更新日時:2012/11/28 17:09:00

ファイル名:0000000_1_0209900102503.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成24年１月１日(第21期)

至

平成24年12月31日

E 0 2 9 0 0

印刷日時:13/03/21 15:43

ファイル名:0000000_3_0209900102503.doc

第21期（自平成24年１月１日

更新日時:2012/11/28 17:09:00

印刷日時:13/03/21 15:44

至平成24年12月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2013/03/21 15:43:00

ファイル名:0000000_4_0209900102503.doc

目

印刷日時:13/03/21 15:44:59}

次頁
第21期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………20
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………21
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………25
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………38
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………39
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………70
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………90
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………91
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………91
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………91
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………92
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年３月28日【事業年度】

第21期(自【会社名】

シークス株式会社【英訳名】

SIIX Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【電話番号】

06(6266)6400(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【電話番号】

06(6266)6400(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年１月１日

桔

経理部長

経理部長

梗

大

大

芳

野

野

至

平成24年12月31日)

人

精

精

二

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
第17期
第18期
第19期
第20期
第21期
決算年月
平成20年12月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年12月 平成24年12月(1) 連結経営指標等
売上高（千円） 143,483,115
125,485,219
166,481,170
167,825,669
190,692,332
経常利益
（千円）
4,392,590
2,797,356
5,645,510
4,582,206
4,973,938
当期純利益
（千円）
2,306,513
2,868,306
3,270,733
2,723,663
3,076,656
包括利益
（千円）
－
－
－
1,133,025
6,396,138
純資産額（千円）
14,699,653
17,652,374
19,770,506
20,126,851
25,453,202
総資産額
（千円）
51,628,814
55,498,496
62,787,796
59,471,694
74,703,001
１株当たり純資産額（円）
582.15728.23819.88834.77
1,071.09
１株当たり当期純利益
（円）
92.22
121.11138.59115.41130.37
金額
潜在株式調整後１株
（円）
－
－
－
－
－
当たり当期純利益金額
自己資本比率
（％）
27.7
31.0
30.8
33.1
33.8
自己資本利益率
（％）
14.8
18.2
17.9
13.9
13.7
株価収益率
（倍）
3.1
9.4
6.9
8.5
7.7
営業活動による（千円）
2,161,603
6,197,774△1,068,132
163,974
7,546,479
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円） △4,856,351△877,858△3,043,296△3,851,860△4,598,828
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
1,752,876△1,717,349
716,147
2,608,684△1,932,004
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物（千円）
5,744,408
9,474,251
5,526,605
4,450,658
6,263,523
の期末残高
従業員数
（名）
6,600
6,920
7,609
8,301
9,029
(2) 提出会社の経営指標等
売上高（千円）
57,980,894
42,342,579
60,772,901
63,627,251
69,052,430
経常利益
（千円）
1,683,045
1,499,605
1,331,137
1,473,536
2,029,364
当期純利益
（千円）
546,576
329,590
407,954
1,352,479
1,550,803
資本金（千円）
2,144,000
2,144,000
2,144,000
2,144,000
2,144,000
発行済株式総数（千株）
25,20025,20025,20025,20025,200
純資産額（千円）
5,728,291
5,377,454
5,552,779
6,091,792
6,995,781
総資産額（千円）
20,379,603
21,475,592
22,613,206
26,223,067
25,536,355
１株当たり純資産額（円）
232.86227.86235.29258.13296.44
１株当たり配当額
（円）
13.00
15.00
22.00
28.00
30.00
（円）
(6.00)(7.00)(8.00)(14.00)(14.00)(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
（円）
21.85
13.92
17.29
57.31
65.71
金額
潜在株式調整後１株
（円）
－
－
－
－
－
当たり当期純利益金額
自己資本比率
（％）
28.1
25.0
24.6
23.2
27.4
自己資本利益率
（％）
9.5
5.9
7.5
23.2
23.7
株価収益率
（倍）
13.0
81.7
55.3
17.1
15.2
配当性向
（％）
59.5
107.8
127.3
48.9
45.7
従業員数
（名）
130
136
130
129
131
(外、平均臨時雇用者数)
〔24〕
〔15〕
〔15〕
〔12〕
〔14〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ (2) 提出会社の経営指標等の「従業員数」には関係会社への出向者は含んでおりません。なお、各期における当該出向者数は第17期69名、第18期64名、第19期67名、第20期76名、第21期73名となっております。

― 2 ―２ 【沿革】
年月概要

平成４年７月サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により（資本金10億円）、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。
サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会
社等をすべて当社が引継ぐ。
㈱PFUと当社の合弁でPFU Technology Singapore Pte. Ltd.（関連会社）を設立し、電子機器の開発、販売を開始。
バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBando Sakata Ltd.（現Bando SIIX Ltd.：関連会社）を設立し、複写機用部品の販売を開始。
株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインター
ナショナル㈱（旧㈱ミートショップナカノ：平成７年９月に商号変更）と合併。
日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。
フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakata Inx Logistics Phils. Inc.（現
SIIX Logistics Phils, Inc.）（連結子会社）を設立。
台湾に電子部品・機器販売のためのSakata Inx TWN Co., Ltd.（現SIIX TWN Co., Ltd.）（連結子会社）を設立。
社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。それにともない海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。
中国・上海にSIIX (Shanghai) Co., Ltd.（連結子会社）を設立。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
株式売買単位を1,000株から100株に変更。
Charoen Sakata(Thailand)Co., Ltd.（現SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.）を連結子会社化。
東京証券取引所市場第二部に上場。（サカタインクス㈱の子会社から関連会社になりました。）
タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.（関連会社）を設立。
スロバキアにSluzba SIIX Electronics s.r.o.（現SIIX EMS Slovakia s.r.o.）（連結子会社）を設立。
中国 東莞市に SIIX EMS Dongguan Ltd.（現SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.）（連結子会社）
を設立。
SIIX Singapore Pte. Ltd.（連結子会社）がインドネシアのPT PFU Technology Indonesiaの株式を取得したことに伴い同社を連結子会社化。
本社を大阪市中央区備後町１－４－９（現所在地）に移転。
株式を１株につき２株の割合をもって分割。
連結子会社であるイスロン㈱の全所有株式を売却。
東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。
PT SIIX Electronics Indonesia（連結子会社）を存続会社としてPT PFU Technology Indonesia（連結子会社）と合併。
メキシコにSIIX MEXICO, S.A DE C.V.（非連結子会社）を設立。
SIIX Bangkok Co., Ltd.（連結子会社）がロジスティック・センターを設立。
株式を１株につき２株の割合をもって分割。
東京営業部を東京都千代田区九段南2－3－25（現所在地）に移転。
U.S.A. ZAMA, Inc.（連結子会社）の発行済株式の60％を取得。
中国 東莞市にSIIX (Dongguan) Co., Ltd.(非連結子会社)を設立。
テクノコアインターナショナル㈱ (関連会社)に出資。
神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱（連結子会社）を設立。
㈱タキオン（関連会社）に出資。
iWOW Technology Pte Ltdに出資。
インドネシアにPT. SIIX EMS INDONESIA（連結子会社）を設立。
中国 上海市にSIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.（連結子会社）を設立。
会社設立20周年。
連結子会社であるU.S.A. ZAMA, Inc.の全所有株式を売却。

平成４年10月
平成６年７月
平成７年３月
平成８年１月
平成８年２月
平成９年２月
平成９年12月
平成10年７月
平成11年７月
平成11年９月
平成12年５月
平成12年６月
平成12年11月
平成13年３月
平成13年８月
平成14年６月
平成16年４月
平成16年12月
平成17年２月
平成17年３月
平成17年６月
平成18年１月
平成19年９月
平成19年12月
平成20年１月
平成20年10月
平成20年12月
平成21年１月
平成21年12月
平成22年２月
平成22年５月
平成22年10月
平成22年11月
平成24年２月
平成24年７月
平成24年12月― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社、関連会社９社、合弁会社13社で構成され、電子部品等の部材調
達、EMS(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスを提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域別に区分し、「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」
および「電子(米州)」の４つを報告セグメントとしております。また、ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材および印刷インキ等を取扱う事業をセグメント情報では「その他」としております。関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等がますます進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるEMS(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取組んでおります。
当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。
主要な事業
電子部品等の輸出入販売

電子回路・機器の製造

ワイヤーハーネス部材、
オートバイ用部材および印刷インキ等の販売
電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援

主要な会社(電子(日本))当社(電子(アジア))
SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国)
SIIX H.K. Ltd. (香港)
SIIX TWN Co., Ltd. (台湾)
SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール)
SIIX Bangkok Co., Ltd. (タイ)SIIX Logistics Phils, Inc. (フィリピン)(電子(欧州))
SIIX Europe GmbH (ドイツ)(電子(米州))
SIIX U.S.A. Corp. (米国)
(電子(アジア))
SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. (中国)
SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国)
SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD. (タイ)PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア)
PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア)(電子(欧州))
SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア)(その他)
当社
SIIX Phils., Inc. (フィリピン)KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATION(フィリピン)(全社(共通))シークスエレクトロニクス株式会社

当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。

電子(日本)電子(アジア)電子(欧州)
電子(米州)

その他

品
目
下記分野における完成品・組立品・基板実装品・部品単体・キット等
通信機器：携帯電話用液晶モジュール等
車載関連機器：カーオーディオ・メーター・フロントパネル等
情報機器：スキャナー・プリンター・パソコン・周辺機器等
家庭電気機器：デジタル家電・エアコン・音響機器・健康器具等
産業機器：エンジン点火装置・業務用AV機器等
および一般電子部品
ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、
印刷インキ、化成品、雑貨など

― 4 ―

連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
持分法適用関連会社
連結子会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称(連結子会社)
SIIX (Shanghai)Co., Ltd.
(注１)
SIIX EMS (Shanghai)Co., Ltd.
(注１)
SIIX EMS (DONG GUAN)
Co., Ltd.
(注１)

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有・被所有割合
所有割合
被所有割合
(％)
(％)

中国
上海市

千中国元
20,793

電子部品等の輸出入販売

100.00

－

中国
上海市

千中国元
179,750

電子回路・
機器の製造

91.82

－

中国
広東省

千中国元
133,951

電子回路・
機器の製造

100.00(100.00)(注２)－

SIIX H.K. Ltd.
(注１)(注４)

中国
香港

千香港ドル
4,000

電子部品等の輸出入販売

100.00－

SIIX TWN Co., Ltd.

台湾
台北市

千台湾ドル
5,000

電子部品等の輸出入販売

100.00－

SIIX Singapore Pte.
Ltd.
(注１)

シンガポール

千U.S.ドル
1,144

電子部品等の輸出入販売

100.00－

SIIX Bangkok Co., Ltd.
(注１)(注４)

タイ
バンコク都

千バーツ
30,000電子部品等の輸出入販売

100.00－

SIIX EMS (THAILAND)
CO., LTD.
(注１)(注４)

タイ
サムトプラカン
県

千バーツ
309,100

電子回路・
機器の製造

100.00

－

フィリピン
ラグナ州

千U.S.ドル
8,315

電子部品等の輸出入販売

100.00－インドネシア
バタム島

千U.S.ドル
1,980

電子回路・
機器の製造

PT. SIIX EMS INDONESIA(注１)

インドネシアウェストジャワ
州カラワン県

千U.S.ドル
9,001

電子回路・
機器の製造

SIIX Europe GmbHドイツヴィリッヒ市千ユーロ
1,022

電子部品等の輸出入販売

100.00－

SIIX EMS Slovakia
s.r.o.
(注１)

スロバキア
ニトラ市

千ユーロ
3,634

電子回路・
機器の製造

100.00－

SIIX U.S.A. Corp.
(注１)

米国
イリノイ州

千U.S.ドル
4,000

電子部品等の輸出入販売

100.00－

SIIX Phils., Inc.

