午後１時３５分再開
議長（木村喜徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（木村喜徳君） 総務部長。

総務部長（新井千文君） 本体工事に伴う附帯工事の随契の関係でございますけれども、附帯工事ということで、経費の合算等によりまして確実に工事費が安くなるということで、市におきましては随意契約をさせていただいております。従来から、合い見積書を徴取していないという現状でございます。今後、合い見積書の徴取につきましては、もう一度再検討させていただきたいとは思っております。そういうことで、ご理解をお願いいたします。
（「休憩」の声あり）
議長（木村喜徳君） 暫時休憩いたします。
午後１時３６分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時４３分再開

議長（木村喜徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（木村喜徳君） 総務部長。

総務部長（新井千文君） 大変お騒がせして申しわけないのですけれども、契約規則の中に随契の場
合も見積書をとれというのが確かにございます。ただし書きで、金額が一定以下の場合、
それからまた特別な理由があれば徴取しなくてもいいということがございまして、その随契については特別の理由ということで、経費が確実に安くなるということで従来から見積書をとってこなかったということでございます。
また、先ほど申し上げましたとおり、規則と現実との不都合があれば検討させていただ
きたいということで、ご理解をお願いいたします。
議長（木村喜徳君） 市長。
（市長 塚本昭次君登壇）

市長（塚本昭次君） 茂木議員の行財政改革をどうするのだという話でありますけれども、先般、予算特別委員会のときに答弁したとおりでありますので、深いご理解をいただきたいと思います。

議長（木村喜徳君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（１１番 斉藤千枝子君登壇）

１ １ 番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告しました少子化対策について質問いたします。
昨年末に厚生労働省が発表した２００１年人口動態統計の年間推計によりますと、平成
１３年に産まれた子供の数は１１７万５，０００人と、前年より１万５，０００人ほど減り、過去最低を更新しました。また、一人の女性が一生の間に何人の子供を産むかを示す
合計特殊出生率は、平成１２年度で１．３６です。日本の少子化は、戦後直後の第一次ベビーブームと言われている昭和２４年に２７０万人の赤ちゃんが産まれ、そのときの合計
特殊出生率は４．３２です。その後、その数が急減し、昭和３５年で２．００と、約１０
年で一人の女性が産む子供の数が半数以下となり、少子化は今日まで進展し続けています。
人口を維持するのに必要と言われている出生率は２．０８とされていますが、平成１２年度の１．３６はこれを大きく下回っており、行き着く先は人口の減少です。２００７年には人口はピークに達し、その後減少を始めると推計されています。人口の減少とともに、人口構造も大きく変化することが見込まれています。日本では、少子化と同時に平均寿命の伸びなどによって、高齢者の割合の増加、高齢化が同時に進行し、少子化が高齢化に加速をもたらしているとも言えるのです。２０１５年には人口全体に占める６５歳以上の人の割合、高齢化率が２５％となり、２１世紀半ばには国民の約３人に１人が６５歳以上になると言われています。
少子化は、さまざまな影響をもたらすと見られています。少子化とはどのような社会なのか、日経連と連合は急速な出生率低下は労働力人口の減少、国内市場規模の縮小、現役世代の負担増などにより経済成長を制約すると共同アピールを出し、経済面にもたらす影
響を認めております。一方、社会での影響もひとり暮らしの高齢者や子供のいない家族の増加で家族機能が大きく変わり、単身高齢者の増加は介護などの社会的扶養の必要性を高めることになります。２０２５年には、高齢化率が３割を超す市町村が、全市町村の約６割になると予測されております。そうなると、地域の活性化の問題や子供同士の交流の機会の減少で、子供の社会性をはぐくみにくくなることなども指摘されております。少子化は深刻な問題です。少子化の原因の一つには、結婚したがらない若者や子供を産みたがらない夫婦が増えているように、若者の価値観や結婚観の変化にあると考えますが、他方に若女性の調査で、絶対に子供が欲しくないという意見は少数であるという調査結果もあります。出産、育児は私的な家庭の問題であると同時に、その子が２１世紀の社会を担っていくことを考えれば、出産、育児は社会的な意味を伴っているわけです。
そこで、藤岡市の少子化対策として、もっと子供を産みたいとの状況にするために何点かを挙げ、当市としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。一つ目として、妊産婦の健康診査についてお伺いいたします。妊娠から出産まで産婦人科に通って行う妊婦健診は妊娠７カ月までは毎月１回で、普通ですと５回から６回、妊娠後期の８カ月から９カ
月は月２回の計４回、１０カ月目になりますと週１回で４回となります。合計１３から１
４回受けますが、その費用が約８万円から１０万円ほどかかります。分娩費は、出産一時金として３０万円支給されますが、妊婦健康診査は医療保険がきかないので１回に５，０００円から８，０００円支払わなくてはなりません。現在の不況で三、四回しか健診を受けられない若いお母さんもいます。前の時順調ですと言われたし、お金も高いからと省いてしまうのです。妊娠中の異常を見つけられずハイリスク出産につながったり、その後の子育てへの悪影響にもつながりかねません。安心して安全に子供を産み育てることができるように、現在、母子手帳とともに支給している無料健康診査券２枚を、前期１回、後期
１回、臨月１回と、もう一回増やしていただきたい。せめて第２子からでも、もう一回増やせないのか、お伺いいたします。
議長（木村喜徳君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 中易昌司君登壇）

健康福祉部長（中易昌司君） お答えいたします。
まず、藤岡市の子供の出生数は、平成６年の６７３人から毎年減少し、平成１２年は５６０人であります。人口１，０００人対比で見ると、出生率は平成８年から全国及び県より低くなっており、平成１２年は全国９．５人、県９．７人に対し、当市は８．９人となっており、少子化が進んでおるのが現状でございます。
ご質問の少子化対策として、妊婦健診の受診券をもう一回分増やすことについてでございますが、妊婦健診は平成９年度から母子保健の県からの事務移管により現在、市で妊娠届けの際に妊娠前期に１回６，９８０円、後期に１回６，５４０円、そして、３５歳以上の妊婦はこれ以外に超音波検査５，５００円が無料で受けられる受診券を発行し、健康診査を受けることを進めております。また、県外の医療機関で受けられる妊婦についても還付支払いをしておりますので、ほぼ１００％使用されていると思っております。
なお、平成１３年度の決算見込み額は８４３万９，０００円であり、すべての妊婦に１回増額する予算の見込み額は２８０万円ぐらいになるものと思っております。妊婦が安心して安全に子供を産み育てることができるように考えますと、前の健診のとき順調だった、
そして、１回の健診料が高いからと安易に省いてしまうおそれのある２人目以上の経妊婦からの実施を考慮して検討していきたいと考えております。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 斉藤千枝子君。

１ １ 番（斉藤千枝子君） ２回目ですので、自席から質問させていただきます。
次に、仮称父子手帳の配布と父親学級について、お伺いいたします。現在、妊娠届けを出した女性に対して、妊娠・出産・育児にわたって母親と子供の健康と成長の記録として活用されています母子健康手帳が配布されています。そのときに父親となる自覚を促し、出産・育児に対して積極的に参加していただくための手引き書となる父子手帳を配布できないか、お伺いいたします。
先ほど、一人の女性が一生の間に産む子供の数が１．３６と言いましたが、結婚した女
性だけを見ますと平均２．２人を産んでいます。既婚女性出生率の低下が起きると、取り返しのつかない本格的な少子化になってしまいます。女性はいかにして２人目を産むかとの分析で、夫の収入や自分が働いているかなどのさまざまな要因のほかに、１人目の子供を産んだときの夫の協力の有無が、２人目を産むかどうかの決定的な要因になっていることがわかっております。そして、妻の育児不安は夫の協力ぶりと関連しております。夫が協力すると妻の不安は２６％にとどまりますが、夫が関与しないと不安は４５％に高まるとの調査結果もあります。
昔は近所の先輩のお母さんや同居の実母・義母といった人たちが、さまざまな育児の知恵を提供し、新米のお母さんを励ます状況がたくさんありました。そんな状況の中では、夫は一家の働き手としての立場を担っていれば、それで十分に夫であり、父である役割をこなしてきました。ところが、核家族化が定着してからは、家庭内での夫の出番を期待す
る場面は否応なく増えております。母親になりたててで、赤ちゃんに対して緊張感でいっぱいでいるところに、授乳や夜泣き、発熱、排せつと苦労が連続し、慣れない育児に母親は疲労し、育児不安も強まります。
最近、友人からこんな話を聞きました。赤ちゃんが泣き出して、どんなことをしても泣きやまない、時間が経つにつれて、だっこしている我が子を放り投げてしまいたいと思った、これではいけないと思い、夫の会社に電話をかけたらすぐに来てくれて助かった。また、一日中、子供以外に口をきかないで過ごしていて、夫の帰宅でやっと大人とおしゃべりができると思っていたが、夫は一日の仕事の疲れとテレビのスポーツ観戦で話もしない、
こんなことが何回かあると、こんなに協力してくれないなら、これ以上子供は産めないと考えてしまうということです。核家族の中で、妊娠・出産・育児などで孤軍奮闘する母親の心身のストレスから、極端な場合には虐待、ドメスチックバイオレンスなども起こってしまう可能性も含んでおります。
しかし、本来、子育ては喜びのはずです。最大の理解者であるべき夫、親である父親は早くから子育てにかかわっていく、２人で子育てについてじっくり話し合っていく、母も
父も子供も共感し合っていくことが夫婦のきずなや家庭のきずなとなり、喜びや楽しみとなっていくものと考えます。その媒体や手引き書となるのが父子手帳であると考えます。
父親は個人である自分のものとして父子手帳をもらうことにより、父親としての自覚が促されるものと考えています。
次に、父親学級についてお伺いいたします。母親学級については、各産婦人科病院や市において行われています。特に初めての子供を持つ母親にとって、同じ体験をしている仲
間を知ることや未経験のこれからのことをビデオを見ながら学んだり、保健婦に細かく教わりながら、実習をすることは本当に助かるものです。赤ちゃんが産まれて出てきてしま
えば、新米であろうが、お構いなしに即、現実として実践していかなければならないのです。現在、藤岡市で行っています母親学級は２日間のコースで、２日目の赤ちゃんのお風
呂の入れ方については父親の参加も可能でありますが、参加している父親はまだまだ少な
いというのが現状のようです。
先ほどからのお話のように、父親の育児・子育てへの参加は大変に重要であります。父親学級あるいはパパのための両親学級など、今までより拡充を図っていただきたい。父親
が参加しやすいように、開催日を土曜日の午後や日曜日にするとか、内容も父親の役割やお風呂の入れ方、ミルクのつくり方、育児の実践的な手助けや母親への理解、気配り、そして、子育て真っ最中の父親の体験談なども聞けるような教室の開催を望むものです。
現在の社会的背景を考えたとき、子育てを母親だけに任せるのは心身ともに大変なプレッシャーです。父親も他者にすべてをゆだねている産まれたばかりの赤ちゃんのときからしっかりと向き合っていただきたい。それがまた社会の基盤である家庭生活に男性の参画を進めることにもなります。父子手帳の配布と父親学級の拡充についてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。
議長（木村喜徳君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（中易昌司君） お答えいたします。
父子手帳の配布についてでありますが、藤岡市でも３歳児を持つ世帯で実母・義母との同居率は１９％と低く、核家族化が定着しております。当然、子育てに対する夫及び父親の果たす役割は大きくなり、かつ重要であるため、さらに積極的なかかわりを期待しているところでございます。
次に、父親となる方に自覚を促し、母親とともに出産・育児に取り組む手引き書としての父子手帳の配布につきましては、内容を十分検討いたしまして、初めて父親になる方に配布を考えていきたいと思っております。
次に、父親学級についてでございますが、現在実施しております母親学級の講座の一部に、赤ちゃんのお風呂の実習があり、そこに父親の参加をいただいております。また、現在、平成８年に作成した母子保健計画の見直しと国の「健やか親子２１計画」を取り込んだ「藤岡健やか親子２１計画」を策定中であります。この計画の中に、父親ができるだけ参加可能な日を設定し両親学級を開催すること、また、土曜日・日曜日に親子や家族、そして、地域ぐるみで健やかな子育てが進められるようなイベント等を企画し、計画に盛り込むように努めているところでございます。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 斉藤千枝子君。

