 年から 40 年の周期で発生している。
ほとんどの人が新型のウィルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流
行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
近年、東南アジア等で散発的に発生している高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)が人に感染し、死亡する例も報告されている。このような鳥インフルエンザのウィル
スが変異すること等により、人から人へ効率よく感染する能力を獲得して強い病原性を示す新型インフルエンザが発症することが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエ
ンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）は、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定（地方）公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ
等緊急事態措置等の特例の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律 114 号。以下「感染症法」という。）
等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図られることとなった。

国は、特措法の制定以前から、新型インフルエンザに係る対策について、平成 17
年（2005 年)5 月に、「世界保健機関(WHO)世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、各国が自国の国民を守るための行動計画の策定を進める中、平成 17 年(2005年)11 月に、我が国は「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定して以来、数次の部分的な改定を行い、平成 20 年(2008 年)の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律(平成 20 年法律第 30 号)」
で新型インフルエンザ対策の強化が図られたことを受け、平成 21 年(2009 年)2 月に抜本的な改定がされた。
山口県においても、国の策定した「新型インフルエンザ対策行動計画」に準じて行動計画を策定し、その後も数次にわたり見直しを行っている。
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平成 21 年(2009 年)4 月、新型インフルエンザ(A/H1N1)がメキシコで確認され、世界的大流行となり、国内でも発生後 1 年余で 2 千万人が罹患したと推計されたが、入院患者数は約 1.8 万人、死亡者は 203 人であり、死亡率は 0.16（人口 10 万対）と、諸外国と比較して低い水準にとどまっている。
対策実施を通じて、実際の現場での運用や病原性の低い場合の対応等について、多くの知見や教訓が得られた。一方、病原性の高い新型インフルエンザ発生の可能性に変わりなく、病原性が季節性並みであった新型インフルエンザ(A/H1N1)においても一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫等が見られ、病原性の高い新型イン
フルエンザが発生し、まん延する場合に備え、対応できるよう十分な準備を進める必要がある。
このため、国においては、新型インフルエンザ(A／H1N1)対策の経験を踏まえ、
平成 23 年(2011 年)9 月「新型インフルエンザ対策行動計画」（以下「政府行動計画」という。）県においては平成 23 年(2011 年)12 月「山口県新型インフルエンザ対策行動計画」（以下「県行動計画」という。）が改定された。
また、この新型インフルエンザの教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるための法制の検討が重ねられ、平成 24 年（2012 年）4 月に、病原性が高い新型イン
フルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、特措法が制定されるに至った。

国は、特措法第６条に基づき、「新型インフルエンザ等対策有識者会議中間とりまとめ」（平成 25 年(2013 年)2 月 7 日）を踏まえ、平成 25 年(2013 年)6 月 7 日「新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「政府行動計画」という。）を作成した。政府行動計画では、新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針や国が実施する措置等を示すとともに、指定公共機関が業務計画を作成する際の基準を踏まえ、平成 25 年（2013 年）11 月「山口県新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「県行動計画」という。）を改定した。これを受け、下松市は特措法第８条に基づき、本市における新型インフルエンザ等の対策に関する基本的な方針及び市が実施する措置等を示すため、政府行動計画、及び県行動計画に基づく「下松市新型インフル
エンザ等対策行動計画」（以下「市行動計画」という。）を作成した。市行動計画は、
新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針や各発生段階における対策を定めたものであり、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。

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≪本行動計画の対象≫対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりとする。
○感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）○感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフ
ルエンザ同様に社会的影響が大きなもの

［表 1］

２００５

新型インフルエンザ対策行動計画策定・改定の経緯

・新型インフルエンザ対策行動計画（平成１７年） 策定（１１月）
２００６

・新型インフルエンザ対策行動計画（平成１８年） 改定（５月）・山口県新型インフルエンザ対策
行動計画第１版策定（１２月）
・山口県新型インフルエンザ対策

・下松市新型インフルエンザ対策

行動計画第２版策定（７月）

基本方針策定（３月）

２００７（平成１９年）
２００８（平成２０年）
２００９

・新型インフルエンザ対策行動計画（平成２１年） 改定（２月）・山口県新型インフルエンザ対策
行動計画第３版策定（９月）

２０１０・下松市新型インフルエンザ対策（平成２２年）
２０１１

行動計画第１版策定（６月）・新型インフルエンザ対策行動計画（平成２３年） 改定（９月）
２０１３

・新型インフルエンザ等対策行動計（平成２５年） 画策定（６月）・山口県新型インフルエンザ対策
行動計画第４版策定（１２月）
・山口県新型インフルエンザ等対策
行動計画策定（１１月）

２０１４

・下松市新型インフルエンザ等対（平成２６年）

策行動計画策定（５月）3つ新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難である。また、その発生そのものを阻止することは不可能である。世界中のどこかで新型インフルエ
ンザ等が発生すれば、市内への侵入も避けられないと考えられる。
病原性が高く、まん延の恐れのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、市民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。このため、新型インフルエンザ等については、長期的に市民の多くが罹患するものであるが、患者の発生が一定の期間に集中した場合、医療提供の受け入れ能力を超えてしまうことを念頭におきつつ、本市の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を講じていく必要がある。
１）感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。
・感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
・適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
２）市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
・地域での感染対策等により、欠勤者の数を減らす。
・事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は市民生活及び市民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

市民生活・経済に及ぼす影響が最少となるようにする

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新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。
過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。市行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。
そこで、政府行動計画において示された基準を踏まえ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指すこととする。その上で、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立する。（具体的な対策については、第３ において、発生段階毎に記載する。）
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが市民生活及び市民経済に与える影響等を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する。
○ 発生前の段階では、抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄や地域における医療体制の整備、市民に対する啓発や事業者による事業継続計画等の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要である。
○ 世界で新型インフルエンザ等が発生した段階では、直ちに、対策実施のための体制に切り替える。
○ 県内・市内発生の当初の段階では、患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエ
ンザウイルス薬の予防投与の検討、病原性に応じて、県が行う不要不急の外出自粛
要請や施設の使用制限に関し、必要に応じて協力し、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講ずる。
○ なお、国内外の発生当初などの病原性・感染力等に関する情報が限られている場
合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次
第、適切な対策へと切り替えることとする。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行うこととする。
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○ 市内で感染が拡大した段階では、国、県、近隣市、事業者等は相互に連携して、医療の確保や市民の生活及び経済の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、社会は緊張し、いろいろな事態が生じることが想定される。したがって、あらかじ
め決めておいたとおりにはいかないことが考えられ、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していくことが求められる。
○ 事態によっては、地域の実情等に応じて協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関を含めた現場が動きやすくなるよう配慮・工夫を行う。
市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等への対策は、不要不急の外出の自粛の要請、施設の使用制限等の要請、各事業者
における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染対策と､ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組みあわせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組む
ことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
事業者の従業員のり患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを市民に呼びかけることも必要である。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、県、市町、指定（地方）公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や市民一人ひとりが、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高い SARS のような感染症が、新感染症として発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。