フィリピン
メトロマニラモンテンルパ市

千フィリピンペソ
14,700自動車部品、化成品等の販売

100.00－シークスエレクトロニク
ス株式会社
(注１)

神奈川県
相模原市緑区千円
290,000

電子回路・機器の製造、技術開発
および技術支援100.00－

SIIX Logistics Phils,
Inc.
(注１)
PT SIIX Electronics
Indonesia
(注１)

― 6 ―

100.00(100.00)(注２)
100.00(100.00)
(注２)

－

－

関係内容

商品の販売・仕入役員の兼任４名(うち従業員４名)
資金の援助
役員の兼任４名(うち従業員４名)
役員の兼任２名(うち従業員２名)
商品の販売・仕入役員の兼任２名(うち従業員２名)
商品の販売・仕入役員の兼任４名(うち従業員２名)
商品の販売・仕入役員の兼任４名(うち従業員３名)
商品の販売・仕入役員の兼任３名(うち従業員３名)
原材料の販売および製品の仕入役員の兼任３名(うち従業員３名)
商品の販売・仕入役員の兼任５名(うち従業員５名)
役員の兼任４名(うち従業員４名)
資金の援助
役員の兼任４名(うち従業員４名)
商品の販売・仕入役員の兼任２名(うち従業員２名)
資金の援助
役員の兼任３名(うち従業員３名)
商品の販売・仕入役員の兼任３名(うち従業員３名)
商品の販売
役員の兼任５名(うち従業員５名)
資金の援助
製品の仕入
役員の兼任２名(うち従業員２名)

議決権の所有・被所有割合
所有割合
被所有割合
(％)
(％)

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

フィリピン
メトロマニラモンテンルパ市

千フィリピンペソ
101,430

オートバイの
組立・販売

20.06

－

商品の販売
役員の兼任２名(うち従業員２名)

千円
7,472,768

印刷インキ
製造業

－

25.03

商品の仕入
役員の兼任１名

名称

関係内容(持分法適用関連会社)
KAWASAKI MOTORS(PHILS.) CORPORATION(その他の関係会社)
サカタインクス㈱
(注３)

大阪市西区

(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権に対する所有割合欄の( )書は、間接所有(内数)を表しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
会社名

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益
(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

SIIX H.K. Ltd.

38,944,672

582,910

485,7442,720,084

11,757,030

SIIX Bangkok
Co., Ltd.

75,844,437

693,281695,446

2,357,799

15,786,587

SIIX EMS(THAILAND)
CO., LTD.

52,686,309

1,750,787

1,340,493

6,522,860

10,623,278― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成24年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)電子(日本)

69

電子(アジア)8,343

電子(欧州)

474

電子(米州)

42

その他、全社(共通)

101
合計

(注) １
２

(2)

9,029

従業員数は就業人員であります。
臨時従業員については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

提出会社の状況
平成24年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

37.9

7.9

6,313

131 （14）セグメントの名称

従業員数(名)
69
(8)
62
(6)
131
(14)

電子(日本)
その他、全社(共通)
合計
(注) １
２
３
４
５

(3)

従業員数は就業人員であります。
従業員数の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均勤続年数は、平成４年の分社後の平均勤続年数を表しております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
上記従業員以外の当社の関係会社への出向者は73名となっております。

労働組合の状況
当社では労働組合は結成されておりません。
一部の連結子会社では労働組合が結成されており、SIIX Circuit Board Worker Union等と称し、上部団体には加盟しておりません。なお、労使関係は良好であります。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1)

業績
当連結会計年度の経済環境を顧みますと、欧州では債務問題、米国では「財政の崖」が世界経済の懸念となるなど、それらの根本原因となる財政問題が景気を下押しし、先行きの不透明感が払拭されない状況が続きました。一方、中国経済は、大幅に増加した在庫水準を調整せざるを得なくなった結果、７－９月期にGDP成長率が落ち込みましたが、年末には輸出が持ち直し、底入れしました。対照的にアセアン経済は、欧米や中国経済の減速を受けて輸出が減少しましたが、堅調な内需がこれをカバーする形で高い成長率を維持し、好調さが目立ちました。日本経済は、震災復旧事業の一巡等の景気下押し圧力に加え、海外景気の減速や円高により、景気後退局面に入ったとみられましたが、年末にかけては、新政権への期待から、円高が修正され、株価も上昇するなど、先行きに対する楽観ムードが広がりました。
このような状況下、当社の当連結会計年度の売上高は1,906億９千２百万円となり、前連結会計年度に比べ228億６千６百万円の増加 (13.6％増) となりました。利益面においては、売上高の増加にと も な い、営 業 利 益 は 46 億 ４ 千 ７ 百 万 円 と な り、前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ ６ 億 ２ 千 万 円 の 増
加 (15.4％増) となりました。また経常利益は49億７千３百万円となり、前連結会計年度に比べ３
億９千１百万円の増加 (8.5％増) となりました。当期純利益は30億７千６百万円となり、前連結会
計年度に比べ３億５千２百万円の増加 (13.0％増) となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。また、前第４四半期連結会計期間より、シークスエレクトロニクス株式会社の所
属セグメントを「電子(日本)」から「全社(共通)」に変更しております。前期比較につきましては、
前連結会計年度の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えて比較しております。
（電子(日本)）当セグメントでは、年間を通して、デジタル家電機器や産業機器用部材等の出荷が好調に推移しました。その結果、売上高は551億９千７百万円となり、前連結会計年度に比べ39億８千２百万円の増加 (7.8％増) となりました。セグメント利益は16億８千１百万円にとどまり、前連結会計年度に比べ３億５千５百万円の増加 (26.8％増) となりました。
（電子(アジア)）
当セグメントでは、デジタル家電機器、車載関連機器用部材および家庭電気機器用部材の出荷が大幅に増加したことにより、売上高は1,359億３千８百万円となり、前連結会計年度に比べ186億２千９百万円の増加 (15.9％増) となりました。利益面においては、新たに連結の範囲に含めた製造子会社の初期費用の負担等もあったため、セグメント利益は41億１千２百万円と前連結会計年度に比べ２億３千２百万円の増加 (6.0％増) にとどまりました。

― 9 ―（電子(欧州)）
当セグメントでは、車載関連機器用部材の出荷が年間を通じて堅調に推移しましたが、家庭電気機器用部材の出荷が減少した結果、売上高は57億１千２百万円となり、前連結会計年度に比べ３億９千３百万円の減少 (6.4％減) となりました。利益面についても、増設した製造設備の減価償却費負担等が影響して、２億７千８百万円のセグメント損失 (前連結会計年度は１億５千６百万円のセグメント損失) となりました。
（電子(米州)）
当セグメントでは、産業機器用部材の出荷が堅調に推移した結果、売上高は150億４千５百万円となり、前連結会計年度に比べ９億３千４百万円の増加 (6.6％増) となりました。セグメント利益は６億３千７百万円となり、前連結会計年度に比べ１億６千万円の増加 (33.5％増) となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加等により、18億１千２百万円増加し、当連結会計年度末における資金は62億６千３百万円 (40.7％増) となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、75億４千６百万円 (前連結会計年度は１億６千３百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加60億２百万円の減少要因がありましたが、税金等調整
前当期純利益が50億８千５百万円となり、減価償却費24億４百万円、仕入債務の増加67億１千３百万円の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、45億９千８百万円 (前連結会計年度は38億５千１百万円の減少) となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40億９千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、19億３千２百万円 (前連結会計年度は26億８百万円の増加) となりました。これは主に、長期借入れによる収入29億５千８百万円に対し、短期借入金の純減少額
31億円および長期借入金の返済による支出12億２千１百万円によるものであります。

― 10 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

電子(日本)

52,511,692＋7.7

電子(アジア)

129,985,456＋16.8

電子(欧州)

5,619,323△6.9

電子(米州)

13,638,484

＋3.3

その他

14,046,154＋12.4

215,801,111

＋12.5

合計

(注) １ 金額については、仕入価格により表示しております。
２ 金額については、セグメント間の内部仕入高又は振替高を含んでおります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 前第４四半期連結会計期間より、シークスエレクトロニクス株式会社の所属セグメントを「電子(日本)」から「全社(共通)」に変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を当該変更後の区分により作成した数値を使用して算出しております。

(2)

受注実績
該当事項はありません。

(3)

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

電子(日本)

55,197,532＋7.8

電子(アジア)

135,938,158＋15.9

電子(欧州)

5,712,362△6.4

電子(米州)

15,045,709

＋6.6

その他

14,216,771＋11.8

226,110,534

＋12.2

合計

(注) １ 金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、単一の外部顧客への売上高が、連結売上高の10％以上に該当する顧客がありますが、守秘義務を負っているため記載をしておりません。
４ 前第４四半期連結会計期間より、シークスエレクトロニクス株式会社の所属セグメントを「電子(日本)」から「全社(共通)」に変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を当該変更後の区分により作成した数値を使用して算出しております。

― 11 ―

３ 【対処すべき課題】
企業の海外生産の進展にともなって、部材調達や製造のアウトソーシング・ニーズが益々高まっております。こうしたニーズに応えることにより事業を拡大していくために、当社は以下の課題に取組んでおります。
①

顧客企業のグローバル事業展開に対応した拠点ネットワークの整備拡充と拠点間シナジー効果の追求②

電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化③

製造技術力および生産効率向上への継続的取組④

環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓⑤

資産効率の継続的改善

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市況変動
当社グループのコア事業が関連しておりますエレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動
当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(ａ)同一通貨による仕入と販売、(ｂ)為替予約、(ｃ)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。
(3) 海外での事業活動
当社グループは、グローバルネットワークを活用した海外取引に強みを発揮しており、現在、在外子会社として、アジア地域14社（うち中国５社 ※香港を含む）、欧州２社、北米１社、中南米２社を有し、また、持分法適用関連会社１社等をあわせて、グローバルに活動しております。そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスクや
自然災害の発生によるハザードリスクが、直接または間接的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資金調達・金利変動
当社グループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としている他、デリバティブ取引（金利スワップ契約
等）を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べて152億３千１百万円増加 (25.6％増) し、747
億３百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が91億１千１百万円増加 (39.2％増) したことなどから、前連結会
計年度に比べて120億５千６百万円の増加 (27.5％増) となりました。固定資産は、海外生産拠点における設備投資等により前連結会計年度に比べて31億７千４百万円の増加 (20.4％増) となりました。
流動負債は、買掛金が95億６千４百万円増加 (54.8％増) したこと等により、前連結会計年度に比べて76億４百万円の増加 (22.7％増) となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度に比べて23億円の増加 (39.2％増) となりました。
純資産は、254億５千３百万円となり、自己資本比率は、33.8％となりました。
(2) 経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べて228億６千６百万円増加し、1,906億９千２百万円となりました。
顧客の所在地を基礎とした国または地域ごとの売上高は次のとおりです。
日本国内では、デジタル家電機器や産業機器用部材等の出荷が増加したことにより前連結会計年度に比べて33億３千８百万円増加 (7.7％増) し、464億８千９百万円となりました。
海外では、アジア地域においては、デジタル家電機器や車載関連機器用部材、ワイヤーハーネス部材等の出荷が増加しました。欧州地域においては、産業機器用部材等の出荷が減少しましたが、米州地域
においては、デジタル家電機器等の出荷が増加しました。また、その他地域においては、車載関連機器用部材等の出荷が減少しました。これらの結果、海外向け売上高は前連結会計年度に比べて195億２千７百万円増加 (15.7％増) し、1,442億２百万円となりました。
売上原価は、売上高の増加等により前連結会計年度に比べて216億８千７百万円増加し、1,793億７千３百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は94.0％から94.1％へ上昇しました。
販売費及び一般管理費については、人件費の増加等により５億５千８百万円増加 (9.1％増) し、66
億７千１百万円となりましたが、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は3.6％から3.5％へ低下しました。結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて６億２千万円増加 (15.4％増) し、46億４千７百万円となりました。
なお、当連結会計年度の売上高および営業利益について、前連結会計年度に適用した平均為替レートを用いた場合の為替変動による影響額は、売上高は12億５千３百万円の減少、営業利益は４千１百万円の減少と試算されます。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは75億４千６百万円のキャッシュ・インとなりました。これは、売上債権の増加等のキャッシュ・アウトの発生以上に、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加等のキャッシュ・インが発生したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により45億９千８百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少等により19億３千２百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて18億１千２百万円増加の62億６千３百万円となりました。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は3,463,448千円で、その主なものは、SIIX EMS (Shanghai)Co., Ltd.等、電子(アジア) に属する海外生産拠点における機械設備投資等2,972,058千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称
電子(日本)
その他
全社(共通)
電子(日本)
その他
全社(共通)

本社(大阪市中央区)
東京営業部(東京都千代田区)

従業員数
(名)

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

その他設備

611,0112,336

311,861(767)

27,482

952,692

99
(12)

その他設備

531,659459

922,376(216)

6,385 1,460,881

32(2)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 在外子会社
平成24年12月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

SIIX EMS(THAILAND)
CO., LTD.

本社(タイ サムト
プラカン県)

電子
(アジア)

生産設備

336,062

1,678,906

422,894(34,864)

SIIX EMS(DONG GUAN)
Co., Ltd.

本社(中国 広東省)

電子
(アジア)

生産設備

574,241

1,734,630

─

本社
SIIX EMS Slovakia(スロバキア ニ
s.r.o.
トラ市)

電子
(欧州)

生産設備

22,588576,225

PT SIIXElectronics
Indonesia

本社(インドネシア
バタム島)

電子
(アジア)

生産設備

109,377

591,437

PT. SIIX EMSINDONESIA

本社(インドネシア
ウェストジャワ
州カラワン県)

電子
(アジア)

生産設備

437,086

SIIX EMS(Shanghai)Co., Ltd.

本社(中国 上海)

電子
(アジア)

生産設備

SIIX Singapore
Pte. Ltd.