１ １ 番（斉藤千枝子君） 出産直後の女性を支援するママヘルパーについて、お伺いいたします。
出産直後の母親には、産褥期と言われる、母胎が妊娠前の状態に戻る約１カ月ほどの期間があります。その時期の女性にとって負担となる家事や育児の支援を必要とする家庭にヘルパー派遣をする制度で、産まれたばかりの赤ちゃんを抱え、肉体的な負担と精神的な不安を軽減するものです。
千葉県我孫子市では、１・２級のホームヘルパーで研修を受けた人をママヘルパーとして、その制度を利用したい方へ派遣をする、時間帯は午前７時から午後７時までで、１日１回１時間から４時間が原則で、食事の準備や後片づけ、買い物・洗 ・掃除など、家事サービスや赤ちゃんの授乳や沐浴、おむつ交換など、また、育児に関する相談や助言などのサービスが受けられるものです。料金は１時間５００円、住民税非課税所帯の方は無料です。ほかの市でも時間帯や料金は違っていますが、サービスシステムを結構つくっております。藤岡市においても、当市に合った同じようなサービスができないか、お伺いいたします。
議長（木村喜徳君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（中易昌司君） お答えいたします。
ママヘルパーにつきましても、「藤岡健やか親子２１」の計画策定の中で、女性児童課等関係機関と協議し、産前産後のみのママヘルパーではなく、もう少し拡大した範囲で利用することができるような体制を考えております。例えば、母親が病気のときや下の子供が風邪のときに上の子供の保育園への送迎、働くお母さんの急な残業時の一時預かり等、いろいろなニーズに対応できるサポート体制を検討する中で、ＮＰＯ法人への委託も考慮して実施に向け努めていきたいと思っております。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
次に、笠原史嗣君の質問を行います。笠原史嗣君の登壇を願います。
（１０番 笠原史嗣君登壇）

１ ０ 番（笠原史嗣君） ただいま議長より登壇の許可を得ましたので、さきに通告してあります質問をさせていただきます。藤岡市指定ごみ袋について、公共工事の入札について、ＮＰＯについて、この以上３点でございます。
まず、ごみ袋についてでございますが、１２月議会でも質問させていただいておりますが、その後、３カ月が経過しました。３月１日の広報でも発表されておりまして、値段も安くなり、市民に対しましては大変喜ばれる成果が出たものと評価をさせていただきます。
大変ありがたいことでございます。さて、先般実施されたごみ袋の入札でございますが、どのような過程で業者が選定されたのでしょうか。前議会で私も提案しておきました指名での入札ではなく、一般競争入札を導入していただきたいと、前向きに検討させていただ
きたいとの見解でしたが、それは行われたのでしょうか、答弁をお願いします。
次に、公共工事の入札について質問いたします。これにつきましては、一般質問において去年の９月議会より連続で質問しておりますが、なかなか成果が見られません。いつになれば成果が出るのか、私の意見が間違っているのか、執行部がやる気がないのか、いろいろと考えてしまいます。しかし、３月５日付の藤岡市行財政改革推進本部設置趣意書なるものが議会のボックスに配布されているのを見つけまして、沈んでいた気持ちが少しは晴れたような気がいたしました。
藤岡市では、平成７年から改革をしようと行動しているわけです。平成１１年には改革元年と位置づけ、今度は平成１３年から実施期間と位置づけました。しかし、その改革は幾つかのことは確かに実施されているかもしれませんが、重要な部分については、ぽっか
りと忘れられております。それは、財政問題と公共工事問題です。あえて手をつけないでいるのか、手をつけるとまずいのか、手がつけられないのか、どれなのでしょう。市長も３月議会での発言で、財政危機について真剣に考えていることがわかりました。そうすると、財政に対して何の手を打つことが最良の方法なのでしょうか。もちろん税収が伸びる
ような状況であれば、大盤振る舞いもできましょう。しかし、今は皆が我慢のときです。
市民に対して必要な最低限の公共工事の投資に今こそ切り替えていくべきでしょう。
今こそ我慢のときです。今年の普通建設事業費は約４０億円です。これを目標数値を設定し、年間で２０％削減目標を立てるべきではないかと私は考えます。もちろん当初予算
計画は余裕が必要でしょう。しかし、これを執行していくときに、よく見直しをし、先送りできるものは先に送り、時には中止にする勇気も必要ではないでしょうか。使い過ぎ、
使い切り予算ではなく、発注者なのですからよく調査をし、民間の単価や情勢を見てコストを削減できるように庁内でできなければなりません。私はこのように思うのですが、市民から徴収した税金という考えで使い方を考えるのと、市民からお預かりしている税金と考えるのでは、おのずと使い方や支払うときに大事に使わなくてはいけないと思うのではないでしょうか。言い方は悪いかもしれませんが、行政の金ではなく、市民のお金なのです。これは藤岡市に限りませんが、国・県を含めてそこを履き違えているのが今の現状なのではと私は考えます。民間では、企業もそうですが、ＮＰＯや諸団体では自分の金を資金源にして、もちろん寄附等もありますが、その使い道について会議を開き真剣に議論をし、その予算執行をしております。細部まで会議をしてです。もちろん執行部に対してだ
け文句を言うつもりはありません。藤岡市の議会も議会としてはっきりとした判断をしな
くてはなりません。市民からお預かりしている税金をむだのないように、双方が意識を高く持ち決断をするべきです。ぜひともそうであっていただきたい。
それでは、要点を質問させていただきます。まず１番、平成１３年度までにまとめました改革案を平成１４年度どう実施するのでしょうか。次に、平成１１年度から平成１３年度までの普通建設事業費の当初予算と実行額の金額、これを明確にお答えください。
３番、
どのようなコスト削減計画を立てたのか。４、平成１３年度の入札結果の予定価格に対しての落札価格のパーセントを全体平均で公表していただきたい。５、当初予算普通建設事
業費４０億円の削減目標数値の設定を何％にするのか。６、先ほど議論なされていました
予定価格の金額の算出基準は、設計価格をもとにしているのか、これも明確にお答えいた
だきたい。７番目、最後になりますけれども、設計価格のマイナス何％で予定価格を決めるのか。
以上、７点を質問いたしますので、明確に答弁をしてください。できないものはできな
いと、そういうお答えでも構いません。しかし、「検討します。
」は、勘弁していただきたい。なぜなら、推進設置本部の趣意書にも書いてあるように、行財政改革を緊急的に、抜本的に見直し推進するとあります。執行部の決定事項であります。確かに実行するとは書いてありませんが、さきの予算特別委員会でも市長が私の質問に、実行するためには目標数値を決めなければならないと明確に公の場で発言をしていただいております。推進設置
本部で検討してから実行したいとの答弁は、大変恐縮ですが、お断りさせていただきます。
検討時期はもう過ぎたものと思われます。平成１４年度からが実行時期でございます。
私自身、ここで一つご提案させていただきたいのですけれども、予算執行の部分の中の公共工事の入札計画、この間も打ち合わせのときにお話しさせていただきましたが、職員の意識改革をまずしなければいけないというお話を私は聞きました。そのときに私はこう提案したのですけれども、職員の意識改革をするのであれば、全庁職員全員に記名・無記名どちらでも構いませんから、職員おのずの意思からコスト削減計画についてのアンケートをとる。その後、これは受ける側の入札参加資格を持っている業者を藤岡市庁舎に集めまして、藤岡市はこれだけ今、大変なのだ、そのためにはコスト削減をしていかなければならない、そのためには、これから入札改革を実行しますということを業者の人に徹底して言っていただく。それから何をしていくか、電子入札につきましてはなかなかできませんが、一番簡単なことは一般競争入札を導入することです。まず、現場説明をなしにし、そして郵便入札にし、業者同士が顔を合わせないようにする、その後に、また一つ一つ手
順を踏んでやっていくこと。まず、ここから取り組めばいいわけです。だから、平成１４

