平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 株式会社北弘電社
コード番号 1734
URL http://www.kitakoudensha.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役常務 経営企画本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

平成24年5月11日
上場取引所
札（氏名） 中野 章（氏名） 成田 政敏
配当支払開始予定日

TEL 011-640-2231
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,429
9,821

△4.0
△16.2

140
353

△60.2
△7.6

157
370

△57.5
△8.5

158
216

△26.9
△50.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

25.05
―
34.21
―
24年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

3.8
5.4

2.3
5.4

1.5
3.6

23年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,813
6,632
24年3月期 4,231百万円

4,231
4,132
23年3月期 4,132百万円

1株当たり純資産
％

円銭

62.1
62.3

669.36653.41(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△334
894

△23
△44

△41
△32

1,750
2,149

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―
―

円銭

0.00
0.00
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

6.00
5.00

6.00
5.00

37
31

17.5
20.0

0.9
0.7

―

―

―

平成25年3月期の配当予想は未定であります。

3. 平成25年 3月期の業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,300
10,000

2.8
6.1

△165
110

―
△21.8

△160
125

―
△20.7

△110
80

―
△49.5

△17.4012.65

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期6,500,000 株 23年3月期
178,085 株 23年3月期
6,322,851 株 23年3月期

6,500,000 株
176,005 株
6,330,030 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 5（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 5（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 5
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………… 6（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 6（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 9（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………11（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………13（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………14（６）重要な会計方針 ………………………………………………………………………14（７）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………16（貸借対照表関係） …………………………………………………………………16（損益計算書関係） …………………………………………………………………16（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………17（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………18（持分法投資損益等） ………………………………………………………………18（退職給付関係） ……………………………………………………………………19（セグメント情報等） ………………………………………………………………20（開示の省略） ………………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………21
５．その他 ……………………………………………………………………………………22（１）受注高・売上高及び次期繰越高 ……………………………………………………22（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………23- 1-

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、昨年３月11日に発生した東日本大震災と福島原発の問題により大きなダメージを受けるとともに、長引くデフレ経済の継続、円高・資源高の影響による企業収益と雇用環境の悪化等から依然として抜け出せない厳しい経済情勢が続きました。
北海道経済におきましても、国・自治体の財政難の影響と政権交代による政策転換もあり、北海道開発局予算は年々減少しているとともに、民間設備投資も東日本大震災以降激減する極めて厳しい経営環
境となりました。
このような状況の中、当社は社員一人一人が危機意識と改善意欲をもち経営業績改善活動及び収益力
１％改善活動を進めてきた結果、受注高は9,905百万円で前年度比12.5％の増加となり、売上高は9,429
百万円で前年度比4.0％の減収となるも、経常利益は157百万円、当期純利益は158百万円を計上することができました。

②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内経済は一部に持ち直しの動きがみられるものの、原油価格の高騰
や雇用環境の悪化懸念など、依然として厳しい経済状況が予想されます。
北海道経済は、公共工事の減少、民間設備投資も慎重姿勢が継続し、受注競争激化から経営環境は極
めて厳しい状況が予想されます。
当社は、厳しい市場環境の中で、危機意識と改善意欲をもち営業体制の強化や採算性の向上に向けた
原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取組み、安定した経営基盤を確立していく所存であります。
次期の業績は、次のとおり見込んでおります。

受注高10,000百万円

売上高

10,000百万円

営業利益

110百万円

経常利益

125百万円

当期純利益

80百万円

- 2-

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析①資産・負債・純資産の状況
当事業年度の総資産は、前期末比180,784千円(2.７％)増加の6,813,200千円となりました。
流動資産は、前期末比221,173千円(4.4％)増加の5,221,370千円、固定資産合計は、前期末比40,388
千円(2.5％)減少の1,591,829千円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金預金399,513千円減少等となりましたが、売掛債権726,727千円の増加等によるものです。
固定資産合計の減少の主な要因は、投資有価証券の時価評価減及び有形・無形固定資産の償却等によるものです。
負債合計は、未払金133,981千円減少等となりましたが買掛債務233,433千円増加等で、前期末比
81,325千円(3.3％)増加の2,581,552千円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金等減少となりましたが利益剰余金120,432千円増加等で、前期末比99,459千円(2.4％)増加の4,231,647千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は1,750,358千円、前事業年度に比べ399,513千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、334,926千円（前年度比1,229,063千円の増）となりました。これは主に、営業収入の減少並びに外注費の支出等の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23,550千円（前年度比20,570千円の減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入並びに有形固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、41,037千円（前年度比8,543千円の増）となりました。これは、配当金の支出等によるものです。