市は、新型インフルエンザ等発生に備え、またその発生した時に、特措法その他の法令、市行動計画に基づき、相互に連携協力し、新型インフルエンザ等に係る対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。
１．基本的人権の尊重
市は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、県が実施する医療関係者への医療等の実施の要請（特措法第 31 条）等、不要
不急の外出の自粛の要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等（特措法第 45条）、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用（特措法第 49 条）、緊急物資の運6送等（特措法第 54 条）、特定物資の売渡しの要請（特措法第 55 条）等の実施に当たって、市民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエン
ザ等対策を実施するため必要最小限のものとする（特措法第 5 条）。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、市民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
２．危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザ
や新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であるなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
３．関係機関相互の連携協力の確保
市対策本部は、政府対策本部、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、新型イ
ンフルエンザ等対策を総合的に推進する。対策本部相互間において、総合調整を行うよう要請があった場合には、速やかに所要の総合調整を行う。
４．記録の作成・保存
本市は、新型インフルエンザ等が発生した段階で、新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

１. 新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザは、発熱、咳といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（H5N1）等に由来する病原性の高い新型インフルエ
ンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
市行動計画の策定に当たっては、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。
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国では、政府行動計画を策定するに際しては、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に一つの例として、発病率については、全人口の 25％が新型インフルエンザにり患するとし、致命率については、アジアインフルエンザ等並みの中等度の場合は、0.53％、スペインインフルエンザ並
みの重度の場合は 2.0％と想定している。
国が推計した流行規模を基に、本市における受診患者数、入院患者数、死亡者数を推計すると表 2 のとおりとなり、市行動計画でもこれを参考とする。

［表２］

本市の新型インフルエンザ流行規模（推計）全人口の 25%が罹患すると想定した場合の医療機関を受診する患者数の推移
医療機関を受日本における患者数

山口県における患者数

下松市における患者数

診する患者数

（上限値）

（上限値）

（上限値）

約 1,300 万人～

約 15 万人～約 30 万人

約 6 千人～約 11 千人

約 2,500 万人
入院患者数

病原性が

病原性が

病原性が

病原性が

病原性が

病原性が

上限

中等度

重度

中等度

重度

中等度

重度

約 53 万人

約 200 万人

約 6,000 人

約 23,000 人

約 220 人約 870 人

死亡者数の

病原性が

病原性が

病原性が

病原性が

病原性が

病原性が

上限

中等度

重度

中等度

重度

中等度

重度

約 17 万人

約 64 万人

約 2,000 人

約 7,000 人

約 80 人

約 270 人

米国疾病予防管理センター(CDC)モデルに基づき、試算された全国の患者数（政府行動計画）を住民基本台帳に基づく人口（平成 24 年 3 月 31 日現在）により人口割して本市の患者数を試算した。
・

・

新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影

響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要がある（被害想定の根拠としたアジアインフルエンザ（1956 年発生）やス
ペインインフルエンザ（1918 年発生）は新型インフルエンザワクチンや抗インフル
エンザウイルス薬等が開発される以前である。）。
・ 被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととする。
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・ なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があり、併せて特措法の対象としたところである。そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。
このため、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、
空気感染対策も念頭に置く必要がある。
２． 新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定される。
・ 市民の 25%が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り
患者は１週間から 10 日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピー
ク時（約２週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。
１．国の役割国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、県、市町及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有している。（特措法第 3 条第 1 項）。
また、国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努める（特措法第 3 条第 2 項）とともに、WHO その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努めることとされている（特措法第 3 条
第 3 項）。
新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下「関係省庁対策会議」という。）の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進される。

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国は、新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進される。
２．県、市の役割
県及び市町は、新型インフルエンザ等が発生したときは、国の基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する（特措法第 3 条第 4 項）。
【県】
県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、国の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応が求められる。
特措法及び感染症法に基づく措置の実施に当たっては、国や保健所を設置する下関
市、市町及び指定（地方）公共機関等の事業者と相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザ等の発生予防及びまん延防止のための施策を講ずるとともに、正しい知識の普及、情報の収集及び提供、患者移送・防疫用器具の整備、医療体制の整備等の感染症対策に必要な基盤の整備に努める。
新型インフルエンザ等患者が複数の県をまたがって移動した場合や、県境部で新型インフルエンザ等患者等が発生した場合など、県のみによる対応が困難又は不適当な場合は、接触者調査や入院医療機関の確保等について、国及び近隣の県と調整を行う。
県立総合医療センターにおいては、感染症指定医療機関として患者等に対する医療を積極的に提供する。
健康福祉センターについては、地域における感染症対策の中核機関として、環境保健センターについては、県における技術的専門的な機関として位置づけるとともに、それぞれの役割が十分に果たされるよう機能強化をはじめとした対応を推進していく。
警察本部及び警察署においては、必要に応じて、健康福祉部と連携し、新型インフルエンザ等の流行時、社会的な混乱を生じさせないよう努める。
【市】
市は、住民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、国及び県の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施する。対策の実施に当たっては、県、近隣市町、指定（地方）公共機関と緊密な連携を図る。
・消防機関においては、県の要請により患者等の移送に協力する。
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３．医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエ
ンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進することが求められる。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。
・ 新型インフルエンザ等患者の受診に備え、健康福祉センターとの連絡体制の整備を行う。
・ 第一種・第二種感染症指定医療機関及び予め入院患者の受入れを依頼し、その協力を得た医療機関（以下「感染症指定医療機関等」という。）においては、患者の入院・治療に対応できるよう、受け入れ体制など必要な体制を整える。
・ 帰国者・接触者外来を行う医療機関は、患者の診断・治療に対応できるよう、受け入れなど必要な体制を整える。
・ 地域感染期における医療については、全ての医療機関において、診断・治療のできる体制を整える。
・ 県医師会、地元医師会は、県と協力し、医療機関及び医療機関への受診者への情報提供及び感染予防のための普及啓発に努める。
４．指定（地方）公共機関の役割
指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき（特措法第 3 条第 5 項）、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
５．登録事業者
特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める（特措法第 4
条第 3 項）。

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６．一般の事業者
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。
市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ
等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる（特措法第 4 条第 1 項、第 2 項）。
７． 市民
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動など、その対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエン
ザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レ
ベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。
・ 新型インフルエンザ患者等及びその接触者に対して、その人権を十分に配慮し、偏見や差別を持たないよう努め、その人権を損なうことのないよう注意しなければならない。

本市行動計画は、政府行動計画に示された基準に基づき、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する」及び「市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」
を達成するための戦略を実現する具体的な対策について、「（１）実施体制」、「（２）情報提供・共有」、「（３）まん延防止」、「（４）予防接種」、「（５）医療」、「（６）市民生活及び市民経済の安定の確保」の６項目に分けて立案している。各項目ごとの対策については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については以下のとおり。
（１）実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の国民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、国家の危機管理の問題として取り組む必要がある。
このため、危機管理部門と公衆衛生部門が中心となり、一丸となって取り組む必要がある。
また、この危機管理に関係者が迅速かつ的確に対応するためには、各段階に応じた行動計画をあらかじめ策定しておき、広く周知しておく必要がある。
12

さらに、関係部局が連携し、一体となった取組を進める必要があるため、各発生段階に応じた体制を整備する。
新型インフルエンザ等が発生する前においては、必要に応じて「下松市新型イン
フルエンザ等対策推進会議」を開催し、事前準備の進捗の確認、関係部局間等の連携確保等を行う。さらに、国、県及び事業者との連携を強化し、発生時に備えた準備を進める。
新型インフルエンザ等が発生し、政府及び県対策本部が設置された場合は、直ちに市対策本部を設置する。
また、市行動計画の改定等に際し、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を聴き、発生時には、医学・公衆衛生の意見を適宜適切に聴取する。

