カードローン「アシスト」 当座貸越規定
第１条（契約期間）
１．
私が、この契約にもとづきカードローンカード（以下「ローンカード」といいます。）を使用して当座貸越をうけられる期間（以下「カード契約期間」といいます。）は、契約成立の日から、その２年後の応答日の属する月の末日までとします。ただし、期限迄に貴組合から私に期限を延長しない旨の申し出がない場合にはカード契約期間は更に２年延長されるものとし以降も同様とします。また、住宅ローン完済日または弁済期限の翌日以降、ローンカードを使用した当座貸越はうけません。
２．
期限までに貴組合から私に期限を延長しない旨の申し出がなされた場合は、次のとおりとします。
(１)
私はローンカードを貴組合に返却します。
(２)
私は期限の翌日以降ローンカードを使用した当座貸越はうけません。
(３)
貸越元利金は、この契約の各条項に従い弁済し、貸越元利金が完済された日に、この契約は当然に解約されるものとします。
(４)
期限に貸越元利金がない場合は、期限の翌日にこの契約は当然に解約されるものとします。
第２条（取引方法）
１．
この契約によるカードローン取引は、当座貸越取引のみとし、小切手、手形の振出あるいは引受、公共料金等の自動支払いは行わないものとします。
２．
私は別に定める場合を除きローンカードを使用して出金する方法により当座貸越をうけるものとします。
３．
ローンカード、現金自動支払機及び現金自動預入支払機の取扱いについては、別に定める「カードローン・カード取引規定」によるものとします。
第３条（貸越極度額）
１．
貸越極度額は表記のとおりといたします。なお、貴組合が、やむを得ないものと認めて、極度額を超えて私に当座貸越を行った場合にもこの契約の各条項が適用されるものとし、貴組合から請求があったときは極度を超える金額を直ちに返済するものとします。
２．
貴組合の判断で貸越極度額を変更することが適当と認めたときは、貸越極度額を変更できるものとします。この場合、貴組合は変更後の貸越極度額及び変更日を通知するものとします。その通知を受取ってから 10 日以内に貴組合宛連絡しなかった場合は承諾したものと判断されても差し支えありません。
３．
前項により貸越極度額が変更された場合においても以降の取引は本契約の条項にもとづいて取扱われるものとします。
第４条（利息、損害金）
１．
貸越金の利息は、毎月 10 日に前回返済日から返済日の前日迄の利息を貴組合所定の利率によって計算の上、貸越元金に組み入れるものとします。利息の計算は平年うるう年に関係なく「毎日の貸越残高の合計額×利率÷365 日」の算式により行なうものとします。
２．
前項の利率は金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、利率・損害金率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。その場合、利率変更の内容は貴組合の店頭または現金自動預入支払機設置場所に掲示するものとします。
３．
前１項の利率について、貴組合所定の基準により変更することができるものとします。なお、一般に適用される利率を私に対して優遇取扱いした場合には、貴組合はいつでもその優遇取扱いを変更または中止することができます。
４．
貴組合に対する債務を履行しなかった場合は、年１８．２５％（年 365 日の日割り計算）の割合で損害金を支払います。
第５条（定額返済）１．
私は毎月 10 日に、表記定額返済額を返済します。ただし第３条２項により貸越極度額を変更したときは、変更後の貸越極度額に応じた返済額を返済します。
２．
(１) 返済日現在に貸越残高がない場合は定額返済は行いません。
(２) 返済日現在の貸越残高が定額返済額に満たない場合にはその金額を定額返済額とします。
第６条（自動引落し）１．
前条による返済は自動引落しの方法によることとし、私は表記の返済指定口座に毎月、返済日までに返済金相当額を預入しますから、貴組合は返済日に小切手または通帳および払戻請求書なしで引落しの上、返済にあててください。また、万一預入が遅延した場合には預入後いつでも同様の処理ができるものとします。
２．
預金残高が、その月の定額返済額に満たないときは、その金額について期限に返済がないものとし、一部の返済に充てる取扱いはしないものとします。なお、翌月の定額返済日までに返済がない場合は翌月の定額返済日に当該定額返済額と翌月の定額返済額とを併せて返済し、その後も同様の扱いとします。
第７条（随時返済）
１．
第５条による定額返済のほか私は随時に任意の金額を返済することができるものとします。
２．
前項による返済は、第６条の自動引落しによらず、「カードローン・カード取引規定」に定める方法又はカードを貴組合の店頭に提出してカードローン口座に直接入金する方法により行います。
第８条（諸費用の返済指定口座からの引落し）この契約の締結に関し、私が負担すべきローンカード発行手数料等の費用は貴組合所定の日に表記返済指定口座から小切手または通帳および払戻請求書なしで引落しの上費用の支払にあててください。
第９条（即時支払）１．
私について次の各号の事由が１つでも生じた場合には、貴組合から通知、催告等がなくても貸越元利金の全額について当然期限の利益を失い直ちに貸越元利金全額を支払います。なお、この場合、貴組合からの通知なしに直ちに本契約を解除されても異議ありません。
(１)
支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する国内法または国外法上の手続開始の申立があったとき。
(２)
手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
(３)
私の預金その他貴組合に対する債権について、仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき。
(４)
住所変更の届出を怠るなど私が責任を負わなければならない事由によって、貴組合から私宛の通知が到達しなくなったとき。
(５)
債務者が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、あるいは自らの営業の廃止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
２．
次の各場合には貴組合から請求がありしだい貸越元利金は弁済期が到来するものとし直ちに弁済します。
(１)
私が貴組合に対する債務の一部でも期限に履行しなかったとき。
(２)
私が貴組合との取引約定の一つにでも違反したとき。
(３)
私が貴組合と取引している「あかぎ住宅ローン」を完済したとき。
(４)
この契約によるカードローン取引に関し、私が貴組合に虚偽の資料提供または報告をしたとき。
(５)
前各号のほか私の貴組合に対する債務に対し、保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第 10 条（解約、中止）
１．
前条第１項、第２項各号及び第 18 条各項の事由が一つでも生じたときは、私に通知することにより貴組合はいつでも貸越を中止し、またはこの契約の解約をすることができるものとします。
２．
私はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合私は貴組合所定の書面により貴組合に通知します。
３．
前２項により、この契約が解約された場合、私は直ちにローンカードを返却し貸越元利金を弁済します。
第 11 条（差引計算）
１．
この契約による貴組合に対する債務を履行しなければならない場合には、その債務と私の預金その他の債権とを、その債権の期限にかかわらず、いつでも貴組合は相殺することができます。
２．
前項の相殺できる場合には、貴組合は事前の通知および所定の手続きを省略し、私にかわり諸預け金の払戻しを受け債務の弁済に充当することができます。