- 3-

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、技術力の強化・技術者の育成及び社内インフラ充実のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針といたします。
当期の配当につきましては、５期連続の利益計上となること並びに基本方針等を総合的に勘案し、期末配当は１株当たり５円の配当を予定しております。
前期実績は、普通配当３円、記念配当３円の合計６円を配当しておりますが、当期は記念配当を除くと１株当たり２円の増配となります。
なお、次期の配当につきましては、現時点では未定であります。

（４）事業等のリスク
当社における投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、次のとおりです。
なお、当社はこれらの起こりうるリスクの可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

①景気の変動について
景気動向の影響で、公共投資の縮小や民間設備投資の抑制等により、工事受注量の減少、過当競争による受注価格の下落が今後も続く場合並びに原油・素材価格の上昇や賃金の上昇によるコスト高等で、当社の業績に悪影響が出る場合があります。

②工事損失引当金について厳しい受注環境が続いており今後も価格競争の激化が予想され、損失が見込まれる工事の受注が発生した場合には、工事損失引当金を計上することで業績に悪影響が生じる可能性があります。

③法的規制について当社が行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的規制を受けています。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準変更等によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④災害等について天災や想定条件外の原因等により、災害・疫病等が発生し被害を受けた場合には、工事等に影響を及ぼすとともに、修復費用等の発生等で業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤厚生年金基金について当社の加入する「北海道電気工事業厚生年金基金」は、昨今の経済情勢により資産運用が困難を極
め不足金が発生し、運用での不足金解消に目途が立たないことから、代議員会で基金の解散の手続きを進めることを決定しております。そのため、基金の解散が許可された場合、損失の発生の可能性が
あります。

- 4-

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成23年６月29日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「成長性」「収益性」「効率性」「健全性」の視点から経営改善諸施策を展開し、事業を推進してまいります。
企業理念として「常に顧客優先の精神に徹し、優れた技術と豊かな創造力により、地域社会の活性化と生活環境の向上に貢献する」を掲げ、お客様に対して、常に最高の技術とサービスを提供するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、さらなる企業価値の向上に努めます。
また、企業倫理の確立と法令順守を徹底し、社会への貢献を果たしてまいります。

（２）目標とする経営指標
目標とする経営指標としましては、特に、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すため、営業利益の拡大と売上高営業利益率の向上を重要な目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
中長期政策といたしましては、今後成長が期待されるリニューアル分野、新エネルギー分野、環境分
野、情報通信分野、セキュリティー分野の積極的拡大を柱に、①差別化技術の開発と原価低減の実現②メンテナンス事業の充実拡大③顧客満足を高める工事品質と製品の提供④協力会社の強化育成⑤人材の育成等に積極的に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
北海道の建設業界は、北海道開発局予算の大幅な削減による公共投資の減少や民間設備投資の減少、更には昨年３月11日に発生した東日本大震災や福島原発問題による悪化影響が見込まれる中、財務体質の弱い企業から本格的な淘汰・再編が加速していくものと予想されます。
当社はこの様な状況に対処するために、以下に努めてまいります。
①収益力１％ＵＰ全社活動の継続展開及び固定費削減による収益力の向上②技術提案営業力強化による売上規模の維持・拡大③人材の育成と生産性の向上④企業倫理・遵法の徹底とリスク対応力の強化- 5-

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
売掛金
商品
未成工事支出金
前払費用
立替金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,149,871
84,236
2,117,625
298,669
16,052※3
118,014
6,855
85,76287,85737,751△2,5005,000,197※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産- 6-

当事業年度(平成24年３月31日)※1, ※2

1,750,358
183,159
2,748,820
295,278
6,818
92,63523,08844,52854,82424,358△2,5005,221,370