［表３］

下松市新型インフルエンザ等危機管理推進対策本部組織

本部長

市長

会長

健康福祉部長

副本部長

副市長

副会長

健康福祉部次長

総務部長

委員

総務部次長

本部員

企画財政部長

企画財政部次長

生活環境部長

生活環境部次長

健康福祉部長

経済部次長

少子化担当部長

建設部次長

健康福祉部次長

教育委員会参事

経済部長

消防次長

建設部長

上下水道局次長

教育長
教育部長
市議会事務局長
消防長
上下水道局長13

（２）情報提供・共有（ア）情報提供・共有の目的
国家の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、県、市町、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、対策の全ての段階、分野において、国、県、市町、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須である。コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や情報の受取手の反応の把握までも含むことに留意する。
（イ）情報提供手段の確保
市民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、外国人、障害者など情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のためインターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
（ウ）発生前における市民等への情報提供
発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても、本市は、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを市民のほか、医療機関、事業者等に情報提供する。こうした適切な情報提供を通し、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図る。特に児童・生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、健康福祉部と教育委員会等が連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要である。
（エ）発生時における市民等への情報提供及び共有① 発生時の情報提供について
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、特に、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい
情報提供を行う。
市民への情報提供に当たっては、媒体の中でも、テレビ、新聞等のマスメディアの役割が重要であり、その協力が不可欠である。提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。また、誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する必要がある。
市民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、情報が届きにくい人にも配慮し、多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
14

提供する情報の内容については、特に、新型インフルエンザには誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には原則として責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。
② 市民の情報収集の利便性向上
市民の情報収集の利便性向上のため、関係省庁の情報、地方公共団体の情報、指定（地方）公共機関の情報などを、必要に応じて、集約し、総覧できるサイトを開設する。
（オ）情報提供体制
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築する。市は、市対策本部に広報担当者を設置し、適時適切に情報を集約・共有する。
（３）まん延防止（ア）まん延防止の目的
新型インフルエンザ等の感染対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内におさめることにつながる。
個人対策や地域対策、職場対策、予防接種などの複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
（イ）主なまん延防止対策
個人における対策については、県内における発生の初期の段階から、新型インフル
エンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の感染症法に基づく措置を行うとともに、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること
等の基本的な感染対策を実践するよう促す。また、新型インフルエンザ等緊急事態
においては、県が不要不急の外出自粛要請を行った場合には、市民及び事業者等へ迅速に周知徹底を図る。
地域対策・職場対策については、県内における発生の初期の段階から、個人における対策のほか、職場における感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている感染防止対策をより強化して実施する。
また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、県が施設の使用制限の要請等を15

行った場合、その対策の実施に協力する。
そのほか、海外で発生した際には、国が実施する検疫強化などの情報を収集するとともに、市内での患者発生に備えて体制の整備を図る。
（４）予防接種（ア）ワクチンワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内におさめるよう努める
ことは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。なお、新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。
（イ）特定接種①特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国
民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
②特定接種の接種体制
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については、当該地方公務員の所属する県又は市町は、原則として集団的接種により実施することとなるため、本市職員等については、本市が実施主体として、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築をする。
政府行動計画Ⅱ-6(4)予防・まん延防止（ウ）予防接種ⅱ)
特定接種抜粋
ⅱ-2）特定接種
特定接種の対象となり得る者は、① 「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。
）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）② 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
である。
16

特定接種については、基本的には住民接種よりも先に開始されるものであることを踏まえれば、特定接種の対象となり得る者に関する基準を決定するに当たっては、国民の十分な理解が得られるように、特措法上高い公益性・公共性が認められるものでなければならない。
このうち「国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業を行う事業者」について、特措法上の公益性・公共性が認められるのは、国及び地方公共団体と同様の新型インフルエンザ等対策実施上の責務を担う指定（地方）公共機関制度であり、この制度を中心として特定接種の対象業務を定める。具体的には、指定（地方)公共機関に指定されている事業者、これと同類の事業ないし同類と評価され得る社会インフラに関わる事業者、また、国民の生命に重大な影響があるものとして介護・福祉事業者が該当する。
また、この指定公共機関制度による考え方には該当しないが、特例的に国民生活の維持に必要な食料供給維持等の観点から、食料製造・小売事業者などが特定接種の対象となり得る登録事業者として追加される。
特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、①医療関係者、②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員、③指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含
む。）、④それ以外の事業者の順とすることを基本となる。
事前に上記のような基本的な考え方を整理しておくが、危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性の特性、更に、その際の社会状況等を総合的に政府対策本部が判断し、基本的対処
方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項を決定する。
特定接種については、備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば、備蓄ワクチンを用いることとなるが、発生した新型インフルエンザ等が H5N1 以外の感染症であった場合や亜型が H5N1 の新型インフルエンザであっても備蓄している
プレパンデミックワクチンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンを用いることとなる。
ⅱ-2）特定接種の接種体制
登録事業者のうち特定接種対象となり得る者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員については、国を実施主体として、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については、当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図ることが求められる。特に、登録事業者のうち「国民生活・国民経済安定分野」の事業者については、接種体制の構築を登録要件とする。
（ウ）住民接種①住民接種17

特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組ができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第 6 条第 3 項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなる。
住民接種の接種順位等の基本的な考え方は、政府行動計画に基づき、以下の 4 つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位とすることを基本とする。また、政府行動計画では、事前に下記のような基本的な考え方が整理されているが、緊急事
態宣言がなされている事態においては柔軟な対応が必要であることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて国が決定することとなる。
政府行動計画に示されている住民接種対象者の４つの群の分類①
医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦②
小児（1 歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）③
成人・若年者④

高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（６５歳以上の者）
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられるが、緊急事態宣言がなされた場
合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法 46 条 2項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることから、国は、以下の基本的な考え方を踏まえ決定する。
政府行動計画に示されている住民接種の基本的な考え方
１） 重症化・死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者②成人・若年者③小児④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）
18

① 医学的ハイリスク者②高齢者③小児④成人・若年者
・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者②小児③高齢者④成人・若年者
２） 我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）① 小児②医学的ハイリスク者③成人・若年者④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 小児②医学的ハイリスク者③高齢者④成人・若年者
３） 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、併せて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者②小児③成人・若年者④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者②小児③高齢者④成人・若年者②住民接種の接種体制
住民接種については、市を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制を構築する。
③留意点
危機管理事態における「特定接種」と「住民接種」の二つの予防接種全体の実施のあり方について、国は、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性に係る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、その際の医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じて政府対策本部において総合的に判断し、決定される。

