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ページ：1

当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商

品分類

信託期

間運用

方

針

主組

分

要運入

配用

制方

対象

限

針

追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）
平成22年８月17日から
平成27年８月14日まで
わが国の公社債に投資するとともに、株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね３倍程度となる投資成果を目指して運用を行います。
わが国の株価指数先物取引およびわが国の公社債を主要投資対象とします。
・株式への投資割合には制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
・外貨建資産への投資は行いません。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。分配金額は、上記分配対象収益範囲のうち原則として利子・配当等収益を中心に、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。留保益の運用については、特に制限を設けず、本運用の基本方針に基づいた運用を行います。

償還 運用報告書 (全体版)（償還日：2015 年８月 14 日）

ＳＢＩ 日本株トリプル・ブルベアオープン(ＳＢＩ 日本株トリプル・ブル)
追加型投信／国内／株式／特殊型(ブル･ベア型)

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ＳＢＩ 日本株トリプル・ブルベアオープン（ＳＢＩ 日本株トリプル・ブル）」は、2015年８月14日に約款の規定に基づく信託期間の満了に伴い償還をいたしました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社〒106-6017 東京都港区六本木1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の9：00～17：00
ホームページから、ファンドの商品概要､レポート等をご覧いただけます｡
http://www.sbiam.co.jp/

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ページ：1○設定以来の運用実績
基
決算

期(分配落)

(設定日)

準税
分

込
配円 銭

価
み 期
金 騰円

額
株式 株
式 債
券 純
中 組 入 比 率 先 物 比 率 組 入 比 率 総
落 率％％％％

資

産
額

百万円

2010年８月17日

10,000

－

－－－

－

10

１期(2011年８月15日)

8,903

0

△ 11.0

－

311.2

53.0

1,132

２期(2012年８月15日)

7,932

0

△ 10.9

－

300.4

56.9

2,283

３期(2013年８月15日)

24,123

0

204.1

－

302.6

69.4

8,639

４期(2014年８月15日)

29,934

0

24.1

－

299.4

56.3

10,703

－

125.8

－

－－

3,343(償還時)(償還価額)

５期(2015年８月14日)

67,593.35（注１） 設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２） 株式先物比率は買建比率－売建比率です。
（注３） 当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね３倍程度となることを目指して運用を行うため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注４） 設定日の純資産は、設定元本を表示しております。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年月(期 首)
2014年８月15日
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2015年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
(償還時)
2015年８月14日日

基準価騰

落円 銭
29,93430,49635,64936,772
43,25342,73943,83552,691
56,43058,71968,44364,576
67,164(償還価額)
67,593.35

額
株率 先％
－
1.9
19.1
22.8
44.5
42.8
46.4
76.0
88.5
96.2
128.6
115.7
124.4
125.8

（注１） 騰落率は期首比です。
（注２） 株式先物比率は買建比率－売建比率です。

－ 1 －物

比式率

債
組

入比

券率％
299.4
301.4
305.7
282.5
298.6
292.8
297.4
299.0
300.4
302.2
295.6
295.7
293.6

％
56.3
69.7
68.8
51.6
76.0
59.5
65.8
68.6
62.4
70.8
59.5
67.7
12.6

－

－

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ページ：2■運用状況及び投資環境○基準価額等の推移（注１） 当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね３倍程度となることを目指して運用を行うため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２） 当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
上昇要因
米国株式市場の上昇、欧州中央銀行（ECB）による量的金融緩和などが追い風となったほか、円安進行による企業業績の改善期待などにより日経平均先物が上昇したことが上昇要因となりました。
下落要因
国際通貨基金（IMF）による世界経済への成長見通しを下方修正や、ウクライナ情勢の悪化、中国景気の先行き減速懸念などにより日経平均先物が下落したことが下落要因となりました。

－ 2 －品 名：90089_101301_005_03_SBI 日本株トリプル・ブルベアオープン（SBI 日本株トリプル・ブル）_600502.docx
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ページ：3○設定来の基準価額等の推移（注１） 当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね３倍程度となることを目指して運用を行うため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２） 当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
上昇要因
組入れている日経平均先物の上昇
下落要因
組入れている日経平均先物の下落－ 3 －

