弘前大学大学院地域社会研究科年報
第八号

2011年12月

弘前大学大学院
地域社会研究科年

報第8号

Regional Studies
二〇一一

弘前大学大学院
地域社会研究科

ISSN 1349 ‑8282

2011
Regional Studies
Doctoral Course
Graduate School of Hirosaki University

目

執筆者紹介

次

論

文

［在学者］

丹野

正

先生の退職にあたって

丹野先生退職記念インタビュー（聞き手

佐々木純一郎） …………

大学院地域社会研究科の構想・展開・発展の功労者
地域社会研究科長
佐

藤

三

三

…………

1
3

南

勉：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域産業研究講座

在学中

丸山

浩治：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域文化研究講座

在学中

［教

員］

嶋

恵一：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域産業研究講座
研究ノート

［在学者］
竹村

論文

［教

テフラを指標とした古代集落研究の方法−青森県の平安時代集落を例に−

員］

鎌田耕太郎：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域政策研究講座

丸

山

浩

近代の青森市における「企業家ネットワーク」の研究−役員兼任と出資の視点からの企業家ネットワーク−
南
市場と投資競争

俊哉：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域産業研究講座

嶋

恵

治

…………

7

勉

………… 29一………… 49

研究ノート
大正期における実業学校の地域経済への寄与に関する考察−青森県立工業学校の「工業伝習」の事例から−
竹 村

俊

哉

………… 61

関東山地山中地溝帯に分布する下部白亜系瀬林層中の雨痕について
鎌 田 耕太郎………… 81

研究科日誌（2010年10月〜2011年９月）………… 89

弘前大学大学院地域社会研究科

年報投稿要領………… 91

弘前大学大学院地域社会研究科

年報執筆要領………… 92

編集委員会
嶋
森
小
児
大
藤

岩
玉
坪
田

恵
樹
直
正
昇

一（委員長）男人
忠
一治

弘前大学大学院
地域社会研究科年 報第８号
2011年12月

平成23年12月20日印刷
平成23年12月28日発行
編集兼発行者

弘前大学大学院
地域社会研究科

弘前市文京町３番地
電話 0172−36−2111（大代表）
印刷所
住 所
電 話

やまと印刷株式会社
弘前市神田４−４−５0172−34−4111

在学中

丹野

正 先生の退職にあたって

2011年10月4日記録

丹野

正 先生の退職にあたって

丹野先生退職記念インタビュー
聞き手

佐々木純一郎１．弘前大学人文学部時代の思い出
1981年 4 月に弘前大学に赴任しました。その前年に人文学部の改組拡充により新設された、弘前大学人文学部人文学科「人間行動コース」に、田中次郎先生や池上先生と一緒でした。1982年には田中重好先生が着任し、1983年には他の先生方も加わり総勢6,7人の教員組織になりました。
当時の学生気質は、新設ということもあり、とても活気があった。
1982年 4 月から、三年生の実習を開始しました。弘前ねぷた祭の参加団体を調査するのですが、当時から少子化がすすみ、人手不足だったので、調査と手伝いの掛け持ちでした。その頃と比べると近年は、子供と親が参加する町内会単位のねぷた団体が減少し、任意のねぷた団体が増加してきたようです。当初は、ねぶた調査に数年間かけるつもりでした。
ところが、1983年 5 月、日本海中部沖地震が発生します。他大学から調査チームが来訪する事態に直面し、田中重好先生や林春男先生が「地元の大学としてこのままでいいのか」と言い出し、災害調査にシフトすることになりました。学生達に寝袋をもたせ、秋田県の能代市から、青森県の小泊あたりまで現地調査をしました。田中次郎先生が、弘前市や青森県にかけあって助成金を受け取ることが出来ました。また人文学部だけでなく「日本海中部沖地震研究会」を全学で立ち上げ、各分野から20名以上の教員が参加しました。人間行動コースの学生は全員参加です。一年間かけて報告書を作成し、1984年度の河北文化賞を、研究会として受賞しました。
それまでの人文学部人文学科は、いわゆる哲史文が中心でしたが、人間行動コースは地元地域のフィールドワークをやってほしいと言われ、実習をかねて地域を研究してきました。
地震調査の終了後、ねぷた調査に立ち戻り、2-3年かけて報告書を作成しました。その後、昭和
56年豪雪や昭和59年豪雪という大雪が続き、「雪国生活の研究」に取組んだり、「青秋スーパー林道建設」の調査にも取組みました。スーパー林道の建設中止にともない、白神山地の世界遺産としての評価の調査に切り替えました。
1983年、1985年そして1987年には、各々半年、アフリカ調査を実施しました。1987年の暮れに帰国したところ、急性肝炎を発症し、半年間入院することになります。1990年まで療養生活が続きました。
1990年代に入ると、当時の教養部の改組問題が持ち上がります。全国的な大学の教養部改組も同時期にありました。入院中の「恩返し」のつもりで教養教育の新たな構想等について発言していたら、1994年から大学の評議員をやらされ、共通教育（教養教育）の仕組みづくりに携わり、理工学部や農学
生命科学部の改組にも文部科学省への教養教育の説明役として立ち会ったところです。
人文学部の改組は大学内では理工と農生の後になりました。1998年から人文学部長を二期四年つとめました。その前に、学部では当時の人文学科と経済学科の二学科に、新学科を加える三学科体制を構想していましたが、三好学部長の間に学科制から課程制に切替えざるを得ないことになり、新たな三課程の編成に改組しました。普通なら、学部改組の学年進行の後に、大学院修士課程の改組に入るのですが、学部改組の翌年には、新学部を基礎にした修士課程として、人文社会科学研究科に改組しました。これまでの前例にはなかったことです。ちょうど人文学部長四年目の終わりに研究科の二年間の学年進行も終わりました。
−1−弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

２．地域社会研究科の設立の経緯
ところが、その直後に、当時の吉田学長の要請により、一年間だけ教育担当の副学長を務めることになります。
大学全体の学部、修士課程の整備が一段落したので、各学部に博士課程を設けるのが学長の方針でした。当時既に、医学研究科と岩手大学大学院連合農学研究科がありました。それ以外の人文、教育、理工そして保健学科を対象に、評議会で博士課程の将来検討委員会を立ち上げたのです。
文部科学省は地方国立大学にこれらの学部を基礎とした博士課程をつくるつもりはないことが判明
すると、学長はそれなら複数の学部にまたがる「文理融合」を旗印とした博士課程を目指せと指示しました。
ただし、以前の理学部と異なり、理工学部は工学系学部になった。工学系学部には博士課程を認めるというのが文部科学省の方針だったので、理工学部は独自で博士課程を構想することになりました。それで、残る人文学部と理系教員を抱える教育学部とで作ることになります。文理融合と地域貢献で地域活性化をめざすことにしたのです。社会人を積極的に受け入れることとし、研究担当の中村副学長が文部科学省との交渉役となって進めてきました。翌年度から文部科学省が地方国立大の社会貢献を打ち出す予定でいたのとも合致し、スピーディーに設立できました。
３．地域社会研究科の設立後新設された地域社会研究科の研究科長を、三期六年務めました。研究科の立ち上げ時には、研究科担当の全教員が学部教員の兼任となるよう想定していました。ところが文部科学省から、専任教員の配置を求められ、学部教員ポストからの切り替えをおこなうことになりました。教育学部は教員養成システムがあるため教員を動かせず、人文学部から二つの教員ポストを移すことになりました（丹野教授と、佐々木教員の二名分）。
地域社会研究科は、学部を基礎にするものではなく、複数の学部にまたがるので、教員はどうしても掛け持ち的な意識になりやすいのではないでしょうか。もう少し、研究科として全教員の一体感を醸成したかったところです。研究科発足後、数年間経ち、遠藤学長から専任の教授ポスト一名分を追加していただき、二年以上の時間がかかりましたが、檜槇教授をお迎えすることができました。2007
年 4 月から、専任教員三名の体制となり、翌年の2008年度からは佐藤三三研究科長にバトンタッチして今日までいたっています。
４．研究生活について
1987年まではアフリカの調査に出かけていましたが、その後、前述した事情もあり、多忙となり研究どころではなくなりました。また、研究スタイルも文献研究に切り替え、狩猟採集民の研究をもとにサルの社会から人間の社会への進化と家族の起源、モースの贈与論、マルクスの『資本論』に論及しました。これまでの資本論研究者と異なり、資本論第一章におけるマルクスの真意について、試論をまとめ、弘前大学から出版することになりました。
５．メッセージ
地域社会研究科の担当教員は、各々の専門分野の教育と研究を担当しています。その一方で、自分の研究に関連づけて地元の地域社会の諸現象についても関心を持ってもらえれば幸いです。院生の皆さんに対しては、そのような視点からアドバイスするとよいのではないでしょうか。また社会人の院生の方が多いので、大学院に通学しやすくなるような工夫も大切です。それから、弘前大学内の人文社会科学研究科や教育学研究科の各々の大学院修士課程との連携にも、これまで以上に心配りする必要があると思います。

−2−

丹野

丹野

正 先生の退職にあたって

正 先生の退職にあたって

大学院地域社会研究科の構想・展開・発展の功労者
佐

藤

三

三*

地域社会研究科は、課題探求能力、広い視野と総合的な判断力そして実践能力を備え、地域社会の活性化や政策研究に実践的に関わる高度専門職業人の養成を目指して2002年度に設置されましたが、その準備、構想から文部科学省との折衝はもとより、初代・地域社会研究科長として６年間をつとめ、まさに新生地域社会研究科の最大の功労者といっていい役割を果たしてこられました。
本研究科は後期３年博士課程の独立研究科ですので、定員を確保できるかどうか心配な面もありましたが、表のように、平成15、22年度を除いて、入学定員６名を確保しています。
●入学者数（定員６名）
年度

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

人数

14

５

９

７

10

６

６

７

５

８

社会人が中心ですが、大学教員、会社役員、義務教育学校教員、県職員、留学生等、実に多彩です。年齢でもこれまでの入学者を見ますと70代＝３人、60代＝５人、50代＝16人、40代＝27人、30代＝17人、20代＝２人と多様です。東京在住者＝２名。神奈川県＝１名。岩手県＝２名、北海道＝２名もいます。さらに学位を取得された方も20人に及びます。その内容は表に見るように実に多方面に及んでいます。それもこれもすべて丹野先生のご努力の結果です。
●学位論文名一覧
月 日
17.3.23
17.3.23
17.3.23
17.9.30
18.3.23
18.3.23
18.9.29
19.3.23
19.3.23
19.9.28
20.3.2121.3.24
21.9.30
21.9.30
21.9.30
22.3.24
23.3.2323.3.23
20.3.2123.3.23

博士（学術）
論 文 題 目地博第１号
「ナーシング・リスクマネジメント」の現状分析を通した「看護倫理」の役割に関する研究
地博第２号
看護者の倫理的感受性育成に関する研究
地博第３号
農業地域における自然環境管理の研究
地博第４号
少子高齢化社会のホスピスに関する研究
地博第５号
青森県の転作水田におけるアピオスの展開に関する研究
地博第６号
地域振興策としての整備新幹線構想が持つ問題点と可能性
地博第７号
高齢社会移行期における中国の高齢者教育の現状と課題
地博第８号
日本近世国家と蝦夷地アイヌ社会の関係秩序
地博第９号
近世・近代における鉱山と周辺地域に関する研究
地博第10 号
俳句の地域性と国際化 ―台湾俳壇を中心に―
地博第11 号
社会教育における「婦人教育」の衰退とその要因
地博第12 号
養護教諭の慢性疾患の子どもへの支援に関する研究
地博第13 号
地方社会における一次産品を中心とした地域ブランドの形成手法に関する研究
地博第14 号
地域経済・社会開発への人材育成システム：ローウェルの復活
地博第15 号
要支援親子への支援の「つなぎめをつなぐ」保健師の活動に関する研究
地博第16 号
リンゴ搾汁残渣の新規用途開発に関する研究
地博第17 号
土木リテラシー促進に寄与する広報媒体活用の研究
地博第18 号
道徳性を育むための「形成」過程の創造と道徳の時間の位置づけに関する研究地第1号（論文） 『岩手県経済の定性的・定量的研究：地方自治体の地域産業政策の展開』
地第2号（論文） 「介護実習」をめぐる学校と施設の協働関係の構築に関する研究

丹野先生は、実に博学のお方です。そして話術のとっても巧みな方でもあります。とつとつと丁寧にかつ論理的に話されるそのお話に、いつも引き込まれていきます。とくに経験豊富な社会調査の話は圧巻です。私にとって、丹野先生が中心になってはじめられた地域社会研究科の下北調査は、そんな丹野先生に接する楽しい時間でもありました。丹野先生！ありがとうございました！
※ 第二代・地域社会研究科長

−3−

論

文

テフラを指標とした古代集落研究の方法※― 青森県の平安時代集落を例に ―
丸

山

浩

治※※

要旨：
竪穴建物の堆積土中に含まれるテフラの堆積層位・状況（以降「堆積様相」と表現）を分析すること
で遺構の構築・廃棄時期を特定し、これを基に集落研究を行う方法を論ずる。対象とするテフラは平安時代中期に噴出した十和田ａテフラ（To-a）および白頭山―苫小牧テフラ（B-Tm）で、対象地域は両
テフラの降灰域にあたる東北地方北部（青森県・岩手県・秋田県）とする。分析対象資料は、発掘調査が実施されTo-aもしくはB-Tmの堆積が確認された遺跡・遺構である。なお、遺構は発掘調査後破壊され現存しないため、調査記録である発掘調査報告書の記載データが検討対象となる。
テフラ堆積様相の分析にあたっては、遺構の構築もしくは廃棄時期の推定が可能な22種の分類を提示し、６時期に区分した。今回は、これを基に2009年度までに刊行された青森県内遺跡の発掘調査報告書所収遺構に対し分析作業を実施し、148遺跡・1555棟でTo-aもしくはB-Tmの堆積が確認され、うち131遺跡・887棟が上記分類のいずれかに合致し時期推定が可能であった。この結果から各遺跡の消長を推定するとともに、地域的な集落の増減を時期区分毎に検討したところ、南部地方における様相として、To-a噴火後に奥入瀬川流域で急減し三本木原周辺～小川原湖湖沼群南部および野辺地湾
周辺～小川原湖湖沼群北部で急増すること、B-Tm噴火後に小川原湖湖沼群南部で急減し、野辺地湾
周辺～小川原湖湖沼群北部で増加することが判明した。一方、津軽地方では、To-a降下量が比較的多い青森平野周辺でも噴火前後の増減が見られないことが確認された。本研究は、To-a・B-Tm両テ
フラ噴火イベントに対する当該地域社会・住民の動向を具体的に示した初例である。
キーワード：平安時代、青森県、十和田ａテフラ、白頭山―苫小牧テフラ

A research method for ancient settlements using tephra as indicator:
a case study of the settlements of the Heian Period in Aomori Prefecture
Koji MARUYAMA
Abstract：
This paper discusses the study method of settlements analyzing tephra at the archaeologicalsite. Towada a tephra（To-a）and Baitoushan-Tomakomai tephra（B-Tm）erupted in the middle ofthe Heian Period are picked up for this study. The studied area covers the northern part of
Tohoku region（Aomori Prefecture, Iwate Prefecture and Akita Prefecture）. The analysis has
carried out using excavation reports.
※

謝辞 本研究をご指導くださっている弘前大学の関根達人先生、テフラに関する一連の仕事の着想を賜った能登健
先生、本稿の執筆にあたりご助言をいただいた上條信彦・喜多裕子・清水香・西澤正晴・丸山直美各氏および２名の査読者に深く感謝申し上げる。
※※
まるやまこうじ
弘前大学大学院地域社会研究科 地域文化研究講座 （公財）岩手県文化振興事業団
岩手県盛岡市下飯岡 11-185 019-638-9001 k.maruyama@iwate-bunshin.jp−7−弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

First of all 22 sedimentation patterns of tephra are set and then they are divided into six
periods to determine the stage when the dwellings were abandoned. The data of Aomori
Prefecture is analyzed with this classification. Among 148 sites and 1555 dwellings where To-a or
B-Tm has sedimented in this data, the classification could be applied to 131 sites and 887
dwellings. The periods of each settlement are supposed and the transition of settlements in eachregion is examined. It is found that in Nanbu area the number of settlements has increased
suddenly after the To-a eruption in the Oirase-gawa Basin, around the Sanbongihara and thesouthern part of Ogawara-ko Lake, also around Noheji Bay and the northern part of Ogawara-ko
Lake. Some changes could be observed in the southern part of Ogawara-ko Lake, around Noheji
bay and the northern part of Ogawara-ko Lake, after the B-Tm eruption. In Tsugaru area, there
were no remarkable changes in number of settlements around Aomori Plain after the To-aeruption.
This paper could have shown, for the first time, the action of the society and the residents
under the eruptions of To-a and B-Tm.
Keywords: The Heian Period, Aomori Prefecture, To-a tephra, B-Tm tephra

はじめに
現在の埋蔵文化財調査において、テフラ検出の重要性は一般的なこととして周知されているが、この背景にはテフロクロノロジーの進展が大きく関係している。テフラを用いた時間軸の整備が、人工遺物の層位学的研究に対してはもとより、型式学的研究による相対編年に絶対年代の付与を可能にした。さらに、いわゆる広域テフラの存在が、堆積範囲内における共時的な事象対比をも可能にしたのである。自然科学分野の年代決定法は多種あるが、広域における共時性の提示が可能な方法はこれ以外にないといってよい。
他方、物質から過去の文化や社会を探究することを目的とする考古学にとって、火山噴火による災害痕跡としてのテフラの存在は重要である。火山噴火災害は、否応なしに人間社会に大きな影響を与え、変動させる要因となる。この災害視点での研究、「災害考古学」においても、広域テフラの堆積
様相分析が鍵を握る。ただし、これには問題が付きまとう。例えばイタリア・ポンペイのような直接的な被害痕跡が視認されない限り、間接的１）な事象からの推量とならざるを得ないが、間接的事象単体から得られる情報の質は低く、それを打開するには複数の事象を比較・分析する必要がある。直接の被害が比較的軽度な、より広域の空間を対象とした研究を行うにはこの作業が不可欠となる。
筆者は、以上のような問題を念頭に置き、テフラ堆積様相分析を核とした遺跡・遺構・遺物の編年
構築と地域性の抽出、そしてその総合的成果としての人的・社会的動態解明を進めるべく、東北地方
北部の平安時代中期を舞台とした研究作業を行っている。当該地域では10世紀前半に噴出した２種類のテフラが確認される。青森・秋田県境に位置する十和田火山を給源とする十和田ａテフラ（To-a）と、朝鮮民主主義人民共和国・中華人民共和国の国境に位置する白頭山（中国名：長白山）を給源とす
る白頭山―苫小牧テフラ（B-Tm）である２）。本稿では、研究方法の核となるテフラ堆積様相分析について論じ、青森県内で検出された竪穴建物における上記２テフラの分析結果から、各遺構の放棄・廃棄時期と集落の消長を考える。なお、両テフラの噴出時期については、To-aが西暦915年３）、B-Tmが940年頃４）として論を進める。

−8−

テフラを指標とした古代集落研究の方法―青森県の平安時代集落を例に―

Ⅰ．テフラと考古学的研究史
考古学でテフラを扱う場合、その研究方向は二大別される。一つは編年研究、もう一つは災害視点の研究である。
１．東北地方北部の９～10世紀に関する考古学的編年研究とTo-a・B-Tm
９～10世紀の当該地域に関する考古学分野の編年研究は、方法、視点とも多岐にわたり、その成果は膨大である。ここでは、本研究を展開するにあたり、テフラの堆積様相分析を用いた編年研究を概観する。
当該期の編年研究は土器論が主体である。テフラを主に据えた論考の大半は、発掘調査報告書における考察、つまり一遺跡内での作業に止まる。その中で、より広域の資料群を対象として竪穴建物内のテフラ堆積状況分類から遺構・集落の編年を試みた先駆例として、秋田県鹿角盆地内の大湯浮石５）を対象とした冨樫泰時氏、岩手県二戸市域のTo-aを対象とした瀬川司男氏の論考が挙げられる。冨樫氏は、大湯浮石層と遺構の新旧関係から構築・廃棄時期を降下前・後に二大別し、「広域的に絶対的な年代の分離ができる」と指摘した６）。なお、氏は出土遺物との関係からテフラ降下年代を平安時
代後半～末期と推定している。瀬川氏は、To-aの堆積層位・状況から８つのパターンを提示し７）、各パターンと出土土師器型式との関係を論ずるとともに、ここからTo-aの降下年代を９世紀（中葉以前）と推定した。
両論考が提出された1970年代後半から80年代にかけては、テフラの理化学的同定と文献史学、自然科学の両分野から降下年代の推定が進んだ時期であった。これにより、考古学分野においても年代指標としてテフラの有用性が高まり、遺構内部のテフラ堆積様相検討による時期推定作業が盛んに行われるようになる。1983年、高橋與右衛門氏らにより発表された論考８）では、北東北三県で検出される
旧石器時代以降のテフラを整理し、自然科学的方法による絶対年代と遺跡・出土遺物との関係を論じている。さらに、秋田県の古代住居における大湯浮石の堆積様相分析を基に、堆積様相と遺構構築・廃棄時期の関係を概念的に示した。これは、当時の資料群で考えうる分類と時期関係を網羅した包括的なもので、以後の（肉眼レベルでの）To-a・B-Tm堆積分類と時期検討はこれを基に行われてきたといえる。なお、この段階で粒状・ブロック状に堆積するパターンの時期推定が難しいことが指摘され、以後これが進展せぬまま今日に至っている。堆積過程の多様さに対して、それに対応可能な分析
視点と方法の構築が個々の資料観察のみでは困難であったためである。
1997年、中嶋友文氏は青森県内におけるTo-a・B-Tm検出遺跡の集成を行い、両テフラ降下間の資料など５遺跡・12遺構の良好な堆積事例を提示し、出土土器を検討した９）。これは、２つのテフラの堆積事例を検討した研究例として評価できるものであるが、分類方法に起因する抽出数の少なさが影響し、土器検討から新知見を得るまでには至っていない。
2004年から2007年までの４ヵ年、筆者らは岩手県内の発掘調査で確認されたTo-a堆積遺構の集成と堆積様相分類を実施した10）。これを基に、2008年には岩手県北部地域（北緯40°以北）で検出された
To-a堆積竪穴住居の放棄・廃棄時期推定と、テフラ降下前～後における集落の動態検討を行っている。結果、給源に近い岩手県二戸地域ではテフラ降下後に遺構数が急減すること、一方その南西側に位置する浄法寺・安代地域では増加することを指摘した11）。
広域的な視点の論考はこの程度に止まる。その背景には、当該研究に対する限界意識12）が起因していると思われるが、個々の調査報告が膨大に蓄積された現在、この再整理による新たな考察が可能である。
２．災害視点の研究
物質文化を対象とする考古学は、文献史学による災害史研究では表せない具体的な物質的事象を示すことが可能で、これは極めて有効な方法といえる。しかし、遺跡発掘調査とテフラが極めて密接な−9−弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

関係にあるにもかかわらず、災害視点で検討され得る例は決して多くない。同視点はより直接的な被災状況が見えるほど持ちやすく、それは多分に地域的制限を受けるからである。古代における火山災
害視点の研究は、特に群馬県と鹿児島県で進められてきた。
群馬県における「災害史的アプローチ」13）は、能登健氏によって主導された。氏の一連の研究は、災害に対する時々の社会・民衆の対応を解明しようとするもので、その背景にある社会的価値観をも視野に入れたものであった。この視点は極めて重要である。研究方法は、主として被災水田に対する対応状況の相違（放棄・再開発か、復旧か）から当時の社会情勢を読むというものである14）。同県では、厚さ２ｍに及ぶ榛名二ッ岳伊香保テフラで埋没した古墳時代のムラが発見された子持村黒井峯遺跡15）などの被災遺跡が多数調査され、その研究成果は枚挙に暇がない。
鹿児島県の例として、開聞岳起源のテフラに関する一連の研究が挙げられる。指宿市橋牟礼川遺跡
では、７世紀末と874（貞観16）年に噴出したテフラ16）でそれぞれ埋積された集落が検出され、前者では竪穴住居の再構築や貝塚形成の継続性から即時復旧が推定されるのに対し、後者では集落放棄に至ったと考えられ、その背景に噴火の影響差とともに被災民の性格差を読んでいる17）。
両県例とも、火山噴火が幾度も発生しそのつど被災している土地であるからこそ、各噴火イベント
に対してはもとより、近接した時期であればその両方を受けて人間がどう対処したのか、まさに災害視点に立脚した研究が成されてきた。
本論の対象である十和田火山平安噴火に関しては、二種類の研究事例がある。一つは、秋田県の米代川流域における毛馬内火砕流由来の泥流堆積物に被覆された建物検出例とその研究18）である。建物自体が残存していた稀有な例で、その構造が把握できたほか、胡桃館遺跡では木簡も検出されており、非常に貴重な資料といえる。ただし調査範囲が狭く、遺跡全体の様相や被災前後の動向は積極的に議論されていない。
もう一つは、To-aにより被覆された耕作痕跡を対象とした研究である。能登健氏らは、岩手県二戸市で検出された「畝間状遺構」に対しておもにTo-aの堆積状況から検討を加え、同遺構を畠とそれを復旧するために撹拌した痕跡に分け、テフラ降下直後から復旧行為が始まっていたことを明らかにした19）。また、高木晃氏は、To-aに被覆された水田跡の調査例を集成しその構造を検討した中で、岩手県南部から宮城県域においてテフラ層の除去と耕作土の撹拌による復旧痕跡が見られることを紹介している20）。
B-Tmに関しては、唯一、船木義勝氏による青森県青森市高屋敷館遺跡における堀と土塁の成立理由を同テフラ降灰に求めた論考があるのみである21）。
To-a・B-Tmの両方とも、研究対象は一部の遺跡もしくは遺構（主に生産遺構）に限られ、集落や地域全体の動向を総体的に論じたものはない。
３．問題の所在
既述のように、テフラから災害を読み解く研究は、給源に近い地域の遺跡を舞台に進められてきた。広域でこの議論を行うためには噴火規模の大きいテフラが有効となるが、To-a・B-Tmに関して
は災害史的研究はもとより、編年学的アプローチも十分に成されているとは言い難い。これは、給源近くの既知遺跡が皆無に近いことに加え、テフラ分布が広範囲ながらも層厚の薄いことが大きく影響している。テフラの確認される場所がおもに窪地に限定され、その堆積様相の複雑さが検討を難しくしているのである。そのような状況の中で記録された発掘調査資料は、個々の報告例をそのままの状態で一律に評価することが難しく、積極的に比較・検討されることが少なかった。しかし、堆積過程と要因に関して、個々の解釈差に捉われない最小公倍数的な分類による統一基準を設けて堆積事象を再分析することで、この問題は解決される。当然、この作業を統計的に成立させるには相当量の事象検討が必要になるが、1970年代以降の膨大な緊急発掘調査資料が蓄積された現在ならば問題はない。
この検討を経て初めて、個々の間接的事象の判読が可能となるのである。
− 10 −

テフラを指標とした古代集落研究の方法―青森県の平安時代集落を例に―Ⅱ．研究方法
１．研究の対象（１）地域
本研究は、テフラの堆積様相分析を基礎的な根拠として論述するため、当然、その対象範囲は
To-aおよびB-Tmの堆積地域内となる。ただし、基本的には給源からの距離が遠くなるほどテフラ降
下量が少なく、堆積様相も不明瞭になり分析が困難となる。なお、両テフラの分布は町田洋氏らにより示されており、To-aは東北一円（青森県は津軽地方北部以外）、B-Tmは北海道から青森県、岩手・秋田両県の北部に分布することが確認されている22）。
一方、本研究の歴史的な対象は、９～10世紀における律令・王朝国家体制境界および以北の人的動向の追究、つまり、国家体制域北端から「蝦夷」社会域および「擦文」社会域南端における各地域の生活様式を捉え、火山噴火災害を一つの基点としてその前後の当該地域における各社会の人的動向を明らかにしようとすることである。
よって、この両方に適う地域である秋田城～志波城以北（およそ北緯40°以北）から本州島北端まで
を主対象地域とし、これに国家体制内の様相をより深く検討するために岩手・秋田両県全域までを資料収集・分析地域として設定した。
なお、本稿では、青森県域の資料のみを対象として具体的な分析作業を実施した。その理由は、各県毎に地理・歴史両面で特徴があり、それら毎に分析を加えることが望ましいこと、何より資料数が膨大で、規定の紙数に収まらないことが理由である。三県のうち青森を対象としたのは、B-Tmの堆積状況が最も良好で、次回以降の分析における指標となり得ると考えたためである。
（２）資料
対象資料は、発掘調査が実施され、2009年度までに報告書が刊行された遺跡のうち、To-aもしくはB-Tmの堆積が確認された平安時代の遺構である。遺構は基本的に現存しないため、調査記録である発掘調査報告書の記載データが検討対象となる。
ただし、堆積様相分析の対象は、竪穴住居や竪穴状遺構などの竪穴建物類に限定した。本分析の第一目的は、遺構内に残存するテフラの在り方から遺構の放棄・廃棄時期を推定することにあるが、竪穴建物がこの作業を行うに最適と判断したからに他ならない。具体的な理由は以下の四つである。一つめに、当該地域・時期の遺跡を構成する遺構として一般的に存在するということ。二つめに、画一性が高く、同一基準を用いた分類作業に適していること。竪穴建物は土坑等に比べ遺構形態が画一的である。また、発掘調査方法についても、土層観察断面を十字形に設けた四分法23）を用いて２面の断面記録を取ることが一般的となっており、記録的にも画一性が高い。三つめに、覆土の他に構築土が存在するということ。構築土は、建物構築時および改修時に形成された人為堆積物であり、埋積時期を限定することが可能である。具体的には、貼り床、カマド、柱穴（掘り方埋土）にその堆積物を認めることができる。四つめに、付属施設や共伴する遺物の在り方からさらなる時期編年や地域差の検討が可能になること。以上がその理由である。
２．分析方法（１）テフラの同定基準
テフラ種別の同定は、基本的に報告書の記載内容に従った。理化学的なテフラ分析が実施された遺跡は、表４に示した。当然、検出テフラすべてに対し理化学分析を実施することが望ましいが、実際には一部の資料に限られる。未分析資料については、分析試料との色調・粒径・層相等の比較および層序関係など地質学的検討により相対的に同定される。なお、一地域もしくは調査組織で慣習的に固有名詞以外の表現を用いている場合でも、暗にそれが特定のテフラを指す場合24）は分析対象とした。
ただし、その表現に矛盾が見られるものは具体的な検討作業から除外した。
− 11 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

他方、テフラの堆積時期を考える上で、一次堆積性・再堆積性の判断も重要である。報告書の記載
では、自然堆積と人為堆積の区別を行っているものは多いが、自然堆積層が一次堆積か再堆積かを区別しているものは少ない。ただし、この区別がなされていない資料についても、地形的環境を同じくする小地域内での堆積様相を相互に比較することで、テフラ噴出と同時期の堆積か否かの判別が可能である25）。
（２）抽出する属性
抽出する属性は表 1 のとおりである。うち、テフラ種別毎の堆積層位と状況（ｂ）、焼失の有無と状況（ｃ）、カマドに関する諸属性と柱穴配置（ｄ）に関しては分類基準を設定し類別した。ｂ・ｃについては後述する。ｄは別稿で詳述する。

表１

調査記録から抽出する属性

個々の竪穴建物から抽出する属性
ａ 理化学分析の有無と方法・結果

ここで、ｃの焼失状況を抽出・分類する理由について述べｂ テフラ種別ごとの堆積層位と状況ておく。先学が指摘するとおり26）、焼失建物は廃絶時期を特ｃ 焼失の有無と状況定し易い上27）、建物構造の推定も可能であるなど多様な情報ｄを内包する。これにテフラが介在していれば、焼失層（上屋ｅ 遺構重複関係崩落層）とテフラの堆積関係からより高精度な時期特定や住居構造の推定も可能となる。竪穴建物の焼失の有無は極めて重要な事象であり、ゆえに抽出・分類対象とした。なお、焼失の認定は基本的に調査報告の見解に従っている。

遺構の構造（カマドに関する諸属性、柱穴配置、付属施設の有無と種類）

ｆ 床・底面、構築土等出土遺物の集成
遺跡単位で抽出する属性
ｇ 遺跡位置（国土座標、給源からの距離）ｈ

立地（地形分類、傾斜方向、標高、主要河川との距離）（３）テフラ堆積様相分類基準
テフラ堆積層位・状況と焼失層との関係を表２のとおり５種・４種・６種に類別した。それぞれについて若干の解説を加える。堆積層位について、覆土中に堆積し床面と接しないものはすべて「上～下位」に一括している。この位置の差、つまり床面からの高さも堆積時期を反映する重要な指標であるが、堆積過程や速度が個々の遺構で異なるため、これ以上の細分化は意味を成さないと判断した。
床ｂは、床面壁際（いわゆる三角堆積）や壁溝の堆積土中にテフラが存在するパターンである。これら堆積層位と状況を組み合わせて分類を実施した。To-a・B-Tm両者が存在する場合は、それぞれ個別に分類している。
堆積状況の分類で問題とするのは、自然堆積か人為堆積かという点である28）。基本的にテフラが成層もしくは断続的に成層するものは自然堆積、調査報告書に人為と記載のあるものおよび構築土中に混入しているものを人為堆積とした。ただし、塊状（粒状・ブロック状など）の混入状態を呈するもの
でも、上・下層との関係から人為堆積ではないと判断でき、調査報告書にも同様の記載があるものは自然堆積とみなした。なお、テフラの層厚について
は議論の対象にしない。層厚はテフラ降下量を示す可能性があるが、研究対
象資料が竪穴内の堆積物である以上、堆積層位で述べた問題と同じ理由か
ら、層厚と降下量を一様に考えることができない。本論における降下量の問
題は、あくまで層状堆積を成すか否かという尺度で議論する。
焼失状況は、焼失材・層に対しテフラがどの位置に堆積しているかで分類した。

表２

テフラ堆積層位・状況・焼失状態の分類基準

分類名称
上～下位
床ａ
堆積層位
床ｂ
全体
構築土
分類名称
1
2
堆積状況
3

状
況
覆土中の上～下位に堆積し、床・底面に接しないもの
竪穴隅以外の一部で床面と接し、下層を有するもの
隅・壁際に堆積し床面と接するもの
全体に疎らに散在するもの
貼り床、カマド等の構築土に混在するもの
状
況
成層するもの断続的に成層するもの
粒状・ブロック状を呈するもの「混入」とのみ記載されているもの、および
4
具体的な記載がなく状態不明のもの
分類名称 状況（テフラ層（複数ある場合は下位層）が焼失材・焼土層に対して）
1
間層挟み上位
2
直上位
3
直下位
焼失状況
4
間層挟み下位
5
同一層準
6
不明※複数にまたがる場合は併記。

− 12 −

テフラを指標とした古代集落研究の方法―青森県の平安時代集落を例に―

テフラ堆積様相分類基準（遺構断面）…To-aテフラ

Ⅰ期

Ⅱ期…B-Tmテフラ

堆積層位、堆積状況、焼失状況の分類名称は表２の通り。

…住居焼失土
1a-2

1a-1

To-aが上～下位に3または4、かつ上位層にB-Tm。

To-aが上～下位に1または2。

1b-2

1b-1

To-aが床ａに3または4、かつ上位層にB-Tm。

To-aが床aに1または2。

Ⅲ期以降

Ⅲ期
2-2

2-1

To-aが上～床ａに1または2、かつ焼失2または5。

To-aが床ｂに1または2。

2-4

2-3

To-aが上～床ａに3または4、かつ焼失2または5。

To-aが床ｂに3または4。

Ⅳ期

Ⅳ期以前

3d

3c

B-Tmが床aに1または2。

B-Tmが上～下位に1または2。

Ⅳ期以降構築

Ⅳ期以降

3b-2

3b-1

3a-1

To-aが人為堆積。

To-aが構築土（貼り床・カマド）に混入。

Ⅴ期

To-a堆積層を掘削。
（周堤下に堆積する場合も含む）

Ⅴ期以降

4-1

B-Tmが床ｂに1または2。

Ⅵ期以降

4-4

4-3

4-2

B-Tmが上～床ａに1または2、かつ焼失2または5。

B-Tmが床ｂに3または4。

B-Tmが上～床ａに3または4、かつ焼失2または5。

Ⅵ期以降構築

5a-1

5b-1

5b-2

B-Tmが人為堆積。

B-Tmが構築土に混入。

外周溝が存在する場合の竪穴部堆積様相との関係

B-Tm堆積層を掘削。
（周堤下に堆積する場合も含む）※1～3

外周溝に1または2（層位問わず）、
竪穴内に堆積なし。

単一テフラが竪穴内と外周溝内に1または2。
→竪穴内の堆積様相を優先して判断。

外周溝に1または2、竪穴内に3または4（いずれも層位問わず）。

→テフラ降下時存在・降下後廃棄∴To-aの場合はⅣ期以降(3a-2)、B-Tmの場合はⅥ期以降(5a-2)

外周溝に作り替えがある場合、新旧外周溝におけるテフラの切り合いが確認されるケースがあり、これに外周溝と竪穴部の堆積様相比較も加味できることから、住居の廃棄時期だけでなく使用期間も推定することが可能となる。

※1 外周溝内における堆積層位・状況の分類は竪穴と同基準。
※2 テフラ堆積層位に関する考え方として、容積がより大きい竪穴部が外周溝部に比して低位となるという仮説を基本としている。
※3 竪穴住居使用時、外周溝部は上屋構築物がなく露天状態であったと推定され、ゆえに土砂の流入が進行しやすい状態であったと考えられる。
テフラが外周溝内に堆積する一方で竪穴内にはないという現象は、この傍証と考えられる。
また、外周溝は土砂の流入に対して排土等の対処が頻繁に行われたとは考えにくい。竪穴内に堆積がない場合でも、外周溝内のテフラ堆積層位は底面近くだけではなく中～上位にも確認されることから、住居使用時にもある程度の土砂堆積が進行していたと推定される。この土砂流入に対する対処方法として、複数遺跡における検出事例から外周溝の作り変えという方法が用いられていたと考えられる。

図１

テフラ堆積様相分類

図１

テフラ堆積様相分類− 13 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号（４）堆積パターンと時期区分
これらを受けて、テフラ堆積時期すなわち遺構構築・廃絶時期の推定が可能な堆積パターンを模式化したのが図１、その時期区分と時間軸を表したのが表３である。６期・22基準に分類している。
Ⅰ期（To-a降下前廃絶（古）・915年以前廃絶） To-aが遺構覆土の上～下位に堆積する例である。成層もしくは断続層を成すものを1a-1（図１を参照）とした。基本的に層状堆積を成さない限りTo-a降下以前の廃絶とは特定しかねるが、粒・ブロック状であっても複数層に混入せず、かつ上位層にB-Tmが同様に堆積する場合は累重の堆積を成すものとみなし、1a-2としてここに含めた。
Ⅱ期（To-a降下前廃絶（新）・915年以前廃絶） To-aが床ａに堆積する例である。成層もしくは断続層を成すものを1b-1とした。1a-2と同様の理由から、上位層にB-Tmが堆積する場合は1b-2としてここに含めた。本時期は相対的にⅠ期よりも新期となる。
Ⅲ期（To-a降下直前～降下時廃絶・915年頃廃絶） To-aが床ｂに堆積する例である。成層もしくは断続層を成すものを2-1とした。加えて、焼失住居の場合、焼失層の直上に間層をほとんど挟まずTo-aが成層・断続層堆積するものを2-2とした。さらに、層位的には2-1・2-2と同様であるも粒状・ブロッ
ク状・混入状態で堆積するものを2-3・2-4とした。粒状・ブロック状の堆積過程は多岐にわたり、その含有層の堆積時期がテフラ降下直後かそれ以降かの判別が困難である。よって、その時期幅はⅢ期以降とした。
Ⅳ期（To-a降下後～B-Tm降下前廃絶・915年～940年頃廃絶） B-Tmが床ａに成層もしくは断続層堆積する例で、分類基準3dとしたものである。この堆積様相単体では、具体的に時期を限定することができず、1b-1と同じくテフラ降下以前としか言えない。しかし、管見で確認された3d類29）をすべて精査したところ、B-Tm層より下位にTo-a層が堆積するものは人為堆積による数例以外はなく、自然・層状堆積するものは皆無であった。これは、To-a降下以後に廃棄されたことを示す。念のため、

表３

テフラ堆積様相分類と遺構放棄・廃棄時期区分− 14 −

テフラを指標とした古代集落研究の方法―青森県の平安時代集落を例に―成層・断続層以外のすべての床ａパターンに対しても精査を行ったが30）、やはりTo-aの層状堆積は存在しない。よって、少なくとも現段階までに報告された既存の資料を扱う上で、3dはTo-a降下後～
B-Tm降下前廃絶と限定してよい。
このほか、To-aが人為堆積する例（3a-1）、外周溝のみ成層・断続層堆積する例（3a-2）、To-aが構築土に混入する例（3b-1）、To-a層を掘削して構築される例（3b-2）、B-Tmが上～下位に成層・断続層堆積する例（3c）をⅣ期に含めたが、いずれも限定的な時期を示すものではなく、3aはⅣ期以降廃絶、
3bはⅣ期以降構築・廃絶、3cはⅣ期以前廃絶というレベルの推定に止まる。
Ⅴ期（B-Tm降下直前～降下時廃絶・940年頃廃絶） B-Tmが床ｂに堆積する例である。成層もしくは断続層を成すものを4-1とした。加えて、焼失住居の場合、焼失層の直上に間層をほとんど挟まず
B-Tmが成層・断続層堆積するものを4-2とした。さらに、2-3・2-4の場合と同様の理由から4-3・4-4をⅤ期以降とした。
Ⅵ期（B-Tm降下後廃絶） B-Tmが人為堆積する例（5a-1）、外周溝にのみ成層・断続層堆積する例（5a2）、構築土に混入する例（5b-1）、B-Tm層を掘削して構築される例（5b-2）である。5aはⅥ期以降廃絶、5bはⅥ期以降構築・廃絶となり、いずれも廃絶の下限が不明である。
なお、津軽地方で多く確認される外周溝を伴う竪穴建物は、外周溝と竪穴のテフラ堆積状況比較および外周溝改修による竪穴存続期の切り合い検討が可能なことから、構築・廃絶時期をより詳細に推定することができる（図１下段参照）。
以上が時期推定の可能な堆積様相であるが、To-aとB-Tmが共存する場合、例えば2-3と3cが同時に確認される場合などは、時期幅がより明確（Ⅲ期以降Ⅳ期以前廃絶）になる。

Ⅲ．分析 ―To-a・B-Tm の堆積様相から見た青森県域における集落の動態と消長―
１．テフラ堆積確認遺跡の地域的特徴（１）作業対象と該当遺跡・遺構数
前章までに述べた方法を用いて、本稿では青森県域を対象とした分析を行う。作業対象は、青森県内に所在する遺跡のうち、2009年度までに発掘調査報告書が刊行されたもの全件である。調査の結果、148遺跡・1555棟でTo-a・B-Tmいずれかの堆積が確認された。詳細は表４および図２のとおりである。なお、このすべてが前章２節（4）項・表２・図１で述べた遺構構築・廃棄時期の推定可能な分類に適うものではない。
（２）地域区分と検出テフラ
地形と遺跡分布を考慮し、①～⑪の地域区分を設定した（図２参照）。以下、この地域区分毎に検出
遺跡・遺構数とその概要を述べる（№は表４の遺跡№に対応）。
地域①…馬淵川・新井田川流域№１～31の31遺跡・338棟が該当する。遺跡毎の検出テフラ種別の内訳は、To-aのみが５、B-Tmのみが８、両方が18である。遺構毎で見た場合、To-aのみの検出数は93でB-Tmのみの約1/2である。なお、当地域では両テフラとも層堆積を成すものが存在する。
地域②…奥入瀬川流域№32～42の11遺跡・105棟が該当し、立地が河川北岸に集中する傾向が見られる。遺跡毎の検出テフラ種別の内訳は、To-aのみが２、両方が９で、B-Tmのみは０である。これは遺構毎にみても同傾向で、B-Tmのみは13とTo-aのみの1/3以下である。なお、当地域では両テフ
ラとも層堆積を成すものが存在する。
地域③…三本木原周辺～小川原湖湖沼群南部№43～60の18遺跡・189棟が該当する。遺跡毎の検出

テフラ種別の内訳は、To-aのみが３、B-Tmのみが１、両方が14である。遺構毎ではTo-aのみが115
に対しB-Tmのみが13となり、To-a検出数が圧倒的に多い。なお、当地域では両テフラとも層堆積を成すものが存在する。
− 15 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

表４ To-a・B-Tmテフラの検出された竪穴遺構・遺跡
表４ To-a・B-Tmテフラの検出された竪穴遺構・遺跡
地域
区分

①

②

③

④

遺跡№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

遺跡名

所在地

43
44
45
46

泉山
三戸町
沖中
三戸町
山屋敷平
南部町
館向
南部町
上平
南部町
西久根
南部町
蛇ヶ沢
八戸市
境沢頭
八戸市
丹内
八戸市
館平
八戸市
坂中
八戸市
市子林
八戸市
新田
八戸市
潟野
八戸市
牛ヶ沢（４）
八戸市
田面木
八戸市
根城跡
八戸市
岩ノ沢平
八戸市
一日市
八戸市
上野平（３）
八戸市
根岸山添
八戸市
櫛引
八戸市
風張（１）
八戸市
小板橋（２）
階上町
黒坂
八戸市
砂子
八戸市
田向
八戸市
田向冷水
八戸市
松館
八戸市
大仏館
八戸市
林ノ前
八戸市
地域区分① 計
切田前谷地（２） 十和田市
大和田
十和田市
六日町
十和田市
坪毛沢（１）
六戸町
坪毛沢（３）
六戸町
立蛇（１）
おいらせ町
向山（６）
おいらせ町
ふくべ（３）
おいらせ町
ふくべ（４）
おいらせ町
中野平
おいらせ町
長谷
六戸町
地域区分② 計
貝ノ口
七戸町
赤平（１）
東北町
東道ノ上（３）
東北町
平畑（３）
三沢市

47

太田野（２）

48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

七戸城跡
七戸町
大池館
七戸町
倉越（２）
七戸町
赤平（２）
東北町
赤平（３）
東北町
大坊頭
東北町
山ノ外
十和田市
内蛯沢蝦夷館 東北町
鳥口平（８）
東北町
往来ノ上（１）
東北町
白旗館
東北町
風穴
三沢市
猫又（１）
三沢市
地域区分③ 計61

向田（24）

野辺地町

62

向田（35）

野辺地町63

弥栄平（４）

64

32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

テフラ検出竪穴遺構数To-a B-Tm
1
9
5
1
1
1
1
3
1
9
2
10
23

2
4
2
7
4
7
93
1

3

1
1
1

4
8
17
2
4
78
1
4
2
12
5
1
3
22
2
2
2
4
5
181

4
2
4
10
1
9
11

3
3
10

64
4
2
2
10
2

3
2
3
14
1
19
1
44
3
1
2

両方
1
3

2
4
7
13

11
2
15
48
1
1
1

七戸町

13
10
14
22
15
44
1
1

2

1
2
3

1
2
3
1

1
9
7
20
3
1
1
2
1
61

テフラ分析

※

計

分析者

2
12 三辻
5 柴
1 柴
1 柴
1 柴
3
1
1
1 パリノ
1
11
2 柴
13 柴
36
5
23
112 三辻
1
4
2
17 三辻
9
1
8 三辻
39 三辻
6
2
2
11 パリノ
5
338
1
4
5
2
12 柴
2
3
25 柴
5
38 三辻
8
105
3
2 柴
3 柴
1 三辻

方法

いずれも断続層堆積。
To-aは層堆積が多数。
いずれも層堆積。
層堆積。
層堆積なし。
いずれも層堆積。
層堆積なし。
断続層堆積。
いずれも層堆積。
軽石形態、火山ガラス形態・屈折率 層堆積なし。
層堆積。
いずれも層堆積あり。
鉱物組成、火山ガラス形態・EPMA いずれも層堆積。
鉱物組成、火山ガラス形態
いずれも層堆積あり。
いずれも層堆積あるが少数。
To-aは断続層堆積あり。
いずれも層堆積あるが少数。
蛍光Ｘ線
いずれも層堆積あり。
状態不明。
層堆積あり。
層堆積あり。
蛍光Ｘ線
いずれも層堆積あり、B-Tmは多数。
B-Tmは層堆積あり。
層堆積。
蛍光Ｘ線
層堆積なし。
蛍光Ｘ線
いずれも層堆積あるが少数。
いずれも層堆積なし。
層堆積なし。
層堆積なし。
軽石形態、火山ガラス形態・屈折率 層堆積なし。
層堆積なし。
蛍光Ｘ線
鉱物組成、火山ガラス形態
鉱物組成、火山ガラス形態
鉱物組成、火山ガラス形態
鉱物組成、火山ガラス形態・EPMA

鉱物組成、火山ガラス形態・EPMA
鉱物組成、火山ガラス形態・EPMA
蛍光Ｘ線

鉱物組成、火山ガラス形態
鉱物組成、火山ガラス形態・EPMA
蛍光Ｘ線

13 柴

鉱物組成、火山ガラス形態

10 三辻
15
32 柴
24 柴
67 柴
1
4
1
1
3 三辻
5 三辻
3 三辻
1
189

蛍光Ｘ線
鉱物組成、火山ガラス形態・EPMA
鉱物組成、火山ガラス形態
鉱物組成、火山ガラス形態

蛍光Ｘ線
蛍光Ｘ線
蛍光Ｘ線

115

13
1

1

2

9

5

15

29 柴

鉱物組成、火山ガラス形態・EPMA

六ヶ所村

13

1

14 三辻

蛍光Ｘ線

上尾駮（２）

六ヶ所村

10

1

11 三辻

蛍光Ｘ線

65

家ノ前

六ヶ所村

7

66
67
68

坊ノ塚（２）
唐貝地
幸畑（４）

野辺地町
六ヶ所村
六ヶ所村

2
4

69

発茶沢（１）

六ヶ所村

70

沖附（１）

六ヶ所村

71
72
73
74
75
76

二十平（１）
野辺地町
有戸鳥井平（７） 野辺地町
向田（34）
野辺地町
向田（37）
野辺地町
向田（40）
野辺地町
家の後（６）
六ヶ所村
地域区分④ 計
最花南
むつ市
アイヌ野
東通村
地域区分⑤ 計
上牡丹森
大鰐町
浅井（１）
平川市

⑤

77
78

⑥

79
80

1

10
0

4

11 三辻

蛍光Ｘ線

1

1
2 三辻
4 三辻

蛍光Ｘ線
蛍光Ｘ線

9

11

20 三辻

蛍光Ｘ線

5

3

8 三辻

蛍光Ｘ線

2
1

1

4
1 三辻
3
4
2
1
117
1
1 山田
2
1 三辻
2 三辻

4
2
1
66
1
1
2
1
2

3

41
0

テフラ堆積様相概要

蛍光Ｘ線

文献№
1
2
3
4
3
5
6
7
8
9
10
11～13
14
15
16・17
18・19
20～28
29～32
33
34
35・36
37
38・39
40
41
42
43
44
45
46・47
48・49