年度から執行されていく部分について、どれか一つからでもこうしたことを実行していく
ことを切に望みたいと思います。必ずやこれは藤岡市の財政に対して、先ほど私は２０％と言いましたが、２０％以上の普及効果をもたらすものと思っております。金額的には２０％であれば８億円、横須賀市とか、太田市で言っていましたのは１８％が予定価格に対して削減できたということです。単純に、藤岡市でも１５％から２０％は実現できるものと考えております。
以上、長くなりましたが私の１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（木村喜徳君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） 笠原議員のご質問にお答えさせていただきます。
藤岡市の指定ごみ袋は、２カ月の試行期間をおいて昭和６０年８月に導入されています。
導入当初は、藤岡商工会議所が中心になり、市内小売店の協力をいただき、今も市民へ指定ごみ袋の安定供給が行われています。また、市民の皆様にもごみ処理の理解をいただき、
指定ごみ袋の普及活用ができて分別回収が定着し、今日の資源分別回収にもつながったものと思っております。
さて、入札についてですが、１月より新年度に向けて事務を進めてまいり、２月１５日
指名競争入札を実施いたしました。指定ごみ袋の入札は、販売に当たり卸単価を決めさせていただく入札でありますが、市の予算を使う部分がないこと、小売店への配送も含めて価格設定をすること、可燃袋と不燃袋の販売数量が大きく異なることや材質・形状は同じであり価格を同一にする問題等、単純に卸単価だけを見て落札者を決定できないというものであります。なお、小売店の利幅をどうするかなどの問題点もありました。さらに安定供給を重視しないと、市民生活に直結していますので、即、問題が生じるものと思っておます。以上のことから５社を指名し、入札を行いました。その結果、小売店販売価格において可燃・不燃袋の大が１２円、可燃・不燃袋の中が９円と値下げになりました。
以上簡単でありますが、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 総務部長。
（総務部長 新井千文君登壇）

総務部長（新井千文君） 笠原議員の質問にお答えさせていただきます。先ほどの茂木議員とダブる点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
最初に、１点目の入札改善行動計画の関係でございますが、先ほども申し上げましたと
おり、５月以来検討させていただきました。その中で、行動計画の中間報告ということでいただきまして、その後、入札改善委員会・庁議等で議論してきたわけでございます。この中で、先ほど申し上げたとおり、予定価格の事前公表、それから公募型指名競争入札等につきまして議論をしてきたわけでございます。４月から何をやるのかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、設計計画段階での事前のチェックということで、少しでもコスト縮減にということで、内部に調整委員会のようなものを設けまして、チェックをしていきたい。
なお、現場説明につきましては、４月より廃止の方向で実施していきたいというふうに考えております。それから、細部については、また後ほど申し上げます。
それから、２点目の建設事業費の関係でございますけれども、地方公共団体の建設事業費を示すものとして、投資的な経費がございます。これは普通建設事業費と災害復旧費を合わせたものでございますけれども、普通建設事業費につきましては、道路整備や施設建設などに投入される経費でございまして、具体的な内容では工事請負費のほかに用地費だとか、補償費などが含まれるわけでございます。この経費の財源ということでございます
が、通告をいただきました平成１１年度の決算におきましては、投資的経費が６１億７，
６１９万５，０００円。１００万円単位で申し上げさせていただきます。国・県地方債の特定財源が４１億１，３００万円、一般財源が２０億６，２００万円。平成１２年度の決算におきましては、投資的経費が２６億３，１００万円、国・県地方債の特定財源が１０
億４，２００万円、一般財源が１５億８，９００万円。平成１３年度につきましては、まだ決算が終わっておりませんので、予算の段階で申し上げますと、経費につきましては４
４億６，０００万円、それから、国・県地方債の特定財源が２４億３，２００万円、一般財源が２０億２，７００万円でございます。なお、この中には用地費等が含まれておりま
す。参考までに、平成１３年度までの工事請負費の当初予算での総額は２６億９，４００
万円余りでございます。それと、先ほど２０％減額した場合に８億円ぐらいの経費が浮くのではないかというご提案をいただきましたけれども、国・県等の補助金等につきましては、その分を引いたもので計算しないと、金額が違ってくるのかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、３点目の計画の内容ということなのですが、ちょっと通告をいただいた中に具体的にというふうに言われておりますので、申し上げさせていただきますが、まず１点が公共工事の計画設計段階に関する施策といたしましては、トータルコストの検討、それから他の部局及び市町村との調整、効率化の推進という、具体的には例えば道路を掘る場
合に、ガスで掘って工事をやったらまた水道で掘るとか、そういう重複というようなものを省いていこうということで、庁内に調整委員会を設けようということでございます。そのほか幾つかありますけれども、それから公共工事の発注の効果に関する施策といたしま
しては、工事の平準化の推進だとか、発注ロットの設定、現場説明会の廃止、これらでございます。それから、３番目として、公共工事構成要素のコスト縮減に関する施策としま
しては、流通段階の合理化や資材調達のための環境整備、優良労働力の確保等々でございます。それから、４番目として、公共工事の実施段階での合理化といたしましては、安全対策だとか、リサイクルの推進だとかいろいろございます。
こうしたものにつきましては、
平成１４年度から実施していきたいということでございます。
それから、４点目の平成１３年度の入札結果の落札率でございますけれども、平成１２
年度におきましては９７．８％ということで、落札率の平均でございます。平成１３年度につきましては、まだ年度が終了しておりませんけれども、上半期の落札率が９６．９％ということで、若干でございますけれども、落札率が下がっております。
それから、５番目でございますが、目標数値の関係でございますけれども、検討ということで困るというようなご質問をいただいたのですけれども、現段階で私の方から目標の数値を何％というふうに申し上げるわけにもいかないということで、４月早々の改革本部の中で議論をしていただければと思っております。それから、この工事期につきましても、含めまして検討していただくということでお願いしていきたい。現在の実施計画につきましても、５０何項目中１２項目実施したものがありますけれども、そういったものも含めまして発展的に吸収して、いいものについてはそこへ取り入れていきたいというふうに考えております。
それから、６点目の設計価格に対する予定価格の算出基礎にしているのかということだと思いますが、予定価格につきましてはご指摘のとおり、設計価格、あるいは予算といったものに基づいて算出するということになっております。主に設計価格に基づいているということでご理解をいただきたいと思います。
それから、最後になりますが、歩切りの問題ですけれども、先般も申し上げましたけれども、歩切りについては極力理由のない歩切りはするなということで国から通知をいただ
いておりますけれども、県内でも半々ぐらいで歩切りをしてないところとしているところといろいろでございます。そういったことで、ここで何％ということは設計価格自体を公表していないものですから、ちょっと何％というようなことが申し上げられないということでご理解をいただければと思います。
それと、新しく始まる行政改革の視点なのですけれども、やはり市長からも言われておりますが、行政がやること、市民がやること、それから共同でやること、こういったものをやはり明確にしていかないと改革はできないのかと思っております。中には、どんどん
行政の方へ要望が来ますものですから、何十年も前に設定した事業というのがそのまま行われているというものもございます。そういったものをやはりスクラップしていかなけれ
ば経費の節減にもなりませんし、いろいろそういうものがあるというふうに感じておりますので、そういうものも踏まえた上で実施できればというふうに思っております。
以上、１回目の答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 笠原史嗣君。

１ ０ 番（笠原史嗣君） ２回目ですので、自席より行わせていただきます。
まず、ごみ袋なのですけれども、指名で入札が行われたということなのですけれども、その業者名とその業者の選定理由をお聞かせください。そして、次になぜ一般競争入札ではなく、指名入札にしたのか、もう一度詳しく答弁をいただきたいと思います。それと、前回の議会で秀明社のことを質問させていただきましたが、中間にいたわけです。それについてはどうなったのか、答弁をお願いいたします。
それと、通告を明記しましたわけですが、前回議会でも問題になりました協定書の契約の日にちの件でございます。これにつきましては、平成１３年１２月議会の議事録を私自身も読み返しまして、部長の答弁の中でご迷惑をかけましたと、答弁で市長は部長の言うとおりですとありました。その後、動議を提出させていただきましたが、議会で否決されたわけでございます。執行部としましては、その後どうなったのか。その判断につきまして、実際どう考えても通常おかしいわけでありまして、答弁ではご迷惑をかけましたということで謝罪を一応したわけです。ただ、あそこに押されているものは、市長の公印でございます。間違い、手違いですみませんでしたで果たして済むものなのでしょうか。不信感を抱かれてもしようがないのではないかと考えます。
物には要は順番があるわけでありまして、確かにごみ袋につきましては、藤岡市が税金を投入して購入しているわけではございません。しかし、この袋につきましては、袋を使っていただきたいと市民に購入をしてもらったわけです。そして、市が協定書を契約する
前に商工会議所と業者さんが価格を決定して決められた１８円という袋を市民は今まで買っていたわけです。今回、先ほどの１回目でもお話をさせていただきましたけれども、金額が大変下がったことにつきましては、大変ご苦労さまでございますという形で言わせていただきますが、そのとき終わったから、この問題はもういいのだよという話ではなく、しっかりとした形での見解をこの場でお聞かせいただきたいわけでございまして、今、質問しているわけなのですけれども、これについて公印を押された市長はどのようなご自身に責任があったのかと思いますか、それについてまず１点市長にお願いしたいのです。それと、市民に対しては迷惑がかからなかったか、不利益ではなかったと考えますか。その辺についてご答弁を市長によろしくお願いしたいと思うのです。
要は、この間の議会で手違い問題で済んだからという話ではなくて、動議を出しても否
決してしまったからその場で終わりではなく、値段が下がったからよかったという話ではなくて、要するに公印という重きものが日付の順番が間違いなく違っていたわけですから、