19

（５）医療県等からの要請に応じ、次の対策等に必要に応じて協力する。
［医療に対する県の対策］（山口県新型インフルエンザ等対策行動計画）（ア）医療の目的
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ県民の生
命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。特に、地域医療体制の整備に当たっては、新型インフルエンザ等発生時に医療提供を行うこととなる医療機関である指定（地方）公共機関や特定接種の登録事業者となる医療機関を含め、医療提供を行う医療機関や医療従事者への具体的支援についての十分な検討や情報収集が必要である。
（イ）発生前における医療体制の整備
県及び下関市は、二次医療圏等の圏域を単位とし、保健所を中心として、地域医師会、地域薬剤師会、地域の中核的医療機関（独立行政法人国立病院機構の病院、大学附属病院、公立病院等）を含む医療機関、薬局、市町、消防等の関係者からなる
新型インフルエンザ等対策連絡協議会において地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進することや、あらかじめ帰国者・接触者外来を設置する医療機関や公共施設等のリストを作成し設置の準備を行うこと、さらに帰国者・接触者相談センターの設置の準備を進めることが重要である。
（ウ）発生時における医療体制の維持・確保
地域発生早期の段階では、医療の提供は、患者の治療とともに感染対策としても有効である可能性があることから、病原性が低いことが判明しない限り、原則として、感染症法に基づき、新型インフルエンザ等患者等を感染症指定医療機関等に入院させる。このため、感染症病床等の利用計画を事前に策定する。
特に、地域発生早期の段階では、新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られていることから、国などからの診断及び治療に有用な情報を医療現場に迅速に還元する。
新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者の診療のために、県内で新型インフルエンザ等が拡がる前の段
階までは各圏域に「帰国者・接触者外来」を確保して診療を行うが、新型インフル
エンザ等の患者は帰国者・接触者外来を有しない医療機関を受診する可能性もある
20

ことを踏まえて対応する。
このため、帰国者・接触者外来を有しない医療機関も含めて、医療機関内においては、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等を行い院内での感染防止に努める。また、医療従事者は、マスク・ガウン等の個人防護具の使用や健康管理、ワクチンの接種を行い、十分な防御なく患者と接触した際には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。また、健康福祉センター等に「帰国者・接触者相談センター」を設置し、その周知を図る。帰国者・接触者外来等の県内における医療体制については、一般的な広報によるほか「帰国者・接触者相談センター」から情報提供を行う。
帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも患者が見られるようになった場合等には、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関（内科・小児科
等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。また、患者数が大幅に増加した場合にも対応できるよう、重症者は入院、軽症者は在宅療養に振り分け、医療体制の確保を図ることとする。
その際、感染症指定医療機関等以外の医療機関や臨時の医療施設等に患者を入院させることができるよう、地域においては、事前に、その活用計画を策定する。また、在宅療養の支援体制を整備する。
医療の分野での対策を推進するに当たっては、対策の現場である医療機関等との迅
速な情報共有が必須であり、国、市町との連携だけではなく、県医師会・郡市医師会・学会等の関係機関のネットワークの活用が重要である。
（エ）医療関係者に対する要請・指示、補償
新型インフルエンザ等の患者等に対する医療の提供を行うため必要があると認める
ときは、医師、看護師、薬剤師等その他の政令で定める医療関係者に対し、知事は医療を行うよう要請等をすることができる（特措法第 31 条）。
県は、国と連携して、要請等に応じて患者等に対する医療を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償する（特措法第 62 条第 2 項）。また、医療の提供の要請等に応じた医療関係者が、損害を被った場合には、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者に対して補償をする（特措法第 63 条）。
（オ）抗インフルエンザウイルス薬等（特措法第 10 条、第 51 条）ⅰ）抗インフルエンザウイルス薬の備蓄①
諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見等を踏まえ、国民の 45％に相当する量を目標として、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬を計画的かつ安定的に備蓄する。
抗インフルエンザウイルス薬の備蓄については、国家的な確保が必要であり、本県においても、国の方針に基づき、計画的かつ安定的に備蓄する。
21

②

県としても、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行うが、新型インフルエ
ンザが県 内にまん延した場合、通常の流通ルートで入手困難になることが予想される段階で、流通業者との事前の取り決めに基づき、備蓄薬の放出を行う。
また、国が備蓄する抗インフルエンザウイルス薬についても、適切な時期に放出要請を行うなど、必要な対応を図る。

（６）市民生活及び市民経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの市民がり患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人のり患や家族のり患等により、市民生活及び市民経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、新型インフルエンザ等発生時に、市民生活及び市民経済への影響を最小限とできるよう、国、県、医療機関、指定（地方）公共機関及び登録事業者と連携し、特措法に基づき事前に十分準備を行い、一般の事業者においても事前の準備を行う。

国は、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、５つの発生段階に分類している。
県計画では、地域の発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策等について、柔軟に対応する必要があることから、「国内発生早期」「国内感染期」において、「地域未発生期」「地域発生早期」「地域感染期」を設け、６つの段階に分類して、それぞれの段階に応じた対策等を定めている。
本市においては、県と同様に６つの段階に分類して、市行動計画等で定められた対策を段階に応じて実施することとする。

22

［表４］
発生段階

国及び山口県・下松市の想定する発生段階
状 態
国

山口県

下松市

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの 〔地域未発生期〕

国内発生早期都道府県で新型インフ ル エ ンザ 等の患者が発生しているが、全て の患者

県内・市内発生早期

県内で新型インフルエンザ 県内未発生期等の患者が発生していない状態〔地域発生早期〕の接触歴を疫学調 県内で新型インフルエンザ
査で追える状態等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を国内のいずれかの 疫学調査で追える状態
都道府県で、新型

国内感染期

インフ ルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えな
くなった状態〔地域感染期〕

市内感染期

県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学 （＊感染拡大～まん延～患者の減少）
調査で追えなくなった状態（＊感染拡大～まん延～患者の
減少）

小康期

新型インフルエンザの患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

23

［図２］

国・山口県及び下松市における発生段階
地域での発生は様々であり・地域未発生期から地域発生早期・地域発生早期から地域
感染期の移行は、都道府県を単位に判断

国
内
の
患
者
数
時間

未発生期

海外発生期

国内発生早期

国内感染期

小康期

地域感染期

未発生期

海外発生期

地域未発生期 地域発生早期

未発生期

海外発生期

県内未発生期 県内・

市内感染期

小康期

小康期

市内発生早期［表５］
発生段階

発生段階に応じた危機管理体制
未発生期

海外発生期

国内発生早期

県内・市内

県内未発生期

発生早期

市内感染期

下松市新型
下松市

インフルエンザ等対策推

下松市新型インフルエンザ等対策本部

進会議

24

小康期

新型インフルエンザ等が発生した場合、国は政府行動計画に基づき「基本的対処方針」を作成することとなっており、個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しないことや、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、必要な対策を柔軟に選択し実施する。
以下、発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要６項目の個別の対策を記載する。

・ 新型インフルエンザ等が発生していない状態｡
・ 海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況｡
目的

１）発生に備えて体制の整備を行う。
２）県等との連携の下に発生の早期確認に努める。

対策の考え方：１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、市行動計画等を踏まえ、関係機関等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実
施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、市民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
３）海外での新型インフルエンザ等の発生を早期に察知するため、国・県と連携を図るなど、継続的な情報収集を行う。
①実施体制

対策内容

関係課等名

1. 国及び県の「新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、 健康増進課
市行動計画の策定を行い、必要に応じて見直しを行う。
2. 市行動計画に基づき、各部署における業務継続計画・マニュ各部署
アルの策定を行う。
3. 県や他市等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に 健康増進課・総務課
備え、平素から情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。
消防本部 他25

