ROLES REPORT
No.27

日本の有権者の「党派性に動機づけられた推論（partisan motivated reasoning）」

を考える
大村華子

2023.10

ROLES REPORT_No.27

日本の有権者の「党派性に動機づけられた推論（partisan motivated reasoning）」を考える
大村華子（関西学院大学総合政策学部 専門：政治学、政治行動論、比較政治学）
2023.10

発行所

東京大学先端科学技術研究センター
創発戦略研究オープンラボ（ROLES）〒153-8904
東京都目黒区駒場4-6-1

Tel03-5452-5462

Web サイトhttps://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/

ISBN978-4-910833-03-3

日本の有権者の「党派性に動機づけられた推論（partisan motivated reasoning）」を考える

大村華子

党派性の あまり良くない 作用のこと
アメリカでは、党派的分極化が進む中で、有権者が党派性の影響を受けて経済状態を評価するばかりではなく、特異なかたちで、党派性が作用していることへの関心が高まっている（Hellwig & Singer2023；Lewis-beck &Stegmaier 2018；Healy,Persson & Snowberg 2017）。なかでも注目を集めている概念が、「党派性に動機づけられた推論（partisan motivated reasoning:PMR）」である（Webster & Albertson2022；Bullock & Lenz
2019）。
PMRが働くとき、人々は党派性に親和的な情報（partisan congeniality）を好んで受け入れる（Garz，Sörensen & Stone 2020）。ときに事実とは異なると分かっていてすら、自党派（in-party）に有利に情報を解釈し、事実に関する信念（factual belief）を改めない（Lelkes，Sood & Iyengar 2017；Bullock et al. 2015；Prior etal. 2015）。こうした党派性の作用が働くならば、たとえ経済状況が悪化しているという確度の高いニュースが流れ、否定的情報が伝わるとしても、一部の有権者は経済評価を更新することなく、望ましくない現職の支持にとどまってしまう。そして、再び現職を選びやすくなる。そうした有権者が相当数に上るとすれば、どうだろうか。「良い現職を再び選び、悪い現職を下野させる」というアカウンタビリティの働きは阻まれてしまう（高橋・粕谷 2015；
Manin，Przeworski & Stokes 1999）。そのもとで、代議制民主主義が危機に瀕することに対して、警鐘が鳴らされているのである。
こうしてアメリカの例に触れると、“極端な国で起っている稀な事例なのではないか？” と思われる人もいるだろう。現在、経済投票に介するPMRへの関心は高まり、世界各国で同じ実験を重ねる追試研究が進んでいる。では、日本の場合はどうなのだろうか。日本においても、党派性は、特異な “あまり良くない” 作用のもとに有権者の経済投票を左右しているのだろうか。本稿では、筆者が行った2つの追試実験の結果をもとに、左記の問いへの答えを示していく。

経済情報の「受容」をめぐる実験
Bisgaatd（2019）の追試
Bisgaard（2019）は、党派的分極化が進むアメリカとそうではないデンマークの被験者を対象に、PMRの作用を調べるためのサーヴェイ実験を行った。Bisgaard（2019）は、被験者を、GDP成長率に関する良いニュース（good news）、悪いニュース（bad news）を見せるグループ、何も見せないグループの3つに、ランダムに割り当てた。それぞれのニュースを、模擬新聞（mock newspaper）として、本当の新聞記事のようにレイアウトして被験者にみせた。そして記事の読了後に、GDP成長率、経済状態に関する1年前からの比較、景気と暮らし向きについての評価を尋ねた。
もしPMRが働いているならば、悪いニュース＝否定的経済情報を見た与党派（in-party）の被験者の経済評価は高いままだろう。野党派（out-party）、無党派（independent）では、否定的情報を見れば評価が下がるのに対して、与党派では高いままという対照があるなら、PMRが働いていることになる。PMRが働いている／いない1場合での分析結果の見通しは、図1に示したので参考にしていただきたい。
図1：実験1の分析結果の見通し

さて筆者は、2022年9月25～26日に、Yahooクラウド・ソーシング社から調査協力者を5000募って、同じサーヴェイ実験を行った1。5000もの規模の被験者が調査に協力して下さったが、注意深くない回答者はスクリーニン
グ質問を通して除き、不適切な回答をする被験者も分析に含めない方が良いと考えられている2。最終的に、分析へと反映させていただいた被験者のサイズは2563である。実験のフローは、図2の通りで、模擬新聞の記事は図3のように作った。
図2：実験1のフロー（出典：筆者作成）