1,595,990△916,467
679,522

1,616,078△950,855
665,222

65,357△57,036
8,320

83,792△59,428
24,363

21,612△1,072
20,54021,612△4,091
17,521

15,165△10,853
4,312

16,295△13,1723,122

512,145△459,425
52,720521,653△467,166
54,486448,276
12,520△5,0087,512

444,679
12,520△7,512
5,008

1,221,205

1,214,404

30,933170
12
31,11625,264
134－
25,398

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
会員権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金

307,550
11,7842,717
800
10,2282,344
38,081
7,928
7,862△9,400379,896287,334
8,784
2,717
825
10,784
195
35,062
7,728
9,018△10,423
352,026

1,632,218

1,591,829

6,632,416

6,813,200

295,461
377,996438,253
2,637
256,397
20,507
111,691
4,377
72,81868
27,113
81,118※3
13,364
1,701,807

流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

- 7-

当事業年度
(平成24年３月31日)※2

348,212
317,943
678,989
2,732
122,416
28,16240,417
17,106
167,88053
38,31378,93010,829
1,851,987

5,563
102,815
3,017
643,699
40,2003,125
798,420

2,830
71,1883,026
593,495
55,9003,125
729,565

2,500,227

2,581,552

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成24年３月31日)

840,687

840,687

687,08721
687,108

687,08721
687,108

77,93577,93520,0001,671,262
853,598
2,622,796

20,0001,671,262
974,0312,743,228△24,747
4,125,843△25,031
4,245,992

6,344
6,344

△14,344△14,344

純資産合計

4,132,188

4,231,647

負債純資産合計

6,632,416

6,813,200

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
情報システム構築準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 8-

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
完成工事高
商品売上高

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

8,107,928
1,713,784
9,821,713

7,451,234
1,977,890
9,429,124

6,969,146
39,8301,512,448
1,552,278

6,665,554
16,052
1,739,649
1,755,702

商品売上原価16,052
1,536,225

6,818
1,748,884

売上原価合計8,505,372

8,414,439

1,138,781
177,558
1,316,340

785,679
229,005
1,014,685

64,827432,601
29,317686
29,827
15,40058,74324,361
39,552
5,656－
20,3262,494
8,327
39,38340,851
21,254
129,212
962,825

73,581
369,403
26,793268
27,661
15,70047,21821,602
39,1605,615
1,178
13,524584
5,850
48,58834,648
23,115
119,566
874,059

353,515140,625

売上高合計
売上原価
完成工事原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高

売上総利益
完成工事総利益
商品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
通信交通費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
荷造運搬費
雑費
販売費及び一般管理費
営業利益

- 9-

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益環境対策引当金戻入益

2,811
4,590
4,897
6,838
19,137

2,030
5,276
5,627
4,943
17,877

401
1,446
1,848

293
595
889

370,804

157,613

－
1,382
1,382

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損※2

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※1

80,056－80,056※2

特別損失合計

26,91424,486873
52,275

税引前当期純利益

319,912

235,092

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計107,855△4,483103,371

38,97537,74076,715

当期純利益

216,540

158,376- 10 -

97
2,280
200
2,577

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
情報システム構築準備金
当期首残高
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

840,687
840,687

840,687
840,687

687,087
687,087

687,087
687,087

21
21

21
21

687,108
687,108

687,108
687,108

77,93577,93577,93577,93520,00020,00020,00020,0001,671,262
1,671,262

1,671,262
1,671,262

656,245853,598△19,187
216,540
197,353△37,943
158,376
120,432

853,598

974,0312,425,442

2,622,796△19,187
216,540
197,353△37,943
158,376
120,432

2,622,796

2,743,228

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△12,494△24,747△12,253△12,253△284△284△24,747△25,0313,940,743

4,125,843△19,187
216,540△12,253
185,100△37,943
158,376△284
120,148

4,125,843

4,245,992

1,151

6,344

5,193
5,193

△20,688△20,6886,344△14,344

1,151

6,344

5,193
5,193

△20,688△20,6886,344△14,344

3,941,895

4,132,188△19,187
216,540△12,253
5,193
190,293△37,943
158,376△284△20,688
99,4594,132,188

4,231,647

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出
人件費の支出外注費の支出その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
受取賃貸料
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

