証券コード 1491
2023年６月13日

株 主 各 位
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

中

外

鉱

業

株 式
代表取締役社長 西
元

会
丈

社
夫

第131回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第131回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各
ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.chugaikogyo.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスしていただき、メニューより「株主・投資家の皆様へ」を選択していただき、「IRニュース」欄よりご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/1491/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「中外鉱業」又は「コード」に当社証券コード「1491」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月28日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬 具

－ 1 －

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

記
2023年６月29日（木曜日）午前10時
東京都港区新橋一丁目18番１号 航空会館７階 701会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１. 第131期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第131期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算
書類報告の件

決議事項＜会社提案（第１号議案および第２号議案）＞
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
監査役３名選任の件＜株主提案（第３号議案から第５号議案）＞
第３号議案
剰余金の処分の件
第４号議案
取締役１名選任の件
第５号議案
取締役１名選任の件
４． 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）(1)書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、第１号議案および第２号議案については賛成の表示、第３号議案から第５号議案については反対の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3)インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合
は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なもの
としてお取り扱いいたします。
(4)会社法改正により、電子提供措置事項について上記の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりました
が、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行
使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサ
イトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。
【新型コロナウイルス対策について】
当日ご出席される株主様におかれましては、株主総会開催日時点での流行状況
やご自身の体調をお確かめのうえ、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合には、別途その旨当社ホームページへの記載によってお知らせいたします。

－ 2 －議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいます
ようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会に書面（郵送）で議決権をインターネットで議決権をご出席される場合行使される場合行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力くださ
い。

日 時

行使期限

行使期限

2023年６月29日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2023年６月28日（水曜日）
午後５時30分到着分まで

2023年６月28日（水曜日）
午後５時30分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

2.

御中

第１・３・４・５号議案○○○○○○○

×月××日

（切取線）

××××年

3.

●

賛成の場合

4.

●

反対する場合スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第２号議案
見 本

○○○○○○○●

全員賛成の場合●

全員反対する場合●

一部の候補者を反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

ご注意／無効票
株主提案である第３号議案「剰余金の処分の件」は、会社提案である第１号議案「剰余金の処分の件」の対案であるため、第１号議案と第３号議案は両立しない関係にあります。また、各議案につき賛否の表示がない場合は、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。したがいまして、書面又は電磁的方法
により、第１号議案に賛成、かつ、第３号議案に賛成する旨の議決権の行使をされた場合、または、書面により第１号議案につき賛否の表示をされず、かつ、第３号議案に賛成する旨の議決権行使をされた場合は、第１号議案および第３号議案への議決権の行使は無効としてお取り扱いいたしますのでご注意いただきますようお願い申しあげます。

－ 3 －インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

議決権行使コード・パスワードを「スマート行使」

入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数

○○

1.

XX 個

2.

御中

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
○○○○
×月××日

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本「次へすすむ」をクリック

見 本○○○○○○○○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力‌ください。

「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC
向けサイトへ遷移できます。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031(フリーダイヤル)（受付時間 ９：00～21：00）－ 4 －議決権行使のご案内
本定時株主総会における議案の詳細と取締役会の意見につきましては、後記の「株主総会参考書類」（52頁～61頁）をご参照いただきますよう、お願い申しあげます。
本定時株主総会においては、２名の株主様より株主提案が行われており（第３号議案から第５号議案）、当社取締役会はこれに反対しております。
詳細は後記の「株主総会参考書類」の56頁から61頁をご参照ください。
当社取締役会の意見にご賛同いただける株主様におかれましては、第１号議案
および第２号議案に賛成、第３号議案から第５号議案に反対の議決権行使をいただきますよう、お願い申しあげます。
なお、議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、第１号議案および第２号議案については賛成、第３号議案から第５号議案については反対の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

－ 5 －（提供書面）
事

（

業

報

告

2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気減退、円安を背景とした物価上昇
等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、貴金属事業におきましては、金価格は、米国利上げの動向や新型コロナウイルス感染症、地政学リスク等の影響から高値圏を維持しており、総じて上昇基調で推移いたしました。
業績については金・白金族の集荷量が当初見込みを上回ったことや宝飾品の販売が好調であったことから堅調に推移いたしました。
不動産事業におきましては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅
購買環境は良好であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業
環境は厳しい状況の下推移いたしました。
こうした中、都内収益物件の販売を行ったものの業績は低調に推移いたしました。
機械事業におきましては、工作機械の需要は2022年半ば以降緩やかな減少傾向がみられたものの電気自動車や半導体関連の受注等が底堅く推
移し内外需ともに総じて回復基調であったことから業績は改善傾向で推移いたしました。
コンテンツ事業におきましては、ECサイトでの各種人気タイトル商品の販売、大規模イベント等への多数出展等、市場のニーズに合った商品
企画・製作・販売を展開しており、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、848億22百万円（前連結会計年度比64.4％増）となりました。
営業損益は、７億94百万円の利益（前連結会計年度は５億86百万円の利益）となりました。
経常損益は、６億48百万円の利益（前連結会計年度は５億９百万円の利益）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、３億98百万円の利益（前連結会
計年度は５億46百万円の利益）となりました。
事業セグメント別の状況は次のとおりであります。
イ. 貴金属事業部門
貴金属事業におきましては、東京工場の金の生産量は、前期に比べ21.4％増加の６トン260キログラム（前期は５トン156キログラム）とな
りました。

－ 6 －

営業拠点は、全国９店舗の営業体制を構築しております。
売上高は802億80百万円（前期は471億76百万円）、営業損益は９億１百万円の利益（前期は５億61百万円の利益）となりました。
ロ. 不動産事業部門
不動産事業におきましては、事業用地、戸建て住宅、収益物件の販売
および不動産賃貸事業を行なっております。
売上高は３億81百万円（前期は６億１百万円）、営業損益は１百万円の損失（前期は28百万円の利益）となりました。
ハ. 機械事業部門
機械事業におきましては、全国４支店において中古工作機械の販売を行なっております。
各支店に常設の展示場を併設しており、マシニングセンタ、ＮＣ旋盤等各種工作機械をいつでも試運転できる状態を整え、営業展開を図っております。
売上高は10億６百万円（前期は９億97百万円）、営業損益は31百万円の利益（前期は37百万円の利益）となりました。
ニ. コンテンツ事業部門
コンテンツ事業におきましては、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ参加し、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開しております。
売上高は30億98百万円（前期は27億67百万円）、営業損益は３億57百万円の利益（前期は３億67百万円の利益）となりました。
事業セグメント別の売上高は次のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）