1
2

被験者には調査協力として、Yahooポイントを3ポイント支払った。調査では、はじめに個人の属性に関する質問を尋ね、その後、政党支持、内閣支持を尋ねたのちに、本実験へと進んでもらった。全体で約20問からなる調査であった。
スクリーニング質問は、「あなたにとって、政府による経済政策とは、何を意味するものですか。あなたが経済政策として「あてはまる」と思う順番に、以下の項目を並べなおしてください。」という質問内で、「但し、「環境政策」の項目は「14」番目に移動するようにしてください。」という指定を加えたものである。GDP評価質問は、「国の経済状況を計るためによく使われる経済指標の一つに，日本の国内総生産（GDP）の成長率があります。最近のGDPの成長率の推移は，どのように説明することができるでしょうか。」、経済評
価の1年前比較質問は「この1年間で，日本経済は良くなったと思いますか，それともほぼ同じですか，それとも悪くなったと思いますか？」、景気質問は「世間の景気をどう見ますか。
先月と変わらないと思いますか，悪くなってきたと思いますか，良くなってきたと思いますか。」、暮らし向き質問は「あなたの暮らし向きは，昨年の今ごろと比べてどうですか。楽になっていますか，苦しくなっていますか。」である。

2

ROLES REPORT_No.27（出典：筆者作成）

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図3：実験1の模擬新聞（mock newspaper）【肯定的記事】【否定的記事】（出典：両図ともに筆者作成）

分析結果は、図4に示した。図4は、得られたデータをもとに、経済評価が肯定的情報、否定的情報によってどの程度の確率で上昇するのかに関する党派性差異（partisan difference）をシミュレーションした結果である3。
黒の実線は肯定的情報を見た被験者の結果、黒の点線は否定的情報を見た被験者の結果をつないでいる。例えば、左上・与党派の肯定的情報を見た場合の点は、「与党派である時に、肯定的記事を見た場合と見なかった場合の評価の上昇程度の差（first difference）」を表す。そこに付随する誤差バーは、シミュレーションをしたときの下位2.5%と上位97.5%の値をもとに引き、95％の信頼区間に対応するように描いている。下位2.5％と上位97.5％をつなぐ線がゼロの線をまたぐならば、上昇の程度はゼロであることを否定できない。ゼロの線をまたがないのならば、効果量は統計的に有意にゼロではないと考える。こうして、各結果を並べて描くことで、与党派であるとき、野党派であるとき、無党派であるときの上昇の程度の差を見比べることができる。PMRが働いているならば、与党派に関する点はたとえ否定的情報に触れた場合であっても、図中央部のゼロの線よりも上に位置することになるだろう（図1参照）。

3

推定モデルは、左辺変数が経済評価質問への回答、右辺には政党支持ダミー、肯定／否定記事処置ダミー、政党支持ダミーと処置ダミーの交差項、共変量として性別、年齢、教育歴、所得を含む。詳細な推定モデルについては、大村（2023掲載予定）を参照していただきたい。

3

図4：【実験1】党派ごとでの処置を受けた／受けなかった場合の経済評価の上昇程度の差

注：各点はシミュ―レーション結果の50％値、各点に付随する誤差バー（error bar）は95％の信頼区間に対応する、シミュレーションの下位2.5％値と上位97.5％値をもとに引いた。
実線でつないだ方が肯定的情報を見た群の結果、点線でつないだ方が否定的情報を見た群の結果である。

そして図4のどのセルからも、否定的情報を閲覧した被験者が肯定的評価にとどまるという結果を認めない。否定的情報を見た与党派の被験者は経済評価を落とし、肯定的情報を見た野党派の被験者の評価も高い。党派性が情報の受容にPMRとして作用するというアメリカでの結果を、日本の被験者のデータからは追認できなかった。
その結果は、党派的分極化がほとんど認められないデンマークの事例にほぼ沿ったものとなった。なお、この実
験の結果は、大村（2023掲載予定）として別論文にも報告しているので、さらに詳しい内容については、そちらを参照していただきたい。
このように1つ目の実験、Bisgaard（2019）の追試では、党派性が情報の「受容」に与える影響を分析した。
しかし党派性に動機づけられた「推論」というように、より知りたいことは、事実を提示された時の推論のメカニズムに対して、党派性がいかに作用するかである。次に、情報の「推論」に対する党派性の作用を探る実験を紹介する。

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ROLES REPORT_No.27（出典：両図ともに筆者作成）