本社(シンガポール)

電子
(アジア)

その他
設備

会社名

合計

従業員数
（名)

80,1302,517,995

3,470

136,8442,445,716

1,855

1,872

600,686454

─

22,332

723,147

1,794

627,699─

195,794

1,260,580

239

430,036

946,984

─

8,773

1,385,794

378

754,148

2,292

251,814(24,908)

9,852

1,018,108

56

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

─
[1,945]

その他(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
２ [ ]の土地は連結会社以外からの賃借であります。(単位：㎡)
３ 当社の連結子会社であるSIIX Singapore Pte. Ltd.の帳簿価額のうち、建物及び構築物513,984千円および土地99,209千円 (22,068㎡) は、同じく当社の連結子会社であるSIIX EMS Slovakia s.r.o.に生産設備として貸与されております。
４ 上記金額は帳簿価額を記載しており、連結上の未実現損益調整処理については、考慮しておりません。

― 14 ―

(3) 国内子会社
平成24年12月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

本社
シークスエレクトロ(神奈川県相ニクス株式会社
模原市緑区)

帳簿価額(千円)

セグメン
トの名称

設備の内容

全社
(共通)

生産設備

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具
465,738

土地(面積㎡)
296,355(4,216)

187,104

その他

合計

従業員数
（名)

34,415

983,613

33

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

完成後の
増加能力

(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

総額
(千円)

SIIX EMS(THAILAND)
CO., LTD.

本社(タイ サムト
プラカン県）

電子
(アジア)

生産設備

341,220

─ 自己資金

平成25年
３月

平成25年
10月

生産能力
3.6％
増加

PT.SIIX EMSINDONESIA

本社(インドネシア
ウェストジャワ
州カラワン県)

電子
（アジア）

建物の
内装工事

236,363

185,800 自己資金

平成24年
12月

平成25年
１月

─

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 15 ―

既支払額(千円)

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年12月31日) (平成25年３月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
25,200,000
25,200,000
大阪証券取引所（市場第一部）
25,200,000

25,200,000

内容

単元株式数100株──(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年１月１日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

12,600,000

25,200,000

─

(注) 平成20年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。

― 16 ―

2,144,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

1,853,000

(6) 【所有者別状況】
平成24年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
28
27
63
93
2
7,186
7,399
－
(人)
所有株式数
－
82,013
2,032
73,146
27,5842
67,201
251,978
2,200
(単元)
所有株式数
－
32.54
0.81
29.03
10.95
0.00
26.67
100.00－の割合(％)(注) 自己株式1,600,431株は、「個人その他」に16,004単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称
サカタインクス株式会社

住所

5,906

23.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社(信託口)

1,940

7.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11
式会社(信託口)

1,816

7.21

有限会社フォーティ・シックス

兵庫県神戸市灘区篠原北町４丁目11－10

1,100

4.37

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１

1,077

4.28

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

997

3.96

村

兵庫県神戸市灘区

700

2.78

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SECS LENDING OMNIBUS
ACCOUNT(常代 株式会社みずほコーポレート
銀行決済営業部)

WOOLGATE HOUSE COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16－13)

485

1.93

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

360

1.43

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町２丁目２－２

327

1.30

井

史

(注) １

２

郎

大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23－37

平成24年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(千株)

計
─
14,710
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,002千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)879千株
野村信託銀行株式会社(投信口)327千株
上記のほか当社所有の自己株式1,600千株(6.35％)があります。

― 17 ―

58.38

３

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより、提出者および共同保有者として、株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、および三菱UFJアセット・マネジメン
ト（UK)（Mitsubishi UFJ Asset Management（UK）Ltd.）を含めて、平成24年11月19日付（報告義務発生日
11月12日）で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、当事業年度末現在の株主名簿にもとづき記載しております。大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

360

1.43

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

564

2.24

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

29

0.12

55

0.22

三菱UFJアセット・マネジメント Ropemaker Place, 25 RopemakerStreet, London, EC2Y 9AN,
(UK) (Mitsubishi UFJ Asset
United Kingdom
Management(UK)Ltd.)

４

所有株式数
(千株)

DIAMアセットマネジメント株式会社から、提出者および共同保有者として、ダイアム インターナショナ
ル リミテッド（DIAM International Ltd）を含めて、平成24年12月20日付（報告義務発生日12月14日）で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、
当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、当事業年度末現在の株主名簿にもとづき記載しております。大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

ＤＩＡＭアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
株式会社
英国 ロンドン市フライデーストリー
ダイアム インターナショナ
ト1番地 イーシー 4エム 9ジェイエー
ル リミテッド（One Friday Street, London, EC4M
（DIAM International Ltd）
9JA U.K.）― 18 ―

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

1,814

7.20

66

0.26

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,600,400－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,597,400

235,974

単元未満株式

普通株式

2,200

－

発行済株式総数

25,200,000－－

総株主の議決権－

235,974－

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式(注) 「単元未満株式」欄の普通株式のうち31株は自己株式であります。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)シークス株式会社

大阪市中央区備後町
一丁目４番９号

1,600,400－

1,600,400

6.35

1,600,400－

1,600,400

6.35

計

－

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 19 ―

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

1,600,431－

1,600,431－

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成25年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 20 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、
すでに中間配当金として１株につき普通配当14円00銭を実施しております。期末配当金は、16円00銭とすることを決議いたしました。その結果、年間配当金といたしましては30円00銭となります。内部留保金につきましては、今後の投資等、将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図ってまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定による中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

平成24年８月10日
取締役会決議
平成25年３月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額

330,393千円

14円00銭377,593千円

16円00銭４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

最高(円)

1,138

1,195

1,330

1,316

1,296

最低(円)

247

242

712

822

886

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,056

1,098

1,175

1,219

1,195

1,031

最低(円)

886

932

1,047

1,079

953

967

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 21 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和27年４月

代表取締役

会長兼CEO
執行役員

村

井

史

郎

昭和３年９月10日生

昭和45年５月
昭和60年６月
昭和63年２月
平成４年６月
平成15年３月
平成17年３月
昭和53年４月
平成15年10月
平成16年４月
平成17年４月

代表取締役社長兼COO
執行役員

桔

梗

芳

人

昭和30年２月５日生

平成17年６月
平成18年６月
平成23年４月
平成23年10月
平成24年３月
平成25年３月
昭和47年４月

取締役

執行役員
経営企画部長
兼秘書室長
兼総務部担当平成４年10月
平成９年６月
平成11年４月
平成13年９月
平成14年４月
平成15年３月
近藤恒雄

昭和24年11月18日生
平成17年３月

平成20年３月
平成22年４月

昭和54年４月
昭和61年11月
平成17年３月

取締役

執行役員
大阪第一営業部長兼資材統括部担当兼北岡
米地域、
南米地域、フィリピン、
韓国、台湾担当

平成20年５月

田雅夫

昭和29年９月24日生

平成23年３月
平成24年１月
平成24年３月

平成24年10月― 22 ―

任期㈱阪田商会(現サカタインクス㈱)入社
同社取締役
同社取締役副社長
III(現社名The Inx Group Ltd.)(注)２
取締役社長兼務
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼CEO
当社代表取締役会長兼CEO 執行役
員(現任)㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
同行執行役、東京営業推進部長
同行常務執行役、東京営業サポー
ト部担当
同行常務執行役、東京営業サポー
ト部担当兼サービス改革本部部長㈱近畿大阪銀行代表取締役副社長
同行代表取締役社長(注)２、４
同行取締役兼執行役員、エグゼク
ティブアドバイザー
当社顧問
当社取締役 執行役員、関連事業部長
当社代表取締役社長兼COO 執行役
員(現任)㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
同行上海支店長
同行国際業務部長
同行中国総代表(北京駐在)
当社入社、経営企画部長
当社理事
当社取締役、経営企画部、関連事業部担当兼経営企画部長、関連事業部長
当社取締役 執行役員、経営企画部、総務部、情報システム部担当
兼経営企画部長
当社取締役 執行役員、経営企画部長兼秘書室長
当社取締役 執行役員、経営企画部長兼秘書室長兼総務部担当(現任)㈱阪田商会(現サカタインクス㈱)入社
同社シンガポール駐在
当社執行役員、シンガポール・イン ド ネ シ ア 地 域 担 当 兼 SIIX
Singapore Pte. Ltd. マネージン
グディレクター
当社執行役員、新規事業開発担当
兼シンガポール・インドネシア地域担当
当社執行役員、資材統括部長兼新規事業開発担当
当社執行役員、大阪第一営業部長
兼資材統括部担当
当社取締役 執行役員、大阪第一営業部長兼資材統括部担当兼北米
地域、フィリピン、南米地域、韓国担当
当社取締役 執行役員、大阪第一営業部長兼資材統括部担当兼北米
地域、南米地域、フィリピン、韓国、台湾担当(現任)

所有株式数
(千株)

700

5

(注)２

8

(注)２

34

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成５年６月
平成８年１月
平成10年７月
平成12年６月
平成15年３月

取締役

執行役員
東京営業部長水谷

嘉

弘

昭和27年２月９日生

平成16年10月
平成17年３月
平成20年３月
平成23年３月
平成24年３月
昭和50年４月

監査役
（常勤）

－

東

尾

茂

郷

昭和26年６月20日生

昭和54年８月
平成３年２月
平成16年４月
平成22年４月
平成23年３月
昭和49年４月
昭和53年11月

監査役

－

髙

谷

晋

介

昭和26年12月30日生

昭和59年10月
平成２年９月
平成７年６月
平成20年１月
平成23年３月
昭和52年４月
平成６年10月
平成８年１月

監査役

－

冨

山

浩

司

昭和27年７月21日生
平成13年９月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年３月

計㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
同行宇都宮支店長
同行シンガポール支店長
同行国際業務部長
同行香港支店長㈱ケンウッド(現㈱JVCケンウッド)
アジア統括機構統括責任者兼ケンウッド・シンガポール社社長
当社入社
当社執行役員、経理部長兼関連事
業部長
当社執行役員、東京営業部長兼台湾担当
当社執行役員、東京営業部長
当社取締役 執行役員、東京営業部
長(現任)㈱阪田商会(現サカタインクス㈱)入社
同社台北駐在
同社香港駐在当社資材統括部長
当社執行役員、資材統括部長
当社監査役(現任)
野村證券㈱入社
デロイトハスキンズアンドセルズ
公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入社
髙谷晋介税理士事務所開業(現任)
北斗監査法人(現仰星監査法人)の設立に参画、代表社員就任(現任)
フジ住宅㈱監査役就任(現任)
仰星監査法人副理事長就任(現任)
当社監査役(現任)㈱阪田商会(現サカタインクス㈱)入社
同社新聞事業部東京営業部マネージャー
同社総務部マネージャー(法務担当)
同社総務部長兼社史編集室長
同社理事、総務部長兼社史編集室長
同社常勤監査役(現任)
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

9

(注)３

16

(注)３

1

(注)３

－

773

(注) １ 監査役 髙谷晋介氏および冨山浩司氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役は、平成24年12月期に係る定時株主総会で選出され、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。
３ 監査役は、平成22年12月期に係る定時株主総会で選出され、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。なお、平成24年12月期に係る定時株主総会にて補欠として選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより、現任監査役の在任期間となります。
４ 平成25年３月28日付にて代表取締役の異動があり、桔梗芳人氏が新たに代表取締役社長 兼 COO に新任し、前代表取締役社長 兼 COO 村瀬漢章氏は退任いたしました。

― 23 ―

５

提出日現在の執行役員は、上記取締役のほか次のとおりであります。
岩武孝明

欧州地域担当 兼 SIIX EMS Slovakia s.r.o. 担当
兼 SIIX Europe GmbH マネージングディレクター

松嶋

義彦

シークスエレクトロニクス㈱ 代表取締役社長

大野

精二

経理部長

長谷川

健二

情報システム部長

高羽

斎志

SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. 董事長 兼 総経理

中井徹郎

PT SIIX Electronics Indonesia マネージングディレクター

外山

正一

シンガポール地域担当
兼 SIIX Singapore Pte. Ltd. マネージングディレクター

好川浩

インドネシア地域担当

松下

宇一郎

大阪第二営業部長 兼 中国華東・華北地域担当

吉田明生

香港・中国華南地域担当 兼 SIIX H.K. Ltd. マネージングディレクター
兼 SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. 董事長

辻本哲男

タイ地域担当 兼 SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD. 担当
兼 SIIX Bangkok Co.,Ltd. マネージングディレクター