前連結会計年度（百万円）

貴 金 属 事 業

80,28047,176

33,10370.2

不 動 産 事 業

381

601

△219

△36.5

業

1,006

997

9

0.9

コンテンツ事業

3,098

2,767

330

12.0

70

62

8

13.2

84,83851,60533,232

64.4

△15

△15

0

1.2

84,822

51,59033,232

64.4

事業区分

機

械

そ

事

の
小

他
計

セグメント間消去
合

計

増 減
（百万円）

増減率
（％）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入およびインターネットカフェ事業を含んでおり
ます。

－ 7 －

② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当企業集団の設備投資の総額は１億26百万円であります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度中において、主に株式会社東京スター銀行より運転資金として６億57百万円、株式会社りそな銀行より運転資金として２億円、株式会社横浜銀行より運転資金として80百万円を借入れております。
(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区
売
経

常

第 129 期
(2021年３月期)

高(百万円)

28,51739,452

51,59084,822

益(百万円)

△893

226

509

648

△296

175

546

398

△1.03

0.61

1.89

1.38

分

上
利

第 131 期
第 130 期
(当連結会計年度)(2022年３月期)(2023年３月期)

第 128 期(2020年３月期)

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り(円)
当 期 純 利 益
総資産(百万円)

7,756

8,268

9,833

10,757

純資産(百万円)

6,402

6,568

7,067

7,177

(注)△は損失を示しております。

(3) 重要な子会社の状況
会

社

名株式会社インテックス

資 本 金

当 社 の
議決権比率

100百万円

99.97％

－ 8 －

主

要

な

事

業

内

工作機械販売業、不動産取引業、運用その他の投資容(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更により社会活動の正常化やインバウンド需要の回復等による兆しがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続することが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、「常在戦場」の意識を徹底させ会
社の活性化を図り、収益力の向上および一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。
① 貴金属事業
貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制を、それぞれ整えております。
営業拠点は、全国９店舗の営業体制を構築しており、設備に見合う原料
集荷、安定操業の維持に努めてまいります。
希少性の高い金は、地政学リスク等を背景に安全資産としての需要増加が見込まれ、プラチナにおいては触媒用途におけるパラジウムからの代替の動きから需要増加が見込まれており、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。
こうした状況の下、生産体制の強化の他、自社が運営するオークションの開催や、積極的な営業活動をすることにより販路の拡大を図り、収益力の強化を目指してまいります。
② 不動産事業
不動産事業は、首都圏オフィスビルの空室率の拡大や金融緩和縮小による住宅ローン金利の上昇懸念、不動産価格の高騰による買い控え等、不動産事業を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっております。
こうした状況の下、事業規模の拡大や仕入および販売をより一層強化す
ることにより、市場や事業を取り巻く環境の変化に対応した収益力の強化を図ってまいります。
③ 機械事業
機械事業は、中国経済の景気減速や半導体関連装置への投資に一服感が出ており、設備投資は落ち着いた展開となることが予想されるものの、中長期的な視点では引き続き電気自動車や半導体関連、環境・インフラ関連の需要は底堅く推移すると予想されます。
こうした不確実性のある市場リスクに迅速に対応していけるよう、仕入および販路拡大の強化、在庫の適正化を行ない、収益力の増大に努めてま
いります。

－ 9 －

④ コンテンツ事業
コンテンツ事業は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが変更され、イベントにおける開催制限の撤廃による集客増が見込めるな
ど、回復基調で推移すると予想されます。
こうした状況の下、自社ECサイトでのグッズ販売や、人気タイトルとタイアップしたコンセプトカフェの運営の他、アニメ、コミック、ゲーム等の枠にとどまらず、持続的に市場の需要に見合った商品開発、販売を行なうことで、より幅広い層の顧客の獲得を図り、収益力の増大を目指してまいります。
(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
部

門

主 要 製 品 お よ び 事 業

貴 金 属 事 業 部 門

不 動 産 事 業 部 門
機

械

事

業

部

門

コ ン テ ン ツ 事 業 部 門

貴金属、美術工芸品の販売
金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産販売
含金銀非鉄金属類の仕入販売
ダイヤモンドおよび宝飾品等の仕入販売
分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介
賃貸および管理、企画開発等
各種中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売
玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売
キャラクター商品の販売、卸業および企画・開発－ 10 －

(6) 主要な事業所（2023年３月31日現在）
① 当社
事

業

所

名

本

所
社

東京都千代田区

貴

金

属

本

部

東京都台東区

御

徒

町

支

店

東京都台東区

御 徒 町 南 口 支 店

東京都台東区

ル店

東京都台東区

ナ

ス

品

川

支

店

東京都港区

大

宮

支

店

埼玉県さいたま市大宮区

店

愛知県名古屋市中区

名

ピ

古

屋

本

在

支

大

阪

支

店

大阪府大阪市中央区

福

岡

支

店

福岡県福岡市中央区

東

京

工

場

東京都大田区

営

業部

東京都台東区

（注３）

越

工

場

静岡県伊豆市

（注１）

東京都港区

（注４）

製

造

持

本

コ ン テ ン ツ 事 業地(注１) 持越工場は現在休止しております。
(注２) 2022年６月をもって、日暮里営業所を閉鎖いたしました。
(注３) 2022年７月をもって、製造営業本部を新設いたしました。
(注４) 2023年１月をもって、コンテンツ事業は東京都品川区から東京都港区に移転しております。

② 子会社
事株式会社インテックス

業

所

名

本
足
名

立
古

支
屋

支

所
社

東京都千代田区

店

東京都足立区店

愛知県名古屋市熱田区

大

阪

支

店

大阪府東大阪市

高

崎

支

店

群馬県高崎市－ 11 －

在地

(7) 使用人の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

139名

14名増

(注) 使用人には、パートタイマーおよびアルバイトは含んでおりません。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

126名

平

12名増

均

年

齢

平均勤続年数

37歳８月

８年３月

(注) 使用人には、パートタイマーおよびアルバイトは含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 東 京 ス タ ー 銀 行

645百万円

株

式

会

株

式

会

社
社

横
り

そ

浜

銀

行

570百万円な銀

行500百万円－ 12 －

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数
1,158,900,000株② 発行済株式の総数
289,747,982株③ 株主数
30,777名④ 大株主（上位10名）
株