10,725,633△3,181,791△1,677,464△3,718,029△1,165,644
982,705

8,558,669△2,886,295△1,564,717△3,276,925△1,060,296△229,564

7,344
△402
4,898
△100,408
894,137

7,304
△294
5,660
△118,032△334,926△99,703
119△9,051△1,20024△1,2001,630
65,261△44,120△103,140
85,604△4,158△1,2006△1,500838－△23,550140,000△140,000△12,253△2,409△17,832△32,494

90,000△90,000△284△2,501△38,252△41,037－
817,523－△399,513

1,332,348
2,149,871

2,149,871
1,750,358

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの②時価のないもの２

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金商品

個別法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(会計方針の変更)
当事業年度より商品の評価方法について、先入先出法による原価法から移動平均法による原価法に変更いたしました。
この変更は、平成23年度から導入した新販売管理システムが稼働し、移動平均法による在庫評価管理計算が可能となり、より適正な期間損益計算を行うためのものであります。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額及び前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額は軽微であります。
３

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
イ

建物(建物附属設
備は除く)

ロ

建物以外

ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年②無形固定資産(リース資産を除く)③リース資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 14 -

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）４引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③退職給付引当金④役員退職慰労引当金⑤工事損失引当金⑥環境対策引当金
５

収益費用の計上基準
完成工事高及び完成工事
原価の計上基準６

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により、自己都合の期末要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
受注工事に係る将来の工事損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる
未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
ＰＣＢ使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積り
は、原価比例法によっております。

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

８

追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

- 15 -

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）（７）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度(平成23年３月31日)
148,969千円

受取手形裏書譲渡高

当事業年度(平成24年３月31日)
243,562千円※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前事業年度
(平成23年３月31日)
―

支払手形

―

当事業年度
(平成24年３月31日)
31,649千円
5,573千円※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示
しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

未成工事支出金

前事業年度(平成23年３月31日)
3,574千円

当事業年度(平成24年３月31日)―(損益計算書関係)※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(自
至

―

土地

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
80,056千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

建物

3,734千円

―

構築物

897千円

―

工具、器具及び備品

282千円

97千円

建物撤去費用

22,000千円―

計

26,914千円

97千円- 16 -

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成23年３月31日)

前事業年度末

普通株式

増加

減少

6,500,000―

当事業年度末―6,500,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式

増加

104,295

減少
71,710

当事業年度末―

176,005(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
立会外自己株式取得取引70,000株及び単元未満株式1,710株の買取りによる増加

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当金(円)

19,187

3

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類
普通株式

配当金の
総額(千円)
37,943

配当金の原資１株当たり配当金(円)

利益剰余金

6

当事業年度(自 平成23年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日

減少

当事業年度末

平成24年３月31日)

当事業年度期首

普通株式

基準日

増加

6,500,000――

6,500,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

増加

176,005

減少
2,080(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式2,080株の買取りによる増加

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

- 17 -

当事業年度末―

178,085

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当金(円)

37,943

6

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成24年６月28日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
株式の種類

配当金の
総額(千円)

普通株式

31,609配当金の原資１株当たり配当金(円)

利益剰余金

5

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

現金及び預金2,149,871千円

1,750,358千円

現金及び現金同等物

2,149,871千円

1,750,358千円(持分法投資損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。

- 18 -

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び確定拠出年金制度並びに退職一時金制度を設けております。（簡便法）
なお、当事業年度において、当社の加入する「北海道電気工事業厚生年金基金」は、昨今の経済情勢により運用が困難を極め不足金が発生し、運用での不足金解消に目途が立たないことから、代議員会で基金の解散の手続きを進めることを決定しております。そのため、基金の解散が許可された場合、損失の発生の可能性があります。

２

退職給付債務に関する事項
退職一時金

①

前事業年度
(平成23年３月31日)
退職給付債務643,699千円

当事業年度(平成24年３月31日)
593,495千円（退職給付引当金）②

厚生年金基金北海道電気工事業厚生年金基金(総合設立型)に加入
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

イ

年金資産額

17,704,361千円

15,964,809千円

ロ

給与総額(基金全体額)

1,433,588

1,278,298ハ

給与総額(当社分)

83,50081,218ニ

年金資産残高(イ×ハ÷ロ)

1,031,198

1,014,340

前事業年度(平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(平成23年４月１日
平成24年３月31日)