友田

雅之

関連事業部長― 24 ―

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)(1) 基本的な考え方
当社では、下記の「シークス・プリンシプル(SIIX Principles)」を企業理念として制定し、すべての役員および従業員が行う企業活動の基本理念としております。
●シークス・プリンシプル《企業理念》
世界の重要なリソースに光をあて、その有効活用の追求により、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する。
《企業目的》
シークスは、世界のあらゆる分野の顧客ニーズをオーガナイズし、ビジネスを創造する「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として、全てのステークホルダーに共感と魅力をもたらす企業となる。
《企業活動の基本精神》
１．Challenging
全ての企業活動に挑戦的、意欲的に取り組み、革新を生む活動を行う。
２．Speedy
意思決定や情報伝達など、全ての企業活動においてスピーディであること。
３．Fair
全ての企業活動において、コンプライアンスを重んじ、常にフェアであること。
当社グループでは、この企業理念のもと、企業の社会的責任を常に意識するとともに、法令・社会的規範の遵守を企業活動において実践していくための行動指針として、「シークスグループ行動規範」を制定しております。また、企業活動を律するコーポレート・ガバナンスの強化が経営上の重要な責務であるとの基本認識に立ち、適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制の構築・整備に努めております。
(2) その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社のグループ会社は、その多くが海外現地法人であり、それぞれミッションが異なるほか、各拠点の国または地域の違いによっても環境や条件も異なります。当社はそれぞれの独立性を尊重しつつ、当社の企業理念をグループ全体の共通理念とし、協働体制を構築・整備するため、経営資源の効率的活用、グループの統一性の観点から、大綱方針を決定しております。
また、当社は、平成24年12月末現在において、サカタインクス株式会社の持分法適用関連会社であります。当社は、同社製品である印刷インキを一部地域に輸出販売しておりますが、同社からの仕入額は、当社連結仕入総額の約0.03％であります。

― 25 ―

(3) コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図― 26 ―

(経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況)(1) 機関構成・組織運営等に係る事項① 組織形態② 取締役関係

監査役会設置会社

取締役会の議長
取締役の人数社外取締役の選任状況

会長
５名(当事業年度末現在５名)
選任していない
当社は取締役会の機能明確化と活性化、および業務執行責任体制の強化等を目的に取締役会のスリム化と執行役員制度の導入を行っております。これにより経営の意思決定機関および業務執行監督機関として取締役会は取締役５名で構成することとし、経営効率の維持・向上を図っております。
また、監査役会を構成する３名の監査役の内２名は会社法第２条
現状の体制を採用している理由
第16号に規定する社外監査役であり、内部統制担当役員および内部
監査部門と連携することでガバナンスの向上に努めております。
また、内部統制担当役員はコンプライアンス委員会を統括する役員であり、コンプライアンスおよびリスクマネジメントの観点からの意見を取締役会の決議に反映させる役割を担っております。
・当社は取締役３名以上を置く旨を定款に定めております。
・取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および当該取締役の選任決議については、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。

③ 監査役関係
監査役会の設置の有無
監査役の人数

監査役と会計監査人の連携状況

監査役と内部監査部門の連携状況

設置している
３名
・監査役は事業年度の初めに、会計監査人に監査計画の提示を求め、その年度の監査方針、監査体制、監査手続および監査重点項
目等について説明を受け、意見交換を行っております。
・監査役は、会計監査人が行う期中監査、期末監査、子会社の往査および監査講評に立ち会うほか、監査の過程において、会社運営上の諸問題について適宜意見の交換を行っております。会計監査人による監査終了後には監査に関する報告および説明を求め、指摘事項等について協議するなど必要な連携を保っております。
・監査役は、会計監査人による監査報告の内容、監査の全過程を通して協議した内容に基づき監査意見を検討し、監査役会での協議により監査報告書を作成しております。
・内部監査は専従スタッフ２名で構成される監査室が担当しております。監査室は内部監査規定に基づき監査を実施し、経営の改善に寄与することを方針としております。
・監査室は事業年度の初めにその年度の内部監査計画を策定しますが、監査役と監査項目について必要な意見交換を行うなどの連携を保っております。監査室は、監査の結果を監査報告書にまとめ社長に報告するほか、監査役へ送付しております。監査役は定期的に監査室と会合をもって情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めるよう努めております。

― 27 ―

④ 社外監査役関係
社外監査役の選任状況
社外監査役の人数

選任している
２名
・月次決算、四半期決算、年度決算並びに重要事項の意思決定に先立ち、各担当役員・執行役員がその内容等について詳細な説明を行い、社外監査役が監査のために必要とする情報が十分に伝達されるよう努めております。
・社外監査役がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合
は、監査役補助者を設置することができる体制をとっております。また、この場合、当該補助者の人事異動・評価等については監査役会の同意を得ることとしております。

社外監査役のサポート体制

イ 社外監査役と会社の関係
氏名

属性

補足説明
(独立役員)

髙谷

冨山

晋介氏

浩司氏

公認会計士

他の会社の
出身者

選任理由
公認会計士としての専門知

当社と同氏との間には、特別 識や監査経験等から経理財務な利害関係はありません。同 に関して豊富な知見を有して
氏 は 仰 星 監 査 法 人 の 代 表 社 おり、社外監査役に適任であ員、副 理 事 長 で あ り、髙 谷 晋 ると総合的に判断するととも
介税理士事務所の代表者であ に有価証券上場規程施行規則
り ま す。ま た、フ ジ 住 宅 株 式 第211条第４項第５号等所定の会社の社外監査役を兼務して いずれの基準にも該当せず、
一般株主と利益相反のおそれおります。
がないと当社として判断する
ため、独立役員の届出を行っております。
当社と同氏との間には、特永年にわたる企業の総務法
別な利害関係はありません。 務 責 任 者 と し て の 豊 富 な 経
なお、同氏は当社のその他の 験、幅 広 い 知 見 を 有 し て お
関係会社であるサカタインク り、経営全般の監視と有効なス株式会社の常勤監査役であ 助言を通じて、当社のリスクります。
対応・健全性の確保に貢献してもらうことを期待しております。

ロ その他社外監査役の主な活動に関する事項
髙谷晋介氏

当事業年度の取締役会には17回中15回、監査役会には20回中19回出席し、主に公認会計士としての専門知識や監査経験、経理財務の豊富な知見から議案審議等に必要な発言を適宜行いました。

冨山

浩司氏

平成25年３月28日開催の第21期定時株主総会で新たに社外監査役に選任され、就
任いたしました。

なお、松井善弘氏は、平成25年３月28日をもって社外監査役を退任いたしました。
その他、代表取締役等との面談、意見交換および情報交換を行っております。また、会計監査人による監査
役への報告会に出席し、意見の表明を行っております。

― 28 ―

⑤ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
または方針について明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有し、監督・監査機能の強化に必要な能力の有無等を参考としております。
⑥ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

取締役

107

監査役
(社外監査役を除く。)
社外役員

役員区分

対象となる
役員の員数
退職慰労金
(名)

ストック
オプション

賞与

107

-

-

-

6

15

15

-

-

-

1

7

7

-

-

-

2

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬は基本報酬と役員賞与で構成されており、いずれも会社業績を反映させて決定されております。

― 29 ―

⑦ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

11銘柄

貸借対照表計上額の合計額

721百万円ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

保有目的

オンキヨー株式会社

2,000,000

194 取引関係維持・強化の為

新電元工業株式会社

396,000

127 取引関係維持・強化の為

株式会社ルネサスイーストン

300,000

75 取引関係維持・強化の為

12,629,014

69 取引関係維持・強化の為

Integrated Microelectronics, Inc.
株式会社りそなホールディングス
Giken Sakata(S) Ltd.

200,000
3,321,600

67 金融・財務取引の維持・強化の為
4 取引関係維持・強化の為(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

保有目的

オンキヨー株式会社

2,000,000

210 取引関係維持・強化の為

新電元工業株式会社

396,000

95 取引関係維持・強化の為

株式会社ルネサスイーストン

300,000

86 取引関係維持・強化の為株式会社りそなホールディングス

200,000

78 金融・財務取引の維持・強化の為

Integrated Microelectronics, Inc.

12,629,014

68 取引関係維持・強化の為

Giken Sakata(S) Ltd.

3,321,600

6 取引関係維持・強化の為― 30 ―

(2) 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項《経営の意思決定、執行、監督および監査に係る経営管理組織の状況》
・ 取締役会は取締役５名で構成し、取締役５名ならびに監査役３名が出席して毎月開催しております。また、業務執行については、執行役員17名 (取締役兼務者を含む) が各部門・地域の業
務執行責任を分担しております。
・ 代表取締役は会長兼CEO (最高経営責任者) 、社長兼COO (最高執行責任者) の２名体制とし、企業経営と業務執行の最高責任を区分しております。
・ 取締役会およびCEO、COOの重要事項意思決定の補佐・諮問機関として、取締役および常勤監査役等で構成する経営委員会を設置運営しております。経営委員会では経営の基本方針・経営全
般の重要事項ならびに大口新規取引・投資案件等の重要個別案件を審議しております。
・ 当社グループの活動の中心的役割を担っている子会社・関連会社を横断的に管理するため、関連事業部を設置運営しております。
・ 子会社における業務の適正の確保、リスク管理の徹底を図るため、子会社毎に毎月現法役員会を開催しております。この会議には本社役員、執行役員、現地法人役員等が出席し、子会社の経営状況の把握と個別案件の協議を行っております。
・ 内部監査の実施部門として、社長直轄の監査室を設置しており、経営の改善に寄与することを目的に活動を行っております。
・ 監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役によって構成しており、原則として月１回開催しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役および使用
人からの報告聴取、重要書類の閲覧、子会社における業務及び財産の状況等の調査を通じ、経営監査機能を担っております。なお、社外監査役の内１名を株式会社東京証券取引所等の定めにもとづく独立役員として届け出ております。
・ 会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人を選任し、年次決算を中心に会計監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、同監査法人は、当社の会計監査を担当する監査責任者が一定期間を超えて関与することのないように、自主的に措置をとっております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 ： 松山和弘、黒川智哉(注)継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務に係る主な補助者
公認会計士４名、その他５名― 31 ―

《その他》
・損害賠償責任の一部免除
取締役および監査役が、職務を遂行するにあたりその能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうるようにするべく、会社法第426条第１項の規定にもとづき、任務を怠ったことによる取締役 (取締役であった者を含む。) および監査役 (監査役であった者を含む。) の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度のもと取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、社外取締役および社外監査役にふさわしい人材の招聘を容易にするため、会社法第427
条第１項の規定にもとづき、社外取締役および社外監査役の当社に対する損害賠償責任に関して、その限度額を、あらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額とする契約を締結できる旨を定款に定めております。
なお、社外監査役髙谷晋介氏および冨山浩司氏との間で、社外監査役が職務を行うにあた
り、善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合には、４百万円または会社法第425条第１項に掲げる額の合計額とのいずれか高い額を限度とし、これを超える部分については当社に対して損害賠償責任を負わないとする旨の契約を締結しております。
・中間配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定による中間配当を取
締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

― 32 ―

(株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況)(1) 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主懇談会

株主総会の終了後に、株主との交流の場として株主懇談会を開催し、当社の経営方針・現況等について株主の理解を深める努力をしております。

・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表個人投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

IR資料のホームページ掲載

IRに関する部署の設置

その他

当社の企業理念に基づき、株主をはじめステークホルダーとの価値交換性を高めるため、SpeedyでFairな情報開示を実行するため、ディスク
ロージャーポリシーを制定し、当社ホームページにて公表しております。
会社の事業等を紹介するとともに、一般投資家の意見や要望にも触れるため、不定期ではありますが、個人投資家向け会社説明会に参加しております。
半期ごとに、主としてアナリスト・機関投資家等を対象に、会社の経営方針と決算の内容を説明するための決算説明会を開催しております。
なお、決算説明会の記録動画についても、当社ホームページに掲載
し、説明会開催後早期に投資家に向けて配信しております。また、代表者・担当役員等が随時機関投資家を訪問し、会社の現況等を説明する機会をもっております。
ホームページ上に投資家向けIR情報として、有価証券報告書・四半期
報告書、決算短信、決算説明会資料、電子公告、株主通信、コーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書、適時開示資料、主要財務指標、IR カレ
ンダー等を掲載し、投資家の情報ニーズに応えるべく努めております。
日本語版：http://www.siix.co.jp/ir/index.html
英語版：http://www.siix.co.jp/eg/ir/index.html
経営企画部にIR担当を置くとともに、経営企画部長が統括しております。
海外投資家の投資判断に資する情報を提供すべく、決算短信の財務情報、適時開示資料および株主通信を英文にて作成し、当社のホームペー
ジ 上 で 開 示 し て お り ま す。ま た、投 資 家 向 け IR 情 報 配 信 サ ー ビ ス(Spiral)を利用し、WEBサイトおよびIRニュースの更新時には、メール配
信により投資家へスピーディに情報を提供しております。
また、株主優待制度を実施し、より多くの投資家に当社事業への理解と支援をいただく努力をしております。

(3) ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
社内規程等によりステークホ
ルダーの立場の尊重について規定