主

持
株
数
（ 百 株 ）

名

持

株 比 率
（ ％ ）

有

限

会

社

マ

イ

ネ

ン

181,606

6.30

株

式

会

社

フ

ェ

ン

テ

136,871

4.75

有

限

会

社

メ

テ

ィ

ス

121,359

4.21

株 式 会 社 プ レ サ ー ジ ュ

117,413

4.07

有 限 会 社 ラ イ デ ン シ ャ フ ト

112,780

3.91

株 式 会 社 Ｃ ｏ ｌ ｌ ｃ ｏ105,141

3.65

株

券

102,918

3.57

ＢＯＯＣＳダイエット株式会社

100,756

3.50

株 式 会 社 ム ー ン ズ テ ィ ア98,9543.43

東95,152

3.30

式

京

会

産

社

業

Ｓ

Ｂ

株

Ｉ

式

証

会

社

(注) 持株比率は自己株式（1,533,966株）を控除して計算しております。

－ 13 －

(2) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

西

元

丈

夫

取

締

役

佐 々 木

太

志

取

締

役

小

原

淳

史

取

締

役

田

中

義

朗

株式会社インテックス取締役

取

締

役

小

林

寿

嗣

株式会社インテックス代表取締役

取

締

役

内

田

雅

敏

弁護士

取

締

役

芳

永

克

彦

弁護士

役

阿

部

常

勤

監

査

守
弁護士

監

査

役

幣

原

廣

東京フロンティア基金法律事務所所長
タマホーム株式会社社外監査役
日本郵便株式会社社外監査役
弁護士

監

査

役

水

谷

繁

幸

グローバルセキュリティエキスパート
株式会社社外取締役（注）１. 取締役田中義朗氏は、当社の子会社である株式会社インテックスの取締役であります。
２. 取締役小林寿嗣氏は、当社の子会社である株式会社インテックスの代表取締役であります。
３. 取締役内田雅敏氏および芳永克彦氏は、社外取締役であります。
４. 監査役幣原廣氏および水谷繁幸氏は、社外監査役であります。
５. 当社は、取締役内田雅敏氏、芳永克彦氏、監査役幣原廣氏、水谷繁幸氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６. 当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
（1）2022年６月29日開催の第130回定時株主総会終結の時をもって、代表取締役社長芳賀一利氏および取締役三上真名美氏は任期満了により退任いたしました。
（2）2022年６月29日開催の第130回定時株主総会終結の時をもって、西元丈夫氏は監査役を辞任し、同日付で取締役に就任いたしました。
（3）取締役西元丈夫氏は、2022年６月29日付で代表取締役社長に就任いたしました。
（4）2022年６月29日開催の第130回定時株主総会において、小林寿嗣氏は取締役に選任され就任いたしました。
（5）2022年６月29日開催の第130回定時株主総会において、阿部守氏は監査役に選任され就任いたしました。また、同氏は同総会終了後開催の監査役会において、常勤監査役に選定され就任いたしました。

② 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（取締役であった者も含む。）および監査役（監査役であった者も含む。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令で定める範囲内である旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること、また、今後も社内外問わず広く適切な人材を確保できるようにすることを目的とするものであります。

－ 14 －

③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。
④ 役員の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について取締役会にて決議し定めております。
役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
基本報酬は金銭による月額固定制のみとし、業績連動報酬および自社株
取得目的報酬等は支払っておりません。
基本報酬は、当社の状況、当該役員の役位、職務職責、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して算定しております。
b.役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2022年６月29日開催の第130回定時株主総会において決議された
月額2,500万円以内（うち社外取締役300万円以内）を取締役報酬の限度額としております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
また、監査役報酬は同定時株主総会において500万円以内（うち社外監査役
250万円以内）を監査役報酬の限度額としております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
c.役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社において、役員の個人別の報酬額については取締役会の決議に基づき、代表取締役西元丈夫氏がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各役員の基本報酬の額の決定としております。委
任した理由は、当社全体の状況等を勘案しつつ役員個人の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
なお、役員の個人別の報酬の内容の決定にあたっては、取締役会および監査役会において株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内の報酬案であることを諮り、報酬案に対する社外役員の意見を十分に尊重して決定していることから、その内容は基本方針に沿うものであると判断しております。

－ 15 －

ロ. 取締役および監査役の報酬等の総額

取締役（う ち 社 外 取 締 役）

60百万円
(９百万円)

報酬等の種類別の総額
業績連動
基本報酬
報 酬 等
60百万円
－
(９百万円)(－)

監
査役（う ち 社 外 監 査 役）
合計
（う ち 社 外 役 員）

20百万円
(８百万円)
80百万円(17百万円)

20百万円(８百万円)
80百万円(17百万円)区分

報酬等の総額

－
(－)
－
(－)

対象となる
役員の員数
９名
(２名)
４名
(２名)
13名
(４名)

（注）１. 2022年６月29日開催の第130回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名を含んでおります。
２. 2022年６月29日開催の第130回定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任し取締役に就任した西元丈夫氏については、取締役在任期間分は取締役に、監査役在任期間分
は監査役に、それぞれ区分して上記の報酬等の総額、基本報酬および支給人員に含めています。
３. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４. 取締役の報酬限度額は、2022年６月29日開催の第130回定時株主総会において月額2,500万円以内（うち社外取締役300万円以内）と決議いただいております。
５. 監査役の報酬限度額は、2022年６月29日開催の第130回定時株主総会において月額500万円以内（うち社外監査役250万円以内）と決議いただいております。

⑤ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ. 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
監査役幣原廣氏は、タマホーム株式会社、日本郵便株式会社の社外監査役であります。両社と当社との間には特別な関係はありません。
監査役水谷繁幸氏は、グローバルセキュリティエキスパート株式会
社の社外取締役であります。同社と当社との間には特別な関係はありません。

－ 16 －

ハ. 当事業年度における主な活動状況

社外取締役 内田雅

敏

社外取締役 芳永克

彦

社外監査役 幣原社外監査役 水

谷

廣

繁

幸

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会15回のうち13回出席いたしました。弁護士としての法律に関する専門的な立場から助言等を行うなど、業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席いたしました。弁護士としての法律に関する専門的な立場から助言等を行うなど、業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。
監査役として、当事業年度に開催された取締役会15回、監査役会14回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から発言を行なっております。
監査役として、当事業年度に開催された取締役会15回、監査役会14回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から発言を行なっております。

(3) 会計監査人の状況① 名称

監査法人ハイビスカス② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行なったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。

－ 17 －

(4) 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した
事項は、以下のとおりであります。
① 業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。
【経営理念】
わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。
【経営方針】
イ. 「本業重視の経営」
金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモ
ンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸および管理ならびに企画開発等を行なう不動産事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行なうコンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。
ロ. 「株主重視の経営」「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。
本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。
ハ. 「将来ビジョン」
将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。
迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。
また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。
【行動指針】(a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう(b) 情報を大切に迅速に行動しよう(c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう(d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう(e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう－ 18 －

