東京工芸大学同窓会 会則
第1章

総則

（名称）
第1条

本会は東京工芸大学同窓会と称する。

（本部）
第2条

本会の本部は東京工芸大学内におく。

（目的）
第3条

本会は東京工芸大学（以下母校）の建学の精神に則り、会員相互の親睦を図り、併せて母校の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

本会は上記の目的を達成するため次の事業を行う。
1. 会員相互の親睦を図るために必要な事業。
2. 母校の諸活動の後援、協力に関する事業。
3. その他本会の目的達成に必要な事業。
第 2 章 会員

（会員）
第5条

本会の会員は次の会員で構成する。
1. 正会員 東京写真専門学校、東京写真工業専門学校、東京写真短期大学、 東
京写真大学短期学部、東京工芸大学短期大学部、東京工芸大学芸術学部を卒業したもの。 東京工芸大学大学院芸術学研究博士前期課程もしくは博士後期課程を修了したもの。
2. 準会員 東京工芸大学芸術学部に在学するもの。
3. 特別会員 学校法人東京工芸大学に在職する教職員および退職した教職員。
4. 名誉会員 本会ならびに母校の発展に功績のあったもので理事会の推挙を受け総会で 承認を受けたもの。
5. 会友 東京写真大学工学部、東京工芸大学工学部および東京工芸大学女子短期大学部を卒業したもの、および東京工芸大学芸術別科写真技術専修を修了したものを本会の会友とすることができる。
第 3 章 役員

（役員）
第6条

本会に次の役員をおく。
1. 名誉会長

１名

2. 名誉顧問並びに顧問 若干名

3. 会長1名

4. 副会長若干名

5. 理事長１名

6. 専務理事

若干名

7. 常務理事

若干名

8. 理事

若干名

9. 監事

若干名

10. 代表委員

若干名（役員の選任）第7条

名誉会長は学長とし、名誉顧問・顧問は会長が推挙する。

2.

前条 3 号から 7 号までの役員は理事会に於いて選任する。

3.

理事は正会員並びに特別会員の中から理事会の議を経て総会の決議により選任する。

4.

監事は理事会の議を経て総会の決議により選任する。

5.

代表委員は正会員の中から理事会の議を経て総会の決議により選任する。但し、準会員から代表委員への選出においては、卒業年度各学科原則として 1 人、大学から推薦を受ける。

6.

任期途中において、理事会で役員を補充する議決がなされた場合、速やかに、理事会において補充役員を選任する。

（職務）
第8条

役員は次の職務を行う。
1. 会長は本会を代表して会務を統括し、総会、理事会を招集する。
2. 副会長は会長を補佐し、会長不在の場合はその任務を代行する。
3. 顧問は重要事項に関し、会長の諮問に答える。
4. 理事長は会長を補佐し、会務をつかさどる。
5. 専務理事は理事長を補佐し、会務をつかさどり、理事長不在の場合はその任務を代行する。
6. 常務理事は理事長を補佐し、会務を分掌する。
7. 理事は理事会を構成し、会務を執行する。
8. 監事は本会の経理状況および会務を監査し、理事会において意見を述べることができる。
9. 代表委員は、理事会において意見を述べることができる。

（任期）
第9条

役員の任期は 2 年とし再任を妨げない。但し会長は 3 期までとする。

2.

任期は選任された年の総会の翌日から、任期満了年の総会当日までとする。

3.

役員の定年は別に定める。但し名誉顧問並びに顧問は定年を設けない。

4.

任期中に退任を迎えた場合は次事業年度の総会当日まで役員とする。

5.

補充役員の任期は前任者の残留期間とする。
第 4 章 会議

（会議）
第10条 本会の会議は総会、理事会とする。
（総会）
第11条 総会は正会員、特別会員、名誉会員をもって構成する。
2.

次の事項は総会において承認されなければならない。
1. 事業報告及び収支決算報告。
2. 役員の選任。
3. 会則の変更。
4. その他総会で議決するものとして定められた事項。

3.

総会は毎年 1 回会長が招集し、その定足数は設けず、その議決は出席正会員の過半数をもって行う。可否同数の場合は議長の決定に従うものとする。

4.

総会は会長が議長を選任し、議長は書記を任命する-。

5.

書記は会議終了後、議事録を作成し、理事会に提出しなければならない。

6.

次の各号のひとつに該当するときは、1 か月以内に臨時総会を開かなければならない。
1. 正会員の 10 分の 1 以上が要求したとき。
2. 理事会が必要と認めたとき。

7.

総会開催日の１週間前までに、その会議の日時、場所、及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法によって通知しなければならない。

（理事会）
第12条 理事会は、会長、副会長、理事をもって構成し、委任状を含め構成員の半数以上の出席によって成立する。原則として毎年 2 回（6 月、12 月）開催し、会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたときは、臨時にこれを招集することができる。
第13条 理事会は本会の会務を執行する機関であって、その議決は出席者の過半数をもって行う。
2.

理事会は次に掲げる事項を審議する。
1. 事業報告及び収支決算報告。
2. 事業計画及び収支予算。
3. 会則の変更。
4. 役員の選出並びに選任。
5. 本会功労者の表彰審査。
6. その他本会の目的達成に必要な事項。

3.

支部長は理事会に出席し意見を述べることができる。

4.

会友は理事会の求めに応じて、理事会に出席し意見を述べることができる。

5.

理事会内に会務並びに議案検討を行う運営会議を設けることができる。

（役員報酬）
第14条 役員は無報酬とする。
（旅費）第15条 役員が会の事業のために出張する場合は、別に定めた旅費規定により支給する。
第 5 章 会計（経費）
第16条 本会の経費は次の費用で賄う
1. 会費。
2. その他。
（会費）
第17条 会員は在学中に会費を予納するものとし、これを終身会費とし、その徴収は大学に委ねる。但し以下の会員の会費については別に定める。
1. 会費未納の東京工芸大学芸術学研究科を修了した者。
2. 東京写真専門学校、東京写真工業専門学校、東京写真短期大学、東京写真大学短期大学部、東京工芸大学短期大学部卒業の会員。
2.

会費は理由のいかんを問わず返還しない。但し、準会員で退学または除籍等になった者から、申し出があった場合には、理事会の議を経て、これを返還することができる。

（事業年度）
第18条 本会の事業年度は毎年 5 月 1 日より翌年 4 月 30 日までとする。
（事業計画及び収支予算)
第19条 事業計画及び収支予算は理事会の議を経て会長がこれを作成し、総会で報告しなければならない。
（事業報告及び収支決算報告）第20条 事業報告及び収支決算は理事会の議を経て会長がこれを作成し、監事の意見を付して総会に報告し、その承認を得なければならない。
第 6 章 会則の変更（会則の変更）第21条 本会則は総会において出席者の過半数の承認を得て変更することができる。

第7章

補則

（事務局）
第22条 本会の会務執行のため理事会のもとに事務局を設けることができる。
2. 事務員を置くことができる。
3. 事務局運営に必要な費用を支出することができる。
4. 本会の会務執行のための旅費規程は別に定める。
（支部）
第23条 本会には地域を単位として支部を設けることができる。
附則
本会則は昭和５５年６月２１日施行する。
昭和５９年６月５日一部改正。
平成８年４月１日一部改正。
平成９年５月９日一部改正。
平成１０年４月２８日一部改正。
平成１１年５月１８日一部改正。
平成１４年６月１６日一部改正。
平成２９年６月２２日一部改正。
令和 3 年 5 月 1 日一部改定。