第１３期第１回福岡県個人情報保護審議会第二部会（住基・番号法部会）次第
日時：平成２９年１２月２１日（木）１１：３０から
場所：特９会議室（県庁北棟１０階）

１

審議事項
福岡県住民基本台帳法施行条例に基づく本人確認情報の提供について（資料１）２

報告事項
住民基本台帳ネットワークシステムの利用状況について（資料２）○ その他の配付資料
・諮問書（写）・福岡県住民基本台帳法施行条例（参考資料）
・道路交通法（参考資料）

資料１

福岡県住民基本台帳法施行条例に基づく本人確認情報の提供について

１ 住基ネットの概要

地方公共団体情報システム機構※ 本人確認情報
住民票の記載事項のうち、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード、個人番号及びこれらの変更履歴のことをいいます。
（マイナンバー制度に伴い個人番号が追加されました）

1

２ 都道府県における本人確認情報の利用又は提供について○都道府県知事は、次のいずれかに該当する場合には、本人確認情報を利用することができます。
（住民基本台帳法第３０条の１５第１項）（１）法別表第５に掲げる事務を遂行するとき（２）条例で定める事務を遂行するとき（３）本人確認情報の利用につき当該本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき（４）統計資料の作成を行うとき○また、都道府県知事は、次のいずれかに該当する場合には、当該都道府県の執行機関に本人確認情報を提供します。
（住民基本台帳法第３０条の１５第２項）（１）法別表第６に掲げる事務の処理に関し求めがあったとき（２）条例で定める事務の処理に関し求めがあったとき

2

３ 新たに本人確認情報を提供する事務を定める理由について○福岡県公安委員会（事務担当課：警察本部交通指導課）が実施する、道路交通法の規定による放置車両に係る放置違反金納付命令等事務の処理のため、住基ネットの本人確認情報を提供するためには、条例で本人確認情報を提供する事務として定める必要があります。
○当該事務の処理については、現在、車検証の情報を基に、車両使用者へ放置違反金納付命令等を郵送して行っています
が、転居等のために手元に戻ってくるケースも多く、その場合は、市町村に文書で対象者の異動先等を照会し、回答文書を基に再度納付命令等を郵送しています。
○今回、当該事務を本人確認情報を提供する事務として定め、対象者へ送付した納付命令書等が返戻された場合に、住基ネットの本人確認情報により対象者の現住所を確認し、納付命令書等を再送する事務に利用するものです。
○これにより、事務担当課の照会文書の作成及び郵送事務が不要となるほか、市町村においては、回答文書の作成事務が軽減されることとなります。また、対象者に放置違反金制度と納付義務を早期に知らせることで、放置違反金の収納率の向上に繋がります。
○今回、公安委員会が行う道路交通法の規定による放置違反金の徴収事務において、住基ネットの本人確認情報を提供することができるよう条例の整備を行う必要があることから、諮問を行うものです。
○全国では、既に２１道府県で同様の規定を条例で定めています。

3

４ 新たに本人確認情報を提供する事務について○福岡県公安委員会が実施する、道路交通法の規定による放置違反金の納付命令、弁明の機会の付与、督促又は放置違反金等の徴収に関する事務（事務担当課：警察本部交通指導課 放置違反件数：72,293 件（H28 実績））
現在の事務の流れ（住基ネットを利用しない場合）
事務担当課（県警交通納付命令書等が返戻事務担当課から市事務担当課が回答文書を取得

車両の使用者の住所の指導課）による納付命

される町村に照会文書をする

確認

送付する

令書等の送付
車両の使用者に納付

市町村が回答文書を送付する命令書等が届く

住基ネットを利用する場合の事務の流れ
事務担当課による納付

納付命令書等が返戻

事務担当課で車両事務担当課が車両の使用者の車両の使用者の住所の命令書等の送付される使用者リストを作

本人確認情報を取得する

確認

成し、本人確認情報
車両の使用者に納付の提供を依頼
住基ネット担当課から本人確命令書等が届く

認情報を提供する○住基ネット利用見込み件数：年間 7,500 件程度
4

参照条文○住民基本台帳法(都道府県における本人確認情報等の利用)第三十条の十五 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、都道府県知事保存本人確認情報（住民票コードを除く。次項において同じ。
）を利用することができる。ただし、個人番号については、当該都道府県知事が番号利用法第九条第一項又は第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、利用することができるものとする。
一 別表第五に掲げる事務を遂行するとき。
二 条例で定める事務を遂行するとき。
三 本人確認情報の利用につき当該本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき。
四 統計資料の作成を行うとき。
２ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号に掲げる場合にあっては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあっては条例で定めるところにより、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関が番号利用法第九条第一項又は第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。
一

