公益財団法人筑後川水源地域対策基金定款
第
（名

１

章

総

則

称）

第 １ 条

この法人は、公益財団法人筑後川水源地域対策基金と称する。

（事 務 所）
第 ２ 条（目

この法人は、主たる事務所を福岡市に置く。

的）

第 ３ 条

この法人は、筑後川水系及び関連河川における治水及び利水のために講ずるダム建設等の諸施策に伴い必要となる水没等関係住民の生活再建対策と水没等関係地域の振興を支援し、上下流交流の観点から、筑後川流域全体及び関連河川の水資源の涵養と保全を図る活動を支援することにより、適正な水循環機能の確保に寄与することを目的とする。

(規

律)

第 ４ 条

この法人は、事業を公正、かつ、適正に運営し、前条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

（事

業）

第 ５ 条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 関 係 地 方 公 共 団 体 等 が 講 ず る 水 没 関 係 住 民 の 不 動 産 の 取 得 に 必 要 な 措 置 に 対 す る 資 金 の交付等の援助(2) 関 係 地 方 公 共 団 体 等 が 講 ず る 水 没 関 係 住 民 の 生 活 安 定 に 必 要 な 措 置 に 対 す る 資 金 の 交 付等の援助(3) 関 係 地 方 公 共 団 体 等 が 講 ず る 水 没 関 係 地 域 の 振 興 及 び 環 境 整 備 等 に 必 要 な 措 置 に 対 す る
資金の交付等の援助(4) ダ ム 建 設 等 の 諸 施 策 に 伴 い 必 要 と な る 上 下 流 の 交 流 、 情 報 の 交 換 及 び 調 査(5) 水 源 の 涵 養 と 保 全 、 並 び に 流 域 の 適 正 な 水 循 環 機 能 の 確 保 に 必 要 と な る 諸 活 動 に 対 す る
援助(6) そ の 他 こ の 法 人 の 目 的 を 達 成 す る た め に 必 要 な 事 業

- 1 -

２

前項の事業を実施するに当たっては、理事会の決議を経て別に定める業務方法書により実施する。

３

第１項の事業は、福岡県、佐賀県、熊本県及び大分県において行うものとする。

(事 業 年 度 )第 ６ 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第

２

章

財産及び会計（財産の種別）第 ７ 条
２

この法人の財産は、基本財産、基本基金及びその他の財産の３種とする。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に基本財産として特定された財産（２）基本財産として寄附された財産（３）理事会及び評議員会で、基本財産に繰入れることを決議した財産

３

基本基金は、この法人の運営を行うために必要なものとして果実を生み出すための特定された財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に基本基金として特定された財産（２）基本基金とすることを指定して寄附された財産（３）理事会及び評議員会で、基本基金に繰入れることを決議した財産

４

その他の財産は、基本財産及び基本基金以外の財産とする。

（基本財産及び基本基金の維持及び処分）
第 ８ 条
２

基本財産及び基本基金については、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由によりその全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、理 事 会 の 議
決 を 経 て 、 評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

基本財産及び基本基金の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定
める。

- 2 -

（財産の管理・運用）
第９条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出し、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類について
は、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類

４

第１項及び前項第４号の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出するものとする。

- 3 -

（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す

る 短 期 借 入 金 を 除 き 、 理 事 会 の 議 決 を 経 て 、 評 議 員 会 に お い て 決 議 について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

(公 益 目 的 取 得 財 産 残 額 の 算 定 )
第１３条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１１条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（会計原則）
第１４条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うもの

とする。

第

（定

章

第

１

評議員及び評議員会

節

評

議

員

数）

第１５条
２

３

この法人に、評議員６名以上８名以内を置く。

評議員のうち１名を評議員会長とする。

（選 任 等）第１６条

評議員の選任及び解任は、法人法第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各 評 議 員 に つ い て 、 次 の イ か ら ヘ ま で に 該 当 す る 評 議 員 の 合 計 数 が 評 議 員 の 総 数 の ３ 分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人
- 4 -

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他 の 同 一 の 団 体 （ 公 益 法 人 を 除 く 。 ） の 次 の イ か ら ニ ま で に 該 当 す る 評 議 員 の 合 計 数 が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体において職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）で
ある者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設置され、かつ、その設置に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員会長は、評議員会において選任する。