その辺について明確に調べたかではなくて、間違ってしまったという前回の議会ではあいまいな答弁だったと思うのです。その辺につきまして、市長にぜひとも答弁をお願いした
いと思います。よろしくお願いいたします。
それと、先ほど公共工事の方の関係なのですけれども、一番から説明をしていただきました。実際７番目の設計価格も算出基準にしているということは間違いないわけです。先ほど茂木議員が言ったように、公でどこにでも出ている設計単価があるわけです。積算手
帳から何から、これはどこの業者も持っていますし、国もそれをもとに算出しているわけ
でございます。
それに対して設計価格のマイナス何％で予定価格を決めるのかという質問、これは逆に私自身がちょっと間違って質問してしまったかもしれないので、設計価格も公表していない。設計価格は公表しているのです。公で皆さん知っていますから、その部分
で予定価格の事前公表をしていないので、今何％と言ってしまうと話が漏れてしまうという部分で、業者に勘ぐられてしまうから、今言わないということで解釈してよろしいのか。
その辺をちょっと１点お聞かせ願いたいと思います。
要は、先ほども茂木議員の話の中にありましたけれども、設計価格イコール予定価格と言っていましたよね。積算基準をもとにして、実際歩切りの問題があるので、あまり値段を下げないということは、基本的に設計価格と予定価格はもうまるっきりほとんど同じだということで、私は理解しているのです。多分執行部もそのように理解しているのだと思うのですけれども、先ほどもちょっと休憩中にある議員がおっしゃっていたのですけれど
も、設計価格も予定価格も落札価格もほとんどパーセンテージが１％違っていないわけです。そうなると、設計価格と予定価格と落札価格は、全部ほぼ一緒の金額ではないかと、そうなってくるとコストを削減するに対しても、今まで全然できていなかったということですよね。私はそう思うのです。
だから、あくまでも今何を言うかというと、入札改革の問題について言っているわけですけれども、抜本的に緊急的にやっていくということですから、まずテーブルワークも必
要ですけれども、まず一本の入札から実施をしていただきたいということなのです。金額
は大小構いません。大が一番いいのですけれども、ではまず初めにやるのだからおっかな
いから試しにやってみようという部分で、
小さな金額からやってもいいのではないですか。
だから、業者というのは下手すれば、あくまでもその部分を見越した中で入札しているということになってしまうわけです。それで入札されているわけですよね。それで実際、落札価格が決まって、その後に予定価格が公表されるのだけれども、その予定価格が設計価
格とほとんど変わらないということです。入札は何をしているのだという話なのです。だから、ある程度新聞などでも入札改革の問題はよく書いてありますけれども、業者がもうそれに対してそうだと思ってしまっている。行政側がその部分に対して最低制限価格というのもやってあると思うのだけれども、ほとんどの自治体全部が予定価格に近い歩切りができないと言われている設計価格に対しての近い値段で皆さん入札執行されてしまっているということは、各地域の現状だと思います。
本来であれば、一番はどこが考えてなくてはいけないかというのは、藤岡市だけではないのです。まず、抜本的には国がこの部分を国会議員がしっかり議論して法改正でも何でもしてしまって歩切りも何も関係ない。ただ、民間競争入札みたいにまで落としてしまうとたまげるぐらいのたたき合いになってしまうから、これだとどうにもならない。その部分を国も県ももっと議論をしてもらわなければだめなのです。ただ、今、地方分権一括法案が施行されて動いているわけです。地方分権法の意味は何か。独立したおのおののまちを自分たちでつくっていってくださいよということを言っているわけですから、その中で藤岡市なりのコスト改革ができるわけです。現に群馬県でも取り組んでいるところがあるわけです。それに対して効果も出ているわけです。だから、テーブルワークは終わりなので、一本の入札からまず実施をしていただきたい。そこからまた見えるものが出てくると思うのです。それをしなければいつまで経ってもテーブル議論で終わりなのです。
本当だったら推進本部のところについては、要綱を見るとここに実行と書いていないのです。設置して、この部分についてはまだいろいろと会議していく部分でしかとられないわけです。明確に実施していくというものがなくて、部会の中でまたいろいろなものを、
これは入札だけではないですけれども、いろいろなものをやっていくわけですけれども、やはり一つの行動からでないといつまでも頭の中の理想論だけでは何も生まれてこないと私はそう思うのです。だから、この間予算特別委員会の市長のご答弁に大変感銘を受けたわけであって、あえて私は聞かせていただいたのですけれども、実行を伴うには目標がな
ければだめなのだと、しっかりとおっしゃっていたわけですから、その部分についてはぜ
ひともしっかりとした認識を持ってしていただきたいと、私はそう思います。
それで、ちょっと長々となって申しわけないのですけれども、予定価格の部分、先ほど事前公表の問題もありましたけれども、ちゃんと入札改革に対して前向きに行動を伴ったことを４月に年度が変わってからやっていけるのかどうか。それは、明確にしていただきたいと思うのです。その辺について１点をまずお聞きしたいと思います。その辺につきましては、明確にぜひとも実行していくのだという答えをもらいたいのだけれども、でないとコスト改革ができなくなってしまうわけであって、一番のところが欠けてしまうわけなので、それともう１点、藤岡市のコストを下げるためにはどこが一番本当に重きなのかと、
この間助役が予算特別委員会の中で言っていましたけれども、人件費の問題は確かに一番です。例えば、人件費については、首切りというと大変言い方が悪いのですけれども、いい形での例えばリストラをしていく中で、また違った形での嘱託という形の雇用をしていくと社員からパートみたいな形になるわけですけれども、そうしますとその部分でこちらの固定の経費的なものがかなり浮いてくるわけです。その辺についてはかなり痛みを伴うと思うのですけれども、そういう部分も確かにかなりのコストの削減になると思うのですが、一番やはり公共工事の部分、見直すところは見直す。そこについてどう考えているか。
その辺をお聞かせいただきまして、私の２回目の質問を終わらせていただきます。
議長（木村喜徳君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
ごみ袋の入札に伴う業者選定理由と指名競争入札でございますが、ごみ袋はまず市民に安定供給ができることと、もう一つとしまして県内業者であること、業績があること、信用があることという中で、県内１１市の販売業者が５社あるわけですが、調査をさせていただきました。その中に価格が安いが袋が変色した、あるいは外国製品のため安定供給ができなかったという業者もありまして、最終的に２社が選定されたわけでございます。それと、市内業者育成のためということで、市内業者を３社加え、５社で指名競争入札をしたということでございます。５社の業者でございますが、多野藤岡農業協同組合、スギウ
ラ株式会社、井上ビニール株式会社、有限会社中里商店、小野農業協同組合を指名いたしました。
続きまして、秀明社のことでございますが、秀明社は現在配達をしていただいておるわ
けでございますが、小売業者で話を聞いてみますと、小売業者の方々は不足が生じたときに電話をするとすぐ配達してくれて本当にいいという話を聞いております。今回、価格を下げることについては、販売業者が配達をするということでございまして、月２回ということで小売業者にもご協力をいただくということになりました。
続きまして、協定書の日付の見解ということでございます。協定書の日付につきまして
は、１２月議会でご指摘があり、既に調査をいたしました。ごみ袋導入時の昭和６０年３月１８日でございますが、既にこの当時の市長と商工会議所の会頭で協定書が結ばれていたわけでございます。内容につきましては、ごみ袋の取扱業者、契約並びに販売店等の事
務ということで、契約については商工会議所が締結を行うという協定でございました。このことから商工会議所が業者と業務委託契約を平成８年２月２日に結び、その後平成８年
３月２５日に市と商工会議所で協定を結んだわけでございます。商工会議所と協定を結ん
だ大きな理由としますと、協定書の見直しと販売業者の変更が大きな理由であったわけでございます。また、１２月議会では不適切な答弁をしたと思っております。お詫び申し上
げるわけでございます。
以上、答弁といたします。
議長（木村喜徳君） 助役。

（助役 柵木 孝君登壇）
助役（柵木 孝君） 笠原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
先ほど来から、入札制度ですか、背景は行財政改革をやるけれども、実際に平成１４年度に入って入札改革を４月からやるということは大切である、実効あるものにしていくということではなかろうかというような質問でございます。それには、先ほど来申し上げているとおり、議員のおっしゃっているように、予定価格の事前公表ですか、それから公募
型の要するに指名競争入札だとか、競争性を増す、透明性を増す、こういうようなことで
とにかく１本でもいいから入札を執行してそういうものを見せてもらいたい。こういうよ
うなご質問でもございます。そして、なお行財政改革の中の要するにコストの縮減については、私も予算特別委員会の中でご質問があり、人件費の削減、それから事務量、要するに今あるやっているむだな事務量を削る。
それもコストの縮減になると思います。それと、補助金の見直しの質問がございまして、確かにこれも削減していく。それ以外にも何が一番削減できるかというと公共工事の見直しだという質問であると思います。これは、予算
特別委員会等でまた今までも申し上げているとおり、
総務部長からも答弁しましたとおり、行財政改革の中で十分に今まで検討してきたと言いますけれども、構造計画の立案を行って、そして予算特別委員会でもあと５カ月もあればそれはできるのではないかというような質問がございまして、議員のご質問のとおり、十分に検討して削減に向けて邁進していきたいと思います。ひとつご理解をお願いしたいと思います。