②情報提供・共有

対策内容

関係課等名

1. 国及び県が発信する新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を利用し、継続的に分かりやすい情報提供を行う。
２.マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性イン
フルエンザ対策として実施する個人レベルの感染対策の普及を図る。

健康増進課・総務課・
秘書広報課
健康増進課・総務課・秘書広報課 他

３. 市民からの一般的な問い合わせに対応できる窓口を設置す 健康増進課
る準備を進める。
③まん延防止

対策内容

関係課等名

1. 市民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、 健康増進課・総務課・
人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、海外 秘書広報課・長寿社会発生期以降（帰国者・接触者外来に限定して診療が行われる間）、 課・福祉支援課・子育
帰国者・接触者相談センターが設置されるので、自らの発症が疑 て支援課・学校教育課
わしい場合は、同センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケッ
トを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。
2. 職場における季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策について周知を図るための準備を行う。また、新型インフルエンザ等緊急事態における市の施設の使用制限の要請
等の対策について周知を図るための準備を行う。

健康増進課・秘書広報課・総務課 他

健康増進課・総務課・長寿社会課・子育て支
3. 防疫対策として必要となる資材（防護服、マスク等）を確保
援課・学校教育課・環する。
境推進課・消防本部・
上下水道局
4. 国が実施する検疫の強化の際に必要となる防疫措置、入国者 健康増進課
に対する疫学調査等について、地方公共団体その他関係機関との連携を強化する。

26

④予防接種

対策内容

関係課等名

1. 国が進める事業者の登録に関し、国が作成した登録実施要領（特定接種に係る接種体制、事業継続に係る要件や登録手続き等を示すもの）による、事業者に対しての登録作業に係る周知に協力する。
2. 国が行う事業者の登録申請を受付け、基準に該当する事業者を登録事業者として登録する手続きに協力する。
3．特定接種・国の要請に基づき、特定接種の対象となり得る者に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種が実施できるよう、接種体制を構築する・特定接種の対象となり得る市職員については、対象者を把握し、厚生労働省宛てに人数を報告する。
４.住民接種・国及び県の協力を得ながら、特措法第 46 条又は予防接種法
第 6 条第 3 項に基づき、市内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することができるための体制の構築を図る。
・円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町間で広域的な協定を締結するなど、居住する市町以外の市町における接種を可能にするよう努める。
・速やかに接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場
所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進める。

健康増進課

健康増進課

健康増進課、総務課

健康増進課

⑤医療

対策内容

関係課等名

1. 周南健康福祉センターが開催する関係医療機関、行政からなる「新型インフルエンザ等対策連絡協議会」において、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備に協力する。
2. 県が整備する「帰国者・接触者外来」を設置する医療機関や公共施設の情報を把握するように努める。
3. 県からの要請により、救急隊員等搬送従事者のための個人防護具の備蓄を行う。

27

健康増進課・総務課・
消防本部
健康増進課・総務課・
消防本部
消防本部

⑥市民生活及び市民経済安定の確保

対策内容

関係課等名

1. 地域感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支 健康増進課・総務課・
援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、 秘書広報課・長寿社会
死亡時の対応等について、要援護者の把握とともにその具体的
課・福祉支援課・子育手続きの検討をする。
て支援課・消防本部
2. 市民に対し、流行に備えた個人備蓄の必要性を周知、奨励す 健康増進課・総務課・る。
秘書広報課
3. 医薬品その他の物資及び資材の備蓄等、または施設及び設備 総務課・企画財政課・を整備等する。
健康増進課 他
4. 市内感染期に備え、生活必需品の供給についてあらかじめ協
総務課
力業者と協議（協定）する。
5. 流行期におけるごみ処理業務継続について検討するととも
環境推進課に、業務継続計画を策定する。
6. 県が火葬場の火葬能力等についての把握・検討や火葬等を円滑に行うための体制整備を行う際に連携する。
環境推進課

28

・ 海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・ 国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・ 海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況。
目的：
１）新型インフルエンザ等の国内侵入の状況等も注視しつつ、市内発生の遅延と早期発見に努める。
２）市内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない
可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
２）対策の判断に役立てるため、国・県等との連携の下で、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
３）国内発生した場合には早期に発見できるよう情報収集体制を強化する。
４）海外での発生状況について注意喚起するとともに、国内発生に備え、国内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、市民に準備を促す。
①実施体制

対策内容

関係課等名

1.下松市新型インフルエンザ等対策推進会議（会長：健康福祉部
健康増進課・総務課長）を設置し、発生に備えた準備を整える。
2.業務継続計画に基づき、業務の継続について検討する。

各部署②情報提供・共有

対策内容

関係課等名

1. 海外での発生状況について、国、県等を通じて必要な情報収集し、市民へは市ホームページ、ケーブルテレビ等あらゆる広報媒体を通じて情報提供する。
2. コールセンター（電話相談窓口）を設置し、市民からの問い合せに対応する。
3. 県とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を行う問い合わせ窓口を設置し、メール等により、対策の理由、プロセス等の共有を行う。
29

健康増進課・総務課・
秘書広報課
健康増進課
健康増進課・総務課

4. 県等と協力し 、在住外国人に対し、わかりやすい日本語を含 健康増進課・総務課・
む多言語で、情報提供する。
市民課③まん延防止

対策内容

関係課等名

1. 市民に対する、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、 健康増進課・総務課・
人混みを避けることなどの基本的な感染対策を実践するよう周 秘書広報課・長寿社会
知徹底を図る。
課・福祉支援課・子育（小中学校・幼稚園・保育園・介護、福祉施設等含む）て支援課・学校教育課
2. 新型インフルエンザ等発生時に実施され得る、職場等におけ
健康増進課・総務課 他
る感染対策についての理解促進を図る。
健康増進課・長寿社会
3.発生に備え、小中学校・幼稚園・保育園・通所施設等に対し、課・福祉支援課・子育
臨時休校、臨時休業時の検討について要請する。
て支援課・学校教育課
④予防接種

対策内容

関係課等名

1. 特定接種
健康増進課、総務課
・国及び県が実施する登録事業者への特定接種の接種体制に協力する。
・国と連携し、地方公務員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
2. 住民接種・国と連携して特措法第 46 条に基づく住民接種又は予防接種法
第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種の準備を開始する。
・国から要請があったときは、全市民が速やかに接種できるよ 健康増進課
う集団的な接種を行うことを基本として、事前に市行動計画において定めた接種体制に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を進める。
3. 特定接種の接種実施モニタリングに協力する。

30

健康増進課

⑤医療

対策内容

関係課等名

1. 新型インフルエンザが疑われる帰国者・接触者へ、県が設置する「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう勧める。

健康増進課・総務課・
消防本部

2. 県が整備する「帰国者・接触者外来」を設置する医療機関を把握し、情報について市民へ提供する。

健康増進課・消防本部・秘書広報課

3. 国の方針に基づき、ワクチン接種優先者（医療従事者・社会機能維持に関わる者等）に関わる者を対象に集団的な接種につい 健康増進課て県と協力して実施する。
⑥市民生活及び市民経済の安定の確保