都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であって別表第六の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあったとき。
二

都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であって条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったとき。

5(都道府県の審議会の設置)第三十条の四十 都道府県に、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する審議会(以下「都道府県の審議会」という。)を置く。
２ 都道府県の審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する事項を調査審議し、及びこれらの事項に関して都道府県知事に建議することができる。
３ 都道府県の審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。
○福岡県住民基本台帳法施行条例（審議会）
第七条 法第三十条の四十第一項に規定する都道府県の審議会は、福岡県個人情報保護条例（平成十六年福岡県条例第五十七号）第五十一条に規定する福岡県個人情報保護審議会とする。
○福岡県個人情報保護条例(個人情報の利用及び提供の制限)
第五条

実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的を超えて当該個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供してはならない。
2

前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、個人情報を取り扱う事務の目的を超えて当該個人情報を利用し、又は提供することができる。ただし、第二号から第六号までのいずれかに該当する場
合において、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあるときは、この限りでない。
6

一 法令に基づいて利用し、又は提供するとき。
二 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
三 同一の実施機関内で利用する場合又は他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは県が設立した地方独立行政法人以外の地方独立行政法人に提供する場合において、法令の定める事務の遂行に必要な限度で使用し、かつ、使用することに相当な理由があるとき。
四 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために提供するとき。
五 本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、福岡県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、公益上必要があると実施機関が認めるとき。
3 実施機関は、個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用目的若しくは利用方法の制限その他必要な制限を付し、又は安全確保の措置を講ずることを求めるものとする。
4

実施機関は、法令に基づく場合、又は公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、通信回線による電子計算機その他の機器の結合により個人情報を実施機関以外のものへ提供してはならない。

(設置)第五十一条 県に福岡県個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、次に掲げる事務を行うものとする。
一

第三条第三項ただし書及び第四項第七号並びに第五条第二項第六号の規定により意見を求められたものについて意見を述べること。
二 第四十一条第一項(第四十一条の二において準用する場合を含む。)の規定による諮問に応じて答申すること。
7

三 個人情報保護制度に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて答申し、及び建議すること。
四 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十第二項に規定する事項について、調査審議し、及び建議すること。
3 審議会の委員(以下「委員」という。)は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(組織)第五十二条 審議会は、十人以内の委員をもって組織する。
2 審議会に会長を置き、委員のうちから互選する。
3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
4 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
(委員)
第五十三条 委員は、個人情報保護制度その他の地方行政に関し優れた識見を有する者のうちから、知事が委嘱する。
2 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 委員は、再任されることができる。
(会議)
第五十四条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
3 審議会の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(部会)
8

第五十五条 審議会は、部会を置くことができる。
2 部会は、会長が指名する委員をもって構成する。
3 部会に部会長を置き、部会に属する委員のうちから互選する。
4 部会長は、部会の事務を掌理する。
5

部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、部会長があらかじめ指名する部会に属する委員が、その職務を代理する。

6 審議会は、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。
7 前条の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、同条中「審議会」とあるのは「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と、「委員」とあるのは「部会に属する委員」と読み替えるものとする。
(審議会の調査権限)
第五十六条 審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された個人情報の開示を求めることができない。
2 諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
3

審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報の内容を審議会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4 第一項及び前項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
5

審議会は、第五十一条第二項第一号、第三号及び第四号に規定する事務を行うため必要があると認めるときは、実施機関その他の関係者に意見書又は資料の提出を求めることその他必要な調査をすることができる。
9

福岡県における本人確認情報の利用又は提供の状況（平成29年３月末現在）
1234
567

資料２

利用・提供の平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 計
業務名
所属
根拠
法 消防設備士免状の交付等に関する事
消防防災指導課
24357710720080358
務年金である給付の支給に関する事務
法・条例 （総務事務厚生課）
総務事務厚生課
594344
300
258
225
159
280
238
188
228
37156
114
813,202
法 年金である給付の支給に関する事務
保護・援護課30
16
100000000000
47（保護・援護課）
年金である給付の支給に関する事務
法・条例 （教育庁総務部総務課）
教育庁総務部総務課
660
653
290
183
199
188
449
344
1,130
1,439
1,438
1,142
1,104
1,052 10,271
法 旅券の発給等に関する事務
パスポートセンター 110,272 161,476 153,402 172,357 161,681 169,598 173,138 170,706 179,838 163,440 124,821 138,951 141,403 174,464 2,195,547
法 技能検定合格証の交付等に関する事
職業能力開発課
210308
136
111
103
71
143
114
104
8394
115
5,746
2917,629
務
旅行業の登録に関する事務、通訳案
法 内士の登録に関する事務
観光振興課
20002
80000
0000
128