議長（木村喜徳君） 市長。
（市長 塚本昭次君登壇）

市長（塚本昭次君） 笠原議員の質問にお答えいたします。
ごみの商工会議所との契約の問題については、先ほど部長の方から答弁したとおりでご
ざいます。
以上です。

議

長（木村喜徳君） 笠原史嗣君。

１ ０ 番（笠原史嗣君） 今の協定書の話は、確認でまた聞きますけれども、当時のものがあったわけであって、それがそのまま生きているものだと思っていたという解釈でいいのですか。
それに対しては、本来だったらちゃんと例えばこの間の議会のときにもそれがなぜわからなかったのか、その後よく調査をしたからその部分がわかったということで、だからこちらの方も変えなくてはいけないから、協定書の日にちが後になってしまったのだと、確かに言われてみれば理解はできるのですけれども、昭和６０年当時のものがあるということ
を部長もかわったりして、そのときには突発的な形で言われたからわからなかったといえばそれまでですけれども、だけれども、その辺をやるときには後からある程度中も以前のものと協定書自体結構変えたわけですか。その辺ちょっと確認でお聞きします。それと今
度商工会議所がなくなるのですよね。撤退ということで、そうすると商工会議所の役割は清掃センターの方でやるというお話で聞いているのですけれども、それについてちょっと教えてもらいたいのですけれども、私が今聞いていた中でちょっとよくわからなかったので、もう１回確認なのですけれども、藤岡市が今度購入をしてそれから配布するのか、それとも業者がそのまま小売店から連絡が来るたびに行ってやるということになるのか、だという形の今の話だったと思うのですけれども、そうすると今度は業務販売委託契約というのが藤岡市との契約になるということで考えればよろしいのでしょうか。その辺をちょっと詳しくわかりやすいように教えていただきたい。
それと、現在そうすると残の袋がかなり市内にはあると思うのですけれども、その販売店の利益というのはそれなりに確保されていると思いますからいいと思うのですけれども、前の袋がある程度なくなるまで現状の袋でそのまま１８円で買ってもらうということなのですか。４月からやっても片や１８円のものと今度は１２円のものが４月から出れば、１２円の方しか買わなくて１８円は売れ残ると思うのです。それはあくまでも小売店引き取りになってしまうのか。その辺が実際どうなのか。しょっちゅう変わって冗談ではないよという話になってしまうと、また困ってしまうかと思うので、その辺をちょっと明確にお聞きしたいと思います。
それと、再三にわたって言うのですけれども、平成１４年度から実施していく部分というのは、４月はすぐですから確かに先ほど１本といったけれども、全部について実施をしていただきたいわけです。藤岡市についてはそれをましてしていかなくてはいけないと思うのです。工事の見直しもそうですし、この間もいろいろなインフラ整備の社会資本整備の中で、必要なものはやはり金をかけてどんどんやるべきだと思いますし、ただ、一番何が言いたいかというと、先ほどの執行部も言っていました。もう一度これは確認で聞きますけれども、設計価格と予定価格は同じだという認識でいいわけですね。答弁、質疑のやりとりの中で間違いなくそうだと思うのですけれども、その辺をよく認識しているのであれば、定価のものを藤岡市は余分に金を払って買っているわけです。
例えば、ヤマダ電機へ行けばビデオが１万円で売っているのだけれども、付き合いの問
題もあるかもしれないということでいえば別ですけれども、小売店のところで同じビデオを３万円で買ったような話になってしまうと思うのです。だから、それをあくまでも民間の同じ競争原理の中に入札を落としてしまうと、確かに品質低下をもしかしたら招くおそれというのはあると思うので、ある程度こちらが積算をやっているのであれば、現場の民間の今の市場調査をよくすると、このぐらいなのだと、簡単にすれば藤岡市はトイレを定価で買っているわけであって、民間だったら普通のＴＯＴＯのトイレなど黙って３割、４

割安で買えるわけです。その部分のところの解釈をまず改めていかなければ、幾ら入札改革だということを言ってもだめなのです。
だから、定価で物を買っているという解釈を、だから先ほど言ったのだけれども、市民から徴収した税金ではなく、市民から預かっているお金なのだという部分の中で、認識をした中での市政運営をしていただきたいと思うのです。だから、そこの意識改革がまず大事であって、テーブル議論はだめ、実行していかなければ何も始まらない。その辺について、まず確認で言いますけれども、定価、設計価格は予定価格とほとんど同じで今落札までいってしまっているという現状をよく認識しているのかどうか。それがまず１点よくお聞かせ願って、実行していくかどうかというのはさまざまでさっきいろいろ答弁されていますから、それについては構いません。その辺の認識がしっかりあるのか。それがコスト意識というものだと思うので、しっかりとした市場調査をするなりして、その部分をぜひとも執行していただきたい。その１点だけ答えてもらえれば結構ですから、先ほど言っていたごみについては、その件をまた明確に答えていただく。以上、２点です。
最後なのですけれども、ＮＰＯについて質問させていただきます。藤岡市もＮＰＯに対して前向きに取り組まれていることについては、新聞報道や市民の声からもよく聞かれることで、大変にご苦労さまでございます。先般、提出いただきました基本方針やボランテ
ィア講座の意見書などを読ませていただきました。市民の意識も高まっているものと思われます。しかし、どこかに市民団体や個人としても全部ではないですが、行政依存している部分も見受けられるような気がいたします。待っているというような感じなのでしょうか。本来、ＮＰＯとは、自分自身の行動や社会貢献意識のもとに自発的に行動していくものと考えております。何でもかんでも行政任せではなくて、自分たちでできることをしていこうという意識のもとの活動団体であることでしょう。中にはＮＰＯをつくって、安易に補助金をもらえ、活動ができると考えてつくられた団体もあるとも聞きますし、私もち
ょっとたまたまそういう話をしましたら、そういう考えのもとにしているのだと、直接話を聞いたことも実際にあるわけです。また、ボランティア支援センターとしてＮＴＴの跡地が利用されるというのを新聞報道で見たのですけれども、私も大変あそこの場所は有効利用できればいいのかと考えたところだったので、現在あるものを借りたわけですから、
投資的経費というのも大変意義があると思っているのですけれども、家賃などやその辺についていつごろから実施するのかをまず１点お聞かせ願いたいと思います。
それと次に、しっかりとしたＮＰＯができている場合ですけれども、藤岡市はＮＰＯに対しての行政からのアウトソーシングはどのように考えているのか。ＮＰＯ活動をどのよ
うに藤岡市の行政運営に反映させるのか。この２点を答弁していただきたいと思います。
いずれにせよ、市民として有意義に活動できる団体として選択肢を持ち、活動を始める人

たちもかなりいることでしょう。活力が生まれ、自主的に行政サービスのすき間を埋めてくれる存在になっていただきたいものと考えます。藤岡市が第二の行政サービス機関としての協奏、その中でも行政の下請け機関ではなくて、行政と対等の機関としてぜひとも位置づけられるように、啓蒙と啓発、そして行政はあくまでも情報収集や基地としての役割を切に望みまして、最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（木村喜徳君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
なぜわからなかったかという問題でございますが、当時、環境課が対応していたものがごみ対策課の方に書類等が行きまして、この辺のところでちょっとわからなかった点があったということでございます。それと、昭和６０年当時の協定書と今回変えたということでございますが、昭和６０年当初の協定書につきましては、実績報告というものがなかったものですから、なかなか商工会議所なり、市の方でも何枚の実績、何枚の販売があったかという確認ができなかったということの中で、実績報告というのを入れたというのが大きなところでございます。それと、商工会議所が手を引くのかという問題でございますが、商工会議所は当然小売店の育成、環境問題、あるいは指定袋の袋ということの中では、商工会議所も今後もまた手を携えながらいきたいという考え方を持っております。
それと、藤岡市が袋を購入するのかという問題でございますが、これは当然小売店が業者から買うということでございます。それと、契約ですけれども、契約は今後藤岡市でやっていくということでございます。それと、在庫の問題でございますけれども、今の基本的な考え方については、在庫は補償していかないという考え方を持っております。これからまた小売店ともご相談をさせていただくわけですが、今の基本的な考え方については、在庫については補償しないでいきたいという考え方を持っております。また、この対応につきましては、４月１日から行っていきたいという考え方を持っております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 総務部長。

総務部長（新井千文君） お答えをさせていただきます。
入札の問題でいろいろご質問をいただきました。そういう中で私、先ほども申し上げましたけれども、自由社会でありながら必ずしも自由競争で価格競争があまり行われていな
いのではないかというようなことがマスコミ等でご指摘されているということは事実であるというふうに認識しておりまして、そういったものをではどうやっていくのかというのが、国を挙げて全国的な問題としてあるというふうに私は認識しております。そういったことで、藤岡市だけが改革をぱっとできればいいのですけれども、非常に難しい問題もあると思います。例えば、市内企業の育成という問題と一般競争入札という問題をどう絡めていくのかというような問題もあります。そういうことで先ほど申し上げましたとおり、担当部とすれば、できれば公募型の指名競争入札のようなものを試験的に実施していった
らどうかということで、審議をいただいているわけでございます。そういったことで、入札の問題につきましては、ご理解をいただきたいと思います。設計価格の問題も出ました
けれども、今、県内では１１市の中で前橋市だけだということで、先ほども申し上げさせていただきました。それだけそういった問題がありますので、ここで同じであるかどうかということが申し上げられないということでご理解をいただければと思います。
それから、ＮＰＯの問題なのですけれども、議員ご指摘のとおり、ＮＰＯの大切さとい
うことは私どもも強く認識をしております。そうした中で、昨年９月に設置しました検討
委員会の中で答申をいただきまして、議員にも配らせていただいたかと思います。ニーズ
に対して行政企業が行ってきたサービスを根本から見直して、ＮＰＯを含めた分野での協働が必要との意見をいただきました。そういった中で、ＮＰＯを行政の下請けというような位置づけではなく、行政と対等の関係ということで私どもも考えておるところでございます。どうしても、先ほども申し上げましたけれども、行政の仕事はどんどん増えていって、行政がやらなくてもいい仕事までやっているのではないかというような感もあるわけでございまして、そういったものについては今後ボランティアの人たちだとか、ＮＰＯの方に足腰が強くなっていただければどんどん私は仕事をしていただいたらいいのかというふうに感じております。
最後に、ボランティア活動支援センターの関係ですけれども、平成１４年度で予算を計上させていただきました。その中でご指摘のように、ＮＴＴの藤岡支店の跡を借りたいということで今交渉中でございます。面積についてはまだはっきりしませんけれども、１５０平方メートルぐらいになるのかと思っております。そういう中で、可能であれば８月ご
ろまでには発足をさせていただきたいというふうに思っております。家賃についても、予算計上してあるものよりも少し安く借りたいということで、今、交渉中で多分いろいろな経費を含めまして２００万円を切るぐらいの経費でできるのではないかと思います。家賃については、月に１１万円ぐらいで今交渉中でございます。それから、共益費だとか、駐車場、清掃料、電気料等を含めましてできれば少しなるべく安い額でということでお願いをしておりまして、当初ＮＴＴの方で言ってきた額よりも低い額で今交渉中でございます。
このボランティア支援センターにつきましては、ボランティアの方々がいろいろ情報交換
したり、相談をしたり、コーディネーター的な方を置きまして、そういうボランティアの支援に応じていくという場になればありがたいというふうに思っています。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 暫時休憩します。

午後２時５７分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後２時５８分再開
議長（木村喜徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（木村喜徳君） 総務部長。

総務部長（新井千文君） 先ほども申し上げたかと思うのですが、工事の発注の段階では予算というのがもとにあると思います。その予算に基づいて設計価格等が算出されます。その設計価格をもとにして予定価格が決められていきますということは申し上げたかと思います。それで、予定価格と設計価格がイコールかどうかということについては、私がここで申し上げますと何パーセントかという話になるのでしょうけれども、設計価格自体を公表していないので、予定価格を公表しているものですから、そういうことを申し上げるとまた設計価格の公表につながるので、申し上げにくいという回答をさせていただいたのですけれども、あえて申し上げれば全く同じということではないというぐらいのことしか、基本的には歩切りについては、国の方はするなということで来ておりますけれども、だから設計価格を近いうちに例えば公表するということであれば、そういう問題が回答できるということでご理解をいただきたいということです。
議長（木村喜徳君） 以上で笠原史嗣君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時５９分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後３時１６分再開