対策内容

関係課等名

1. 高齢者、障害者世帯等への生活支援（対策物品の配給等）に総務課・長寿社会課・
ついて具体的手続きについて確認する。
福祉支援課・企画財政
また、孤立防止の観点から社会福祉協議会・自治会・民生委
課・広報情報課員等との連携について検討する。
2. ごみ処理業務の事業継続計画について確認し、流行に備える。 環境推進課
3. 火葬場の火葬能力を超える事態が起こった場合に備え、一時環境推進課
的に遺体を安置できる施設を確保できるよう準備する。

31

ち

・県内で新型インフルエンザ等は、発生してないが、いずれかの県で新型インフルエンザ等が発生した状態。
目的：
市内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：１）国内での発生状況について注意喚起するとともに、対策について的確な情報提供を行い、感染対策を徹底する。
２）国が国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、緊急事態宣言を行ったときは、積極的な感染対策等をとる。
３）医療体制や感染対策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、市民への積極的な情報提供を行う。

①実施体制

対策内容

関係課等名

1. 政府対策本部から、国内発生早期に入ったことの宣言がされたときは、速やかに、「下松市新型インフルエンザ等対策本部（本部長：市長）」を設置し、情報の集約・共有・分析を行うととも 健康増進課・総務課に、県内・市内発生に備え、国の方針を踏まえ、市行動計画に基づき、対策を決定する。
2.業務継続計画に基づき、業務の継続・縮小等について検討する。 各部署
3.周南健康福祉センターが開催する「新型インフルエンザ等対策連絡協議会」での情報共有及び市の役割を確認する。

健康増進課・消防本部②情報提供・共有

対策内容

関係課等名

1. 国及び県が発表する情報のほか、国内の新型インフルエンザ
健康増進課・総務課・の発生状況等の情報を収集するとともにあらゆる媒体を活用し、秘書広報課
情報提供する。
健康増進課・総務課・
2. 個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となっ長寿社会課・福祉支援
た場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施課・子育て支援課・学
設や職場等での感染対策についての情報を適切に提供する。
校教育課 他
32

3.コールセンターの充実・強化を図る。

健康増進課

4. 県等と協力し 、在住外国人に対し、わかりやすい日本語を含 健康増進課・総務課・
む多言語で、情報提供する。.
市民課③まん延防止

対策内容

関係課等名

1. 県に協力して、市民や関係者に対して次の対策を行う。
健康増進課・総務課・・市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・ 秘書広報課・企画財政
手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本 課・長寿社会課・福祉的な感染対策等を勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の 支 援 課 ・ 子 育 て 支 援症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
課・産業観光課・学校・事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。
教育課 他
・ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）
を適切に行うよう学校の設置者に要請する。
・公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。
・病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。
健康増進課・総務課
2.市職員及び職場に対する感染予防策を講じる。
3.市の施設へ感染防止対策品（消毒剤・防護用品等）を配布する。 総務課
④予防接種

対策内容

関係課等名

1.特定接種
健康増進課
・国及び県が実施する登録事業者への特定接種の接種体制に協力する。
2.住民接種・パンデミックワクチンが、供給が可能になり次第、関係者の協力を得て新臨時接種を開始する。
・市内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
健康増進課
・緊急事態宣言がされている場合は、国の基本的対処方針の変
更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づく臨時の予防接種を
実施する。
⑤医療
33

対策内容

関係課等名

1. 県が設置する「帰国者・接触者相談センター」における相談
健康増進課・総務課・体制及び「帰国者・接触者外来」診療体制について市民に周知
秘書広報課
する。
2. 市内感染期に備え、救急搬送体制を整備する。

消防本部⑥市民生活及び市民経済の安定の確保

対策内容

関係課等名

1. 市内感染期に備え、生活必需品の備蓄について、市民に周知する。
2. 高齢者世帯、障害者世帯等感染期において孤立し、生活に支障が生じるおそれがある世帯に対する支援体制（社会福祉協議
会・民生委員・自治会との連携を図る。）の構築を図る。

健康増進課・総務課・
秘書広報課

3. 支援を必要とする市民に対して市の備蓄品（食料品・生活必需品等）の配給の準備をする。

総務課・長寿社会課・福祉支援課 他

4. 新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。

上下水道局

健康増進課・総務課・長寿社会課・福祉支援課・企画財政課

5．買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗
生活安全課
値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
健康増進課・総務課・
6.社会機能の維持に関わる事業所（交通・電気・ガス・上下道・環境推進課・上下水道
ごみ処理等）に対し、事業継続に向けた取組みを要請する。
局・消防本部 他
7. 火葬場の火葬能力の限界を超える事態が生じた場合に備え一時的に遺体を安置できる施設及び埋葬できる場所や、遺体の保存 環境推進課
作業等に必要な人員を確保できるよう準備する。

34

市内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
目的：
１）市内での感染拡大をできるだけ抑える。
２）患者に適切な医療を提供する。
３）感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方：１）感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国が行う緊急事態
宣言により、積極的な感染対策等をとる。
２）医療体制や積極的な感染対策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、市民への積極的な情報提供を行う。
３）地域感染期への移行に備えて、医療体制の確保、市民生活及び市民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
４）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
①実施体制

対策内容

関係課等名

1. 下松市新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、国・県の方針を踏まえ、市行動計画に基づき、対策を決定する。

健康増進課・総務課

2. 各部署の業務継続計画に基づき、行政サービスを提供する。
また、職員への感染が始まった場合の業務縮小、職員配置も 各部署対応できるよう準備する。
②情報収集・提供

対策内容

関係課等名

1. 国・県から可能な限り情報収集し、あらゆる媒体・機関を活用してできる限り迅速に市民へ情報提供する。
2. 学校、保育施設や職場等での感染予防策や拡大防止策についての情報を適切に提供する。

健康増進課・総務課・
秘書広報課
健康増進課・子育て支援課・学校教育課、秘書広報課

3. 市内感染期に備えコールセンターの体制充実・強化を図る（人健康増進課
員の増、土日の開設等）
4.県等と協力し 、在住外国人に対し、わかりやすい日本語を含 健康増進課・総務課・35

む多言語で、情報提供する。
③まん延防止

市民課

対策内容

関係課等名

1. 県に協力して、市民や関係者に対して次の対策を行う。
・市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・
手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
・事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。
健康増進課・総務課・・ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保 秘書広報課・企画財政
育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、 課・長寿社会課・福祉
学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校） 支 援 課 ・ 子 育 て 支 援を適切に行うよう学校の設置者に要請する。
課・産業観光課学校教・公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びか 育課・他けなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。
・病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。
2.市職員に対し、職場及び職員の感染予防策を強化・徹底するとともに状況に応じて、業務に従事する職員の感染防止のための 健康増進課・総務課
個人防護具（防護服・マスク・消毒液）を配布する。

④予防接種

対策内容

関係課等名

1.特定接種
健康増進課
・国及び県が実施する登録事業者への特定接種の接種体制に協力する。
2.住民接種・予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進める。
・市民からの基本的な相談に応じる。
・あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を医療機関に
健康増進課
配布する。
・緊急事態宣言がされている場合は、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づく臨時の予防接種を実施
する。

36

⑤医療

対策内容

関係課等名

1. 県が設置する「帰国者・接触者相談センター」、「帰国者・接 健康増進課・総務課・触者外来」等の情報を市民へ周知徹底する。
秘書広報課・消防本部
2. 県、医療機関と連携し、新型インフルエンザ患者が適切な医健康増進課・総務課療が受けられるよう協力・支援する。
⑥市民生活及び市民経済の安定の確保