状態不明。
いずれも層堆積あり。
To-aのみ層堆積あり。
いずれも層堆積。
いずれも層堆積あり。
いずれも層堆積あり。
層堆積あり。
To-aのみ層堆積あり。
いずれも層堆積なし。
いずれも層堆積あるが少数。
B-Tmは層堆積あり。

50
51
52・53
54
54
55・56
57
58～61
58
62～68
69

層堆積あり。
To-aのみ層堆積。
いずれも層堆積あり。
いずれも層堆積。
To-aはすべて層堆積。B-Tmも層堆積が多い。
層堆積あり。
いずれも層堆積あり。
いずれも層堆積あり。
いずれも層堆積あるが少数。
いずれも層堆積あるが少数。
層堆積なし。
いずれも層堆積あり。
状態不明。
層堆積。
B-Tmのみ層堆積。
いずれも層堆積なし。
B-Tmのみすべて層堆積。
いずれも層堆積なし。

70～72
73
74
75
76・77
78～82
83・84
83～85
86
86
73
87
88
89
90
91
92
93

いずれも基本層で確認され、B-Tmは竪94
穴内にも層堆積。
いずれも基本層で確認される。
95
To-aは基本層で確認されるのみ。B96
Tmは層堆積多い。
いずれも基本層に成層するものあり。
97
B-Tmは竪穴内に各種堆積。
いずれも基本層および遺構内に堆積。
98・99
B-Tmは竪穴内に層堆積多い。
いずれも層堆積なし。
100
層堆積なし。
101
層堆積なし。
102
いずれも基本層に成層。竪穴内は層堆
103・104
積なし。
いずれも基本層に成層。竪穴内は層堆105積なし。
いずれも層堆積なし。堆積状況不自然。 106
層堆積なし。
107
いずれも層堆積なし。堆積状況不自然。 108
層堆積なし。
109
基本層で確認される。
110
基本層で確認される。竪穴内層堆積な 111

鉱物組成、火山ガラス形態

層堆積。
層堆積なし。

112
214

蛍光Ｘ線
蛍光Ｘ線

断続層堆積。
いずれも層堆積。

113
114− 16 −

テフラを指標とした古代集落研究の方法

地域
区分

⑥

⑦

遺跡№

遺跡名

81

原

平川市

82

李平下安原

平川市

83
84
85
86
87

板留（２）
黒石市
前川
田舎館村
宮元
青森市
水木館
藤崎町
小栗山館
弘前市
地域区分⑥ 計88
羽黒平（１）
青森市89
羽黒平（３）
青森市
88・89 羽黒平
青森市
90
平野
青森市
91
山元（１）
青森市
92
山元（２）
青森市
93
山元（３）
青森市
94
中平
青森市
95
松山
青森市
96
山本
青森市
五所川原市
97
隠川（12）
五所川原市
98
隠川（４）
99

野尻（１）

⑨

テフラ検出竪穴遺構数

テフラ分析

B-Tm
1

2

13

15 三辻

蛍光Ｘ線

6
15
1
1
1
41
5
2
4
6
18
10
17
2
2
2
3
4

6 新井
23 柴
1
1 三辻
1 三辻
51
7
2
5 沢田
6
20 柴
14 三辻
18 三辻
2
2
2 三辻
3
4 三辻
三辻
39
柴
三辻
53
根本
2
三辻
12
柴
三辻
14
柴
5 柴
1
3 三辻
2 パリノ
216
1
40 三辻
20 三辻
新井
31 柴
古環境

火山ガラス屈折率
鉱物組成、火山ガラス形態

225 三辻

蛍光Ｘ線

8

10
1
1
2
4
1

青森市

39

両方

0
1

計

分析者※
1 三辻
蛍光Ｘ線

To-a

100

野尻（４）

青森市

53

101

野尻（２）

青森市

2

102

野尻（３）

青森市

12

103

高屋敷館

青森市

104
105
106
107
108
109
110

寺屋敷平
青森市
五所川原市
隈無（２）
五所川原市
隈無（８）
五所川原市
隠川（２）
地域区分⑦ 計雲谷山吹（７） 青森市
新町野
青森市
安田（２）
青森市

10
1
19
6

111

近野

青森市

11

20

112

野木

青森市

72

122

113

合子沢松森（２） 青森市

3

2

114

小三内

青森市

1

4

1

6

115

朝日山（１）

青森市

17

1

18

116

朝日山（２）

青森市

60

6

69

青森市

4

117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131

三内丸山（９）
三内丸山（２）
三内丸山
雲谷山吹（６）
雲谷山吹（５）
葛野（１）
月見野（１）細越
高間（１）宮田館
岩渡小谷（２）
小牧野
三内沢部（３）
玉松台（２）
朝日山（３）

青森市
青森市
青森市
青森市
青森市
青森市
青森市
青森市
青森市
青森市
青森市
青森市
青森市
蓬田村
青森市

3
7
1
7
2
2
3

132

二股（２）

青森市

133
134

葛野（２）
青森市
新田（２）
青森市
地域区分⑧ 計弥生平（１）
弘前市
山ノ越
弘前市
宇田野（２）
弘前市
平野
鰺ヶ沢町
八重菊（１）
つがる市
外馬屋前田（１） 鰺ヶ沢町
稲元
鶴田町
下恋塚
弘前市
杢沢
鰺ヶ沢町
今須（３）
鰺ヶ沢町
地域区分⑨ 計
五所川原市
川倉小学校
花林
つがる市
地域区分⑩ 計
蓙野
深浦町
津山
深浦町
地域区分⑪ 計
対象遺跡数 148

115・
朝日山
116・131

⑧

所在地

135
136
137
138
139
140
141
142
143
144

⑩

145
146

⑪

147
148
合計

―青森県の平安時代集落を例に―

1

3

1
1
1

119
2

1
3
0
0
404

13
5
1
3
2
205

1

4
8

17
6

9
5
2
1
2
7

31

蛍光Ｘ線
蛍光Ｘ線

重鉱物組成、火山ガラス屈折率
鉱物組成、火山ガラス形態・EPMA
蛍光Ｘ線
蛍光Ｘ線
蛍光Ｘ線
蛍光Ｘ線
蛍光Ｘ線
鉱物組成、火山ガラス形態・EPMA
蛍光Ｘ線
EPMA
蛍光Ｘ線
鉱物組成、火山ガラス形態・EPMA
蛍光Ｘ線
鉱物組成、火山ガラス形態
鉱物組成、火山ガラス形態

三辻
柴

4 町田
1
1

1

3 柴
8 三辻
1
8
2
2
3
1
1
10
6
2
1 柴
2 三辻
7 三辻
2 柴

4
1
299
1
5
1
1
11
9
1

4
1
483
1
5
3 三辻
1
11 パリノ
10 三辻
1
1
1 三辻
4
38
5 パリノ
2 柴
7
7
2
9
1555

65

1

1
0
0
281

テフラ堆積様相概要

蛍光Ｘ線
蛍光Ｘ線
火山ガラス屈折率
鉱物組成、火山ガラス形態・EPMA
火山ガラス・重鉱物屈折率

文献№

層堆積。
To-aは構築土混入のみ。B-Tmは層堆積多い。
層堆積あり。
いずれも基本層を切って構築。
層堆積なし。
時期不明。
層堆積なし。

115

B-Tmは外周溝に層堆積あり。
断続層堆積あり。
B-Tmはすべて層堆積。
層堆積なし。
いずれも層堆積なし。
B-Tmは層堆積あり。
B-Tmは断続層堆積あるが少数。
いずれも層堆積。
断続層堆積あり。
いずれも層堆積。
層堆積なし。
層堆積なし。
外周溝に層堆積多い。竪穴にもあるが少数。

123・124
125
126
127
128
129
130
131
123
132
133
133

116・117
118
119
120
121
122

134～138

外周溝に層堆積あるが少数。

139～141

層堆積なし。

142・143

竪穴・外周溝ともに層堆積あるが少数。 143・144
いずれも層堆積なし。

断続層堆積あり。
層堆積なし。
蛍光Ｘ線
外周溝に層堆積あり。
軽石形態、火山ガラス形態・屈折率 層堆積なし。

5

2

1
4
34
5
2
7
7
2
9
870

方法

断続層堆積。
いずれも断続層堆積あり。
いずれも層・断続層堆積あるが少数。

145・146
147
148
149
150
151
152～156
157・158

いずれも層堆積あり。B-Tmは外周溝に159～162
も層堆積あり。
いずれも層堆積あり。
いずれも層堆積。
いずれも断続層堆積あり、B-Tmは多数。B-Tmは外周溝にも。
いずれも層堆積なし。
B-Tmは竪穴・外周溝ともに層堆積あり。

152・163
～165
166
167

168・169
蛍光Ｘ線
170～177
鉱物組成、火山ガラス形態・EPMA
鉱物・火山ガラス組成、火山ガラス・層堆積あるが少数。
178
アルカリ長石屈折率
鉱物組成、火山ガラス形態
層堆積あり。
179
蛍光Ｘ線
B-Tmは層堆積あり。
180・181
層堆積なし。
182
B-Tmは断続層堆積多数。
151
断続層堆積あり。
151
層堆積あり。
183
層堆積あり。
184
構築土に混入。
185
構築土に混入。
186
いずれも層堆積なし。
187～189
B-Tmは層堆積あり。
190
層堆積なし。
191
鉱物組成、火山ガラス形態・EPMA 層堆積なし。
192
蛍光Ｘ線
層堆積なし。
193
蛍光Ｘ線
層堆積なし。
194・195
基本層を切って構築するものあり。竪穴
鉱物組成、火山ガラス形態
196
内層堆積なし。
層堆積なし。
197
層堆積なし。
198
層堆積なし。
層堆積なし。
いずれも層堆積なし。
層堆積。
軽石形態、火山ガラス形態・屈折率 層堆積多数。
蛍光Ｘ線
B-Tmは層堆積あり。
層堆積。
構築土に混入。
蛍光Ｘ線
構築土に混入。
層堆積なし。

199
200
201
202
203・204
205
206
207
208
209

火山ガラス形態・屈折率
報告書に記載なし

層堆積多数。
層堆積なし。

210
211

竪穴・外周溝ともに層堆積あり。
層堆積なし。

212
213

蛍光Ｘ線

※分析者・機関について（所属機関は分析報告当時のもの）
三辻…三辻利一（奈良教育大学、大谷女子大学）、柴…柴正敏（弘前大学）、新井…新井房夫（群馬大学）、沢田…沢田庄一郎（青森県教育委員会）、
山田…山田一郎（東北大学）、根本…根本直樹（弘前大学）、町田…町田洋（東京都立大学）、パリノ…パリノ・サーヴェイ株式会社、古環境…株式会社古環境研究所− 17 −

− 18 −

地域⑪50㎞

※B-Tm は青森県全域に 5 ～ 10 ㎝の層厚で分布（町田 ・ 新井 1992）

147

148

…両テフラあり・20棟以上…両テフラあり・10〜19棟…両テフラあり・1〜9棟…B-Tmのみ・20棟以上…B-Tmのみ・10〜19棟…B-Tmのみ・1〜9棟…To-aのみ・20棟以上…To-aのみ・10〜19棟…To-aのみ・1〜9棟

144

139

地域⑨

143

138
140

136

地域⑩

地域⑧

87

84
82
80

地域⑥

79

81

20㎝

83

20

126
129 134 125
114・118・119
117
111
地域⑦
127
116
123
110
124
132
109
106
107 96
113
115・131
121
105
122
99〜103
97 10491
133 128 112 108・120
98
90
94 93
95
92 88 89
86 85

145

十和田火山

10

5

71

72

45

58

3

4

7

6

26

17 28
10
30
11
27
18 19 16 13
12
9
20
14
29
23
22
25 15
24

38・41

8 21 31

37

39

59

40

42

5

35

36

60
46

67

68

63 64 6570 69

78

本図はカシミール３Ｄを使用し作成。 To-a 等層厚線図は町田 ・ 新井１９９２を合成。

2

1

33 34

54

56

57

地域①

32

43 47 44・51
49

76

61

53

55

62

48 50 52

66

73

75
74

地域④

地域②

地域③

＞0

図２ 青森県内のTo-a・B-Tm堆積竪穴建物確認遺跡とTo-a等層厚線図
青森県内のTo-a・B-Tm堆積竪穴建物確認遺跡とTo-a等層厚線図
図２

135

137

142

141

146

130

地域⑤

77

弘前大学大学院地域社会研究科年報
第8号

テフラを指標とした古代集落研究の方法

地域④…野辺地湾周辺～小川原湖湖沼群北部―青森県の平安時代集落を例に―№61～76の16遺跡・117棟が該当する。遺跡毎の検出

テフラ種別の内訳は、B-Tmのみが６、両方が10で、To-aのみは０である。遺構毎でもTo-aのみは10棟に止まり、B-Tmの1/6以下である。また、層堆積が確認されるのもB-Tmのみである。一方で、当地域では両テフラとも基本土層中で成層している状況が複数の遺跡で確認されており、遺構内堆積状
況と対照的である。
地域⑤…下北地域№77・78の２遺跡・２棟が該当する。いずれもB-Tmのみの検出で、№77最花南遺跡の１棟は層堆積を成す。
地域⑥…津軽平野南部～南縁丘陵部№79～87の９遺跡・51棟が該当する。遺跡数が少ないため一括したが、地形的には平野部（81・82・84～86）とその南縁丘陵部（79・80・83・87）に分かれる。遺跡毎の検出テフラ種別の内訳は、B-Tmのみが７、両方が２で、To-aのみは０である。ただし、№84前川遺跡で検出されたTo-aはすべて洪水堆積物であるため、本来的な堆積が確認されたのは№82李平下
安原遺跡のみとなるが、こちらはすべて構築土から検出されたものであるため、純粋に竪穴内にTo-aが堆積していた例は皆無である。なお、B-Tmは層堆積を成すものが確認される。
地域⑦…津軽平野東縁・大釈迦丘陵～梵珠山麓南西部№88～107の20遺跡・216棟が該当する。遺跡毎の検出テフラ種別の内訳は、B-Tmのみが15、両方が６で、To-aのみは０である。遺構毎でもTo-a
は11棟と少なく、B-Tmの約1/20に止まる。また、両テフラ確認遺構も１棟のみである。なお、
B-Tmは層堆積を成すものが確認される。
地域⑧…青森平野周辺№108～134の27遺跡・483棟が該当する。ほとんどが平野縁辺の高位部に立地する。№130玉松台（2）遺跡のみ平野北西部に位置するが、ここに含めた。遺跡毎の検出テフラ種別の内訳は、To-aのみが３、B-Tmのみが12、両方が12である。遺構毎ではTo-aのみが119棟とB-Tmのみの約2/5に止まるが、両テフラ堆積遺構も65棟あり、津軽地方にあってはその多さが特筆される。
また、両テフラとも層堆積を成すものが存在することも特徴的である。
地域⑨…岩木山北東麓№135～144の10遺跡・38棟が該当する。遺跡毎の検出テフラ種別の内訳は、To-aのみが１、B-Tmのみが７、両方が２である。遺構毎でもTo-aは４棟と少なく、B-Tmの約1/9程度である。層堆積を成すものもB-Tmのみである。
地域⑩…津軽平野北部№145・146の２遺跡・７棟が該当する。すべてB-Tmのみ確認されたもので、層堆積するものも存在する。
地域⑪…西津軽・日本海沿岸№147・148の２遺跡・９棟が該当する。すべてB-Tmのみ確認されたもので、層堆積を成すものが存在する。
２．考察（１）地域別のテフラ降下量推定と集落選地動向
まずは、前節で概観した各地域のテフラ検出状況と層状堆積の有無から、相対的なテフラ降下量の推定31）とそこから見える地域的・時期的な選地の動向を考えてみる。
B-Tmは全域で検出され、かつ層状堆積も確認されている。給源からの距離による降下量の差、つまり東部より西部に多く、南部より北部に多いという地域差が若干はあったと推定されるが、少なくとも今回のデータからその差は読み取れない。一方で、To-aには明瞭な差が見られる。まず、十和田火山の東側から見ていく。馬淵川・新井田川流域では、To-aのみの検出遺構数がB-Tmのみの遺構の約1/2に止まる。これに対し、北側に位置する奥入瀬川流域、またさらに北側の三本木原周辺～小川原湖湖沼群南部はTo-aのみの遺構のほうが多く、それぞれB-Tmのみの遺構数の約３倍・約９倍と馬淵川・新井田川流域とはまったく異なる。この三地域はいずれも成層するTo-aが相当数確認される地域であるが、北に位置する後二者の降下量が少ない可能性がある。にもかかわらずこのような現象が見られる原因は、遺構構築時期の差に求める以外になかろう。つまり、奥入瀬川流域および三本木
原周辺～小川原湖湖沼群南部については、To-a降下前後期には積極的な選地対象であったものが、− 19 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

B-Tm降下前後期にはそれが比較的希薄になっていたと推定されるのである。対して、馬淵川・新井
田川流域は古期からある程度の選地対象であったものが、B-Tm降下前後期になりさらに濃くなったと解釈される。次に、火山西側を見ていく。より遠方に位置しTo-aの成層する竪穴建物のない岩木
山北東麓、津軽平野北部、西津軽・日本海沿岸地域はテフラ降下量が少なく、その影響も小規模であっただろう。津軽平野南部～南縁丘陵部は、距離的に給源に最も近い位置にあたるも成層例がな
く、降下量が比較的少量であった可能性がある。この傾向は津軽平野東縁・大釈迦丘陵～梵珠山麓南西部でも同様で、同地域は資料数が比較的多いため信頼度が高い。特筆すべきは、青森平野周辺におけるTo-a検出遺構数の多さである。当地域は津軽地方では唯一、竪穴建物内で成層するTo-aが確認された地域である。確認遺跡の一つである近野遺跡と給源との距離は約43㎞で、津軽平野東縁・大釈
迦丘陵～梵珠山麓南西部の遺跡集中域より若干遠い。それにもかかわらず、津軽平野東縁・大釈迦丘
陵～梵珠山麓南西部のTo-a検出遺構数は青森平野周辺の約1/17しかなく、成層するものは皆無である。この現象の背景には、選地時期の違いに加えて、テフラ降下量の差自体が影響しているものと考えられる。大釈迦丘陵～梵珠山を挟んだ東と西でこれほどの様相差があることは、To-a噴火イベン
トの人的影響を考える上で極めて重要である。
（２）集落存続時期の推定―各地域における様相と消長（予察）―次に、個々の遺構におけるテフラ堆積様相の分析からその廃絶時期を推定し、遺跡および地域単位での存続時期を考える。検出棟数と分類・時期を遺跡毎に示したのが表５である。なお、今回は方法論を主題としていることに加え、紙数の関係もあり個々の遺構名など具体的情報の提示はしていない。これについては別稿で提示する。
検討対象資料は1555棟の竪穴建物すべてであるが、堆積様相分析を行った中で、時期推定の根拠に耐えうるもののみ、すなわち前述の堆積パターンに適うもののみを抽出し具体的な検討対象資料としている。結果、それは131遺跡・887棟となった。なお、導出された時期がそのまま遺跡全体の時期を示すものでない。あくまでテフラ堆積様相から導出された一面的なものである。しかし、これは絶対年代の付与が可能な資料を抽出・明示したものであり、これまで決定的な基準のないまま議論されてきた各種編年の指標になろう。以降、具体を時期区分毎に見ていく。
全期を通して確認される地域

馬淵川・新井田川流域、三本木原周辺～小川原湖湖沼群南部、青森平野周辺が該当する。馬淵川・新井田川流域は両テフラとも堆積状況が良好な地域であるため、確認し易い環境であることも作用していよう。その中でも、時期により位置の偏る傾向が確認できる。すな
わち、馬淵川中流域にあたる三戸・南部地域にⅣ期以降の事象が見られず、またその大半がⅠ期に集中する点である。この地域全体を含めた議論をすることは調査件数の問題などから時期尚早であるが、少なくとも河川流域に関しては10世紀以降積極的な選地対象になっていないと考えられる。なお、Ⅱ・Ⅲ期の遺構がほとんど存在しないことから、集落の衰退とTo-a噴火イベントとの関連性はないものと思われる。一方、下流域にあたる八戸地域は各期を通した長期的な集落が多く、両テフラ噴
火イベントを契機とした明確な断絶は見られない。
三本木原周辺～小川原湖湖沼群南部でも地域的な偏りが確認できる。三本木原周辺域と小川原湖周辺域である。前者はⅠ期のみの集落が約1/3あり、Ⅵ期まで存続する遺跡も同程度ある。ただし、Ⅱ期の遺構が極端に少なく、Ⅳ期に集中が見られる。一方、後者はⅢ期以降おもにⅣ期の遺構しか確認されない。当該域でもTo-aの堆積は特別ではなく、To-a降下後からB-Tm降下前の短期間が主な選地対象であった可能性が指摘される。
青森平野周辺については、内部細地域での時期的な偏りは確認されない。当地域は津軽地方で唯一、Ⅰ・Ⅱ期が相当数存在し、この大半は少なくともⅤ期まで継続する長期的な集落である。両テフ
ラ噴火前後期での明確な断絶は、この事象からは見られない。
Ⅱ期以前に集中する地域

奥入瀬川流域が該当する。Ⅰ期の遺跡・遺構が多く、一部はⅡ期まで継続するがその規模は縮小する。当該地域の拠点的集落とされている№41中野平遺跡ではⅣ期の遺構も存− 20 −

テフラを指標とした古代集落研究の方法―青森県の平安時代集落を例に―

表５ 竪穴建物におけるテフラ堆積様相から推定される遺跡の消長表５ 竪穴建物におけるテフラ堆積様相から推定される遺跡の消長

地域 遺跡
区分 №

遺跡名

1a-1
1a-2

1b-1
1b-2

Ⅰ期

Ⅱ期

～Ⅰ

Ⅱ

To-a降下前（古）

①

②

③

④

⑤

1
2
3
4
5
6
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

泉山
沖中
山屋敷平
館向
上平
西久根
境沢頭
丹内
館平
坂中
市子林
新田
潟野
牛ヶ沢（４）
田面木
根城跡

18

岩ノ沢平

20
21
22
23
24
25
26
27
29
30
31
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
54
56
57
58
59
60
61
62
63
64

上野平（３）
根岸山添
櫛引
風張（１）
小板橋（２）
黒坂
砂子
田向
松館
大仏館
林ノ前
大和田
六日町
坪毛沢（１）
坪毛沢（３）立蛇（１）向山（６）ふくべ（３）
ふくべ（４）
中野平
長谷
貝ノ口
赤平（１）
東道ノ上（３）平畑（３）太田野（２）
七戸城跡
大池館
倉越（２）
赤平（２）
赤平（３）
山ノ外
鳥口平（８）
往来ノ上（１）
白旗館
風穴
猫又（１）
向田（24）
向田（35）
弥栄平（４）
上尾駮（２）

65

家ノ前

66
67
68
69
70
71
74
75
76
77
78

坊ノ塚（２）唐貝地
幸畑（４）
発茶沢（１）
沖附（１）
二十平（１）
向田（37）
向田（40）
家の後（６）
最花南
アイヌ野

2
11
5
1

To-a降下前（新）915年以前2-1
2-2

堆積様相分類2-3
3a-1 3b-1
3c3d
3a-2 3b-2
2-4
廃絶（構築）時期区分
Ⅲ期
Ⅳ期

Ⅲ

Ⅲ～

～Ⅳ

To-a降下直前～

Ⅳ

Ⅳ～

Ⅳ～
構築

To-a降下後～
B-Tm降下前
915年～940年頃

降下時
915年頃

4-1
4-2

4-3
4-4

5a-1
5a-2

Ⅴ～

Ⅵ～

Ⅴ期
Ⅴ

5b-1
5b-2
Ⅵ期

B-Tm降下直前
～降下時
940年頃

Ⅵ～構築

B-Tm降下後
940年頃以降

1

1
1
1
1
1
1
4
2
4
9
1
7
8

1

1

1

1

3
3

4

1
2

22
2
1
1

1

1

2

1
1

7

3

1
3

6

11

1

3
1

1
15

2
1

1
2

1

2

1
3

3

1
4
1
2
1
2
1
13
13

2

2
5

1
1
1

1
2

1
2
3
1
9
4
4
6
1
7
3

1

2
2
4
9
4
3

1

2
8
2
15

3
2
5
19
1

1
2

3
3
2

2
6

3

12

1
2
1
1

2
1
1

1

1
4
2
5
1

1

1
3

2

2
2
4
1
1
1
2
1
1

1

1

1

11

6
2
1
2
1

1
1

− 21 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

地域 遺跡
区分 №

遺跡名

1a-1
1a-2

1b-1
1b-2

Ⅰ期

Ⅱ期

～Ⅰ

Ⅱ

To-a降下前（古）堆積様相分類2-3
3a-1 3b-1
3c3d2-4
3a-2 3b-2
廃絶（構築）時期区分
Ⅲ期
Ⅳ期

Ⅲ

Ⅲ～

降下時
915年頃

1
1

5b-1
5b-2
Ⅵ期
Ⅵ～構築

B-Tm降下後
940年頃以降

1

15

1

2
2
2
1
2
1
1
9

1

2

1

1

1

1
32

5
1
8

1
19

10
1
1
7

6
2
2

1

1
1
3

朝日山
117 三内丸山（９）1118 三内丸山（２）

1

1

1

8
3

1

1

2

2

2
1
1
1

1
3
5
1

1

1
4
30

3

4
14

4

1

2

2
11
1
1
3
1

雲谷山吹（６）
雲谷山吹（５）
葛野（１）
月見野（１）細越
高間（１）宮田館
岩渡小谷（２）
小牧野
三内沢部（３）
玉松台（２）
朝日山（３）
二股（２）葛野（２）宇田野（２）
平野
八重菊（１）

1

1

3

6
1

1

1
5
3
3
8

1
2
3
5

2

3

2

1

1

1

3

11

2

1

2

2

3

1

1
1
1
1
1
1
1

2
3
1
1
1
3
1

3
1

1
1
2

1
1
9
2

140 外馬屋前田（１）凡例

Ⅵ～

B-Tm降下直前
～降下時
940年頃

2

115・116・131

⑪

2
1
3

1
1
1

141
142
143
145
147
148

Ⅴ～

Ⅴ期
Ⅴ

1

103
104
106
107
108
109
110
111

120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
137
138
139

5a-1
5a-2

1
1

116 朝日山（２）

⑩

3

4

113 合子沢松森（２）114 小三内115 朝日山（１）Ⅳ～
構築

To-a降下後～
B-Tm降下前
915年～940年頃

102 野尻（３）
高屋敷館
寺屋敷平
隈無（８）
隠川（２）
雲谷山吹（７）
新町野
安田（２）
近野

Ⅳ～

4-3
4-4

1

野尻（１）

112 野木

⑨

1
1
1
8
1

Ⅳ

4-1
4-2

8

100 野尻（４）⑧～Ⅳ

To-a降下直前～

915年以前79 上牡丹森80 浅井（１）81 原
82 李平下安原⑥
83 板留（２）
84 前川
85 宮元
87 小栗山館88 羽黒平（１）89 羽黒平（３）88・89 羽黒平
90 平野
91 山元（１）
92 山元（２）93 山元（３）
94 中平
95 松山
96 山本
⑦ 97 隠川（12）98 隠川（４）99

To-a降下前（新）

2-1
2-2

第8号

稲元
下恋塚
杢沢
川倉小学校
蓙野
津山

1
1

1

1

4
1

1
3
1

…１～４棟
…５～９棟 ※表中の数字は棟数を示す。
…10棟以上− 22 −

1
1

1
1
1
2

テフラを指標とした古代集落研究の方法―青森県の平安時代集落を例に―在するが、その後は不明となる。全体的に、To-a降下期からB-Tm降下期頃までは希薄である。唯一、Ⅵ期の遺構がまとまって確認された№36坪毛沢（3）遺跡は、最も河川から離れた丘陵上に位置する。よって、集落希薄期の生じる理由として、同地域内丘陵上への移動か、あるいは別地域への移動
もしくは消滅が想定される。
Ⅲ期以降に集中する地域

野辺地湾周辺～小川原湖湖沼群北部、下北地域、青森平野周辺を除く津軽地方全域が該当する。野辺地湾周辺～小川原湖湖沼群北部は両テフラの層状堆積範囲内でありながらTo-a堆積遺構が極めて少なく、Ⅳ期以降に集中する。最も検出数の多い堆積パターンは5bで、B-Tm
降下以降の構築である。これらは、人的動向を表す事象といってよかろう。なお、小川原湖湖沼群北部は同南部と類似環境ながら、選地時期は異なる。B-Tm降下後に、南から北への人の移動があった可能性が示唆される。
津軽平野南部～南縁丘陵部は、テフラ降下量の影響か、Ⅰ～Ⅲ期が検出されない。ただし、李平下
安原遺跡を筆頭に半数以上の遺跡に堆積パターン3cが存在し、Ⅳ期以前から集落が存在していたことは間違いない。この傾向は、津軽平野北部、西津軽・日本海沿岸でも同様である。津軽平野東縁・大釈迦丘陵～梵珠山麓南西部もⅠ・Ⅱ期が検出されないが、大半の遺跡で堆積パターン3cが見られ、Ⅳ
期以前から集落が存在していたことは間違いない。Ⅳ期以降は途切れることなく存在する。この傾向
は岩木山北東麓でも同様である。

おわりにこのように本稿では、広域テフラを用いた研究の重要性・必要性を編年と災害視点の両面から論じ、その基礎的方法となる編年構築事例を提示した。特に、To-a噴火期、To-a～B-Tm噴火期の間、
B-Tm噴火期の各資料を提示できたことの意義は大きい。
分析の結果、To-a給源東部にあたる南部地方では、次のような集落の変遷が確認された。すなわ
ち、奥入瀬川流域におけるⅢ期以降の急減、野辺地湾周辺～小川原湖湖沼群北部におけるⅣ期以降の急増（特にⅥ期）と、馬淵川・新井田川流域および三本木原周辺～小川原湖湖沼群南部の継続性である。細部では、三本木原周辺～小川原湖湖沼群南部内における三本木原周辺域と小川原湖周辺域の相違、前者の継続性（Ⅳ期が最大）と後者の一時性（Ⅳ期）が認められた。テフラ噴火イベントを画期とした場合、To-a噴火による奥入瀬川流域の減少と、三本木原周辺～小川原湖湖沼群南部および野辺地
湾周辺～小川原湖湖沼群北部の急増、B-Tm噴火による小川原湖湖沼群南部の急減、野辺地湾周辺～
小川原湖湖沼群北部の増加を指摘することができる。一方、To-a給源西部にあたる津軽地方では、
大釈迦丘陵～梵珠山の東西におけるTo-a降下量の差（東多西少）が看取されるとともに、青森平野周
辺の継続性（おもにⅤ期まで）が確認された。
以上の地域的差異は、テフラ噴火イベントに起因する変異、つまり避難行動の有無と換言できる。
To-aの給源に近い奥入瀬川流域では、Ⅱ期以前からすでに人口減少傾向が見られたが、To-a噴火がこれに拍車をかけたものと思われる。奥入瀬川は十和田湖を水源とするため、よりラハールの発生しやすい環境であるとともに、これを水資源として利用していた人々に多大な影響を及ぼしたであろう
ことは想像に難くない。多くの住民が他地域に移住し、そのおもな移住先がより被災程度の低い北方向、つまり三本木原周辺～小川原湖湖沼群南部以北であったと推定される32）。冷涼な土地柄である上
北地方は稲作の不適地であるが、火山噴火によってそれがさらに悪化し、ますます畠作や採集に頼らざるを得なくなったであろう。その点、北への移住は畠作農耕に支障をもたらすものではなく、逆に安定的な食料確保を可能にしたはずである。一方、B-Tm噴火に伴う動態として、小川原湖湖沼群南部から三本木原周辺へすなわち低地から台地上への移住、および野辺地湾周辺～小川原湖湖沼群北部への移住が想定される。前者はラハール等の二次堆積物による影響を避けるための避難行動である。
− 23 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

後者については、南部から北部への移動原因をテフラ給源との関係等から直接的に推論できない。なお、当該期における上北北部への移住について、佐藤智生氏は馬産や製塩等の生業の影響があったとし、竪穴建物の形態等から上北南部および津軽地方からの移住を推定している33）。西から東への移住
は、B-Tm給源との位置関係および稲作への影響を考えれば可能性が極めて高い。青森平野周辺の集落は継続的であるが、Ⅵ期は減少傾向にあり、野辺地湾周辺の増加と調和的である。
以上の検討は絶対年代指標によっており、今後近接する地域との比較によって、火山噴火災害に対する領域間の変遷を検討することが可能になるとともに、To-aとB-Tmの噴火時期が20～30年と近いことから、10世紀前半に関してはテフラを年代推定の基軸にすえることによって、これまで以上に詳細な編年が可能になる。

脚注１）あくまでも視覚的な意味での「間接的」であり、実質的な意味ではない。
２）十和田ａテフラ（To-a）および白頭山―苫小牧テフラ（B-Tm）の解説は丸山 2011 を参照。
３）噴出時期に関して、『扶桑略記』裡書・延喜 15 年 7 月 13 日条の「出羽国言上雨灰高二寸、諸郷農桑枯損之由。」という記載が同テフラ噴出による被害を示す記事だとする説がある（鈴木恵治 1981「古代奥羽での祥瑞災異」『紀要Ⅰ』㈶岩手県埋蔵文化財センター pp.17-36、町田 洋・新井房夫・森脇 広「日本海を渡ってきたテフラ」『科学』51-9 pp.562-569、1981 年）。また、毛馬内火砕流により埋没した秋田県百目木遺跡出土木材の年輪年代測定結果（赤石和幸・光谷拓実・板橋範芳「十和田火山最新噴火に伴う泥流災害―埋没家屋の発見とその樹木年輪年代―」『地球惑星科学関連学会 2000 年合同大会予稿集』、2000 年）もこれと調和的であることから、西暦 915 年に噴火した可能性が高いとされている。
４）噴出年代は文献史料（『高麗史』『興福寺年代記』『貞信公記』）の記載内容から西暦 946 年とする説（早川由紀
夫・小山真人「日本海を挟んで 10 世紀に相次いで起こった二つの大噴火の年月日―十和田湖と白頭山―」『火山』
43-5 pp.403-407、1998 年）、小川原湖における湖底堆積物の年縞調査および年輪年代・放射性炭素年代測定結果を総合して 937 ～ 938 年とする説（福澤仁之ほか「年縞堆積物を用いた白頭山―苫小牧火山灰（B-Tm）の降灰年代の推定」『LAGUNA（汽水域研究）』５ pp.55-62、1998 年）、火砕流中の埋没樹木に対する 14C ウイグルマッチ
ング法年代測定から 936+8- 6 年とする説（石塚友希夫ほか「白頭山火山の 10 世紀における巨大噴火の高精度

AMS14C 年代測定」『名古屋大学加速器質量分析計業績報告書』14 pp.58-65、2003 年）などが唱えられており、見解の一致を見ていない。ただしいずれにしろ、940 年前後という点では一致している。
５）大湯環状列石の調査（文化財保護委員会『大湯環状列石』、1953 年）で確認・命名された降下軽石。後に十和田火山平安噴火に伴う噴出物と確認された（大池昭二「十和田火山は生きている」『国土と教育』
26 pp.2-7、
1974 年）。
６）冨樫泰時「大湯浮石層と鹿角盆地の遺跡」『どるめん』19 p.69、1978 年
７）瀬川司男「縄文期以降の火山灰と遺跡」『どるめん』19 p.76、1978 年
８）高橋與右衛門・鈴木克彦・小林 克「東北地方北部の遺跡と火山灰の検討」『考古風土記』８ pp.1-56、1983 年
９）中嶋友文「青森県内の平安時代の火山灰について」『研究紀要』２ 青森県埋蔵文化財調査センター pp.53-69、1997 年
10）丸山浩治・丸山直美・西澤正晴「十和田 aテフラ（To-a）堆積確認遺跡の集成（1）―岩手県北部地域における様相―」『紀要』ⅩⅩⅢ ㈶岩手県文化振興事業団埋蔵文化財センター pp.113-128、2004年、同「十和田 aテフラ（To-a）堆積確
認遺跡の集成（2）―岩手県央・南部地域における様相―」『紀要』ⅩⅩⅣ 同 pp.67-82、2005年、同「十和田 aテフラ
（To-a）堆積確認遺跡の集成（3）―岩手県内各教育委員会調査分（1）―」『紀要』ⅩⅩⅤ 同 pp.79-98、2006年、同「十和田 aテフラ（To-a）堆積確認遺跡の集成（4）―岩手県内各教育委員会調査分
（2）
―」
『紀要』
XXⅥ 同 pp.89-96、2007年
11）丸山浩治「平安時代の十和田火山噴火と岩手県北部の集落 ―To-a テフラ降下時に存在した集落の推定とその動向―」『紀要』ⅩⅩⅦ ㈶岩手県文化振興事業団埋蔵文化財センター pp.25-58、2008 年
12）遺構への土壌堆積過程にはさまざまな要因が影響するため様相が極めて複雑で、遺構構築・廃棄時期に関して単純な解釈が可能な資料（例えば、テフラが一次堆積で成層している場合など）は一部に止まる。しかも、この一部の時期推定も、個々の資料検討のみではテフラ降下時期に対して新か旧かの二大別を超えるものは極めて少な
く、時期幅を特定することが難しい。脚注８）の研究によって、その有効性とともに限界性も意識され、以降の堆積様相研究は停滞した。
13）能登 健「群馬県下における埋没田畠調査の現状と課題―火山災害史への考古学的アプローチ―」『群馬県史研究』17 pp.14-51、1983 年、同「考古遺跡にみる上州の火山災害」『火山灰考古学』古今書院 pp.54-82、1993 年、同「災害と考古学」『考古学研究』42-1 pp.4-6、1995 年などを参照。
14）群馬県埋蔵文化財調査事業団『同道遺跡』、1983 年、同『下小鳥遺跡』群馬県埋蔵文化財調査事業団発掘調査報
告第 119 集、1991 年、脚注 13）の能登 健 1983、同「古墳時代の火山災害」『第四紀研究』27-4 pp.283-296、− 24 −

テフラを指標とした古代集落研究の方法―青森県の平安時代集落を例に―1989 年など。
15）子持村教育委員会『黒井峯遺跡確認調査概報』子持村文化財調査報告６、1986 年など。
16）青コラ（Km11）、紫コラ（Km12）と呼ばれる開聞岳起源のテフラ。
17）下山

覚「鹿児島県指宿市橋牟礼川遺跡に見る火山災害史と文化変異」『日本考古学協会第 56 回総会研究発表要旨』日本考古学協会 pp.15-17、1990 年、鎌田洋昭・中摩浩太郎・渡部徹也『橋牟礼川遺跡 火山灰に埋もれた隼人の古代集落』同成社、2009 年など。
18）建物検出例として、秋田県胡桃館遺跡（秋田県教育委員会『胡桃館埋没建物発掘調査概報』秋田県文化財調査報
告書第 14 集、1968 年ほか）、同 道目木遺跡（板橋範芳「道目木遺跡埋没家屋調査概報」『火内 大館郷土博物館研究紀要』創刊号 pp.28-46、2000 年）。研究例としては、高橋学氏の一連の論考（高橋学「十和田火山とシラス洪水がもたらしたもの」『十和田湖が語る古代北奥の謎』校倉書房 pp.11 ～ 28、2006 年など）が挙げられる。
19）能登 健・中村直美・菊池貴広「十和田 a 火山灰による災害と復旧―いわゆる畝間状遺構の再考―」『紀要』ⅩⅨ㈶岩手県文化振興事業団埋蔵文化財センター pp.45-62、2000 年、同「十和田 a 火山灰による災害と復旧（２）―復旧の着手時期についての詳細分析―」『紀要』ⅩⅩ 同 pp.47-52、2001 年20）高木 晃「十和田 a 火山灰に覆われた水田跡について」『岩手考古学』17 岩手考古学会 pp.37-52、2005 年21）船木義勝「「堀と土塁」結界表現の諸相―青森県高屋敷館遺跡の基本的考察―」『秋田考古学』53 秋田考古学協会
pp.23-48、2009 年。船木氏は、堀と土塁の成立理由を B-Tm 噴火災害に求めた上で、その意味合いを物理的・呪術的な結界としている。
22）町田 洋・新井房夫『新編 火山灰アトラス―日本列島とその周辺』東京大学出版会 p.89・90・144・155、1992
年23）文化庁文化財保護部「発掘の技法」『発掘調査の手びき』（財）国土地理協会 pp.52-53、1966 年
24）例えば、岩手県南地域や宮城県多賀城跡等の調査で用いられている「灰白色火山灰」という呼称など。
25）堆積の一次・二次性によってテフラの時間的評価が異なるため、これを無分別に扱うことには問題がある。近年、
To-a に関しても改めて伊藤博幸氏により指摘された（伊藤博幸「古代陸奥の歴史的景観の変移について―開発による森林破壊と自然災害―」『環境歴史学の風景』岩田書院 pp.65-96、2010 年）。ただし、仮にその判読が成されていない資料でも、資料の相互比較で堆積過程の検討を行うことにより、成層資料に関しては少なくとも考古学
的編年間隔からみて噴火と同一時期といえる資料の抽出が可能である。
文献史学の成果から噴火の年月日が議論可能になったが、これが逆に降下一次堆積でない限り情報不足・不明瞭と切って捨てる原因になっているのではないかと懸念する。瞬間的な情報を内包する資料はそのレベルで扱えばよい。そうでない資料にどのような評価を与えるか。それには資料の相対的な比較検討が有効かつ必要である。
また、総合的な人的動態を考える上では再堆積層が与えた影響も考慮するべきで、この点においてもすべての事
象を分析対象として用いることが重要となる。
26）石野博信「第５章 火災住居跡の課題」『日本原始・古代住居の研究』吉川弘文館 pp.303 ～ 350、1990 年など。
27）建物構築部材が炭化し残存することから、これによる放射性炭素年代測定が可能である。また、床面と焼失し崩落した上屋との間に遺物が残存する場合、焼失時期すなわち廃絶時期の特定が可能となる。
28）自然堆積層の一次性・二次性に関しては、本節（1）項および脚注 25）で述べたとおり、資料の相互比較で判断するため、それが不明な資料についても個々の分類段階では問題としない。
29）3d 類は馬淵川流域の三戸～南部地域および下北地域以外の各地域で確認され、11 遺跡・36 棟が該当する。
30）38 遺跡・100 棟が該当する。確認地域は同上。
31）ここでいう降下量とは具体的な層厚を示すものではなく、相対的な多・少の推定である。Ⅱ章２節（３）項参照。
32）八戸地域への移住も、To-a・B-Tm 検出比率から見て相当数あったと推定される。ただしそれ以南の地域については、王朝国家体制の統治範囲内への侵入ということになり、これは社会的に難しい。結果的には、給源南東への降灰被害が最も深刻だったわけで、自然環境面からも可能性が低い。
33）佐藤智生「平安時代における青森県上北郡の様相について―主に上北北部における 10 ～ 11 世紀の動向と予察―」『向田（35）遺跡（第 1 分冊）』青森県埋蔵文化財調査報告書第 373 集 青森県教育委員会 pp.123-150、2004 年

参考文献

新井房夫編『火山灰考古学』古今書院、1993 年
東北芸術工科大学東北文化研究センター『東北古代の変動―火山灰と鉄―予稿集』、2010 年
丸山浩治「平安時代の火山噴火に関する人的動向の考古学的考察―その方法と具体例―」『地域社会研究』４ 弘前大学地域社会研究会 pp.51-59、2011 年
義江彰夫・入間田宣夫・斉藤利男編『十和田湖が語る古代北奥の謎』校倉書房、2006 年− 25 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

竪穴遺構において To-a・B-Tm テフラの検出された遺跡の文献一覧（左端は表４の文献№）※調査機関、巻次・シリーズ名については次のように省略表記している。
・教育委員会→教委 ・埋蔵文化財調査報告書、埋蔵文化財発掘調査報告書、文化財調査報告書、文化財報告書、埋蔵文化財緊
急発掘調査報告書、緊急発掘調査報告書→報告書
1

青森県教委『泉山遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 181 集、1995 年

56 下田町教委『立蛇（1）遺跡』下田町報告書第 16 集、2001 年

2

三戸町教委『沖中遺跡・沖中（2）遺跡発掘調査報告書』三戸町報告書第 1 集、2000 年

57 下田町教委『向山（6）遺跡』下田町報告書第 11 集、1998 年

3青森県教委『山屋敷平遺跡・上平遺跡』青森県報告書第 451 集、2008 年

4青森県教委『館向遺跡』青森県報告書第 425 集、2007 年

5青森県教委『西久根遺跡』青森県報告書第 407 集、2006 年

6

八戸市教委『上七崎遺跡・蛇ヶ沢遺跡・上蛇沢（2）遺跡』八戸市報告書第 62 集、1995 年

7八戸市教委『境沢頭遺跡ほか』八戸市報告書第 72 集、1997 年

8青森県教委『丹内遺跡』青森県報告書第 273 集、2000 年

9八戸市教委『館平遺跡』八戸市報告書第 99 集、2004 年

10

八戸市教委『八戸市内遺跡発掘調査報告書 7』八戸市報告書第 61 集、1995 年

11八戸市教委『八戸市内遺跡発掘調査報告書 12』八戸市報告書第 83 集、1995 年

12

八戸市教委『八戸市内遺跡発掘調査報告書 22』八戸市報告書第 109 集、2006 年

13

八戸市教委『八戸市内遺跡発掘調査報告書 24』八戸市報告書第 114 集、2007 年

14青森県教委『新田遺跡Ⅱ』青森県報告書第 410 集、2006 年

15青森県教委『潟野遺跡』青森県報告書第 412 集、2006 年

16

八戸市教委『牛ヶ沢（4）遺跡Ⅱ』八戸市報告書第 89 集、2001 年

17

八戸市教委『牛ヶ沢（4）遺跡Ⅲ』八戸市報告書第 104 集、2004 年

18

八戸市教委『八戸市内遺跡発掘調査報告書 3』八戸市報告書第 41 集、1991 年

19

八戸市教委『八戸市内遺跡発掘調査報告書 9』八戸市報告書第 69 集、1997 年

73

20

八戸市教委『史跡根城跡発掘調査報告書Ⅳ』八戸市報告書第 9 集、1983 年

74 青森県教委『東道ノ上（3）遺跡』青森県報告書第 424 集、2006 年

21

八戸市教委『史跡根城跡発掘調査報告書Ⅴ』八戸市報告書第 11 集、1983 年

22

八戸市教委『史跡根城跡発掘調査報告書Ⅵ』八戸市報告書第 12 集、1983 年

76 青森県教委『太田野（2）遺跡

23

八戸市教委『史跡根城跡発掘調査報告書ⅩⅠ』八戸市報告書第 31 集、1989 年

24

八戸市教委『史跡根城跡発掘調査報告書ⅩⅡ』八戸市報告書第 35 集、1990 年

青森県教委『太田野（2）遺跡Ⅱ・太田（1）遺跡・北野（1）遺跡・北野（2）遺跡』
77
青森県報告書第 455 集、2008 年

25

八戸市教委『史跡根城跡発掘調査報告書ⅩⅢ』八戸市報告書第 39 集、1991 年

78 七戸町教委『史跡七戸城跡北東出丸矢館跡Ⅲ』七戸町報告書第 4 集、1989 年

26

八戸市教委『八戸市内遺跡発掘調査報告書 3』八戸市報告書第 41 集、1991 年

79 七戸町教委『史跡七戸城跡北館Ⅵ』七戸町報告書第 17 集、1997 年

27

八戸市教委『八戸市内遺跡発掘調査報告書 6』八戸市報告書第 60 集、1994 年

80 七戸町教委『史跡七戸城跡北館Ⅸ』七戸町報告書第 31 集、2000 年

28

八戸市教委『八戸市内遺跡発掘調査報告書 11』八戸市報告書第 77 集、1999 年

81 七戸町教委『史跡七戸城跡北館Ⅹ』七戸町報告書第 34 集、2001 年

29

八戸市教委『岩ノ沢平遺跡』八戸市報告書第 46 集、1992 年

82 七戸町教委『史跡七戸城跡北館ⅩⅠ』七戸町報告書第 38 集、2002 年

30

八戸市教委『岩ノ沢平遺跡発掘調査報告書Ⅱ』八戸市報告書第 50 集、1993 年

83 青森県教委『倉越（2）遺跡・大池館遺跡』青森県報告書第 389 集、2005 年

31

青森県教委『岩ノ沢平遺跡』青森県報告書第 287 集、2000 年

8432

青森県教委『岩ノ沢平遺跡Ⅱ』青森県報告書第 301 集、2001 年

33

八戸市教委『八戸市内遺跡発掘調査報告書 11』八戸市報告書第 77 集、1999 年

34

青森県教委『上野平（3）遺跡』青森県報告書第 296 集、2001 年

35

八戸市教委『昼場遺跡・根岸山添遺跡』八戸市報告書第 78 集、1999 年

36

青森県教委『泉沢（3）遺跡・根岸山添遺跡』青森県報告書第 400 集、2005 年

37

青森県教委『櫛引遺跡』青森県報告書第 263 集、1999 年

38

八戸市教委『風張（1）遺跡Ⅱ』八戸市報告書第 42 集、1991 年

39

八戸市教委『風張（1）遺跡Ⅵ』八戸市報告書第 119 集、2008 年

40

階上町教委『青森県階上町小板橋（2）遺跡』、2002 年

41

青森県教委『黒坂遺跡』青森県報告書第 306 集、2001 年

42

青森県教委『砂子遺跡』青森県報告書第 280 集、2000 年

9443

八戸市教委『田向遺跡Ⅰ』八戸市報告書第 105 集、2004 年

95 青森県教委『向田（35）遺跡』青森県報告書第 373 集、2004 年

44

八戸市教委『田向冷水遺跡Ⅱ』八戸市報告書第 113 集、2006 年

45

青森県教委『松館遺跡』青森県報告書第 223 集、1997 年

4658

青森県教委『通目木遺跡・ふくべ（3）遺跡・ふくべ（4）遺跡』青森県報告書第392 集、2005 年

59 おいらせ町教委『下田町内遺跡発掘調査報告書 9』下田町報告書第 22 集、2006 年
60

おいらせ町教委『おいらせ町内遺跡発掘調査報告書 1』おいらせ町報告書第 2 集、2007 年

61

青森県教委『ふくべ（3）遺跡Ⅱ
2008 年

ふくべ（4）遺跡Ⅱ』青森県報告書第 457 集、62 下田町教委『中野平遺跡』下田町報告書第 7 集、1996 年
63 下田町教委『中野平遺跡』下田町報告書第 8 集、1997 年
64 下田町教委『中野平遺跡』下田町報告書第 9 集、1997 年
65 下田町教委『下田町内遺跡発掘調査報告書 8』下田町報告書第 21 集、2005 年
66 おいらせ町教委『中野平遺跡Ⅶ』おいらせ町報告書第 3 集、2008 年
67 おいらせ町教委『中野平遺跡Ⅷ』おいらせ町報告書第 4 集、2008 年
68 おいらせ町教委『中野平遺跡Ⅸ』おいらせ町報告書第 6 集、2008 年
69 青森県教委『長谷遺跡』青森県報告書第 241 集、1988 年
70 七戸町教委『貝ノ口遺跡Ⅱ』七戸町報告書第 15 集、1996 年
71 七戸町教委『貝ノ口遺跡Ⅲ』七戸町報告書第 16 集、1996 年
72 七戸町教委『貝ノ口遺跡Ⅴ』七戸町報告書第 19 集、1997 年
青森県教委『坪毛沢（1）遺跡Ⅱ・柴山（1）遺跡Ⅱ・大坊頭遺跡・赤平（1）遺跡・赤平（2）遺跡Ⅱ』青森県報告書第 449 集、2008 年