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経済情報の「推論」をめぐる実験
Guay&Johnston（2021）の追試
Guay & Johnston（2021）は、被験者に対して（科学的）根拠を示す文章を示して事実に対する推論を求め、推論時に働く党派性を探る実験をした。Guay＆Johnston（2021）では、被験者に、“政府関係者の間で最低賃金を上げれば雇用が改善するのかをめぐる議論があり、研究者は最低賃金を上げた都市と上げなかった都市での雇用状況を比較する分析を行った” という文章を見せる。そして被験者を、処置として、以下表1の2種類の根拠提示をみる群にランダムに割り当てた。被験者は表内の数値をもとに、「最低賃金は雇用を改善する」「最低賃金は雇用を改善しない」のどちらを事実として解釈するのか、2つの選択肢から選ぶ（まず以下表1から、“どの程度の人が、こんな難しい表をもとに正しい判断をできるのだろうか？” という疑問が出てくるだろうが、その疑問をいったんは保留しておいていただきたい）。
表1：Guay & Johnston（2021）
における根拠提示の例示【左派・民主党寄りの根拠（evidence）提示】
失業率が上昇失業率が低下最低賃金を上げた都市

223

75

最低賃金を上げなかった都市

107

21

回答選択肢：● 最低賃金を上げた都市では、そうでない都市に比べて失業率が上昇すると考えられる。
● 最低賃金を上げた都市では、そうでない都市に比べて失業率が低下すると考えられる。

【右派・共和党寄りの根拠提示】
失業率が低下

失業率が上昇最低賃金を上げた都市

223

75

最低賃金を上げなかった都市

107

21

回答選択肢：● 最低賃金を上げた都市では、そうでない都市に比べて失業率が上昇すると考えられる。
● 最低賃金を上げた都市では、そうでない都市に比べて失業率が低下すると考えられる。

表1の2つの情報は、グレーで強調した列名の一部だけが異なる。この一部が入れ替わるだけで、推論できる事実が逆になるという仕掛けである。そして推論できる事実が逆になることによって左派・民主党寄りから、右派・共和党寄りの根拠提示へと入れ替わる。そして右派・共和党寄りの根拠提示に対して、共和党支持者の正答率が有意に高く民主党支持者の正答率が低い、左派・民主党寄りの根拠提示に対して、民主党支持者の正答率が有意に高く共和党支持者の正答率が低いという交差（cross）が現れるならば、PMRが働いていると考える。PMR5

が働いている／いない場合での分析結果の見通しは、図5に示したので参考にしていただきたい。
図5：実験2の分析結果の見通し

さて筆者は、2023年5月13日に、Yahooクラウド・ソーシング社から調査協力者3000を募って、サーヴェイ実験を実施した4。分析に反映させていただいた被験者のサイズは2321である。調査内では、Guay & Johnston（2021）と同様に、被験者の党派性（与党派－非与党派）、イデオロギー位置（右－中道－左派）5、そして各政策分野に対する政策位置（保守－革新）6を尋ねた。そしてGuay & Johnston（2021）を日本に適用するために、実験設計を一部変えた。
第一に、被験者にみせる根拠提示を増やした。Guay & Johnston（2021）は、最低賃金、銃規制、中絶、移民問題、差別解消に関する5トピックのうち、1つのタスクだけに被験者を振り分けた。そしてトピックごとではなく、全トピックをまとめた推定結果を示した。アメリカの場合、5ついずれのトピックも党派的、イデオロギー的コントラストを前提できる。しかし日本の場合、経済政策に関わる問題と価値観に関わる問題では、党派性、イデオロギーの働きが異なると予想できる。よって、実験のフローを図6のように改め、被験者には、経済政策に関するタスク、価値観に関わるタスクに順に取り組んでもらうようにした。

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被験者には調査協力として、Yahooポイントを3ポイント支払った。調査では、はじめに個人の属性に関する質問を尋ね、その後、政党支持、内閣支持を尋ねたのちに、本実験へと進んでもらった。全体で15問からなる調査であった。
質問は「ところで、よく保守的とか革新的とかという言葉が使われていますが、あなたの政治的な立場は、この中の数値のどれにあたりますか。0が最も革新的で、10が最も保守的です。0～10の数字は、5を中間に、左によるほど革新的、右によるほど保守的、という意味です。」として0から10までの数値を選択してもらうものである。
政策位置に関する質問は、「最低賃金を、今の水準よりも引き上げる」、「政策金利を引き上げて、物価を下げる」、「外国人労働者を増やす」、「LGBTQの方々のための婚姻制度を定める」、「有権者の経済評価を高めることで、内閣支持率を上げる」であり、選択肢はすべて、好ましい、やや好ましい、どちらでもない、あまり好ましくない、好ましくないの5件尺度である。