対策内容

関係課等名

1. 必要に応じ、生活必需品の確保について協力店（スーパー等）に要請するとともに食料等生活必需品の配給体制について市総務課・秘書広報課
民に周知する。
健康増進課・総務課・
2. 高齢者世帯、障害者世帯等へ生活必需品（食料等）の配給を
長寿社会課・福祉支援
実施するとともに、外出の自粛について要請する。
課
3. 新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切 上下水道局に供給するために必要な措置を講じる。
4. 買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとと 生活安全課
もに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
5. 社会機能の維持に関わる事業者（交通・電気・ガス・上下水道・ごみ処理等）に対し、事業継続に向けた取組み、要員の確保等安定供給について要請する。

健康増進課・総務課・環境推進課・上下水道局・消防本部 他

6. ごみの収集が困難になる事態に備え、市民や事業所に対して、環境推進課
ごみの減量と排出抑制等について協力要請する。
7. 市内感染期に備え、臨時の遺体安置所、埋葬場所及びその作業等に必要な人員について確保する。
環境推進課

37

市内において患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。）。
目的：
１）医療体制を維持する。
２）健康被害を最小限に抑える。
３）市民生活及び市民経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染対策から被害軽減に切り替える。
２）状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
３）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
４）医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
５）欠勤者の増大が予測されるが、市民生活・市民経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
６）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減する
ため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかにできるだけ多くの市民に接種する。
７）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
①実施体制

対策内容

関係課等名

1.「下松市新型インフルエンザ等対策本部」（本部長：市長）は、
地域感染期に入ったことについて宣言するとともに、国・県の方 健康増進課・総務課
針を踏まえ、市行動計画に基づき、対策を決定する。
2.市各部署の業務継続計画に基づき、行政サービスを維持する。 各部署

38

②情報提供・共有

対策内容

関係課等名

1. 国・県から可能な限り情報収集し、あらゆる媒体・機関を活用してできる限り迅速に市民へ情報提供する。
2. 学校、保育施設や職場等での感染予防策や拡大防止策についての情報を適切に提供する。

健康増進課・総務課・
秘書広報課
健康増進課・子育て支援課・学校教育課・秘書広報課
3. コールセンターを継続し、適切な情報提供を行う。
健康増進課
4. 県等と協力し 、在住外国人に対し、わかりやすい日本語を含 健康増進課・総務課・
む多言語で、情報提供する。
市民課③まん延防止

対策内容

関係課等名

1. 県に協力して、市民や関係者に対して次の対策を行う。
・市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・
手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
健康増進課・総務課・・事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。
秘書広報課・企画財政
・ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保課・長寿社会課・福祉育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、支援課・子育て支援
学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）
課・産業観光課・学校を適切に行うよう学校の設置者に要請する。
教育課 他
・公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。
・病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請
する。
④予防接種

対策内容

関係課等名

1.住民接種・予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進める。
・緊急事態宣言がされている場合は、国の基本的対処方針の変
健康増進課
更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づく臨時の予防接種を実
施する。

39

⑤医療

対策内容

関係課等名

1. 新型インフルエンザ等の患者が適切な医療が受けられるよう医療機関が不足した場合、県が行う臨時の医療施設の設置に協力 健康増進課・総務課 他する。
2. 在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機 健康増進課・長寿社会
関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。
課・福祉支援課・子育て支援課・消防本部⑥市民生活及び市民経済の安定の確保

対策内容

関係課等名

1. 市民生活及び市民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物
資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じ 総務課・生活安全課
ないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者
団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
2. 生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、市民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要 総務課・生活安全課に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
3. 生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ず 総務課・生活安全課
るおそれがあるときは、適切な措置を講ずる。
健康増進課・総務課・
4. 在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、長寿社会課・福祉支援
介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。
課
5. 新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。

上下水道局

6. ごみの収集が困難になる事態に備え、市民や事業所に対して、環境推進課
ごみの減量と排出抑制等について協力要請する。
7. 可能な限り火葬炉を稼働させるための対応をする。

環境推進課

8. 死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合は、一時的に遺体を安置する施設等を確保する。

環境推進課

40

・ 新型インフルエンザ等患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・ 大流行は一旦終息している状況。
目的：
市民生活及び市民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方：１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について県民に情報提供する。
３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
①実施体制

対策内容

関係課等名

1. 緊急事態解除宣言がされたときは、速やかに対策本部を廃止
健康増進課・総務課する
2. これまでの各段階における対策に関する評価を行い、必要に 各部署
応じ、市行動計画の見直しを行う。
②情報提供・共有

対策内容

関係課等名

1. 市民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供する。
2.国及び県とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有の体制を維持し、国の方針に基づき第二波に備えた体制の再整備を行う。
3. 国の方針に従い、状況を見ながら、コールセンターを縮小する。

41

健康増進課・総務課・
秘書広報課
健康増進課・総務課
健康増進課

③まん延防止

対策内容

関係課等名

1. 県等と連携し、海外での発生状況を踏まえつつ、渡航者等へ
健康増進課・総務課・の情報提供・注意喚起の内容に関する国・県の見直しを市民に周
秘書広報課
知する。
④予防接種

対策内容

関係課等名

1. 住民接種・流行の第二波に備え、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進める。
・緊急事態宣言がされている場合は、流行の第二波に備え、特措法第 46 条の規定に基づく臨時の予防接種を実施する。

健康増進課

⑤医療

対策内容

関係課等名

1. 県が行う新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制への健康増進課
移行に必要に応じて協力する。
⑥市民生活及び市民経済の安定の確保

対策内容

関係課等名

1. 県の指示により市民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、総務課・生活安全課
事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しない
よう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
健康増進課・総務課・
2. 国及び県と連携し、市内の状況等を踏まえ、対策の合理性が長寿社会課・福祉支援
認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措課・環境推進課・上下
置を縮小・中止する。
水道局・消防本部 他

42

【用 語 解 説】
※アイウエオ順○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。A 型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆるA/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。）○ 感染症指定医療機関
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に規定する
特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
＊

特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症
若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊ 第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等
感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊ 第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊ 結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都
道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。
○ 感染症病床
病床は、医療法によって、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床に区別されている。感染症病床とは、感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床である。
○ 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。
都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場
合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。

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○ 業務計画
指定公共機関又は指定地方公共機関が、それぞれ政府行動計画又は都道府県行動計画に基づき、その業務に関し、新型インフルエンザ等対策に関して作成する計画。
○ 業務継続計画（ＢＣＰ）
特定接種の登録事業者は、当該「業務を継続的に実施するよう努めなければならない」という責務（特措法第４条第３項）を負うことから、新型インフルエンザ等発生
時から終息までの間、継続し得る計画を作成する。
○ 緊急事態宣言
新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生
活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときに、政府対策本部により公示される。
○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイル薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
○ コールセンター
新型インフルエンザ等発生時に、県民からの一般的な相談に応じ、適切な情報提供を行うため、県や市町に設置するもの。
○ 個人防護具（Personal Protective Equipment：PPE）
エアロゾル、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着する
マスク、ゴーグル、ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニン
グ、診察、調査、侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。
○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味。
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
○ 指定公共機関
独立行政法人等の公共的機関及び医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気等の供給、輸送その他の公益的事業を営む法人で、国が政令で定めるもの。
○ 指定地方公共機関
都道府県の区域において医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気等の供給、輸送その他の公益的事業を営む法人、地方道路会社等の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、指定地方公共機関以外のもので、あらかじめ当該法人の意見を聞いて都道府県知事が指定するもの。