75 三沢市教委『平畑（3）遺跡』三沢市報告書第 14 集、1996 年
太田野（3）遺跡』青森県報告書第 427 集、2007 年

青森県教委『大沢遺跡・寒水遺跡・倉越（2）遺跡Ⅱ・大池館遺跡Ⅱ』青森県報告書第 417 集、2006 年

85 青森県教委『倉越（2）遺跡Ⅲ・太田（2）遺跡』青森県報告書第 464 集、2009 年
86 青森県教委『赤平（2）遺跡

赤平（3）遺跡』青森県報告書第 438 集、2007 年

87 十和田市教委『山ノ外遺跡』十和田市報告書第 11 集、2004 年
88 東北町教委『内蛯沢蝦夷館遺跡』東北町報告書第 2 集、1987 年
89 東北町教委『鳥口平（8）遺跡Ⅱ』東北町報告書第 19 集、2010 年
90 東北町教委『往来ノ上（1）遺跡』東北町報告書第 6 集、1996 年
91 東北町教委『白旗館遺跡』東北町報告書第 1 集、1990 年
92 三沢市教委『風穴遺跡』三沢市報告書第 15 集、1997 年
93 三沢市教委『猫又（1）遺跡』三沢市報告書第 16 集、1998 年
野辺地町教委『有戸鳥井平（4）
遺跡Ⅱ・向田
（24）
遺跡Ⅱ』野辺地町報告書第 11 集、
2003 年

96

青森県教委『弥栄平（4）（5）遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 106 集、1987
年

八戸市教委『八戸市内遺跡発掘調査報告書 16』八戸市報告書第 96 集、2003 年

9747

八戸遺跡調査会『大仏館遺跡発掘調査報告書Ⅱ』八戸遺跡調査会報告書第 6 集、
2004 年

青森県教委『上尾駮（2）遺跡Ⅱ（Ｂ・Ｃ地区）発掘調査報告書』青森県報告書第115 集、1988 年

9848

青森県教委『林ノ前遺跡』青森県報告書第 396 集、2005 年

青森県教委『家ノ前遺跡・幸畑（7）遺跡Ⅱ発掘調査報告書』青森県報告書第 148
集、1993 年

49

八戸市教委『八戸市内遺跡発掘調査報告書 21』八戸市報告書第 108 集、2005 年

99

青森県教委『家ノ前遺跡Ⅱ・鷹架遺跡Ⅱ発掘調査報告書』青森県報告書第 160 集、1994 年

50

十和田市教委『切田前谷地（2）遺跡発掘調査報告書』十和田市報告書第 7 号、
1993 年

51

青森県教委『大和田遺跡 寺山（3）遺跡
寺館跡』青森県報告書第 235 集、1998 年

52

十和田市教委『六日町遺跡』十和田市報告書第 10 集、2002 年

53

十和田市教委『六日町遺跡Ⅱ』十和田市報告書第 12 集、2006 年

54

青森県教委『坪毛沢（1）遺跡

55

下田町教委『下田町内遺跡発掘調査報告書 2』下田町報告書第 12 集、1999 年

平窪（1）遺跡平窪（2）遺跡伝法

100 野辺地町教委『坊ノ塚（2）遺跡』野辺地町報告書第 12 集、2003 年
101 青森県教委『唐貝地遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 145 集、1992 年
102 青森県教委『幸畑（4）遺跡・幸畑（1）遺跡』青森県報告書第 236 集、1998 年
103 青森県教委『発茶沢（1）遺跡発掘調査報告書Ⅳ』青森県報告書第 120 集、1989 年
104

坪毛沢（3）遺跡』青森県報告書第 430 集、2007 年

青森県教委『表館（1）遺跡Ⅳ・発茶沢（1）遺跡Ⅳ発掘調査報告書』青森県報告書
第 126 集、1990 年

105 青森県教委『沖附（1）遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 100 集、1986 年
106 野辺地町教委『二十平（1）遺跡』野辺地町報告書第 15 集、2007 年− 26 −

テフラを指標とした古代集落研究の方法―青森県の平安時代集落を例に―

107 青森県教委『有戸鳥井平（7）遺跡』青森県報告書第 348 集、2003 年

160 青森県教委『三内丸山（5）遺跡Ⅱ・近野遺跡Ⅶ』青森県報告書第 370 集、2004 年

青森県教委『野辺地蟹田（10）遺跡Ⅱ
108
青森県報告書第 343 集、2003 年

161 青森県教委『近野遺跡Ⅷ』青森県報告書第 394 集、2005 年

野辺地蟹田（12）遺跡

向田（34）遺跡』

162 青森県教委『近野遺跡Ⅹ』青森県報告書第 432 集、2007 年

109 青森県教委『向田（37）遺跡』青森県報告書第 408 集、2006 年

163 青森県教委『野木遺跡Ⅱ』青森県報告書第 264 集、1999 年

110 野辺地町教委『向田（38）・（39）・（40）遺跡』野辺地町報告書第 16 集、2007 年
111

六ヶ所村教委『家の後（3）（4）（5）（6）遺跡・千樽（2）遺跡』六ヶ所村報告書第8 集、2006 年

112 むつ市教委『むつ市文化財調査報告』第 11 集、1985 年

168 青森県教委『朝日山遺跡発掘調査報告書Ⅱ』青森県報告書第 152 集、1993 年

115 尾上町教委『原遺跡発掘調査報告書』尾上町報告書第 8 集、1989 年

169 青森県教委『朝日山遺跡Ⅲ』青森県報告書第 156 集、1994 年

116 青森県教委『李平下安原遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 111 集、1988 年
浅井（2）遺跡

李平下安原遺跡』尾上町報告書第170 青森県教委『朝日山（2）遺跡』青森県報告書第 298 集、2001 年
171 青森県教委『朝日山（2）遺跡Ⅲ』青森県報告書第 316 集、2002 年
172 青森県教委『朝日山（2）遺跡Ⅳ』青森県報告書第 324 集、2002 年

118 青森県教委『板留（2）遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 59 集、1980 年

173 青森県教委『朝日山（2）遺跡Ⅴ』青森県報告書第 325 集、2002 年

119 青森県教委『前川遺跡』青森県報告書第 475 集、2009 年

174 青森県教委『朝日山（2）遺跡Ⅵ』青森県報告書第 349 集、2003 年

120 青森県教委『宮元遺跡』青森県報告書第 359 集、2003 年

175 青森県教委『朝日山（2）遺跡Ⅶ』青森県報告書第 350 集、2003 年

121 青森県教委『水木館遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 173 集、1995 年

176 青森県教委『朝日山（2）遺跡Ⅷ』青森県報告書第 368 集、2004 年

122 弘前市教委『小栗山館遺跡発掘調査報告書』、1999 年
123

青森市教委『合子沢松森（2）遺跡発掘調査報告書』青森市報告書第 93 集、2007
年

167 青森市教委『小三内遺跡発掘調査報告書』青森市報告書第 22 集、1994 年

114 尾上町教委『浅井（1）遺跡試掘調査報告書』尾上町報告書第 10 集、2001 年

尾上町教委『浅井（1）遺跡12 集、2004 年

165 青森市教委『野木遺跡発掘調査報告書Ⅱ』青森市報告書第 54 集、2001 年
166

113 大鰐町教委『上牡丹森遺跡発掘調査報告書』大鰐町報告書第 1 集、1986 年

117

164 青森県教委『野木遺跡Ⅲ』青森県報告書第 281 集、2000 年

青森県教委『松山・羽黒平（1）遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 170 集、
1995 年

177 青森県教委『朝日山（2）遺跡Ⅸ』青森県報告書第 369 集、2004 年
178 青森県教委『朝日山遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 87 集、1984 年

124 青森県教委『羽黒平（1）遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 194 集、1996 年

179 青森県教委『三内遺跡Ⅱ・三内丸山（9）遺跡』青森県報告書第 434 集、2007 年

浪岡町教委『羽黒平（3）遺跡発掘［試掘］調査報告書』浪岡町報告書第 5 集、125
1995 年

180 青森県教委『三内丸山（2）遺跡』青森県報告書第 157 集、1994 年

126 青森県教委『羽黒平遺跡』青森県報告書第 44 集、1979 年

181 青森県教委『三内丸山遺跡Ⅴ』青森県報告書第 204 集、1996 年
182 青森県教委『三内丸山遺跡 26』青森県報告書第 404 集、2005 年

127 青森県教委『平野遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 193 集、1996 年

183 青森市教委『葛野遺跡群発掘調査報告書』青森市報告書第 96 集、2008 年

128 青森県教委『山元（1）遺跡』青森県報告書第 395 集、2005 年

184 青森市教委『月見野（1）遺跡発掘調査報告書』青森市報告書第 90 集、2007 年

129 青森県教委『山元（2）遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 171 集、1995 年

185 青森県教委『細越遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 49 集、1979 年

130 青森県教委『山元（3）遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 159 集、1994 年

186 青森市教委『石江遺跡群発掘調査報告書』青森市報告書第 94 集、2007 年

131 青森県教委『中平遺跡』青森県報告書第 474 集、2009 年

187 青森市教委『市内遺跡発掘調査報告書 12』青森市報告書第 74 集、2004 年

132 青森県教委『山本遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 105 集、1987 年

188 青森県教委『宮田館遺跡Ⅴ』青森県報告書第 411 集、2006 年

133 青森県教委『隠川（4）遺跡・隠川（12）遺跡Ⅰ』青森県報告書第 244 集、1998 年

189 青森県教委『米山（2）遺跡Ⅵ・宮田館遺跡Ⅶ』青森県報告書第 473 集、2009 年

134 青森県教委『野尻（1）遺跡Ⅰ』青森県報告書第 234 集、1998 年

190 青森県教委『岩渡小谷（2）遺跡』青森県報告書第 300 集、2001 年

135 青森県教委『野尻（1）遺跡Ⅱ』青森県報告書第 259 集、1999 年

191 青森県教委『小牧野遺跡発掘調査報告書Ⅳ』青森市報告書第 45 集、1999 年

136 青森県教委『野尻（1）遺跡Ⅲ』青森県報告書第 277 集、2000 年

青森県教委『三内沢部（3）遺跡390 集、2005 年

柴山（1）遺跡

洗平（2）遺跡』青森県報告書第137 青森県教委『野尻（1）遺跡Ⅴ』青森県報告書第 351 集、2003 年

192

138 青森県教委『野尻（1）遺跡Ⅵ・野尻（2）遺跡』青森県報告書第 366 集、2004 年

193 蓬田村教委『玉松台（2）遺跡』蓬田村報告書第 2 集、2000 年

139 青森県教委『野尻（4）遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 186 集、1996 年

194 青森県教委『朝日山（3）遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 167 集、1995 年

140 浪岡町教委『平成 12 年度浪岡町文化財紀要Ⅰ』、2001 年

195 青森県教委『朝日山（3）遺跡』青森県報告書第 215 集、1997 年

141 浪岡町教委『野尻（4）遺跡』浪岡町報告書第 10 集、2004 年

196 青森県教委『二股（2）遺跡』青森県報告書第 437 集、2007 年

142 青森県教委『野尻（2）遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 172 集、1995 年

197 青森市教委『葛野（2）遺跡発掘調査報告書Ⅱ』青森市報告書第 44 集、1999 年

青森県教委『野尻（2）遺跡Ⅱ・野尻（3）遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第143
186 集、1996 年

198 青森県教委『新田（2）遺跡』青森県報告書第 471 集、2009 年

144 青森県教委『野尻（3）遺跡Ⅱ』青森県報告書第 414 集、2006 年

199 青森県教委『弥生平遺跡』青森県報告書第 332 集、2002 年
200 青森県教委『山ノ越遺跡』青森県報告書第 285 集、2000 年

145 青森県教委『高屋敷館遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 243 集、1998 年

青森県教委『宇田野（2）遺跡・宇田野（3）遺跡・草薙（3）遺跡』青森県報告書第217 集、1997 年

146 青森県教委『高屋敷館遺跡Ⅲ』青森県報告書第 393 集、2005 年

201

147 青森県教委『寺屋敷平遺跡』青森県報告書第 450 集、2008 年

202 青森県教委『平野遺跡青森県教委『隈無（1）遺跡・隈無（2）遺跡・隈無（6）遺跡』青森県報告書第 237 集、148
1998 年

203 森田村教委『八重菊（1）遺跡』森田村報告書第 7 集、2001 年

149 青森県教委『隈無（8）遺跡』青森県報告書第 313 集、2002 年

204

今須（4）遺跡』青森県報告書第 231 集、1998 年

森田村教委『八重菊（1）遺跡Ⅲ・鶴喰（6）遺跡・鶴喰（9）遺跡』森田村報告書第9 集、2003 年

150

五所川原市教委『隠川（2）外遺跡発掘調査報告書』五所川原市報告書第 22 集、2000 年

205 青森県教委『外馬屋前田（1）遺跡』青森県報告書第 242 集、1998 年

151

青森市教委『雲谷山吹（4）～（7）遺跡発掘調査報告書』青森市報告書第 65 集、2003 年

207 弘前市教委『下恋塚遺跡発掘調査報告書』社会福祉法人つがる三和会、1996 年

206 青森県教委『稲元遺跡Ⅱ』青森県報告書第 468 集、2009 年

152 青森県教委『新町野遺跡・野木遺跡』青森県報告書第 239 集、1998 年

208 青森県教委『杢沢遺跡』青森県報告書第 130 集、1990 年

153 青森県教委『新町野遺跡Ⅱ』青森県報告書第 275 集、2000 年

209 鰺ヶ沢町教委『今須（3）遺跡』鰺ヶ沢町文化財シリーズ第 14 集、1999 年

154 青森市教委『新町野遺跡発掘調査報告書Ⅱ』青森市報告書第 54 集 -1、2001 年

210 五所川原市教委『川倉小学校遺跡』五所川原市報告書第 28 集、2006 年

155 青森市教委『新町野遺跡発掘調査報告書Ⅲ』青森市報告書第 87 集、2006 年

211 車力村教委『花林遺跡』車力村報告書第 6 集、2002 年

156 青森市教委『新町野遺跡発掘調査報告書Ⅳ』青森市報告書第 98 集、2008 年

212 青森県教委『尾上山遺跡・蓙野遺跡』青森県報告書第 347 集、2003 年

157 青森県教委『安田（2）遺跡』青森県報告書第 255 集、1999 年

213 青森県教委『津山遺跡』青森県報告書第 221 集、1997 年

158 青森県教委『安田（2）遺跡Ⅲ』青森県報告書第 321 集、2002 年

214

青森県教委『近野Ⅲ遺跡・三内丸山Ⅱ遺跡発掘調査報告書』青森県報告書第 33
159
集、1977 年− 27 −

青森県教委『下北地点原子力発電所建設予定地内埋蔵文化財試掘調査報告書』青森県報告書第 71 集、1982 年

近代の青森市における企業家ネットワークの研究※― 役員兼任と出資の視点からの企業家ネットワーク ―
勉※※

南
要旨：

近代の青森市において、特定の企業家相互のグループによる企業家ネットワークの存在があったか
どうか、もしあったとすればそれはどのような人々だったのか、また中核となった企業とはどのような企業だったのか、これらの問いを役員兼任と出資の視点から明らかにしたのが本稿の趣旨である。
グループの存在を析出する方法として、マトリックスによる視覚化という独自の手法を用いた。まず、役員兼任による企業家ネットワークを、マトリックス上で視覚化析出することを試みた。その時期を1897年、1907年、1929年の３期に分けた。出資によるネットワークの析出も同様の手法で実施した。出資は、資料の関係で1929年に限った。視覚化された双方のマトリックスを比較検討しながら、その相関関係の有無を検証した。また、企業家ネットワークを構成する人物と企業をそれぞれに抽出し、その人物像と企業像について詳細に論じた。人物像を描写する背景として略歴による人物描写に加えて、個人ごとの役員兼任社数、出資社数とその額、納税額の３つのデータを用いた。
結論として、企業家ネットワークはそれぞれのマトリックス上に確実に描出され、その存在が明確に確認された。また、役員兼任と出資が形成する企業家ネットワークとその相関関係も検証された。
人物像､ 企業像に加えてネットワーク生成の要因となった過程が時代ごとに明らかにされた。
キーワード：役員兼任マトリックス、出資マトリックス、ネットワークの析出、視覚化と数値化

On the Business Networks of Aomori City Area in 1897,1907, 1929
-From the View point of Holding Additional Executive Posts and Stock Investments-

MINAMI Tsutomu
Abstract:
It is an important purpose of this report to verify whether there were any business networks
by some groups in Aomori City Area of modern ages many companies had been established.
If there were such kind of networks above, and what kind of people had been the core of thosegroups, these should be validated from the viewpoint of the stock investments and holding
additional executive posts. As a method of separating the existence of groups, the visualization ofgraphs by aggregating the matrix was adopted.
As an assessment to totalize a person image, 3 individual datum of attribution were adopted
to recognize as an influential person of powers those days. They were the total amount of tax
payment and Stock Investment as a shareholder and the number of additional executive posts
in addition to their career histories. It was divided into 3 terms of 1897,1907,1929. Only Stock
Investment as a shareholder was limited in 1929 because of data’s lack or shortage. In conclusion,※

二名の査読者には本稿の内容について深いご理解を賜り、また適切かつ有益なコメントを戴きました。ここに深甚の感謝の意を表したいと思います。
※※
弘前大学大学院地域社会研究科 地域産業研究講座− 29 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

the Business networks of Entrepreneurs were depicted on each matrix surely and were able toverify the existence of Business network groups and the correlations between each networks inaddition to the other factors or process of forming their networks.
Key word ： Executive posts matrix, Stock Investment matrix, Separation of Networks, Visualization

はじめに
近代の青森市において、企業家という人たちのネットワークが存在したのかどうかを検証するのが本稿の目的である。企業の設立は個人またはファミリーで設立するケースが多く、多額の資本金や多数の人々を必要とする大企業の場合は個人での設立が困難なケースも少なくない。その際、ネットワークが結成され人々の協力の下に企業化が図られたのか、またネットワークとは不特定多数の人々
なのか、それとも特定の人々の集まりなのか、これらを1897年、1907年、1929年の青森市における３期のデータから類推しようというのが本稿の眼目である。研究の対象として３つのデータ種類を取り上げた。
一つは当時の企業における役員兼任の頻度であり、二つは企業設立時の出資社数と出資額の多寡である。三つはその年次の企業家個人の納税額である。役員兼任の頻度とは、同じ数社の企業に同じ人々が同時に役員として就任するならば、彼等はグループとして行動したと解釈するのである。出資の場合も同様である。また納税額の多寡も出資の視点からグループ化に関与していると解釈した。以
上のデータから企業家のネットワークの存在を摸索した。
先行研究として『企業家ネットワークの形成と展開１）』がある。ここでは近代日本の産業形成期における企業家の役割を、ネットワークという視点で分析している。
またここでは、定義された役員兼任を企業家のグループ化と解釈し、要素ネットという概念を設定してネットワークの存在を検証しようとしている。すなわち、２名が同時に同じ企業２社の役員である状況を、１要素ネットと定義している２）。
本稿でも同様にこの定義に基づいて要素ネット数を算出した。出資については先行研究に無いために独自の定義を設定した。すなわち、３名が同時に同じ３社の10位以内の大株主であることを、ネットワークが形成されていると解釈した。
先行研究の研究手法は近代を1898年と1907年の２期に分けてデータをマトリックス化し、要素ネッ
トの析出を試みている３）。本稿でも同様に、青森市における３期分のデータを視覚化して要素ネットの析出を試みた。
手法として定義に沿わないマトリックスの「行」と「列」を順次に削除して圧縮、定義に合う分だけを集約して行列の濃淡を描出した。出資の分も同様の手法を用いた。
ネットワーク分析の視点として、ネットワーク形成の主要人物とは誰か、どのような人物か、ネッ
トワークの中核企業とはどこか、どのような企業かなどを対象とした。
本稿にはもう一つの独自の視点がある。企業家を数値化してその存在感としての順位付けをしたことである。ネットワークの存在度を表現するために、企業家の存在感を数値化することによってネッ
トワークの重さを表現できると考えたからである。
本稿の構成として３節に分ける。第１節として1897（明冶30）年の分、第２節として10年後の1907（明治40）
年の分、第３節として1929（昭和 4 ）年の分である。
節を 3 項に分ける。第１項はその期の企業の状況であり会社種別、設立年、資本金、払込資本金、社長または頭取名、営業収入等である。第２項はその期の役員兼任の状況と企業家ネットワーク析出
のマトリックス化である。グラフ上で企業家ネットワークの存在を視覚化して要素ネット数を算出した４）。
− 30 −

近代の青森市における企業家ネットワークの研究―役員兼任と出資の視点からの企業家ネットワーク―

第 3 項は企業家個人の数値化である。存在スコアでは、役員会社数、出資会社数どちらもゼロで納税額もない普通の人の数値を基準値の１とした。そして、地域企業の役員または出資者であり納税額もある企業人の数値を、地域に関与する尺度としての公共性の大きさと定義した。これらの主な特徴
は、関与した企業と納税額への重み付けをしたことである。また企業家の人物像を描く際に略歴とともにその存在スコアの特徴から、果たした役割と地域に与えた影響を多面的に評価した。最後に存在感の一覧表から特定の人物を選定して、存在スコアの根拠を係数ごとに分析した５）。

Ⅰ

青森市における 1897 年の企業家ネットワーク

１

1897年における企業の状況
表１には、この時期の青森市の有力企業名と経営者の氏名が示してある。
1897年における青森市の企業総数は16社、合名会社が１社、合資会社が９社、株式会社が６社である。これは、青森県全体でみたときの1897年の数字である企業総数85社、合名会社14社、合資会社46
社、株式会社25社に比較して18.8％となる。
全国的にみた数字では1903年がデータとして最も古く、会社総数が10,768社、うち合名会社が1,468
社、合資会社が4,692社、株式会社が4,581社となっており、この３つの地域データ（全国、青森県、青森市）に共通しているのは、合資会社がこの時点では最も多く、ついで株式会社、合名会社の順となっていることである。株式の払込状況は青森市の場合、合名会社・合資会社双方とも1897年の時点
において100％であるが、株式会社において青森電灯をのぞく６社中の５社が未払込株金を大きく抱えている。これらはほとんどが銀行業であり銀行業の公称資本金が大きく、しかも1899年商法改正以前の増資の代替制度として、資本の分割払いが存在していたことに起因すると思われる。県内全域
でみても85社中、合名会社、合資会社の資本金払込率は90％前後と高く、株式会社25社の払込率は48.8％と半分を割っている。
青森県農工銀行の株主が多いのは、国策でできた県単位の不動産担保銀行だからである。
表１
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

類別
株式
株式
合資
株式
合資
合資
株式
株式
株式
合資
合資
合資
合名
合資
合資
合資

会社名
青 森 銀 行青森県農工銀行
青森 酒 造 合 資
青森 商 業 銀 行
青 森 薪 炭青森 精 米 合 資
青 森 倉 庫
青森 貯 蓄 銀 行
青 森 電 灯青森 陸 運 合 資
共 栄 合 資共救生命保険合資
漁夫 取 扱 武 田
津 軽 運 送日 進 合 資マルツ製産合資
合 計

住所
同 米 町
同 大 町
同 浜 町
同 博 労 町
同 新 浜 町
青森市浜町
同 新 浜 町
同 大 町
同 浪 打
同 安 方 町
同 新 町
同 米 町
青森市浜町
同 安 方 町
同 米 町
同 新 浜 町

1897年の青森市における企業の状況

業種
銀 行 業
銀 行 業
酒 造 業
銀 行 業
薪炭販売
賃
搗
倉 庫 料
銀 行 業
電 灯 業
陸 運 業
金
貸
生命保険
漁夫取扱
運
送
金
貸
藁 細 工

設立
1886 年１月
1898 年6月
1897 年9月
1894 年8月
1897 年5月
1897 年1月
１896 年7月
１896 年6月
１896 年3月
１896 年11 月
１896 年12 月
1897 年9月
１893 年12 月
１895 年12 月
１893 年7月
１894 年7月出典）『青森県統計書

２

商業

社長 頭取名渡 辺 佐 助高 木 毅 文村林平左衛門大 坂 金 助久保儀兵衛
柏原彦太郎
淡 谷 清 蔵渡 辺 佐 助渡 辺 佐 助豊田太左衛門山 田 金 助小 林
逸武田定右衛門藤林忠兵衛
蔦 森 亀 吉工藤惣左衛門

資本金300,000
600,000
6,000
400,000
5,000
6,600
50,00030,00052,500
3,000
6,000
10,000500
1,000
10,00010,0001,490,600

払込済
220,000
150,000
3,600
197,500
5,000
6,600
30,00010,50052,500
2,350
6,000
2,000
500
1,000
10,00010,000707,550

営業収入
5,710,303
8,165
19,186
901,560
3,442
1,344
4,274
294,857
14,412,309
3,519
5,387
11,439
2,437
1,833
4,335
5,100

株主数
109
2,863
12
116
14
5
28
16
61
16
5
5
2
50
5
5

明治31年』 青森県知事官房編より作成

役員兼任の視点からみた1897年における企業家ネットワーク
同じ人物が同時に同じ２社以上の役員であるという定義をマトリックス化したのが表2である。企業家ネットワークを構成している企業家数は11名で企業数は 5 社である。
淡谷清蔵と渡辺佐助の２名は同時に同じ 4 社の役員を兼任し、大坂金助と長谷川茂吉も企業は違う− 31 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

が同様に4社の役員を兼任している。この4名と同時に同じ３社の役員を兼任しているのが伊藤善五郎、小林長兵衛、渡辺儀助の３名であり、残りの４名は他の誰かと２名２社同時役員の要素ネットの定義を満たしている。ここでは他と繋がらない単独の要素ネットは見当たらない。青森市の場合1929
年に至っても単独で離れた要素ネットはほんの２ネットだけである。すなわち必ず重なりあっていて一つの大きなネットワークを形成している。これは２名が同時に２社という定義の条件を満たす人たちが限られており、誰かが必ずどこかで繋がっていることを意味している。
1897年の青森市は、表２から企業家数11名、企業数５社の規模で要素ネット数は70である。渡辺佐助系列の青森銀行と大坂金助系列の青森商業銀行が一体となっており、青森電灯を中核にした一つのネットワークであることを示している。表２から読み取れる大きな特徴は、数人の中核的人物の大きな存在感である。
表２

1897年の青森市における役員兼任の状況

監
取
監
取
取
監
監

取
取

頭

取
取
監
監

5

取
頭

取
専
取
取
取
取
監

監
取
監

青森貯蓄銀行社
取取

4

青 森 銀 行取社
取3

青森商業銀行淡 谷 清 蔵渡 辺 佐 助大 坂 金 助石郷岡 善 蔵伊 東 善五郎
渡 辺 儀 助小 林 長兵衛
木 村 円 司長谷川 茂 吉村 本 喜四郎
桝野 伝右衛門

青 森 倉 庫

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

2

青 森 電 灯1897 年
企業名
役員氏名

1

監

注） 取：「取締役」、監：「監査役」、社：「社長」頭：「頭取」、専：「専務」の略称
出典）由井常彦・浅野俊光編集解題『日本全国諸会社役員録』3（柏書房1988年・複刻版）より作成①

この時期に果たした渡辺佐助（第２代）の役割
渡辺佐助（第２代）は1830年の生れで1900年に没した。1897年には67歳と老境にあり、この年度の納税額は145円である。５社の役員をつとめ大坂金助とともに青森市経済の中核となった人物である。
渡辺佐助は大坂金助より一回り以上年齢が高く伝統的な素封家実業人の立場にあり、大坂金助は新興勢力として追う立場であった。また渡辺佐助は政治的に中立であり、大坂金助は企業家の淡谷清蔵を政治的ライバルとして意識していた。
この時期の政治的状況は1898年の新市制発足の政治的な混乱の中にあった。市議会においては大坂
金助の実業派と淡谷清蔵の刷新派、川口栄之進の進歩派が三つ巴で競う中で、渡辺佐助は常に問題解
決の中心的人物として人望をもつ融和の存在であった。
政治的には対立した大坂金助と淡谷清蔵は、経済的には渡辺佐助の仲介により提携する機会が多く、渡辺佐助の主導した青森貯蓄銀行や大坂金助の主導した青森電灯等が中核となり、３人は協力して地域の経済新興のための企業設立を図ったのである。
表２から読み取れるように、渡辺佐助は大坂金助の主導する青森電灯の初代社長に、大坂金助は渡辺佐助の青森貯蓄銀行の取締役に（この後すぐに大坂金助は自分の青湾貯蓄銀行を設立した）、また淡谷清蔵の設立した青森倉庫の取締役に就任し、淡谷清蔵は青森電灯、青森貯蓄銀行の取締役に就任している。注目すべきは、大坂金助系列の純粋企業である青森商業銀行と青湾貯蓄銀行には渡辺佐助と淡谷清蔵のどちらも、この時期も将来においても全く関与していないことである。大坂金助が市議会議員、県会議員、国会議員、貴族院議員を経験するなか、渡辺佐助は一切の政治的立場をとらず一意
家業に専心した。この立場は３代目、４代目にも受け継がれ渡辺家の遺志となって存続していった６）。
− 32 −

近代の青森市における企業家ネットワークの研究②―役員兼任と出資の視点からの企業家ネットワーク―

この時期に果たした大坂金助（初代）の役割
大坂金助（初代）は1845年生まれで1925年に没した。1897年の大坂金助は52歳であり経済人として最も円熟期にあった。この年の納税額は138円で役員社数は４社である。
青森商業銀行を設立したのは49歳であり青森電灯の創立に参加したのは51歳、青湾貯蓄銀行を創立したのは52歳であった。年齢的には淡谷清蔵とほぼ同世代である。
表 2 から読み取れる大坂金助は自系列銀行である青森商業銀行の頭取であることは勿論だが渡辺佐助の青森貯蓄銀行の取締役であり、淡谷清蔵の創立した青森倉庫の取締役でもあった。市制施行の1898年に渡辺佐助は青森商業会議所会頭を辞任し、淡谷清蔵が会頭に就任した。この時期の大坂金助は積極的に渡辺佐助と協調しつつ、政敵である淡谷清蔵との融和路線をとっていた。大坂金助の実業派と淡谷清蔵の刷新派は政治的には一体となって、川口栄之進の進歩派に対抗していた７）。したがってこの時期における青森市のほとんどの大きなプロジェクトはこの３人によって推進され、企業の設立が行なわれていたといっていい。青森電灯、青森米穀取引所、青森倉庫等もそうであり、銀行系列の問題を除くならば両者は比較的蜜月の関係にあったと思われる。青森電灯はこの時期も将来的にも、大坂金助と渡辺佐助、淡谷清蔵を繋ぐ重要な接点企業となった。1929年の表８が示す通り、青森
電灯は坂上五郎兵衛グループとの関係でも大坂金助ネットワークとの接点企業となっている。
③

この時期に果たした淡谷清蔵（第 5 代）の役割
淡谷清蔵（第５代）は1846年の生まれで1923年に没した。1897年の淡谷清蔵は大坂金助同様51歳の円

熟期で納税額が118円、役員社数は４社である。
淡谷清蔵は渡辺佐助とは対照的に大坂金助同様政治的関心が強く、この時期の大坂金助の政治的ライバルとして、大きな影響力を政界経済界の双方に及ぼしていた。
淡谷清蔵のこの時期の主な事績として三つある。一つは1896年に営業倉庫である青森倉庫を、青森市最初の倉庫業として設立した事である。一つは同じ年、不動産金融の特殊銀行である青森県農工銀行が設立されたとき、取締役として就任したことである。もう一つは1900年、第五十九銀行の取締役へ伊藤善五郎、樋口喜輔等とともに就任したことである。
青森県農工銀行の取締役は青森市から淡谷清蔵だけであり、要素ネットを構成し得ないので表 2 から除外した。第五十九銀行は市外の銀行としての立場から表２に掲載されない。
1897年の淡谷清蔵は、渡辺佐助ネットワークの構成企業家の一人として、青森銀行、青森倉庫、青森貯蓄銀行、青森電灯の４社の取締役であった。淡谷清蔵は代々の呉服店業であり、青森市における知られた素封家であった。渡辺佐助の済通社が青森銀行になり大坂金助の正進講が青森商業銀行になったが、淡谷清蔵の盛融舎は1912年に青森銀行に３万円で買収された。淡谷清蔵はこの後青森銀行の頭取となり、また1908年には青森市長となり1923年に78歳で没した８）。
３

存在度スコアの視点からみた1897年の企業家たちの人物像

企業家個人の存在感を数値化するために、役員社数と出資社数ならびに出資金額と納税額のデータを用いた。役員をしている会社数と出資金額（1929年のみ）が市全体の企業数と総資本金に占める重さを役員係数として定義した。個人の納税額が市全体の納税額に占める重さを納税係数と定義した。そして役員係数と納税係数の乗数を存在スコアと定義した。存在スコアとは個人の地域に及ぼす影響力の大きさであり重さの目安である９）。
ここから読み取れるのは、企業家ネットワークを構成する企業家たちの人物像である。

− 33 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

表３
順位

第8号

1897年の青森市における企業家の各種係数と存在スコア10）

氏

名

役員社数

社数の重さ

役員係数

納税額（円）

納税係数

存在スコア

坂

金

助

532,500

4

1.33

1.56

2.07

138

1.07

2.22

2

長谷川

茂

吉

532,500

4

1.33

1.56

2.07

69

1.03

2.15

3

渡

辺

佐

助

432,500

4

1.33

1.41

1.88

145

1.08

2.02

4

淡

谷

清

蔵

432,500

4

1.33

1.41

1.88

118

1.06

1.99

5

木

村

円

司

452,500

2

1.14

1.44

1.64

107

1.06

1.73

6

渡

辺

儀

助

382,500

3

1.23

1.35

1.66

29

1.01

1.68

7

伊

東

善五郎

382,500

3

1.23

1.35

1.66

28

1.01

1.68

8

桝野

伝右衛門

452,500

1

1.07

1.44

1.53

91

1.05

1.60

9

石郷岡

善

蔵

330,000

2

1.14

1.28

1.47

4

1.00

1.47

10

小

長兵衛

132,500

3

1.23

1.10

1.35

20

1.01

1.36

1

大

林

役員社総資本金

資本金の重さ出典）渋谷隆一編『都道府県別資産家地主総覧・青森編』日本図書センター、1995年
由井常彦・浅野俊光編集解題『日本全国諸会社役員録』 3（柏書房1988年・複刻版）より作成

1897年当時は企業数も少なく納税額も小さい。1929年には10社以上の役員兼任をする企業家も存在
するが、この時期は４社が最多である。しかし２節で述べた如く企業家間は密接に繋がっており、70の要素ネット数を有するほどの濃密さで企業家ネットワークを形成している。前節で述べた大坂金助、渡辺佐助、淡谷清蔵の３名はともに高得点にある。
存在スコアの視点からは長谷川茂吉を、当時の地域経済に大きな影響を与えた人物として加えておかなければならない。

Ⅱ

青森市における 1907 年の企業家ネットワーク

１

1907年における企業の状況
1897年から1907年の10年間に青森県内の人口は600,554人から701,515人と10万人増え、青森市は23,745人から44,943人と倍近く増えている。
企業の様子もまた大きく変った。すなわち1897年に存在した全県の企業数は85社、総資本金が5,000,480円、払込済は2,621,730円であった。これに対して1907年には全県企業数120社、総資本金が7,720,077円、払込済が5,842,744円となっている。
表４にみられるように青森市では、1907年の21社の総資本金が1,817,200円で払込済が1,500,140円である。表１での1897年から10年後の表 4 の1907年まで存続していたのは16社中半分の８社に過ぎない。 10年間に新たに設立された会社は13社で、合計では５社増えたことになる。消滅した８社中７社は合名会社と合資会社で、株式会社は1900年に第五十九銀行と合併した青森銀行１社だけである。
表１と表４から読み取れるのは、1907年は1897年と比較して企業数で５社、資本金で30万余円も増えたにもかかわらず、ネットワークを構成する企業は５社で変らず、要素ネット数も70から48へと22も減り、構成する企業家も11名から８名へと減少した。
この10年間は、政治的にも経済的にも大事件に見舞われた期間であった。1898年には新市制が発足、翌1899年には新商法が公布され、ネットワーク形成の条件は整いつつあった。にもかかわらず
ネットワークを形成している企業の５社は、青湾鉄工所以外すべて1897年以前の創業企業である。産業形成が過渡期であり水産業等の新興企業の設立が1907年以降にずれ、ネットワーク形成への準備期間であったと思われる。青森市は水産業企業家グループが年齢的にもまた起業家的にも勃興したとき、はじめて本格的な企業家ネットワークの形成がみられたと思われる。

− 34 −

近代の青森市における企業家ネットワークの研究

表４
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

2

類別
合資
合資
株式
株式
合資
合資
株式
株式
株式
合資
合資
株式
株式
株式
合資
合資
合名
合名
合名
株式
合資

1907年

―役員兼任と出資の視点からの企業家ネットワーク―青森市における企業設立の状況

会 社 名
住 所
業 種
設 立
社長名
資本金
青 森 回 漕同 浜 町
船 舶 取 扱 1906年
鎌田 文助
12,000
青 森 共 栄同 安 方 町貸金 １896年12月
8,000
青森県農工銀行
同 米 町
銀
行 1898年６月 野村冶三郎
600,000
青森商業銀行
同 浜 町
銀
行 1894年８月 大坂 金助
400,000
青 森 製 紙同 浪 打
紙製
造 1902年
4,000
青 森 精 米同 浜 町
精
米 1894年12月 柏原彦太郎
6,600
青 森 倉 庫
同 新 浜 町
倉庫
業 1896年８月 淡谷 清蔵
100,000
青森貯蓄銀行同 大 町
貯 蓄 銀 行 1896年６月 淡谷 清蔵
30,000青 森 電 灯同 浪 打
電 灯 電 力 1896年３月 大坂 金助
300,000
青森柳浜商会
同 浪 打
木 綿 米 雑 貨 1907年
西村 清七
15,600
青 森 ラ ム ネ
同 寺 町
ラ ム ネ 製 造 1899年３月
5,000
青 森 湾 汽 船
同 新 浜 町海
運 1907年
堀谷八太郎
25,000青湾貯蓄銀行
同 浜 町
貯 蓄 銀 行 1900年
大坂 金助
50,000青 湾 鉄 工 所
同 大 町
金物諸機製造 1907年
樋口 喜輔
100,000
金 与 味 噌同 浜 町
味 噌 醸 造 1899年12月 鎌田 文助
10,000北 産 商 会
同 浜 町
海 陸 物 産 1900年
20,000
斉 藤 材 木青森市長島
木 材 販 売 1907年
1,000
大 世 淡 谷同 浜 町
織 物 卸 木 材 1901年
淡谷 忠蔵
50,000
堀 谷 回 漕 店
同 新 浜 町運
送 1907年
岩見善次郎
10,000マ ル ツ 製 産
同 新 浜 町食 塩 雑 貨 1899年10月 北山 末吉
20,000盛 融 合 資同 寺 町
貸金 1898年11月
50,000合計
1,817,200
出典）：『青森県統計書 商業 明治31年』 青森県知事公室編より作成

払込済
営業収入
9,000
8,000
1,543
600,000
310,000
4,000
574
6,600
80,00015,000235,000
1,040
4,000
606
12,50017,50055,00010,000489
10,000540
50,0001,430
2,500
20,00050,0001,815
1,500,140

役員兼任の視点からみた1907年における企業家ネットワーク
渡辺佐助（第２代）が1900年に死去し孫の３代目が直ちに襲名した。しかし未だ18歳で実際に後継するまでには時間があった。11名中６名が存続し､ ２名が新人と入れ代わった。
渡辺佐助、石郷岡善蔵、木村円司、村本喜四郎、桝野伝右衛門が退場し、新たに樋口喜輔と田中勇三が参加した。年齢的にも樋口喜輔は51歳であり、1899年青森銀行、1900年には第五十九銀行の取締役となったが1897年に名前は見られない。
田中勇三は1907年には42歳の壮年期にあった。運送業で台頭したが、活躍するのは1941年に没するまでの1910年以後の期間である。業種でみたとき、堀谷回漕店、青森湾汽船､ 青森回漕､ 北産商会等の海運、海産物が参入し、1897年にあった青森陸運の名はない。
1897年から1907年迄に海運業界に新旧交代の波が押し寄せ、老舗の加賀寅２代目大村鶴松、金与、
田中与太郎が退場後、鎌重商店、鎌田嘉助が台頭、水産業界のリーダーとなった。鎌田嘉助は1904年
45歳で死亡、1910年以後の３代目坂上五郎兵衛、若井由五郎、若井由太郎、千葉伝蔵、佐藤末吉等の冷蔵船時代における水産新興勢力の出現を待つことになる。従って、表５にはまだ彼等の名はない11）。
表５

1907年の青森市における役員兼任状況

清

蔵

頭

善五郎

取

3

大

坂

金

助

4

小

林

長兵衛

5

田

中

勇

三

6

長谷川

茂

吉

社
取

取

社

取

監

監

取

取

取

取

監

取

監

7

樋

口

喜

輔

監

監

8

渡

辺

儀

助

監

監

6

社

頭

青湾貯蓄銀行谷
東

5

青森商業銀行

淡
伊

4

青湾鉄工所

取

1
2

3

青 森 倉 庫1907 年
企業名
役員氏名

青 森 電 灯2青森貯蓄銀行

1

監
取

取

社

出典）：由井常彦・浅野俊光編集解題『日本全国諸会社役員録』3（柏書房1988年・複刻版）より作成− 35 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報①

第8号

この時期に果たした樋口喜輔の役割
樋口喜輔は1856年の生れで1933年77歳で没した。一代で地方の名望家になった苦労人である。渡辺佐助と同様淡谷派と大坂派の政治的対立の中にあって、仲介的役割を常に果たしていた調整役であった。浪岡町から樋口家へ養子に入り丁稚奉公から鍛えられた。
青森市大町での小間物店開業で成功、1892年より青森市議（当時町議）となり政治的にも積極的に市政へ参画した。表５の樋口喜輔は４社の役員だが、第五十九銀行、三戸銀行等と青森市以外企業での役員就任が目立つ。1908年には青森商業会議所会頭となった。
淡谷、大坂両派閥の間にあってよくその調停役としての役割を果たし、渡辺佐助亡き後の青森市の政財界は、樋口喜輔によって主導されたと言われている。
『青森市史（人物編）』は当時の市議会二大勢力のうちの淡谷派を伝統的素封家グループと定義し、
淡谷金蔵、中村与助、上田幸兵衛、藤林忠兵衛等の名を連ねている。
また大坂金助一派を新興財閥と定義しながら、樋口喜輔、田中勇三、和島伝三郎等の名をまとめている。しかし、1907年に田中勇三が発起した青湾鉄工所の設立は樋口喜輔自らが社長となり、淡谷清蔵、大坂金助がともに取締役に名を連ねてグループの融合が果たされたのは、樋口喜輔の人柄と人望のためと言われている12）。
②

この時期に果たした田中勇三の役割

田中勇三は1865年の生れで運送業の出自であり1941年76歳で没した。当時の物流業界において欠落していたのはインフラとしての倉庫であった。海産物の流通拠点である青森市において、倉庫は確実に重要なインフラでありこの設立は早くから望まれていた。
青森倉庫は、淡谷清蔵の発案に始まり樋口喜輔、小林長兵衛、長谷川茂吉等の物販業者ネットと、物流業者の田中勇三ネットワークとの結合の産物といえる。樋口喜輔は小間物商であり長谷川茂吉は醤油味噌醸造と呉服太物商、小林長兵衛は米穀商である。田中勇三は弘前市土手町の出身で1869年に青森市に転住して藁工品の移出業をはじめ、1898年には日本鉄道株式会社の最初の運搬取扱人となった。1904年には青森市会議員となり、当時の青森市政界を大坂金助、樋口喜輔と３人で牛耳ったとある。1907年には42歳の壮年期にあり青森倉庫、青湾鉄工所
は青森臨港倉庫、青森木材の社長、青森倉庫

青森商業銀行監査役であった。1929年に

青湾鉄工所、青森商業銀行、東北商船等各社の取締役となっている。青森市議会議長、青森商業会議所会頭、青森市消防組頭を歴任した13）。
３

存在度スコアの視点からみた1907年の企業家たちの人物像
表６から読み取れるように、スコアの高得点順位は1897年のスコアとあまり変らない。

表６
順位

1907年の青森市における企業家の各種係数と存在スコア

氏

名

坂

金

助

950,000

5

1.31

2.10

2.75

186

1.10

3.02

3

長谷川

茂

吉

700,000

2

1.11

1.63

1.80

24

1.01

1.82

2

淡

谷

清

蔵

530,000

4

1.24

1.41

1.74

60

1.03

1.79

4

樋

口

喜

輔

530,000

4

1.24

1.41

1.74

59

1.03

1.79

5

小

林

長兵衛

530,000

4

1.24

1.41

1.74

43

1.02

1.78

6

田

中

勇

三

600,000

3

1.17

1.49

1.74

36

1.02

1.77

7

伊

東

善五郎

230,000

3

1.17

1.14

1.34

66

1.03

1.38

8

渡

辺

儀

助

330,000

2

1.11

1.22

1.35

0

1.00

1.35

9

長谷川

与兵衛

300,000

1

1.05

1.20

1.26

38

1.02

1.28

1

大

役員社総資本金 役員社数 社数の重さ 資本金の重さ

役員係数 納税額（円） 納税係数 存在スコア出典）：渋谷隆一編『都道府県別資産家地主総覧・青森編』日本図書センター、1995年
由井常彦・浅野俊光編『日本全国諸会社役員録』3（柏書房1988年・複刻版）より作成− 36 −

近代の青森市における企業家ネットワークの研究―役員兼任と出資の視点からの企業家ネットワーク―

表６では、渡辺佐助が抜けて樋口喜輔が代わりの登場した。上位６名の役員係数が高いのは、資本金の大きい企業の役員だからである。青森商業銀行が40万円、青森電灯が30万円、青森倉庫が10万円と存在スコアが高得点となる要因となっている。
表６では渡辺佐助の他に木村円司、枡野伝右衛門、石郷岡善右衛門が退場し長谷川与兵衛と田中勇三が新たに登場した。スコアの変化も役員兼任の状況変化とほぼ変らない。
大阪金助が高得点なのは役員社数もその企業の資本金も大きく、納税係数も高いからである。大坂金助の企業関与態度は以前も以後も余り変らない。あくまでも自己系列企業中心であり、増資も自己系列企業の際には積極的に対応している。

Ⅲ

青森市における 1929 年の企業家ネットワーク

１

1929年の青森市における企業の状況
表７は1929年における青森県と青森市の企業状況の比較である。1897年から32年を経て、県内の企業総数は1897年の85社､ 500万円の資本金から1929年では421社、7712万円と会社数で５倍、資本金で15倍となった。青森市では16社149万円の資本金が109社1832万円に増え、社数で７倍、資本金で12倍となった。県内全体の成長率とほぼ変らない。企業数は16社から114社と100社近くも増えたが、企業
家ネットワークを構成している企業群は、表８にもある通り24社と圧縮前の企業数の４分の１にもな
らない。
表７
社数

資本金

1929年の青森県と青森市における類別会社状況
払

込

積立金

213

73,602,800 43,457,348 7,771,176

150

2,181,950

2,181,950

334,788

合名

58

1,338,900

1,338,900

計

421

資本金

払

込

積立金

株式

57

合資

40

485,700

485,700

21,994

209,595

合名

12

370,900

370,900

89,403

77,123,650 46,978,198 8,315,559

計109出典）『青森県統計書

商業

青森市

青森県

株式
合資

社数

17,469,000 10,365,960 1,401,808

18,325,600 11,222,560 1,513,205

明治31年』 青森県知事公室編より作成

表７の青森市の増えた100社近くの分は、‘２社２名同時役員’の要素ネットの定義を満たし得ない、
独立した個人会社群だったことを示している。表８の要素ネットを構成するこれら24社の中で1897年
からの企業は、青森電灯、青森商業銀行の２社だけである。
1929年の青森貯蓄銀行は1897年の同名銀行ではない。1921年に設立された別物である。この銀行
は、県内の銀行が青湾貯蓄銀行に対抗するため資本を出し合い設立した銀行であり、したがって表８には載っていない。表８でみるかぎり、要素ネットを基盤にした企業家ネットワークは的確に析出されている。ネットワークとしては単独ネットも含めて、ほぼ５グループあることが読みとれる。最大の渡辺佐助企業家ネットワーク、大坂金助企業家ネットワーク、坂上五郎兵衛企業家ネットワーク、
これらに加えて単独グループの松田木材ネットと神野松木屋ネットである。表８は５グループとも
ハッキリとそれと視認できるだけの明瞭性を示している。
２

役員兼任の視点からみた1929年における企業家ネットワーク

表８は1929年の青森市の企業家ネットワーク表である。一見して明確に５つのネットワークの存在が読み取れる。中央下の大きな塊は渡辺ネットと坂上ネットが一部融合した２つのネットワークである。

− 37 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

表８

青 森 起 業

松 田 木 材青 森 保 善青森塩元捌所

加福自動車

監
常
取 監

東北タンク

取
取 社 頭
取
取

青湾貯蓄銀行青森商業銀行大 坂 商 事

淡 谷 文 作 監 取
神 野 伊三郎 社 取 監
佐 藤 重三郎
取 取
西 尾 三 郎工 藤 政五郎
逢 坂 勇太郎
横 内 忠 作
大 坂 金 助北 谷 幸 八取島 津 円次郎吹 田 銑三郎
武 田 平三郎
寺 谷 二 郎渡 辺 安 吉取 取
石 川 清 吉取取
若 井 由五郎
取 取
取
取 取 取
鈴 木 友 吉監 監 監
田 中 勇 三社 取社
小田桐 政 信取社
監
坂上 五郎兵衛監 監 取 監 監
監 監
千 葉 伝 蔵監取
藤林 源右衛門
取 取 取監
渡 辺 佐 助取 取
取取監
樋 口 喜 輔
取頭
田 中 敬 三取監
小 舘 保次郎監 取
取
監 監
中 村 与 助監
取監
和 田 幸 吉取 取
取
岩 谷 源 吉加 藤 清 吉青 森 電 灯小 舘 木 材青 森 信 託