４

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（権
第１７条

限）
評議員は、評議員会を構成し、第２１条に規定する事項を議決する。

- 5 -

（任

期）

第１８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報 酬 等）
第１９条

評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第
（構

節

評 議 員 会

成）

第２０条
（権

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
限）

第２１条

２

２

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）

理事及び監事の選任及び解任（２）

理事及び監事の報酬等の額（３）

評議員に対する報酬等の支給の基準（４）

各事業年度の事業報告及び決算の承認

（５）

定款の変更

（６）

解散及び残余財産の処分（７）

合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（８）

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（９）

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第２４条第１項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第２２条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

- 6 -

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招

集）

第２３条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が

招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく、評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２４条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議

長）

第２５条

評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。

（定 足 数）第２６条（決評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

議）

第２７条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）

監事の解任

（２）

評議員に対する報酬等の支給の基準

（３）

定款の変更

（４）

基本財産及び基本基金の処分又は除外の承認（５）

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（６）

その他法令で定められた事項

- 7 -

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３２条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２８条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２９条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議 事 録）第３０条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

（評議員会の運営）
第３１条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、評議員会において別に定める。

第

４

章

第

１

役員及び理事会
節

役（種類及び定数）
第３２条

この法人に次の役員を置く。

(１ )

理

事

６名以上９名以内

(２ )

監

事

２名以内

- 8 -

員

２

理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選 任 等）
第３３条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうちには、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第３４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３５条

監事は、次に掲げる職務を行う。

(１ ) 理 事 の 職 務 の 執 行 を 監 査 し 、 法 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 監 査 報 告 を 作 成 す る こ と 。
(２ ) こ の 法 人 の 業 務 及 び 財 産 の 状 況 を 調 査 す る こ と 、 並 び に 各 事 業 年 度 に 係 る 計 算 書 類 及 び
事業報告等を監査すること。

- 9 -

(３ ) 評 議 員 会 及 び 理 事 会 に 出 席 し 、 必 要 が あ る と 認 め る と き は 意 見 を 述 べ る こ と 。
(４ ) 理 事 が 不 正 の 行 為 を し 、 若 し く は そ の 行 為 を す る お そ れ が あ る と 認 め る と き 、 又 は 法 令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(５ ) 前 項 の 報 告 を す る た め 必 要 が あ る と き は 、 理 事 長 に 理 事 会 の 招 集 を 請 求 す る こ と 。 た だし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(６ ) 理 事 が 評 議 員 会 に 提 出 し よ う と す る 議 案 、 書 類 そ の 他 法 令 で 定 め る も の を 調 査 し 、 法 令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(７ ) 理 事 が こ の 法 人 の 目 的 の 範 囲 外 の 行 為 そ の 他 法 令 若 し く は 定 款 に 違 反 す る 行 為 を し 、 又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(８ ) そ の 他 監 事 に 認 め ら れ た 法 令 上 の 権 限 を 行 使 す る こ と 。

（役員の任期）第３６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第３２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(１ )

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２ )心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
- 10 -

（報 酬 等）
第３８条

理事及び監事は無報酬とする。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

（取引の制限）第３９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１ )自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２ )自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３ )この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第 ２ 節

理

事

会

（設置及び構成）
第４０条

（権

限）

第４１条

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(１ )評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(２ )規則の制定、変更及び廃止(３ )前２号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(４ )

理事の職務の執行の監督(５ )理事長及び常務理事の選定及び解職

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(１ )

重要な財産の処分及び譲受け- 11 -

(２ )

多額の借財

(３ )

重要な使用人の選任及び解任(４ )内部管理体制の整備（種類及び開催）
第４２条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

(１ ) 理 事 長 が 必 要 と 認 め た と き 。
(２ ) 理 事 長 以 外 の 理 事 か ら 、 会 議 の 目 的 で あ る 事 項 を 記 載 し た 書 面 を も っ て 招 集 の 請 求 が あったとき。
(３ ) 前 号 の 請 求 が あ っ た 日 か ら ５ 日 以 内 に 、 そ の 請 求 が あ っ た 日 か ら ２ 週 間 以 内 の 日 を 理 事
会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４ ) 第 ３ ５ 条 第 ５ 号 の 規 定 に よ り 、 監 事 か ら 招 集 の 請 求 が あ っ た と き 、 又 は 監 事 が 招 集 し た
とき。