② 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は法令および定款を遵守し、コンプライアンスの推進に関しては役
員・使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務執行にあたるよう研修等を通じて指導する。
重要事実が発生した場合には、当該事実が発生したことを認識した部署から速やかに総務部に情報が集約され、取締役会に対して報告がなされ適切に対応する。
また、当社は相談・通報体制を設け、役員および使用人が社内においてコンプライアンス違反行為が行なわれ、または行なわれようとしていることに気がついたときは、総務部長、常勤監査役に通報しなければならないと定める。
会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行なわない。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況について当社
は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団等の反社会的勢力に対しては一切関係を持たず、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行なわない。
さらに、反社会的勢力に関する情報収集と、有事の対処能力向上を主目的として、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入している。
また、取引基本契約等の取引先との契約においても、反社会的勢力の排除に関する取り決めを行っております。
反社会的勢力による接触、不当要求や妨害行為が発生した場合は、顧問
弁護士や警察等の関係機関と連携を図りつつ、総務部が統括部署となり対処するとともに、営業会議等においても、報告ならびに注意を促すことにしている。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制としては、法的規制等については各事業部が対応し、個
人情報保護法に関しては総務部が中心となって対応する。
さらに、各部門の責任者参加のもと定期的に労働安全衛生委員会を開催
し、労働安全に取り組む。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は重要な決定事項については、原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定するほか必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行なう。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においてはその目標に向け具体策を立案し実行する。

－ 19 －

⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は法令・社内規程（重要文書管理規程）に基づき文書等の保存を行なう。
また、情報の管理については個人情報保護規程により対応する。
⑥ 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおいては、本基本方針「①業務運営の基本方針」に準じて業務遂行を行なう。
また、関係会社の経営に関しては、その自主性を尊重しつつ経営内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を行なう。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事について
は、取締役と監査役が意見交換を行なう。
⑧ 取締役・使用人が監査役に報告をするための体制
取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生するおそれがあるとき、役員、使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたと
きは、監査役に報告する。
事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、定期的または不定期に担当する部門のリスク管理体制について報告する。
⑨ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底する。
⑩ 当社監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
役員、使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
代表取締役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通および効果
的な監査業務の遂行を図る。
なお、監査役は、当社の会計監査人からの会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。

－ 20 －

(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス・リスク管理について
当社は、コンプライアンスの推進に関して相談・通報体制を設け、コン
プライアンス違反行為や疑義のある行為等を報告したものが、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するために、報告した使用人の異動、人事評価および懲戒等に関して不利な取り扱いを行なわないよう徹底しております。
② 当社子会社における業務の適正の確保について
当社子会社に対して、経営内容の定期的な報告および重要案件の機関決定前に、当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。
③ 監査役の職務執行について
監査役は当事業年度において監査役会を14回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。
また、取締役会等重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換を行なうことで、取締役の職務執
行の監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。
④ 反社会的勢力排除について
お取引先様の契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、反社会的勢力の情報を収集する取り組みを継続的に実施しております。
（注）本事業報告の記載数字は、金額および株数については表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入しております。

－ 21 －

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
販 売 用 不 動 産
仕
掛
不
動
産
預
け
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流動資産合計固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
そ
の
他
建
設
仮
勘
定
有形固定資産合計
無形固定資産コ ン テ ン ツ 資 産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資

産

合

計

目

金

額

（負 債 の 部）流 動 負 債
3,418,230
714,0212,374,677
559,657
690,460
387,151
54,217
194
172,175△40,068
8,330,717

買金

226,981

金

1,545,550

関係会社短期借入金

50,000

1年内返済予定の長期借入金

69,746

未

金28,502

税 等

7,298

金

1,031,219

債

1,327

解 体 費 用 引 当 金

100,000

そ

141,958

短

未

掛
期

借

入

払
払 法

前

人
受

契

約

負
の

他

流動負債合計

3,202,583

265,488 固 定 負 債
62,442
長 期 借 入 金
1,472,391
金属鉱業等鉱害防止引当金
31,467
預 り 敷 金 保 証 金
19,739
資 産 除 去 債 務
1,851,529
そ
の
他
7,200
16,466
23,666

固定負債合計負債

合152,383
3,953
2,409
207,455
11,165377,365

計3,579,948（純 資 産 の 部）
株 主 資 本110,071
120,615
155,878
159,7215,063

自551,349

株主資本合計7,177,314

2,426,545

純 資 産 合 計7,177,314

10,757,263

負債・純資産合計

10,757,263

資

本

金

100,000

資

本

剰

余

金

6,148,926

利

益

剰

余

金

1,009,824

式△81,436己株（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 22 －

連 結 損 益 計 算 書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

科
売

目
上

売

上

原

売

上

金

額

高

84,822,504

価81,671,652

総

利

益

3,150,852

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

2,355,969

利収益

794,882益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
国

庫

保

補

助

険

金

そ
営

外

支

費
払

休

山

収

利
理

の

経

常

利

別

利

益

定

資

8,703

入

2,150

他

3,669

息

11,419

費143,290

他

5,967

別

損

売

益

444

解 体 費 用 引 当 金 繰 入 額

100,000

却

定

資

産

除

却

損

47

固

定

資

産

売

却

損

656

失

198,402

損

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

人

税
期

444

等
純

調

整
利

299,107350,090

法人税、住民税及び事業税
法

160,678

失固減14,548648,752

益

特

産

入

用

管

そ

固

収

の

業

特

金

24

13,364

額△61,621

益△48,256
398,347

親会社株主に帰属する当期純利益

398,347（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 23 －

連結株主資本等変動計算書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）株 主 資 本資 本 金
当 連 結 会 計 年 度
期
首残高6,248,926

資本剰余金 利益剰余金－

899,692

自己株式△81,389

株主資本
合
計

純 資 産
合
計

7,067,230

7,067,230

当 連 結 会 計 年 度
変動額剰 余 金 の 配 当△288,215△288,215△288,215

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

398,347

398,347

398,347

－

－

△46

△46

－

－

減

資 △6,148,926

6,148,926

自 己 株 式 の 取 得△46

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 連 結 会 計
年度変動額(純額)
当 連 結 会 計 年 度△6,148,926
変 動 額 合 計

6,148,926

110,131△46

110,084

110,084

当 連 結 会 計 年 度 末残高6,148,926

1,009,824△81,436

7,177,314

7,177,314

100,000（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 24 －

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数(2) 連結子会社の名称(3) 非連結子会社の名称

１社㈱インテックス㈱キャリアメイト
JACK DIAMOND Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱キャリアメイト
JACK DIAMOND Co.,Ltd.
（持分法適用範囲から除いた理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産商品、販売用不動産、仕掛不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－ 25 －