社

大印運送店

明

屋

青 森 製 氷9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
青 森 運 輸8

青 森 銀 行7

青森合同運送6青森臨港倉庫

5

青森造船所

4

東 北 商 船3青 森 木 材2

啓木1929 年
役員氏名
企業名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

1929年における青森市の要素ネットと企業家ネットワークの析出表1

青 森 無 尽

8

松

表

第8号

取
取 取 取
取 取
取 社
頭
取
取
取
取
取
取

監

取
取
監
取
取

取

取

取
取 取 取
取 取 取

出典）：東奥日報社『東奥年鑑』（1929年）、東奥日報社編、より作成

1929年における役員データの存在する青森市の企業数は60社、役員数は161名である。そのうち131
名が１社の役員であり、これらの人々は「要素ネット」を形成し得ない14）。
表８から読み取れるように、要素ネットを形成し得る２社以上の役員企業家の数は30名、企業数は24社にすぎない。最多の役員社数をもつのは坂上五郎兵衛の８社、次は渡辺佐助（第３代）と若井由五郎の６社、藤林源右衛門、小館保次郎の５社と続く。
４社の兼任役員は大坂金助、樋口喜輔、和田幸吉、千葉伝蔵、北谷幸八､ 田中勇三の６名、３社の役員は中村与助、小田桐政信、鈴木友吉、石川清吉､ 横内忠作、工藤政五郎の６名で、残りの７名が要素ネット構成最小単位の２社兼任となっている。要素ネット数は大坂金助ネットワークが単独で12、渡辺佐助、坂上五郎兵衛融合ネットワークが78、他に神野伊三郎の松木屋ネットワークの要素
ネット数２と独立したマツダ木材の要素ネット３を加えて、青森市全体の合計要素ネット数は全５
ネットワークで95となる。ここで気付くのは、1897年の要素ネット数が企業家数11名、企業数５社で要素ネット数が70なのに対して、1929年が企業家数30名、企業数24社での要素ネット数が95では少なすぎることである。
これは、企業家と企業数の著しい増大にもかかわらず、要素ネットを構成する企業間を繋ぐキー
パーソンが、1897年に比べて1929年は減少していることを意味している。
表 8 から読み取れる次の5企業家ネットワークについて述べる。
− 38 −

近代の青森市における企業家ネットワークの研究①―役員兼任と出資の視点からの企業家ネットワーク―

渡辺佐助（第３代）企業家ネットワーク
この企業家ネットワークは1897年、1907年を通じて最大の企業家グループだったが、政治的中立の姿勢を確保しながら1929年に至っても、青森市を代表する最大の企業グループとして存在した。これは1907年から経営に当った 3 代目が人望あり、変らずに中心的人物だったことと有能なキーパーソンだったことに起因している。
このネットワークは第 2 次の青森銀行を中核に結集した企業家のほとんどを網羅し、業種も銀行、電灯、海運を含めて多岐にわたり全市を代表する有力なネットワークである。
ただ坂上五郎兵衛のネットワークと一部混交している。しかし、どちらかの役員としての立場が多いため 2 ネットとした。この傾向は1897年、1907年にもあったが、つぎに述べる出資の視点からみた
とき、より明瞭に理解することができる。また大坂金助企業家ネットワークとの接点は大坂金助だけであり、企業も青森電灯１社だけであることが表8から読み取れる。この融合ネットワークはまた、
小田桐政信、田中勇三の運送業ネットワークをも含み、とくに1927年設立された青森合同運送は、運送業、物販業ネットと水産業ネットの接点企業となっている。青森合同運送は米穀商の和田幸吉や田中勇三の子息敬三、伊東善五郎、坂上五郎兵衛等が役員で、接点としての機能はこれらの企業家が果たしている。
表 8 から読みとれる渡辺佐助ネットワークの構成企業群は、大坂金助ネットワークとの接点である
青森電灯が中核企業として存在し、青森銀行、青森信託、青森貯蓄銀行の金融機関、田中勇三や藤林
源右衛門の青森運輸、青森合同運送、東北商船、青森造船所、大印運送等の運輸業ネット、加えて坂上五郎兵衛ネットの一部である青森臨港倉庫、青森製氷等の水産ネットの 3 者で構成された最大のネットワークが形成されている。
構成企業家としては渡辺佐助を中心に樋口喜輔、田中勇三、藤林源右衛門、中村与助、小館保次郎、坂上五郎兵衛、千葉伝蔵等と、大坂金助ネットを除くほぼ全員で構成された有力なネットワークである。要素ネット数は坂上五郎兵衛ネットを含め78である。
②

坂上五郎兵衛企業家ネットワーク
坂上五郎兵衛は1874年の生まれで1938年64歳で没した。1907年以降に台頭し、1910年代の大正期から昭和初期にかけて名を成した水産業界を代表する企業家である。
1894年に 3 代目五郎兵衛を襲名、淡谷清蔵、大坂金助等の実業人の多数が政治に興味をもつなか、
渡辺佐助代々同様家業に専心して広く県内企業の役員もつとめ、県経済界に大きな影響力をもっていた。1929年には55歳の円熟期にあり、青森市 8 社の他に県内企業２社すなわち第五十九銀行と弘前銀行の役員でもある。また青森電灯を通じて大坂金助ネットワークとの接点になっていた人物の１人でもあった15）。
大坂金助ネットと坂上五郎兵衛並びに渡辺佐助ネットとを結びつける人物とは、表 8 から読み取れ
るように 7 人であり、大坂ネットが大坂金助、横内忠作、北谷幸八の３名、渡辺、坂上ネットからは
渡辺佐助、樋口喜輔、千葉伝蔵、坂上五郎兵衛の４名である。
しかしこの７人とも青森電灯以外共通の役員企業が存在せず、青森電灯が両グループ唯一の接点企業となっていたことがわかる。坂上ネットの大きな特徴として、1907年以降の1920年代に設立された新興企業が多い。青森銀行は1912年に青森貯蓄銀行が普銀転換後改称した第 2 次の青森銀行であり、青森合同運送の創立は1927年、青森信託1921年、青森製氷1920年、青森臨港倉庫1922年、小館木材は1920年、坂上商店1929年、鮭鱒缶詰1930年等と坂上五郎兵衛役員会社数 8 社の全ての設立が1907年以後である。また、業界ネットワークの名のごとく、坂上五郎兵衛企業家ネットワークには勃興した水産業の企業家たちが少なくない。千葉伝蔵第４代が39歳、若井由五郎40歳であり、若井由太郎、渡辺
安吉等はこの期から登場した水産業界の中心的人物である。
ネットを構成する企業としては青森製氷、青森臨港倉庫等を中心とする水産業企業群と渡辺佐助− 39 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

ネットの一部企業であり、大坂金助のネットワーク企業は１社もない。
構成する企業家は坂上五郎兵衛を核としたほか千葉伝蔵、渡辺安吉、若井由五郎等の水産関係企業家たちで占められる。要素ネット数は渡辺佐助ネットを含めは78である。
③

大坂金助（第 2 代）企業家ネットワーク
大坂金助（第 2 代）企業家ネットワークの大きな特徴は、1897年に既に形成されていた企業家ネット

ワークが、ほぼ同じ形（構成する企業と企業家）で継続していることである。
最大の変化として大坂金助（初代）が1925年に没し、襲名した 2 代目がこの時点でネットワークの要になっていた。しかし没して後の年月も浅く、初代の影響力を100％引き継いだままでグループは存続していた。ただ、ネットワークを構成する人物として横内忠作と西尾三郎が増え、内実はより充実した強力なものとなっていた。この時期のライバルである渡辺佐助（第 3 代）は既に40歳台後半に達しており、初代の大坂金助亡きあと大坂ネットワークの大綱は 2 代目の大坂金助が仕切っていたと思われる。
前述のごとく、青森市最大の二つの企業家グループにおける接点企業は青森電灯であり、青森電灯への大坂ネットからの役員は大坂金助、北谷幸八、横内忠作であった。
横内忠作は青森電灯の株式を4425株所有し、大坂金助の8121株に次いで第 2 番目の大株主であった。この時点での渡辺佐助の青森電灯の持株数は4242株で第 3 位となっている。
横内忠作は1877年の生れで1929年には52歳の円熟期にあり、翌々年の1931年に青森商業会議所会頭に就任している。大坂金助が青森市東部に築いた事業基盤を背景に大坂財閥を形成したことに呼応し、横内忠作は東郡野内村の出自としてこの付近に多大の田畑を所有する資産家であった。第五十九銀行勤務後上京し東京和仏大学校（法政大学前身）に学び浅野財閥の浅野物産を経て帰省、1905年に野内村に石油7000石入りの巨大貯蓄タンクを建設して東北タンク商会を創立した16）。西尾三郎は1892年の生れ、1929年に若干37歳で青森市浜町に酒類販売業を営み東部に多くの土地を所有、大坂金助、横内忠作同様青森市東部地域の経営に注力をしていた。
北谷幸八（第 2 代）は51歳、黒石木村家よりの養子である。1895年には青森町議となり、新市以来青森市議を長くつとめ政治的にも積極的だった。1925から1928年まで青森商業銀行頭取を務めた。大坂金助ネットワークを構成する中核企業は青森商業銀行と青湾貯蓄銀行の 2 銀行であり、加えて全市 2
大ネットワークを結ぶ青森電灯である。構成する企業家としては大坂金助を筆頭に北谷幸八、吹田銑
三郎、横内忠作、西尾三郎、嶋津円次郎等がおり、要素ネット数は単独で12である。
④

松木屋、松田木材、単独要素ネットグループ
1929年の青森市には、以上の 3 大企業家ネットワーク（渡辺、坂上、大坂）の他に、単独要素ネットグループが存在したことが表 8 から読み取れる。すなわち、神野伊三郎の松木屋企業家ネットと松田善太郎の松田木材ネットである。双方とも資本金は大きく松木屋が100万円、大株主として神野一族や車力村の鳴海周次郎、五所川原の平山為之助等の市外資本が多いのが特徴である。松田善太郎は
表 8 には載っていない。松田は自己企業１社しか役員を勤めていないからである。また自社株は5310
株と過半数の自社株を有しているが、他社株は１社も持たない。松田個人のほかに加藤清吉が1170株をもつ典型的な同族企業といえる。しかし役員は通常の同族企業と異なり市内の企業家で占められ、
加藤清吉、和田幸吉、岩谷源吉、木村辞達等の有力者の多いことが特徴である。神野グループ企業としては松木屋、啓明社､ 青森無尽の３社であり、企業家が神野伊三郎、佐藤重作､ 淡谷文作で要素
ネット数 2 である。松田木材ネットの企業としては松田木材、青森保善、青森起業の３社であり、企業家として岩谷源吉、佐藤清吉の３名、要素ネット数は 3 である17）。

− 40 −

近代の青森市における企業家ネットワークの研究―役員兼任と出資の視点からの企業家ネットワーク―

Ⅳ

出資の視点からみた1929年の企業家ネットワーク

１

出資の視点からの企業家ネットワークの形成
1929年における出資内容のデータが存在する企業数は14社、その出資者数は69名である。これらの人々が出資に際してなんらかの連携を試みたか、またその結果として、企業家ネットワークが形成されたか否かを検証するのが本項の眼目である。出資による企業家ネットワークの定義は最初に述べた通り、“ある３社における10位以内の大株主として、３名以上の出資者が同時に存在している状況”
を、企業家ネットワークが形成されたと定義する。そして、その規模の大きさに関係なく出資のネットワークが存在すると解釈した。
析出の方法は役員兼任と同じく、マトリックスにおいて定義の条件を満たさない出資者と企業を順次削除し、条件に合う出資者と企業を集約することによって視認できるよう試みた。削除圧縮後の表
9 では企業数は13社、出資者数は40名である。表 9 には青森貯蓄銀行の名がない。第一次の青森貯蓄銀行は1912年貯蓄銀行から普銀へ転換した第 2 次の青森銀行であるが、1929年現在の第 2 次青森貯蓄
銀行は、県内銀行各行が共同出資で設立した貯蓄銀行である。役員も個人の出資者も限られた県内の企業家であるため、青森市企業家による出資ネットワークを構成し得ないとして除外した。
表 9 から見て取れるように、大別２つのネットワークの存在が読み取れる。一つは、左上にある青森商業銀行、青湾貯蓄銀行、青森電灯を中核とする大坂金助出資ネットであり、もう一つのネット
ワークは青森銀行、青森信託、青森電灯を中心とする渡辺佐助の出資ネットと、青森臨海倉庫、青森
製氷、青森電灯を中心とする坂上五郎兵衛出資ネットである。
これらは銀行と水産業、陸海運送業を一体化して、青森市合同出資ネットワークを形成している。
これらの２つのネットワークに共通する企業は青森電灯１社である。
大坂金助出資ネットワークには青森電灯の10位以内の大株主として大坂金助、北谷幸八、和田順四郎、横内忠作の 4 名が名を連ねている、これらの４名はいずれも青森銀行ならびに青森信託等の株を所有しないか、または10位以内には存在しない。銀行株として彼等が有するのは、青森商業銀行株と青湾貯蓄銀行株であり、いずれも10位以内の大株主である。
表 9 から、渡辺佐助は多くの企業における10位以内（ 6 社）の大株主であるが、大坂系列の青森商業
銀行、青湾貯蓄銀行等の株式は一株も所有しない。しかし青森電灯株は大量に保有し、特に青森銀行
株は坂上五郎兵衛に次いで 2 位の大株主である。
坂上五郎兵衛は 9 社の株を所有する有力な出資者であるが、表９の13社のうち10位以内の大株主は３社に過ぎない。しかし青森銀行の筆頭株主であり青森製氷のような水産業での大株主のほかに、わずかの程度だが青森商業銀行株、青湾貯蓄銀行株の大坂金助関連株を所有している。これは坂上五郎兵衛が大坂金助系列とも人脈のあることを示唆している。

− 41 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

表９

1929年の青森市の有力企業13社における大株主の持株数表（単位：株数）

120

18,881
4,633

200

2,348
6,899

250 1,600

712
185
596 1,178
547
152
100

400
284

1,135
1,774
380
208

120

556

100

1,050
700
238
200

300

1,627
984

220
285

100

515

160
50
500

102

1,170
100

100

300 2,123

270 2,696
606
700
290
174
140
100 1,400 1,500
120
500
300
262

500
930
510

4,242 1,350
885
100
100
640
1,022
120
200 2,000

1,656
1,210
750
2,010
2,823
2,966

190
150
144
104
200

個人総持株数13

松 田 木 材12

青 森 薪 炭364
554
250 4,425

11

松木屋呉服店

1,230
474

10

東北タンク

310 2,721

9

小 舘 木 材1,602

8

東 北 商 船6,202 4,438 8,121

7

青 森 製 氷6

青 森 信 託5

青森臨港倉庫4

青 森 銀 行大 坂 金 助和 田 順四郎
北 谷 幸 八横 内 忠 作吹 田 銑三郎
荻 野 芳 治西 尾 三 郎
嶋 津 円次郎
岩 谷 源 吉武 田 平三郎
山 田 平太郎
加 藤 清 吉加 賀 秀 雄青森商業銀行成 田 文 吉田 中 勇 三若 井 由太郎
長 内 忠 吉坂上 五郎兵衛奈 良 佐 市和 田 幸 吉中 村 与 助小 舘 保次郎
小田桐 政 信渡 辺 佐 助鎌 田 重 吉藤林 源右衛門
若 井 由五郎
樋 口 喜 輔渡 辺 安 吉坂 上 久 蔵千 葉 伝 蔵松 田 善太郎
鈴 木 友 吉伊 藤 直 一伊 藤 常 八畠 山 源之進
神 野 伊三郎
神 野 清五郎

3

青 森 電 灯

青森
青森
青森
東郡
青森
東郡
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森

2

青湾貯蓄銀行

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
37
39
40

氏名

青森商業銀行

1

地域

第8号

800
100
400
395

300
101
200

810
905
100
895
200

100
103
200

418 1,230
360 1,700
420 1,060
300

172

150

150

250 5,960
315

600 1,200
820
530
434
190

200

250

700
140

102
100

100
100

1,913
835
5,395
1,060

185
100

880
500 1,530

565

273

500
150
100

352

2,112
780
750
3,025

560
350
330
520

100

3,335
3,252
8,200
1,038
8,342
1,855
1,610
3,394

190

100

896
1,760

680
1,180
711
336

注） （網掛けは10位以内の大株主の株数）出典）：東奥日報社『東奥年鑑』（1929年）、（1930年）、東奥日報社編

5,310

5,310

120

1,772
1,180

2,100

711
336
2,100

2,000

2,000

より作成

2

析出された出資ネットワークとはどのようなグループでどのような企業だったのか①

大坂金助グループの出資による企業家ネットワークの形成
青森商業銀行は1894年に資本金10万円で大坂金助初代により設立された。1897年25万円に増資、1898年に資本金を40万円へ増資した。このほとんどの増資に単独で応じたのが大坂金助であった。
1922年150万円へ増資後1929年時点での大坂金助の持株数は6,202株である。青湾貯蓄銀行は1899年資本金５万円でこれも大坂金助初代によって設立された。この銀行は1910年 3 万1500円へ減資、1921年
貯蓄銀行法公布で一挙に50万円へと増資後、普通銀行への転換を嫌い数少ない貯蓄銀行として存続した。青湾貯蓄銀行総株数は当時 1 万株、表 9 にみられるように大坂金助はおよそ半数近い4,438株を所有していた。同銀行は戦後1949年に同系列の青森商業銀行へ合併され解散した。大坂系列 2 銀行の株主中、青森銀行株を所有しているのは、表 9 に示す通り坂上五郎兵衛だけである。
− 42 −

近代の青森市における企業家ネットワークの研究―役員兼任と出資の視点からの企業家ネットワーク―

坂上五郎兵衛の大坂系列銀行の持株数は 2 行あわせても300株に過ぎない。ここで気付くのは、これほどハッキリと金融系列が出資においてまで影響しているケースは珍しい。
すなわち、大坂金助ネットの系列が当時の経済界において、確実に独自のネットを形成していたと思われる証左である。これは大坂金助が青森市政界において独自の位置を占めていたことに関係すると思われる。銀行が設立された1900年代初期の青森市議会は、大坂金助派と淡谷清蔵派にわかれてしのぎを削っていた。表 9 に名の見られる和田順四郎、北谷幸八、武田平三郎、藤林源右衛門等の全てが青森市議として活躍していた時代であった。
1929年に大坂金助初代は既に没していたが、大坂系列資本の閉鎖性は出資や役員構成から引き継がれた人脈として、そのまま継続していただろうと思われる。
大坂金助企業家ネットワークのもう一つの特徴としてその地域性である。大坂金助は早くから、現在大坂町といわれる青森市東部の広大な一帯を所有していた。1891年９月に全線開通した上野・青森間の東北日本鉄道への思惑からの取得と思われる。
前述した大坂系列の横内忠作が、青森市東部地域の土地所有の立場から大坂金助に呼応したことは想像に難くない。表 9 から見えてくるもう一つの事柄は青森商業銀行の存在である。大坂金助は自系列の銀行である青森商業銀行に出資機関としての性格をもたせている。青森電灯株は大坂金助個人でも突出した最大の大株主であるが、青森商業銀行に2,696株を所有させ、自系列ネット 6 名の所有株数を合計すれば25,000株以上にも及んでいる。
青森電灯に代表されるこの資本構成を見るとき、出資によるネットワーク形成を最も具体化した事
例として、大坂金助ネットの出資ネットとしての人的繋がりが見えてくる。
②

渡辺佐助（第３代）と坂上五郎兵衛の出資による企業家ネットワークの形成
渡辺佐助（第 3 代）ならびに坂上五郎兵衛の出資態度は、単独での突出した姿勢をとることが少ない。しかし、双方とも主だった企業への出資は積極的で、地域振興への前向きの姿勢が覗われる。青
森銀行は名実ともに青森市（当時の県の中核銀行は第五十九銀行）の銀行であり、その出資構成も大坂系企業家以外のほとんどの企業家を網羅している。出資は坂上五郎兵衛と渡辺佐助を中心にまとまり突出した出資の状況もなく、各分野からの平均した出資額に落ち着いている。同銀行は1920年資本金を100万円に増資、1943年の 5 行大合併にいたるまで存続した。青森電灯は1896年、渡辺佐助（第 2代）
が大坂金助初代と共同で設立した企業であり、1929年の資本金は350万円となっている。青森電灯
は役員も出資構成も大坂金助ネットと渡辺佐助、坂上五郎兵衛ネットに共通しており、両企業家ネッ
トワークの接点企業であることが明白に示されている。青森製氷、東北商船、青森臨港倉庫は水産業
界と物流業界の共同プロジェクトであり、資本構成もこの 2 業界の企業家たちに拠っていたことが表9 から読み取れる。
３

存在度スコアの視点からみた1929年の企業家たちの人物像
表10から1929年における青森市企業家の存在係数と存在スコアが読み取れる。存在係数と存在スコ

アは1897年、1907年の項でも触れたようにネットワークを形成する企業家個人の地域社会への関与尺度であり影響度である18）。

− 43 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

存 在 ス コ ア

300,000
100,000

昭４納税係数

1,000,000
1,200,000
100,000
1,300,000
100,000
500,000

昭和４年納税額

8,000,000
6,800,000
5,650,000
4,500,000
5,700,000
5,189,000
2,800,000
5,100,000
789,000
2,600,000
3,800,000
62,500600,000
1,910,250
2,500,000
2,800,000
2,400,000
562,500
789,000
2,000,000
847,750
175,000
1,300,000
1,300,000
439,000nの質の重さ

8
6
4
3
4
4
4
3
3
3
5
4
2
6
4
4
5
2
3
2
2
2
3
3
3
3
3
2
3
2
4
3
4
1
2

個人株の重さ202,000
162,000
120,000
140,000
130,000
122,000
152,000
102,000
170,000
122,000
50,930152,000
142,000
82,00090,00062,00062,000100,000
72,00040,00062,00070,00042,00020,00070,00070,00020,00040,00020,00020,00030,00020,00030,00020,00010,000ｎの数の重さ

9
7
4
5
4
5
7
3
6
4
5
6
5
5
4
4
4
3
4
2
5
4
4
1
1
3
1
2
3
3
2
1
1
1
1

ｍの質の重さ

8,028
9,683
18,881
7,899
2,348
4,298
3,996
3,212
1,656
3,252
8,404
1,913
984
3,394
2,939
2,008
1,610
780
2,010
1,135
1,772
1,729
1,038
2,100
136
410
2,100
370
1,705
428
896
250
148
224
100

ｍの数の重さ坂上 五郎兵衛
渡 辺 佐 助大 坂 金 助横 内 忠 作
北 谷 幸 八千 葉 傳 蔵和 田 幸 吉樋 口 喜 輔
岩 谷 源 吉中 村 与 助小 舘 保次郎
若 井 由太郎
島 津 円次郎
若 井 由五郎
加 賀 秀 雄田 中 勇 三藤林 源右衛門
渡 辺 安 吉加 藤 清 吉吹 田 銑三郎
鈴 木 友 吉西 尾 三 郎
小田桐 政 信神 野 伊三郎斎 藤 豊三郎
石郷岡 善一郎
神 野 伊三郎
西 沢 忠 一鎌 田 重 吉田 中 敬 三小 島 友 七村 本 喜四郎
佐 藤 末 吉伊 東 善五郎
関 野 準 三

ｍ

計

1
2
4
3
5
6
7
8
9
10
11
12
14
13
15
17
16
18
19
20
21
22
23
25
24
26
27
29
28
30
31
33
34
32
35

の

n

m

c

計

個人名

の

順
位

1929年における青森市企業家の存在係数と存在スコア
n

表10

第8号

1.08
1.06
1.04
1.03
1.04
1.04
1.04
1.03
1.03
1.03
1.05
1.04
1.02
1.06
1.04
1.04
1.05
1.02
1.03
1.02
1.02
1.02
1.03
1.03
1.03
1.03
1.03
1.02
1.03
1.02
1.04
1.03
1.04
1.01
1.02

1.71
1.54
1.41
1.30
1.42
1.37
1.17
1.36
1.04
1.16
1.25
1.00
1.03
1.11
1.15
1.17
1.14
1.03
1.04
1.12
1.05
1.01
1.07
1.07
1.02
1.00
1.05
1.07
1.01
1.07
1.01
1.03
1.00
1.02
1.01

1.09
1.07
1.04
1.05
1.04
1.05
1.07
1.03
1.06
1.04
1.05
1.06
1.05
1.05
1.04
1.04
1.04
1.03
1.04
1.02
1.05
1.04
1.04
1.01
1.01
1.03
1.01
1.02
1.03
1.03
1.02
1.01
1.01
1.01
1.01

1.04
1.06
1.19
1.06
1.02
1.04
1.03
1.03
1.01
1.03
1.20
1.01
1.01
1.04
1.03
1.03
1.03
1.01
1.03
1.03
1.03
1.03
1.03
1.12
1.00
1.01
1.12
1.01
1.09
1.02
1.03
1.01
1.00
1.01
1.01

2.10
1.72
1.45
1.57
1.51
1.46
1.65
1.36
1.79
1.46
1.15
1.65
1.58
1.27
1.30
1.19
1.19
1.35
1.23
1.12
1.19
1.22
1.12
1.05
1.22
1.22
1.05
1.12
1.05
1.05
1.08
1.05
1.08
1.05
1.03

￥7,166￥4,945￥9,351￥4,786￥1,712￥4,414￥2,332￥1,851￥180￥2,552
￥876
￥873
￥747
￥3,036￥128￥1,768￥535￥772￥2,306￥3,556
￥437
￥555
￥486
￥0
￥437
￥0
￥86
￥318
￥1,564￥285￥363￥1,408
￥0
￥517
￥0

1.08
1.05
1.10
1.05
1.02
1.05
1.02
1.02
1.00
1.03
1.01
1.01
1.01
1.03
1.00
1.02
1.01
1.01
1.02
1.04
1.00
1.01
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.02
1.00
1.00
1.01
1.00
1.01
1.00

4.69
3.35
2.88
2.45
2.38
2.35
2.24
2.05
2.04
1.90
1.90
1.85
1.76
1.67
1.67
1.57
1.52
1.48
1.44
1.38
1.37
1.34
1.32
1.31
1.30
1.30
1.29
1.25
1.24
1.21
1.19
1.15
1.14
1.11
1.07

出典）：渋谷隆一編『都道府県別資産家地主総覧・青森編』日本図書センター、1995年
東奥日報社『東奥年鑑』（1929年）、（1930年）、東奥日報社編 より作成

人物像を分析評価してみる。存在スコア第１位の坂上五郎兵衛は、「ｍ（役員社）の数と質の重さ」と「ｎ（出資社）の数と質の重さ」、「納税係数」がともに高いのが特徴である。ここから分かるのは、
坂上五郎兵衛が役員の企業と出資の企業の資本金はどれも大きいことである。（ｍの数：役員社数）、（ｍの質：役員社総資本金）、（ｎの数：出資社数）、（ｎの質：出資社総資本金）
これは、出資と役員兼任の社数がともに第一位であり、それらの企業群がどれも大きな資本金企業であることを意味している。坂上五郎兵衛の地元企業への姿勢が積極的かつ前向きであり、とくにインフラ企業への積極性が高いことを表10は物語っている。
しかし、持ち株比率はいずれも低く、この点が大坂金助と対照的である。この姿勢は第 2 位の渡辺佐助も同様である。広く浅くという坂上や渡辺の企業への態度は、表10に載った企業家間ではより一般的であり、狭く深くという大坂金助の姿勢はむしろ少数派である。
坂上や渡辺と同じ方向を向く企業家としては、樋口喜輔、和田幸吉、若井由五郎、千葉伝蔵等が表10から読み取れる。また坂上五郎兵衛や渡辺佐助、樋口喜輔の３名の大きな特徴として、青森市外の県内企業にも深く関与していることである。
− 44 −

近代の青森市における企業家ネットワークの研究―役員兼任と出資の視点からの企業家ネットワーク―

第 3 位の大坂金助の特徴は、出資または役員兼任している企業が 4 社ずつと比較的少ないことである。これらの企業は青森電灯を除き自系列企業に限られており、銀行という大企業にもかかわらず大坂個人の出資比率は著しく高い。したがって表10から読み取れる大坂金助第一位の係数は、個人株の重さと納税係数となっている。横内忠作の企業への姿勢も大坂金助に酷似している。限られた資金を大坂系の系列企業に絞込み、集中投資している姿勢が覗われる。大坂金助的出資と役員に関する姿勢
としては、嶋津円司郎、北谷幸八、吹田銑三郎等が表10から読み取れる。

おわりに
1829年と1907年、1929年の青森市における定義に見合う「企業家ネットワーク」の存在確認とその析出を二つの視点から試みてきたが、確かにネットワークは存在し析出も出来た。役員兼任の視点からの析出と出資の視点からの析出からは、同じような結果での企業家ネットワーク形成の事実がみられた。大別して1897年から1929年に至るまでの青森市において、二つの企業家グループが存在していたことになる。
一つは大坂金助初代を中心とした青森商業銀行グループであり、もう一つは渡辺佐助（第 2 代、第3 代）を中心とした青森銀行グループである。渡辺佐助（第 3 代）グループにおいて水産業界の坂上五郎兵衛グループが融合し、1929年には青森銀行を中核とする各業界を集結した有力な企業家ネット
ワークの形成が見られた。このことは役員兼任の視点および出資の視点からの表からも、一致して同時にビジュアルに確認できた。
また、企業家の存在感数値化への試みも的確に表現し得た。社数で量的存在感の検証を、重さで質的存在感の検証を試みた。ほぼ予測された企業家の存在度スコアが検出された。
略歴という人物像の感覚的印象に加えて、数値という合理性を用いた評価への一つの手がかりを得たのではなかろうか。ネットワークを構成した人物と企業の描出から、本稿の狙いとしたネットワー
クの本質が明らかにされた。1929年から80年余を経た現在もこのネットワークは、青森銀行、みちのく銀行の二つの銀行ネットワークとして存在する。
ネットワークの形成が地域経済に及ぼす影響を析出できたことには意義がある｡ 青森市以外の地域にも、この事象がみられたかどうかを研究するのが今後の課題である。

注

1）和田一夫、小早川洋一、鈴木恒夫著 『企業家ネットワークの形成と発展 －データベースからみた近代日本の地域経済－』名古屋大学出版会、2009 年
2）同書 35 ページ
3）同書 42 ページ
4）要素ネットの算出方法：先行研究はコンピューターソフトで対応、本稿は、「マトリックス上に視認された２社
２名の、全ての組合せを集計」して算出した。具体的には、‘ ２社２名の「行列」の「行」のすべての組合せを集計し、それから２社２名の「列」のすべてを集計、それらを加算して計算した。要素ネット算出方法として、表2 1897 年の青森市の役員兼任状況での計算方法を具体的に説明する。
1 － 2 の組合せとは、青森電灯と青森倉庫である。行数とは、この２社の役員をしている人物が 5 名（淡谷清蔵、
渡辺佐助､ 大坂金助、小林長兵衛、長谷川茂吉）いるということである。5 人の組合せの総数は下の表にある通り、組合せ総数＝行数×（行数－ 1）÷ 2 の整数和の数式で算出される。すなわち結果は、10 通りの組合せがある。下の表の ｢列｣ の組合せ総数は 10 通り（1-2 から 4-5 まで）で、最下段の「行組合せ」を全部加算した数
が、要素ネット数となる。ここでは、表を視認して手作業で計算した。
表21897 年の青森市における役員兼任の状況からの要素ネット析出の説明
列組合せ種類
1-2
1-3
1-4
1-5
2-3
2-4
2-5
3-4
3-5
行数
5
5
4
7
2
2
5
0
2
行組合せ数
10
10
6
21
1
1
10
0
1

− 45 −

4-5
5
10

要素ネット数合 計70

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

列組合せの 1-2 とは、１行 2 列を指す。行数の 5 とは、１行 2 列の中での人物と会社を結ぶ辺の数すなわち２社の取－取を指す（１社の取－取はゼロだから無視）。この行すなわち辺が 2 行（2 辺）で一つの組合せ、
1 要素ネットとなる。列における行の組合せ総数は、上記の数式で算出する。全部の列の組合せ数合計が、要素ネットの合計数となる。
5）係数とスコアの定義の基本的考え方１ 係数算出の考え方： 係数算出の際に、‘ 重さ ’ を加味した。すなわち、役員兼任または出資のどちらも ‘ 会社の資本金の差異 ’ によって企業規模の差があり、個人出資であれば、出資額の大きさによって、‘ その会社の資本金に占める割合により与える株主の影響度 ’ の差がある。これらを、‘ 重さ ’ という概念で統一した。
aa：定数 x：変数 とすると、 ‘ 重さ ’ ＝ a−x この係数を掛け合わせることにより、‘ 普通の人 ’ を 1 としたときの、企業家の存在感を算出する。変数 x は、役員会社（m）または出資会社（n）の社数または資本金であり、個人の出資社数または出資持株数であり、個人の納税額である。
定数 a は、x が役員会社（出資会社とも）のときは全市の会社の総資本金であり、個人の出資持ち株数のときは、個人が出資した出資全会社全部の総資本金であり、納税額のときは全市の企業家の総納税額である。
6）東奥日報社編『青森県人名大事典』東奥日報社 1969 年、703 ページ
青森市役所編『青森市史 別冊（人物編）』（国書刊行会、1982 年）、190 ページ、127 ページ
7）青森市史編纂委員会編編『青森市議会史』青森市議会 1986 年、263 ページ、264 ページ
8）東奥日報社編『青森県人名大事典』東奥日報社 1969 年 24 ページ
青森市史編纂委員会編『青森市議会史』青森市議会 1986 年、264 ページ
9）係数とスコアの定義の基本的考え方 2 なにもない、すなわち役員でも多額納税者でもない個人の初期数値を 1とする。そこから、役員兼任している会社の数の合計を青森市のその年度の合計会社数から差し引いて、その数を分母に青森市の会社総数を分子に算出する。これは個人の役員兼任における量的側面の係数である。つぎに、全く同じ考え方で、役員兼任会社の資本金の総合計額を、青森市の当年の全会社資本金合計額から差し引いて、この数を分母に全市資本金総額を分子に算出する。これは、個人の役員兼任会社が全市の全会社に占める質的側面すなわち、役員会社が占める ‘ 重さ ’ の係数である。
この二つの係数を掛け合わせて、役員係数と称する。つぎに、全く同じ考え方で、出資と納税額の係数を定義する。出資は、出資会社の数と資本金を全く役員会社と同じく処理計算する。それを出資係数と称し、1929 年の分は役員係数に掛け合わせる。納税係数も全く同様の計算方法である。
その年度の個人の納税額を全市の納税額から差し引いて、それを分母に全市の納税額を分子に納税係数を算出する。この納税係数と役員係数と出資係数を掛け合わせたものを、企業家個人の存在度即ち存在スコアと定義した。構成する個人のもつスコアの合計が、企業家ネットワークのもつ ‘ 存在度 ’ と定義した。全市納税額は 1897 年
2,050 円、1907 年 2,118 円、1929 年 101,056 円である。
10）表 3 の説明 社数の重さは、役員社数が全市の企業数に占める指数である。資本金の重さは、役員社または出資社すべての企業の総資本金が、全市の企業総数の総資本金に占める指数である。個人出資金の重さは、その個人の出資金の総額が、出資したすべての企業の資本金総額に占める指数である。
11）青森市役所編『青森市史 別冊（人物編）』（国書刊行会、1982 年）、110 ページ
12）同書、182 ページ、東奥日報社編『青森県人名大事典』東奥日報社 1969 年、556 ページ
13）青森市役所編『青森市史 別冊（人物編）』国書刊行会 1982 年、190 ページ
東奥日報社編『青森県人名大事典（人物編）』東奥日報社 1969 年、386 ページ
14）出典､『東奥年鑑 1930 年』より構築入力したデータベースからマトリックスを作成、その表を要素ネットに絞り込んで圧縮作成した表が表 8 である。
15）青森市役所編『青森市史 別冊（人物編）』 国書刊行会 1982 年、248 ページ
東奥日報社編『青森県人名大事典』東奥日報社 1969 年、263 ページ
16）青森市役所編『青森市史 別冊（人物編）』国書刊行会 1982 年、326 ページ
東奥日報社編『青森県人名大事典』東奥日報社 1969 年、689 ページ
17）この２つのネットは閉鎖的で同族企業的である。しかし、定義を満たしているため掲載した。
18）表 10 の存在係数とスコア表にある記号の説明
C：個人の持株総数、ｎ：出資会社数、ｎの計：個人持株会社の総数の資本金株数、ｍ：役員兼任会社数、ｍの計：役員兼任会社総数の資本金（円）、ｍの数の重さ：個人の役員兼任会社数が、全市の会社総数に占める割合す
なわち ‘ 重さ ’、ｍの質の重さ：個人の役員兼任会社総数の資本金が、全市の会社総数の資本金に占める割合すな
わち ‘ 重さ ’、ｎの数の重さ：個人の出資会社の総数が、全市の会社の総数に占める割合すなわち ‘ 重さ ’、ｎの質の重さ：出資会社の資本金の総株数が、全市会社総数の資本金の総株数に占める指数すなわち ‘ 重さ ’ である。
存在スコア＝役員会社数係数×役員会社質係数×出資会社数係数×出資会社質係数×納税係数
以上、a の定数として、全市会社総数は、 1897 年：16 社 1907 年：2 １社、1929 年：109 社、全市会社資本金は、1897 年：1,490,600 円、1907 年：1,817,200 円、1929 年：18,325,600 円である。

− 46 −

近代の青森市における企業家ネットワークの研究―役員兼任と出資の視点からの企業家ネットワーク―

1929 年の全市の資本金 18,325,600 円の株数は推定 366,512 株である。（一株 50 円として換算）存在度スコアの計算の基準となった数値は以上である。

参考文献

青森県編『青森県統計書1897年上下、1907年上下、1929年上下』青森県知事公室
東奥日報社編『青森県総覧』東奥日報社、津軽書房1928年
青森県編『青森県産業統計表 明治24年』青森県内務部 2 課1893年
渋谷隆一編『都道府県別資産家地主総覧 青森編』日本図書センター、1995年
渋谷隆一編『明治期日本全国資産家・地主資料集成（全５巻）
青森編』柏書房、1984年
椛澤英二編『会社統計表 第４巻 昭和 4 年～昭和 6 年』クレス出版、1996年
農商務省、商工省編『日本長期統計総覧 企業及び企業経営1903年-1961年』農商務省、商工省、（CD）
渋谷隆一編『大正昭和日本全国資産家・地主資料集成（全７巻）
青森編』柏書房、1985年
由井常彦､ 浅野俊光編『日本全国商工人名録』柏書房、1989年
由井常彦・浅野俊光編集解題『日本全国諸会社役員録』3（柏書房1988年・複刻版）
より作成
渋谷隆一編『日本諸会社役員録』覆刻本（明治期日本全国資産家地主資料集成Ⅰ）
柏書房 1984年
青森県史編纂近現代部会編『青森県史 近現代』青森県、2003年
青森県人名辞典編纂室『青森県人名大事典』東奥日報社、1969年
青森県議会史編纂委員会『青森県議会史』青森県議会、1974年
青森市史編纂室『青森市史』青森市、青湾印刷社、1958年
青森市議会史編纂委員会編『青森市議会史』青森市議会、1986年
青森銀行史編纂室編『青森銀行史』青森銀行、1968年
東奥日報社編『東奥年監 昭和 4 年、昭和 5 年』東奥日報社、1930年 1931年
青森市史編集委員会『新青森市史 資料編 6 近代
（1）
』青森市 2004年
東奥日報社編『笹森儀助書簡集』東奥日報社、2008年
阿部勇著『日本財政論 租税』改造社、1933年− 47 −

市場と投資競争

市場と投資競争
嶋
要

恵

一

約
本稿では市場構造が研究開発及び広告への投資に与える効果に関する実証分析を行った。ミクロレ

ベルで見た研究開発及び広告投資への関与の有無に着目し、各投資関数をサンプルセレクションモデ
ルにより推定した。その中で、市場シェアと集中度とを戦略的投資への関与に関する潜在変数として用いることにより、市場構造が企業の投資競争へ及ぼす効果を検証した。日本企業のデータによる推定結果は次の通りである。
第一に、市場集中が進むほど研究開発競争に参加する企業の比率は増加し、その一方で広告競争に参加する企業の比率は低下する傾向が見出される。第二に、価格費用マージンと研究開発及び広告投資強度との間にはいずれも正の関係が有意に見られ、また広告投資は研究開発投資に比べてより敏感に価格費用マージンに反応することが確認される。第三に、市場シェアの及ぼす効果については研究
開発投資と広告投資とで異なり、研究開発投資への関与には有意な効果は見られず、広告投資のみについてその効果が認められる。最後に、研究開発と広告との比重については市場シェアからの影響は見出されず、集中度と価格費用マージンとによる広告への正の効果が確認される。また業種による広告投資比重の違いについては食品は相対的に高く、工業製品、素材産業は相対的に低い傾向が見出される。
キーワード：研究開発、広告、戦略投資

Market and Investment Competition
Keiichi Shima
Abstract :This paper examines how market structure affects research & development（R&D）andadvertising investment. Previous studies based on microdata show that a considerable fraction offirms report zero R&D spending. The large number of firms reporting zero R&D raises several
econometric issues. Using sample selection models, I examine the relationship between strategic
investment and market power. Using a sample of Japanese listed firms, I find that all the market
variables have significant effects on firms’ R&D and advertising decisions.
First, the likelihood of conducting R&D tends to rise as market becomes more concentrated,while market concentration reduces the likelihood of advertising. Second, both R&D andadvertising investment are positively and significantly related to price-cost margin. Advertising
is more sensitive to price-cost margin than R&D. Third, the effect of market share differs between
R&D and advertising investment. The effect of market share is significant on advertising while
insignificant on R&D investment. Finally, the choice between advertising and R&D investment− 49 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

does not rely on market share, whereas it is positively associated with both market concentrationand price-cost margin. Industry heterogeneity does exist: advertising is likely to be preferred in
the food industry, while R&D is preferred in the materials and industrial products sectors.
Keywords: Research & Development, Advertising, Strategic Investment

1 はじめに「われわれのように音を出してマークをしょって走っていると、宣伝費より研究費によけい使わないと、すぐ性能がわかってしまう。．．． お前のテレビを持ってこ
い、おれもテレビを持ってくるからといって、一つところへ集めて方々の家庭で競争なんかやらないが、われわれのは、路上を走っていてすぐ追い抜いたり追い抜かれたりする。」本田宗一郎（1963）
企業の弛まぬ研究開発により新製品や新技術は生み出される。そこに惜しみなく投資することによってライバル企業より逸早く開発に成功する帰結がもたらされる。一方、広告宣伝への投資には新規顧客を獲得し、更なる購買意欲を喚起する意図がある。以上の手段の成功により、企業は売上の増
加や収益性の向上という成果を享受する。研究開発や広告への投資をめぐり、産業組織論による先行研究では同一市場に属する企業間のレント獲得競争に焦点を当ててきた。新製品の投入による差別化
や顧客のロイヤルティーの強化によって、正の独占レントを享受することが可能となるからである。
一社が先んじて開発に成功することにより、ライバル他社の製品は相対的に陳腐化する。それにより成功企業はライバルから需要を奪取することが可能となる。その意味で、研究開発投資と広告投資は戦略的な企業行動といえる。
本稿は、市場構造が企業の戦略投資行動へ及ぼす効果に関する実証分析である。日本の製造業・建設業に属する上場企業1338 社をサンプルに用い、研究開発及び広告投資関数の推定を行う。先行研
究では、ミクロデータによる研究開発費にはゼロの値が相当数存在することが示されてきた。本稿のデータにおいても企業の研究開発費、広告支出には欠損やゼロが多く見られる。企業の投資の決定においてそのようなサンプルを投資実施の見送りと捉え、戦略的な投資競争モデルの示唆に従い、若干の実証分析を試みる。以上のような研究開発及び広告投資への関与の有無に着目し、各投資関数をサ
ンプルセレクションモデルにより推定する。市場シェアと集中度とを戦略的投資への関与に関する潜在変数として用い、市場構造が企業の投資競争へ及ぼす効果を分析する。

２

先行研究

研究開発により革新的なイノベーションは生み出される。イノベーションに成功した企業にはそれが排他的な技術に基づくものである限り、独占的な利益がもたらされる。特許取得は排他性を保持す
る典型といえる。研究開発活動によって必ずイノベーションが得られるとは限らず、研究開発への投資増加はその成功確率のみを高める。研究開発投資のミクロ的基礎は、不確実性の下で研究開発が生み出しうる独占的報酬に対し、企業レベルでその投資支出をどれほど投入すべきかという最適化問題に帰着する（e.g., Kamien and Schwartz 1972, 1976）。Loury（1979）はイノベーションの成功確率をハ
ザード関数で表し、研究開発への投資増加がハザード率を増加させるモデルにより以上の最適化問題を考察した。また、Lach and Rob（1996）は研究開発を行わず現状維持の留保利益水準とイノベー− 50 −

市場と投資競争

ションにより獲得される期待利益との比較によって最適な投資行動の解を与えた。
企業がイノベーションに対してどれほどインセンティブを持ちうるかについては、市場競争を導入して論じた方がより鮮明になる。上述のミクロ的基礎において、イノベーションを獲得するタイミン
グは確率変数である。投資支出の増加はイノベーションの成功確率を高めるため、そのタイミングを早めうる。ただし、タイミングに不確実性がないと仮定すれば、それを投資支出の減少関数により表わすことができる。Gilbert and Newbery（1982）はこの点に着目し、既に市場で有利な立場にある
企業と潜在的参入企業とによるイノベーション競争を考察した。
既存企業は独占的報酬を守る目的で、ライバルに先んじて特許を取得しその参入を阻止しうる。新製品の開発により、既存企業の利益はその発明以前と以後とで変化する。ライバルが先にイノベー
ションに成功しその参入を許せば、価格競争の激化によって互いに利益を削る結果を招きうる。そのため、既存企業には新旧二つの製品で独占を続けるインセンティブが生じる。投資費用が開発期間の減少関数のとき、既存企業はライバルよりもわずかに多く費用を投じ、開発のタイミングを先んじることを試みる。他方、イノベーションを獲得するタイミングの不確実性を前提とすれば、Gilbert
and Newbery（1982）とは逆の結果が得られる。Reiganum（1983）は、確率的にイノベーションが成功するまでのペイオフの違いから、現在の独占利益を機会費用とする既存企業とそれを持ち合わせない参入企業との間に生じるインセンティブの差異に着目し、参入企業は既存企業よりも多く投資する
ことを示した。
イノベーションにより、新たに生産する製品の品質は向上する。しかし、優れた新製品を投入すれば、消費者は過去の製品に対し低い価値を置くであろう。それは開発企業にとって長期的な利益を損なう恐れがある。Waldman（1996）は新製品と旧製品との間のジレンマについて吟味した。その解が意図的な陳腐化（planned obsolescence）であり、それは耐用年数を短くし、イノベーションに伴う価値の減少幅を抑えることを意味する。一方、Gilbert and Newbery（1982）に立ち返れば、イノベー
ションに成功しても特許を塩漬け（sleeping patent）にすることで、新製品の投入を見送りなおかつ参入も阻止することが可能である。以上の考察は既存企業（大企業）においてより研究開発投資が活発であり、それが独占レントの防衛のためのインセンティブに基づくことを導く。
イノベーションによる新製品の投入と同様に、広告への投資は独占的レントを保持する手段として機能する。広告投資に比例してより消費者を獲得できるとすれば、広告への投資は参入障壁のみならず、参入後の競争においてもライバル企業を駆逐する有効な手段となる（e.g., Cubbin and Domberger
1988）。Fudenberg and Tirole（1984）は既存企業と参入企業とによる二期間モデルを用い、参入が起こりうる場合、既存企業は広告投資の増加によって事前に市場を幽閉し（a captive market）、参入後の価格競争に備える行動をとることを示した。これらの研究例は、広告投資は研究開発投資と同様に既存企業の参入阻止行動と密接に関わることを示唆する。累積的な広告投資により市場で顧客のロイヤルティーを確立し、またそれが追加的な消費の獲得をもたらすならば、広告投資は参入企業にとって多大なサンクコストとなる。
寡占市場において、大きな市場シェアを持つ企業には優れた多くの製品が存在し、ライバル企業よりも強い価格支配力を擁しうる（e.g., Ravenscraft 1983）。そのため、市場シェアの大きい企業ほど価
格費用マージンを大きくとりやすい。ただし、価格費用マージンは市場競争の程度にも依存する。競争が激しいほど、イノベーションにより獲得されるマージンの増分は縮小する。Czarnitzki and
Kraft（2004）はミクロデータによる市場競争と研究開発投資との関連付けを行った。既存企業と潜在的参入企業とを識別できるドイツ企業のパネルデータを用い、既存企業、参入企業ダミーとともに市場シェアを説明変数に加えて研究開発投資をトービット推定した。その結果は、参入企業の方が投資が多いこと、また市場シェアに有意性は見られないことを示す。Thomas（1999）は朝食シリアルの製品別市場データを用い、既存企業はライバルの参入に対して広告投資を増加させる特徴を見出した。また、Hirschey（1982）、Chauvin and Hirschey（1993）による米国の企業データを用いた実証分− 51 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

析からは、研究開発投資と広告投資との双方において企業価値を増加させる効果が認められる。これ
らの実証結果は、ミクロレベルでの研究開発や広告への投資は不完全競争の下で重要な戦略手段であることを示す。独占的レントを巡るイノベーションないし広告競争は市場構造と密接に関わり、市場における優位性の差異により研究開発や広告への投資の強度は変化すると考えられる。

