改善計画書
1 趣旨
本計画書は、刈谷知立地域循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書の「１ 目標達成状況」において、未達成となった項目について、その要因を分析するとともに、今後の目標達成に向けた方策等にかかる計画を定めるものである。

２ 目標未達成項目
目標未達成項目は以下のとおり。
（ごみ処理）
指 標

目標（Ａ）

実績（Ｂ）

実績/目標
（B/A）

排出量

事業系 総排出量

16,913t(-17.3%)

21,708t( 6.1%)

128.4%

１事業所当たりの排出量

2.1789t(-16.8%)

2.8351t( 8.3%)

130.1%

173.0kg/人(-20.7%) 212.8kg/人(-2.4%)

123.0%

家庭系
１人当たりの排出量合計
事業系家庭系総排出量合計

70,356t( -5.5%)

73,468t( -1.3%)

104.4%

再生利

直接資源化量14,658t( 20.9%)

5,462t( 7.4%)

37.3%

用量総資源化量

24,561t( 34.9%)

13,404t(18.2%)

54.6%

最終処

埋立最終処分量

3,758t(6,104t( 8.3%)

162.4%

5.3%)

分量（生活排水処理）
指 標

目標（Ａ）

実績（Ｂ）

実績/目標
（B/A）

公共下水道

汚水衛生処理人口155,449

151,14897.4%

汚水処理人口普及率

69.4％

68.2％

98.3%

合併処理浄

汚水衛生処理人口42,90433,17977.3%

化槽等

汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

19.1％

15.0％

78.5%

汚水衛生未処理人口

25,897

37,191143.6%

汚水衛生処理率又は未処理人口

３.目標未達成の要因(ごみ処理)(1) 排出量○ 事業系総排出量及び１事業所当たりの排出量は、景気回復により企業等の活動が活発になったため。また、飲食店などからの生ごみの発生量が増え、可燃ごみとして排出されたため。
○ 家庭系の１人当たりの排出量は、景気回復により個人消費が増えたため。

(2) 再生利用量○ スマートフォンやタブレット端末の普及により新聞の購読や雑誌・書籍の購入が減り、資源回収量が減少したため。
○ 大型店舗において、ポイントが付与される資源回収サービスが行われたり、新聞販売店が戸別回収を行っているなど、回収を行う拠点が多様化しており実態が把握できていないため。
○ ペットボトルの普及により、ビンやスチール缶の製品が減少しているため。また、ペットボトル等の容器包装の軽量化が進んでいるため。
○ 生産した溶融スラグの引き取り手が少なく最終処分場に搬入したため。

(3) 最終処分量○ 景気回復による企業活動の活性化などにより、事業系総排出量が増加したため。
○ 資源ごみの減少や生産した溶融スラグの引き取り手が少なかったことなどにより、再生利用量が少なかったため。

(生活排水処理)(1) 公共下水道○ 刈谷市では、普及率はほぼ目標に達しているが、目標設定時に想定していたほど総人口の増加が進まなかったため。
○ 知立市では、供用開始区域内での接続率が目標値に対して上がらなかったため。

(2) 合併処理浄化槽等

○ 両市において、公共下水道の普及により、切替えが進んでいることと単独浄化槽から合併処理浄化槽への切替が十分進まなかったため。

(3) 未処理人口○ 両市において、単独浄化槽から合併処理浄化槽への切替が十分進まなかったため。
○ 刈谷市において、景気回復による人口増により、生活排水を未処理で排出する、使われていなかった家屋等を使用する人口が増えたため。

４ 目標達成に向けた方策（目標達成年度

平成３３年度まで）(ごみ処理)(1) 排出量○ 事業系の総排出量及び１事業所当たりの排出量については、各事業者に対して排出抑制を継続的に働きかける。また、特に発生量が増加している飲食店などからの生ごみの発生量を減少させるため、水切り後の排出や、食べ残しを減らすためのＰＲ等を行うとともに、可燃ごみに含まれやすい紙類の資源化を促進するために回収業者を紹介するなどの支援を行う。
○ 家庭系の１人当たりの排出量については、平成 21 年度からは減少しているため、引き続き普及啓発活動を実施する。特に、生ごみの発生量を減少させるため、水切り後の排出を促す水切り方法やグッズなどの啓発を行う。

(2) 再生利用量○ 増加する可燃ごみの中には分別されていない資源ごみが含まれているため、広報紙・ホームページ等により、ごみの分別に関する啓発活動を行い、分別、資源化に対する意識を高めることができるよう啓発を行っていく。
○ 分別収集に協力する地区団体や資源回収を行う市民団体への報奨金制度や生ごみ処理機購入費や資源回収所設置費の補助金制度を継続実施すると共に制度の周知啓発を行い再生利用量の増加を図る。
○ 知立市においては、不燃物の更なる適切な分別を確保するため、不燃物分別作業場を平成２９年度に設置し、分別の向上を図る。
○ 民間事業者等による資源ごみの回収の実態把握に努める。

○ 溶融スラグについては、公共工事で積極的に使用するとともに、販路の拡大に努める。

(3) 最終処分量○ 排出量及び再生利用量に対する方策等により、排出量の削減及び再生利用量の増加を進め、最終処分量の削減に努める。

(生活排水処理)(1) 公共下水道○ 今後、大幅な人口の増加は見込めないことから目標の達成は難しい。ただ、供用開始区域内にある未処理人口分については、広報紙・ホームページ等により下水道に関する各種補助制度をＰＲしており、今後も下水道への接続を促していく。

(2) 合併処理浄化槽等○ 公共下水と同様に未処理人口分について広報紙・ホームページ等により浄化槽設置整備事業補助金をＰＲしており今後も合併処理浄化槽等の設置を促していく。

(3) 未処理人口○ 公共下水、合併処理浄化槽等に対する方策により目標を達成できるよう努める。

改善計画書に対する都道府県知事の所見（ごみ処理）
排出量については、家庭系総排出量を除き、目標を達成することができなかった。事業
系総排出量及び１事業所当たりの排出量の基準年度（平成 21 年度）からの増加は、景気回復により企業等の活動が活発になったことなどが要因と考えられる。また、家庭系の１人当たりの排出量については、基準年度と比較すると減少していることから、排出抑制に関する施策について、一定の成果が出ているものと認められる。
再生利用量については、目標を達成することができなかった。目標を達成できなかった要因として、新聞や雑誌等の販売部数が減ったことがあげられているが、この点は、愛知県内における紙類の再生資源化量が減少していることと一致しており、県全体の傾向として捉えることができる。
最終処分量については、目標を達成することができなかったが、基準年度と比較すると減少していることから、最終処分量の減量化に関する施策について、一定の成果が出ているものと認められる。
今後は、改善計画書に掲げられた方策など、非達成項目に関する施策を中心に充実し、さらなる循環型社会の形成推進に努められたい。
県においても、必要に応じて助言するなどの支援を行っていく。

（生活排水処理）公共下水道については、処理人口、普及率ともに目標には及ばなかったが、着実に向上している。今後については、接続率の向上が課題とされている。
合併処理浄化槽等については設置基数が減少しているが、その一因として公共下水道への切替が考えられる。今後については、単独処理浄化槽からの転換促進が課題となる。
上記に加え、旧式家屋の使用者の増加が課題とされており、社会情勢の変化に応じた施策の推進が重要であると考えられる。