製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産③ リース資産(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 金属鉱業等鉱害防止引当金③ 解体費用引当金定率法（賃貸用資産は定額法）を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具
２～17年
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）、コンテンツ資産については利用可能期間（１年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。
建物の解体に伴い発生する支出に備えて、今後発生が見込まれる費用の見込み額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 貴金属事業部門
主に金・プラチナを中心とした貴金属とダイヤモンドをはじめとする各種宝飾品等である商品及び製品の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約に基づき商品及び製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品が引き渡される
一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これ
らの商品及び製品の販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
また、貴金属の分析販売を行っております。顧客との販売契約に基づき貴金属原料を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点で収益を認識しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
ロ 不動産事業部門
事業用地、戸建て住宅、首都圏マンションの販売および不動産賃貸事業から収益を稼得しております。顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のう
ちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件－ 26 －

に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
ハ 機械事業部門
中古工作機械の販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
ニ コンテンツ事業部門
主に、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
また、自社運営通販サイト「Chugaionline」にて会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客に行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
繰延税金資産159,721②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)金額の算定方法
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の
税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上は将来発生し得る課税所得を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である貴金属事業は金相場の変動リスクに晒されているため、また、コンテ
ンツ事業はグッズ製造におけるサプライチェーンの分断リスク等の外部要因によって、実際の課税所得は当社の仮定と乖離する可能性があります。将来の市況環境等を明確に予想することは困難であることから、過去の実績と当連結会計年度末現在において当社が入手している情報（金相場の動向、コンテンツ商品化権の取得予想等）を勘案して見積もりを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 27 －

２．固定資産の減損損失①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
198,402有形固定資産②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)金額の算定方法
減損損失の認識の判定及び測定は、主に店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
事業用資産について主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来計画に基づいております。将来計画に含まれる売上高の予測を主要な仮定としており、売上高の予
測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。
(3)当社の減損損失の認識の要否の判定について
当連結会計年度において、東京都品川区内の老朽化した建物の建て替えを行うことを決議したため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(4)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損損
失を認識する可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）(1) 非連結子会社に対するもの
投資有価証券（株式）(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
販売用不動産計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

100,000千円
1,357,254千円

56,649千円
422,110千円
387,151千円
865,910千円

1,245,550千円
47,486千円
83,843千円
1,376,879千円
計(4) 金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当いたします。

－ 28 －

（連結損益計算書に関する注記）(1) 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
32,164千円(2)減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都品川区

事業用資産及び賃貸用資産

種類
建物、建物附属設備

当連結会計年度において、上記資産について、資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額
し、当該減少額（198,402千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物192,901
千円、建物附属設備5,500千円であります。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

289,747,982－－

289,747,982

合 計

289,747,982－－

289,747,982

普通株式

1,532,428

1,538

－

1,533,966 （注）合 計1,532,428

1,538

－

1,533,966

自 己 株 式(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,538株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
(2) 配当に関する事項①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決
議
株式の種類
（千円）
配当金
2022年６月29日 普通株式

288,215

基準日

効力発生日

１円00銭 2022年３月31日 2022年６月30日②連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年６月29日開催予定の第131回定時株主総会において、下記のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項(1)配当金総額
144,108千円(2)配当原資
利益剰余金(3)１株当たり配当額
０円50銭(4)基準日2023年３月31日(5)効力発生日
2023年６月30日－ 29 －

（金融商品に関する注記）(1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行ない、設備投資計画に照らし、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は、設備資金、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動金利を中心に調達しております。
デリバティブ取引については、主に金先物取引を対象としております。
②金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は特定先に集中しており、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済完了日は決算日後、最長で15年０ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。
当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
なお、月末の売掛金残高については、取締役会に報告し承認されております。
ロ. 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引については、市場の動向を慎重に吟味し運用を行なっており、定期的に把握された額および時価が取締役会に報告され、承認されております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は､各部署からの報告に基づき､財務部が適時に資金繰計画を作成するとともに､取締役会に報告を行なうことなどにより、流動性リスクを管理しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金も含む）

222,129

222,016△112

負債計222,129

222,016△112（※１）「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券
110,071
出資金
120,615－ 30 －

（※３）長期借入金の連結決済日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超２
年以内
（千円）

２年超３
年以内
（千円）

３年超４
年以内
（千円）

４年超５
年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金
（１年内返済予定も含む）

69,746

43,13028,534

14,574

14,574

51,571

合計

69,746

43,13028,534

14,574

14,574

51,571（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
長期借入金
－
222,016－（１年内返済予定の長期借入金も含む）
負債計－

222,016－

合計
222,016
222,016（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルを有しております。
なお、賃貸用オフィスビルは、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2023年３月期における、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は16,647千円の損失（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

－ 31 －

（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首残高
増減額
残高
（千円）
（千円）
（千円）
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産

917,451△207,451

710,000

当連結会計年度末の時価（千円）

1,264,500（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は主に減損損失（198,402千円）であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。

－ 32 －

（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント

その他

合計

貴金属事業

不動産事業

機械事業

コンテンツ事業（注）

貴金属製品販売

78,139,458

－

－

－

－

78,139,458

宝飾品販売

2,140,860

－

－

－

－

2,140,860

不動産販売

－

340,005－－－

340,005

中古工作機械販売

－－1,006,196－－

1,006,196

グッズ販売

－

－

－

2,861,107－

2,861,107

複合カフェ

－

－

－

148,529

63,540212,069

その他

－

912

－

88,455

5,961

95,32980,280,319

340,917

1,006,196

3,098,092

69,502

84,795,027－

26,309

－

－

1,168

27,47780,280,319

367,226

1,006,196

3,098,092

70,67084,822,504

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産収入です。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点につきましては、「連結計算書類 連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）４.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 33 －

（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）210,671
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
714,021
契約負債（期首残高）
1,092,718
契約負債（期末残高）
1,032,546
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。契約負債は、顧客からの前受金に関するもの及びECサイトにおいて顧客に付与するポイ
ントに関連するものであり、流動負債の「契約負債」及び「前受金」に含まれております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額24円90銭(2) １株当たり当期純利益

１円38銭－ 34 －

貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
販 売 用 不 動 産
仕
掛
不
動
産
前
払
費
用
預
け
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流動資産合計固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
土
地
そ
の
他
建
設
仮
勘
定
有形固定資産合計
無形固定資産コ ン テ ン ツ 資 産
施
設
利
用
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期貸付金
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固定資産合計資 産 合 計金