環 境 保 全 活 動、CSR 活 動 等 の実施

その他

当社の企業理念「シークス・プリンシプル」において、「全てのステークホルダーに共感と魅力をもたらす企業となる」ことを企業目的として掲げるとともに、これを企業活動において実践するための指針として「シークスグループ行動規範」を制定し、すべての役員および従業員に徹底を図っております。
商品・サービスの品質向上と、それを支える経営管理体制を維持・向上させるため、ISO9001の認証を取得しております。
また、環境に配慮した事業活動を行うべくISO14001の認証を取得するとともに、その中でグリーン調達に取組み、RoHS指令への対応を行っております。
・公的・非営利を目的として、従業員が自主的に行う社会福祉、地域活動等の社会貢献を支援するため、ボランティア休暇を設けております。
・海外製造工場 (タイ) および海外販売会社 (タイ) において、労働者の職業上の健康や安全、組織の効率等を向上させる取組みの一環として、OHSAS18001の認証を取得しております。
・顧客の情報をはじめとした当社で扱うすべての情報の適切な保護を実現するため、ISO27001の認証を取得しております。
・平成24年９月、海外製造工場（タイ）において、日頃の従業員教育の充実や労使関係の改善、職場環境の向上への取組みが認められ、タイ労働省より「労使関係・職場環境優良賞」を受賞いたしました。
・平成24年10月、海外販売子会社（シンガポール）において、事業所内の安全と衛生につき良好な環境維持への取組が認められ、シンガポール
政府機関よりBizSAFE(Level 3)規格の認証を取得しております。

― 33 ―

(内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況)

１

当社のコーポレート・ガバナンス体制(1) 取締役及び取締役会① 取締役会は、法令及び定款に則り、会社の業務執行に関する意思決定を行い、取締役の職務執行を監督する。
② 取締役会の機能明確化と活性化、業務執行責任体制の強化等を目的に、執行役員制度を採用している。
③ 執行役員 (取締役兼務者を含む) が各部門・地域の業務執行を分担する体制とする。
④ 代表取締役は会長兼CEO (最高経営責任者) 、社長兼COO (最高執行責任者) の２名体制とし、企業経営と業務執行の最高責任を区分している。
(2) 監査役及び監査役会① 監査役は、法令で定められる権限の行使とともに、取締役の職務執行の適法性について監査を実施する。
② 監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をする。
(3) 会計監査人
会計監査人は、法令の定めるところに従い、当社の計算書類等について監査を行う。
(4) 内部監査
社長直轄の組織として監査室を設置し、各部・各子会社の業務内容の妥当性、リスク管理の状況
及びコンプライアンスの状況を調査するため、監査室による内部監査を実施する。

２

内部統制システム構築の基本方針
上記のような体制の下、当社は下記の基本方針に則って、内部統制システムの構築に努めております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンスの推進及び徹底を図るため、取締役、執行役員等を委員とするコンプライア
ンス委員会を設置し、すべての取締役及び使用人が、法令、定款、社内規程及び当社の経営理念 (シークス・プリンシプル) を遵守し職務を執行する体制を確保する。
② コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長を補佐する事務局を設置する。
③ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程の策定、コンプライアンス体制の構築並びに取締役及び使用人を対象とするコンプライアンス教育・研修を実施する。
④ コンプライアンス委員会は、各部・各子会社のコンプライアンスの状況を管理・監督し、その状況を代表取締役会長、取締役会及び監査役会に報告する。
⑤ 監査室は、各部・各子会社のコンプライアンスの状況を監査する。
⑥ コンプライアンスの実効性を高めるため、内部通報制度を設け、従業員からの通報窓口及び対応体制を定めるとともに、正当な目的を有する通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制① 会社の経営・運営に係る文書・情報は、保存すべき文書・情報の種類、保存すべき期間、保存する方法等を定めた社内規程に基づき適切に保存・管理する。
② 文書・情報は取締役、監査役及び会計監査人による閲覧がいつでも可能な状態で保存・管理する。

― 34 ―

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各部・各子会社は、リスク管理規程に基づきリスクの認識、評価、軽減、防止に取り組む。
② 伺書手続規程に定める事項は、リスク評価を含めて慎重に審査・決裁する。
③ 経営委員会付議必要事項と定めた重要事項は、取締役・常勤監査役等により構成する経営委員会においてリスク評価を含めて審議・検討する。
④ 事故、災害、不祥事、システム障害等不測の事態が発生した場合における損失等を最小限に止めるための緊急時対応体制を整備する。
⑤ 発生したリスク情報を集約し、全社に適時に通知すると共に、リスク管理規程を見直すなど、リスクの再発に備える。
⑥ 監査室は、各部・各子会社におけるリスク管理の状況を監査する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会の機能明確化と活性化、および業務執行責任体制の強化を目的に、取締役会をスリム化し執行役員制度を導入したことにより、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の監督に集中し、執行役員は取締役会の経営方針に基づき業務を分担して執行する体制となっており、この体制を継続する。
② 取締役は、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程、伺書手続規程等に定める具体的手続及び権限に基づき、職務を遂行する。
③ 代表取締役による効率的な意思決定を行うため、重要案件については経営委員会において事前審議を行う。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 事業領域又は地域毎に執行役員を責任者として配置し、執行役員が職務を分担して執行する。
② 子会社における業務の適正の確保、リスク管理の徹底を図るため、子会社毎に毎月現法役員会を開催する。現法役員会には本社役員、執行役員、現地法人役員が出席し、子会社の経営状況の把握と案件協議を行う。
③ グループ全体における業務の適正の確保、リスク管理の徹底を図るため、事業領域又は地域毎の責任者である執行役員と本社役員で構成する執行役員会議を定期的に開催し、地域を跨ぐ諸問題の協議及び情報の共有化を行う。
④ 子会社の運営は、関係会社管理規程に基づき行う。
⑤ コンプライアンス委員会は、各部・各子会社のコンプライアンス活動を指導・監督し、グルー
プ全体のコンプライアンスの推進に努める。
⑥ 本社と子会社、あるいは子会社間における取引及び会計処理の適正を確保するため、監査室は各子会社の業務の遂行状況を監査する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合は、監査役補助者を設置する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補佐する使用人の人事異動、評価等については、監査役会の同意を得る。

― 35 ―

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は監査役及び監査役会の要請に応じて報告、情報の提供を行い、書類の閲覧に応じる。
② 取締役は経営上の重要事項を適時に監査役に報告する。
③ 監査役は、取締役会、経営委員会等、重要な会議に出席する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役会長及び代表取締役社長は、監査役と経営上の課題について、随時意見の交換を行う。
② 監査役は、監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。
③ 監査役は、会計監査人と適時に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
(10) その他(財務報告の信頼性を確保するための体制)
当社は、当企業集団の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規定等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備し、その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを構築する。
３

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制の整備状況(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢力とは一切関りを持たず、社内体制を整備し、組織全体で対応します。
(2) 反社会的勢力に向けた体制の整備状況① 当社は、当社グループの企業理念である”SIIX Principles”のもと、公正な事業活動を通して社会システムの活性化と人類の進歩に貢献し、全てのステークホルダーに共感と魅力をもたらす企業となることを不変の基本方針としております。さらにこうした企業理念実践のための具体的指針として、「シークスグループ行動規範」を制定しております。
② 「シークスグループ行動規範」では、シークスグループ各社のすべての役員・従業員に、「反社会的勢力・団体に対する毅然たる姿勢」を示すことを求めております。具体的には、「株主の権利行使に関連して、いかなる形の財産上の利益供与も行わない」旨、および「暴力団や総会屋等の反社会的勢力や団体と取引関係その他いかなる関係も持たない」旨をここに定めております。
③ 社内体制の整備としては、反社会的勢力対応を総括する部門を総務部とし、ここで情報を一元管理し、適宜全社員に対して注意喚起のための情報伝達を行っております。
④ 総務部長を「不当要求防止責任者」として選任し、実際の対応を行うとともに、日頃から、所轄警察署、弁護士、暴力追放推進センター、企業防衛連絡協議会等の外部専門機関と緊密な連携をはかっております。
⑤ 総務部内において、「反社会的勢力マニュアル」を作成しており、総務スタッフ向けの反社会的勢力に対する対応ガイドラインを示し、漸次改善していくこととしております。
⑥ 新入社員研修等、社内研修の機会において「コンプライアンス」のコースを設けており、ここで反社会的勢力に対する毅然たる姿勢、組織的対応について説明し、実効性を確保するようにしております。

― 36 ―

(その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項)

当社は、時代の移り変わりとともに変化する社会の期待や要求に誠実に応え、社会から信頼される企業であり続けるため、内部統制に関する諸規定の整備、コンプライアンス教育・研修の充実、リスク管理体制の強化等の取組みに、不断の努力を積み重ねていく所存であります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

45

－

45

－

連結子会社

－

－

－

－

計

45

－

45

－

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社は当社の監査法人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証
明業務に基づく報酬 (総額55百万円) を支払っております。

当連結会計年度
当社の連結子会社は当社の監査法人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証
明業務に基づく報酬 (総額57百万円) を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目及び監査時間について合意しております。監査報酬は合意した監査時間を基に、監査役会の同意を得た上で決定しております。

― 37 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号) にもとづいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) にもとづいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度 (平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで) の連結財務諸表および事業年度 (平成24年１月１日から平成24年12月31日まで) の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準等の新設および変更に関する情報を収集しております。

― 38 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

4,466,843
23,242,132
10,785,485
1,234,174
2,186,358
225,499
1,814,401△70,418
43,884,476

6,282,289
32,353,732
11,600,820
810,419
2,998,963
299,0631,639,327△43,437
55,941,179

6,510,524△2,244,347
4,266,176

7,562,435△2,794,866
4,767,568

12,225,763△7,709,585
4,516,177

16,351,118△10,104,900
6,246,218

1,300,209△915,163
385,046

1,417,597△1,040,658
376,938

2,131,670
468,828
11,767,899

2,204,485
239,450
13,834,661

749,019
8,524
757,544623,083
15,426
638,510

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１
※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 39 ―

当連結会計年度(平成24年12月31日)

1,758,590
273,92065,089340,075
1,012,206△388,106
3,061,774※１※１2,223,771
280,790
62,840420,189
1,873,863△572,805
4,288,649

15,587,218

18,761,821

59,471,694

74,703,001

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他

当連結会計年度(平成24年12月31日)

17,451,476
12,496,291
874,946574,683
2,078,305
33,475,702

27,015,850
10,285,041
1,090,408
655,208
2,033,410
41,079,918

4,157,000
83,091
1,204,937※２
424,110
5,869,139

5,833,630
109,490
1,735,871※２490,887
8,169,880

39,344,842

49,249,798

2,144,000
1,853,000
21,416,202△677,780
24,735,421

2,144,000
1,853,000
23,832,070△677,780
27,151,290

328,823
4,395△5,368,362△5,035,143

457,649△9,449△2,322,280△1,874,080

純資産合計

426,573
20,126,851

175,992
25,453,202

負債純資産合計

59,471,694

74,703,001

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 40 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

167,825,669
157,685,323
10,140,346

売上総利益
※１

販売費及び一般管理費
営業利益

6,113,321
4,027,024

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料持分法による投資利益
為替差益
物品売却収入その他

200,076－
32,306232,382

207,895
31,633
126,549
366,078

4,582,206

4,973,938

営業外費用合計※２

特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社出資金売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失

6,671,698
4,647,319
33,42640,94438,02070,781
190,917－86,784
231,823
692,697

営業外収益合計

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益受取保険金※１

28,522
57,64738,02071,503
180,41076,892
69,679264,888
787,564

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益

190,692,332
179,373,313
11,319,018

144
5,634
－
5,778

※２

－
12,280207,772
220,052

9,688
183,134－
39,384
※３
1,071
※４
5,679
210,994449,953－－
102,268
－
※３
1,217
※４
5,310
－
108,796

税金等調整前当期純利益

4,138,031

5,085,195

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,321,705△11,505
1,310,200

1,498,621
425,508
1,924,130

少数株主損益調整前当期純利益

2,827,830

3,161,064

少数株主利益104,167
2,723,663

84,4083,076,656

特別損失合計当期純利益― 41 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

2,827,830

3,161,064△675,268△12,074△1,054,543
47,080△1,694,805

128,884△13,8443,005,710
114,323
3,235,074

※１

包括利益

1,133,025

6,396,138（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,047,886
85,1386,237,719
158,418― 42 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当持分法適用除外による増減額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当持分法適用除外による増減額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 43 ―

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

2,144,000
2,144,000

2,144,000
2,144,000

1,853,000
1,853,000

1,853,000
1,853,000

19,388,961

21,416,202△660,789△35,633
2,723,663
2,027,240△660,787－
3,076,656
2,415,868

21,416,202

23,832,070△677,713△677,780

△66
△66

－
－

△677,780△677,780

22,708,247

24,735,421△660,789△35,633
2,723,663△66
2,027,173△660,787－
3,076,656－
2,415,868

24,735,421

27,151,290

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当持分法適用除外による増減額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 44 ―