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ROLES REPORT_No.27（出典：筆者作成）

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図6：実験２のフロー

第二に、根拠提示の表を変えた。先にも触れたように、4パターンからなる根拠提示の表の読解は容易でない（表1参照）。パイロット調査をしたところ、日本の被験者は表内左上セル「223」の数字の大きさがまず目につくようで、4パターンそれぞれの割合を計算して…という作業が困難なようだった。そこで筆者は表1の最下行を除き、図7と図8のように根拠提示を変えた7。

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他の根拠提示の文言については、付録を参照していただきたい。

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図7：与党寄りの根拠提示

図8：非与党寄りの根拠提示（出典：筆者作成）

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ROLES REPORT_No.27（出典：筆者作成）

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実は、Guay & Johnston（2021）自身も、クイズの難易度やクイズに関わる事前信念の作用を懸念しており、誤答が単に認知能力による計算間違いや思い込みで起こるのか、認知バイアスの結果として起こるのかを判別し難いと述べていた。図7・図8のように表を改めることで、Guay & Johnston（2021）の懸念にも部分的に答えることができる。被験者はほぼ推論を誤ることはないであろう。しかしなおもって、推論の誤りが生じるならば、それは党派性、イデオロギー性、政策位置などが作用し、あえて誤った推論をしていると考えることができる。
分析結果は、図9と図10に示した。シミュレーションの仕方は、実験1とおおよそ同じで、図の読み方も似ている。
ただ、縦軸が正答確率を表すことが違っている。図9・10のX軸を右に行くほど与党寄り、右派、保守寄りの政策位置であることを表す。左に行くほど、非与党寄り、左派、革新寄りの政策位置であることを表す。そして図5で見たように、PMRが働くときに、与党寄りと非与党寄りの情報提示の場合のラインがクロスすることも念頭に置いておいていただきたい。
そのもとで、まず図９をみる。図９は経済政策分野のことに関する根拠提示である。党派性は正答率の差をもたらしていないことがまずはわかる。与党寄りの根拠提示の方が、正答率は高い。しかし、その差は被験者の党派性によって異ならず、党派性は関与していないとわかってもらえるだろう。そしてイデオロギー位置も正答率を変えるものにはなっていない。これに対して、政策位置が与党寄りである場合、経済投票に関する与党寄りの根拠提示に対して、政策位置が保守寄りの場合に正答率が高く、非与党寄りの根拠提示に対して、保守寄りの場合に正答率が下がることがわかる。政策位置が保守であることが、経済政策関連の推論の性質を決めているようである。
続いて、図10を見る。図10は価値観分野のことに関する根拠提示である。統計的に有意な差ではないものの、
図9：【実験2】党派性、イデオロギー、政策位置ごとでの情報の推論（経済政策関連分野）（出典：筆者作成）

9LGBTQに関する根拠提示で、党派性の結果がはじめてクロスの形状となった。そして政策位置に関するLGBTQの結果はより際立っている。政策位置が保守寄りであるほど、与党派寄りの根拠提示（＝LGBTQの婚姻制度を導入することで少子化が進む）への正答率が高く、革新寄りであるほど誤答率が上がる。そして、政策位置が革新寄りであるほど、非与党派寄りの根拠提示（＝LGBTQの婚姻制度を導入することで少子化は進まない）への正答率が高く、保守寄りであるほど誤答率が上がる。日本においても価値観にかかわる政策分野の場合、アメリカと類似したクロスが現れる。但し、このクロスに統計的有意性が認められるのは、政策位置に関する結果のみである。
すなわち、日本の有権者の場合、政策位置に動機づけられはしても、党派性に動機づけられることで情報に関する推論が左右されるわけではないと明らかになった。