法

9101112131415161718
1920
2122232425262728
29303132

法
法
法
法
法
法
法
法
法
条例
条例
条例
条例
条例
法
法
法
法
条例
条例
法
法
法
法

※旧条例事務

宅地建物取引業の登録に関する事務、浄化槽工事業の登録に関する事務、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 建築指導課、県土整備の登録等に関する事務、建築士法による 事務所
免許・登録・交付・届出・申請に関する事務

0172112316427108148

大規模小売店舗立地法の届出に関す 中小企業振興課
1727310る事務
家畜商の登録、家畜商の免許に関す 畜産課、農林事務所
73301621る事務
公営住宅の家賃の決定等に関する事 県営住宅課
00002925務
不動産鑑定士の登録等に関する事務 総合政策課
189241
1
第一種フロン類回収業者の登録等に 環境保全課
362125618
関する事務
特定非営利法人の認証に関する事務 社会活動推進課
196
365
282
331
被爆者医療特別手当等の支給に関す がん感染症疾病対策課
8,627
00る事務
保安林の指定等に関する事務
森林保全課
3
県税に関する事務
税務課、県税事務所
131,808福岡県心身障害者扶養共済制度条例 障がい福祉課
2,106の届出等に関する事務福岡県青少年健全育成条例の届出等 青少年育成課
1に関する事務
行政書士試験合格証明書の交付に関 市町村支援課
13する事務
不服申立てに関する事務
人事委員会事務局給与24
審査請求に関する事務
公平課
住民監査請求に関する事務
監査委員事務局総務課
8
生活保護に関する事務
保護・援護課
身体障害者手帳の交付に関する事務 障がい者更生相談所
児童扶養手当の支給に関する事務 児童家庭課
特別児童扶養手当の支給に関する事 児童家庭課
務
療育手帳の交付に関する事務
障がい者更生相談所
行政措置として実施する外国人の保 保護・援護課
護に関する事務母子父子寡婦福祉法による資金の貸 児童家庭課
付け等に関する事務
難病法による特定医療費の支給に関 がん感染症疾病対策課
する事務
精神保健福祉法による措置の実施又 精神保健福祉センター
は手帳交付に関する事務
障害自立支援法による給付又は事業 精神保健福祉センターの実施に関する事務
計111,770 162,842 154,160 173,202 171,362 170,422 308,383

11015
39831923,6788154,788
2,764
0516890018
3833234
20,0330211,366
1,743
0111430114
33
125
118
40
0
177,116
0
0
9
17
11

7
2
7
19
39
65
12,227
0132,558
667
0
21
42
5

353,176

414,863

342,688

272,057

2

00

232

0
00
38
45
0
7115
83
0
0
191
57
61
61
379
143
135
124
821
33
10
6
1,959
11,705 11,330 16,162 103,802
00011176,501 6,711,666 4,064,725 11,760,528
872
1,718
1,549 11,419
0
0
0
1
15
8
9
91
5,954
4,197
4,398 14,662
22
0
200
338
10 24,719 24,729
117,510 117,510
22,256 22,256
52,566 52,566
23,723 23,723
388
388
3,960
3,960
40,046 40,046
22,872 22,872
51,815 51,815
335,804 6,877,502 4,287,851 14,136,082

割合
割合
(計)
0.00% 0.00%
0.00% 0.02%
0.00% 0.00%
0.02% 0.07%
4.07% 15.53%
0.01% 0.05%
0.00% 0.00%(平成28年度)

0.00%

0.00%

0.00% 0.00%
0.00% 0.00%
0.00% 0.00%
0.00% 0.00%
0.00% 0.01%
0.00% 0.01%
0.38% 0.73%
0.00% 0.00%
94.80% 83.20%
0.04% 0.08%
0.00% 0.00%
0.00% 0.00%
0.10% 0.10%
0.00% 0.00%
0.58% 0.17%
2.74% 0.83%
0.52% 0.16%
1.23% 0.37%
0.55% 0.17%
0.01% 0.00%
0.09% 0.03%
0.93% 0.28%
0.53% 0.16%
1.21% 0.37%
100.00% 100.00%