（招

集）

第４３条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場

合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、通知を発しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議
第４４条

長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

- 12 -

（定 足 数）第４５条

（決理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

議）

第４６条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第４７条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（報告の省略）第４８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３４条第４項の規定による報告には適用しない。

（議 事 録）第４９条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会の運営）
第５０条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において別に定める。

第

５

章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５１条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第５条に規定する事業並びに第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法については、変更することができない。

- 13 -

２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の議決を経て、第３条に規定する目的及び第５条に規定する事業並びに第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

３

前２項の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合 併 等）第５２条

この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解

散）

第５３条

この法人は、法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定められた事由により解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第５４条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財
産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、理事会及び評議員会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第５５条

この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議によ

りこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第

６

章

幹

事

会

（幹 事 会）
第５６条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、任意の機関として幹事会を設置することができる。
２

幹事会の幹事は理事会が選任する。
- 14 -

３

幹事会は、理事会に提出する議案をあらかじめ調査審議するほか、業務の運営上必要な事項を検討する。

４

幹事の任期は４年とし、再任は妨げない。

５

幹 事 会 は 、 常 務 理 事 1名 と 幹 事 ６ 名 で 構 成 す る 。

６

幹事会は、理事長が招集する。

７

幹事は無報酬とする。

第

７

章

事

務

局

（設 置 等）第５７条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局長は、第３２条第２項で規定する常務理事とし、他の職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（書類及び帳簿の備置き）
第５８条

２

主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。

(１ )

定款

(２ )

理事、監事及び評議員の名簿(３ )認定、許可、認可等及び登記に関する書類(４ )

定款で定める機関の議事に関する書類

(５ )

財産目録

(６ )

役員等の報酬規程

(７ )

事業計画書及び収支予算書(８ )

事業報告及び収支計算書等の計算書類

(９ )

監査報告

(10)

その他法令で定められた書類及び帳簿

前項各号の書類及び帳簿等の閲覧については、法令の定めによるものとする。

- 15 -

第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５９条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

（個人情報の保護）
第６０条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第

９

章

公告の方法

（公

告）

第６１条

この法人の公告は、電子公告により行う。

２

事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、北部九州地域において発行される西日本新聞に掲載する方法による。

第 １０ 章

（委

補

則

任）

第６２条

この定款で定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

- 16 -

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は

神野健二

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
松尾新吾、小島英二、副島孝文、山本とする。

理、柳井秀三、清森俊彦、橋本哲治

平成２５年４月１日- 17 -

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程

公益財団法人筑後川水源地域対策基金- 18 -

公益財 団 法 人 筑 後 川 水 源 地 域 対 策 基 金
役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（目的及び意義）
第 １ 条

この規程は、公益財団法人筑後川水源地域対策基金（以下「この法人」という。）の定款第１９条及び第３８条の規定に基づき役員及び評議員の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定に照らし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。

（定義等）
第 ２ 条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 役員とは、理事及び監事をいう。
（２） 常勤役員とは、評議員会で選任された役員のうち、この法人を主たる勤務場所とするものをいう。
（３） 非常勤役員とは、常勤役員以外の者をいう。
（４） 評議員とは、定款第１５条に基づき置かれる者をいう。
（５） 報酬とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１３号で定める報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
（６） 費用とは、職務の執行に伴い発生する交通費、通勤費、旅費（宿泊費を含む）、手数料等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。

（報酬の支給）第 ３ 条
２

この法人の常勤役員及び非常勤役員の報酬は無報酬とする。

評議員も無報酬とする。

（通勤費）
第 ４ 条

（費

役員及び評議員には、その通勤の実態に応じ、通勤費を支給する。

用）

第 ５ 条

この法人は、役員及び評議員がその職務の執行に当たって負担し、又は負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要する- 19 -

ものについては前もって支払うものとする。
（公

表）

第 ６ 条

この法人は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（改

廃）

第 ７ 条

（補

この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。

則）

第８条

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に 定めるもの

とする。

附

則

この規程は、 公益財 団 法 人 筑 後 川 水 源 地 域 対 策 基 金 の 設 立 の 登 記 の 日 （ 平 成 ２ ５ 年 ４ 月１日）から執行する。

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