3 推定モデル３ 推定モデル推定モデル

3 3推定モデル
推定モデル
推定モデル
3333 3推定モデル
推定モデル
推定モデル
推定モデル
3 推定モデル

3推定モデル
3 推定モデル

以下では日本企業のデータを
以下では日本企業
以下では日本企業のデータを用い、市場構造が研究開発及び広告への投資に与える効果を検証する。分析には日本経済新聞
以下では日本企業のデータを用い、市場構造が研究開発及び広告への投資に与える効果を検
以下では日本企業のデータを用い、市場構造が研究開発及び広告への投資に与える効果を検
以下では日本企業のデータを用い、市場構造が研究開発及び広告への投資に与える効果を検
以下では日本企業のデータを用い、市場構造が研究開発及び広告への投資に与える効果を検
以下では日本企業のデータを用い、市場構造が研究開発及び広告への投資に与える効果を検
以下では日本企業のデータを用い、市場構造が研究開発及び広告への投資に与える効果を検証する。分析には日
以下では日本企業のデータを用い、市場構造が研究開発及び広告への投資に与える効果を検証す
以下では日本企業のデータを用い、市場構造が研究開発及び広告への投資に与える効果を検
以下では日本企業のデータを用い、市場構造が研究開発及び広告への投資に与える効果を検
以下では日本企業のデータを用い、市場構造が研究開発及び広告への投資に与える効果を検
96 年夏号』に記載される研究開発費を用いる。記証する。分析には日本経済新聞社『会社情報載額は日本経済新聞社の調査に
96
年夏号』に記載される研究開発費を用いる。記証する。分析には日本経済新聞社『会社情報96年夏号』に記載される研究開発費を用いる。記証する。分析には日本経済新聞社『会社情報96年夏号』に記載される研究開発費を用いる。記する。分析には日本経済新聞社『会社情報96年夏号』に記載される研究開発費を用いる。記証する。分析には日本経済新聞社『会社情報載額は日本経済新聞
96年夏号』に記載される研究開発費を用いる。記証する。分析には日本経済新聞社『会社情報96年夏号』に記載される研究開発費を用いる。記証する。分析には日本経済新聞社『会社情報96
96年夏号』に記載される研究開発費を用いる。記年夏号』に記載される研究開発費を用いる。記96 年夏号』に記載される研究開発費を用いる。記証する。分析には日本経済新聞社『会社情報証する。分析には日本経済新聞社『会社情報証する。分析には日本経済新聞社『会社情報る。分析には日本経済新聞社『会社情報96年夏号』に記載される研究開発費を用いる。記載額は日本
載額は日本経済新聞社の調査に対する企業回答によるものであり、上場企業の有価証券報告書に未記載のものを多数含む。推載額は日本経済新聞社の調査に対する企業回答によるものであり、上場企業の有価証券報告書
載額は日本経済新聞社の調査に対する企業回答によるものであり、上場企業の有価証券報告書
額は日本経済新聞社の調査に対する企業回答によるものであり、上場企業の有価証券報告書
載額は日本経済新聞社の調査に対する企業回答によるものであり、上場企業の有価証券報告書
載額は日本経済新聞社の調査に対する企業回答によるものであり、上場企業の有価証券報告書
載額は日本経済新聞社の調査に対する企業回答によるものであり、上場企業の有価証券報告書に未記載のものを多載額は日本経済新聞社の調査に対する企業回答によるものであり、上場企業の有価証券報告書
載額は日本経済新聞社の調査に対する企業回答によるものであり、上場企業の有価証券報告書
載額は日本経済新聞社の調査に対する企業回答によるものであり、上場企業の有価証券報告書に未記載のものを多数含む。推定対象は製造業及び建設業に属する上場企業 1338 社である。記
経済新聞社の調査に対する企業回答によるものであり、上場企業の有価証券報告書に未記載のものを
載額の入力データは小谷田文彦
1338
社である。記に未記載のものを多数含む。推定対象は製造業及び建設業に属する上場企業
1338 社である。記
に未記載のものを多数含む。推定対象は製造業及び建設業に属する上場企業
1338 社である。記
未記載のものを多数含む。推定対象は製造業及び建設業に属する上場企業
1338社である。記に未記載のものを多数含む。推定対象は製造業及び建設業に属する上場企業
1338社である。記に未記載のものを多数含む。推定対象は製造業及び建設業に属する上場企業
1338社である。記に未記載のものを多数含む。推定対象は製造業及び建設業に属する上場企業
載額の入力データは
1338
1338
社である。記社である。記1338 社である。記
に未記載のものを多数含む。推定対象は製造業及び建設業に属する上場企業に未記載のものを多数含む。推定対象は製造業及び建設業に属する上場企業に未記載のものを多数含む。推定対象は製造業及び建設業に属する上場企業
載額の入力データは小谷田文彦氏（弘前大学）の厚意により提供を受けた。他方、広告投資を多数含む。推定対象は製造業及び建設業に属する上場企業1338社である。記載額の入力データは小谷
表わす変数の作成には、日本政載額の入力データは小谷田文彦氏（弘前大学）の厚意により提供を受けた。他方、広告投資を載額の入力データは小谷田文彦氏（弘前大学）の厚意により提供を受けた。他方、広告投資を額の入力データは小谷田文彦氏（弘前大学）の厚意により提供を受けた。他方、広告投資を載額の入力データは小谷田文彦氏（弘前大学）の厚意により提供を受けた。他方、広告投資を載額の入力データは小谷田文彦氏（弘前大学）の厚意により提供を受けた。他方、広告投資を載額の入力データは小谷田文彦氏（弘前大学）の厚意により提供を受けた。他方、広告投資を表わす変数の作成に載額の入力データは小谷田文彦氏（弘前大学）の厚意により提供を受けた。他方、広告投資を載額の入力データは小谷田文彦氏（弘前大学）の厚意により提供を受けた。他方、広告投資を載額の入力データは小谷田文彦氏（弘前大学）の厚意により提供を受けた。他方、広告投資を表わす変数の作成には、日本政策投資銀行『企業財務データバンク』に収録される財務データ
田文彦氏（弘前大学）の厚意により提供を受けた。他方、広告投資を表わす変数の作成には、日本政策
96 年を用いる。広告投資額は表わす変数の作成には、日本政策投資銀行『企業財務データバンク』に収録される財務データ
表わす変数の作成には、日本政策投資銀行『企業財務データバンク』に収録される財務データ
わす変数の作成には、日本政策投資銀行『企業財務データバンク』に収録される財務データ
表わす変数の作成には、日本政策投資銀行『企業財務データバンク』に収録される財務データ
表わす変数の作成には、日本政策投資銀行『企業財務データバンク』に収録される財務データ
表わす変数の作成には、日本政策投資銀行『企業財務データバンク』に収録される財務データ
表わす変数の作成には、日本政策投資銀行『企業財務データバンク』に収録される財務データ
表わす変数の作成には、日本政策投資銀行『企業財務データバンク』に収録される財務データ
表わす変数の作成には、日本政策投資銀行『企業財務データバンク』に収録される財務データ
k5680）、及を用いる。広告投資額は 96 年度期末における広告宣伝費（k5670）、販売手数料（を用いる。広告投資投資銀行『企業財務データバンク』に収録される財務データを用いる。広告投資額は96年度期末にお
k5690
）の合計
び販売促進費（96 年度期末における広告宣伝費（
k5670）k5670、販売手数料（
k5680）k5680、及を用いる。広告投資額は96 年度期末における広告宣伝費（）、販売手数料（
k5680）、及を用いる。広告投資額は96 年度期末における広告宣伝費（
k5670k5670）、販売手数料（
k5680）、及用いる。広告投資額は96 年度期末における広告宣伝費（
k5670）、販売手数料（
k5680）、及を用いる。広告投資額は96
年度期末における広告宣伝費（）
、販売手数料（）
、及を用いる。広告投資額は96
年度期末における広告宣伝費（
k5670）
、販売手数料（
k5680）
、及を用いる。広告投資額は
k56
び販売促進費（96
96
年度期末における広告宣伝費（
年度期末における広告宣伝費（
96 年度期末における広告宣伝費（
k5670
k5670
）
）
、販売手数料（、販売手数料（k5670）、販売手数料（
k5680
k5680
）
）
、及
、及
k5680
）、及
を用いる。広告投資額はを用いる。広告投資額はを用いる。広告投資額は
k5690）の合計を用いる。
び販売促進費（ける広告宣伝費（k5670）、販売手数料（k5680）、及び販売促進費（k5690）の合計を用いる。
先行研究では、ミクロデータ
k5690）の合計を用いる。
び販売促進費（k5690）の合計を用いる。
び販売促進費（k5690）の合計を用いる。
販売促進費（k5690）の合計を用いる。
び販売促進費（k5690）の合計を用いる。
び販売促進費（k5690）の合計を用いる。
び販売促進費（先行研究では、ミ
k5690
k5690
）の合計を用いる。
）の合計を用いる。
k5690）の合計を用いる。
び販売促進費（
び販売促進費（
び販売促進費（先行研究では、ミクロデータによる研究開発費にはゼロの値が相当数存在することが示され先行研究では、ミクロデータによる研究開発費にはゼロの値が相当数存在することが示されてきたe.g.,Bounde.g.,
et al.,
19てきた（
先行研究では、ミクロデータによる研究開発費にはゼロの値が相当数存在することが示され先行研究では、ミクロデータによる研究開発費にはゼロの値が相当数存在することが示され先行研究では、ミクロデータによる研究開発費にはゼロの値が相当数存在することが示され先行研究では、ミクロデータによる研究開発費にはゼロの値が相当数存在することが示され
Boun
てきた（
先行研究では、ミクロデータによる研究開発費にはゼロの値が相当数存在することが示され先行研究では、ミクロデータによる研究開発費にはゼロの値が相当数存在することが示され先行研究では、ミクロデータによる研究開発費にはゼロの値が相当数存在することが示され先行研究では、ミクロデータによる研究開発費にはゼロの値が相当数存在することが示され先行研究では、ミクロデータによる研究開発費にはゼロの値が相当数存在することが示され
e.g., Bound et al., 1984; Cohen et al., 1987; Czarnitzki and Kraft 2004）。本稿のデーてきた（（e.g.,
Bound
et
al.,
1984;
Cohen
et
al.,
1987;
Czarnitzki
and
Kraft
2004）
。本稿のデータにおいても企タにおいても企業の研究開発費
e.g.,
Bound
et
al.,
1984;
Cohen
et
al.,
1987;
Czarnitzki
and
Kraft
2004
）
。本稿のデー
てきた（
e.g.,
Bound
et
al.,
1984;
Cohen
et
al.,
1987;
Czarnitzki
and
Kraft
）
。本稿のデー
てきた（
e.g.,
Bound
et
al.,
1984;
Cohen
et
al.,
1987;
Czarnitzki
and
Kraft
2004
）2004
。本稿のデー
きた（
e.g.,
Bound
et
al.,
1984;
Cohen
et
al.,
1987;
Czarnitzki
and
Kraft
2004
）
。本稿のデー
てきた（
e.g.,
Bound
et
1984;
Cohen
et
1987;
Czarnitzki
and
Kraft
2004
）
。本稿のデー
てきた（
e.g.,
Bound
etet
al.,
1984;
Cohen
et
al.,
1987;
Czarnitzki
and
Kraft
2004
）
。本稿のデーてきた（タにおいても企業の
e.g.,
e.g.,
Bound
Bound
e.g.,
etal.,
al.,
al.,
Bound
1984;
1984;
et
Cohen
Cohen
al.,
1984;
et
etal.,
al.,
al.,
Cohen
1987;
1987;
et
Czarnitzki
Czarnitzki
al.,
1987;
and
and
Czarnitzki
Kraft
Kraft
2004
2004
and
）
）
。本稿のデー。本稿のデーKraft
2004）。本稿のデー
てきた（
てきた（
てきた（
タにおいても企業の研究開発費、広告支出には欠損やゼロが多く見られる。企業の投資の決定業の研究開発費、広告支出には欠損やゼロが多く見られる。企業の投資の決定においてそのようなサにおいてそのようなサンプルをタにおいても企業の研究開発費、広告支出には欠損やゼロが多く見られる。企業の投資の決定
タにおいても企業の研究開発費、広告支出には欠損やゼロが多く見られる。企業の投資の決定においても企業の研究開発費、広告支出には欠損やゼロが多く見られる。企業の投資の決定
タにおいても企業の研究開発費、広告支出には欠損やゼロが多く見られる。企業の投資の決定
タにおいても企業の研究開発費、広告支出には欠損やゼロが多く見られる。企業の投資の決定
タにおいても企業の研究開発費、広告支出には欠損やゼロが多く見られる。企業の投資の決定においてそのようなタにおいても企業の研究開発費、広告支出には欠損やゼロが多く見られる。企業の投資の決定
タにおいても企業の研究開発費、広告支出には欠損やゼロが多く見られる。企業の投資の決定
タにおいても企業の研究開発費、広告支出には欠損やゼロが多く見られる。企業の投資の決定においてそのようなサンプルを投資実施の見送りと捉え、戦略的な投資競争モデルの示唆に従ンプルを投資実施の見送りと捉え、戦略的な投資競争モデルの示唆に従い、若干の実証分析を試み
い、若干の実証分析を試みる。
においてそのようなサンプルを投資実施の見送りと捉え、戦略的な投資競争モデルの示唆に従においてそのようなサンプルを投資実施の見送りと捉え、戦略的な投資競争モデルの示唆に従おいてそのようなサンプルを投資実施の見送りと捉え、戦略的な投資競争モデルの示唆に従においてそのようなサンプルを投資実施の見送りと捉え、戦略的な投資競争モデルの示唆に従においてそのようなサンプルを投資実施の見送りと捉え、戦略的な投資競争モデルの示唆に従においてそのようなサンプルを投資実施の見送りと捉え、戦略的な投資競争モデルの示唆に従い、若干の実証分析
においてそのようなサンプルを投資実施の見送りと捉え、戦略的な投資競争モデルの示唆に従においてそのようなサンプルを投資実施の見送りと捉え、戦略的な投資競争モデルの示唆に従においてそのようなサンプルを投資実施の見送りと捉え、戦略的な投資競争モデルの示唆に従い、若干の実証分析を試みる。以上のような研究開発及び広告投資への関与の有無に着目し、る。以上のような研究開発及び広告投資への関与の有無に着目し、各投資関数をサンプルセレクショ
各投資関数をサンプルセレクシ
い、若干の実証分析を試みる。以上のような研究開発及び広告投資への関与の有無に着目し、い、若干の実証分析を試みる。以上のような研究開発及び広告投資への関与の有無に着目し、、若干の実証分析を試みる。以上のような研究開発及び広告投資への関与の有無に着目し、い、若干の実証分析を試みる。以上のような研究開発及び広告投資への関与の有無に着目し、い、若干の実証分析を試みる。以上のような研究開発及び広告投資への関与の有無に着目し、い、若干の実証分析を試みる。以上のような研究開発及び広告投資への関与の有無に着目し、各投資関数をサンプ
い、若干の実証分析を試みる。以上のような研究開発及び広告投資への関与の有無に着目し、い、若干の実証分析を試みる。以上のような研究開発及び広告投資への関与の有無に着目し、い、若干の実証分析を試みる。以上のような研究開発及び広告投資への関与の有無に着目し、各投資関数をサンプルセレクションモデルにより推定する。
ンモデルにより推定する。
推定手法は以下の通りである
各投資関数をサンプルセレクションモデルにより推定する。
各投資関数をサンプルセレクションモデルにより推定する。
投資関数をサンプルセレクションモデルにより推定する。
各投資関数をサンプルセレクションモデルにより推定する。
各投資関数をサンプルセレクションモデルにより推定する。
各投資関数をサンプルセレクションモデルにより推定する。
推定手法は以下の各投資関数をサンプルセレクションモデルにより推定する。
各投資関数をサンプルセレクションモデルにより推定する。
各投資関数をサンプルセレクションモデルにより推定する。
推定手法は以下の通りである。Heckman (1974)、Amemiya (1985) に従い、次のモデルを考える。
Heckman(1974)、
Amemiya(1985)
に従い、次のモデルを考推定手法は以下の通りである。
推定手法は以下の通りである。Heckman（
1974）
、Amemiya（
1985）
に従い、次のモデルを考える。
Heckman(1974)、
Amemiya(1985)
に従い、次のモデルを考推定手法は以下の通りである。
Heckman(1974)、
Amemiya(1985)
に従い、次のモデルを考推定手法は以下の通りである。
Heckman(1974)、
Amemiya(1985)
に従い、次のモデルを考推定手法は以下の通りである。
Heckman、Amemiya(1985)
に従い、次のモデルを考推定手法は以下の通りである。
Heckman(1974)、
Amemiya(1985)
に従い、次のモデルを考推定手法は以下の通りである。
える。
HeckmanHeckman(1974)(1974)(1974)
Heckman、、Amemiya
Amemiya(1974)、(1985)(1985)
Amemiya
に従い、次のモデルを考に従い、次のモデルを考(1985) に従い、次のモデルを考推定手法は以下の通りである。
推定手法は以下の通りである。
推定手法は以下の通りである。
える。
える。 える。
る。える。
える。
える。
える。
える。
える。
ln xi /si = zi β + ui
(1)
（1）
/s
zx
β
+
u
(1)
xiln
/s
βln
u
(1)
ln xi /slni =zixβi i=+ ziuln
(1)
i
i
ln
x
/s
=
z
β
+
u
(1)
i=
i
iln
xx+
/s
=
z
β
+
u
(1)
ln
/s
=
z
β
+
u
(1)
i
i
i
i
x
/s
/s
=
=
z
z
β
ln
β
+
+
x
u
/s
u
=
z
β
+
u
(1)
(1)
(1)
i
i
i
i
i ii i ii
i ii
ii dii i = wi δ + vi
（2）
(2)
i
i
i
{
dw
w
δ
+
v
(2)
δ
+
v
(2)
di = wdiiδ=+
(2)
iv=
i
i
dw
w+
i
ddidiid=δδiiδ+
vivδivivd+
(2)
==
w
(2)
iw
=
δ+
+
=i wi δ∗+ vi(2)(2)(2)(2)iw
i=
ii i v{ ∗ { ∗{ ∗ ii {{ ∗xi = {xi , if di > 0
{d{
{
（3）
(3)
∗
∗
∗
∗
∗
x
>
0
x
>
0
d
x
dii > i0 i xx
ix
d00i00>x0i 0 di >>>≤ 0 (3) (3) (3)
idi>
i>
ix
i ii xidd,id,=
if
xi = xi i=,xifi = , if
x
if
(3)
=
x
,
if
(3)
x
,
if
(3)
=
i
x
x
x
,
,
if
if
,
if
(3)
(3)
(3)
=
=
=
i
i
i
i
i
0di ≤0 0di ≤d00i 00≤ 00 ddididi≤0
d00i00≤≤≤0 0 di ≤ 0
i≤（1）は投資関数、（
2）は観察不（に依存して
1）は投資関数、（（1）は投資関数、（2）は観察不能な選別式を表わす。投資に関与するか否かは（3)（1）
は投資関数、（2）
は観察不能な選別式を表わす。投資に関与するか否かは
（3）
に依存して
（2）
で観
2
）で観察される。
（
1
）
、
(3)
に
（
（1）は投資関数、（
2）は観察不能な選別式を表わす。投資に関与するか否かは（
3)に依存して（1）は投資関数、（
2）は観察不能な選別式を表わす。投資に関与するか否かは（
3)に依存して）は投資関数、（2）は観察不能な選別式を表わす。投資に関与するか否かは（
3)
に依存して
（
1
）は投資関数、（2）は観察不能な選別式を表わす。投資に関与するか否かは（
3)
に依存して
（
1
）は投資関数、（2）は観察不能な選別式を表わす。投資に関与するか否かは（
3)
に依存して
2
）で観察される。
（（（
1）は投資関数、（（
2）は観察不能な選別式を表わす。投資に関与するか否かは（
3)3)
に依存して
（
11）は投資関数、）は投資関数、（1（22）は観察不能な選別式を表わす。投資に関与するか否かは（）は観察不能な選別式を表わす。投資に関与するか否かは（（（2）は観察不能な選別式を表わす。投資に関与するか否かは（
3)
に依存して
に依存して
3) に依存して
2）は投資関数、）で観察される。
1）、(3) において、xi は研究開発投資額、広告投資額を表す。投資関数には売上を示し、
xi /siおいて si は売
（
1(3)
、
(3)
において、
xにおいて、（2）で観察される。
は研究開発投資額、広告投資額を表す。投資関数において
（1）
（3）
（
1）
、
において、
xにおいて、
は研究開発投資額、広告投資額を表す。投資関数に（2）で観察される。
）で観察される。
1）
(3)
において、
x
i1は研究開発投資額、広告投資額を表す。投資関数に2、）で観察される。
（
1は研究開発投資額、広告投資額を表す。投資関数に）、(3)
xi は研究開発投資額、広告投資額を表す。投資関数に（iにおいて、
i、
22（）で観察される。
（
）
、
(3)
において、
（
）で観察される。
（、(3)xx
は研究開発投資額、広告投資額を表す。投資関数に（おいて si は売上を示2察される。
2）で観察される。
）で観察される。
2））で観察される。
（（
1）
1は売上を示し、
）
）
、
(3)
(3)
において、
（
）、x(3)
において、は研究開発投資額、広告投資額を表す。投資関数に
は研究開発投資額、広告投資額を表す。投資関数に
xi は研究開発投資額、広告投資額を表す。投資関数に（（（ix
i iは研究開発投資額、広告投資額を表す。投資関数に
s11iにおいて、/s
おいて
iは研究開発投資強度、広告投資強度を表す。研究開発投資額、広ix
告投資額ともに分布に強い歪み
sおいては売上を示し、/ssi は研究開発投資強度、広告投資強度を表す。研究開発投資額、広おいて
si は売上を示し、xは売上を示し、は研究開発投資強度、広告投資強度を表す。研究開発投資額、広si は売上を示し、/sは売上を示し、
いておいて
上を示し、
iおいて
si iは研究開発投資強度、広告投資強度を表す。研究開発投資額、広
おいて
i /sx
i iは研究開発投資強度、広告投資強度を表す。研究開発投資額、広告投資額ともに分ssxisisiは売上を示し、
xxx
おいて
/s
i は研究開発投資強度、広告投資強度を表す。研究開発投資額、広/sは研究開発投資強度、広告投資強度を表す。研究開発投資額、広は研究開発投資強度、広告投資強度を表す。研究開発投資額、広xi /si は研究開発投資強度、広告投資強度を表す。研究開発投資額、広
おいて
おいて
ix
ix
i/s
i は研究開発投資強度、広告投資強度を表す。研究開発投資額、広zi告投資額ともに分布、wi は投資告投資額ともに分布に強い歪みがあり、投資関数の被説明変数は対数で用いる。
iは売上を示し、i は売上を示し、i は売上を示し、ii/s
iは研究開発投資強度、広告投資強度を表す。研究開発投資額、広ii /s
関数、選別式の説明変数ベクト
z
、
w
は投資
告投資額ともに分布に強い歪みがあり、投資関数の被説明変数は対数で用いる。
z
、
w
は投資
告投資額ともに分布に強い歪みがあり、投資関数の被説明変数は対数で用いる。
z
、
w
は投資
投資額ともに分布に強い歪みがあり、投資関数の被説明変数は対数で用いる。
i
i
z
、
w
は投資
告投資額ともに分布に強い歪みがあり、投資関数の被説明変数は対数で用いる。
、
は投資関数、選別式の説明変
布に強い歪みがあり、投資関数の被説明変数は対数で用いる。
i
i
i
i
z
、
w
は投資
告投資額ともに分布に強い歪みがあり、投資関数の被説明変数は対数で用いる。
z
、
w
は投資
告投資額ともに分布に強い歪みがあり、投資関数の被説明変数は対数で用いる。
関数、選別式の説明
i
i
z
z
、
、
w
w
は投資
は投資
z
告投資額ともに分布に強い歪みがあり、投資関数の被説明変数は対数で用いる。
告投資額ともに分布に強い歪みがあり、投資関数の被説明変数は対数で用いる。
告投資額ともに分布に強い歪みがあり、投資関数の被説明変数は対数で用いる。
ii
i ii
関数、選別式の説明変数ベクトルを表わす。
ii
i 、wi は投資
投資関数及び選別式の誤差項
関数、選別式の説明変数ベクトルを表わす。
関数、選別式の説明変数ベクトルを表わす。
数、選別式の説明変数ベクトルを表わす。
関数、選別式の説明変数ベクトルを表わす。
関数、選別式の説明変数ベクトルを表わす。
関数、選別式の説明変数ベクトルを表わす。
数ベクトルを表わす。
関数、選別式の説明変数ベクトルを表わす。
関数、選別式の説明変数ベクトルを表わす。
関数、選別式の説明変数ベクトルを表わす。
投資関数及び選別式の誤差項 ui 、vi には、次のような同時正規分布を仮定する。 投資関数及び選別(
vi には、次のような同時正規分布を仮定する。
投資関数及び選別式の誤差項
vii、には、次のような同時正規分布を仮定する。
投資関数及び選別式の誤差項
u
投資関数及び選別式の誤差項
v(
投資関数及び選別式の誤差項
i 、u
i 、viuには、次のような同時正規分布を仮定する。
uuu
vu
投資関数及び選別式の誤差項、
viviviには、次のような同時正規分布を仮定する。
には、次のような同時正規分布を仮定する。
投資関数及び選別式の誤差項)]) vi には、次のような同時正規分布を仮定する。
[( ) (
i には、次のような同時正規分布を仮定する。
、には、次のような同時正規分布を仮定する。
ui 、投資関数及び選別式の誤差項
投資関数及び選別式の誤差項
投資関数及び選別式の誤差項には、次のような同時正規分布を仮定する。
投資関数及び選別式の誤差項
iu
i、
ii、
i、
i には、次のような同時正規分布を仮定する。
2
)]
[(
)
(
)]
(
(
u)]
σ ρσ )]() ( )[()()()()( 0 ))]
i[(
[(
)
(
)]
((
))
[(
)
((
)]
([(
)))
(
[(
[(
)
( [(
( )]
2)
2 σρσ
(4)
∼
N
,)]
2 ρσ
2 ρσ
2222 ρσρσ
0
ui ui 0 uuu
0
σ
ui
σ
u
0
σ
0
σ
ρσ
0
σ
i
u
0
ρσ
ρσ
σ
u
0
0
σ
σ
i
i ii
ρσ2 ρσ1(4) (4) (4),NN∼ N ∼ N∼ N
, ∼(4)∼ ,Nvi
,
(4)
N
,
(4)
∼
,
∼
N
,
(4)
(4)
∼
∼
N
,
,
(4)
（4）
0 1ρσv000ρσ
1 1 ρσvi vi 0 vvivivii 0viρσ
vi
ρσ
ρσ ρσ
01111 1 ρσ 1
i 0 0 ρσここで、yi ここで、
= ln xi /syii と表わせ
ここで、yi = ln xi /si と表わせば、部分尤度は研究開発投資の有無により、それぞれl(yi , di >= ln xi /
0)
=
f
(u
)
Pr
(vif >
、
y
=
ln
x
/s
と表わせば、部分尤度は研究開発投資の有無により、それぞれ
l(y
,
d
>
ここで、
yixここで、=
lnx/sと表わせば、部分尤度は研究開発投資の有無により、それぞれ
l(y
,
d
>
こで、
yここで、
/s
と表わせば、部分尤度は研究開発投資の有無により、それぞれ
l(y
,
d
>
i
i δ|u
i
i
i
i
i
ここで、
y
=
ln
x
/s
と表わせば、部分尤度は研究開発投資の有無により、それぞれ
l(y
,
d
>
ここで、
y
=
ln
x
/s
と表わせば、部分尤度は研究開発投資の有無により、それぞれ
l(y
,
d
>
i
i
i
i
0)
=
(vii )>と表わせば、部分尤度は研究開発投資の有無により、それぞれ
ここで、
i = lniここで、iiiyiyiyi=
lniln
x=x
l(y
i ln
ここで、
=
ここで、
ln
/s
と表わせば、部分尤度は研究開発投資の有無により、それぞれ
=
l(y
l(y
,,ididi>>i l(ydi−wix
i(uii,iidi/si と表わせば、部分尤度は研究開発投資の有無により、それぞれi )>Pr0))i Pr(vixi>/s−wi=ifi/siiiyiと表わせば、部分尤度は研究開発投資の有無により、それぞれi と表わせば、部分尤度は研究開発投資の有無により、それぞれ
ii >
i ,(u
i δ|ui )、l (di ≤ 0) = Pr (vi ≤ −wi δ) と表わすことができる。以上より、次の対数尤度関数が得られる。
=
fi )i(u
)=
Pr
(v
−w
δ|u
、
(d
0)
=
Pr
≤
δ)
と表わすことができる。以上より、
(u(v
Pr
(v
>
−w
δ|u
li−w
(d
≤
0)
≤
−w
δ)
と表わすことができる。以上より、= f0)(u=i0)
) fPr
>
−w
δ|u
、
l(v
(d
0)
=
Pr
(v
−w
δ)
i=
iiif
0)
=
(u
)(v
Pr
(v
>iii)ilδ|u
−w
δ|u
)(d
、
li≤
(d
≤
0)
=
(v
≤
−w
δ)i ≤
と表わすことができる。以上より、
ifff
iPr
iPr
if
iii)
ii、
ii(v
0)
(u
))>
Pr
)i)i≤
、
l>
0)
=
Pr
(v
−w
と表わすことができる。以上より、
0)
(u
>>
δ|u
、
lii(d
0)
Pr
(v
−w
δ)
と表わすことができる。以上より、次の対数尤度関数が、と表わすことができる。以上より、次の
i(v
i)−w
i−w
iと表わすことができる。以上より、
0)
0)
=
=
(u
(u
0)
f≤
(u
))Pr
Pr
(v
>−w
−w
δ|u
)i=
、
、
lPr
l≤
(d
−w
(d
≤
δ|u
0)
0)
)と表わすことができる。以上より、
=
、
=
l−w
Pr
(d
(v
(v
≤
≤
0)
−w
=iiδ)
δ)
(v
と表わすことができる。以上より、−wi δ) と表わすことができる。以上より、
ii=
iii(v
ii(v
iii≤
i)i>
次の対数尤度関数が得られる。
iPr
iδ|u
i)
i≤
ii≤
ii=
iPr
i≤
i≤
iPr
iδ)
次の対数尤度関数が得られる。
次の対数尤度関数が得られる。
の対数尤度関数が得られる。
次の対数尤度関数が得られる。
次の対数尤度関数が得られる。
次の対数尤度関数が得られる。
∑()]
次の対数尤度関数が得られる。
次の対数尤度関数が得られる。
次の対数尤度関数が得られる。
対数尤度関数が得られる。
∑∑ [ )]
y
−
z
β
i
i
ln
L
=
[
(
[
(
)]
[
(
)]
[ +
[[∑
(
)]
((
)]
l
[[ i δ)
)]
)]
)]
ln∑
L =∑
Φ
ln(σy+−
ln
ϕ ()]
∑ ∑∑
∑∑
∑
∑
∑
β(
zi i−
β z[i−
∑
∑
∑ ln∑
∑
∑
y(−w
i −y∑
i − ziyβ
yyiyiy−zzizizββ−
βzi β yi −σ zi β
xi =0
i−
i−
iiβ
L Φ=(−w
ln
Φ
(−w
δ)
+
−
ln
σ
+
ln
ϕ
=ln
ln
Φ
(−w
δ)
+
−
ln
σ
+
ln
ϕ
ln L =ln Lln
δ)
+
−
ln
σ
+
ln
ϕ
i
ln
L
=
ln
Φ
(−w
δ)
+
−
ln
σ
+
ln
ϕ
L
=
ln
Φ
(−w
δ)
+
−
ln
σ
+
ln
ϕ
i
x
=0
x
>0
lnln
LiL
ΦΦ
(−w
++
−−
lnδ)
σ+
ln
ϕϕϕ− ln σ + ln ϕ
iln
i ln
ln
L==
= lnln
ln
ln
Φ
L(−w
(−w
= iiδ)
δ)+ Φ (−w
−
ln
ln
σσ+σ+
+
ln
iiiδ)
σ
( σi
σσσσ) σσ∑xi >0xi >0
xi =0 xi =0xi =0
x
>0
xi =0
xi >0
i=0
xxix
=0
xxix
=0
>0
x
=0
x
=0
x
>0
>0
x
>0
i(
i>0
∑
i
i
i
i
i
i
)
(
)
w
δ
+
(y
−
z
β)
ρ/σ
(
)
(
)
i
i
i
+
l
(
)
(
)
(
(
(
)
)
)
√ρ/σ
+
ln+ρ/σΦ(y − z β)
(5)
∑ ∑∑
∑
∑
w
δ(y
(y
−
z
β)
δi −
+∑
zw
β)
ρ/σ
∑
∑
wi δ +w
(y
β)
ρ/σ
iz
iiw
i
w
δ
i∑
i−
iiδ
i+
w
+
(y
−
z
β)
ρ/σ
w
δ
+
(y
−
z
β)
ρ/σ
2
iρ/σ
δδ +
+i (y
(y
−izizwiiβ)δ+ρ/σ(y − z β) ρ/σxi >0
ii ii −iβ)√+Φ√+ln Φ+ ln Φln√ + ln+(5) (5) (5)√Φ 2xiii >0√
√
+
Φ
(5)
++
lnln
Φ
(5)
√Φ
√1i − ρi
+
ln
Φln
ln
(5)
(5)(5)
(5)
2√
2Φ
2
2
2
1
−
ρ
2
2
2
1
−
ρ
1
−
ρ
1
−
ρ
1
−
ρ
1
−
ρ
11 −
− ρρ
1−ρ
xi >0 xi >0xi >0
xi >0
xxix
x>0
>0
xi >0
i>0
ii>0
ただし、ϕ (·)
は標準正規密度、
ただし、
ϕ (·) は標準
ただし、ϕ (·) は標準正規密度、Φ (·)
は標準正規分布関数を表わす。最尤法により各パラメータ− 52 −を推定する。
ただし、
ϕ(·)
は標準正規密度、
Φ(·)
は標準正規分布関数を表わす。最尤法により各パラメータ
ただし、
ϕ (·)
は標準正規密度、Φ (·)
は標準正規分布関数を表わす。最尤法により各パラメータ
だし、
ϕ (·) は標準正規密度、
Φ(·)は標準正規密度、は標準正規分布関数を表わす。最尤法により各パラメータ
ただし、
ϕ
(·)
Φ
(·) は標準正規分布関数を表わす。最尤法により各パラメータ
ただし、
ϕϕϕϕ
(·)
は標準正規密度、
Φ(·)
は標準正規分布関数を表わす。最尤法により各パラメータ
ただし、(·)
は標準正規密度、
ΦΦ(·)
は標準正規分布関数を表わす。最尤法により各パラメータを推定する。
ただし、
ただし、
ただし、
(·)
(·)
は標準正規密度、は標準正規密度、
ϕ (·)
は標準正規密度、
Φ(·)(·)
は標準正規分布関数を表わす。最尤法により各パラメータは標準正規分布関数を表わす。最尤法により各パラメータΦ (·) は標準正規分布関数を表わす。最尤法により各パラメータを推定する。
以上の推定手法により、市場を推定する。
を推定する。
推定する。
を推定する。
を推定する。
を推定する。
以上の推定手法にを推定する。
を推定する。
を推定する。
以上の推定手法により、市場構造が戦略的な投資への関与に及ぼす影響を検討する。投資関

vi

0

ρσ

1

ここで、yi = ln xi /si と表わせば、部分尤度は研究開発投資の有無により、それぞれ l(yi , di >0) = f (ui ) Pr (vi > −wi δ|ui )、市場と投資競争
l (di ≤ 0) = Pr (vi ≤ −wi δ) と表わすことができる。以上より、次の対数尤度関数が得られる。
(
)]
∑
∑[
yi − z i β
ln L =ln Φ (−wi δ) +− ln σ + ln ϕ
σ
xi =0
xi >0
(
)
∑
wi δ + (yi − zi β) ρ/σ
√
+
ln Φ
(5)
（5）
1 − ρ2xi >0

ただし、φ（·）
は標準正規密度、Φ
（·）は標準正規分布関数を表わす。最尤法により各パラメータを推
ただし、ϕ (·) は標準正規密度、
Φ (·) は標準正規分布関数を表わす。最尤法により各パラメータ定する。

を推定する。
以上の推定手法により、市場構造が戦略的な投資への関与に及ぼす影響を検討する。投資関数の推以上の推定手法により、市場構造が戦略的な投資への関与に及ぼす影響を検討する。投資関数の推定にサンプルセレクションモデルを応用することで、市場レベル、企業レベルの特性の定にサンプルセレクションモデルを応用することで、市場レベル、企業レベルの特性の違いによる戦違いによる戦略的な投資への関与の格差を認める。例えば市場構造の問題が研究開発投資に対略的な投資への関与の格差を認める。例えば市場構造の問題が研究開発投資に対して深刻でなけれれば、その投資への関与に影響を及ぼさないはずである。投資への関与に影響して深刻でなければ、その投資への関与に影響を及ぼさないはずである。投資への関与に影響して深刻でなければ、その投資への関与に影響を及ぼさないはずである。投資への関与に影響して深刻でなければ、その投資への関与に影響を及ぼさないはずである。投資への関与に影響して深刻でなければ、その投資への関与に影響を及ぼさないはずである。投資への関与に影響して深刻でなければ、その投資への関与に影響を及ぼさないはずである。投資への関与に影響して深刻でなければ、その投資への関与に影響を及ぼさないはずである。投資への関与に影響して深刻でなければ、その投資への関与に影響を及ぼさないはずである。投資への関与に影響ば、その投資への関与に影響を及ぼさないはずである。投資への関与に影響を与える変数として、市して深刻でなければ、その投資への関与に影響を及ぼさないはずである。投資への関与に影響して深刻でなければ、その投資への関与に影響を及ぼさないはずである。投資への関与に影響して深刻でなければ、その投資への関与に影響を及ぼさないはずである。投資への関与に影響(2) の特定は次の通りである。
(2)(2)の特定は次の通りである。
の特定は次の通りである。
として、市場シェア、集中度を用いる。
を与える変数として、市場シェア、集中度を用いる。
を与える変数として、市場シェア、集中度を用いる。
の特定は次の通りである。
を与える変数として、市場シェア、集中度を用いる。
(2)(2)(2)の特定は次の通りである。
の特定は次の通りである。
を与える変数として、市場シェア、集中度を用いる。
を与える変数として、市場シェア、集中度を用いる。
の特定は次の通りである。
を与える変数として、市場シェア、集中度を用いる。
(2) の特定は次の通りである。
を与える変数として、市場シェア、集中度を用いる。
4(2)
場シェア、集中度を用いる。
（2）の特定は次の通りである。
の特定は次の通りである。
を与える変数として、市場シェア、集中度を用いる。
(2)(2)の特定は次の通りである。
(2)の特定は次の通りである。
を与える変数として、市場シェア、集中度を用いる。
を与える変数として、市場シェア、集中度を用いる。

di = δ0 + δ1 ln M Si + δd2iln=dHdvδd0i01i+
=
δM
δM
δ11S
ln
M
M
S
+
+
δH
δv2i2HH+
vii vi
d+
δ=
δ+
ln
M
S
ln
+
v+
iiln
dδi ii0==+δ1δ010ln
S
+i δ+
δS
ln
+
+
vln
vi iiiH
dln
=
δln
+
δln
ln
M
+
δln
i δ=
0iδ+
10iM
2+
i i v+
+
S+
H
i12i+
22
iln
iH
2i H
iδS
d
=
δ
+
δ
ln
M
S
+
δ
ln
H
+
i
0
1
i
2
i
d
=
δ
+
δ
ln
M
S
+
δ
ln
H
+
vii vi
d
=
δ
+
δ
ln
M
S
+
δ
ln
H
+
v
ii
00
11
ii
22 ∑
ii
∑
∑∑
∑
∑∑
∑
市場シェア
j市場シェア
に基づき、
M
M
M
S
SSiiiは三桁業種分類=
si /j に基づき、sに基づき、
により推計する。集中度
jjに基づき、
に基づき、
M
S
S
=
=
siii∈j//si∈jHにssiiにより推計する。集中度
H
に
に
市場シェア
は三桁業種分類j
により推計する。集中度
に
市場シェア
M
S
ji に基づき、
M
=
sS
si∈j
により推計する。集中度にjjH
i は三桁業種分類iにより推計する。集中度
市場シェア
市場シェア
M
S
Si iは三桁業種分類
は三桁業種分類
jjに基づき、M
Ssi iS==sii/i∈js∑
s/i jiにより推計する。集中度により推計する。集中度
HHj H
に
市場シェア
M
Sは三桁業種分類
jMに基づき、M=sにより推計する。集中度∑
i は三桁業種分類
is
ii/ss
i i∈j
jH
市場シェア
SiM
は三桁業種分類
SiM
=S
/M
Hj に
i∈j
i∈j
ii/
jに
i は三桁業種分類i∑i により推計する。集中度
jに
i∈j
∑M
∑∑
∑∑
∑
∑
∑
市場シェア
M
S
は三桁業種分類
j
に基づき、
M
S
=
s
/
s
により推計する。集中度
H
2
2
2
i
i
i
i
jに
2
2
2
i∈j
2
市場シェア
M
S
は三桁業種分類
j
に基づき、
M
S
=
s
/
s
により推計する。集中度
H
に
市場シェア
M
S
は三桁業種分類
j
に基づき、
M
S
=
s
/
s
により推計する。集中度
H
に
2
H
=
M
S
を用いる。ただし、
H
H
=
=
M
S
、
H
M
M
ともにその分布には強SSを用いる。ただし、を用いる。ただし、
M
M
S
S
、
、
H
H
ともにその分布には強ともにその分布には強ール指数
はハーフィンダール指数
はハーフィンダール指数
i
i
i
i
j
i
i
i
i
j
H
=
M
S
を用いる。ただし、
M
S、
H
ともにその分布には強はハーフィンダール指数を用いる。ただし、MS、H
ともにその分布には強い歪み
はハーフィンダール指数jはハーフィンダール指数
jH
i∈j
i∈j
HHj j==M
S
Si ii∈jを用いる。ただし、を用いる。ただし、
M
SS、
、
HHM
ともにその分布には強ともにその分布には強はハーフィンダール指数=
S 、H ともにその分布には強はハーフィンダール指数
∑
j jM
Hj =
を用いる。ただし、
M SM、
H
ともにその分布には強はハーフィンダール指数iii Si2 を用いる。ただし、
i∈j
i∈j
i∈j
jSi∈j
i M
i∈j
i∈j
iM
∑
∑
i∈j
22Sを用いる。ただし、
HMを用いる。ただし、
M
SH、
H
ともにその分布には強はハーフィンダール指数
j =
iH
i∈j
H
H
=
=
M
M
S
S
を用いる。ただし、
M
M
S
S
、
、
H
ともにその分布には強ともにその分布には強はハーフィンダール指数
はハーフィンダール指数
ln
M
S
、
ln
H
を用いる。一方、ln
Czarnitzki
ln
M
M
S
S
、
、
ln
ln
H
and
を用いる。一方、を用いる。一方、
Kraft(2004)、
Czarnitzki
Czarnitzki
and
and
Kraft
Kraft
(2004)(2004)、、
潜在変数としてい歪みがあり、潜在変数としてい歪みがあり、潜在変数として
j
j
ln
M
S
、
ln
H
を用いる。一方、
Czarnitzki
and
Kraft
(2004)、、
い歪みがあり、潜在変数として
i
i
i
j
i
i
j
j
i∈j
i∈j
を
用Hい
る。 一
方、Czarnitzki
and
Kraft
（2004）、Leeが あい歪みがあり、潜在変数としてり、 潜 在 変 数 と しlnてMln
ln
MSln
Si 、
、
HH
を用いる。一方、
Czarnitzki
Czarnitzki
and
and
Kraft
Kraft
(2004)(2004)、、
い歪みがあり、潜在変数としてい歪みがあり、潜在変数として
lniln
M
Sj jiを用いる。一方、、
Czarnitzki
and
Kraft
(2004)
j ln
SiM、を用いる。一方、
Czarnitzki
and
Kraft
(2004)、
い歪みがあり、潜在変数として
iH
j を用いる。一方、
jln
ln
M
S
、
ln
H
を用いる。一方、
Czarnitzki
and
Kraft
(2004)
い歪みがあり、潜在変数として
i
j
ln
lnPM
M
SSii、
ln
ln H
Hjj を用いる。一方、を用いる。一方、
Czarnitzki
Czarnitzki
and
and
Kraft
Kraft
(2004)(2004)、、、
い歪みがあり、潜在変数としてい歪みがあり、潜在変数として同様に、投資関数の説明変数には価格費用マージン
Lee
Lee(2005)(2005)と同様に、投資関数の説明変数には価格費用マージンと同様に、投資関数の説明変数には価格費用マージンCMを用いる。
(1) の特定PiPiを用いる。
CM
CM
を用いる。
を用いる。
(1)
(1)
の特定
の特定
Lee
(2005)と同様に、投資関数の説明変数には価格費用マージン
P
CM
(1)
の特定
i、
ii（1）
Lee
(2005)(2005)と同様に、投資関数の説明変数には価格費用マージンと同様に、投資関数の説明変数には価格費用マージン
PPCM
を用いる。
(1)
(1)
の特定
の特定
Lee
(2005)と同様に、投資関数の説明変数には価格費用マージン
Pi を用いる。
CM
を用いる。
(1)
の特定
を用いる。
の特定は次の通り（2005）と同様に、投資関数の説明変数には価格費用マージン
Lee Lee(2005)と同様に、投資関数の説明変数には価格費用マージン
P CM
を用いる。
の特定
i(1)
i CM
Lee
(2005)と同様に、投資関数の説明変数には価格費用マージン
P CMの特定i を用いる。
Lee
Lee(2005)(2005)と同様に、投資関数の説明変数には価格費用マージンと同様に、投資関数の説明変数には価格費用マージン
P
PCM
CM
を用いる。
(1)
(1)(1)の特定の特定ある。 は次の通りである。
は次の通りである。
は次の通りである。
ii を用いる。
は次の通りである。
は次の通りである。
は次の通りである。
は次の通りである。
である。
は次の通りである。
は次の通りである。
は次の通りである。
ln
xi /si = β0 + β1 P CMlni +ulnixiln
ln
ln
x=
/s
=
=
β
β1001Pβ+
β1CM
CM
CM
+
uii ui
+
Pβ
i+
i1β
1P
xi=
/s
/s
β=
ββ
+
+
P+
+
+
uiiiiu+
ln
x
=
+
Pi u+
CM
+
iβ
ii/s
0i β
1CM
ii u
xiln
/s
P
CM
+
uβ
ix
i/s
ix
0
0
iPi1
ii/s
0=
i0CM
ln
xii/s
=
β
+
β
P
CM
+
i
0
1
i
ln
ln x
xii/s
/s
=
=
β
β
+
+
β
β
P
P
CM
CM
+
+
u
uii ui
i
00
11
ii
ンは売上
s
、製造原価
価格費用マージンは売上
価格費用マージンは売上
m
を用い、
P
CM
s
=
s
、製造原価
、製造原価
1
−
m
/s
により推計する。以上の
m
m
を用い、
を用い、
P
P
CM
CM
=
=
1
1m
−
m
/s
/s
により推計する。以上の価格費用マージンは売上
sii、製造原価
P=CM
=
1m
−
/s
により推計する。以上のi 価格費用マージンは売上iii sim
imi m
iを用い、
iP
imCM
iii−
iiim
iにより推計する。以上の価格費用マージンは売上
ssi 、製造原価
m
PPCM
1CM
1−
/s
/s
により推計する。以上のにより推計する。以上の価格費用マージンは売上
、製造原価
Pi m
1iim
i を用い、
価格費用マージンは売上
si 、製造原価
1i i=
−=
/s
i 、製造原価iを用い、iにより推計する。以上のi−i−i を用い、
imii/si により推計する。以上のi を用い、
i CM
i=
価格費用マージンは売上
s
、製造原価
m
を用い、
P
CM
=
1
−
m
/s
により推計する。以上の
i
i
i
i
i95
価格費用マージンは売上
価格費用マージンは売上
s
s
、製造原価
、製造原価
m
m
を用い、
を用い、
P
P
CM
CM
=
=
1
1
−
−
m
m
/s
/s
により推計する。以上のにより推計する。以上の価格費用マージンは売上
、製造原価
を用い、
により推計する。以上の95
年度期末）による。
95
年度期末）による。
年度期末）による。
成は『企業財務データバンク』の有価証券報告書記載額（
説明変数の作成は『企業財務データバンク』の有価証券報告書記載額（
説明変数の作成は『企業財務データバンク』の有価証券報告書記載額（
i
i
i
i
i
i
i
i
i
i
95
年度期末）による。
説明変数の作成は『企業財務データバンク』の有価証券報告書記載額（
95
95年度期末）による。
年度期末）による。
説明変数の作成は『企業財務データバンク』の有価証券報告書記載額（
説明変数の作成は『企業財務データバンク』の有価証券報告書記載額（
95
年度期末）による。
説明変数の作成は『企業財務データバンク』の有価証券報告書記載額（
95 年度期末）による。
説明変数の作成は『企業財務データバンク』の有価証券報告書記載額（
95
年度期末）による。
説明変数の作成は『企業財務データバンク』の有価証券報告書記載額（
95
95 年度期末）による。
年度期末）による。
説明変数の作成は『企業財務データバンク』の有価証券報告書記載額（
説明変数の作成は『企業財務データバンク』の有価証券報告書記載額（
説明変数の作成は『企業財務データバンク』の有価証券報告書記載額（95年度期末）
による。