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

1,003,871

328,823△675,047△675,047

128,825
128,825

328,823457,649

16,4694,395△12,074△12,074△13,844△13,844

4,395△9,449△4,379,708△5,368,362△988,654

3,046,081△988,654

3,046,081△5,368,362△2,322,280△3,359,366△5,035,143△1,675,776△1,675,776

3,161,063
3,161,063△5,035,143△1,874,080

421,625

426,573

4,948
4,948

△250,580△250,580

426,573

175,992

19,770,506

20,126,851△660,789△35,633
2,723,663△66△1,670,828
356,345△660,787－
3,076,656－
2,910,482
5,326,350

20,126,851

25,453,202

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社出資金の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 45 ―

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

4,138,031
1,972,635－△38,020
19,496△86,170
200,076
58,886△180,410－
2,880,394△1,622,559△154,761△5,009,150△3,713△668,288
1,506,446

5,085,195
2,404,052
16,550△38,020
125,445△74,370
207,895△13,111△190,917
102,268△6,002,142
22,483△72,364
6,713,917△59,418
872,665
9,100,128

163,447△191,504△1,314,415
163,974

167,300△209,447△1,511,500
7,546,479△3,736,946
15,535△175,768△154,595△13,594
3,508
210,000－△4,096,655
14,151△78,888
－
△992
3,717
－
△23,973－△416,186△3,851,860△4,598,828(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高― 46 ―

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

3,065,850
2,774,000△2,419,000△66△660,361△79,130△72,6072,608,684△3,100,457
2,958,310△1,221,500－△659,946△238,611
330,200△1,932,004△246,756△1,325,958

797,218
1,812,864

5,526,605
250,0114,450,658

4,450,658－
6,263,523※１

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数16社
連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況、４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、平成24年２月に新たに設立した SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. を当連
結 会 計 年 度 に お い て 連 結 の 範 囲 に 含 め て お り ま す。ま た、平 成 24 年 12 月 に 売 却 した U.S.A. ZAMA, Inc. は当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の数４社
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
PT. SIIX Trading Indonesia
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
③ 非連結子会社４社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。

２
①

②

③

３

持分法の適用に関する事項
持分法適用の会社数１社
持分法適用の関連会社は、次のとおりであります。
KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATION
持分法適用の範囲から除外した非連結子会社は、次の４社であります。
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
PT. SIIX Trading Indonesia
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
持分法適用の範囲から除外した関連会社は、次の８社であります。
Bando SIIX Ltd.
Delsa Chemicals and Multi-Products, Inc.
PFU Technology Singapore Pte. Ltd.
Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.
他４社
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

― 47 ―

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
国内連結会社・・移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
・・主として移動平均法による低価法② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・主として期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの・・主として移動平均法による原価法③ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務・・時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 (リース資産を除く)
国内連結会社・・定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く) については、定額法によっております。
在外連結子会社・・定額法によっております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
国内連結会社・・定額法によっております。ただし、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間 (５年) にもとづく定額法によっております。
在外連結子会社・・定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主として個別に算定した取立不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
提出会社および一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (主として10年) による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数 (主として10年) による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 48 ―

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
・・為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象
・・外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、外貨建借入金および借入金③ ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約、通貨スワップおよび特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価の判定を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
【会計方針の変更】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
提出会社および国内連結子会社は、法人税法の改正にともない、当連結会計年度より、平成24年４月
１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法にもとづく減価償却の方法に変更しております。この変更による営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却収入」は、営業外収益
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
334,567千円は、「物品売却収入」69,679千円、「その他」264,888千円として組み替えております。
【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日) および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日) を適用しております。

― 49 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)出資金※２

前連結会計年度(平成23年12月31日)
593,208千円
248,019千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
831,935千円
251,529千円

その他 (固定負債) に含まれている負ののれんは次のとおりであります。

負ののれん

前連結会計年度(平成23年12月31日)
76,041千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)－千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
(自至

旅費及び通信費
運賃荷造費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
給与及び手当賞与
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
減価償却費

※２

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品合計

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
320,856千円
373,476千円
360,713千円
111,462千円
2,347,933千円
547,320千円
134,948千円
575,954千円
313,339千円
558,231千円

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
5,574千円
59千円
5,634千円(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
12,181千円
98千円
12,280千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(自至

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計

※４

(自
至

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

※３

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
295,902千円
345,597千円
383,641千円
11,000千円
2,142,720千円
545,803千円
133,658千円
470,962千円
241,021千円
528,441千円

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
1,041千円
29千円
1,071千円(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
965千円
252千円
1,217千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア合計

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)－千円
2,401千円
3,271千円
6千円
5,679千円― 50 ―(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
227千円
2,000千円
2,881千円
201千円
5,310千円

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度 (自※１

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
153,025千円

当期発生額
税効果調整前153,025千円

税効果額△24,140千円

その他有価証券評価差額金

128,884千円

繰延ヘッジ損益△22,642千円

当期発生額
税効果調整前△22,642千円
8,798千円

税効果額
繰延ヘッジ損益△13,844千円

為替換算調整勘定
当期発生額

2,979,044千円

組替調整額

26,665千円

税効果調整前3,005,710千円

為替換算調整勘定

3,005,710千円

持分法適用会社に対する持分相当額
114,323千円

当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

114,323千円
3,235,074千円― 51 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

２

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)25,200,000

増加

減少

当連結会計年度末－－

25,200,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)1,600,364

増加

当連結会計年度末

67(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加
３減少－

1,600,431

67株

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

平成23年３月30日
定時株主総会
平成23年８月10日
取締役会

(2)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式330,394

普通株式

330,394

基準日

効力発生日

14.00

平成22年12月31日

平成23年３月31日

14.00

平成23年６月30日

平成23年９月１日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

330,393― 52 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14.00 平成23年12月31日 平成24年３月30日

当連結会計年度（自１

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

発行済株式に関する事項

２

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)25,200,000

増加

減少

当連結会計年度末－－

25,200,000

自己株式に関する事項

３

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)1,600,431

増加

減少

当連結会計年度末－－

1,600,431

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成24年３月29日
定時株主総会
平成24年８月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式330,393

普通株式

330,393

基準日

効力発生日

14.00

平成23年12月31日

平成24年３月30日

14.00

平成24年６月30日

平成24年９月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

377,593

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

16.00 平成24年12月31日 平成25年３月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
4,466,843千円△16,184千円

現金及び現金同等物

２(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
6,282,289千円△18,766千円

4,450,658千円

6,263,523千円

ファイナンスリース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。
(自至ファイナンスリース取引に係る資産及び債務の額

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
279,027千円― 53 ―(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
332,916千円

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産主として、生産設備(機械装置)であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内
１年超
合計

前連結会計年度(平成23年12月31日)
2,257
7,471
9,729

― 54 ―（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年12月31日)
2,512
12,774
15,286

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機
関からの借入によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことでリスク軽減を図っております。更にグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資
有価証券は主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である買掛金は、通常１年以内の支払い期日であります。また、その一部には、部材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部について
は、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ
取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、前述の外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスク、外貨建ての借入金の一部にかかる為替の変動リスクおよび変動金利の長期借入金の一部にかかる金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行および管理については、各会社の経理統括部門が行っており、取引実行の都度、事前に決裁を得ることとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「４項」の「(4)

会計処理基準に関する事

重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 55 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注２)参照) 。
前連結会計年度 (平成23年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
4,466,843
23,242,132

時価(千円)
4,466,843
23,242,132

その他有価証券
資産計(４) 買掛金

980,143
28,689,120
17,451,476

980,143
28,689,120
17,451,476－－－(５) 短期借入金

11,472,291

11,472,291－(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金

差額
(千円)
－
－

(３) 投資有価証券

5,181,000
5,196,645△15,645(６) 長期借入金
34,104,767
34,120,413△15,645
負債計
3,355
3,355
－
(７)デリバティブ取引 (＊)（*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で表示することとしております。

当連結会計年度 (平成24年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(１) 現金及び預金

6,282,289

6,282,289－(２) 受取手形及び売掛金

32,353,732

32,353,732－(３) 投資有価証券
1,186,839
1,186,839－
その他有価証券39,822,861
39,822,861－
資産計
27,015,850
27,015,850－(４) 買掛金
9,091,041
9,091,041－(５) 短期借入金
7,027,630
7,048,472△20,842(６) 長期借入金
43,134,521
43,155,363△20,842
負債計(239,061)(239,061)－(７)デリバティブ取引 (＊)（*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で表示することとしております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 買掛金、および(5) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金 (1,194,000千円) を除いて表示しております。

― 56 ―

(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理対象とされており、(下記(7) デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済額が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。
(7) デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社
グループは当連結会計年度において、先物為替予約のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については当連結会計年度において時価評価を行い、その結果計上したデリバティブ債務の金額は239,061千円であります。時価の算定方法は先物相場もしくは取引金融機関または取引所から提示された価格によっており、１年を超える契約の取引はありません。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

平成23年12月31日（単位：千円）
平成24年12月31日
204,996
831,935

185,237
非上場株式
593,208
関係会社株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成23年12月31日)
１年以内 (千円)
現金及び預金4,466,843

受取手形及び売掛金
合計

23,242,132
27,708,976

当連結会計年度 (平成24年12月31日)
１年以内 (千円)
6,282,289
32,353,732
38,636,021

現金及び預金受取手形及び売掛金
合計(注４) 長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

― 57 ―

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度 (平成23年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他
小計

912,343446,426

465,917－－－912,343446,426

465,917(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式67,80097,400△29,600

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

67,80097,400△29,600

合計

980,143

543,826

436,317(注)

非上場株式 (連結貸借対照表計上額185,237千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成24年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他
小計

1,108,439

462,290646,148－－－

1,108,439

462,290646,148(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式78,40097,400△19,000

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

78,40097,400△19,000

合計

1,186,839

559,690

627,148(注)

非上場株式 (連結貸借対照表計上額204,996千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 58 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度 (平成23年12月31日)

市場取引
以外の取引

(注)

契約額等のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

種類
為替予約取引
売 建
米 ド ル
買 建
米 ド ル
日 本 円
合計

時価
(千円)

評価損益
(千円)

321,953－△4,359△4,359202,717
1,252,968
1,777,639

－
－
－

2,009
5,705
3,355

2,009
5,705
3,355

時価の算定は金融機関から提示された価額によっております。

当連結会計年度 (平成24年12月31日)
契約額等のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

種類

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引
売

建
米

市場取引
以外の取引

ド

買

ル

385,788

－

△395

△395

ル
円

3,598,441
2,791,876
6,776,105－－－△26,121△212,544△239,061△26,121△212,544△239,061

建
米
日

ド
本

合計
(注)

時価の算定は金融機関から提示された価額によっております。

(2) 金利関連
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度 (平成23年12月31日)
ヘッジ会計
の方法

為替予約等の振当処理(注)

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
売 建
米 ド ル
買 建
米 ド ル
通貨スワップ取引
米 ド ル
合計

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

売

掛

金

390,033

－

(注)

買

掛

金

115,894

－

(注)

長期借入金

1,000,000
1,505,927

1,000,000
1,000,000(注)－

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

― 59 ―

当連結会計年度 (平成24年12月31日)
ヘッジ会計
の方法

為替予約等の振当処理(注)

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引売 建
米 ド ル
買

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

売

掛

金

499,667

－

(注)

買

掛

金

105,908

－

(注)

長期借入金

1,000,000
1,605,575

1,000,000
1,000,000

(注)
－

建

米 ド ル
通貨スワップ取引
米 ド ル
合計

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度 (平成23年12月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

合計
(注)

契約額等
のうち１年超(千円)

2,056,000

1,722,000(注)2,056,000

1,722,000－

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成24年12月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

合計
(注)

契約額等
のうち１年超(千円)

1,722,000

1,438,000(注)

1,722,000

1,438,000－

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 60 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して功労加算金を支払う場合があります。また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を採用しております。
なお、在外連結子会社では主として確定拠出型の退職給付制度を有しております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年12月31日)△1,277,302
816,423（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年12月31日)△1,386,954
873,815イロ

退職給付債務
年金資産ハニ
ホ

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務△460,878
425,088△16,674△513,138
431,374△8,636ヘトチ

連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金△52,464
30,627△83,091△90,400
19,090△109,490

３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
77,452
25,951△24,576
46,405△7,97534,181
151,439（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
91,087
20,039△24,681
49,589△8,52429,429156,940

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
功労加算金等
退職給付費用(注) 功労加算金等は、功労加算金および確定拠出年金への掛金支払額等であります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ

退職給付見込額の期間配分方法・・・期間定額基準

ロ

割引率
(自
至

ハ

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
主として1.1％

期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
主として3.0％(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
主として1.1％(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
主として3.0％

ニ

過去勤務債務の額の処理年数・・・主として10年

ホ

数理計算上の差異の処理年数・・・主として10年― 61 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年12月31日)