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ページ：4○設定来の投資環境※日経平均株価は設定日の値をファンド基準価額と同一になるよう指数化しております。

【第１期】（設定時～2011年８月）
日経平均株価は9,000円台で始まり、日銀の円売り介入による円高一服、円安進行による企業業績の改善期待、米国景気の回復期待を材料に上昇し、2010年11月には10,000円を回復しました。しかし、2011年２月下旬から３月中旬にかけては、リビア情勢の緊迫化、東日本大震災などを背景に大幅下落となり、一時は9,000円台を割れこむこととなりました。その後は被災後の復旧の動きなどを材料に反発し、しばらくはボックス圏での推移となりましたが、2011年７月から期末にかけては米経済指標の悪化、米国債の格下げなどをきっかけに世界同時株安の流れを受けて大幅下落となりました。
【第２期】（2011年８月～2012年８月）
期を通じてボックス圏での推移となりました。欧米景気の先行き不透明感、欧州債務問題、タイの洪水被害などが投資家心理を悪化することとなり、上値が重い展開が続きました。年明け2012年１月中旬、欧州債務問題や米国景気の改善期待から上昇に転じましたが、上昇基調は長くは継続せず、４月にスペインやイタリアの財政不安が再燃したことをきっかけに下落基調となり、期末を迎えました。
【第３期】（2012年８月～2013年８月）
2012年11月上旬にかけ値動きの乏しい動きとなりました。11月中旬以降は、野田首相が衆議院解散を表明し、自民党の安倍総裁が日銀に大胆な金融緩和を要請することをきっかけに円安が加速、日本株は大幅に上昇しました。その後も「アベノミクス」への評価が高まり上昇相場が続き、日経平均株価は15,000円台まで上昇しました。しかし、2013年６月に入ると米量的金融緩和の早期縮小や日本政府の成長戦略への失望などから反落となり、その後もボックス圏での推移で期末を迎えました。

－ 4 －

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ページ：5【第４期】（2013年８月～2014年８月）
米経済指標の結果によって米量的金融緩和縮小の時期が焦点となり、一時下落する今局面がありつつも、2020年夏季オリンピックの開催決定、外国人投資家による日本株の大幅買い越しなどを材料に日本株は上昇し、円安進行とともに続伸しました。2014年１月には、外国人投資家の大幅売り越しやアルゼンチンペソの暴落をきっかけに世界的な株安となり、日本株についても大幅調整となりました。２月から期末にかけては方向感がなく、ボックス圏での値動きとなりました。
【第５期】（2014年８月～償還時）
米株式市場の上昇や国内主要企業の好決算などを下支えに上昇基調で始まりました。しかし、2014年10月上旬に国際通貨基金（IMF）が世界経済への成長見通しを下方修正したことが材料視されたほか、米量的金融緩和の終了や利上げ時期が焦点となり、調整局面となりました。その後、10月下旬に日銀による量的・質的金融緩和の拡大が決定したことから再び上昇基調となり、2015年４月下旬には日経平均株価は20,000円台を回復しました。その後も円安進行が追い風となり、期末にかけて堅調に推移しました。

○当ファンドのポートフォリオ
株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の３倍程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね３倍程度となる投資成果を目指して運用を行いました。

○当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね３倍程度となることを目指して運用を行うため、ベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。

－ 5 －

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ページ：6○１万口当たりの費用明細項目(2014年８月16日～2015年８月14日)

金当額

期比 率円
（a） 信

託報

項

目の概要％

酬501

1.002

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(350)(0.700)

委託した資金の運用の対価（販売会社）(135)(0.269)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）( 16)(0.032)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売 買 委 託 手 数 料510.103(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション）( 51)(0.103)50.011(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（c） その（監（印合他
査費費用用）(1)(0.002)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

刷）

(4)

(0.009)