議長（木村喜徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（木村喜徳君） 次に、青栁正敏君の質問を行います。青栁正敏君の登壇を願います。
（１４番 青栁正敏君登壇）

１ ４ 番（青栁正敏君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、壇上よりさきに通告してあります機構改革と成果について質問させていただきます。
市民サービスの向上を目指し、市長は昨年４月機構改革を行い、大幅な行政事務組織の整備を断行したわけですが、その成果について伺うものであります。最少の費用で最大の効果を求めるためのものでなくてはなりません。１年を経過した中で、どのような成果を得ることができたのかを伺います。市民環境部においては、市民課出先機関として、日野・
美九里の２地区にサービス拠点を設けたわけですが、今日の利用状況はどのようになっているのかを伺います。
以前、質問した経緯がありますが、その折には税務課扱いの各種証明書の交付も行っていくとのことでしたが、利用拡大が図られているのかお聞かせ願います。機構改革という中で、農業振興室が農林課に吸収され一係となったわけですが、そのためだけではないと思いますが、堆肥センターが宙に浮いてしまっているように感じられてなりません。関係
部署の弱体化も一因となっているのではないかと思われますが、堆肥センターの進捗状況
についてお教え願います。
平成１２年９月議会で、私は、高崎線北藤岡新駅設置問題で、特別チームをつくって北
藤岡新駅の諸問題に対処してはどうかと提言したわけですが、その後の機構改革において新駅インター周辺開発係が設けられたわけですが、２月２５日に高崎線北藤岡駅設置促進
期成同盟会の代表の皆さんがＪＲ東日本高崎支社と群馬県へ促進陳情にご苦労いただいたと伺っております。その折、ＪＲ高崎支社においての陳情時の内容をお聞かせ願います。
機構改革は、一般事務の能率向上とそれに伴う市民サービスの向上がなくてはならないわ
けですが、もう一つの考え方として財政面においても少なからず反映されなければならな
いと思いますが、今日の低迷した社会情勢の折、藤岡市においても財政面を全市的に再考する時期かと思われますが、藤岡市単独の補助金などの見直しはどのようになっているのかを含め、平成１４年度予算編成に当たってはどう改善が取り入れられているのかを伺います。
昨年６月議会での一般質問の中で、政策調整官制度については人件費以上の効果が出る
ものと期待していただきたいとの答弁をいただいているわけですが、わかりやすい事例がありましたらお聞かせ願います。
以上で１回目の質問を終わります。
議長（木村喜徳君） 総務部長。
（総務部長 新井千文君登壇）

総務部長（新井千文君） 青栁議員の方から６点ほどご質問いただきましたので、１点目についてお答えをさせていただきたいと思います。
ご案内のとおり、昨年４月に機構改革をさせていただきました。方針としましては、市
民サービスの向上、将来を見据えた組織づくり、効率的な組織の再編、組織の総数の縮小ということを掲げて機構改革をさせていただきました。それで、１点目の市民サービスの向上ということでございますが、８月から市民課におきまして総合窓口を設置いたしまして、市民課で発行している住民票、戸籍、印鑑証明などに加えまして、税務課で取り扱っている所得証明、納税証明、資産証明などの各種の証明を一つの窓口で発行できるサービスの実施を始めました。この窓口については、県内では初めての取り組みということで、

他の市から視察等もお見えになっているというふうに聞いております。
それから、２番目の将来を見据えた組織づくりといたしましては、ボランティア、ＮＰ
Ｏの担当する係だとか、それからＩＴ革命に対応する組織だとか、そういうものをつくらせていただきまして、それぞれボランティアにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。また、ＩＴの係につきましては全庁的なＬＡＮのためのハードの整備、それからソフトの整備をさせていただいたところでございます。
それから、効率的な組織の再編としましては、上下水道部等で計画的に老朽化した水道管の布設替えなどを行っております。それから、組織の縮小につきましては、１部１課７係を削減させていただきまして、組織の見直しをしたところでございます。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） 美九里・日野市民サービスセンターの利用状況についてお答えいたします。
昨年４月より、美九里・日野地区のそれぞれの公民館に市民課窓口出張所を設置し、証明書の発行や届出書、申請書等の取り次ぎ業務を行い、遠隔地の地域住民、特に高齢者、障害者等の交通弱者の利便性の向上に努めてまいりました。美九里市民サービスセンターの２月までの利用状況は、届出書４４件、証明書５５９件、取り次ぎ業務４９件の合計で６５２件であります。次に、日野市民サービスセンターでは、２月までの利用状況は、届出書２７件、証明書３９０件、取り次ぎ業務４４件の合計で４６１件であります。このう
ち８月から開始した税務課の各種証明交付件数は、美九里市民サービスセンター３３件、日野市民サービスセンター３０件であります。このように、業務内容の充実にあわせ、公民館との連携をさらに密に行い、住民サービスの向上に努めておるところでございます。
以上もちまして答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 経済部長。
（経済部長 中野秀雄君登壇）

経済部長（中野秀雄君） 堆肥センターの進捗状況についてのお尋ねでございますが、昨年８月に基本計画を策定いたしまして、昨年の１２月に畜産農家との個別相談会を県の関係機関を交えて実施いたしましたが、畜産経営との兼ね合い、将来展望を視野に入れた中で施設利用に際して厳しい状況にあるとの声が多く寄せられました。今後、現時点の基本計画を含め、関係機関との協議を行わせていただきながら、畜産農家との調整を行いまして、できるだ
け早い時期に最善な方向を示していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（木村喜徳君） 企画部長。
（企画部長 田中信一君登壇）

企画部長（田中信一君） お答えいたします。
高崎線北藤岡新駅設置事業についてでありますが、本事業を具体化するため、平成１３
年度より企画課に新駅インター周辺開発係を設置し、ＪＲ東日本高崎支社、群馬県交通政策課、藤岡市の三者による勉強会を立ち上げ、諸問題の整理を行っているところであります。先日、高崎線北藤岡駅設置促進期成同盟会により、東日本旅客鉄道株式会社高崎支社に、高崎線北藤岡駅設置に関する要望書を提出してまいりました。高崎支社の意見といた
しましては、この１年間勉強会を設け、意見を聞いてきた。駅を中心としたまちづくりにＪＲがどうお手伝いできるかを、テーブルを一緒にして藤岡市の意向を踏まえ、新駅設置に向けた条件や課題をどうクリアしていくかも勉強していきたいとしており、藤岡市が病院やインター周辺整備等でできるところから着実に整備されていることを十分に認識しているが、将来に向け、乗降客数の不足を指摘されました。新駅を設置し、駅を維持管理していく上で、新規利用客による収入の確保のため３，５００人程度の利用者が必要だとしており、請願駅として建設費用についての条件も出ております。ＪＲとしては、現在の車社会から１００年後の鉄道を中心としたまちづくりを目指したいとのことでありました。
新駅設置の条件や課題はありますが、今後一つずつ解決して、新駅設置に向け、関係機関と協議を進めていく考えでありますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目の市単独補助金についてでありますが、平成１３年度、平成１４年度当初
予算で補助金という名称のもののうち、市単独のものの総額は平成１３年度が２億８，５５６万５，０００円、平成１４年度が２億８，８９０万９，０００円であります。平成１３年度より３３４万４，０００円の増額となりますが、このうち新たな名称で予算措置されたことにより、増額分が給食サービス支援事業補助金ほか４件で、６８５万３，０００
円であります。平成１４年度予算編成に当たっては、担当課とのヒアリングの中で繰越金の団体等について見直しを行いました。その結果、市功労者会の補助金ほか３件で６０万
９，０００円の減額、観光協会補助金、ふじ娘コンテスト実行委員会補助金、ふじの里づ
くり補助金の３件は、観光協会補助金に統合し８０万８，０００円の減額をいたしました。
平成１４年度予算編成につきましては、以上のような状況でありますが、さらに今後の行
財政改革の中で補助金についても見直しを進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 助役。
（助役 柵木 孝君登壇）

助役（柵木 孝君） 青栁議員のご質問にお答えをさせていただきます。

昨年の６月議会での質問の答弁で、政策調整官については、人件費以上の効果が出るものと期待するという答弁があったけれども、要するにわかりやすい事例があったらお聞かせくださいということでございます。この政策調整官会議につきましては、私が主宰しておりまして、政策調整官と政策調整官付係長を構成メンバーとする政策調整会議を昨年４月に新しく発足したわけでございます。これで、会議を今まで延べ１５回開催してまいりました。そこで、会議の目的ですが、市の重要施策の研究と総合調整を図ることであります。これまでの主な会議内容でありますが、各々の政策調整官に与えられているそれぞれの個別課題につきまして、意見交換を十分に行ってまいりました。また、その他につきまして、全庁的な課題である行財政改革や市町村の合併問題、また日野の学校の統合問題等につきまして十分に協議を重ねてまいりました。
次に、政策調整官の抱える個別課題の進行管理でございますけれども、昨年９月に政策調整官から中間報告を提出させていただきまして、取りまとめて市長の方に報告をさせてもらいました。また、年度末の報告書については、現在取りまとめの作業を実施している
ところでございます。そこで、人件費以上の効果を期待するということでありますが、私、主宰者といたしまして政策調整官を設置したことは多大な効果があったというふうに確信しております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 青栁正敏君。