額

3,196,032
714,0212,051,732
559,657
690,460
387,151
54,217
58,100194
111,830△40,068
7,783,329

112,657
049,427737
1,138,115
31,40819,7391,352,086
7,200
4,064
10,6471,600
23,512
10,071
100,000
111,510
1,141,720
152,790
159,721
5,063△81,081
1,599,795
2,975,394
10,758,723

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
契
約
負
債
解 体 費 用 引 当 金
その他
流動負債合計固 定 負 債
長 期 借 入 金
金属鉱業等鉱害防止引当金
預 り 敷 金 保 証 金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資
本
金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
資本剰余金合計利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧 縮 積 立 金
特別償却積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株
式
株 主 資 本 合 計
純資産合計
負債・純資産合計

金額

226,728
1,545,550
50,00069,746
16,04812,393
5,641
1,032,569
97,562
1,327
100,000
30,976
3,188,542
152,383
3,953
16,433
207,455
11,165391,389
3,579,932

100,000
6,148,926
6,148,926
28,821
2,363
11,122968,993
1,011,300△81,436
7,178,791
7,178,791
10,758,723（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 35 －

損 益 計 算 書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

83,831,038

価80,921,536

総

利

益

2,909,502

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

2,139,916

利
収益

769,586益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

17,042

国

入

7,898

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

14,278

そ

他

2,346

息

11,419

費143,290

他

9,218

営

庫

補

助

収

の

業

外

支

費

山

利
管

そ

理

の

経

常

利

別

利

益

定

資

別

損

固

解 体 費 用 引 当 金 繰 入 額

100,000

減198,402

前

却

損

当

期

純

失
利

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

298,402348,864

法人税、住民税及び事業税
法

44

失

損
引

売

163,929
647,222

44

税

産

益

益

特

41,564

用

払

休

特

金

11,706

額△61,621

益△49,914398,778（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 36 －

株主資本等変動計算書（）

2022年４月１日から2023年３月31日まで（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資本金

当 期 首 残 高

利

資

本

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
その他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 繰越利益
資本剰余金
合計
合計
圧縮積立金
積 立 金 剰 余 金

6,248,926

－

－

－

4,809

12,711

883,216

900,737

当 期 変 動 額
剰余金の配当△288,215 △288,215

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

28,821△28,821－398,778

398,778

2,446－△1,588

1,588－

110,563

当 期 純 利 益
減

資 △6,148,926 6,148,926 6,148,926

圧縮積立金の取崩△2,446

特別償却積立金の取崩
自己株式の取得
当 期 変 動 額 合 計 △6,148,926 6,148,926 6,148,926

28,821△2,446△1,58885,776

当 期 末 残 高

28,821

2,363

11,122968,993 1,011,300

100,000 6,148,926 6,148,926

株

主

資

本
純資産合計

自 己 株 式

株主資本合計△81,389

7,068,274

7,068,274

剰余金の配当△288,215△288,215

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立－－

当 期 純 利 益

398,778

398,778

資－－

圧縮積立金の取崩－－特別償却積立金の取崩－－

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額減

自己株式の取得

△46

△46

△46

当期変動額合計△46

110,516

110,516

当 期 末 残 高

△81,436

7,178,791

7,178,791（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 37 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法① 商品、販売用不動産、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
仕掛不動産に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法(賃貸用資産は、定額法)を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～36年
機械装置及び運搬具
２～17年② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）、コンテンツ資産については利用可能期間（１年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 金属鉱業等鉱害防止引当金
当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。
③ 解体費用引当金
建物の解体に伴い発生する支出に備えて、今後発生が見込まれる費用の見込み額を計上しております。

－ 38 －

(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 貴金属事業部門
主に金・プラチナを中心とした貴金属とダイヤモンドをはじめとする各種宝飾品等である商品及び製品の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約に基づき商品及び製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品が引き渡される
一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これ
らの商品及び製品の販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
また、貴金属の分析販売を行っております。顧客との販売契約に基づき貴金属原料を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点で収益を認識しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
ロ 不動産事業部門
事業用地、戸建て住宅、首都圏マンションの販売および不動産賃貸事業から収益を稼得しております。顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のう
ちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
ハ コンテンツ事業部門
主に、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
また、自社運営通販サイト「Chugaionline」にて会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客に行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

－ 39 －

（会計上の見積りに関する注記）(1）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「連結計算書類 連結注記表 (会計上の見積りに関する注記)
１.繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結計算書類 連結注記表 （会計上の見積りに関する注記） １．繰延税金資産の回収可能性 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(2）固定資産の減損損失①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失の金額は、「連結計算書類 連結注記表（会計上の見積りに関する注記） ２．固定資産の減損損失 ①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結計算書類 連結注記表 （会計上の見積りに関する注記） ２．固定資産の減損損失 ②
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 40 －

（貸借対照表に関する注記）(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,110,558千円(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務(3) 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
販売用不動産計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

3,706千円
1,141,720千円
50,000千円
14,024千円

56,649千円
422,110千円
387,151千円
865,910千円
1,245,550千円
47,486千円
83,843千円
1,376,879千円(4) 金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当いたします。

－ 41 －

（損益計算書に関する注記）(1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
14,730千円
販売費及び一般管理費
2,230千円
営業取引以外の取引による取引高21,006千円(2) 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
28,759千円(3)減損損失
減損損失の金額は、「連結計算書類 連結注記表（連結損益計算書に関する注記）(2)減損損失」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数（単位：株）
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普 通 株 式合計1,532,428

1,538

－

1,533,966

1,532,428

1,538

－

1,533,966(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,538株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
（税効果会計に関する注記）(1）繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳①繰延税金資産税務上の繰越欠損金
減価償却額
貸倒引当金
子会社株式評価損
長期未収入金
解体費用引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計②繰延税金負債
圧縮記帳積立金
特別償却積立金
仮払事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

782,014千円
124,688千円
41,905千円
4,126,881千円
127,970千円
34,590千円
768,859千円
85,350千円
6,092,260千円△5,916,451千円
175,808千円△1,276千円△5,882千円△8,928千円△16,086千円
159,721千円－ 42 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等
属性

会社等の
名称

資本金又は
出資金
(千円)

事業の
内容

議決権等の
所有(被所有)
割合（%）

関連当事者
との関係
資金の援助

不動産事業
㈱インテックス

資本金
機械事業
100,000
投資事業

所有
直接

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

利息の受取
（注１）

17,018

関係会社
長期貸付金

1,141,720

預り敷金
14,730 保証金

14,024

役員の兼任
99.97
不動産の賃貸 不動産収入

前受金

1,350

関係会社
737 短期借入金

50,000

子会社
所有
資本金㈱キャリアメイト
人材派遣業 直接
100,000JACK
DIAMOND
Co.,Ltd.