繰延税金資産投資有価証券評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
たな卸資産未実現利益
たな卸資産評価減繰越欠損金
減価償却超過額
その他有価証券評価差額金
繰越外国税額控除
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
留保利益の配当
減価償却費(在外連結子会社での加速度償却等)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額(注)136,649千円
17,273千円
127,182千円
58,800千円
121,172千円
1,054,524千円
192,957千円
14,679千円
255,330千円
182,969千円
187,315千円

66,755千円
18,496千円
165,220千円
83,761千円
106,580千円
1,319,225千円
247,231千円－千円
136,236千円
181,014千円
237,956千円

2,348,854千円△1,570,379千円

2,562,479千円△1,607,304千円

778,475千円

955,174千円△1,343,381千円△1,892,525千円△37,108千円△32,447千円－千円△37,348千円△1,417,838千円△639,363千円△9,299千円△37,520千円△1,971,793千円△1,016,618千円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

短期繰延税金資産
長期繰延税金資産
短期繰延税金負債
長期繰延税金負債

２

当連結会計年度(平成24年12月31日)

前連結会計年度(平成23年12月31日)
225,499千円
340,075千円－千円
1,204,937千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
299,063千円
420,189千円－千円
1,735,871千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率
交際費等永久に損金にされない項目
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増加額
在外連結子会社の税率差異
在外連結子会社の留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成23年12月31日)
40.6％

当連結会計年度(平成24年12月31日)
40.6％

0.9％

0.7％

1.6％

1.5％

△15.9％
6.4％△1.9％△17.1％
12.9％
△0.8％

31.7％

37.8％

― 62 ―

(賃貸等不動産関係)
提出会社および一部の連結子会社では、賃貸用のオフィスビル等 (土地を含む。) を所有しております。
平成23年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,089千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,106千円 (主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における期中変動額ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

連結貸借対照表計上額（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

期首残高

855,157

830,831

期中増減額△24,326△10,856

期末残高

830,831819,974

1,096,894

1,148,807

期末時価(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」にもとづいて自社で算定した金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む。) であります。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

― 63 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に通信機器、車載関連機器、情報機器、家庭電気機器、産業機器、一般電子機器・デバイス等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット等を調達、製造および販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、欧州、米州の各地域を複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、取り扱う製品および商品について各地域の市場特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは上記の観点から「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」および「電子(米州)」の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 64 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

157,128,633

10,686,546

167,815,179

3,903,403

31,612,260

2,031,310

33,643,570

電子
(日本)

電子
(アジア)

電子
(欧州)

電子
(米州)

計

外部顧客への売上高

32,424,349

108,913,802

5,582,695

10,207,786

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,790,325

8,395,319

523,212

売上高

計

51,214,674

117,309,122

6,105,908

14,111,190

188,740,894

12,717,856

201,458,750

セグメント利益又は損失（△）

1,326,037

3,879,897△156,838

477,284

5,526,381

62,096

5,588,477

セグメント資産17,490,865

39,062,899

3,061,621

4,208,572

63,823,959

4,498,842

68,322,801

減価償却費

20,311

1,391,138

91,195

19,218

1,521,863

19,835

1,541,698

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,5783,108,147

471,326

21,6043,620,656

333

3,620,990

その他の項目(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス
部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。

当連結会計年度 (自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

177,545,956

13,131,223

190,677,179

4,562,969

34,347,806

1,085,548

35,433,355

電子
(日本)

電子
(アジア)

電子
(欧州)

電子
(米州)

計

外部顧客への売上高

34,768,671

127,136,226

5,158,319

10,482,739

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,428,861

8,801,932

554,043

売上高

計

55,197,532

135,938,158

5,712,362

15,045,709

211,893,763

14,216,771

226,110,534

セグメント利益又は損失（△）

1,681,650

4,112,076△278,254

637,330

6,152,803

69,8786,222,681

セグメント資産17,438,181

58,300,403

2,992,003

2,192,596

80,923,185

4,152,198

85,075,383

減価償却費

23,2491,868,983

158,283

19,7872,070,303

18,9982,089,301

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,297

3,311,571

54,31022,755

3,392,934

355

3,393,289

その他の項目(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス
部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。

― 65 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する
事項)
売

上

高

前連結会計年度
188,740,894
12,717,856△33,633,080
167,825,669（単位：千円）
当連結会計年度
211,893,763
14,216,771△35,418,202
190,692,332

益

前連結会計年度
5,526,381
62,09673,778△1,635,231
4,027,024（単位：千円）
当連結会計年度
6,152,803
69,87842,480△1,617,842
4,647,319

前連結会計年度
63,823,959
4,498,842△12,894,016
4,042,909
59,471,694（単位：千円）
当連結会計年度
80,923,185
4,152,198△14,249,244
3,876,862
74,703,001

調整額

連結財務諸表計上額

報告セグメント計「その他」の区分の売上高
セグメント間取引消去等
連結財務諸表の売上高

利

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用等(注)連結財務諸表の営業利益(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門および国内子会社に係る費用であります。

資産

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産(注)連結財務諸表の資産合計(注) 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資産および管理部門に係る資産ならびに国内子会社の資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

減価償却費

1,521,863 2,070,303

19,83518,998430,936

314,750 1,972,635 2,404,052

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,620,656 3,392,934

333

355

464,164

70,158 4,085,154 3,463,448

５

前連結
会計年度

その他

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

報告セグメントの変更等に関する事項①前第４四半期連結会計期間より、シークスエレクトロニクス株式会社の所属セグメントを「電子(日本)」から「全社(共通)」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の区分により作成したものを開示しております。
②「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正にともない、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法にもとづく減価償却の方法に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

― 66 ―

【関連情報】
前連結会計年度 (自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高中国
タイその他アジア
欧州
米州
日本
25,323,775
60,576,830
19,850,164
6,831,492
11,633,391
43,150,574(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（単位：千円）
その他
合計459,441 167,825,669(2) 有形固定資産
日本
3,671,823

３

中国
2,338,400

欧州
685,004（単位：千円）
米州
合計
150,943
11,767,899

主要な顧客ごとの情報
当社は、単一の外部顧客への売上高が、連結売上高の10％以上に該当する顧客がありますが、守秘義務を負っているため記載をしておりません。

当連結会計年度 (自１タイ
インドネシア その他アジア
2,527,943
1,642,887
750,896

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高タイ
その他アジア
欧州
米州
日本
中国
28,177,825
71,271,551
21,697,752
6,734,446
15,732,093
46,489,410(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（単位：千円）
その他
合計589,252 190,692,332(2) 有形固定資産
日本
3,489,224

３

中国
4,034,054

タイ
インドネシア その他アジア
2,831,738
1,899,722
824,098

欧州
679,396（単位：千円）
米州
合計
76,426
13,834,661

主要な顧客ごとの情報
当社は、単一の外部顧客への売上高が、連結売上高の10％以上に該当する顧客がありますが、守秘義務を負っているため記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 67 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

至

平成24年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年１月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

１株当たり純資産額

834円77銭

1,071円09銭

１株当たり当期純利益金額

115円41銭130円37銭(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

2,723,663

3,076,656

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,723,663

3,076,656

普通株式の期中平均株式数(株)23,599,614

23,599,569

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成23年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

20,126,851

25,453,202

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)426,573

175,992(うち少数株主持分)(千円)(426,573)(175,992)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)19,700,278

25,277,210

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

23,599,569

23,599,569(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 68 ―

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

13,103,910

10,911,858

0.57

－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,024,000

2,064,000

4.29－

１年以内に返済予定のリース債務

104,703

139,9625.81

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）－
平成26年１月１日～
平成29年８月21日
平成26年１月１日～
平成29年６月30日

5,277,000

6,083,630

1.63

104,973

252,400

3.84

その他有利子負債

－

－

－

－

小計

19,614,587

19,451,851－－△2,751,618△2,940,816－－

16,862,969

16,511,034－－

内部取引の消去
合計(注) １

平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率によって算定しております。
ただし、利率および残高は当連結会計年度末時点のものであります。
２ 長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,458,000

1,428,130

1,525,000

672,500

リース債務

102,677

65,43267,00017,289

－

－

－

－

小計

2,560,677

1,493,562

1,592,000

689,789

内部取引の消去△150,000－△100,000－

合計

2,410,677

1,493,562

1,492,000

689,789

その他有利子負債(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

43,85090,871

139,922

190,692

(百万円)

1,403

2,885

4,092

5,085

(百万円)

850

1,889

2,624

3,076

(円)

36.02

80.06

111.21130.37(会計期間)
１株当たり四半期純
利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

36.02

― 69 ―

44.04

第３四半期
31.15

第４四半期
19.16

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

78,499882,297
14,318,264
1,304,025
568
17,50914,629398,390
228,863
32,77020,532△56,000
17,240,349※２※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計― 70 ―

当事業年度(平成24年12月31日)※２※１

236,684
1,018,772
12,290,368
1,108,445
588
14,212
16,695400,071352,207
38,06016,284△20,000
15,472,391

1,568,978△312,974
1,256,003

1,569,281△356,035
1,213,245

2,205△1,329876

2,205△1,491713

6,125△2,5543,571

6,125△4,043
2,082

274,587△224,407
50,180260,672△228,071
32,6001,255,388
1,900
2,567,920

1,255,388
1,580
2,505,611

308,633
3,424
4,210
316,268

193,719
3,598
4,210
201,528(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他

※１

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計― 71 ―

当事業年度(平成24年12月31日)

699,760
3,014,695
25,901
983,055
2,230
1,178,612
104,880
7,635
30,118135,484
5,594
74,052△163,493
6,098,529

721,879
2,636,599
29,2612,641,233
1,431
1,178,438
232,833
8,916
19,090157,565
5,415
38,431△314,271
7,356,823

8,982,718

10,063,963

26,223,067

25,536,355

9,178,134
5,550,000
1,024,000
44,127318,282
22,06530,62555,948－
16,223,184※１8,015,481
3,650,000
1,194,000
88,683
320,829
33,685
12,36256,156
15,243
13,386,441

3,667,000
7,781
211,890
21,4193,908,091

4,925,500－
211,890
16,742
5,154,132

20,131,275

18,540,573(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

当事業年度(平成24年12月31日)

2,144,000

2,144,000

1,853,000
1,853,000

1,853,000
1,853,000

34,26034,2601,700,000
1,051,957
2,786,217

1,700,000
1,941,973
3,676,233△677,780
6,105,437△677,780
6,995,452△18,040
4,395△13,644

9,778△9,449328

純資産合計

6,091,792

6,995,781

負債純資産合計

26,223,067

25,536,355― 72 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)※１63,627,251※１

69,052,430※１, ※２

1,729,222
61,059,393
62,788,615※１, ※２

1,304,025
66,377,808
67,681,834

合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高

※３

※３

2,045
1,304,025
61,482,544

売上原価合計

2,139
1,108,445
66,571,249

2,144,707

2,481,180

販売費及び一般管理費合計

101,631
11,946
209,548
11,000123,705
403,899454,330
105,524
254,881
29,298233,077
48,713
172,334
2,159,889

109,420
11,593
175,690
92,144
129,201
483,702444,773
106,273
296,010
17,132
191,261
60,155
145,108
2,262,469

営業利益又は営業損失（△）△15,182

218,711

売上総利益
販売費及び一般管理費
旅費及び通信費
運賃及び荷造費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
減価償却費
業務委託費
雑費

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入

※１

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
外国源泉税
雑損失
営業外費用合計
経常利益― 73 ―

18,192
1,573,186－
35,798
1,627,177※１

18,7081,919,866
12,57023,1791,974,324

93,313
4,506
23,307－
11,972
5,357
138,457

84,3104,152－
22,63446,356
6,217
163,671

1,473,536

2,029,364(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

144
－
144

－
41,904
41,904

特別損失合計9,688－
64,999－74,688－475,252－※４
662
475,914

税引前当期純利益

1,398,992

1,595,353

40,874
5,638
46,51260,784△16,233
44,5501,352,479

1,550,803

特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
固定資産除却損

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 74 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 75 ―

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

2,144,000
2,144,000

2,144,000
2,144,000

1,853,000
1,853,000

1,853,000
1,853,000

1,853,000
1,853,000

1,853,000
1,853,000

34,26034,26034,26034,2601,700,000
1,700,000

1,700,000
1,700,000

360,267

1,051,957△660,789
1,352,479
691,689△660,787
1,550,803
890,015

1,051,957

1,941,973

2,094,527

2,786,217△660,789
1,352,479
691,689△660,787
1,550,803
890,015

2,786,217

3,676,233△677,713△677,780

△66
△66

－
－

△677,780△677,780

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 76 ―

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

5,413,813

6,105,437△660,789
1,352,479△66
691,623△660,787
1,550,803－
890,015

6,105,437

6,995,452

120,990△18,040△139,030△139,030

27,81827,818△18,040

9,778

17,975

4,395△13,580△13,580△13,844△13,844

4,395△9,449138,965△13,644△152,610△152,610

13,973
13,973△13,644328

5,552,779

6,091,792△660,789
1,352,479△66△152,610
539,013△660,787
1,550,803－
13,973903,989

6,091,792

6,995,781

【重要な会計方針】
１

たな卸資産の評価基準及び評価方法

２

移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
有価証券の評価基準及び評価方法

３

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

４

時価法
固定資産の減価償却の方法

５

有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く) については、定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能
期間 (５年) にもとづく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 77 ―

６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨ス
ワップについては振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
・・為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象
・・外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、外貨建借入金および借入金(3) ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約、通貨スワップおよび特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【会計方針の変更】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
提出会社は、法人税法の改正にともない、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固
定資産については、改正後の法人税法にもとづく減価償却の方法に変更しております。この変更による営業利益、経常利益、および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 (企業会計基準第24号 平成21年12月４日) および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日) を適用しております。

― 78 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもので、主なものは次のとおりで
あります。
前事業年度
(平成23年12月31日)
5,300,552千円
1,496,051千円

売掛金
買掛金

※２

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、当期末日およびその前日は金融機関の休日のため、次のとおり期末日およびその前日の満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度(平成23年12月31日)
118,576千円

受取手形

３

当事業年度
(平成24年12月31日)
5,461,890千円
1,187,824千円

当事業年度(平成24年12月31日)
207,133千円

保証債務
子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。
前事業年度(平成23年12月31日)

SIIX Europe GmbH
PT. SIIX EMS INDONESIA
SIIX (Shanghai) Co.,Ltd.