３

退職給付費用に関する事項

イ

簡便法による退職給付費用

48,738千円

37,752千円

ロ

厚生年金基金拠出金

41,83940,986ハ

確定拠出年金への掛金支払額

10,449

10,160簡便法による退職給付費用

101,026

88,898

４

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
制度全体の積立状況に関する事項
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)①②

年金資産の額17,468,662千円

17,484,335千円

年金財政計算上の給付債務の額18,008,351

19,581,335

差引額△539,688△2,097,000

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

制度全体に占める当社の掛金拠出割合

5.82％
③

6.20％

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、資産の運用悪化等による積立不足額であります。本制度における過去勤務債
務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

- 19 -

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び行政を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事部門と販売部門から構成されており、「屋内配線工事」「電力関連工事」「ＦＡ住宅環
境設備機器」「産業設備機器」の４つを報告セグメントとしております。
「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、土木水道・各種産業機器プラントの設置、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電工事、発変電工事、地中線工事、空調工事、情報通信工事、蓄電池の再生等を行っております。「ＦＡ住宅環境設備機器」は、標準機器製品、ビル電源
機器、環境設備装置、電子機器、電化機器、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」
は、電力設備機器、発電機車、電線類及び管路材料、情報通信システム、その他の販売・仲介を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

屋内配線工 電力関連工 ＦＡ住宅環 産業設備機
事
事
境設備機器
器

調整額
計

損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

4,304,959 3,146,275―

9,429,124

234,485△234,485―

4,332,529 3,150,506 1,099,281 1,081,292 9,663,609△234,485

9,429,124―

1,014,685

27,570302,602

4,231

466,021940,205 1,037,684 9,429,124
159,075

181,553(注) １

43,60764,508 1,014,685

資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２ セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

- 20 -

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者情報、税効果会計、ストック・オ
プション等、企業結合等、賃貸等不動産、資産除去債務、セグメント情報の関連情報等に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１株当たり純資産額

669.36円

１株当たり当期純利益金額

25.05円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(平成24年３月31日)

項目
当期純利益(千円)

158,376

普通株式に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益(千円)

158,376

普通株式の期中平均株式数(千株)6,322(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）

５．その他（１）受注高・売上高及び次期繰越高① セグメント別受注高
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

屋内配線工事3,689,963

41.9

5,065,960

51.2

1,375,997

37.3

電力関連工事3,401,979

38.7

2,655,607

26.8△746,371△21.9

ＦＡ住宅環境設備機器

944,54310.7

944,315

9.5

△228

△0.0

産業設備機器

767,406

8.7

1,239,834

12.5

472,42861.6

合計8,803,891

100.0

9,905,717

100.0

1,101,825

12.5② セグメント別売上高
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

屋内配線工事4,292,216

43.7

4,304,959

45.6

12,7430.3

電力関連工事3,815,712

38.8

3,146,275

33.4△669,437△17.5

ＦＡ住宅環境設備機器

942,7459.6

940,205

10.0△2,539△0.3

産業設備機器771,0397.9

1,037,684

11.0

266,64434.6

合計

9,821,713

100.0

9,429,124

100.0△392,588△4.0③ セグメント別次期繰越高
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

屋内配線工事

831,04936.1

1,592,050

57.3

761,001

91.6

電力関連工事1,237,861

53.7

747,19426.9△490,667△39.6

ＦＡ住宅環境設備機器

68,8033.0

72,913

2.6

4,110

6.0

産業設備機器166,433

7.2

368,583

13.2

202,150121.5

合計2,304,147

100.0

2,780,740

100.0

476,593

20.7- 22 -

(株)北弘電社（1734） 平成24年３月期決算短信（非連結）④ 次事業年度（自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）

セグメント別受注高及び売上高の予想
受注高
金額(千円)

売上高
構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

屋内配線工事4,800,000

48.0

4,800,000

48.0

電力関連工事2,500,000

25.0

3,100,000

31.0

ＦＡ住宅環境設備機器

1,100,000

11.0

1,100,000

11.0

産業設備機器1,600,000

16.0

1,000,000

10.0

合計

10,000,000

100.0

10,000,000

100.0（２）役員の異動該当事項はありません。

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