図10：【実験2】党派性、イデオロギー、政策位置ごとでの情報の推論（価値観関連分野）

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2つの実験からわかったこと
ここまで、日本の被験者を対象にした2つの実験結果を紹介した。そこから日本の有権者は、党派性の “あまり良くない” 作用にはさらされていないようだ、という姿が見えてきた。与党を支持する被験者であっても、いまの経済状況に対する悪いニュースに触れれば、経済への評価を改めた。情報の「受容」のプロセスで、日本の有権者は党派性によってつまずいていないようである。
また与党を支持する有権者であっても、与党にとって不利な根拠の提示をしりぞけて、自身の党派性に沿った推論をしようとはしなかった。事実とは異なる推論は、確かに生じていて、LGBTQをめぐる法制度といった価値観に関わるトピックで強く表れた。しかし事実と異なる推論は、もっぱら政策位置がもたらし、党派性がもたらしはしなかった。経済政策に関わる推論では、党派性の作用はいっそう限られていた。よって情報の「推論」のプロセスでも、日本の有権者は、党派性の “あまり良くない” 作用の影響を受けていないといっていいだろう。
こうして見てくると、私たち日本人は、「経済への認識をもとに支持・投票する対象を選ぶ」（Lewis-Beck &Stegmaier 2018:247-248）という経済投票のプロセスで、実はよくがんばっている有権者だとわかってくる。民主主義の機能不全、揺らぎがいわれるとしても、個々の有権者は限られた認知資源を使って、経済に関する難しい問題を懸命に解こうとしているようである。民主主義の機能不全、揺らぎは、私たち有権者の側を深刻にむしばんでいるわけではなく、不可避の構造的な要因によってもたらされているのではないかとも推測できる8。
日本の有権者は、経済を読み解く力をもち賢明であるにもかかわらず、経済投票を起点としたアカウンタビリテ
ィの働き―すなわち政権交代が日本で起りにくいのは、なぜなのだろうか。この問いに対しては、日本の有権者にとって、政党政治の側からの選択肢の不在こそが問題である、というのが「暫定的な答え」になってくるように思う。この「暫定的な答え」を新たな仮説として、それを検証する（実験）分析のことについては、次の論考で書かせていただきたい。

8

構造的要因として挙がってくるのが、有権者にとって選択可能な野党の不在（秦 2023; 善教 2023）、その帰結としての「ネオ55年体制」（境家 2023; 境家・依田 2023）ともいう政党システムの固定化であろう。こうした野党との関係、政党システムとの関係を含めた分析を行うことが、最も必要な今後の課題となる。

11参考文献【日本語文献】
大村華子. (2023掲載予定).「日本の有権者に『党派性に動機づけられた推論』は働いているのか？―情報の受容と知識の表明に対する党派性の影響の検証」『 選挙研究』。
粕谷裕子・高橋百合子（2015）「アカウンタビリティ研究の現状と課題」, 高橋百合子編『アカウンタビリティ改革の政治学』有斐閣。
境家史郎. (2023).『戦後日本政治史』中央公論新社。
境家史郎・依田浩実. (2023).「ネオ55年体制の完成―2021年総選挙」『 選挙研究』、
38(2): 5-19.
善教将大. (2023).「2022年参院選における有権者の選択肢」2023年度・選挙学会研究大会「共通論題：2022年参院選の分析」報告論文。
秦正樹.
（2023）「世論は政党に何を求めているのか.
？―2021年総選挙を事例としたヴィネット実験による検証」『 選挙研究』、
38(2): 20-33.

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Bisgaard, M.（2019）. How getting the facts right can fuel partisan‐motivated reasoning. American Journal of Political Science , 63
（4）
, 824-839.
Bullock, J. G., Gerber, A. S., Hill, S. J., & Huber, G. A.（2015）. Partisan bias in factual beliefs about politics. Quarterly Journal of Political Science , 10（4）
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Bullock, J. G., & Lenz, G.（2019）. Partisan bias in surveys. Annual Review of Political Science , 22, 325–342.
Garz, M., Sörensen, J., & Stone, D. F.（2020）. Partisan selective engagement: Evidence from Facebook. Journal of Economic Behavior & Organization , 177, 91108.
Guay, B., & Johnston, C. D.（2022）. Ideological asymmetries and the determinants of politically motivated reasoning. American Journal of Political Science , 66（2）,285-301.
Healy, A. J., Persson, M., & Snowberg, E.（2017）. Digging into the pocketbook: Evidence on economic voting from income registry data matched to a voter survey.
American Political Science Review , 111（4）, 771-785.
Hellwig, T. & Singer, M.（2023 forthcoming）. Economics and politics revisited: The calculus of support in volatile times , Oxford: Oxford University Press.
Lewis-Beck, M. S., & Stegmaier, M.（2018）. Economic voting. The Oxford Handbook of Public Choice , 1, 247-265.
Lelkes, Y., Sood, G., & Iyengar, S.（2017）. The hostile audience: The effect of access to broadband internet on partisan affect. American Journal of Political
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, 5-20.
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Prior, M., Sood, G., & Khanna, K.（2015）. You cannot be serious: The impact of accuracy incentives on partisan bias in reports of economic perceptions. Quarterly
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大村華子