果

44
推定結果
4 推定結果推定結果
推定結果
4 推定結果推定結果
4 44推定結果
4
推定結果
4
推定結果
４ 推定結果関数の推定結果は表研究開発投資関数の推定結果は表研究開発投資関数の推定結果は表1 研究開発投資関数の推定結果は表の通りである。モデル（
11）の推定では、選別式において11の通りである。モデル（の通りである。モデル（
11）の推定では、選別式において）の推定では、選別式において研究開発投資関数の推定結果は表1 の通りである。モデル（1）の推定では、選別式において研究開発投資関数の推定結果は表研究開発投資関数の推定結果は表1の通りである。モデル（の通りである。モデル（
11）の推定では、選別式において）の推定では、選別式において
1 の通りである。モデル（1）の推定では、選別式において研究開発投資関数の推定結果は表1 の通りである。モデル（1）の推定では、選別式において研究開発投資関数の推定結果は表1の通りである。モデル（1）の推定では、選別式において研究開発投資関数の推定結果は表研究開発投資関数の推定結果は表11の通りである。モデル（の通りである。モデル（11）の推定では、選別式において）の推定では、選別式において
数には有意性は認められず、集中度のもののみ有意である。研究開発投資の関与
市場シェアの係数には有意性は認められず、集中度のもののみ有意である。研究開発投資の関与
市場シェアの係数には有意性は認められず、集中度のもののみ有意である。研究開発投資の関与
市場シェアの係数には有意性は認められず、集中度のもののみ有意である。研究開発投資の関与
市場シェアの係数には有意性は認められず、集中度のもののみ有意である。研究開発投資の関与
市場シェアの係数には有意性は認められず、集中度のもののみ有意である。研究開発投資の関与
市場シェアの係数には有意性は認められず、集中度のもののみ有意である。研究開発投資の関与
市場シェアの係数には有意性は認められず、集中度のもののみ有意である。研究開発投資の関与
市場シェアの係数には有意性は認められず、集中度のもののみ有意である。研究開発投資の関与
研究開発投資関数の推定結果は表1 の通りである。モデル（1）の推定では、選別式において市場
市場シェアの係数には有意性は認められず、集中度のもののみ有意である。研究開発投資の関与
市場シェアの係数には有意性は認められず、集中度のもののみ有意である。研究開発投資の関与ィンダール指数の効果は正であり、競争度合いとは反比例の関係が見出される。
に対するハーフィンダール指数の効果は正であり、競争度合いとは反比例の関係が見出される。
に対するハーフィンダール指数の効果は正であり、競争度合いとは反比例の関係が見出される。
に対するハーフィンダール指数の効果は正であり、競争度合いとは反比例の関係が見出される。
に対するハーフィンダール指数の効果は正であり、競争度合いとは反比例の関係が見出される。
に対するハーフィンダール指数の効果は正であり、競争度合いとは反比例の関係が見出される。
に対するハーフィンダール指数の効果は正であり、競争度合いとは反比例の関係が見出される。
に対するハーフィンダール指数の効果は正であり、競争度合いとは反比例の関係が見出される。
に対するハーフィンダール指数の効果は正であり、競争度合いとは反比例の関係が見出される。
に対するハーフィンダール指数の効果は正であり、競争度合いとは反比例の関係が見出される。
に対するハーフィンダール指数の効果は正であり、競争度合いとは反比例の関係が見出される。
シェアの係数には有意性は認められず、集中度のもののみ有意である。研究開発投資の関与に対する独）占化した産業ほど、研究開発競争に参加する企業の比率は増加する傾向にあ
すなわち、寡（独）占化した産業ほど、研究開発競争に参加する企業の比率は増加する傾向にあ
すなわち、寡（独）占化した産業ほど、研究開発競争に参加する企業の比率は増加する傾向にあ
すなわち、寡（独）占化した産業ほど、研究開発競争に参加する企業の比率は増加する傾向にあ
すなわち、寡（独）占化した産業ほど、研究開発競争に参加する企業の比率は増加する傾向にあ
すなわち、寡（独）占化した産業ほど、研究開発競争に参加する企業の比率は増加する傾向にあ
すなわち、寡（独）占化した産業ほど、研究開発競争に参加する企業の比率は増加する傾向にあ
すなわち、寡（独）占化した産業ほど、研究開発競争に参加する企業の比率は増加する傾向にあ
すなわち、寡（独）占化した産業ほど、研究開発競争に参加する企業の比率は増加する傾向にあ
すなわち、寡（独）占化した産業ほど、研究開発競争に参加する企業の比率は増加する傾向にあ
すなわち、寡（独）占化した産業ほど、研究開発競争に参加する企業の比率は増加する傾向にあ
開発投資関数については価格費用マージンの係数は有意であり、正の効果を示す。
る。また、研究開発投資関数については価格費用マージンの係数は有意であり、正の効果を示す。
る。また、研究開発投資関数については価格費用マージンの係数は有意であり、正の効果を示す。
る。また、研究開発投資関数については価格費用マージンの係数は有意であり、正の効果を示す。
る。また、研究開発投資関数については価格費用マージンの係数は有意であり、正の効果を示す。
る。また、研究開発投資関数については価格費用マージンの係数は有意であり、正の効果を示す。
る。また、研究開発投資関数については価格費用マージンの係数は有意であり、正の効果を示す。
る。また、研究開発投資関数については価格費用マージンの係数は有意であり、正の効果を示す。
る。また、研究開発投資関数については価格費用マージンの係数は有意であり、正の効果を示す。
る。また、研究開発投資関数については価格費用マージンの係数は有意であり、正の効果を示す。
る。また、研究開発投資関数については価格費用マージンの係数は有意であり、正の効果を示す。
価格費用マージンが大きいほど投資強度は高く、価格支配力が強い企業ほどそのマージンが大き
ンが大きいほど投資強度は高く、価格支配力が強い企業ほどそのマージンが大き
価格費用マージンが大きいほど投資強度は高く、価格支配力が強い企業ほどそのマージンが大き
価格費用マージンが大きいほど投資強度は高く、価格支配力が強い企業ほどそのマージンが大き
価格費用マージンが大きいほど投資強度は高く、価格支配力が強い企業ほどそのマージンが大き
価格費用マージンが大きいほど投資強度は高く、価格支配力が強い企業ほどそのマージンが大き
価格費用マージンが大きいほど投資強度は高く、価格支配力が強い企業ほどそのマージンが大き
価格費用マージンが大きいほど投資強度は高く、価格支配力が強い企業ほどそのマージンが大き
価格費用マージンが大きいほど投資強度は高く、価格支配力が強い企業ほどそのマージンが大き表１：サンプルセレクション推定:研究開発投資
価格費用マージンが大きいほど投資強度は高く、価格支配力が強い企業ほどそのマージンが大き
価格費用マージンが大きいほど投資強度は高く、価格支配力が強い企業ほどそのマージンが大き表 1: サンプルセレクション推定:研究開発投資いならば、この結果は独占企業ほど研究開発投資が大きいことを意味する。価格費用マージンに
結果は独占企業ほど研究開発投資が大きいことを意味する。価格費用マージンにいならば、この結果は独占企業ほど研究開発投資が大きいことを意味する。価格費用マージンにいならば、この結果は独占企業ほど研究開発投資が大きいことを意味する。価格費用マージンにいならば、この結果は独占企業ほど研究開発投資が大きいことを意味する。価格費用マージンにいならば、この結果は独占企業ほど研究開発投資が大きいことを意味する。価格費用マージンにいならば、この結果は独占企業ほど研究開発投資が大きいことを意味する。価格費用マージンにいならば、この結果は独占企業ほど研究開発投資が大きいことを意味する。価格費用マージンにいならば、この結果は独占企業ほど研究開発投資が大きいことを意味する。価格費用マージンにモデル (1)モデル (2)
いならば、この結果は独占企業ほど研究開発投資が大きいことを意味する。価格費用マージンにいならば、この結果は独占企業ほど研究開発投資が大きいことを意味する。価格費用マージンに2）は研究開発投資関数における説明変数と22）は研究開発投資関数における説明変数と）は研究開発投資関数における説明変数とよる投資への影響を更に検証するために、モデル（
響を更に検証するために、モデル（
よる投資への影響を更に検証するために、モデル（
2）は研究開発投資関数における説明変数とよる投資への影響を更に検証するために、モデル（
22）は研究開発投資関数における説明変数と）は研究開発投資関数における説明変数とよる投資への影響を更に検証するために、モデル（
よる投資への影響を更に検証するために、モデル（
2）は研究開発投資関数における説明変数とよる投資への影響を更に検証するために、モデル（
2）は研究開発投資関数における説明変数とよる投資への影響を更に検証するために、モデル（
選別式2）は研究開発投資関数における説明変数とよる投資への影響を更に検証するために、モデル（2）は研究開発投資関数における説明変数と2）は研究開発投資関数における説明変数とよる投資への影響を更に検証するために、モデル（
よる投資への影響を更に検証するために、モデル（
マージンとともに企業が属する業種の平均価格費用マージンからの乖離を加えてして、価格費用マージンとともに企業が属する業種の平均価格費用マージンからの乖離を加えてして、価格費用マージンとともに企業が属する業種の平均価格費用マージンからの乖離を加えてして、価格費用マージンとともに企業が属する業種の平均価格費用マージンからの乖離を加えてして、価格費用マージンとともに企業が属する業種の平均価格費用マージンからの乖離を加えてして、価格費用マージンとともに企業が属する業種の平均価格費用マージンからの乖離を加えてして、価格費用マージンとともに企業が属する業種の平均価格費用マージンからの乖離を加えてして、価格費用マージンとともに企業が属する業種の平均価格費用マージンからの乖離を加えて1.03 (.123) ∑***1.10 (.123) ***
定数項
∑∑
∑
∑∑ ∑
∑
して、価格費用マージンとともに企業が属する業種の平均価格費用マージンからの乖離を加えてして、価格費用マージンとともに企業が属する業種の平均価格費用マージンからの乖離を加えてして、価格費用マージンとともに企業が属する業種の平均価格費用マージンからの乖離を加えて
dPS CMij.013= P CM
PdP
CM
dP
/n
CM
=
=CM
P
Pi−
CM
CM
−
−ii∈j
PPiCM
CM
/nij/nある。価格費用マージンの業種平均乖離は推定したものである。価格費用マージンの業種平均乖離は推定したものである。価格費用マージンの業種平均乖離は
dP
CM
=
P
−
P
推定したものである。価格費用マージンの業種平均乖離は
i − dP
idP
jCM
ij
ijCM
ii∈j
ii∈j
j j
dP
CM
CM
=
=
P
P
CM
−
P
PCM
CM
/n
推定したものである。価格費用マージンの業種平均乖離は推定したものである。価格費用マージンの業種平均乖離は
dP
CM
=
P
CM
−
Pij/n
CM
推定したものである。価格費用マージンの業種平均乖離は
∑
ij
i
CM
=
P
CM
−
P
CM
/n
推定したものである。価格費用マージンの業種平均乖離は
i∈j
i∈jCM
ij
ij
i
j iij/nij
ln M(.016).017(.016)
ij
i
ii∈j
ji /n
i∈j
i
∑
∑
i∈j
dP
CM
=
P
CM
−
P
CM
推定したものである。価格費用マージンの業種平均乖離は
ij
i
i /n
i∈j
dP
dP
CM
CM
=
=
P
P
CM
CM
−
−
P
P
CM
CM
/n
/n
推定したものである。価格費用マージンの業種平均乖離は推定したものである。価格費用マージンの業種平均乖離は
nj は三桁業種毎の企業数である。価格費用マージンの業種平均からの乖離は負により求めた。
により求めた。
nn
は三桁業種毎の企業数である。価格費用マージンの業種平均からの乖離は負は三桁業種毎の企業数である。価格費用マージンの業種平均からの乖離は負
ij
ij
i
i
i
i
j
j j
により求めた。
n
は三桁業種毎の企業数である。価格費用マージンの業種平均からの乖離は負
i∈j
i∈j
ln Hj
.115 (.042) ***.132 (.042) ***により求めた。
により求めた。
nnj jは三桁業種毎の企業数である。価格費用マージンの業種平均からの乖離は負は三桁業種毎の企業数である。価格費用マージンの業種平均からの乖離は負により求めた。
j jjnj は三桁業種毎の企業数である。価格費用マージンの業種平均からの乖離は負により求めた。
nj は三桁業種毎の企業数である。価格費用マージンの業種平均からの乖離は負により求めた。
j は三桁業種毎の企業数である。価格費用マージンの業種平均からの乖離は負により求めた。
は三桁業種毎の企業数である。価格費用マージンの業種平均からの乖離は負により求めた。
nnjjnは三桁業種毎の企業数である。価格費用マージンの業種平均からの乖離は負研究開発投資研究開発投資は企業のマージンが業種平均を下回るほど大きくなる傾向にある。
で有意であり、研究開発投資は企業のマージンが業種平均を下回るほど大きくなる傾向にある。
で有意であり、研究開発投資は企業のマージンが業種平均を下回るほど大きくなる傾向にある。
で有意であり、研究開発投資は企業のマージンが業種平均を下回るほど大きくなる傾向にある。
で有意であり、研究開発投資は企業のマージンが業種平均を下回るほど大きくなる傾向にある。
で有意であり、研究開発投資は企業のマージンが業種平均を下回るほど大きくなる傾向にある。
で有意であり、研究開発投資は企業のマージンが業種平均を下回るほど大きくなる傾向にある。
で有意であり、研究開発投資は企業のマージンが業種平均を下回るほど大きくなる傾向にある。
で有意であり、研究開発投資は企業のマージンが業種平均を下回るほど大きくなる傾向にある。
-4.15 (.073) ***-4.47 (.093) ***定数項
で有意であり、研究開発投資は企業のマージンが業種平均を下回るほど大きくなる傾向にある。
で有意であり、研究開発投資は企業のマージンが業種平均を下回るほど大きくなる傾向にある。
ーション競争に対する積極性の観点からすれば、価格支配力が相対的に見て乏従って、イノベーション競争に対する積極性の観点からすれば、価格支配力が相対的に見て乏従って、イノベーション競争に対する積極性の観点からすれば、価格支配力が相対的に見て乏従って、イノベーション競争に対する積極性の観点からすれば、価格支配力が相対的に見て乏従って、イノベーション競争に対する積極性の観点からすれば、価格支配力が相対的に見て乏従って、イノベーション競争に対する積極性の観点からすれば、価格支配力が相対的に見て乏従って、イノベーション競争に対する積極性の観点からすれば、価格支配力が相対的に見て乏従って、イノベーション競争に対する積極性の観点からすれば、価格支配力が相対的に見て乏P CMi
3.17 (.260) ***4.46 (.360) ***従って、イノベーション競争に対する積極性の観点からすれば、価格支配力が相対的に見て乏従って、イノベーション競争に対する積極性の観点からすれば、価格支配力が相対的に見て乏従って、イノベーション競争に対する積極性の観点からすれば、価格支配力が相対的に見て乏おいて劣勢の企業ほどより大きな研究開発費を投じる特徴が読み取れる。裏返しく市場競争において劣勢の企業ほどより大きな研究開発費を投じる特徴が読み取れる。裏返しく市場競争において劣勢の企業ほどより大きな研究開発費を投じる特徴が読み取れる。裏返しく市場競争において劣勢の企業ほどより大きな研究開発費を投じる特徴が読み取れる。裏返しく市場競争において劣勢の企業ほどより大きな研究開発費を投じる特徴が読み取れる。裏返しく市場競争において劣勢の企業ほどより大きな研究開発費を投じる特徴が読み取れる。裏返しく市場競争において劣勢の企業ほどより大きな研究開発費を投じる特徴が読み取れる。裏返しく市場競争において劣勢の企業ほどより大きな研究開発費を投じる特徴が読み取れる。裏返
dP
CM
-2.88
(.468) ***i
しく市場競争において劣勢の企業ほどより大きな研究開発費を投じる特徴が読み取れる。裏返しく市場競争において劣勢の企業ほどより大きな研究開発費を投じる特徴が読み取れる。裏返しく市場競争において劣勢の企業ほどより大きな研究開発費を投じる特徴が読み取れる。裏返せば、業種平均を上回る価格費用マージンを獲得する企業ほどイノベーションに対するインセ
せば、業種平均を上回る価格費用マージンを獲得する企業ほどイノベーションに対するインセを上回る価格費用マージンを獲得する企業ほどイノベーションに対するインセ
せば、業種平均を上回る価格費用マージンを獲得する企業ほどイノベーションに対するインセ
せば、業種平均を上回る価格費用マージンを獲得する企業ほどイノベーションに対するインセ
せば、業種平均を上回る価格費用マージンを獲得する企業ほどイノベーションに対するインセ
せば、業種平均を上回る価格費用マージンを獲得する企業ほどイノベーションに対するインセ
せば、業種平均を上回る価格費用マージンを獲得する企業ほどイノベーションに対するインセ
σ1.40 (.037) ***1.38 (.037) ***せば、業種平均を上回る価格費用マージンを獲得する企業ほどイノベーションに対するインセ
せば、業種平均を上回る価格費用マージンを獲得する企業ほどイノベーションに対するインセ
せば、業種平均を上回る価格費用マージンを獲得する企業ほどイノベーションに対するインセ
ンティブは低下する傾向にあることが示唆される。
ンティブは低下する傾向にあることが示唆される。
下する傾向にあることが示唆される。
ンティブは低下する傾向にあることが示唆される。
ンティブは低下する傾向にあることが示唆される。
ンティブは低下する傾向にあることが示唆される。
ンティブは低下する傾向にあることが示唆される。
ρ-.953 (.010) ***-.954 (.010) ***ンティブは低下する傾向にあることが示唆される。
ンティブは低下する傾向にあることが示唆される。
ンティブは低下する傾向にあることが示唆される。
ンティブは低下する傾向にあることが示唆される。
資関数の推定結果を示す。モデル（
22は広告投資関数の推定結果を示す。モデル（
は広告投資関数の推定結果を示す。モデル（
3）の推定では、選別式において市場シェア
33）の推定では、選別式において市場シェア）の推定では、選別式において市場シェア
表
L.L. -2213.1-2193.1
2表は広告投資関数の推定結果を示す。モデル（
3）の推定では、選別式において市場シェア
表
2は広告投資関数の推定結果を示す。モデル（
は広告投資関数の推定結果を示す。モデル（
33）の推定では、選別式において市場シェア）の推定では、選別式において市場シェア
表2
2 は広告投資関数の推定結果を示す。モデル（
3）の推定では、選別式において市場シェア
表
は広告投資関数の推定結果を示す。モデル（
3）の推定では、選別式において市場シェア
表 2表
2
は広告投資関数の推定結果を示す。モデル（3）の推定では、選別式において市場シェア
表
標本数
1338
1338
2
2
は広告投資関数の推定結果を示す。モデル（
は広告投資関数の推定結果を示す。モデル（33）の推定では、選別式において市場シェア）の推定では、選別式において市場シェア表
表
あり、市場シェアの大きな企業において研究開発に対する積極性が見出される。
の効果は正であり、市場シェアの大きな企業において研究開発に対する積極性が見出される。
の効果は正であり、市場シェアの大きな企業において研究開発に対する積極性が見出される。
の効果は正であり、市場シェアの大きな企業において研究開発に対する積極性が見出される。
の効果は正であり、市場シェアの大きな企業において研究開発に対する積極性が見出される。
の効果は正であり、市場シェアの大きな企業において研究開発に対する積極性が見出される。
の効果は正であり、市場シェアの大きな企業において研究開発に対する積極性が見出される。
の効果は正であり、市場シェアの大きな企業において研究開発に対する積極性が見出される。
の効果は正であり、市場シェアの大きな企業において研究開発に対する積極性が見出される。
(x
>
0)
1018
1018
i
の効果は正であり、市場シェアの大きな企業において研究開発に対する積極性が見出される。
の効果は正であり、市場シェアの大きな企業において研究開発に対する積極性が見出される。
の関与とは反対に、広告投資の選別式ではハーフィンダール指数の効果は負で研究開発投資への関与とは反対に、広告投資の選別式ではハーフィンダール指数の効果は負で研究開発投資への関与とは反対に、広告投資の選別式ではハーフィンダール指数の効果は負で研究開発投資への関与とは反対に、広告投資の選別式ではハーフィンダール指数の効果は負で研究開発投資への関与とは反対に、広告投資の選別式ではハーフィンダール指数の効果は負で研究開発投資への関与とは反対に、広告投資の選別式ではハーフィンダール指数の効果は負で研究開発投資への関与とは反対に、広告投資の選別式ではハーフィンダール指数の効果は負で研究開発投資への関与とは反対に、広告投資の選別式ではハーフィンダール指数の効果は負で括弧内は標準誤差を示す。***、**、*はそれぞれ 1％、5％、10％水準での有意性を表わす。
研究開発投資への関与とは反対に、広告投資の選別式ではハーフィンダール指数の効果は負で括弧内は標準誤差を示す。
***、**、*はそれぞれ 1 ％、5 ％、10 ％水準での有意性
研究開発投資への関与とは反対に、広告投資の選別式ではハーフィンダール指数の効果は負で研究開発投資への関与とは反対に、広告投資の選別式ではハーフィンダール指数の効果は負でいと正比例の関係が見出される。すなわち、市場シェアの偏りが小さい産業ほあり、競争度合いと正比例の関係が見出される。すなわち、市場シェアの偏りが小さい産業ほあり、競争度合いと正比例の関係が見出される。すなわち、市場シェアの偏りが小さい産業ほあり、競争度合いと正比例の関係が見出される。すなわち、市場シェアの偏りが小さい産業ほあり、競争度合いと正比例の関係が見出される。すなわち、市場シェアの偏りが小さい産業ほあり、競争度合いと正比例の関係が見出される。すなわち、市場シェアの偏りが小さい産業ほあり、競争度合いと正比例の関係が見出される。すなわち、市場シェアの偏りが小さい産業ほあり、競争度合いと正比例の関係が見出される。すなわち、市場シェアの偏りが小さい産業ほあり、競争度合いと正比例の関係が見出される。すなわち、市場シェアの偏りが小さい産業ほを表わす。
あり、競争度合いと正比例の関係が見出される。すなわち、市場シェアの偏りが小さい産業ほあり、競争度合いと正比例の関係が見出される。すなわち、市場シェアの偏りが小さい産業ほ
参加する企業の比率は増加する傾向にある。また、広告投資関数については価
ど、広告競争に参加する企業の比率は増加する傾向にある。また、広告投資関数については価
ど、広告競争に参加する企業の比率は増加する傾向にある。また、広告投資関数については価
ど、広告競争に参加する企業の比率は増加する傾向にある。また、広告投資関数については価
ど、広告競争に参加する企業の比率は増加する傾向にある。また、広告投資関数については価
ど、広告競争に参加する企業の比率は増加する傾向にある。また、広告投資関数については価
ど、広告競争に参加する企業の比率は増加する傾向にある。また、広告投資関数については価
ど、広告競争に参加する企業の比率は増加する傾向にある。また、広告投資関数については価− 53 −
ど、広告競争に参加する企業の比率は増加する傾向にある。また、広告投資関数については価
ど、広告競争に参加する企業の比率は増加する傾向にある。また、広告投資関数については価
ど、広告競争に参加する企業の比率は増加する傾向にある。また、広告投資関数については価の効果は正であり、その係数は研究開発投資のものに比べてほぼ倍の値を示す。
格費用マージンの効果は正であり、その係数は研究開発投資のものに比べてほぼ倍の値を示す。
格費用マージンの効果は正であり、その係数は研究開発投資のものに比べてほぼ倍の値を示す。
格費用マージンの効果は正であり、その係数は研究開発投資のものに比べてほぼ倍の値を示す。
格費用マージンの効果は正であり、その係数は研究開発投資のものに比べてほぼ倍の値を示す。
格費用マージンの効果は正であり、その係数は研究開発投資のものに比べてほぼ倍の値を示す。
格費用マージンの効果は正であり、その係数は研究開発投資のものに比べてほぼ倍の値を示す。
格費用マージンの効果は正であり、その係数は研究開発投資のものに比べてほぼ倍の値を示す。
格費用マージンの効果は正であり、その係数は研究開発投資のものに比べてほぼ倍の値を示す。
格費用マージンの効果は正であり、その係数は研究開発投資のものに比べてほぼ倍の値を示す。
格費用マージンの効果は正であり、その係数は研究開発投資のものに比べてほぼ倍の値を示す。
の投資は研究開発よりも価格費用マージンにより敏感に反応することが以上のよって、広告への投資は研究開発よりも価格費用マージンにより敏感に反応することが以上のよって、広告への投資は研究開発よりも価格費用マージンにより敏感に反応することが以上のよって、広告への投資は研究開発よりも価格費用マージンにより敏感に反応することが以上のよって、広告への投資は研究開発よりも価格費用マージンにより敏感に反応することが以上のよって、広告への投資は研究開発よりも価格費用マージンにより敏感に反応することが以上のよって、広告への投資は研究開発よりも価格費用マージンにより敏感に反応することが以上のよって、広告への投資は研究開発よりも価格費用マージンにより敏感に反応することが以上の

4

推定結果

研究開発投資関数の推定結果は表 1 の通りである。モデル
第8号
定結果は表 1 の通りである。モデル（1）の推定では、選別式において 市場シェアの係数には有意性は認められず、集中度のものの意性は認められず、集中度のもののみ有意である。研究開発投資の関与 に対するハーフィンダール指数の効果は正であり、競争度合
ハーフィンダール指数の効果は正であり、競争度合いとは反比例の関係が見出される。すなわち、寡ル指数の効果は正であり、競争度合いとは反比例の関係が見出される。
すなわち、寡（独）占化した産業ほど、研究開発競争に参加（独）占化した産業ほど、研究開発競争に参加する企業の比率は増加する傾向にある。また、研究開発
た産業ほど、研究開発競争に参加する企業の比率は増加する傾向にあ る。また、研究開発投資関数については価格費用マージンの投資関数については価格費用マージンの係数は有意であり、正の効果を示す。価格費用マージンが大数については価格費用マージンの係数は有意であり、正の効果を示す。
価格費用マージンが大きいほど投資強度は高く、価格支配力
きいほど投資強度は高く、価格支配力が強い企業ほどそのマージンが大きいならば、この結果は独占
いほど投資強度は高く、価格支配力が強い企業ほどそのマージンが大き いならば、この結果は独占企業ほど研究開発投資が大きいこ
企業ほど研究開発投資が大きいことを意味する。価格費用マージンによる投資への影響を更に検証す占企業ほど研究開発投資が大きいことを意味する。価格費用マージンによる投資への影響を更に検証するために、モデル（2）は研るために、モデル（2）は研究開発投資関数における説明変数として、価格費用マージンとともに企業
2）は研究開発投資関数における説明変数と検証するために、モデル（
して、価格費用マージンとともに企業が属する業種の平均価が属する業種の平均価格費用マージンからの乖離を加えて推定したものである。価格費用マージンのとともに企業が属する業種の平均価格費用マージンからの乖離を加えて推定したものである。価格費用マージンの業種平均乖離は d∑
格費用マージンの業種平均乖離は
業種平均乖離は dP CMij = P CMi − i∈j P CMi /nj により求めた。
により求めた。nj は三桁業種毎の企業数では三桁業種毎の企業数である。価格費用
業種毎の企業数である。価格費用マージンの業種平均からの乖離は負で有意であり、研究開発投資は企業のマージンが業種平均をある。価格費用マージンの業種平均からの乖離は負で有意であり、研究開発投資は企業のマージンが投資は企業のマージンが業種平均を下回るほど大きくなる傾向にある。
従って、イノベーション競争に対する積極性の観点からす業種平均を下回るほど大きくなる傾向にある。従って、イノベーション競争に対する積極性の観点か競争に対する積極性の観点からすれば、価格支配力が相対的に見て乏しく市場競争において劣勢の企業ほどより大きな研究開発
らすれば、価格支配力が相対的に見て乏しく市場競争において劣勢の企業ほどより大きな研究開発費
勢の企業ほどより大きな研究開発費を投じる特徴が読み取れる。裏返せば、業種平均を上回る価格費用マージンを獲得する企業を投じる特徴が読み取れる。裏返せば、業種平均を上回る価格費用マージンを獲得する企業ほどイノ
価格費用マージンを獲得する企業ほどイノベーションに対するインセ
ンティブは低下する傾向にあることが示唆される。
ベーションに対するインセンティブは低下する傾向にあることが示唆される。
表 1: サンプルセレクション推定:研究開発投資にあることが示唆される。
表 2 は広告投資関数の推定結果を示す。モデル（3）の推表 2 は広告投資関数の推定結果を示す。モデル（3）の推定では、選別式において市場シェアの効果
モデル (1)モデル (2)推定結果を示す。モデル（3）の推定では、選別式において市場シェアの効果は正であり、市場シェアの大きな企業において研究
選別式
は正であり、市場シェアの大きな企業において研究開発に対する積極性が見出される。研究開発投資
シェアの大きな企業において研究開発に対する積極性が見出される。
1.03 (.123) *** 研究開発投資への関与とは反対に、広告投資の選別式では1.10 (.123) ***定数項への関与とは反対に、広告投資の選別式ではハーフィンダール指数の効果は負であり、競争度合いと
ln
M
S
.013
(.016).017 (.016)iは反対に、広告投資の選別式ではハーフィンダール指数の効果は負であり、競争度合いと正比例の関係が見出される。すなわち正比例の関係が見出される。すなわち、市場シェアの偏りが小さい産業ほど、広告競争に参加する企ln Hj.115 (.042) *** ど、広告競争に参加する企業の比率は増加する傾向にある.132 (.042) ***例の関係が見出される。すなわち、市場シェアの偏りが小さい産業ほ業の比率は増加する傾向にある。また、広告投資関数については価格費用マージンの効果は正であ研究開発投資企業の比率は増加する傾向にある。また、広告投資関数については価 格費用マージンの効果は正であり、その係数は研究開発投資-4.15 (.073) ***-4.47 (.093) ***定数項
り、その係数は研究開発投資のものに比べてほぼ倍の値を示す。よって、広告への投資は研究開発よ正であり、その係数は研究開発投資のものに比べてほぼ倍の値を示す。
よって、広告への投資は研究開発よりも価格費用マージン
P CMi
3.17 (.260) ***4.46 (.360) ***りも価格費用マージンにより敏感に反応することが以上の結果から読み取れる。モデル（4）は業種の研究開発よりも価格費用マージンにより敏感に反応することが以上の4）は業種の平均価格費用マ
結果から読み取れる。モデル（
dP CMi-2.88 (.468) ***平均価格費用マージンからの乖離を加えて推定したものである。広告投資に対する価格費用マージン
σ1.40 (.037) *** ものである。広告投資に対する価格費用マージンの業種平
1.38 (.037) ***デル（4）は業種の平均価格費用マージンからの乖離を加えて推定したの業種平均からの乖離の効果は負で有意であり、研究開発投資と同様の特徴が認められる。すなわρ-.953(.010)***-.954(.010) ***対する価格費用マージンの業種平均からの乖離の効果は負で有意であ り、研究開発投資と同様の特徴が認められる。すなわち、
L.L. -2213.1-2193.1
ち、価格費用マージンが産業平均に比べて下方に乖離する企業に戦略的投資に対する高い積極性が見の特徴が認められる。すなわち、価格費用マージンが産業平均に比べて下方に乖離する企業に戦略的投資に対する高い積極性が
標本数
1338
1338
られることは、Reinganum（1983）の意味で支配的企業に挑む企業の側に強い投資のインセンティブ
Reinganum(1983) の意味で支配的企業に挑む企業の側に強い投資のインセン
戦略的投資に対する高い積極性が見られることは、(xi > 0)1018
1018が存在することを示唆する。
む企業の側に強い投資のインセンティブが存在することを示唆する。
以上の結果は、研究開発投資と広告投資との間で市場シ
括弧内は標準誤差を示す。***、**、*はそれぞれ 1 ％、5 ％、10 ％水準での有意性
以上の結果は、研究開発投資と広告投資との間で市場シェアの及ぼす効果が異なることを示す。戦
発投資と広告投資との間で市場シェアの及ぼす効果が異なることを示す。戦略的投資への関与において、研究開発投資では有意を表わす。
略的投資への関与において、研究開発投資では有意な効果は見られず、広告投資にのみその効果が確において、研究開発投資では有意な効果は見られず、広告投資にのみ
弘前大学大学院地域社会研究科年報認される。このことは参入障壁の問題と深く関わる。すなわち、投資を行う必要条件として、そのサンクコストをカバーする大きな市場シェアを擁するか否かが広告活動において問われることを意味す
5

表２：サンプルセレクション推定：広告投資
表 2: サンプルセレクション推定:広告投資
モデル (3)モデル (4)
選別式-.391 (.132) ***-.392 (.132)
定数項
ln M Si.049 (.024) **.049 (.024)
ln Hj-.424 (.048) ***-.425 (.048)
広告投資-7.20 (.108) ***-7.42 (.122)
定数項
P CMi
7.90 (.308) ***8.88 (.404)
dP CMi-2.30 (.626)
σ1.50 (.057) ***1.49 (.057)
ρ.657 (.065) ***.660 (.065)
L.L. -2356.3-2349.7
標本数
1338
1338
(xi > 0)
907
907

***
**
***
***
***
***
***
***

括弧内は標準誤差を示す。***、**、*はそれぞれ 1％、5％、10％水準での有意性を表わす。

括弧内は標準誤差を示す。***、**、*はそれぞれ 1 ％、5 ％、10 ％水準での有意性を表わす。
− 54 −

5

市場と投資競争
その効果が確認される。このことは参入障壁の問題と深く関わる。すなわち、投資を行う必要
その効果が確認される。このことは参入障壁の問題と深く関わる。すなわち、投資を行う必要
その効果が確認される。このことは参入障壁の問題と深く関わる。すなわち、投資を行う必要
その効果が確認される。このことは参入障壁の問題と深く関わる。すなわち、投資を行う必要
その効果が確認される。このことは参入障壁の問題と深く関わる。すなわち、投資を行う必要
その効果が確認される。このことは参入障壁の問題と深く関わる。すなわち、投資を行う必要
その効果が確認される。このことは参入障壁の問題と深く関わる。すなわち、投資を行う必要条件として、そのサンクコストをカバーする大きな市場シェアを擁するか否かが広告活動にお条件として、そのサンクコストをカバーする大きな市場シェアを擁するか否かが広告活動におその効果が確認される。このことは参入障壁の問題と深く関わる。すなわち、投資を行う必要条件として、そのサンクコストをカバーする大きな市場シェアを擁するか否かが広告活動にお条件として、そのサンクコストをカバーする大きな市場シェアを擁するか否かが広告活動にお条件として、そのサンクコストをカバーする大きな市場シェアを擁するか否かが広告活動にお条件として、そのサンクコストをカバーする大きな市場シェアを擁するか否かが広告活動にお条件として、そのサンクコストをカバーする大きな市場シェアを擁するか否かが広告活動におその効果が確認される。このことは参入障壁の問題と深く関わる。すなわち、投資を行う必要る。また、それは支配的企業による参入阻止行動について分析したCubbin
and Domberger（1988）
いて問われることを意味する。また、それは支配的企業による参入阻止行動について分析した
いて問われることを意味する。また、それは支配的企業による参入阻止行動について分析した条件として、そのサンクコストをカバーする大きな市場シェアを擁するか否かが広告活動において問われることを意味する。また、それは支配的企業による参入阻止行動について分析した
いて問われることを意味する。また、それは支配的企業による参入阻止行動について分析した
いて問われることを意味する。また、それは支配的企業による参入阻止行動について分析した
いて問われることを意味する。また、それは支配的企業による参入阻止行動について分析した
いて問われることを意味する。また、それは支配的企業による参入阻止行動について分析した条件として、そのサンクコストをカバーする大きな市場シェアを擁するか否かが広告活動におやFudenberg
Tirole（1984）の主張と整合的である。一方、市場シェアの大きさは研究開発投資
Cubbinand
andandDomberger(1988)
Fudenbergand
andTirole
Tirole(1984)(1984)の主張と整合的である。一方、の主張と整合的である。一方、
Cubbin
Domberger(1988)
ややFudenberg
Fudenberg
いて問われることを意味する。また、それは支配的企業による参入阻止行動について分析した
Cubbinand
Domberger(1988)
やandTirole(1984)の主張と整合的である。一方、
Cubbinand
Domberger(1988)や Fudenberg
andTirole(1984)の主張と整合的である。一方、
Cubbinand
Domberger(1988)やFudenberg
Fudenberg
andTirole(1984)の主張と整合的である。一方、
CubbinCubbinandandDomberger
Domberger(1988)(1988)やや
Fudenberg
andandTiroleTirole(1984)(1984)の主張と整合的である。一方、の主張と整合的である。一方、
いて問われることを意味する。また、それは支配的企業による参入阻止行動について分析した
市場シェアの大きさは研究開発投資の関与において問われない。広告投資とは異なり、研究開の関与において問われない。広告投資とは異なり、研究開発投資の合理性においてサンクコストは重市場シェアの大きさは研究開発投資の関与において問われない。広告投資とは異なり、研究開
Cubbinand Domberger (1988) や Fudenberg and Tirole (1984) の主張と整合的である。一方、市場シェアの大きさは研究開発投資の関与において問われない。広告投資とは異なり、研究開
市場シェアの大きさは研究開発投資の関与において問われない。広告投資とは異なり、研究開
市場シェアの大きさは研究開発投資の関与において問われない。広告投資とは異なり、研究開
市場シェアの大きさは研究開発投資の関与において問われない。広告投資とは異なり、研究開
Cubbin and 市場シェアの大きさは研究開発投資の関与において問われない。広告投資とは異なり、研究開
Domberger(1988) や Fudenberg and Tirole (1984) の主張と整合的である。一方、認される。このことは参入障壁の問題と深く関わる。すなわち、投資を行う必要
発投資の合理性においてサンクコストは重要な役割を担わないことが示唆される。
要な役割を担わないことが示唆される。
発投資の合理性においてサンクコストは重要な役割を担わないことが示唆される。
市場シェアの大きさは研究開発投資の関与において問われない。広告投資とは異なり、研究開
発投資の合理性においてサンクコストは重要な役割を担わないことが示唆される。
発投資の合理性においてサンクコストは重要な役割を担わないことが示唆される。
発投資の合理性においてサンクコストは重要な役割を担わないことが示唆される。
発投資の合理性においてサンクコストは重要な役割を担わないことが示唆される。
発投資の合理性においてサンクコストは重要な役割を担わないことが示唆される。
市場シェアの大きさは研究開発投資の関与において問われない。広告投資とは異なり、研究開
そのサンクコストをカバーする大きな市場シェアを擁するか否かが広告活動にお発投資の合理性においてサンクコストは重要な役割を担わないことが示唆される。
発投資の合理性においてサンクコストは重要な役割を担わないことが示唆される。
ことを意味する。また、それは支配的企業による参入阻止行動について分析した
omberger (1988) やFudenberg
議論 and Tirole (1984) の主張と整合的である。一方、
555議論
議論
議論
議論
議論
議論
555５5
議論
大きさは研究開発投資の関与において問われない。広告投資とは異なり、研究開
議論
以上のように研究開発投資と広告投資とへの関与において、それぞれ市場構造からの影響を
5 議論5 以上のように研究開発投資と広告投資とへの関与において、それぞれ市場構造からの影響を
以上のように研究開発投資と広告投資とへの関与において、それぞれ市場構造からの影響を
以上のように研究開発投資と広告投資とへの関与において、それぞれ市場構造からの影響を性においてサンクコストは重要な役割を担わないことが示唆される。
以上のように研究開発投資と広告投資とへの関与において、それぞれ市場構造からの影響を
以上のように研究開発投資と広告投資とへの関与において、それぞれ市場構造からの影響を
以上のように研究開発投資と広告投資とへの関与において、それぞれ市場構造からの影響を確認できる。推定結果が示す通り、市場構造の及ぼす影響は研究開発投資と広告投資とで異な以上のように研究開発投資と広告投資とへの関与において、それぞれ市場構造からの影響を確認で確認できる。推定結果が示す通り、市場構造の及ぼす影響は研究開発投資と広告投資とで異な以上のように研究開発投資と広告投資とへの関与において、それぞれ市場構造からの影響を確認できる。推定結果が示す通り、市場構造の及ぼす影響は研究開発投資と広告投資とで異な確認できる。推定結果が示す通り、市場構造の及ぼす影響は研究開発投資と広告投資とで異な確認できる。推定結果が示す通り、市場構造の及ぼす影響は研究開発投資と広告投資とで異な確認できる。推定結果が示す通り、市場構造の及ぼす影響は研究開発投資と広告投資とで異な確認できる。推定結果が示す通り、市場構造の及ぼす影響は研究開発投資と広告投資とで異な以上のように研究開発投資と広告投資とへの関与において、それぞれ市場構造からの影響をりうる。だが、企業がひとたび戦略投資に関与すると決めたならば、研究開発と広告とのどちりうる。だが、企業がひとたび戦略投資に関与すると決めたならば、研究開発と広告とのどち確認できる。推定結果が示す通り、市場構造の及ぼす影響は研究開発投資と広告投資とで異なきる。推定結果が示す通り、市場構造の及ぼす影響は研究開発投資と広告投資とで異なりうる。だりうる。だが、企業がひとたび戦略投資に関与すると決めたならば、研究開発と広告とのどちりうる。だが、企業がひとたび戦略投資に関与すると決めたならば、研究開発と広告とのどちりうる。だが、企業がひとたび戦略投資に関与すると決めたならば、研究開発と広告とのどちりうる。だが、企業がひとたび戦略投資に関与すると決めたならば、研究開発と広告とのどちりうる。だが、企業がひとたび戦略投資に関与すると決めたならば、研究開発と広告とのどち確認できる。推定結果が示す通り、市場構造の及ぼす影響は研究開発投資と広告投資とで異な
1963）は自社製品を使用する既存の顧客を媒介に）は自社製品を使用する既存の顧客を媒介にらに高い比重を置くかは重要である。本田（1963
らに高い比重を置くかは重要である。本田（
りうる。だが、企業がひとたび戦略投資に関与すると決めたならば、研究開発と広告とのどちが、企業がひとたび戦略投資に関与すると決めたならば、研究開発と広告とのどちらに高い比重を置
1963）は自社製品を使用する既存の顧客を媒介にらに高い比重を置くかは重要である。本田（
1963）は自社製品を使用する既存の顧客を媒介にらに高い比重を置くかは重要である。本田（
1963）は自社製品を使用する既存の顧客を媒介にらに高い比重を置くかは重要である。本田（
1963
1963
）は自社製品を使用する既存の顧客を媒介に）は自社製品を使用する既存の顧客を媒介にらに高い比重を置くかは重要である。本田（らに高い比重を置くかは重要である。本田（
りうる。だが、企業がひとたび戦略投資に関与すると決めたならば、研究開発と広告とのどち
1963））
して新規需要を開拓することを重視する。公道で走るホンダ自体が広告であり、本田（
1963
して新規需要を開拓することを重視する。公道で走るホンダ自体が広告であり、本田（
1963）は自社製品を使用する既存の顧客を媒介に1963
らに高い比重を置くかは重要である。本田（
くかは重要である。本田（1963）は自社製品を使用する既存の顧客を媒介にして新規需要を開拓するこ
して新規需要を開拓することを重視する。公道で走るホンダ自体が広告であり、本田（
1963）
して新規需要を開拓することを重視する。公道で走るホンダ自体が広告であり、本田（
1963））
して新規需要を開拓することを重視する。公道で走るホンダ自体が広告であり、本田（
1963
1963
）
）
して新規需要を開拓することを重視する。公道で走るホンダ自体が広告であり、本田（
して新規需要を開拓することを重視する。公道で走るホンダ自体が広告であり、本田（
1963）は自社製品を使用する既存の顧客を媒介にらに高い比重を置くかは重要である。本田（に研究開発投資と広告投資とへの関与において、それぞれ市場構造からの影響を
は「結局それは研究費をかけていい商品、ほんものの商品をつくるということになるのだと思は「結局それは研究費をかけていい商品、ほんものの商品をつくるということになるのだと思1963）
して新規需要を開拓することを重視する。公道で走るホンダ自体が広告であり、本田（とを重視する。公道で走るホンダ自体が広告であり、本田（1963）
は「結局それは研究費をかけていいは「結局それは研究費をかけていい商品、ほんものの商品をつくるということになるのだと思は「結局それは研究費をかけていい商品、ほんものの商品をつくるということになるのだと思は「結局それは研究費をかけていい商品、ほんものの商品をつくるということになるのだと思は「結局それは研究費をかけていい商品、ほんものの商品をつくるということになるのだと思は「結局それは研究費をかけていい商品、ほんものの商品をつくるということになるのだと思1963）
して新規需要を開拓することを重視する。公道で走るホンダ自体が広告であり、本田（
推定結果が示す通り、市場構造の及ぼす影響は研究開発投資と広告投資とで異なう。
」と主張する。以上の推定結果を補うべく、研究開発投資と広告投資との比重について次のう。
」と主張する。以上の推定結果を補うべく、研究開発投資と広告投資との比重について次のは「結局それは研究費をかけていい商品、ほんものの商品をつくるということになるのだと思
商品、ほんものの商品をつくるということになるのだと思う。
」と主張する。以上の推定結果を補うう。
」と主張する。以上の推定結果を補うべく、研究開発投資と広告投資との比重について次のう。
」と主張する。以上の推定結果を補うべく、研究開発投資と広告投資との比重について次のう。
」と主張する。以上の推定結果を補うべく、研究開発投資と広告投資との比重について次のう。
う。
」と主張する。以上の推定結果を補うべく、研究開発投資と広告投資との比重について次の」と主張する。以上の推定結果を補うべく、研究開発投資と広告投資との比重について次のは「結局それは研究費をかけていい商品、ほんものの商品をつくるということになるのだと思、企業がひとたび戦略投資に関与すると決めたならば、研究開発と広告とのどち分析を加える。
分析を加える。
う。」と主張する。以上の推定結果を補うべく、研究開発投資と広告投資との比重について次の分析を加える。
べく、研究開発投資と広告投資との比重について次の分析を加える。
分析を加える。
分析を加える。
分析を加える。
分析を加える。1963）は自社製品を使用する既存の顧客を媒介にう。」と主張する。以上の推定結果を補うべく、研究開発投資と広告投資との比重について次のを置くかは重要である。本田（とする。研究開発投資額RD
RDi iと広告投資額と広告投資額ADADi iとのとの戦略投資に占める広告投資の比重をγγiとする。研究開発投資額
戦略投資に占める広告投資の比重を分析を加える。
γとする。研究開発投資額
RD
AD
戦略投資に占める広告投資の比重を
γii iとする。研究開発投資額とする。研究開発投資額と広告投資額との戦略投資に占める広告投資の比重をRDと広告投資額ADとの戦略投資に占める広告投資の比重をとする。研究開発投資額との合計
戦略投資に占める広告投資の比重をi iと広告投資額i iとのγγiγiとする。研究開発投資額
RD
RDと広告投資額AD
ADとの戦略投資に占める広告投資の比重を戦略投資に占める広告投資の比重を分析を加える。
iとする。研究開発投資額
iと広告投資額iとのiRD
iと広告投資額iiAD
1963）
を開拓することを重視する。公道で走るホンダ自体が広告であり、本田（
は次式により与えられる。
合計を戦略投資額とすれば、
γγγi iは次式により与えられる。
は次式により与えられる。
合計を戦略投資額とすれば、γi とする。研究開発投資額 RDi と広告投資額 ADi との戦略投資に占める広告投資の比重をγ
合計を戦略投資額とすれば、合計を戦略投資額とすれば、は次式により与えられる。
合計を戦略投資額とすれば、i i は次式により与えられる。
γγiγiは次式により与えられる。
合計を戦略投資額とすれば、合計を戦略投資額とすれば、γi とする。研究開発投資額
RDi と広告投資額 ADi との戦略投資に占める広告投資の比重をは次式により与えられる。
を戦略投資額とすれば、iは次式により与えられる。
は研究費をかけていい商品、ほんものの商品をつくるということになるのだと思
合計を戦略投資額とすれば、γi は次式により与えられる。
AD
AD
ii
合計を戦略投資額とすれば、γi は次式により与えられる。
AD
=AD
AD
る。以上の推定結果を補うべく、研究開発投資と広告投資との比重について次のADi ii
γγγi i=
==
iiAD
γ
RD
+AD
ADi i
=
i i ADγγiγi =
i=
RD
++
i i+
i+
RD
AD
RD
iAD
。
RD
AD
i AD
AD
i+
i ii
iRD
i+
iiAD
γii = RD
γi =
RD
+ ADi
この
γ
に関して、次のようなロジスティ
ック回帰を推定する。
ii
このγに関して、次のようなロジスティ
ック回帰を推定する。
γii iiに関して、次のようなロジスティとする。研究開発投資額
RDと広告投資額ADi との占める広告投資の比重を
RDi +
AD
この
に関して、次のようなロジスティック回帰を推定する。
iック回帰を推定する。
i ック回帰を推定する。
このγに関して、次のようなロジスティ
このγに関して、次のようなロジスティ
ック回帰を推定する。
このック回帰を推定する。
この
この
γγiγiに関して、次のようなロジスティ
ック回帰を推定する。
iに関して、次のようなロジスティ
このγに関して、次のようなロジスティ
ック回帰を推定する。
1i
γi は次式により与えられる。ック回帰を推定する。 11
資額とすれば、
この γi に関して、次のようなロジスティ
(6)
111 1
γγγi i=
== +
(6)
（6）
(6)
γ
exp(−h(−hi )i )(6)(6)=
i i =111(6)(6)γγiγi =
i=
+
exp
ADi
1exp
+
(−h
1exp
+exp
exp
exp
(−h
++
(−h
(−h
i(−h
i))i ) i )i )(6)
γ1i = 111+
γi =
(6)
γ
=
1
+
exp
(−h
)
i
i
RD
+
AD
の特定は次の通りである。
ただし、
ただし、
h
の特定は次の通りである。
ii
iの特定は次の通りである。
ただし、
h
1
+
exp
(−h
)
i
i
ただし、
hの特定は次の通りである。
ただし、
hi iの特定は次の通りである。
の特定は次の通りである。
ただし、
ただし、
ただし、
hhihiの特定は次の通りである。
iの特定は次の通りである。
ただし、hi の特定は次の通りである。
て、次のようなロジスティ
ック回帰を推定する。
=αα0 0++αα1 1lnlnMMSSi i++αα2 2lnlnHHi i++αα3 P
CMi i++αα4 dP
CMi i++ϵiϵi
ただし、hi の特定は次の通りである。
3 PCM
4 dPCMhhhi i=
==
h
α
+
α
ln
M
S+
α
ln
αPα
αdP
CM
α
+
α
ln
M
Siαα
+
α
ln
H
+
CM
+
α4CM
dP
CM
=
+
α
ln
M
S
α
ln
H
+iαα
α
CM
+iαα
α
CM
+iϵϵii+
ϵi+
iα
0α
1M
2H
3
ii
hhihi =
+
ln
ln
M
S
S
+
ln
ln
H
+
+
P
CM
CM
+
dP
CM
iαα
0α
1
i+
2
i+
3PPCM
i+
4dP
i=
0+
1
i+
2
iH
3P
i+
4dP
i+
i ϵϵ
0
0
1
1
i
i
2
2
i
i
3
3
i
i
4
4
i
1α + α ln M S + α ln H + α P CM + α dP CM +i+
h
=
ϵ
i
0
1
i
2
i
3
i
4
i
i
(6)
γ
=
6）の推定結果を示す。サンプルは>00、、をいずれも満たす企業であh表=3i3αは（+16αln M(−hSi +) α2 ln Hi + α3 P CMi +RDαRD+AD
ϵii i>>00をいずれも満たす企業であi表0は（1）の推定結果を示す。サンプルは
4 dP
i AD
>CM
i i>
exp
i
表
33は（
6+
RD
0AD
>
00をいずれも満たす企業であは（6）の推定結果を示す。サンプルは）の推定結果を示す。サンプルは
>、
0、
、AD
>
をいずれも満たす企業であ
表33
3表
は（
6）の推定結果を示す。サンプルは）の推定結果を示す。サンプルは
RD0、
AD0をいずれも満たす企業であをいずれも満たす企業であ
i0i0
i0i0
表
表
は（
は（
66）の推定結果を示す。サンプルは
RD
RD
>>
、
AD
>>
をいずれも満たす企業であ
i>
iRD
i i>
iiAD
A）は業種の異質性を考慮しない推定結果、モデル（）は業種の異質性を考慮しない推定結果、モデル（
B）は二桁業種分類に基づく）は二桁業種分類に基づくる。モデル（表3はの推定結果を示す。サンプルはAA
BBる。モデル（表 る。モデル（3る。モデル（は（6（6））の推定結果を示す。サンプルは
RD > 0、ADi > 0 をいずれも満たす企業である。モ
をいずれも満たす企業であA）は業種の異質性を考慮しない推定結果、モデル（
B）は二桁業種分類に基づく）は業種の異質性を考慮しない推定結果、モデル（）は二桁業種分類に基づく）は業種の異質性を考慮しない推定結果、モデル（）は二桁業種分類に基づくる。モデル（A
AA）は業種の異質性を考慮しない推定結果、モデル（）は業種の異質性を考慮しない推定結果、モデル（
BBB）は二桁業種分類に基づく）は二桁業種分類に基づくる。モデル（
表 3 は（6る。モデル（）の推定結果を示す。サンプルは
RDi > 0、ADii > 0 をいずれも満たす企業であ
特定は次の通りである。
固定効果により異質性を考慮した推定結果を表す。異質性の考慮の有無に関わらず、市場シェ固定効果により異質性を考慮した推定結果を表す。異質性の考慮の有無に関わらず、市場シェ
A）は業種の異質性を考慮しない推定結果、モデル（
B）は二桁業種分類に基づくる。モデル（デル（A）は業種の異質性を考慮しない推定結果、モデル（B）は二桁業種分類に基づく固定効果により固定効果により異質性を考慮した推定結果を表す。異質性の考慮の有無に関わらず、市場シェ固定効果により異質性を考慮した推定結果を表す。異質性の考慮の有無に関わらず、市場シェ固定効果により異質性を考慮した推定結果を表す。異質性の考慮の有無に関わらず、市場シェ固定効果により異質性を考慮した推定結果を表す。異質性の考慮の有無に関わらず、市場シェ
A）は業種の異質性を考慮しない推定結果、モデル（
B）は二桁業種分類に基づくる。モデル（固定効果により異質性を考慮した推定結果を表す。異質性の考慮の有無に関わらず、市場シェアによる広告投資の比重への効果は見られない。ハーフインダール指数の効果は正であり、市アによる広告投資の比重への効果は見られない。ハーフインダール指数の効果は正であり、市
hi = α0 + α固定効果により異質性を考慮した推定結果を表す。異質性の考慮の有無に関わらず、市場シェln
M
Si + α2 ln Hi + α3 P CMi + α4 dP CMi + ϵi
異質性を考慮した推定結果を表す。異質性の考慮の有無に関わらず、市場シェアによる広告投資の比
1アによる広告投資の比重への効果は見られない。ハーフインダール指数の効果は正であり、市アによる広告投資の比重への効果は見られない。ハーフインダール指数の効果は正であり、市アによる広告投資の比重への効果は見られない。ハーフインダール指数の効果は正であり、市アによる広告投資の比重への効果は見られない。ハーフインダール指数の効果は正であり、市アによる広告投資の比重への効果は見られない。ハーフインダール指数の効果は正であり、市固定効果により異質性を考慮した推定結果を表す。異質性の考慮の有無に関わらず、市場シェ、表22で見た通り、研究で見た通り、研究場集中度が高いほど広告投資を重視する傾向が読み取れる。既に表11、表
場集中度が高いほど広告投資を重視する傾向が読み取れる。既に表アによる広告投資の比重への効果は見られない。ハーフインダール指数の効果は正であり、市重への効果は見られない。ハーフインダール指数の効果は正であり、市場集中度が高いほど広告投資
11、表22で見た通り、研究場集中度が高いほど広告投資を重視する傾向が読み取れる。既に表、表で見た通り、研究場集中度が高いほど広告投資を重視する傾向が読み取れる。既に表1、表、表で見た通り、研究場集中度が高いほど広告投資を重視する傾向が読み取れる。既に表222で見た通り、研究で見た通り、研究場集中度が高いほど広告投資を重視する傾向が読み取れる。既に表場集中度が高いほど広告投資を重視する傾向が読み取れる。既に表アによる広告投資の比重への効果は見られない。ハーフインダール指数の効果は正であり、市の推定結果を示す。サンプルは
RDi > 0、ADi > 0 をいずれも満たす企業であ 11、表開発投資への関与に対するハーフインダール指数の効果は正、広告投資への関与に対するその開発投資への関与に対するハーフインダール指数の効果は正、広告投資への関与に対するその
1、表 2 で見た通り、研究場集中度が高いほど広告投資を重視する傾向が読み取れる。既に表を重視する傾向が読み取れる。既に表
1 、表 2 で見た通り、研究開発投資への関与に対するハーフイ
開発投資への関与に対するハーフインダール指数の効果は正、広告投資への関与に対するその開発投資への関与に対するハーフインダール指数の効果は正、広告投資への関与に対するその開発投資への関与に対するハーフインダール指数の効果は正、広告投資への関与に対するその開発投資への関与に対するハーフインダール指数の効果は正、広告投資への関与に対するその開発投資への関与に対するハーフインダール指数の効果は正、広告投資への関与に対するその
1、表 2 で見た通り、研究場集中度が高いほど広告投資を重視する傾向が読み取れる。既に表）は業種の異質性を考慮しない推定結果、モデル（
B）は二桁業種分類に基づく効果は負でともに有意である。したがって、市場集中が進むほど広告投資の実施に踏み切る企効果は負でともに有意である。したがって、市場集中が進むほど広告投資の実施に踏み切る企
開発投資への関与に対するハーフインダール指数の効果は正、広告投資への関与に対するそのンダール指数の効果は正、広告投資への関与に対するその効果は負でともに有意である。したがっ効果は負でともに有意である。したがって、市場集中が進むほど広告投資の実施に踏み切る企効果は負でともに有意である。したがって、市場集中が進むほど広告投資の実施に踏み切る企効果は負でともに有意である。したがって、市場集中が進むほど広告投資の実施に踏み切る企効果は負でともに有意である。したがって、市場集中が進むほど広告投資の実施に踏み切る企効果は負でともに有意である。したがって、市場集中が進むほど広告投資の実施に踏み切る企
開発投資への関与に対するハーフインダール指数の効果は正、広告投資への関与に対するそのり異質性を考慮した推定結果を表す。異質性の考慮の有無に関わらず、市場シェ
業数は減少するものの、より少数の実施企業において一層高い広告投資強度が達成されるもの
業数は減少するものの、より少数の実施企業において一層高い広告投資強度が達成されるもの
効果は負でともに有意である。したがって、市場集中が進むほど広告投資の実施に踏み切る企業数は減少するものの、より少数の実施企業において一層高い広告投資強度が達成されるもの
業数は減少するものの、より少数の実施企業において一層高い広告投資強度が達成されるものて、市場集中が進むほど広告投資の実施に踏み切る企業数は減少するものの、より少数の実施企業に業数は減少するものの、より少数の実施企業において一層高い広告投資強度が達成されるもの
業数は減少するものの、より少数の実施企業において一層高い広告投資強度が達成されるもの
業数は減少するものの、より少数の実施企業において一層高い広告投資強度が達成されるもの
効果は負でともに有意である。したがって、市場集中が進むほど広告投資の実施に踏み切る企
投資の比重への効果は見られない。ハーフインダール指数の効果は正であり、市と解釈できる。同様に価格費用マージンにも正の効果が認められ、独占レントの大きさに比例と解釈できる。同様に価格費用マージンにも正の効果が認められ、独占レントの大きさに比例
業数は減少するものの、より少数の実施企業において一層高い広告投資強度が達成されるものと解釈できる。同様に価格費用マージンにも正の効果が認められ、独占レントの大きさに比例と解釈できる。同様に価格費用マージンにも正の効果が認められ、独占レントの大きさに比例と解釈できる。同様に価格費用マージンにも正の効果が認められ、独占レントの大きさに比例
おいて一層高い広告投資強度が達成されるものと解釈できる。同様に価格費用マージンにも正の効果と解釈できる。同様に価格費用マージンにも正の効果が認められ、独占レントの大きさに比例と解釈できる。同様に価格費用マージンにも正の効果が認められ、独占レントの大きさに比例
業数は減少するものの、より少数の実施企業において一層高い広告投資強度が達成されるもの
1、表 2 で見た通り、研究いほど広告投資を重視する傾向が読み取れる。既に表して広告投資の比重を高める特徴が読み取れる。価格費用マージンの業種平均からの乖離は異して広告投資の比重を高める特徴が読み取れる。価格費用マージンの業種平均からの乖離は異と解釈できる。同様に価格費用マージンにも正の効果が認められ、独占レントの大きさに比例して広告投資の比重を高める特徴が読み取れる。価格費用マージンの業種平均からの乖離は異して広告投資の比重を高める特徴が読み取れる。価格費用マージンの業種平均からの乖離は異して広告投資の比重を高める特徴が読み取れる。価格費用マージンの業種平均からの乖離は異して広告投資の比重を高める特徴が読み取れる。価格費用マージンの業種平均からの乖離は異して広告投資の比重を高める特徴が読み取れる。価格費用マージンの業種平均からの乖離は異と解釈できる。同様に価格費用マージンにも正の効果が認められ、独占レントの大きさに比例が認められ、独占レントの大きさに比例して広告投資の比重を高める特徴が読み取れる。価格費用
関与に対するハーフインダール指数の効果は正、広告投資への関与に対するその質性を考慮しない推定では有意に正の効果が認められる。しかし固定効果による異質性の考慮
質性を考慮しない推定では有意に正の効果が認められる。しかし固定効果による異質性の考慮
して広告投資の比重を高める特徴が読み取れる。価格費用マージンの業種平均からの乖離は異質性を考慮しない推定では有意に正の効果が認められる。しかし固定効果による異質性の考慮
質性を考慮しない推定では有意に正の効果が認められる。しかし固定効果による異質性の考慮
質性を考慮しない推定では有意に正の効果が認められる。しかし固定効果による異質性の考慮
質性を考慮しない推定では有意に正の効果が認められる。しかし固定効果による異質性の考慮
質性を考慮しない推定では有意に正の効果が認められる。しかし固定効果による異質性の考慮
して広告投資の比重を高める特徴が読み取れる。価格費用マージンの業種平均からの乖離は異マージンの業種平均からの乖離は異質性を考慮しない推定では有意に正の効果が認められる。
もに有意である。したがって、市場集中が進むほど広告投資の実施に踏み切る企によって、その有意性は失われる。固定効果による業種の異質性については広告投資比重に対によって、その有意性は失われる。固定効果による業種の異質性については広告投資比重に対質性を考慮しない推定では有意に正の効果が認められる。しかし固定効果による異質性の考慮によって、その有意性は失われる。固定効果による業種の異質性については広告投資比重に対によって、その有意性は失われる。固定効果による業種の異質性については広告投資比重に対によって、その有意性は失われる。固定効果による業種の異質性については広告投資比重に対によって、その有意性は失われる。固定効果による業種の異質性については広告投資比重に対によって、その有意性は失われる。固定効果による業種の異質性については広告投資比重に対質性を考慮しない推定では有意に正の効果が認められる。しかし固定効果による異質性の考慮
しかし固定効果による異質性の考慮によって、その有意性は失われる。固定効果による業種の異質るものの、より少数の実施企業において一層高い広告投資強度が達成されるもの
する正の効果が食品において認められる。新規顧客の獲得とライバル企業からの既存消費者のする正の効果が食品において認められる。新規顧客の獲得とライバル企業からの既存消費者のによって、その有意性は失われる。固定効果による業種の異質性については広告投資比重に対する正の効果が食品において認められる。新規顧客の獲得とライバル企業からの既存消費者のする正の効果が食品において認められる。新規顧客の獲得とライバル企業からの既存消費者のする正の効果が食品において認められる。新規顧客の獲得とライバル企業からの既存消費者のする正の効果が食品において認められる。新規顧客の獲得とライバル企業からの既存消費者のする正の効果が食品において認められる。新規顧客の獲得とライバル企業からの既存消費者のによって、その有意性は失われる。固定効果による業種の異質性については広告投資比重に対。同様に価格費用マージンにも正の効果が認められ、独占レントの大きさに比例性については広告投資比重に対する正の効果が食品において認められる。新規顧客の獲得とライバル奪回において、食品市場では広告投資の即時効果が期待されることを以上の結果は示唆するも奪回において、食品市場では広告投資の即時効果が期待されることを以上の結果は示唆するもする正の効果が食品において認められる。新規顧客の獲得とライバル企業からの既存消費者の奪回において、食品市場では広告投資の即時効果が期待されることを以上の結果は示唆するも奪回において、食品市場では広告投資の即時効果が期待されることを以上の結果は示唆するも奪回において、食品市場では広告投資の即時効果が期待されることを以上の結果は示唆するも奪回において、食品市場では広告投資の即時効果が期待されることを以上の結果は示唆するも奪回において、食品市場では広告投資の即時効果が期待されることを以上の結果は示唆するもする正の効果が食品において認められる。新規顧客の獲得とライバル企業からの既存消費者のの比重を高める特徴が読み取れる。価格費用マージンの業種平均からの乖離は異企業からの既存消費者の奪回において、食品市場では広告投資の即時効果が期待されることを以上のe.g.,ThomasThomas1999
1999））。一方、多くの工業製品、素材産業を中心に負の固定効のと理解できる（
e.g.,。一方、多くの工業製品、素材産業を中心に負の固定効のと理解できる（
奪回において、食品市場では広告投資の即時効果が期待されることを以上の結果は示唆するも
e.g.,
Thomas1999）。一方、多くの工業製品、素材産業を中心に負の固定効のと理解できる（
e.g.,Thomas1999）。一方、多くの工業製品、素材産業を中心に負の固定効のと理解できる（
e.g.,Thomas1999）。一方、多くの工業製品、素材産業を中心に負の固定効のと理解できる（
e.g.,
e.g.,
ThomasThomas
1999
1999
）
）
。一方、多くの工業製品、素材産業を中心に負の固定効。一方、多くの工業製品、素材産業を中心に負の固定効のと理解できる（のと理解できる（
奪回において、食品市場では広告投資の即時効果が期待されることを以上の結果は示唆するもない推定では有意に正の効果が認められる。しかし固定効果による異質性の考慮
結果は示唆するものと理解できる（e.g.,
Thomas 1999）。一方、多くの工業製品、素材産業を中心に負果が確認される。それは自動車を含むこれらの業種では相応の時間を費やそうとも研究開発投果が確認される。それは自動車を含むこれらの業種では相応の時間を費やそうとも研究開発投e.g., Thomas 1999）。一方、多くの工業製品、素材産業を中心に負の固定効のと理解できる（
果が確認される。それは自動車を含むこれらの業種では相応の時間を費やそうとも研究開発投果が確認される。それは自動車を含むこれらの業種では相応の時間を費やそうとも研究開発投果が確認される。それは自動車を含むこれらの業種では相応の時間を費やそうとも研究開発投果が確認される。それは自動車を含むこれらの業種では相応の時間を費やそうとも研究開発投果が確認される。それは自動車を含むこれらの業種では相応の時間を費やそうとも研究開発投e.g., Thomas 1999）。一方、多くの工業製品、素材産業を中心に負の固定効のと理解できる（の有意性は失われる。固定効果による業種の異質性については広告投資比重に対の固定効果が確認される。それは自動車を含むこれらの業種では相応の時間を費やそうとも研究開発
1963）の述懐通り、正の独占レントを維持するため）の述懐通り、正の独占レントを維持するため資が不可避であることを意味する。本田（1963
資が不可避であることを意味する。本田（果が確認される。それは自動車を含むこれらの業種では相応の時間を費やそうとも研究開発投
1963）の述懐通り、正の独占レントを維持するため資が不可避であることを意味する。本田（1963）の述懐通り、正の独占レントを維持するため資が不可避であることを意味する。本田（1963）の述懐通り、正の独占レントを維持するため資が不可避であることを意味する。本田（
1963
1963
）の述懐通り、正の独占レントを維持するため）の述懐通り、正の独占レントを維持するため資が不可避であることを意味する。本田（資が不可避であることを意味する。本田（果が確認される。それは自動車を含むこれらの業種では相応の時間を費やそうとも研究開発投が食品において認められる。新規顧客の獲得とライバル企業からの既存消費者のにこれらの業種ではイノベーションの成功がより重要であることが示唆される。
投資が不可避であることを意味する。本田（1963）の述懐通り、正の独占レントを維持するためにこれにこれらの業種ではイノベーションの成功がより重要であることが示唆される。
1963）の述懐通り、正の独占レントを維持するため資が不可避であることを意味する。本田（にこれらの業種ではイノベーションの成功がより重要であることが示唆される。
にこれらの業種ではイノベーションの成功がより重要であることが示唆される。
にこれらの業種ではイノベーションの成功がより重要であることが示唆される。
にこれらの業種ではイノベーションの成功がより重要であることが示唆される。
にこれらの業種ではイノベーションの成功がより重要であることが示唆される。
1963）の述懐通り、正の独占レントを維持するため資が不可避であることを意味する。本田（、食品市場では広告投資の即時効果が期待されることを以上の結果は示唆するもらの業種ではイノベーションの成功がより重要であることが示唆される。
にこれらの業種ではイノベーションの成功がより重要であることが示唆される。
e.g., Thomas 1999）。一方、多くの工業製品、素材産業を中心に負の固定効る（にこれらの業種ではイノベーションの成功がより重要であることが示唆される。
66
666 66る。それは自動車を含むこれらの業種では相応の時間を費やそうとも研究開発投66
あることを意味する。本田（1963）の述懐通り、正の独占レントを維持するため− 55 −
種ではイノベーションの成功がより重要であることが示唆される。