１ ４ 番（青栁正敏君） ２回目ですので、自席より質問させていただきます。
バブルがはじけたと言われてかれこれ１０年を経過するものであると思われますが、企業的センスをうたっている市長は、現在の社会情勢をどうとらえているのか。経済情勢をどのように肌で感じておられるのかを伺います。平成１３年度と比べ平成１４年度はかな
り厳しくなるとの見方をする人の方が多いのではないでしょうか。藤岡市内においても、
市光工業の３５０人ともいわれる正社員解雇や大型ホームセンターの閉店など、厳しい材料ばかりです。私もお世話になっているところの藤岡市小口融資審査会の委員の皆さんも大体同様な見方をしているものであります。市民の皆さんからお預かりした税金を有効に使うということこそ、最重要課題として取り組むべき問題ではないでしょうか。市長、民間では経費の削減のため、やむを得ず最後の手段として人件費に手をつけております。藤岡市役所内においてはどうでしょうか。機構改革、また行政改革といっているだけで、どのように平成１４年度予算編成に生かされているのかと聞けば、平成１４年度中に検討に入るというようなことで真剣さが感じられてきません。超大型の台風が何年もかけて藤岡市に近づいているという今、大粒の雨が横殴りに顔に当たっているというのに、市長はまるで他人ごとのように我関せずではありませんか。

昨年の機構改革において八つのポストを新設しました。民間はポストの削減に頭を悩ませているのではと思いますが、市長はそうは思いませんか。今までは、人事は市長特権との思いで口を挟まずにいましたが、人権に留意した中で質問させていただきます。市民からいただいた税金を公平に分配するということも重要な施策ではないかと思います。夫婦共働きの市役所職員の一方、ある一定の役職に登用する際、人件費の縮減やいただいた税金の公平な分配といった観点からと思いますが、市財政を理解していただき、一方の方に身を引いていただいていたのではないかと思いますが、市長は今現在そうした考えはないのか伺います。
職員は、地方公務員法によって身分保障されているわけですが、理解、協力していただ
くということであれば、差し支えないのではないかとも思われますが、この点について市
長はどのように認識を持ち、判断をなされているのかをお聞かせ願います。
高崎線北藤岡駅設置問題は、藤岡市の事業に多くの関連があり、大変重要な要因を持っております。市長、現在２００人の利用客をＪＲが言う３，５００人に増やすのにどのような策を何年かけて、どういった組織で取り組むのかをわかりやすくお聞かせ願います。
北駅問題に対し、組織拡充は考えにあるのかを伺い、２回目の質問を終わります。
議長（木村喜徳君） 総務部長。

総務部長（新井千文君） 市長にということですが、さきに人件費の関係等もありますので、私の方から答えさせていただきたいと思います。
最初に、社会状況、経済状況ということなのですけれども、これは私が答えることではないかもしれませんけれども、基本的には右肩上がりということでずっと日本の経済が来て、議員のご承知のとおりでございます。私個人としましては、金や物、そういったものに価値観を置かない考え方をこれからしていかなくてはいけないというふうに思っております。
それから、２番目の人件費の問題ですが、この問題につきましては、私の方が担当になっております。昨年も申し上げましたけれども、人件費に全然手をつけていないということではなくて、組合の理解もいただきまして５６歳以上の職員につきまして昇給延伸を始めさせていただきました。また、退職金の一部も来年度から一部切り下げという形で考えております。これは実行に移すということでございます。決定しております。
それから、来年度の改革に当たりましては、この前の予算特別委員会のときにも申し上げましたけれども、当然、市民の方々に痛みを伴う改革をするということであれば、幹部職員からだと思いますけれども、管理職手当をカットするなり、そういった形の中でやっていかなければ理解は得られないということで、担当部といたしましては、そういう形の中で考えております。

それから、共稼ぎの問題が最後に出ましたけれども、基本的には共稼ぎの場合にも最初からご夫婦であったということではなくて、中で結婚されてというケースでございます。
そういうことを考えまして、理論的に申し上げますと女性の方もこれからは働いていくのだということが国の方針でもございますし、働く世代の人口がどんどん減っていく。女性
もどんどん社会参加して、労働もして、そういった形で担い手になってくれというのが今の社会の方向性かと思います。そういった意味で、共働きの人の問題については、基本的にはそういう考え方でいかなければいけないということで、私どもは考えております。
以上でございます。
議長（木村喜徳君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） 初めに、回答を企画の方からさせていただきたいと思いますが、北藤岡駅設置の関係につきましては、既にご承知のように昭和４８年から始まりまして、２９年を迎えるわけでございます。この間におきまして、設置に向けたところの機運が高まった時期もあったわけでございますが、晴れて実現することがなく、現在に至っておるということでございます。
また、北藤岡新駅の実現は、長年にわたるところの地元住民の熱望するところであると同時に、藤岡市民にとっても大変大きな行政課題であるわけでございます。鉄道交通の大動脈である、高崎線の駅を藤岡市に持つことは、地域住民の利便性が高まるのみならず、
八高線の利用価値が高まり、市街地の活性化も連動するものであり、藤岡市全体の文化、経済の振興に大きな意味を持つものであります。今後の取り組みといたしましては、北藤岡駅周辺の都市的整備及びまちづくりの推進をしていく秩序ある住民環境の創出をつくり、新駅設置を可能とする駅勢圏人口の確保に努めていきたいと考えておるわけでございます。
今年度もＪＲ東日本高崎支社、群馬県交通政策課、藤岡市の三者の勉強会により、新駅の設置を目指しているところでございますので、よろしくお願いを申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 市長。
（市長 塚本昭次君登壇）

市長（塚本昭次君） 青栁議員の質問にお答えをいたします。
先ほど来、行財政改革をどうするのだと、具体的にというようなお話でございます。もう既に委員会等であれだけ議論をして、私も一つの目標数値をしっかり持って、そしてこの改革に進んでいかなければならない。皆さんが心配する以上に私自身もそういうことをやっていきたいということで、皆さん方にお話ししてあるわけであり、行政の方においても既にもう動き出しているわけでありますから、何か聞いていると、やらないのではない
かというような皆さん方の疑いのそういうご質問でございますけれども、やらなかったら

私ども行政自体が責任です。これはやります。したがって、やることにおいてはこれから皆さん方にもいろいろなご意見を調整しながら、そして行政は行政として責任ある立場でこれからの行政運営を行っていかなければならない責務がありますから、断行していくつ
もりでございます。
それから、高崎線の北藤岡駅の問題ももう以前にもずっといろいろな話をしてまいりました。私が就任したとき、１７年も１８年も期成同盟会をつくって、視察、視察といってほとんど方向性というものが明確でない。私はそんな視察はやめて、そしてどうしたらこの駅が設置できるのか、具体的な協議に入るべきだと、また行動に入るべきだということ
で行政の方にも指導してまいりました。私自身もそうした考え方で取り組んでまいりました。まず、研究会を持って、群馬県と藤岡市とＪＲの三者が協議をして、駅を設置することについては問題ない。したがって、その条件の整備がそこにあるわけでありますから、
ＪＲも採算のとれない駅の設置はできない。知恵を絞って今いろいろな形でいろいろな方
面にアプローチしながら構想を一つ一つ実現化していこうということで実施をしているつもりであります。
皆さん方がいろいろとご指摘しておりますけれども、私が就任するまで１７年もかかっているのです。ほとんどその結果を見て、私は期成同盟会の皆さん方にもう不可能な駅の設置はやめようではないかということも申したことがあります。しかし、期成同盟会の皆さんは、今まで１７年も費やしてやってきたことを一概にここでやめるということはできない。何としても、この駅の設置に向けて市も取り組んでほしい。ならばそういう具体的に何ができるかどうするか、実施に向けて今まで計画的に行動に移して、そんなに簡単にできるのならとっくにできています。我々はこれからも鋭意努力して、そして高崎線の北藤岡駅設置は藤岡市の本当に玄関口としても大切な事業であるというふうに思っておりま
すので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 青栁正敏君。

１ ４ 番（青栁正敏君） 私の２回目の質問の中で、人件費の抑制、縮減というような中で共働きをしている職員の方に、市長はそういった協力を要請するような働きかけをしていただけるのかどうかというのについて答弁をいただけなかったわけですけれども、３回目の答弁の中でぜひどういった姿勢をお持ちなのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、駅問題ですけれども、私は今、質問の中で、高崎線北藤岡駅問題に対しもっと組織を拡充する考えがあるのかどうかということ、これが遅れてもっと早くしなければいけないというのであれば、組織を強くしなければしようがないでしょう。そういうことを聞いているのです。ですから、この前の高崎線北藤岡駅の問題のときにも専門のチーム

をつくったらいかがですかといったら、考えるというようなことを９月議会だったと思いますけれども、３０日もしないうちにそういう検討に入ったわけでしょう。それで、機構改革の中で１係がつくってもらえたわけです。今度１係の中で一生懸命やってくれているのはわかります。
そういう中で、高崎へ２月２５日陳情に行っていただいたというときに、大変厳しい話をされたというふうに私は聞いているのです。ですから、もっと組織をしっかりとさせる必要もあるのではないかということで、今提言をしているのですから、批判をしているというような形でばかりとらえられたのでは私も困るので、ちゃんと認識をしていただきたいというふうに思います。
行財政改革という中で、やはり高崎線北藤岡駅というのは藤岡市のいろいろな問題、特に区画整理問題等において、また高崎線北藤岡駅を中心とした道路整備というような都市的整備ということも非常に重要な問題になってくるわけですけれども、こういった中で、やはり高崎線北藤岡駅というのをこれからどういう位置づけをもってやっていくかという、
北藤岡駅周辺区画整理事業の予算付けひとつにおきましても財政的な中で大変厳しいというような中で、これが大変遅れるのではないかという心配があります。高崎線北藤岡駅の停車駅設置ということになりましても、こういった計画が遅れれば遅れるほどできないのではないかとか、いろいろな形の中で大変な考えが出てくるわけですけれども、高崎線北藤岡駅周辺の区画整理事業といったものをどういう気持ちでこれからやろうとしているのか。
この点についての市長の考え方をお聞きして、３回目の質問を終わりたいと思います。
議長（木村喜徳君） 総務部長。

総務部長（新井千文君） 共稼ぎの問題でございますけれども、先ほど申し上げたとおりでございま
すが、やはり夫婦であっても役所へ来れば全然人格は別でございます。それから、そういうことで例えば優秀な職員が昇任できないということがあってはいけないというのが地方公務員法の趣旨でございますので、一部には議員ご指摘のようなご意見もあるということは私も承知しておりますけれども、我々としては男女共同参画型の社会をつくっていこう、
女性の社会参加を進めようという立場の中で考えますと、例えば夫婦の一方に肩たたきしろということかと思いますけれども、そのようなことは基本的には女性の社会参加を阻止していくということで、私どもとしてはまずいのではないかというふうに考えております。
議長（木村喜徳君） 企画部長。