付録

根拠提示の文章選択肢

各都道府県労働局を中心に、各都道府県内での最低賃金を上げるかどうかの議論がなされています。

・最低賃金を上げた都道府県では、分野
最低賃金

政府関係者の間では、この決定が、企業が雇用可能な従業員の数を減らすことにつながり失業者を失業率が上がったと考えられる。

増やすのか、経済を刺激して新規の雇用創出を促すことで失業者を減らすのか、未知数だということ

・最低賃金を上げた都道府県では、が話題になっています。

失業率が下がったと考えられる。

この疑問に答えるために、最低賃金を上げた都道府県と上げなかった都道府県での失業率の変化を比較した学術研究がなされました。 それぞれのグループにおいて、失業率が上がった都道府県数と下がった都道府県数が、下の表に整理されています。過去の多くのデータを使っているので、全てを足した数が47になるわけではありません。
それぞれのグループに含まれる都道府県の数は全く正確な値というわけではありませんが、あなたの評価に影響を与えるものではありません。
以下の研究結果から、次の文章のうち、どちらが正しいとお考えになりますか。

外国人労働者

厚生労働省を中心に、2017年の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」をさらに改訂し、外国人労働者の受け入れを増やすか否かの議論が続けられてきました。政府関係者は、外国人労働者を増やすことが地域犯罪の増加につながるのか、外国人労働者を増やすことが地域犯罪を減らすことにつながるのか、難しい局面にあると考えているようです。

・外国人労働者が増加した場合、地域犯罪率は上昇すると思われる。
・外国人労働者が増加した場合、地域犯罪率は低下すると思われる。

この疑問に答えるために、外国人労働者の割合が増えた場合、外国人労働者の割合が減った場合で、全国の市区町村において犯罪率の増減を比較した学術研究がなされました。
それぞれのグループにおいて、犯罪率が上がった都道府県数と下がった都道府県数が、下の表に整理されています。過去の多くのデータを使っているので、全てを足した数が47になるわけではありません。それぞれのグループに含まれる都道府県の数は全く正確な値というわけではありませんが、あなたの評価に影響を与えるものではありません。
以下の研究結果から、次の文章のうち、どちらが正しいとお考えになりますか。

LG
BTQ

日本政府の中では、LGBTQの人たちのための婚姻制度の制定をどのようにするかの議論が続いてきました。政府関係者は、LGBTQの人たちの婚姻が進むことによって少子化に歯止めがかかるのか、少子化が進むのか、難しい局面にあると考えているようです。

・LGBTQの人たちの婚姻制度を導入した場合、少子化は進むと考えられる。
・LGBTQの人たちの婚姻制度を導

この疑問に答えるために、LGBTQの人たちのための婚姻制度を進めた場合、婚姻制度を進めなかった場合で、全国の市区町村において少子化の増減をシミュレーションによって比較した学術研究がなされました。

入した場合、少子化は進まないと考えられる。

それぞれのグループにおいて、少子化が進む都道府県数と進まない都道府県数が、下の表に整理されています。多くのデータを使っているので、全てを足した数が47になるわけではありません。それ
ぞれのグループに含まれる都道府県の数は全く正確な値というわけではありませんが、あなたの評価に影響を与えるものではありません。
以下の研究結果から、次の文章のうち、どちらが正しいとお考えになりますか。

経済投票

有権者の経済評価が高まることで、内閣支持率が上がるのかどうかの議論がなされています。政府関・経済評価が上がることで、内閣支係者の間では、経済状況を良くし、有権者の経済評価を高めることで、内閣支持率を上げることができるのかどうか、未知数だということが話題になっています。

持率は上がると考えられる。
経済評価が上がることで、内閣支持率は上がらないと考えられる。

この疑問に答えるために、有権者の経済評価が高かった場合と低かった場合での内閣支持率の変化を比較した学術研究がなされました。
それぞれのグループにおいて、経済評価が高かった時期と低かった時期が、下の表に整理されています。それぞれのグループに含まれる時点数は全く正確な値というわけではありませんが、あなたの評価に影響を与えるものではありません。
以下の研究結果から、次の文章のうち、どちらが正しいとお考えになりますか。

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