当事業年度(平成24年12月31日)
1,150,227千円(11,421千EUR)
349,830千円(4,500千US$)404,248千円(5,200千US$)

961,619千円(8,383千EUR)
623,376千円(7,200千US$)443,812千円(3,869千EUR)

SIIX Europe GmbH
PT. SIIX EMS INDONESIA
SIIX EMS Slovakia s.r.o.

(損益計算書関係)※１

このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(自
至

売上高
当期商品仕入高
受取配当金

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
22,222,951千円
9,871,471千円
1,556,804千円

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
22,624,754千円
11,265,515千円
1,905,670千円※２

当期商品仕入高には、輸出入に係る運賃・保険料等諸経費を含んでおります。

※３

商品他勘定振替高は、見本代(販売費及び一般管理費)への振替によるものであります。

※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至

建物
工具、器具及び備品合計

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
－千円
－千円
－千円

― 79 ―(自至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
227千円
435千円
662千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数(株)

普通株式

当事業年度増加株式数(株)1,600,364

当事業年度
減少株式数(株)67(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加
当事業年度 (自平成24年１月１日

至

当事業年度末株式数(株)－

1,600,431

67株

平成24年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数(株)

普通株式

当事業年度増加株式数(株)1,600,431

当事業年度
減少株式数(株)－当事業年度末株式数(株)－

1,600,431(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表上計上額は以下のとおりです。
区分

前事業年度
(平成23年12月31日)(単位：千円)
当事業年度(平成24年12月31日)

子会社株式2,769,602

2,391,506

関連会社株式245,092

245,092

3,014,695

2,636,599

計― 80 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年12月31日)(繰延税金資産)投資有価証券評価損
たな卸資産評価減
貸倒引当金
関係会社出資金評価損
その他有価証券評価差額金
繰越外国税額控除
減損損失
繰延ヘッジ損益
その他

当事業年度(平成24年12月31日)

136,649千円
10,076千円
73,705千円
1,708,904千円
3,335千円
255,330千円
182,969千円－千円
111,745千円

66,755千円
15,527千円
100,472千円
1,878,094千円
5,675千円
136,236千円
181,014千円
5,794千円
109,106千円

繰延税金資産小計
評価性引当額2,482,718千円△2,303,507千円

2,498,678千円△2,296,255千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益
退職給付引当金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

179,210千円

202,422千円△3,004千円△7,951千円△10,956千円
168,254千円－千円△6,796千円△6,796千円
195,626千円(注)

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

２

前事業年度
(平成23年12月31日)
32,770千円
135,484千円

当事業年度(平成24年12月31日)
38,060千円
157,565千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国税額控除外国子会社受取配当金益金不算入
外国源泉税損金不算入
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増加額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(平成23年12月31日)
40.6％

当事業年度
(平成24年12月31日)
40.6％

0.9％

0.6％

△0.7％
△41.0％
0.3％△0.8％△43.8％
1.2％

1.7％

3.8％

1.5％

1.2％

3.3％

2.8％

― 81 ―

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

１株当たり純資産額

258円13銭296円44銭

１株当たり当期純利益金額

57円31銭65円71銭(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

1,352,479

1,550,803

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,352,479

1,550,803

普通株式の期中平均株式数(株)23,599,614

23,599,569

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(平成23年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成24年12月31日)

6,091,792

6,995,781－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,091,792

6,995,781

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

23,599,569

23,599,569

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 82 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
オンキヨー㈱2,000,000

210,000

International Wiring Systems(Phils.)Corp.

4,677,000

99,620

新電元工業㈱396,000

95,040㈱ルネサスイーストン

300,000

86,400㈱りそなホールディングス

200,000

78,40012,629,014

68,675

ニッコーシ㈱35,00055,860

旭東電気㈱80,00020,000Giken Sakata (S) Ltd.

3,321,600

6,817

SHINTO-WELBEST MANUFACTURING, INC.

1,000,000

1,065

8,200

0

24,646,814

721,879

Integrated Microelectronics, Inc.

その他(１銘柄)計― 83 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

1,568,978

1,290

987

1,569,281

356,035

43,821

1,213,245

機械及び装置

2,205

－

－

2,205

1,491

162

713

車両運搬具

6,125

－

－

6,125

4,043

1,489

2,082

274,587

10,796

24,711

260,672

228,071

27,94032,6001,255,388－－

1,255,388－－

1,255,388

1,900

11,766

12,086

1,580

－

－

1,580

3,109,186

23,85337,785

3,095,254

589,643

73,4142,505,611

752,428

18,585－771,014577,295

133,499

193,719

ソフトウエア仮勘定

3,424

9,917

9,742

3,598

－

－

3,598

電話加入権

4,210

－

－

4,210

－

－

4,210

760,063

28,503

9,742

778,824

577,295

133,499

201,528

11,767

3,789－

15,557

6,640

2,508

8,916

工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
(注)

当期首残高
(千円)
219,493

当期増加額(千円)
171,144

当期減少額(目的使用)
(千円)
－

当期減少額
(その他)
(千円)
56,365

当期末残高(千円)
334,271

貸倒引当金の当期減少額その他は、貸倒実績率にもとづく洗替による戻入額56,000千円、債権の回収等による減少額365千円であります。

― 84 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
１

流動資産

ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

15,653

預金の種類
当座預金

212,185

普通預金

5,565

定期預金

－

別段預金

3,279

ｂ

計

221,030

合計

236,684

受取手形
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱日本コンラックス

639,182

市光工業㈱167,173

ダイヤモンド電機㈱152,036㈱ライフエレックス

38,584㈱河合楽器製作所

6,044

その他

15,749合計

ロ

1,018,772

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年12月

207,133

平成25年１月

238,255

平成25年２月

206,817

平成25年３月

226,252

平成25年４月

140,313
合計

1,018,772― 85 ―

ｃ

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

International Wiring Systems (Phils.) Corp.

2,121,555

SIIX (Shanghai) Co., Ltd.

1,383,908

オンキヨー㈱1,271,114

SIIX Bangkok Co., Ltd.

1,121,087

ONKYO U.S.A. CORPORATION

911,559

その他

5,481,142
合計

ロ

12,290,368

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

14,318,264

69,680,952

71,708,849

12,290,368(注)

回収率(％)

滞留期間(月)(Ｃ)───── ×100
(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ) ＋ (Ｄ)──────
２──────
(Ｂ)──────
12

85.4

2.3

当期発生高には、消費税等を含んでおります。

ｄ

商品
区分

金額(千円)

電子(日本)

1,098,810

その他

9,635
合計

ｅ

1,108,445

貯蔵品
区分

金額(千円)

事務用品

588
合計

588

― 86 ―

２

固定資産

ａ

関係会社株式銘柄

金額(千円)

SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.

742,843

シークスエレクトロニクス株式会社

500,000

SIIX U.S.A. Corp.

414,346

SIIX Logistics Phils, Inc.

331,495

KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATION

191,298

SIIX Singapore Pte. Ltd.

150,675

その他

305,939合計ｂ2,636,599

関係会社出資金銘柄

金額(千円)

SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.

2,020,000

SIIX (Shanghai) Co., Ltd.

326,038

Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.

190,000

SIIX EMS Slovakia s.r.o.

48,131SIIX Europe GmbH

29,044SIIX do Brasil Ltda.

28,019
合計

2,641,233― 87 ―

② 負債の部
１

流動負債

ａ

買掛金
相手先

金額(千円)

住友電装㈱2,184,162

SIIX H.K. Ltd.

542,600

S＆O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN.BHD.

298,020

バンドー化学㈱297,347

SIIX U.S.A. Corp.

268,577

その他

4,424,772
合計

ｂ

8,015,481

短期借入金
借入先

金額(千円)㈱りそな銀行

1,250,000㈱三井住友銀行

700,000㈱三菱東京UFJ銀行

900,000㈱みずほ銀行

800,000
合計ｃ

3,650,000

１年内返済予定の長期借入金
借入先

金額(千円)㈱りそな銀行

417,000㈱三井住友銀行

576,000㈱三菱東京UFJ銀行

152,600㈱みずほ銀行

28,400その他

20,000
合計

1,194,000― 88 ―

２

固定負債

ａ

長期借入金
借入先

金額(千円)㈱りそな銀行

1,871,500㈱三井住友銀行

1,542,000㈱三菱東京UFJ銀行

893,200㈱みずほ銀行

243,800

その他

375,000
4,925,500

合計(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 89 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
─

単元未満株式の買取手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告します。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法です。
http://www.siix.co.jp
毎年12月末日の当社株主名簿に記載された10単元(1,000株)以上の当社株式を保有の株主様に3,000円分のギフトカードを、５単元(500株)以上10単元未満の当社株式を保有の株主様に2,000円分のギフトカードを、１単元(100株)以上５単元未満の当社株式を保有の株主様に1,000円分のギフトカードを贈呈いたします。
また、上記に加えて毎年12月末日の当社株主名簿に記載された１単元(100株)以上の当社株式を保有の株主様のうち１年以上連続保有の株主様を対象に、当社基幹工
株主に対する特典
場・タイ工場の視察を含むタイ旅行に、抽選で10名の株主様をご招待いたします。
(毎年１回)(注)１年以上連続保有の株主様とは、毎年12月末日の当社株主名簿に、前期末ならびに当中間期末と同一株主番号にて、連続して記載された株主様といたします。(ただし、当社の役員、社員は除きます。)(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
①法令により定款をもってしても制限することができない権利②株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
買取手数料― 90 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確
認書(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 臨時報告書(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(5) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(6) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(7) 臨時報告書

事業年度 自(第20期) 至

平成23年１月１日
平成23年12月31日

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２ (提出会社の株主総会において決議事項が決議された場合) の規定にもとづく臨時報告書。
(第21期 自 平成24年１月１日
第１四半期)至 平成24年３月31日

平成24年３月29日
近畿財務局長に提出

平成24年３月29日
近畿財務局長に提出
平成24年３月30日
近畿財務局長に提出

平成24年５月14日
近畿財務局長に提出(第21期 自第２四半期)至平成24年４月１日
平成24年６月30日

平成24年８月13日
近畿財務局長に提出(第21期 自第３四半期)至平成24年７月１日
平成24年９月30日

平成24年11月12日
近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第12号 (提出会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える
事象) の規定にもとづく臨時報告書。

― 91 ―

平成25年２月８日
近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 92 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年３月28日
シークス株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

山

和

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

川

智

哉

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シークス株式会
社の平成24年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、シークス株式会社が平成24年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出
会社) が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成25年３月28日
シークス株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

山

和

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

川

智

哉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第21期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シークス株式会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出
会社) が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年３月28日【会社名】

シークス株式会社【英訳名】

SIIX Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

桔

梗

芳 人

─

【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長桔梗芳人は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社 (以下「当社グループ」という) の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価
及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について (意見書) 」(企業会計審議会

平成19年２月15日) に基づき、内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備・運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成24年12月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制 (全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループにおける財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社
５社及び持分法適用関連会社１社については金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度において、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後) の合計が連結売上高合計の概ね３分の２に達している５事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し、評価の対象としました。選定した「重要な事業拠点」においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した「重要な事業拠点」にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス等を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に含めております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年３月28日【会社名】

シークス株式会社【英訳名】

SIIX Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

桔 梗

芳

人

─

【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

桔梗芳人は、当社の第21期 (自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日) の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。