資本金0所有
受託販売業 直接

資金の借入
100.0
資金の援助
100.0 当社製品の販売

利息の支払
（注１）

委託手数料

2,230 立替金

3,706

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１. 子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（収益認識に関する注記）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）
第80－26項の定めに従って注記を省略しています。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「計算書類 個別注記表 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は収益認識会計基準第80－26項の定めに従って注記を省略しています。
（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

24円91銭１円38銭－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月24日
中外鉱業株式会社
取締役会 御中監査法人ハイビスカス
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

髙

橋

克

幸

森

崎

恆

平

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、中外鉱業株式会社の2022年
４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判－ 44 －

断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 45 －

・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月24日
中外鉱業株式会社
取締役会 御中監査法人ハイビスカス
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

髙

橋

克

幸

森

崎

恆

平

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中外鉱業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第131期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 47 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適－ 48 －

正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第131期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 50 －

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月25日
中 外 鉱 業 株 式 会 社

監 査 役 会

常勤監査役

阿

部

守 ㊞

社外監査役

幣

原

廣 ㊞

社外監査役

水

谷

繁

幸 ㊞
以 上

－ 51 －

株主総会参考書類（会社提案）
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
提案の理由
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。
第131期の期末配当につきましては、2023年３月期の業績結果、経営環
境、財務状況を総合的に勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式 １株につき金０円50銭
配当総額
144,108,170円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日－ 52 －

（会社提案）
第２号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数1997年10月 ㈱インテックス入社
2002年８月 当社入社
2003年４月 当社精金事業部東京支店営業
第二部長
あ

べ

まもる

阿 部
守
(1955年１月１日生)
１

2004年３月 当社精金事業部大阪支店長
2004年７月 当社精金事業部本部長
2008年６月 当社取締役精金事業部本部長

2,420株2008年７月 当社取締役貴金属事業部本部長
2012年６月 当社常務取締役
2014年６月 当社常務取締役退任
2020年４月 当社コンテンツ部部長
2022年６月 当社常勤監査役（現任）【監査役候補者とした理由】
阿部守氏は、当社において長年にわたり経営の要職を務めた経験から、当社の経営全般に関する幅広い知識を有しており、客観的に適切な監査を行なうことができる
ものと判断したため、引き続き監査役候補者として選任をお願いするものであります。

－ 53 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

しで

はら

ひろし

幣 原
廣
(1949年５月７日生)
２

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1982年４月
1991年10月
1999年４月
2000年６月

弁護士登録
銀座東法律事務所開設
第二東京弁護士会副会長
当社社外監査役就任

2002年４月
2007年６月
2007年６月
2008年８月
2011年４月

日本弁護士連合会事務次長
当社社外監査役退任
前澤給装工業㈱社外監査役
タマホーム㈱社外監査役（現任）
日本弁護士連合会常務理事（現任）2013年６月 当社社外監査役（現任）2014年９月 東京フロンティア基金法律事務所所長（現任）所有する当社の 株 式 数－株

2015年６月 前澤給装工業㈱社外取締役就任
2015年６月 日本郵便㈱社外監査役（現任）
2020年６月 前澤給装工業㈱社外取締役退任（重要な兼職の状況）
東京フロンティア基金法律事務所所長
タマホーム㈱社外監査役
日本郵便㈱社外監査役【社外監査役候補者とした理由】
幣原廣氏は、弁護士として企業法務に関する豊かな経験と幅広い知見を有しており、同氏の経験や見識に基づき独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うことが期待できることから、引き続き社外監査役としての選任をお願いするものであります。

－ 54 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数

2009年２月 弁護士登録
日比谷パートナーズ法律事務所
入所
2011年９月 合併により設立された東京神谷
みず

たに

しげ

ゆき

水 谷 繁 幸(1982年４月７日生)
３町綜合法律事務所勤務（現任）2014年９月 当社顧問
2015年６月 当社社外監査役就任（現任）
2020年６月 グローバルセキュリティエキス－株パート㈱社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
グローバルセキュリティエキスパート㈱社外取締役【社外監査役候補者とした理由】
水谷繁幸氏は、弁護士として企業法務に関する豊かな経験と幅広い知見を有しており、同氏の経験や見識に基づき独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うことが期待できることから、引き続き社外監査役としての選任をお願いするものであります。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．幣原廣氏および水谷繁幸氏は、社外監査役候補者であります。
３．幣原廣氏および水谷繁幸氏は、現在当社の社外監査役でありますが、それぞれ監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって幣原廣氏が10年、水谷繁幸氏が８年となります。
４．幣原廣氏および水谷繁幸氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
５．責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（取締役であった者も含む。）
および監査役（監査役であった者も含む。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
各候補者が再任された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
６．役員等賠償責任保険契約の内容について
当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。各候補者が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。

－ 55 －

（株主提案）
第３号議案から第５号議案は、２名の株主様からのご提案によるものであります。
以下は、提案株主から提出された議案の内容および提案の理由等を原文どおり記載しております。
第３号議案 剰余金の処分の件
１.提案内容２０２２年３月３１日現在、中外鉱業株式会社の株主名簿に記録されている、
同社株主に対して、１株につき２円の配当を支払う。
２.提案の理由
理由１－１：２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの会計年度で、中外鉱業株式会社は、１株につき２円以上の利益がある。
理由１－２：１９８７年に１株１４７０円の株価をつけて以降、中外鉱業株式会
社の株価は長期低迷し、株主還元もかえりみられない、一般投資家が近づきがたい、仕手筋のプロが仕手戦を行うための駄目企業というイメージが定着してしまい、企業業績が改善しても、株価がほとんど反応しない銘柄になってしまった。
理由１－３：このようなイメージを払拭するため、今期は、１株につき２円の配当を支払い、一般投資家が喜んで、安心して投資を行いたくなる
魅力ある企業へと変革させる必要がある。
理由１－４：昨年、中外鉱業株式会社の代表取締役が、芳賀一利から西元丈夫に変更になったことにより、中外鉱業株式会社の役員報酬が大幅に上昇したのだから、それに応じた、配当金増額を行うべきだ。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金２円
配当総額
576,428,032円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日－ 56 －