弘前大学大学院地域社会研究科年報

ln M Siln Hj
P CMi
dP CMi
定数項
固定効果：
食品
繊維
紙パルプ
化学
ゴム
窯業土石
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
電気機器
輸送機器
精密機器
その他製造
土木建築
浚渫
その他建設
Adj. R2
標本数

第8号

表３：ロジスティック回帰
表 3: ロジスティック回帰
モデル (A)
モデル (B).014 (.038).019 (.034).224 (.080) ***.195 (.107)
2.27 (.497) ***3.95 (.776)
2.18 (.771) ***-.711 (.949)-.660 (.256) **

.866
-1.07
-.045
-1.97
-1.42
-1.15
-.556
-1.84
-.817
-.963
-1.82
-1.42
-1.61
-1.64
-.674
-1.84
-1.28
.363
732

.105
732

(.308)(.345)(.455)(.403)(.408)(.352)(.416)(.388)(.431)(.361)(.300)(.317)(.412)(.384)(.412)(.573)(.414)

*
***

*
*
***
***
***
***
*
***
***
***
***
***
***
***

括弧内は標準誤差を示す。***、**、*はそれぞれ1％、5％、10％水準での有意性を表わす。
括弧内は標準誤差を示す。
***、**、*はそれぞれ
1 ％、5 ％、10 ％水準での有意性
を表わす。

６

おわりに

本稿では市場構造が研究開発及び広告への投資に与える効果に関する実証分析を行った。ミクロレ
ベルで見た研究開発及び広告投資への関与の有無に着目し、各投資関数をサンプルセレクションモデ
ルにより推定した。戦略的投資への関与に関する潜在変数として市場シェアと集中度とを用いること
により、市場構造が企業の投資競争へ及ぼす効果を検証した。日本の上場企業データによる推定結果
10からは、市場集中が進むほど研究開発競争に参加する企業の比率は増加し、その一方で広告競争に参加する企業の比率は低下する傾向が見出された。研究開発や広告への投資強度と価格費用マージンとの間にはいずれも正の関係が見出され、加えて広告投資は研究開発投資に比べより敏感に価格費用マージンに反応することが確認された。ただし、市場シェアの及ぼす効果については研究開発投資と広告投資とで異なり、研究開発投資への関与には有意な効果は見られず、広告投資のみについてその効果が認められた。最後に、研究開発と広告との比重については市場シェアからの影響は見出されず、集中度と価格費用マージンとによる広告投資への正の効果が確認された。業種によるその比重の違いについては食品は相対的に高く、工業製品、素材産業は低い傾向が見出された。

− 56 −

市場と投資競争

参考文献［ 1 ］ 本田宗一郎、『俺の考え』、東京：実業之日本社、1963。
［ 2 ］ Amemiya, Takeshi. Advanced Econometrics, Oxford: Basil Blackwell, 1985.
［ 3 ］ Bound, John, Cummins, Clint, Griliches, Zvi, Hall, Bronwyn H. and Jaffe, Aadam B.
			 ”Who does R&D and who patents?” In Zvi Griliches, ed., R&D, Patents, and Productivity, Chicago: Universityof Chicago Press, 1984, pp.21-54.
［ 4 ］ Chauvin, Keith W. and Hirschey, Mark. ”Advertising, R&D expenditures and the market value of the firm,”
Financial Management, Winter 1993, Vol.22, No.4, pp.128-140.
［ 5 ］ Cohen, Wesley M., Levin, Richard C. and Mowery, David C. ”Firm size and R&D intensity: a re-examination,”
Journal of Industrial Economics, June 1987, Vol.35, No.4, pp.543-565.
［ 6 ］ Cubbin, John and Domberger, Simon. ”Advertising and post-entry oligopoly behaviour,” Journal of Industrial
Economics, December 1988, Vol.37, No.2, pp.123-140.
［ 7 ］ Czarnitzki, Dirk and Kraft, Kornelius. ”An empirical test of the asymmetric models on innovative activity:
who invests more into R&D, the incumbent or the challenger?” Journal of Economic Behavior &Organization, June 2004, Vol.54, Iss.2, pp.153-173.
［ 8 ］ Fudenberg, Drew and Tirole, Jean. ”The fat-cat Effect, the puppy-dog ploy, and the lean and hungry look,”
American Economic Review, May 1984, Vol.74, No.2, pp.361-366.
［ 9 ］ Gilbert, Richard J. and Newbery, David M.G. ”Preemptive patenting and the persistence of monopoly,”
American Economic Review, June 1982, Vol.72, No.3, pp.514-526.
［10］ Heckman, James. ”Shadow prices, market wages, and labor supply,” Econometrica, July 1974, Vol.42, No.4,
pp.679-694.
［11］ Hirschey, Mark. ”Intangible capital aspects of advertising and R&D expenditures,” Journal of Industrial
Economics, June 1982, Vol.30, No.4, pp.375-390. 7［12］ Kamien, Morton I. and Schwartz, Nancy L. ”Timing of innovations under rivalry,” Econometrica, January
1972, Vol.40, No.1, pp.43-60.
［13］ —— and ——. ”On the degree of rivalry for maximum innovative activity,” Quarterly Journal of Economics,
May 1976, Vol.90, Iss.2, pp.245-260.
［14］ Lach, Saul and Rob, Rafael. ”R&D, investment, and industry dynamics,” Journal of Economics & Management
Strategy, January 2005, Vol.5, Iss.2, pp.217-249.
［15］ Lee, Chang-Yang. ”A new perspective on industry R&D and market structure,” Journal of Industrial
Economics, March 2005, Vol.53, No.1, pp.101-122.
［16］ Loury, Glenn G. ”Market structure and innovation,” Quarterly Journal of Economics, August 1979, Vol.93,
Iss.3, pp.395-410.
［17］ Ravenscraft, David J. ”Structure-profit relationships at the line of business and industrv level,” Review of
Economics and Statistics, February 1983, Vol.65, Iss.1, pp.22-31.
［18］ Reinganum, Jennifer F. ”Uncertain innovation and the persistence of monopoly,” American Economic Review,
September 1983, Vol.73, Iss.4, pp.741-748.
［19］ Thomas, Louis A. ”Incumbent firms’ response to entry: price, advertising, and new product introduction,”International Journal of Industrial Organization, May 1999, Vol.17, Iss.4, pp.527-555.
［20］ Waldman, Michael. ”Planned obsolescence and the R&D decision,” Rand Journal of Economics, Autumn 1996,
Vol.27, Iss.3, pp.583-595.

− 57 −

研

究

ノ

ー

ト

大正期における実業学校の地域経済への寄与に関する考察― 青森県立工業学校の「工業伝習」の事例から ―
竹

村

俊

哉※

要旨：
学校の教育活動には、児童生徒に対する教育活動のみならず、社会人に対する教育活動も含まれる。従って実業学校の地域経済への寄与のあり方としては、実業学校の卒業生が地域産業に対してどのように貢献したのかという側面と、実業学校が地域産業を担う社会人をどのように再教育したのかという側面に分けられる。先行研究は前者の視点に立った分析が主であったが、本稿では後者の側面
を分析対象とし、大正期の青森県における唯一の県立工業学校であった青森県立工業学校の「工業伝習」の実態を初めて明らかにした。
「工業伝習」は県の事業であったが、実務の一切は県立工業学校側が担当した。工業伝習が始められた背景には、当時の青森県工業が幼稚な域を脱していないとする県や工業学校の一致した見解が存在した。とりわけ工業学校側は、長期にわたる技術伝習は学校において実施し、工業伝習は年々進歩する技術に即応するための短期的な講習であると考えて、その役割を明確に区分した。また工業学校側が想定した工業伝習のもう一つ役割は、受講終了生の中から工業伝習の講師を養成することであった。この点については、その実例があったことを確認した。
工業伝習が地域経済に与えた効果は、県や工業学校が工業伝習に寄せた期待と一致した。
現存する工業伝習に関する資料は、大正 6 年から昭和 2 年までのものであるため、その後の工業伝習の実態を知る手がかりはない。しかし、大正11年［1922］に設立された青森県工業試験場が発行した業務報告書によれば、工業伝習事業は同試験場に引き継がれたと推測されるのである。
キーワード：工業伝習、短期的、工業学校、地域経済

On the Contribution to Regional Economy by“Kogyo denshu”through industrial training
school of Aomori prefecture
Toshiya TAKEMURA
Abstract：
Not only the instructional activity for the child student but also the instructional activity forthe public person is included in the instructional activity of the school. Therefore, as the role ofcontribution to the regional economy of school of the business, it is divided into the contributionthat the graduate of school of the business performed for local industry and the remedial
education which a school of business performed for a member of society who took local industry.
※ たけむらとしや

弘前大学大学院地域社会研究科

地域産業研究講座− 61 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

Most precedent studies had the analysis by the former viewpoint, but are the analysis by theatter viewpoint in this report. This study made the actual situation of "the industrial training" ofthe only industrial training school in the Taisho era clear for the first time.
"The industrial training" was carried out as business of the prefectures, but the industrial
training school was really in charge. In the background where industrial training was begun, aprefecture and the industrial training school considered Aomori industry unripe. The long-term
technical training was to do it in a school, and the industrial training school thought that theindustrial training was a short-term class to cope with a technique to progress year by year. In
addition, the other role of the industrial training that the industrial training school side thought
about was to train a lecturer of the industry training from the person who attended a class. And I
confirmed that there was the example.
The effect that industrial training gave for regional economy accorded with the expectationthat a prefecture and the industrial training school had for industrial training.
It is not clear whether industrial training continued afterwards. However, according to theduties report which Aomori industry examination room established in 1922 published, it is
supposed that the industrial training business was succeeded in the industrial examination room.
Key word： Kogyo denshu, short-term, the industrial training school, regional economy

はじめに
近代日本における実業学校の地域経済への寄与のあり方に関する先行研究は、その卒業生が地域産業においてどのように活躍したのかという視点に立った考察が主であった１）。
しかし、学校はそこに在籍する生徒への教育活動のみならず、今日広く行われている市民に対する公開講座や人材養成講座等の社会人に対する再教育機関としての役割を兼ね備えている。
近代日本において、実業学校が社会人に対して再教育を行ってきた事実はいくつか確認できるが２）、
その詳細については手がかりとなる資料の欠落もあってこれまで正面から取り上げられることはな
く、青森県内の実業学校に関する先行研究も存在しない３）。
そこで本稿では、青森県立弘前工業高等学校の前身である「青森県立工業学校」当時の学校文書に含まれている「工業伝習」に関する諸資料を通して、地域社会における工業学校の人材育成活動、すなわち職工に対する再教育が行われるに至った背景とその実態とを明らかにし、地域経済への寄与について考察することを目的とする４）。
青森県立工業学校は明治43年［1910］に弘前市に設立され、在来工業の振興を図るために建築科、木工科、漆工科が設けられた。建築科は工業学校規程による修業年限 3 か年の甲種で、木工科（大工、家具、轆轤、木地分科）及び漆工科（髹漆、描金分科）は徒弟学校規程による修業年限 2 か年の乙種であった。青森県立工業学校の前身は明治40年［1907］に弘前市に開校した青森県工業講習所で、漆工科（髹漆、蒔絵）及び木工科（指物、彫刻、挽物）の 2 科で修業年限は 1 か年であった。工業学校に改組する際には、その設立場所をめぐって弘前市と青森市がそれぞれの商業会議所をも巻き込んで誘致運動を展開し、また県会においても大いに議論を賑わせたが、結局弘前市への設置が決まった５）。
ところで、工業講習所の所管省庁は文部省でなく農商務省だったことから、現役の工業従事者への講習を通して近代日本における工業発展をめざす商工政策上の一機関として位置づけられたと考えられる。
このような設立経緯をもつ工業講習所を母体とした青森県立工業学校は、文部省所管の教育機関で− 62 −

大正期における実業学校の地域経済への寄与に関する考察― 青森県立工業学校の「工業伝習」の事例から ―ありながら、引き続き実業界との関係を維持すべく、工業従事者への指導に携わったのである。工業伝習事業が始まる前年度の県当局者（内務部長）の県会答弁では「工業施設方針として、家庭副業に染織を講習奨励し次に木工を奨励したいと考えている。従来工業学校に補習科があって、卒業生に限り入学させていたが、これを拡張して一般にも開放、伝習所として工業学校に併置し、簡易なものから講習する計画である。また、工業学校職員を各地に出張、講習させ、実質的な教授を行わせる計画もしている。
（後略）」と述べているので、県当局も工業伝習事業を教育政策ではなく工業政策の一環として認識していることがわかる６）。
実業学校とりわけ工業学校が社会人に対して再教育を行ってきたことについて先行研究が少なかった理由は、再教育を教育政策の一環として自明なものとみなしてきたからだと考えられる。商工政策として実施する職工への実地指導を工業学校が担わねばならなかった理由は、卒業生のほとんどが地元に就業するという事情があったからである。そもそも在来工業の育成を目的に設立された地方の工業学校では、その卒業生が大都市圏の重工業には吸収されず、地元の在来工業が卒業生の就職先としての受け皿になったことから、在来工業の育成は工業学校の大きな関心事であったと考えられる。以上のような特殊事情は他県においても存在したと考えられるが、地域経済への寄与の一端を知りうる史料が現存する青森県立工業学校を例にその実態を明らかにするものである。
なお、小学校教育修了者を対象にして初歩的な実業教育を行う実業補習学校も、社会人に対する再教育機関として考えられるが、当該学校に関する考察は別の機会に譲ることとする。

Ⅰ

明治末期における青森県工業の実態

まず、工業伝習が実施されるに至った背景を探るために、当時の青森県における工業の実態を概観する。ここでは大正元［1912］年に青森県内務部が発行した『青森県商工業の状態』に依拠する７）。
このうち工業の概要を記した項では「本県の工業は未た幼稚の域を脱せす」と分析するが、「県内の実質を考ふるときは本県は正に工業国として起すへき素地を有せり」と見なしている。
すなわち「第一工業原料の豊富なること」を指摘し「饒多に原料を産出し得へき土地柄」であり「殊に養蚕の如きは気候風土に適ひ少しく注意を加ふるときは産額増加し養蚕地として相当なる位置を占むるを得へし」と分析し、養蚕が発達することで生糸機業や蚕種製造業の発達も期待できるとしている。
また「本県は山林に富み樹種の如きも杉、松、羅漢柏、落葉松、白楊樹、漆、欅、山毛欅、桐等を産出し木工品の原料に富み且つ模範林の経営に依り植林を奨励し益々原料の産額を多大ならしむる計
画を立て之か進行中」であるので将来有望できると見ている。
さらに「山野には蔓細工の原料たる木通蔓の繁茂するあり染料紫根の如き」があり、「工業の原動力たる石炭は近隣の北海道に於て多量に産出」し、「水力を利用すれは幾多の大工業を起す」ことができるとして原料や原動力が豊富であることを指摘している。
一方、「労力の供給亦豊富なり而して本県は各郡降雪の期間長く木材の搬出等を除けは概ね外間の仕事は殆んど閑却され屋内若くは工場の職業に従事せさるを得す此の労力を利用するときは低廉なる資金を以て工業の発達を期する」ことができ、これまで青森県において工業が起こらなかったのは事業がなかったからではなく、積極的に工業を起こそうとしなかったためだと分析している。
工業製品に対する需要に関しては、「広大なる範囲を有す、元来県内の需要のみにても多大」であり、「北には北海道樺太」があり「対外貿易地としては浦塩方面沿海州」のような今後の開発次第ではますます需要の拡大が見込まれる地域があるとしている。加えて青森県には第八師団及び大湊要港部に関連した軍艦や商船の往来があり、また観光客・温泉客等も多く訪れていることを指摘している。
流通に関しても、「鉄道は奥羽及び日本線の結合点に当り青森より北方面に向て汽船の便」があって交通機関が完備されていることから、「将来工業の大発展を来すへき運命は既に宿し居れるものと− 63 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

謂ふを得へし」と結んでいる。
次ぎに、青森県の当時の工業従事者数について見ると、同書よれば、専業戸数5358戸と兼業戸数
2552戸を合わせた7910戸は県内全戸数の約７％に過ぎず、専業人口は 1 万3433人、兼業人口は7162
人、計 2 万595人である。工業戸数が最も多い郡は三戸郡で1384戸、次いで多いのは下北郡の1111戸
であるがこの中には木挽織及び杣職の戸数も計上されている。市部としては弘前市が最も多く、次いで青森市であった。弘前市に県立工業学校が設立された背景が窺われる。
また、兼業においては工業が「従」であって、「主」は農業、漁業、商業であった。
表1 青森県における工業の専業戸数及人口（明治44年［1911］）
単位：戸（戸数）、人（男、女、計）
郡市名

戸

数

男

女

計

東津軽郡

426

522

30

552

西津軽郡

279

358

―

358

中津軽郡

322

547

312

859

南津軽郡

596

1,788

596

2,364

北津軽郡

412

1,328

34

1,362

上

北

郡

234

296

87

383

下

北

郡

467

632

146

778

三

戸

郡

823

1,370

252

1,622

弘

前

市

965

962

3

965

青

森

市

834

2,090

2,080

4,170

5,358

9,893

3,540

13,433合計（出所）青森県内務部『青森県商工業の状態』1912年8月

Ⅱ
1

工業伝習の実態
簡易工業伝習規定の制定

工業伝習に関する記事は簿冊『大正六年四月以降親展書類扣綴』中の文書に初見され、簡易工業伝
習規定も見られることから、工業伝習は大正 6 年［1917］から始まったことが推定できる。また、学校側から県に提出する学事年報によれば、大正 6 年度分における「学校ト実業界トノ関係」の項目で初めて「簡易工業伝習」という語が用いられていることからも大正 6 年に始まったことを推察できるとともに、簡易工業伝習が実際に開催されたことを裏付けるものである。
同資料には、大正 6 年 4 月 1 日付けで青森県立工業学校長から青森県内務部長宛に内申された下記の文書が含まれている。
【史料 1 】
大正六年四月一日

青森県立工業学校長

中原正道

名尾青森県内務部長殿簡易工業伝習ノ教材調査上必要有之候間左記ノ事項御回示被成下度此段内申候也
記
第一、本県管内ニ於ケル家具、指物、轆轤細工、木地、漆器ノ諸工業ニ従事スル職工数
右員数ハ各市町村別トシ且普通職工徒弟ノ区別ノ明ニスルコト
第二、上挙ノ諸工業ニ就キ製作品種ノ重ナルモノ及其産額
右各市町村別トス
第三、上挙ノ諸工業ニ従事スル職工或ハ当業者ノ技術伝習上希望ノ要点
第四、上挙ノ製品販売ノ状況− 64 −

大正期における実業学校の地域経済への寄与に関する考察― 青森県立工業学校の「工業伝習」の事例から ―例バ其土地ニ於テ需要セラルルカ或ハ県ノ内外ニ輸出スル等
第五、本県管内大工職ニ従事スル職工数
右員数ハ各市町村別トシ且普通職工徒弟ノ区別ヲ明ニスルコト
第六、上挙ノ職工ノ技術伝習或ハ講習上希望ノ要点
第七、最近ニ於ケル大工職工賃
右ハ各市町村別トス【史料 1 】は工業学校側が県内務部に対して工業伝習の教材を作成する上で必要な情報を求めているものである。それによれば、伝習科目は家具、指物、轆轤細工、木地、漆器及び大工の 6 科目を想定しており、青森県管内の職工数、主な製作品種とその産額、職工或は当業者が希望する技術伝習上の要点、製品の販売状況、大工職の賃金等の回答を求めている。
一方、「簡易工業伝習ノ概案」（以下、「概案」）及び「簡易工業伝習規定」（以下、「規定」）が県内務部から工業学校側に対して示された。
「概案」には、（1）伝習希望の出願期限は 5 月末日で、その出願状況に基づいて伝習開催地を定める、（2）
開催地の実地調査に基づいて伝習事項及び教材を定める、（3）家具・指物、轆轤細工、木地、大工職についてそれぞれ伝習教師を定めること、（4）伝習の成績はその都度詳細に県に対して報告すること、の 4 点が挙げられている。
なお、【史料 2 】は学校側の控えの文書なので、伝習教師の氏名は学校側が控えとして書き込んだものである。
【史料 2 】
簡易工業伝習ノ概案
一、別紙規定ニ依リ伝習開催出願ヲ調査シテ開催地ヲ定ムルコト
但出願期日ヲ五月末日迄トス
一、右開催地ニ就キ実地調査ノ上伝習事項及教材ヲ定ムルコト
一、伝習教師ヲ左ノ通リ定メ置クコト
家具、指物

吉田、外崎両助教諭

轆轤細工

岡西助教諭

木地

目黒助手

漆器

小岩教諭、北野助教諭
大平助教諭心得

大工職

日下助教諭、阿部助手

一、伝習ノ成績ハ其都度詳細ニ報告スルコト
また「規定」によれば、伝習希望者は市町村長を経て県に出願することとし、一工業につき 5 人以上の出願者がある場合に伝習するとした。伝習期日は毎年 8 月 1 日から 8 月25日までの期間であった。これは、工業学校の授業に支障をきたすことなく教員が伝習に出向けるように配慮して、夏季休
業中に伝習期間を設定したものであろう。伝習受講者はその工業に 2 ～ 3 年以上従事した経験を持つ者とされた。伝習に要する作業場や工具は受講者側での負担とされた。
【史料 3 】
簡易工業伝習規定
第一条

当業者ニシテ簡易工業伝習ヲ受ケントスル者ハ市町村長ヲ経テ県ニ願ヒ出ツ可シ

第二条

簡易工業伝習ノ科目ハ当分左ノ通リトス− 65 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

家具、指物、轆轤細工、木地、漆器
第三条

出願者一工業ニ就キ五人以上ニ達シタルトキハ伝習ヲ開始ス

第四条

伝習ノ期日及日数ハ毎年八月一日ヨリ仝二十五日マテノ期間ニ於テ之ヲ定ム

第五条

伝習ヲ受ケントスル者ハ当該工業ニ三ヶ年以上従事シタル者トス

第六条

伝習ニ要スル作業場及工具材料ハ総テ伝習ヲ受クル者ノ負担トス

さらに「特別勤務手当支給細則」が定められ、その第一条に「本校職員ニシテ所定ノ公務以外ニ学校長ヨリ特ニ命セラレタル研究、調査、作業ニ従事シタルトキハ手当金ヲ支給ス」ることとされた。
なお、「簡易工業伝習」という用語は、工業学校規定及び青森県立工業学校規則には触れられてはいないが、工業学校規定における「簡易工業伝習」の根拠となる条文は第14条の「工業学校ニ於テハ主トシテ工業ニ関スル事項ヲ授クルタメ専修科ヲ設ケ又ハ臨時講習ヲナスコトヲ得工業学校ニ於テハ必要ニ応シ当該学校ノ卒業生其ノ他ニ対シ研究指導ノ施設ヲナスヘシ」（傍線筆者。以下、同じ）の条文に求められよう８）。
２

工業伝習に係る実務の流れ
工業伝習は青森県が主催し費用を負担するもので、県が県内の自治体から毎年希望を募り、その結果を青森県立工業学校に諮って開催期日や講習内容、講師などについて調整した上で、実際の実施については工業学校側の主導で行われたものである。
ここでは大正10年［1921］度の工業伝習に関して一連の流れを文書に即して概観する９）。
伝習開催地及び伝習科目は、その地域の主要工業によってほぼ固定されている。すなわち、弘前市（鋳物・人造石及洋風壁塗・木通蔓細工）、黒石町（金物）、木造町（農具・打刃物）、野辺地町（家具木工、
人造石及洋風壁塗）、八戸町（履物）等であった。
①自治体からの要望の取りまとめ
まず、県庁内務部が工業伝習の開催に関する希望を各自治体から募り、それを取りまとめて工業学校に通知する。
【史料 4 】
青庶収第九九四号三
大正十年五月二十日
青森県内務部長
工業学校長

印

殿

工業伝習ニ関スル件
大正十年度ニ於テ実施スヘキ工業伝習開催希望申出ノ分左記ノ通リニ有之候条前年ノ例ニ倣ヒ夫々取急キ御斡旋相成度候也
追テ参考ノ為経費内容左記ノ通リニツキ御□知相成度候記
一、金物
弘前市（詳細ハ同市役所ニ御打合アリタシ）
黒石町（十月中旬約十日間伝習生三十名ノ見込）
木造町（五月中約十日間伝習生十名以上）（打刃物農具）五月開催ハ困難ノ旨回答シ且刃物ナリヤ鋳物ナリヤ照会中ナリ− 66 −

大正期における実業学校の地域経済への寄与に関する考察― 青森県立工業学校の「工業伝習」の事例から ―一、下駄七分八戸町（五月伝習生約三十名）
五月開催困難ノ旨回答シ置キタリ
尚教師ハ前年雇入以外ノモノヲ希望シアリ
一、家具木工
野辺地町（五月中七日間伝習生六十五名）
一、人造石

洋風壁塗

野辺地町（五月中七日間伝習生十名）
人造石、洋風壁塗伝習ニ関シテハ便宜貴方ヨリ弘前市ヘモ御照会アリタシ
一、木通蔓細工研究
本件ハ前年ニ準シ実施相成度シ②開催内容の内申
これに対して、工業学校側がその開催内容について案を練り、県に内申する。木通蔓細工は「研究」という位置づけから、その研究職工に対して日当が支給された。
【史料 5 】
青工親第八号
大正十年六月十五日
青森県内務部長

青森県立工業学校長
鯉沼

巌

安

美賀

印

殿

工業伝習（木通蔓細工研究）ノ件内申
青商収第九九四号ノ三ヲ以テ御指示ノ木通蔓細工研究左記ニヨリ開始仕度此段内申候也
記
一、研究職工中津軽郡船沢村大字蒔苗

川村栄吉

日給金一円五十銭トシ六月十五日ヨリ六ヶ月間
一、研究職員

本校教諭（図画担任）

橋本良雄③自治体との交渉
工業伝習の具体的な内容に関しては、工業学校側とそれを希望している自治体との間で交渉し決定される。「規程」には盛り込まれていない「鋳造」や「履物」も伝習した。
【史料 6 】
青工親第一〇号
大正十年六月二十八日
青森県内務部長鯉沼

青森県立工業学校長
巌

安

美賀

印

殿

工業伝習ニ関スル件報告
六月二十五日附青商収第九九四号ノ一ヲ以テ御照会ノ工業伝習教師并ニ開催期日ノ件夫々左記ノ通リ交渉中ニ有之候間此段及報告候也
記
一、木造町農具及打刃物ノ部− 67 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

打刃物ヲ主トスルモノトシ教師トシテ弘前市竹内甚吉氏適任ト認メ仝氏ヲ派遣シ七月上旬開催
ノ予定ニテ打合セシニ九月上旬ニ延期シ且農具ヲ主トシテ伝習希望ノ旨申出アリシテ以テ更ニ農具専門工ニ交渉中
二、野辺地町
１．家具ノ部
期日ハ八月一日ヨリ一週間トシ本校教諭外崎吉五郎氏派遣ノ予定ニテ仝役場ヘ通知セリ
２．人造石及洋風壁塗ノ部
期日ハ八月一日ヨリ五日間トシ教師ニハ東京府立実科工業学校塗工科教諭時田亀太郎氏ヘ
交渉シ仝人并ニ先方学校長ノ承認ヲ得次ノ如キ方法ニテ聘スル予定
イ、判任一等ノ正当旅費日当宿泊料ヲ給シ野辺地町并ニ弘前市ニ於テ開催及往復共二週間ノ
予定
ロ、報酬トシテ更ニ五十円ヲ呈スル事
三、弘前市
１．鋳物ノ部
期日ハ七月中旬ヨリ八月上旬ニ至ル間十日間位トシ教師ニハ目下日立鉱山鋳造部組頭ナル
川村政助氏ニ交渉中（承諾スベキ見込）
２．人造石及洋風壁塗ノ部
期日ハ七月二十五日頃ヨリ約一週間ノ予定ニテ教師ハ野辺地町ニ於ケルト仝
四、八戸町ニ於ケル履物ノ部
目下教師トシテ適任者ノ心当ナク各方面ハ問合中
五、黒石町ニ於ケル金物ノ部
昨年開催ノ時ニ於ケル申合セモアリ弘前市竹内甚吉ヲ派遣ノ予定、期日ハ申込ノ通リ十月中旬
ノコト


以上
④開催の内申工業伝習の開催日や講師等が決定すると、工業学校側から県に対して開催についての内申がなされる。開催期間は 5 日間及び 10 日間に設定されていた。なお、弘前市における鋳造の部の講師として「本校助教諭心得川村政助氏」とあるが、【史料 6 】中では「日立鉱山鋳造部組頭ナル川村政助氏」と記されていることから、現場の技術者が工業学校の教員に採用されるルートの存在したことがわかる。

【史料 7 】
青工親第一三号
大正十年七月二十五日
青森県内務部長鯉沼

青森県立工業学校長
巌

安

美賀

殿

簡易工業伝習ノ件内申
弘前市及野辺地町ニ於ケル工業伝習左記ノ日割ヲ以テ開催致度此段内申候也
記
一、弘前市
１．人造石及壁塗ノ部
七月二十六日ヨリ七月三十日迄五日間工業学校内ニ於テ開催
講師、時田亀蔵氏− 68 −

大正期における実業学校の地域経済への寄与に関する考察― 青森県立工業学校の「工業伝習」の事例から ―２．鋳造ノ部
八月六日ヨリ八月十日迄五日間工業学校内ニ於テ開催
講師、本校助教諭心得川村政助氏
二、野辺地町
１．八月一日ヨリ五日迄五日間
講師

時田亀蔵氏

２．家具ノ部
講習員出稼不在ノ由ニテ見合ノ通知アリ
青工親第二三号
大正十年十五日青森県立工業学校長

安美賀

青森県内務部長佐藤復三殿
工業伝習ノ件内申
本年度工業伝習中黒石町及木造町ノ分左記ノ通リ実施仕度此段内申候也
記
一、黒石町
１．期間

自大正十年十月十五日
〃二十四日

五日間

弘前市亀甲町

竹内甚吉氏

五日間

弘前市鍛冶町

照井龍之介氏

２．講師

至〃

３．手当

十日間

右二人共手当金一日十円支給ノコト

二、木造町
１．伝習ヲ見合セ十月十七日講話会開催ノ事
２．講師

青森県立工業学校教諭

森只一⑤外部講師の招聘
工業伝習の講師を工業学校外から招聘する場合は、工業学校側から県知事に対してその採用について上申する。
【史料 8 】
青工親第一四号
大正十年八月四日

青森県立工業学校長

安美賀

青森県知事春藤嘉平殿
漆工講習会講師招聘ノ儀ニ付上申
本校漆工講習会ハ受講生ノ都合有之左記ノ日割ヲ以テ開催仕度尚講師ハ左記ノ者御採用ノ上夫々頭
書ノ通手当御支給相成度此段上申候也
記
一、期間

八月十八日ヨリ三十一日迄二週間

一、受講生

毎日自午前八時至仝十二時

一、講師

約十五名
東京美術学校教授

手当金額

期間

二百円

自八月十八日
至〃二十四日一週間

教授− 69 −

島田佳矣

四時間弘前大学大学院地域社会研究科年報

百五十円

第8号

自八月二十五日
至〃

三十一日

一週間

助教授

堀井政吉

⑥実施報告の提出
一連の工業伝習が終了すると、工業学校側から県知事に対してその報告がなされる。報告の中には実施所感が記されており、いずれも受講生の受講態度や習熟度合いに関しては良好の評価を与えていた。個別的にみると、「人造石及洋風壁塗」では、大工職を除いて建築業者の技術が幼稚であり、特に左官職は新しい知識とそれに対応する技術が乏しく、工業伝習の回数を重ねて開催するように要望している。
「金物」の鋳造については、学理と実技の両方に習熟していなくてはならず、大型の鋳造になると 1 回の失敗により多大の損害を被ることから、当業者が新奇な注文を好まない傾向にあったものの、斯業の開発のために、年々特殊な伝習を実施し、その要点について確実な知識と技術を伝習する必要性を説いていた。
「履物」については、優良な材料を用いても技術が伴わないため廉価で取引されている現状から、技術伝習の必要性を説くとともに、八戸を集散地とする南部桐のほとんどが材料のまま移出されているので、当地方において加工し都会地へ移出できるよう技術者を養成し発展への活路を見いだそうとしている。そしてこれらの技術伝習は短期間で十分な効果を得ることができることから、当業者はその継続的な開催を望んでいるとした。このように、工業学校側ではいずれの部門においても今後の工業伝習の継続的実施の必要性を力説していたのである。
【史料 9 】
青工親第二四号
大正十年

月日

青森県立工業学校長

安美賀

青森県知事尾崎勇次郎殿
大正十年度漆工講習会報告
大正十年度漆工講習会実施状況別紙之通リ報告候也
大正十年度漆工講習会報告書
一、期間

自大正十年八月十八日
至仝

仝三十一日

十四日間

二、講師
図案

東京美術学校教授

島田佳矣

漆工

仝

堀井政吉

助教授

三、講習生
二十名
四、修了証書受領者

十三名

図案、漆工、兼修

丹藤岩次郎

図案

三橋千代七

仝

桂

仝

福士

虎彦

仝

中山

恵孝

仝

髙杉

幸八

仝

福士善五郎

仝

嘉瀬

清夫

仝

小山内

浄

仝

板垣忠之進

仝

松野

武雄

仝

升森哲五郎

仝

一戸

修五郎

藹吉
以上

− 70 −

大正期における実業学校の地域経済への寄与に関する考察― 青森県立工業学校の「工業伝習」の事例から ―青工親第二五号
大正十年十月十八日
青森県立工業学校長

安美賀

青森県知事尾崎勇次郎殿
大正十年度工業伝習実施状況報告
大正十年度工業伝習実施状況別紙ノ通リ及御報告候也
人造石及洋風壁塗ノ部
第一

弘前市ニ於テ開催

一、会場

青森県立工業学校建築科工場

二、期間

自大正十年七月二十六日
至〃

七月三十日

五日間

三、講

師

東京府立実科工業学校教諭

時田亀蔵

四、助

手

青森県立工業学校教諭

日下勝治

五、伝習生
（中

二十一名

氏名

略）

六、伝習要項人造石塗

洋風壁塗仕上法１．花崗石色人造石磨仕上法

１．木工月塗仕上法

２．仝上急仕上法

２．朱檀色塗仕上法

３．花崗石色人造石洗出シ仕上法

３．大理石塗仕上法

４．仝上急仕上法

４．蛇腹塗仕上及型製作法

５．蛇腹及出入隅及目地仕上法

５．中心飾葉飾仕上法

七、状況
伝習生ハ何レモ当市ニ於ケル左官職ニテ従来施工シツヽアル人造石塗仕上ノ方法ニ於テ種々欠点アリ又新案ヲ必要トスル部分等ニツキ一般伝習以外ニ更ニ十分ナル研究ト指導トヲ講師ニ仰ギ熱心
ニ其伝習ヲ受ケ更ニ練習ヲ続ケシ状態ニテ開催ノ第一日ニ十四名ナリシ伝習生ガ第二日ヨリ二十一
名トナリ内十二名ハ皆出席ノ精勤者ナリシ盛況ヲ呈シタリ
八、所感輓近木材ノ騰貴ト火災ニ対スル顧慮トハ建築施工上ニ大ナル革新ヲ□ヘセメント及漆喰ノ応用範
囲甚シク拡張セラレタル今日本県ニ於ケル建築従事者中大工職ヲ除キテハ極メテ幼稚ニシテコトニ
左官職等ニ於テハ新智識ト之レニ応スル技術ニ乏シキハ甚遺憾トシタリ又当業者モ大ニ共鳴スル処
アリテ今回開催ノ目的ヲ十分ニ達シタリト認ム
今後更ニ回数ヲ重ネテ開催セラレンコトヲ希望ス
第二、

野辺地町ニ於テ開催

一、会場

杉山組合長方二、期間

自大正十年八月一日
至〃

三、講

師

四、伝習生
（中

八月五日

五日間

東京府立実科工業学校教諭
十二名

時田亀蔵

氏名

略）
− 71 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

五、伝習事項
弘前市ニ於ケルト仝様ナルニヨリ省略
六、状況最初ノ伝習希望者ナ左官職六名ノミナリシモ実況ヲ知リ大工職、煉瓦職等ニ従事セルモノモ亦其ノ必要ヲ感ジ加入ヲ申込ミ十二名ノ多数トナリシハ以テ其効果ヲ察知スルニ足ルベシ
金物ノ部
第三

弘前市ニ於テ開催

鋳物一、会場

青森県立工業学校機械科工場

二、期間

自大正十年八月十六日
至仝

仝

二十日

五日間

三、講師
鋳造

青森県立工業学校助教諭心得

川村政助

木型

仝

規矩地権太郎

四、伝習生

二十八名

五、証書受領者

十五名

氏名
（中

略）

六、伝習要項
１．スチームエンヂン木型各部
２．砂型填充方法
３．鋳造
七、状況
木型ハ短時日ノ伝習ニテハ実地練習困難ナルヲ以テ予メ大部分ノ製作ヲ了シ伝習開始ノ折各部ノ要点ニツキ説明ヲ加フルニ止メ鋳物型填充ノ方法ヨリ伝習生ニ対シ実地伝習ト練習セシメ鋳造ヲ終リタリ
八、所感
鋳造ハ学理ト実技ト円熟シタル者ナラズバ失敗スルコト多ク大ナルモノニ至リテハ一回ノ失敗ハ其損害極メテ多大ナルガ故新奇ナル注文ヲ好マザルコト一般当業者ノ常ナリ故ニ年々特殊ナルモノ
ニツキ伝習ヲナシ注意スベキ要部ニツキ確実ナル智識ト技術ヲ伝習セシムルコト当業開発ノ為メニ非常ニ益スル処多シ
履物ノ部
第四八戸町ニ於テ開催