開示資料等の作成・印刷費用等

557

1.116

計

期中の平均基準価額は、50,063円です。
（注１） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２） 消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３） 項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

○売買及び取引の状況(2014年８月16日～2015年８月14日)

公社債買
国内

付額
千円
10,499,925

国債証券（注１） 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれていません。)。
（注２） 単位未満は切捨て。
（注３） ( )内は償還等による増減分です。

－ 6 －

売付額
千円
1,614,800(14,900,000)

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ページ：7

先物取引の銘柄別取引状況
銘国

柄

買
新規買付額百万円

別内株式先物取引
日経２２５

決134,657

建済 額
百万円

売
新規売付額百万円

175,049

－

決

建済 額
百万円
－

（注）単位未満は切捨て。

○利害関係人との取引状況等(2014年８月16日～2015年８月14日)

該当事項はありません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○組入資産の明細(2015年８月14日現在)

償還日現在、有価証券等の組入れはございません。

○投資信託財産の構成項(2015年８月14日現在)

目

評

償価

還額
千円
3,373,551
3,373,551

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注）金額の単位未満は切捨て。

○特定資産の価格等の調査
該当事項はありません。

－ 7 －

時比率％
100.0100.0

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ページ：8○資産、負債、元本及び償還価額の状況 （2015年８月14日現在) ○損益の状況
項

目

償 還 時

項

(2014年８月16日～2015年８月14日)
目円(A) 資産
コール・ローン等
未収利息(B) 負債
未払信託報酬
その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本
償還差益金(D) 受益権総口数
１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)<注記事項(運用報告書作成時には監査未了)>(貸借対照表関係)
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

3,373,551,301
3,373,548,529
2,772
29,642,230
29,265,850
376,380
3,343,909,071
494,709,785
2,849,199,286
494,709,785口
67,593円35銭

3,575,649,837円
4,852,921,642円
7,933,861,694円(A) 配当等収益
受取利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 先物取引等取引損益
取引益
取引損(D) 信託報酬等(E) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(F) 前期繰越損益金(G) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
償還差益金(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)

当期円
4,540,042
4,540,042△ 10,183,901
3,958,343△ 14,142,244
1,307,835,772
2,858,553,843△1,550,718,071△ 81,208,209
1,220,983,704
7,753,649
1,620,461,933(55,910,741)( 1,564,551,192)
2,849,199,286（注１） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益および(C)先物取引等取引損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２） 損益の状況の中で(D)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３） 損益の状況の中で(G)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

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ページ：9○投資信託財産運用総括表
信 託 期 間区分

受益権口数
元 本 額

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

2010年８月17日
2015年８月14日

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額 3,373,551,301円
負 債 総 額29,642,230円
投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託
純 資 産 総 額 3,343,909,071円
10,000,000口
494,709,785口
484,709,785口 受 益 権 口 数
494,709,785口
67,593円35銭
10,000,000円
494,709,785円
484,709,785円 １万口当たり償還金

毎計算期末の状況
計

算

第１期
第２期
第３期
第４期

期

元

本

額

1,272,141,800円
2,878,482,823
3,581,461,682
3,575,649,837

純資産総額

基準価額

1,132,598,449円
2,283,313,400
8,639,388,515
10,703,464,130

8,903円
7,932
24,12329,934

金

１万口当たり分配金
額
分 配0円
000

率0％
000

○償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

67,593円35銭◇償還金が個別元本を上回る場合、上回る部分に20.315%（所得税15.315%、地方税5%）の源泉分離課税がかかります。

○約款変更のお知らせ
・運用報告書（全体版）について、電磁的方法により提供することを可能とするため、信託約款に所要の変更を行いました。
・信託契約の解約及び変更等に係る書面決議について、要件の緩和に伴い信託約款に所要の変更を行いました。
・書面決議に反対した受益者による受益権の買取請求について、規定の適用除外に伴い信託約款に所要の変更を行いました。
・デリバティブ取引等に係る投資制限を規定するため、信託約款に所要の変更を行いました。
（変更日：2014年12月１日）－ 9 －