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○ 指定届出機関
感染症法に規定する五類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる病院又は診療所として、都道府県知事が指定したもの。
○ 死亡率（Mortality Rate）
ここでは、人口10 万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等に罹患して死亡した者の数。
○ 住民接種特措法第46条に基づき、市町村を実施主体として住民に対して実施される予防接種。
○ 新型インフルエンザ
感染症法第6 条第7 項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
○ 新型インフルエンザ（A/H1N1）／インフルエンザ（H1N1）20092009 年（平成21 年）4 月にメキシコで確認され世界的大流行となったH1N1亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられたが、2011 年（平成23 年）3 月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009 」としている。
○ 新感染症
新感染症とは、感染症法第6 条第9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
○ 人工呼吸器
呼吸状態の悪化等が認められる場合に、患者の肺に空気又は酸素を送って呼吸を助けるための装置。

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○ 診療継続計画
地域感染期において極端に増加する患者への対応や出勤可能な職員数の減少等の影響等を踏まえ、医療機関の特性や規模に応じ、継続して医療を提供するために医療機関において作成する計画。
○ 積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第15 条に基づく調査をいう。
○ 致命率（Case Fatality Rate）
流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合。
○ 特定接種特措法第28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種。
○ トリアージ
災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、適切な搬送、治療等を行うために、傷病の緊急度や程度に応じて優先順位をつけること。
○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイ
ルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥
インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。
また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
○ 濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
○ 発病率（Attack Rate）
新型インフルエンザの場合は、全ての人が新型インフルエンザのウイルスに曝露するリスクを有するため、ここでは、人口のうち、流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者の割合。
○ パンデミック
感染症の世界的大流行。

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特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
○ 病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国ではH5N1 亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。
○ PCR（Polymerase Chain Reaction：ポリメラーゼ連鎖反応）
DNA を、その複製に関与する酵素であるポリメラーゼやプライマーを用いて大量に増幅させる方法。ごく微量のDNA であっても検出が可能なため、病原体の検査に汎用されている。インフルエンザウイルス遺伝子検出の場合は、同ウイルスがRNA ウイルスであるため、逆転写酵素（Reverse Transcriptase）を用いてDNA に変換した後にPCR を行うRT-PCR が実施されている。

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下松市新型インフルエンザ等対策本部要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、下松市新型インフルエンザ等対策本部条例（平成２５年下松市条例第５号）に基づき設置する下松市新型インフルエン
ザ等対策本部（以下「対策本部」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条(1)

対策本部は、次に掲げる事項を所掌する。
新型インフルエンザ等の発生及び拡大防止に備えた対策の決定

及び実施に関すること。
(2)

情報の収集及び分析並びに情報提供に関すること。

(3)

市内発生時における社会機能維持に関すること。

(4)

関係機関との連絡調整に関すること。

(5)

その他新型インフルエンザ等対策に必要な事項

（組織）
第３条

対策本部は、別表第１に掲げる者をもって組織する。

（対策推進会議）
第４条

新型インフルエンザ等対策に関する業務を迅速かつ効果的に推進するため、対策本部を設置するまでの間、下松市新型インフルエン
ザ等対策推進会議（以下「推進会議」という。）を置く。
２

推進会議は、会長、副会長及び委員を置き、別表第２に掲げる者をもって組織する。

３

前項において、委員となる役職にある者が複数ある場合は、それらの所属する部等の長が単独又は複数をもって選出する。

４推進会議は、会長が招集し、会務を総理する。

５

副会長は、会長が推進会議に出席できないときは、その職務を代理する。

６

推進会議は、対策本部を設置するまでの間、新型インフルエンザ等に関する情報の収集、初期啓発等市民生活の確保のための事前準備及び対策を講ずる。
（庶務）第５条

対策本部及び推進会議に関する庶務は、健康福祉部健康増進課において処理する。
（その他）
第６条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事

項は、市長が別に定める。
48

附

則

この要綱は、平成２５年４月１３日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
本部長

市長

副本部長

副市長

本部員

総務部長
企画財政部長
生活環境部長
健康福祉部長
健康福祉部少子化対策担当部長
健康福祉部次長
経済部長
建設部長
教育長
教育部長
市議会事務局長
消防長
上下水道局長

別表第２（第４条関係）
会長

健康福祉部長副会長

健康福祉部次長

委員

総務部、企画財政部、生活環境部、経済部及び建設部の部 次 長（ 当 該 職 を 置 い て い な い 場 合 は 、当 該 部 の 部 長 ）、
教育委員会参事（当該職を置いていない場合は、教育部
長 ）、消 防 次 長（ 当 該 職 を 置 い て い な い 場 合 は 、消 防 長 ）並びに上下水道局次長（当該職を置いていない場合は、上下水道局長）49

下松市新型インフルエンザ等対策行動計画策定委員会設置要綱
（設置）
第１条

新型インフルエンザによる市民の健康被害を最小限にとどめ、市内の社会経済機能が破綻することがないよう新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第８条第１項の規定に基づ き 下 松 市 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 行 動 計 画（ 以 下「 計 画 」と い う 。）
を策定するため、下松市新型インフルエンザ等対策行動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、次に掲げる事項を処理する。

(1)

計画の策定に関すること。

(2)

その他必要な事項に関すること。

（組織）
第３条

委員会は、委員長、副委員長及び委員で組織する。

２

委員長は健康福祉部長を、副委員長は健康増進課長を充てる。

３

委員は、別表に定める職員及び各団体選出の者を充てる。
（任期）

第４条
２

委員の任期は、毎年度末までとし、再任を妨げない。

委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間
とする。
（職務）

第５条
２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

３

委員は、委員長の命を受けて委員会の事務に従事する。
（招集）

第６条

委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

（関係職員の出席等）
第７条

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の職員の出席又は資料の提出を求めることができる。
（部会の設置）第８条
２

委員会は、必要に応じて部会を置くことができる。

部会は、委員長の指名により、部会長及び部会委員若干人をもって
組織する。

３

部会長は、委員会が定めた事項の検討を終えたときは、速やかに結果を委員会に報告しなければならない。

４

第４条、第５条及び第６条の規定は、部会に準用する。
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（庶務）
第９条

委員会の庶務は、健康福祉部健康増進課において処理する。

（その他）
第１０条
附

こ の 要 綱 の 施 行 に つ い て 必 要 な 事 項 は 、委 員 長 が 別 に 定 め る 。
則

この要綱は、平成２２年２月２６日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年１２月２４日から施行する。
別表（第３条関係）委員

社会医療法人周南記念病院
一般社団法人下松医師会
山口県周南健康福祉センター
下松市薬剤師会
社会福祉法人下松市社会福祉協議会
下松市民生児童委員協議会
下松市健康福祉部長
下松市総務課長
下松市環境推進課長
下松市教育委員会学校教育課長
下松市消防本部警防課長
下松市健康増進課長

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