３．
前２項によって差引計算をする場合、債権債務の利息損害金等の計算については、その期限を計算実行の日までとし、利率、料率は貴組合の定めによるものとします。

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第 12 条（相殺）１．
弁済期にある私の預金その他の債権とこの契約による私の債務とを私は相殺することができます。
２．
前項により私が相殺する場合には、相殺計算をする 7 日前までに貴組合へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに貴組合に提出します。
３．
第１項により私が相殺した場合における債権債務の利息、損害金等の計算は、相殺計算実行の日までとし、預金等の利息は当該預金規定の定めによるものとします。
第 13 条（充当の指定）
１．
弁済または第 11 条による差引計算の場合、私の貴組合に対するすべての債務を消滅させるに足らないときは、貴組合が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。
２．
第 12 条により私が相殺する場合、私の貴組合に対するすべての債務を消滅させるに足らないときは、私の指定する順序方法により充当することができます。
３．
私が前項による指定をしなかったときは、貴組合が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。
４．
前 2 項の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、貴組合は遅滞なく異議を述べ担保保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して貴組合の指定する順序方法により充当することができます。
５．
前 2 項によって貴組合が充当する場合には、私の期限未到来の債務について期限が到来したものとして、貴組合はその順序方法を指定することができます。
第 14 条（危険負担、免責条項等）
１．
私が貴組合に差し入れた証書等が事変、災害等、やむを得ない事情によって紛失、減失、または損傷した場合には、貴組合の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を弁済します。なお、貴組合から請求があれば直ちに代りの証書等を差入れます。
２．
貴組合に提出した書類の印影（または暗証）を届出の印鑑（または暗証）に相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取引したときは書類、印章等について偽造、変造、盗用等があっても、そのために生じた損害については私の負担とします。
３．
私に対する権利の行使、保全に要した費用は私の負担とします。
第 15 条（届出事項）
１．
氏名、住所、印章、電話番号、職業、その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面により貴組合へ届出します。
２．
届出のあった氏名、住所にあてて貴組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 16 条（成年後見人等の届出）
１．
私について次の各号の事由が生じたときには、直ちに貴組合に書面で届出るものとします。
(１)
家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、成年後見人等の氏名、その他の必要な事項を届出るものとします。
(２)
家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、任意後見監督人の氏名、その他の必要な事項を届出るものとします。
２．
すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がなされている場合にも前項と同様に届出るものとします。
３．
前 2 項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に届出るものとします。
４．
前 3 項の届出の前に生じた損害については、貴組合に責任はないものとします。
第 17 条（報告及び調査）
１．
財産、債務、経営、業況、収入、この取引による貸越金の使途等について貴組合から請求があったときは、直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供します。
２．
財産、債務、経営、業況、収入等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは貴組合から請求がなくとも直ちに報告します。
第 18 条（反社会的勢力の排除）
１．
私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(１)
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(２)
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(３)
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(４)
暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(５)
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．
私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(１)
暴力的な要求行為(２)
法的な責任を超えた不当な要求行為(３)
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(４)
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴組合の信用を棄損し、または貴組合の業務を妨害する行為(５)
その他前各号に準ずる行為
３．
私が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切であると貴組合が認めたときは、私は貴組合からの請求があり次第、貴組合に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
４．
前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、貴組合になんらの請求をしません。また、貴組合に損害が生じたときは、私がその責任を負います。
第 19 条（契約の変更）
この契約の内容を変更する場合（ただし第４条２項により利率が変更される場合を除く）貴組合は変更内容および変更日を私に通知するものとします。
私は変更日以降は変更後の契約内容にしたがいカードローン取引を行います。
第 20 条（準拠法・管轄裁判所の合意）
１．
この契約及びこの契約にもとづく私と貴組合の間の諸取引の契約準拠法は日本法とします。
２．
この契約に関して紛争が生じたときには、貴組合の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第 21 条（譲渡、質入れ等の禁止）
ローンカードは、譲渡、質入れまたは貸与いたしません。
第 22 条（規定の変更）
1.
この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２． 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上