一、会場

八戸町立工業学校

二、期間

自大正十年九月五日
至〃

十一日

一週間

三、講師
七分師

東京市田中徳太郎

歯物師

東京市坂上外次郎

四、伝習生

四十五名（内二十六名修了）
氏名

（中

略）

− 72 −

大正期における実業学校の地域経済への寄与に関する考察― 青森県立工業学校の「工業伝習」の事例から ―五、伝習要項并ニ所感
七分仕上ニ於テハ従来十分乾燥セザルモノヲ仕上グルガ故都会地ヘ移出スルモ仕上面手滑ナラズ
シテ優良ナル材料ヲ用イルモ価格ヲ低下シテ取引ノ止ムナキ状態ナリ即田舎七分ト称シテ格段ナル差ヲ認メラル故ニ生産額ノ増加ヲ計ル上ニ於テ僅ナル技術ノ差ハ以テ憾ヲ生ズルノ止ムナキハ如何ニ当業者ニ関スル技術ノ伝習ヲ必要トスルカヲ思ハシム歯物ニ於テモ七分ト仝様ナルガ更ニ恰好ニ
於テ新型ヲ伝習セシメ当業者ノ得ル処多大ナリ
思フニ下駄ノ材料トシテ八戸ヲ集散中心トスル南部桐ノ優良ナル定評アル処ニシテ近時生産額実数一ヶ年五六十万円ヲ下ラザル可シ然ルニ何レモ多クハ材料ノ木取ニテ移出スルノ状態ナリ之レヲ比較的労銀低廉ナル当地方ニ於テ加工品トシテ都会地ヘ移出スルニ十分ナル技術者養成スルニ於テハ将来益々発展スルコト期シテ待ツベク又之ガ短期ノ伝習ニヨリテ十分ナル効果ヲ及ボスコトヲ考
フル時ハ今後一層保護奨励ノ意味ニ於テ伝習会ヲ継続開催スルノ必要ナル当業者ノ渇望スルノミナ
ラズ当局者又大ニ考慮スベキモノナリト思フ
金物ノ部
第五

木造町

一、伝習開催ヲ取消シ十月十七日日鍜冶組合総会ヲ期シ工業講話会開催ヲ希望シ講師派遣方依頼シ
来リシニヨリ十月十五日附内申通リ本校教諭ヲ出張セシメタリ
二、聴講生

十名

三、状況
当業者何レモ熱心ニシテ明年度ハ工業伝習開催ヲ渇望シ居タリ
金物ノ部
第六

黒石町ニ於テ目下開催中（後略）⑦費用の請求工業伝習の実施報告が済むと、講師旅費や材料費等の経費を県内務部に対して請求して、その年度の工業伝習に関する事務が完了することになった。
【史料10】
青工親第二六号
大正十年十月二十五日
青森県立工業学校長

安美賀

青森県内務部長佐藤復三殿
工業伝習ノ為出張旅費請求ノ件并ニ報告
木造町鍜冶組合講話会并ニ黒石町金物（鍜冶）伝習左記ノ通実施小職并ニ森教諭出張致候間別紙請求書ニ基キ夫々旅費支給相成度此段願上候也
記
一、木造町鍜冶組合講話会
状況ハ十月十八日

本校教諭

森

只一

出張

報告通リ

一、黒石町金物伝習会
十月十日

伝習開催ニ関シ南津軽郡役所ヘ出張夫々打合ヲナシタリ

十月十九日

森教諭出張講習員ニ対シ刃物ニ関スル学術上ノ講話ヲナシタルガ三十余名ノ講習員何レモ熱心ニシテ有益ナリキ− 73 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

十月二十三日及二十四日
小職出張伝習状況視察致候処何レモ熱心ニ有之斧、菓子切包丁、剪、鍬、三本鍬等製作品六十余点終了者三十四名ニ有之候
以上
青工親第二八号
大正十年十一月十四日

青森県立工業学校長

安

美賀

印

青森県内務部長佐藤復三殿
工業伝習用材料費請求ノ件
南津軽郡ニ於テ開催ノ金物工業伝習用材料別紙ノ通リ請求相成候間御支払相成度此段内申候也
３

学校側の工業伝習に関する所見

次の資料は大正10年に青森県立工業学校長より県に提出された簡易工業伝習の促進を訴える意見書である10）。これによると『青森県商工業の状態』の見解と同様に本県における工業の技術水準が低いことに触れ、とりわけ木材加工業では短期の技術講習によって年々進歩する技術を職工に伝習する必要性を述べている。ここで着目すべき点は、長期に亘る技術伝習は学校においてやるべきものであり、当該工業伝習は年々変化進歩する技術に即応するための短期的な講習であると、その役割を明確に区分していたことである。また、工業伝習で技能を身につけた職工が、今度は他の地域で開催される工業伝習の講師としてその技術を伝授していくという連鎖的な技術普及をねらっていたのである。
さらに建築業における壁塗や塗装技術の稚拙さを指摘し、これらの技術に求められる美術的要素（美術的センス）に関しては都市部における職工の力に期待するほか術がないとはいうものの、美術的要
素についても簡易伝習を通して習得していく必要性があると説いていた。
なお、金物、木履、家具、指物は技術伝習に主眼を置く一方、木通蔓細工に関しては技術伝習よりもむしろ研究という側面を重視し、研究試作品を一般に紹介することによる技術普及が適切であると説いていた。
【史料11】
簡易工業伝習ニ関スル意見
一、必要ナル理由
本県ニ於ケル各種工業ノ幼稚ナルハ言ヲ待タズ来スコト云フモ更ナリ

原料移出ト加工品移入ガ経済関係ノ大ナル影響ヲ

欧州戦争即英独ノ争覇ハ明ニ之ヲ□シテ余アリテ見地ヨリスル時ハ木材加工品（家具指物轆轤細工下駄等）ニ対シ年々進歩スル部分ニ対シテ短期ノ伝習ヲスルコト尤緊要ナリ
長期ニ亘ル技術ノ練習ハ学校若シクハ講習所等ノ職分ナル可キモ前者ハ年々変化スル移動的ナル□
通自在ナル規則等ニ束縛セラルコトナクシ以テ飢渇者ニ随時随所ニ飲食ヲ供スルガ如キ適切ナル処置
ナリ
二、実行方法等改善ニツキ
従来ノ如キ方法ニテ可アルモ各業ニツキ当業者ノ希望スル各部門ニツキ伝習ヲ一巡シタル後適当ナ
ル当業者ヲ選抜シ旅費ヲ給シテ他地方ニ於ケル独特ナル技術ノ長所ヲ出張ノ上習得セシメ以テ当業者ニ出張者ヨリ伝授スルノ方法ヲトルコト得策ニテ有効ナリト信ズ
三、以上ハ金物、木履、家具、指物等ニツキテ適切ナルモ木通蔓細工ハ伝習ヨリ研究ヲ主トシ研究
試作品ヲ一般ニ紹介スルコト尤適当ニシテ本年度後半期（九月後）ハ色蔓ヲ図案的ニ使用スルニ如何ニスレバ調和シ得ルカヲ研究ノ見込ニテ目下考案中ナリ− 74 −

大正期における実業学校の地域経済への寄与に関する考察― 青森県立工業学校の「工業伝習」の事例から ―建築業ニ関スル壁塗、人造石仕上、ペンキ塗ニツキテモ地方ニ於テ従業者ガ恰モ製品ニ於ケル半製品ナルガ如キ感アリテ建築ニ必要ナル美術的要素ヲ満足セシメントセバ□シク之ヲ都会地ニ於ケル職工ノ力ニ待タザル可カラズ

而シテ之レ□ニ救済ノ道ハ簡易ナル伝習ニ待ツノ外ナカル可ク僅少ナル

経費ヲ以テ□スル処大ナリト信ズ
つぎに、工業学校側の目論見である、工業伝習の受講者がその後の伝習教師になる実例を挙げることにする。
次の資料によれば、大正10年度に南津軽郡で実施された金物伝習会に出席した黒石町の岸谷秀太郎
は、翌年に黒石町で実施された金物伝習において教師としてその名が登場する11）。工業伝習の実施報告書には、岸谷秀太郎は南津軽郡鉄工組合長であり、同組合の協議により鎌の製作について各地の長所を伝習して、地方における斯業改良を図るために選抜されて福島県、長野県へ私費を投じて出張し実地研究したと記されている12）。その結果、工業伝習を通して製作に要する時間と燃料の節減ができて、経済的効果が認められたことから、実地研究の効果を評価した。そして工業伝習報告書は、優秀な組合員を選抜して外部視察や研究に当たらせ、その視察者を講師として活用することが適切であると結んでいた。
さらに、同資料からは出席日数が 5 日未満の者を受講終了者とは認めておらず、県及び工業学校側
が工業伝習に対してある程度の公的位置づけを与えていたことが推測される。
【史料12】
収勧第二〇九五号
大正十年十一月八日

青森県南津軽郡長印

青森県工業学校長殿
十月二十九日青工□別第九号御照会ノ件左ニ回答候也
工業伝習会経費ニ関スル件
一、六十五円ニ相当スル請求□当業者ヨリ徴シ別紙ノ通リ送付ス
一、伝習修了者氏名別紙ノ通リ
大正十年度南津軽郡金物伝習会出席名簿

自十月十五日

至十月二十四日

出席日数

町村名

氏名

一〇

黒石町

髙橋良之助

七

石川村

三国定吉

一〇

黒石町

小山内常吉

一〇

中郷村

山田永助

一〇

仝

山本久吉

一〇

中郷村

山田市太郎

一〇

仝

福士寅吉

一〇

中郷村

岩崎正市

一〇

仝

山内音太郎

一〇

中郷村

工藤金丈

一〇

仝

岸谷秀太郎

七

中郷村

藤田丈夫

一〇

仝

工藤源次郎

一〇

中郷村

山田善三郎

一〇

仝

北嶋富蔵

九

柏木町村

須藤輿八郎

八

仝

工藤徳太郎

六

柏木町村

相馬善次郎

一〇

女鹿澤村

大野喜一郎

七

大光寺村

鎌田常吉

九

浪岡村

澤

新吉

五

黒石町

福士市郎

六

浪岡村

太田岩雄

六

黒石町

對島永吉

八

尾上村

山崎半之丞

以上三十四名終了者− 75 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

八

尾上村

櫻庭市太郎

三

藤崎村

唐友太郎

一〇

尾上村

成田竹之助

三

十二里村

宮川未作

七

田舎館村

船水久次郎

四

石川村

三上峰五郎

一〇

藤崎村

安田重太郎

三

竹舘村

桑田紋次郎

一〇

藤崎村

白戸寅兵衛

三

竹舘村

□□八十八

六

蔵舘村

成田良太郎

三

黒石町

成田由太郎

七

石川村

工藤金助

四

黒石町

池内才吉

七

石川村

須藤喜助

計

四十一名

青工親第一三号
大正十一年六月二十四日
青森県立工業学校長
青森県内務部長

安

美賀

佐藤復三殿

黒石町金物伝習ノ儀ニ付内申
南郡黒石町ニ於ケル金物伝習左記ノ通リニ実施致度此段内申候也
記
一、期間

十日間

一、場所

黒石町濱町三二

一、伝習項目鎌製作法

一、教師

黒石町濱町三二

一、教師手当一日金十円トシテ十二日間分

一、材料費

炭代補助トシテ四十円内外

岸谷秀太郎工場
岸谷秀太郎氏
百十円

以上
右指導ノ為小職若シクハ本校職員出張ノ予定ハ左記ノ通リ有之候記
一、六月二十八日

伝習開始準備并ニ指導

一、七月七日

状況視察及証書授与式打合

一、七月八日伝習証書授与式
以上
工業伝習報告書

一、場所

南津軽郡黒石町

岸谷秀太郎ノ工場

二、期間

自大正十一年六月二十九日

三、伝習教師

岸谷秀太郎

四、伝習項目鎌製作法

五、伝習人員四十名

至〃七月八日十日間

内修了証書受領者三十二名

六、伝習教師ハ南郡鉄工組合長岸谷秀太郎ニシテ仝人ハ組合協議ノ上鎌製作ニツキ各地ノ長所ヲ伝習シ地方ノ斯業改良ヲ計ランガ為選抜セラレテ福島県、長野県ニ私費ヲ以テ出張シ実地ニツキ研究シタルナリ
故ニ今回ハ伝習者何レモ熱心ニ其伝習ヲ受ケ其効果ニツキ何レモ満足ニ居レリ。今回改良サレ
タル重ナル点ヲ挙グレバ
１．鍛合方法、従来ハ薬品ヲ使用セザルガ故鋼ノ鍛合ニツキ二枚ニテ十一分ヲ要シタルガ今回− 76 −

大正期における実業学校の地域経済への寄与に関する考察― 青森県立工業学校の「工業伝習」の事例から ―ノ方法ニヨレバ僅ニ六分ニテ可ナリ。
２．材料従来ハ厚四分ノモノヲ鍛冶シタルガ今回ノ方法ニヨル時ハ厚三分ノモノヲ
鍛冶シテ仝等以上ノモノヲ得。
３．両者ニヨリテ時間ト炭ヲ節約シ得テ経済上多大ノ利益ヲ認ム
以上ニヨリテ考フルニ組合員ノ有力ナルモノヲ選抜シテ一定ノ目的ノモトニ視察、研究セ
シメ採長補短ノ道ヲ講ゼシムル意味ニ於テ視察者ヲ講師トシテ報告的ニ伝授セシムルコト亦
適切ナリト認ム

Ⅲ

実業学校の地域経済への寄与

以上、史料に基づいて工業伝習の実態を概観した。次に工業伝習事業を通しての実業学校の地域経済への寄与について考察する。工業伝習の寄与に関しては、県及び工業学校側への寄与と、伝習生若しくは地域経済への寄与に分けて考察する。
まず、前者については、（ア）【史料 11】の工業学校側の簡易工業伝習に関する意見の中で、職工の美的センスの欠如を指摘し、その補完を工業伝習に求めており、県及び工業学校側が工業伝習を通じて実際の職工の技
術的レベルを把握することで、より実効的な研修施策を立案する上で有益であったと思われる。
（イ）【史料 6 】によれば、木造町における農具及び打刃物の伝習に関して、町側から主として農具に関する伝習を要望しており、それに対して工業学校側もその教師を求めて農具専門工と交渉していることから、工業伝習を企画する段階において、職工及び同業組合が斯業発展を目指す
上で、県や工業学校に対してどのような要望をもっているのかを具体的に汲み取ることができたと思われる。
（ウ）（ア）の効果は、現場に卒業生を送り出す工業学校の教師が、学校現場における教育内容の改良を検討する上で役に立つと見られる。
（エ）東京などから外部講師を招聘することにより、共に講師を務めた工業学校の教師自身も全国的な技術レベルや最新のノウハウを知りうる機会となったと考えられる。また、【史料 11】中、
木通蔓細工に関しては、工業学校の教師と伝習生徒との共同研究による研究試作品を提供することから、教師自身の研修の場になったと見られる。
の 4 点が挙げられる。
このように工業伝習の実施は、主催者側にとっても様々な効果を期待できた。とりわけ工業学校側の利点としては、工業学校が生徒に対して卒業後に工業界へ即応出来るような教育活動を実施する上で、工業伝習事業がその拠り所となったことである。
一方、後者としては、（ア）【史料 12】によれば、伝習生が鎌の製作に関して時間と燃料を節約できることを学び満足していたように、職工が工業伝習を通じて斯業の全国的な技術的水準に触れ、自身の技術的レベル
を実感・自省し、目指すべき到達目標を設定することに役立ったと思われる。
（イ）鉄工組合長が伝習生から伝習教師へと転身した実例から、同業組合が組合員の技術向上を図る
際に、工業伝習を活用することで効率的な研修体制を構築できたと思われる。
（ウ）【史料 3 】の簡易工業伝習規程によって、伝習受講生の条件として既にその職で 2 ～ 3 年の経験を持っていることが求められており、受講生が工業伝習を通じて習得した最新の技術や知識を即座に現場で活用し、斯業の発展ひいては地域経済の発展につながる即効的な効果を期待していたと考えられる。
（エ）県が県工業の底上げを狙って全県的に実施する事業であり、その効果に関しては地域的なアン− 77 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

バランスの発生を最小限に抑えることができる。
（オ）（ア）により、伝習を終えた職工が規格や品質に関して全国的水準を有する製品を生産できるので、他県と競合する製品の販売においては不利益が生じることがなかった。
これらの寄与は、県や工業学校側が工業伝習に寄せた期待そのものであり、「工業伝習」事業は所期の目標を達成することができたと考える。

Ⅳ 「工業伝習」事業のその後の展開
青森県立弘前工業高等学校が所蔵する工業伝習に関わる文書は昭和２年度までのもので、それ以降の工業伝習の実態を示す文書になると存在しない。従って、「工業伝習」制度がその後継続したのか否かは現時点で明らかではない。
なお大正11年［1922］10月、弘前市に青森県工業試験場が設立された。これは明治40年度から県が染織に関する技術員を置いて斯業に関する指導奨励を推進し、各地で講習会を開催してきたことに始まる。当初は、機織部、染色部及び化学部が置かれたが、大正15年［1926］には酒造組合等の熱望により醸造部が併置され、昭和 3 年度には化学部と醸造部が合併して化学醸造部となった13）。工業伝習の科目はその「規定」によれば家具、指物、轆轤細工、木地、漆器の 5 科目であり、青森県工業試験場の前身である染織に関する講習会との間では講習科目が当初から棲み分けされていたことがわかる。
ところが、現存する青森県工業試験場が発行した昭和 9 年度から同16年度分の業務功程報告によれば14）、青森県工業試験場の組織は、その業務内容により染織部、化学醸造部、工芸指導部、窯業部、工業相談部、庶務部の６部編成となっている。その中の「工芸指導部」という章の「実地指導」の節には、「木工業関係」「漆器業関係」「木通蔓業関係」の実施回数が掲載されている。
また、昭和12年度の報告には「見習生及研究生」の節が新たに設けられ、「木工家具」「図案」「漆工」「轆轤工」における生徒氏名が掲載されている。「木工家具」「漆工」及び「轆轤工」は簡易工業伝習規程中の科目と同じであり、「工業伝習」事業が工業試験場の事業として吸収されていったことが推測される。ただ、この経緯を明らかにする史料が現時点では入手していないため、「工業伝習」事業のその後の展開についての研究は今後の課題としたい。

おわりに工業伝習が始まった時期に相当する明治末期から大正初期における青森県工業に対する県や工業学校の見解は、いずれも幼稚の域を脱していないというものであった。しかし、青森県は豊富な原料や労働力を抱え、また交通・輸送手段の整備が進められており、工業製品の販路として大口顧客である
第八師団や大湊要港部を擁し青森県内だけでなく、北海道や樺太、ロシアへの貿易の拡大にも期待を寄せて、将来の工業発展の基礎が備わっているとみなした。
このような判断から、青森県工業の振興策の一つとして県主導の「簡易工業伝習」事業が立ち上がり、その任に青森県立工業学校が当たった。したがって、この工業伝習は工業学校独自の地域経済への貢献活動と言い難いが、その実務の流れを見れば、工業学校側の主体的な関わり方を読み取ることができる。工業伝習が県主導で始められた経緯には、青森県経済の幼稚性を重く見て、学校教育の一環としてでなく、県の経済振興策として強力に推し進めて行かなければならないという思惑が強く働いたためであろう。
また、工業伝習は現場の職工の再教育を担うだけでなく、受講生の中から将来の業界における指導者となる人材をも養成することを目論んでおり、県としては工業伝習を将来的に職工の自立的な起業− 78 −

大正期における実業学校の地域経済への寄与に関する考察― 青森県立工業学校の「工業伝習」の事例から ―にまで押し上げていこうとしたように見える。
青森県における実業学校の地域経済への寄与に関する考察には、商業学校、農業学校及び水産学校
に関しても分析する必要があるが、それらに関する資料は乏しい15）。そこで、卒業生の寄与という視点に立って商業学校の実態について若干触れておく。明治38年［1905］に青森市立商業補習学校として設立され、後に県に移管された青森市立商業学校は、商業界への即戦力養成を設立目的とされた。
その方途の一つとして、明治42年度に 1 度限りではあったが、北陸地方及びウラジオストクへの修学旅行が実施された。当時の青森県産りんごのロシアへの輸出は鉄路で敦賀港へ移送され、そこから海路ウラジオストク港へ輸出されていた。その実態を生徒に調査視察させたのである。また明治44年には対露貿易の振興に対応するため、選択科目にロシア語が加えられた。そのほか商業界への即戦力を養うために、夏季及び冬季休業を利用して青森郵便局や青森電燈株式会社における依託実習も行われた。大正 4 年［1915］に県から発行された『青森県治要覧』では「青森市立商業学校ハ、乙種程度ニシテ、卒業生ノ多クハ、県内ノ商店・会社等ニアリテ、実業ニ従事セリ。而シテ青森市ノ位置ヨリ考
フレバ、該学校設置ノ如キハ適切ナル施設ナリト云フヘシ」と記されていることから、商業学校卒業
生が地域経済において即戦力として活躍した。「商業」の場合は、社会人への再教育よりもむしろ学校における生徒への実践的教育の方が、地域経済に対する寄与度が大きいと言える。このことは、明治44年［1911］ 1 月に市立商業学校発展と商業教育の普及を図るとともに、卒業生の就職斡旋のために、青森市役所内に市立商業学校の諮問機関として商議会が設置されたことからも明らかである。商
議会は市長が召集し、市内の実業家や名望家を商議員に委嘱した16）。
本稿では、大正期において工業学校がどのように「工業伝習」事業に関わり、地域経済に寄与したのかを明らかにしたが、その後の「工業伝習」事業の継続、とりわけ後に設立された工業試験場が実施した「実地指導」との関わりについては明確に示すことができなかった。さらに、工業伝習の主体たり得た工業学校教員の資質に関する分析も今後の課題である。

注

１）最近の研究としては坂本紀子「函館商業学校と地域商業の近代化」『地方教育史研究』第29号、pp.45-64頁、2008
年や、井澤直也「実業学校の社会的機能と卒業生の職業経歴」『地方教育史研究』第29号、pp.117-132頁、2008年がある。
２）一例としては、愛知県立愛知工業高等学校の前身である愛知県立工業学校（明治34年［1901］創立、本科＝機械科・色染科・図案科、予科）では、学校長が地元の織物商や機業家と「一日会」という研究機関を作り毎月一日に業者を集めて学校長や教諭等が出張して技術の向上や改良の指導に当たった。同じく図案科長も学校を背景とした図案研究団体を組織して染色図案の向上に努めるとともに、県費で設立された愛知県図案調製所の所長を兼任し、事務所を学校内に設けて業者との折衝を緊密にして当時未だ幼稚の域を脱しなかった染織、陶磁器、七宝等重要
産物の図案改善向上を図った（愛工創立五十周年記念会『愛工五十年史』p.118、1955年3月）。
また、東京都立八王子工業高等学校の前身である東京府立織染学校（明治20年［1887］に八王子織物染色講習所として開校）では、明治41年［1908］に染織業者を招集して「染織講話会」を開設し、翌年には八王子織物同業組合
主催としての染色講習会を開催している（東京都立八王子工業高等学校『八工七十五年史』p.5、1962年10月、）３）『青森県教育史』（青森県教育委員会、1972～1973年）
では、第四巻資料編２において、青森会議所主催商業夜学会
開催に関する大正 9 年［1920］ 3 月の東奥日報記事を掲載しているのみである。それによると夜学会の講師には
市立商業学校の教諭が招聘された。
４）当該史料は筆者が『弘工百年史』（青森県立弘前工業高等学校創立百周年記念事業協賛会、2011年）の通史の部を執筆するに当たり、同校所蔵資料調査の過程でその存在を知り得たもので、過去に編さんされた同校の記念誌には一度もとりあげられてはいない。
５）同掲書『弘工百年史』pp.83-91
６）青森県議会『青森県議会史 自大正二年至大正十五年』p.250、1967年
７）明治44年［1911］の青森県の商工業の状態を統計的に紹介したもので、「工業伝習」を所管した県内務部により刊行されていることから、工業伝習が開始される背景を考察する上では、その先行時期の状況を知ることができる資料である。
８）栃木県立足利工業高等学校の前身である栃木県立工業学校（明治28年［1895］に栃木県工業学校として創立、染織科）
では、栃木県内の染織業者等のための講習会開催や研究指導に関しては、学則にその規定が盛られていることか− 79 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

ら、明らかに校務の一環として位置づけていることがわかる。
「第三十七条織及び染色ニ関スル質疑ニ答ヘ兼テ其実験ヲモ許スコトアルベシ条

本校ハ県内染織業者ノ需メニ応シ機

但質疑ハ文書ヲ以テスルヲ許サズ」「第三十八

本校ハ県内染織業者団体ノ出願ニヨリ斯業ニ関スル臨時講習ヲ開クコトアルベシ」「第三十九条

前二条ニ関スル入費ハ凡テ出願者ニ於テ負担スベキモノトス」（栃木県立足利工業高等学校栃工会『足工五十年史』p.273、1955年）
９）青森県立弘前工業高等学校所蔵「大正十一年三月迄 簡易工業伝習」
・「大正十年度親展書綴」
10）青森県立弘前工業高等学校所蔵「大正十一年三月迄 簡易工業伝習」
11）青森県立弘前工業高等学校所蔵「工業伝習」
12）前掲書「工業伝習」の簿冊には、大正11年［1922］2月28日付けで岸谷が作成した視察予算書も綴じられている。
13）東奥日報社『青森県総覧』東奥日報社、p.541、1928年
14）北海道大学附属図書館蔵
15）各学校の記念誌によれば昭和初期における地域経済への寄与に関する記事が散見される。地域の農家や水産業者の要請に応え、昭和 7 年度に五所川原農学校では林檎加工設備、県立水産学校では魚類乾燥設備、翌年度には県立三本木農学校では小麦粉製造設備、県立水産学校では缶詰巻締機をそれぞれ実業教育費国庫補助金を得て設置した（青森県立三本木農業高等学校『三農八十年史』p.283、1978年）。また、昭和7年［1932］には県立五所川原
農学校が生徒に対する産業組合の実地訓練をなすために、購買組合を組織した（青森県立五所川原農林高等学校『五農八十年史』pp.92-95、1986年）。
16）青森県立青森商業高等学校『青商百年史』pp.297-298、2007年− 80 −

関東山地山中地溝帯に分布する下部白亜系瀬林層中の雨痕について
鎌

田

耕太郎

要旨：
関東山地の山中地溝帯には東西約40km、南北数kmの幅で汽水性から浅海性の白亜紀の堆積物が分布し、秩父帯中軸部に位置づけられる。この白亜系は下位から白井層、石堂層、瀬林層及び三山層に区分される。国道299号沿いに露出する下部白亜系瀬林層には舌状リップルマークの発達する層理面がみられ、群馬県指定の天然記念物に指定されている。この層理面にはリップルマークのほかに恐竜類の足印化石の存在が知られていた。今回、その泥質堆積物の表面に散点する小さなくぼみをみつけたが、その堆積構造はリップルマークの形成されている面上にあり、リムを持った小さなクレーター状構造などの特徴から、湿った堆積物の表面に雨滴の痕跡が保存されたもので雨痕の化石と判断した。また層理面に残された類似の堆積構造も含めて、これまでの議論の推移についても整理した。
キーワード：雨痕化石、瀬林層、白亜系、三角州堆積物

Fossil Rain-drop Impressions of the Lower Cretaceous Sebayashi
Formation of the Sanchu Graben, Kanto Mountains, Japan
Kotaro KAMADA
Abstract:
The Sanchu Graben in the Kanto Mountains of Japan consists of the lower to upper Cretaceous
non-marine to shallow marine deposits. The Sebayashi Formation in this Cretaceous succession
contains non-marine bivalves, gastropods, plant remains and ornithopod fossils. A road-side cliff
reveals lingoid-shaped ripples with trace fossils on a bedding plain of the formation. Dinosaur
footprints were also discovered on the bedding plain. This presentation reports on rain-drop
impressions on the surface of the same deposit of the formation identified by the presenter.
Keywords：Rain-drop Impressions，Sebayashi Formation，Cretaceous，delta deposits− 81 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

Ⅰ

第8号

はじめに

雨上がりの地表には、雨のしずくが落ちた時の印象が残されていることがある。地面（堆積物）に記録された雨粒の痕跡は雨痕（rain-drop impressionsまたは rain printsなど）とよばれ、乾裂痕（desiccation
cracks）と共に印象的な特徴を示すので、現在起きている事柄を地質時代にも敷衍できる好例として
地質学の教科書にもよく取り上げられてきた。特に 1960 年代から 70 年代における堆積盆解析や堆積相解析などの地層学の発展期をへて今日のように堆積学が地層形成の成因的議論として成熟する以前には、雨粒の痕跡に関する記述は、堆積物を理解するうえで基本的な堆積構造の一つとして地質学の堆積を論述する章によく取り上げられていた。しかし雨滴の痕跡が地層記録として見られると述べた
教科書は多い（たとえば Pettijohn, 1957）が、他の堆積構造に比べると、実際に露頭や堆積岩に印象された様子を写真で示されることは稀で、現世の地表で観察された写真で示されることが多かった。
山中地溝帯に分布する下部白亜系瀬林層には舌状リップルマークの見事な露頭（新井ほか，1958）があり、群馬県天然記念物に指定されている。新井ほか（1958）はリップルマークについて詳細に記載
し、この層理面からはほかにも生痕や大型動物の足跡に似た穴のあることを報告した。その後恐竜の足印化石も発見されている（Matsukawa and Obata, 1985）。文献による検討を行った結果、雨痕に見える堆積構造については見解を異にする議論があったことがわかった。小論では、この層理面にみられる雨痕の化石と解釈できる小さなくぼみ構造についての議論の経過を紹介し、雨痕化石と認定できるものがあることについて報告する。

Ⅱ

地質の概要

関東山地の山中地溝帯を構成する地質系統は下部白亜系から上部白亜系に対比され、下位から白井層、石堂層、瀬林層及び三山層に区分される。
下部白亜系（宮古統）瀬林層は頁岩優勢の砂岩頁岩互層からなり、舌状リップルなどが発達し、頁岩からは
非海生二枚貝や巻貝、植物化石、鳥脚類の化石の産出が報告されている（一瀬・久田，2008）。Matsukawa
and Obata（1985）は瀬林層の堆積場を河川の流入する
デルタ環境と説明している。なお白井層と瀬林層中に産する汽水性化石については、深海に再堆積した異地性の産状を示すとみなす報告もある（関山，1984）。
八幡沢の入り口付近に露出する砂岩層の層理面にみられる舌状リップルは群馬県の天然記念物に指定されている（新井ほか，1958 ）。その後Matsukawa and Obata（1985）は、舌状リップルの残された層理面上に恐竜類の足印化石が存在することを報告している。また長谷川ほか（1984）は、八幡沢に露出する黒色頁岩層から大型脊椎動物の椎骨を発見している。

図１− 82 −

瀬林層の雨痕の観察された露頭の位置（一瀬・久田，2008より）。
図の中央部の矢印が観察地点。

関東山地山中地溝帯に分布する下部白亜系瀬林層中の雨痕について

Ⅲ

瀬林層の雨痕化石について

志賀坂峠を通る国道299号沿いのルートは山中層群の走向にほぼ直交するので、山中層群の層序や堆積物の観察に好都合である。弘前大学教育学部地学研究室の地質巡検（2011年3月4日）でこの露頭を観察した際に、天然記念物に指定されている露頭の舌状リップルの発達した層理面には足印化石とされる窪みのほかに這い跡からなる新井ほか（1958）が報告しているような生痕化石を確認できたが、そのほかに小さな円形の凹み（small pits）が多数分布しているのが観察できた。この小さなへこみの一部には、円形の縁がやや高くなっているものが識別された。堆積物の表面にみられる円形の小さなくぼみで、その周囲に突出した輪郭をもつ特徴は、雨粒がやや湿った堆積物に衝突した時にできる雨粒のつくる痕跡とされている（Shrock, 1948）。竜脚類や獣脚類の可能性のある足跡化石が残されている
ことは、この堆積物の表部は当時やや水分を含んだ状態にあったことが明らかで、そのような時に落ちてきた雨粒の痕跡が記録されたものと解釈される。なお、乾裂痕がみられないことは、降雨後に湿ったこの堆積物の表面が、その後乾燥にさらされる前に堆積物に覆われたことを示している。
新井ほか（1958）は複数の生痕を識別して記載しているが、ほかにも雨痕に似た小さな穴が無数にあることを報告している。しかし、それらには溝状の形態を示すものや断面が漏斗状を呈するものがあるなどの特徴から、雨痕とはみなせないと判断された。

図２

図３

瀬林層の雨痕の観察される露頭。

瀬林層でみられる生痕化石（写真左の中）と雨痕化石（写真右）。

− 83 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

図４

Ⅳ

第8号

泥質堆積物の表面に残された現世の雨滴の痕跡の例。

考察

堆積物に記録された雨粒の痕跡はrain prints（Conybeare and Crook, 1968）やrain-drop impressions（Conybeare and Crook, 1968）またはrain-drop imprint（フリッツ・ムーア，原田訳，1999）とよばれ、日本語では雨痕（庄司，1971；地学団体研究会編，1996；堆積学研究会編，1998）や雨滴跡（フリッツ・
ムーア，原田訳，1999）と表記されている。
雨上がりの地表において観察されるように、雨のしずくが落ちた堆積物にはその表面に丸いくぼみが形成されているのを認めることができる。月のクレーターに見られるように、先にできたくぼみに重なる形で、より後に形成されるくぼみの縁が覆うことが認められる。適度に湿ったより細粒の堆積物の表面にはクレーターの縁に、さらに小さな起伏を持つ王冠状の形態ができている例も認められる。
雨痕が地層記録として見られると述べた教科書は多い（たとえばPettijohn, 1957）が、実際にその産状 を 写 真 で 示 し た も の に は 現 世 の 例 が ほ と ん ど で あ る（ た と え ばPettijohn and Potter, 1964；
Conybeare and Crook, 1968：）。その後も「Paleocurrents and Basin Analysis」（Potter and Pettijohn,
1977）。なお最近のものでは地層記録の例として写真が示されたものに先カンブリア系の例（ホルツ，小畠訳，2010）がある。
堆積物に残された雨粒の痕跡に関する記述は、堆積盆解析や堆積相解析などの今日における地層解
析に関する分野が独立する以前には、堆積学についての基礎的知識として教科書によく取り上げられていた。たとえばR.R.Shrock著の「Sequence in Layered Rocks」（1948）やF. J. Pettijohn & P. E.
Potter著「Atlas and Glossary of Primary Sedimentary Structures」（1964）などには図や写真を使って丁寧な解説がなされている。Shrock（1948）は雨痕を堆積構造としての観点からその特徴などの産状を記載しその形状についても形成メカニズムを議論している。さらに雨粒が堆積物表面に衝突する
角度が90度より小さくなると、窪みの最深部が中心から偏ることを指摘している。また類似の堆積構造との相違についても議論している。
雨粒の痕跡の記録される堆積環境として河川環境の後背地やプラヤが紹介されるなど、環境指標や乾燥気候の指示物としてもちいられた（Shrock, 1948；Conybeare and Crook, 1968）。その後もPotter
and Pettijohn（1977）などの堆積構造をあつかった著書が発刊されたが、個々の堆積構造として記載・分類され成因について議論されることから、堆積構造を活用した堆積相に焦点を当てた解析に関心が移 り、 取 り 上 げ ら れ る こ と は 次 第 に な く な っ た。 な おAllen（1984）の 著 し た「Sedimentary
structures」では雨痕は堆積構造の一つとして記載や成因を議論する対象とはなっていない。むしろ、リップルマークの表面形態を変形させる作用に着目した議論がなされ、降雨時に激しくうちつける雨滴がリップルマークの表面につくるrain impact ripplesとしての構造が写真とともに提示され、− 84 −

関東山地山中地溝帯に分布する下部白亜系瀬林層中の雨痕について

風雨の方向を示す指標となることが述べられている。
雨痕が堆積物表面につくる形状は、堆積物に発生するガスの抜け跡にできるbubble printsのそれと区別が紛らわしいが、後者では縁の盛り上がりを欠く点で異なることがすでに指摘されている（Shrock, 1948；Conybeare and Crook, 1968）。この点でも、今回発見した小さな丸い窪みはやや高く縁取るようなリングを持っており、雨痕と認定できる。平野（1971）は、このリップルマークの見られる露頭表面の窪みは雨痕の化石に見えるとし、雨痕の分布が一様でないことについては、現世の水溜り付近で雨滴の残された状況を観察することによって、白亜系瀬林層の産状は雨痕の残らない場所
は乾燥した硬い場所か水面下と解釈できるとした。Van Straaten（1954）はデボン紀の干潟堆積物の中に、写真こそ掲載していないが、そこで観察される堆積構造の描画の一部に、円形の窪みの縁にリング状の高い縁取りを持つ例を記載し図示した。この堆積構造はまさしくShrock（1948）らが定義する特徴を示しているが、Van Straaten（1954）ではその形成をガスの抜け跡と解釈している。

Ⅴ

文献

Allen, J.R.L.（1984）Sedimentary structures. Unabridged one-volume ed. Elsevier, 593+663p.
新井房夫・武井晛朔・細谷 尚・林 信吾・高橋 洌（1958 ）山中地溝帯で発見された化石漣痕について．地球科学，
40，1-12.
地学団体研究会編（1996）新版地学事典．平凡社，1443+374p．
Conybeare, C.E.B. and Crook, K.A.W.（1968）Manual of Sedimentary Structures. Aust., Bur. Miner. Resour., Geol.
Geophys., Bull., No.102, 327p.
長谷川善和・加瀬友喜・中島秀一（1984）山中地溝帯より産出した大型脊椎動物化石．日本地質学会学術大会講演要旨，219．
平野英雄（1971）雨痕の観察とその化石について．地球科学，25，183．
フリッツ , W.J.・ムーア , J.N.（原田憲一訳，1999）層序学と堆積学の基礎．愛知出版．386p.
ホルツ Jr., T.R.（2010 小畠郁生 訳） ホルツ博士の最新恐竜事典．朝倉書店，467p．
一瀬めぐみ・久田健一郎（2008）2.2.6 秩父帯中帯． 日本地質学会編，日本地方地質誌３関東地方，84 － 87．朝倉書店．
Matsukawa, M. and Obata, I.（1985）Dinosaur footprints and other indentation in the Cretaceous Sebayashi
Formation, Sebayashi, Japan. Bull. Natl. Sci. Mus. Tokyo, ser. C, 11, 9-36.
Pettijohn, F.J.（1957）Sedimentary Rocks, 2nd ed. New York, Harper and Brothers, 718p.
Pettijohn, F.J. and Potter, P.E.（1957）Atlas and Glossary of Primary Sedimentary Structures. Berlin, Gottingen,
Heidelberg, New York, 370p.
Potter P.E. and Pettijohn, F.J.（1977）Paleocurrents and Basin Analysis, 2nd , corrected and updated ed. Berlin,
Heidelberg, New York, 425p.
関山 聡（1984）山中地溝帯白亜系中域の堆積環境．日本地質学会学術大会講演要旨，218．
庄司力偉（1971）堆積学．朝倉書店，284p．
Shrock, R.R.（1948）Sequence in layered rocks. New York, McGraw-Hill, 507p.
Straaten, L. M. J. U. van（1954）Sedimentology of Recent Tidal flat deposits and the psammites du Condroz（Devonian）.Geol. en Mijnb.（Nw. serie）,16e jrg., 25-47.
堆積学研究会編（1998）堆積学辞典．朝倉書店，470p．
武井晛朔（1963）山中地溝帯東部白亜系の層序と構造．地質学雑誌，69，130-146.
武井晛朔・坂 幸恭・小泉 潔（1986）（4）山中地溝帯． 日本の地質「関東地方」編集委員会編， 日本の地質３関
東地方，27 － 32．共立出版株式会社．

− 85 −

研

究

科

日

（2010年10月〜 2011年９月）

誌

研究科日誌（2010年 10月～ 2011年 9月）

研究科日誌（2010年10月～2011年9月）

Chronology（Oct.2010－Sep.2011）●地域社会研究会研究報告発表会
2010年度

第４回研究報告発表会
2010年10月16日（土）14：00～

場所：上土手スクエア（弘前市）

・「解説・弘前と新幹線開業」
櫛引素夫（１期生

地域政策研究講座）

・「道徳性を育むための「道徳の時間」の位置づけに関する研究」
毛内嘉威（４期生

地域政策研究講座）

南

勉（６期生

地域産業研究講座）

白石睦弥（６期生

地域文化研究講座）

赤坂和雄（９期生

地域産業研究講座）

・「近代の青森県における企業家ネットワークの研究」
・「江戸時代の防災意識―地震用心―」・「不思議の国ニッポン」2010年度

第５回研究報告発表会
2010年12月18日（土）13：00～

場所：大学コンソーシアム青森（青森市）

・「中国の金融教育の現状と課題」
徐小淑（９期生地域政策研究講座）

渡部靖之（９期生

地域政策研究講座）

・「キャリア教育に対する社会教育からのアプローチについて」

2011年度

第１回研究報告発表会
2011年 6 月11日（土）13：00～

場所：コラボ弘大 4 階

演習室（弘前市）・「知的障害者のスポーツ活動におけるボランティア環境に関する研究」
大山祐太（10期生

地域政策研究講座）

・「青森県近代教育史の研究～「学制」施行直後を「中心に～」
西敏郎（ 7 期生

地域政策研究講座）●大学院地域社会研究科行事
八戸震災調査関連
・ 4 月14日（木）、15日（金） 八戸市避難所調査（地域共同研究センターの調査参加）


檜槇

貢

・ 5 月30日（月）青森県庁危機管理監訪問


丹野

正、檜槇

貢、櫛引素夫（ 1 期生）、白石睦弥（ 6 期生）

・ 6 月 8 日（火）八戸市調査了承お願い（相手は八戸市総合政策部長）
檜槇− 89 −

貢弘前大学大学院地域社会研究科年報

第8号

・ 7 月6日（水）、 7 日（木）八戸市 3 地区事前調査と八戸市防災危機管理課訪問

丹野・ 8 月25日（木）、26日（金）八戸調査（本調査）
 丹野

正、檜槇

正、檜槇

貢、佐々木純一郎、白石睦弥（ 6 期生）

湊地区・白銀地区・市川地区

貢、佐々木純一郎、白石睦弥（ 6 期生）、野澤敬之（ 7 期生）、大山祐太（10期生）

・ 9 月29日（月）八戸市行政調査


丹野

正、檜槇

貢、佐々木純一郎、大山祐太●学位論文〈学位論文公開審査会〉
2011年２月５日（土）10：00～
講座名

氏

名

総合教育等

404講義室
学

位

論

文

題

名

主

査

地域政策

緒方 英樹
（第 7 期生）

土木リテラシー促進に寄与する広報媒体活用の研究～「土木絵本」と「土木偉人アニメーション映像」
による展開～

檜槇

貢

地域政策

毛内 嘉威
（第４期生）

道徳性を育むための「形成」過程の創造と道徳の時間の位置づけに関する研究

佐藤

三三

地域政策

田中 泰惠
（第3期生）「介護実習」をめぐる学校と施設の協働関係の構築
に関する研究―福祉系高等学校における「介護実習」への提言―

佐藤三三− 90 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

投稿要領

平成20年９月制定

本年報は弘前大学大学院地域社会研究科によって発行される学術雑誌である。地域社会に関する研究成果を内外の研究者から広く募集し、その成果を掲載発表することにより、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
１．発行時期
年１回発行する（12月刊行予定）。
２．投稿締切
投稿は随時とするが、当該年度内の本年報に掲載を希望する論文等の投稿締切日については年度初めの原稿募集案内に明記している。
３．カテゴリー
提出原稿は「論文」「研究ノート」「その他」という、三つのカテゴリーのいずれかを明示して提
出する。
４．提出物
○CDまたはUSB○ハードコピー（本研究科院生および外部投稿者は３部、本研究科修了者、研究科教員および編集委員会が依頼した執筆者は１部）。
※原稿は図表等のスペースを含めて日本語の場合は32,000字以内（A4用紙１枚につき1,600字、計20頁）とする。ただし要旨の字数は含まない。
※論文及び研究ノートの場合、いずれも英文300wordsの要旨・キーワード（４項目まで）と日
本語800字の要旨・キーワード（４項目まで）を含むこと。「その他」の場合は英文タイトルのみとし、投稿者の希望により英文300wordsの要旨と日本語800字の要旨を付すこともできる。
※原稿には投稿者の所属、肩書および連絡先（住所、電話・FAX番号、メールアドレス）を付記し、氏名にはフリガナとローマ字表記を添えること。
５．査読
本研究科院生および外部投稿者により提出された原稿は、２名のレフェリーによる査読を経て、編集委員会において採用の可否を決定する。
６．校正
校正は原則として著者が行い、３校までとする。
７．原稿
原稿は採用の可否にかかわらず返却しない。また掲載された論文等の抜刷りは50部まで無料である。
８．Web上の公開に関する手続き
本年度に掲載される論文及び研究ノートはPDFファイルの形で、地域社会研究科のWeb上に公開する。ただし、著者の承諾が得られた論文及び研究ノートは、全内容を公開し、部分的に承諾が得られなかった論文及び研究ノートは、承諾を得られなかった箇所を除いて公開する。
Web上に公開された論文及び研究ノートの著作権は、地域社会研究科に帰属する。
また、公開に伴いガード等が必要とされる事項については、編集委員会が対応・処理する。投稿者または投稿者の代表者は、投稿にあたって、「論文及び研究ノートのWeb公開に関する承諾書」（弘前大学大学院地域社会研究科、平成17年10月26日承認）に、署名・捺印し、意思表示を行うものとする。
９．原稿の提出先・連絡先〒036-8560

弘前大学文京町１番地

学務部教務課教務企画グループ

電話：0172-39-3960（直通） E-mail：jm3960@cc.hirosaki-u.ac.jp− 91 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

執筆要領

Ⅰ．全般的留意点

平成20年９月制定

１．原則としてワードプロセッサーを使用して作成した原稿を提出する。
２．原稿は横書きと縦書きの両方も可とする。

Ⅱ．本文
１．本文が始まる前にタイトル、氏名、要旨、キーワードの順に和文とその英訳を挿入する。タイ
トルは内容に即して平明・簡潔にする。
２．項目の区分について
横書きでは（１） Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，・・・・・［節］（２） １，２，３，・・・・・［項］
縦書きでは（１） 一，二，三，・・・・・・・・［節］（２）（一），（二），（三），・・・・・［項］
３．数字について横書きでは原則としてアラビア数字を使う。ただし、本文中ではコンマを用いず、万以上の数
字には万、億、兆などを用いる。概数の場合は、十数人、数十年などとする。
［例］23億500万円

１万2000人

第２次５カ年計画

表１

０～５歳

縦書きでは原則として漢数字を使う。 ［例］二十三億五百万円
４．年は西暦を使用する。特別の暦法による暦を使用する場合には西暦年を［］で付記する。

５．ワープロ印刷設定にあたっては、行間を十分あける。大文字・小文字、数字、アルファベットの違いを明確にする。とくに［ー］と［－］の違いに留意すること。

Ⅲ．文献の引用および注
１．文献の引用および注は、横書きでは原則として本文中の該当箇所の右肩に片括弧付きの番号で表示する。［例］三内丸山遺跡５）は、・・・・・である６）。
縦書きでは原則として本文中の該当箇所の右に両括弧付きの番号で表示する。［例］藩。
２．出典または注は、本文末尾に一括して番号順に記載する。その際、雑誌の場合は、著者名、論文等の題名、掲載雑誌名、巻・号、頁、発行年を、また単行本の場合は著者名、書名、出版社
名、頁、発行年を記載することを原則とする。［例］福島真人「内面と力－ジャワ神秘主義と伝統的政治モデル－」『民族学研究』52（４）（３月）pp.330-350、1988年。

− 92 −

３．前出の文献を再び引用する場合は前掲、続けて同じ文献を引用する場合は同上で表記する。
［例］前掲「内面と力－ジャワ神秘主義と伝統的政治モデル－」pp.351。
同上書（論文）、pp.352。

Ⅳ．図表、写真等
１．１図、１表、１写真ごとに本文とは別に原稿用紙１枚ずつにまとめる。図、表の番号はそれぞれ、図１、表１のように通し番号とし、写真は図として扱う。図の場合にはその下に、表の場合にはその上に、番号とともに見出しを入れる。必ず単位、出所を明記する。
［例］
表１

2006年産日本りんごの主な輸出先およびその数量
単位：トン

台 湾
22,123

香 港
352

タ イ
205

中 国
197

アメリカ
60

インドネシア
44

ロシア
36

（注）
台湾、香港から中国大陸への再輸出分は考慮していない。
（出所）財務省「日本貿易統計」2007年５月。
２．横書き、縦書きともに、図・表等は縮尺を明示して、文中に挿入する場所を指定する。ただし、カラーページに関しては論文末に一括して掲載して、負担を軽減する。

− 93 −

目

執筆者紹介

次

論

文

［在学者］

丹野

正

先生の退職にあたって

丹野先生退職記念インタビュー（聞き手

佐々木純一郎） …………

大学院地域社会研究科の構想・展開・発展の功労者
地域社会研究科長
佐

藤

三

三

…………

1
3

南

勉：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域産業研究講座

在学中

丸山

浩治：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域文化研究講座

在学中

［教

員］

嶋

恵一：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域産業研究講座
研究ノート

［在学者］
竹村

論文

［教

テフラを指標とした古代集落研究の方法−青森県の平安時代集落を例に−

員］

鎌田耕太郎：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域政策研究講座

丸

山

浩

近代の青森市における「企業家ネットワーク」の研究−役員兼任と出資の視点からの企業家ネットワーク−
南
市場と投資競争

俊哉：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域産業研究講座

嶋

恵

治

…………

7

勉

………… 29一………… 49

研究ノート
大正期における実業学校の地域経済への寄与に関する考察−青森県立工業学校の「工業伝習」の事例から−
竹 村

俊

哉

………… 61

関東山地山中地溝帯に分布する下部白亜系瀬林層中の雨痕について
鎌 田 耕太郎………… 81

研究科日誌（2010年10月〜2011年９月）………… 89

弘前大学大学院地域社会研究科

年報投稿要領………… 91

弘前大学大学院地域社会研究科

年報執筆要領………… 92

編集委員会
嶋
森
小
児
大
藤

岩
玉
坪
田

恵
樹
直
正
昇

一（委員長）男人
忠
一治

弘前大学大学院
地域社会研究科年 報第８号
2011年12月

平成23年12月20日印刷
平成23年12月28日発行
編集兼発行者

弘前大学大学院
地域社会研究科

弘前市文京町３番地
電話 0172−36−2111（大代表）
印刷所
住 所
電 話

やまと印刷株式会社
弘前市神田４−４−５0172−34−4111

在学中弘前大学大学院地域社会研究科年報
第八号

2011年12月

弘前大学大学院
地域社会研究科年

報第8号

Regional Studies
二〇一一

弘前大学大学院
地域社会研究科

ISSN 1349 ‑8282

2011
Regional Studies
Doctoral Course
Graduate School of Hirosaki University