＜第３号議案に対する取締役会の意見＞

当社取締役会は、本議案に反対いたします。
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ安定した配当を継続して実施していく
ことを基本としております。
2022年３月期においては配当性向（連結）52.7％の剰余金の配当を実施しております。
2023年３月期の期末配当につきましては、安定的な利益還元という基本方針に基づき、普通株式１株につき０円50銭の剰余金の配当を行うことを会社提案 第１号議案にて提案しております。
当該議案が承認された場合、2023年３月期の配当性向（連結）は36.2％となる見通しであり、当社は上記の基本方針のもと、適正な株主還元に努めていると考
えております。
一方、長期的な視点に立った事業の継続性の担保のためには、手元流動性資金
並びに自己資本の確保が肝要であると考えており、また、当社は長期的・持続的成長のために引き続き成長投資の実行が必要であると考え、これを実施していく
予定です。
これに対して、本株主提案議案が求める１株当たり２円の剰余金の配当（配当総額 576,428,032円）は、当社の2023年３月期の純利益を超える過大な水準（配当性向(連結) 144.7％）であり、長期的・持続的な成長を実現しつつ、適正かつ安定的に利益を還元していくという配当政策の基本方針に沿う施策ではありません。短期的な利益還元の追及は事業計画や成長戦略が全く考慮されておらず、計画していた成長投資や人的資本投資をも配当原資にするものであり、成長戦略を阻害するもので、株主共同の利益に適うとは言い難いものと考えております。
以上の理由により、当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
なお、提案の理由１－４記載の役員の報酬額につきましては、2022年６月29日
開催の第130回定時株主総会おいてご承認をいただきました通り、あくまで役員の増員に備えるため報酬額の限度枠を改定したものであり、役員報酬が大幅に上昇したとの事実はありません。

－ 57 －

（株主提案）
第４号議案 取締役１名選任の件

１．提案内容「桂秀光(１９５６年７月２４日生まれ。本籍地:東京都。)を中外
鉱業株式会社取締役に選任する。」
２．提案の理由
桂秀光は、米国企業の役員経験もあり、桂秀光が培った能力、経験、人脈を活かして中外鉱業株式会社が静岡県伊豆市に保有する持越金山の有効活用を推進し、株主に高還元する中外鉱業を蘇させることができる貴重な人材である。

３．候補者の氏名、略歴等
氏名および生年月日並びに所有する当社株式数
桂 秀光(1956年７月24日生まれ。本籍地：東京都。)（所有する当社株式数） 10,110株
略歴
東京農工大学大学院連合農学研究科環境資源共生科学専攻博士後期課程修了・博士(農学・東京農工大学)、東京水産大学(現在の東京海洋大学)大学院水産学研究科海洋生産学専攻・水産学修士(東京水産大学)。東京都公立学校教員(都立大森高校教諭ほか)、プロテウスエアーサービス INC.(本社:米国カリフ
ォルニア州サンタモニカ空港)役員、筑波大学附属坂戸高校化学担当講師、東京海洋大学博士研究員、マレーシア政府招聘･クアラルンプール大学工学部駐在外国人講師などを歴任。衆議院議員元候補、茅ヶ崎市長元候補。現在、インド･タミルナードゥ州･コインバトゥール工科大学(防衛工科大学)学位審査委員
会招聘議長、インド･タミルナードゥ州立アンナ大学博士学位審査員、インド･
タミルナードゥ州 コインバトゥール市･バラディアル大学博士学位審査員、聖和学院物理学担当講師。
（注）１．取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者は、現在当社の取締役ではありません。
３．上記略歴につきましては、株主提案書に記載の原文どおり記載しております。

－ 58 －

＜第４号議案に対する取締役会の意見＞

当社取締役会は、本議案に反対いたします。
当社取締役会は、現在の取締役による経営体制が当社にとって最も適切、かつ十分な体制であると考えており、現在の経営体制を維持して、あらゆる
ステークホルダーの利益保護の観点を踏まえて議論等を行なうことにより、引き続き企業価値の向上に貢献していく所存であります。
したがいまして、当社取締役会は、本株主提案議案による候補者を取締役に選任して現体制を変更する必要はないと考えており、本議案に反対いたします。

－ 59 －

（株主提案）
第５号議案 取締役１名選任の件

１．提案内容「山岸宏(本籍地：東京都。)を中外鉱業株式会社取締役に選任する。」
２．提案の理由
山岸宏は、公立高校の歴史の教諭として長年携わり、貴金属の超長期な歴史的視点で研究してきたことから、中外鉱業株式会社を超長期的な視点で発展させることができる貴重な人材である。

３．候補者の氏名、略歴等
氏名および所有する当社株式数
山岸 宏(本籍地：東京都。)（所有する当社株式数） 105,200株
略歴早稲田大学教育学部卒、放送大学大学院修士課程修了。埼玉県公立学校教員(埼玉県立上尾橘高校教諭。東京都公立学校教員(都立大森高校教諭、東京都立深大高校教諭ほか)などを歴任。
（注）１．取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者は、現在当社の取締役ではありません。
３．上記略歴につきましては、株主提案書に記載の原文どおり記載しております。

－ 60 －

＜第５号議案に対する取締役会の意見＞

当社取締役会は、本議案に反対いたします。
当社取締役会は、現在の取締役による経営体制が当社にとって最も適切、かつ十分な体制であると考えており、現在の経営体制を維持して、あらゆる
ステークホルダーの利益保護の観点を踏まえて議論等を行なうことにより、引き続き企業価値の向上に貢献していく所存であります。
したがいまして、当社取締役会は、本株主提案議案による候補者を取締役に選任して現体制を変更する必要はないと考えており、本議案に反対いたします。
以 上－ 61 －

【メモ】－ 62 －

【メモ】－ 63 －

株主総会会場ご案内図
会場 東京都港区新橋一丁目18番１号
航空会館７階 701会議室

至東京

日比谷通り

日比谷公園

NTT日比谷ビル

みずほ銀行

日比谷
公会堂 交

航空会館７階 701会議室

日比谷
シティ

最寄り交通機関
○ＪＲ「新橋駅」日比谷口より徒歩７分○東京メトロ銀座線・都営浅草線「新橋駅」
７番出口より徒歩７分○都営地下鉄三田線「内幸町駅」
Ａ２出口より徒歩１分

日比谷
セントラル
ビル

至虎ノ門

第一ホテル東京
共栄火災

西新橋
スクエア

内幸町駅 地(都営三田線）

富国生
命ビル

A2

りそな
銀行

⑦
（銀座線）

外堀通り

橋

都営浅草線

新

至三田

西新橋交差点

日比谷口

みずほ銀行
新橋支店

新橋駅

至品川
ＪＲ
京浜東北線・山手線
地下鉄 東京メトロ銀座線・都営浅草線
都営三田線

新橋駅
新橋駅
内幸町駅

日比谷口
⑦出口
Ａ２出口