企画部長（田中信一君） お答えいたします。
区画整理事業の質問が出たわけでございますが、予算のときにもお答えをさせていただ
いておりますように、今後の区画整理事業等につきましても、関係部局の方とよく相談をしながら今後の事業の関係については、進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（木村喜徳君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） 北藤岡駅周辺土地区画整理事業につきまして、今後どういったことでやっていくかと、そんな関係で答弁をさせていただきます。
北藤岡駅周辺土地区画整理事業につきましては、皆さん大体ご案内のとおり、現在、平
成８年度に事業認可をいただきまして、平成１２年度に工事に着手しております。２年間工事をさせてもらったわけでございますけれども、予算的に非常に厳しい現在の経済状況におきまして、予算的に満足にいただけないということが実情でございます。今後につきましても、なるべく予算をいただくように努力して、早期に完成するよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長（木村喜徳君） 市長。

市長（塚本昭次君） 先ほど来、この北藤の問題、あるいは改革の問題については、既にもうお聞きになったとおりでございまして、私どもも行政の責任者として当然自ら責任ある立場の中で遂行していくということには、自覚しながらこれから進んでいきたいというふうに思っております。何度尋ねられても、そうした決意のもとにやっていくということだけであります。
また、北藤の問題についても、予算特別委員会等で議論をさせていただきましたし、皆さん方も十分承知していると思いますので、青栁議員の言われていることも参考にしながら、これからの行政運営を行っていきたいというふうに思います。

議長（木村喜徳君） 以上で青栁正敏君の質問を終わります。
次に、吉田達哉君の質問を行います。吉田達哉君の登壇を願います。
（２３番 吉田達哉君登壇）

２ ３ 番（吉田達哉君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります土地の評価と課税価格について質問をさせていただきます。
バブル経済が崩壊して１０年以上が経過し、多くの経済学者や評論家が景気も株価も土
地も底を打ったと毎年のように言っていますが、依然、先行きに光明を見出せずに失業率も増えている現状であるかと思います。ここに来て、国や県は雇用対策など予算措置をするようになりましたが、土地の評価や課税についても何らかの見直しが必要かと思います。
そこで、１点目の質問ですが、固定資産税の土地の評価についてお尋ねいたします。一
般の市民のみならず、開発業者の方や専門に不動産を取り扱う業者の方からも固定資産税の税額が高いという声を聞きます。これには近年土地の売買価格が下落しているのにもかかわらず、土地の固定資産税が下がらないという点にあるかと思います。藤岡市の土地の評価はどのようにして決定しているのかをお伺いいたします。また、私が調べたところ、

地価の基準となる藤岡市の地価公示価格の全用途の変動率が平成１３年度で前年対比８．
１％の下落であり、地価基準値においても８．４％の下落となっております。このような
近年の地価の下落を固定資産税の土地の評価に適正に反映しているのかお伺いいたします。
さらに、一般納税者としては、税額が下がらないことが納得しがたい点だと思います。な
ぜ税額が下がらないのか。この点についてもわかりやすくお答えをいただきます。
以上、お伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
議長（木村喜徳君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） 吉田議員のご質問にお答えいたします。
固定資産税の評価額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準により行われています。この基準には、価格の算定に当たっての細やかな規定がありますが、評価額算定の基本は売買事例価格をもとにした、正常売買価格を基礎としております。土地の評価は、家屋と同様に、原則として３年間据え置かれますが、平成９年度の税制改正により、地価の下落があった場合は、価格の修正を行っております。宅地の評価の方法として、市街化区域と市街化調整区域では評価の算定方法で若干の違いがありますが、どちらもその基本は正常な売買価格が基礎となっております。
このような中で、藤岡市においても不動産鑑定協会に委託し、全３５３ポイントの鑑定評価に当たっております。地価の下落に伴う価格の修正も行っております。議員のご指摘のとおり、地価公示価格は土地の評価額算定の重要な要素であり、その変動率もご指摘のとおりであります。市の評価においても平成１３年度の全宅地の１平方メートル当たりの評価額が前年対比８．４％の下落になっており、地価公示価格の最高地点が１６．７％の下落に対し、市の固定資産評価の最高価格地点が１８．２％の下落となっております。地
価の変動が土地の評価額に確実に反映しているといえますので、ご理解をお願いいたします。
続いて、税額が下がらないという点でありますが、税額の算定に当たっては従前より評
価額に税額１．４％を掛けて算出しているのでなく、課税標準額に税率を掛けて算定しております。また、平成６年より地価公示価格の７割を目途に評価をするということになりましたので、評価額が一気に上昇し、地域によりますが２倍から５倍にもなりました。平
成５年度までは評価額と課税標準額との間には大きな差はありませんでしたが、評価額に合わせて課税標準額を上げてしまいますと、税額も２倍から５倍になってしまいますので、税負担の急増を防ぐため、少しずつ課税標準額を上げていく方法をとったわけであります。
さらに、土地による格差や地域間のばらつきがあることは税負担の公平の観点から問題があるので、評価額に対する前年度課税標準の割合を負担水準といいますが、この負担水準

の均衡化を一層進める仕組みが平成９年度より導入されました。これにより負担水準の高い土地、言いかえると、課税標準額が高い土地は、課税標準額を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準の低い土地、評価額に比べ課税標準額が低い土地は、課税標準額を徐々に引き下げております。このような措置がとられておりますので、近年の地価の下落により、評価額は下がっても税額が下がらないということが起きているわけでございます。もちろん負担水準の高い土地を所有している方は税額も下がっておりますが、市全体で見ますとまだまだ負担水準が低く、評価額と課税標準額に格差がありますので、当分の間、税金は下がらないと思っております。今は、税負担の均衡化を一層進めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
以上、答弁といたします。
議長（木村喜徳君） 吉田達哉君。

２ ３ 番（吉田達哉君） 土地の評価と課税の仕組みについてはわかりました。また、税額の算定が土地の評価額だけでなく、課税標準額とのバランスの中で算出されていること、また税負担の公正を図る措置から、今少しずつ負担の均衡化を図っていることも理解できます。
そこで、今度はちょっと突っ込んだ質問になりますが、土地の課税地目は宅地、田、畑、鉱泉地、沼地、山林、原野に分類され、このいずれにも分類されない土地が雑種地に分類されています。この雑種地の中に具体的には、駐車場や資材置き場などだと思うのですけ
れども、開発をしようとしたが景気の影響でどうにもならないなど、本来の目的に土地が使用されていないのに、税金だけは払わなければならないので困っているとの話を聞きます。ほかに分類されない地目ということで、評価も難しいと思いますが、この雑種地の評
価はどうなっているのか。高崎市では、この雑種地について市街化区域と調整区域で区分
して、さらに細かな分類をして評価をしていると聞いておりますが、藤岡市はそのような扱いをしているのかいないのか、行っていない場合にはその理由を、行っている場合はその内容についてお答えをいただき、２回目の質問といたします。
議長（木村喜徳君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） 市街化区域と調整区域の雑種地の課税についてご答弁いたします。
雑種地について、地目分類は議員ご指摘のとおりであります。雑種地には、何らかの用途に利用されている宅地並み雑種地から原野に近く、そのままでは利用が困難な単純雑種地まであり、その評価も異なっております。雑種地の評価を分類区分しますと、まず宅地並み雑種地と単純雑種地に分かれます。単純雑種地は、山林並みの価格であり、特に補正されませんが、宅地並みの雑種地は宅地並みに評価されますので、宅地の評価に土地の利用形態による減額補正を加えております。減額率は、河川敷９６％、私道８０％、鉄塔敷
地７０％、ゴルフ練習場２０％でございます。また、議員ご指摘の都市計画区域の区分け

についても、市街化区域と市街化調整区域及びその他の区域では明確に区分しております。
さらに、本市においては他市に先駆け、平成１２年度評価替えにより市街化調整区域において線引き以前より宅地であった土地や雑種地を含め、宅地並みに評価されていた土地と線引き以後に宅地並みに評価された土地についても明確に区分しております。
内容についてご説明しますと、市街化区域におきましては特に補正をしておりません。
次に、市街化調整区域につきましては、
まず線引き以前より宅地並み評価を行った土地は、特別減額補正を行っておりませんが、線引き後宅地並み評価を行った土地については、開発についてさまざまな制限が設けられ、土地の価格に違いが見られることから、その土地の利用状況とその土地に接する道路の状況により、細分化して減額補正をしております。
まず、国・県・市の主要道路に接し、その土地が舗装されている場合は１０％、未舗装の場合は３０％の減額補正を加えております。また、それ以外の道路に接し、その土地が舗装されている場合は３０％、未舗装の場合は５０％の減額補正を加えております。
以上、４段階の減額補正を加えて評価を行っております。
このように雑種地については、その土地の利用形態がさまざまでありますので、細かく分類して適正な評価を行い、課税している次第であります。土地の課税業務につきましては、近年ますます複雑化になっておりますので、深いご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
議長（木村喜徳君） 吉田達哉君。

２ ３ 番（吉田達哉君） 最後の質問になります。雑種地については、さまざまな補正が加えられていること、さらに藤岡市においては他市に先駆け、都市計画区域の線引き以前から宅地並
み課税であるか、線引き後に宅地並み課税になったものかで区分して補正を加えていることも理解できました。しかしながら、先ほどお聞きした４段階の減額補正では、率直に少し減額率が低いのではないかという印象を受けましたし、その図を見てもそんなふうに感じるわけでありますけれども、一般の売買価格から見ても、もう少し補正率に幅を持たせてもいいのではないかというような感じもします。法的にかなりきつい縛りがあって条件付きでしか建物が建てられない土地と、それからある程度の規制はあるものの、その中で自由に建物が建ち、またそれも売り買いできるといったような土地との差をもっとつけていただきたい。
減額補正の補正率を変更して、これは地方自治体独自で設定できるものだというふうに認識しましたので、この減額の補正率を変更し見直していただきたいというふうに思うわ
けなのですけれども、いずれにしても税金というのは例えば所得税について見れば、平成
１３年に一定の所得があって、平成１４年度それに対して課税されるわけです。平成１４
年度残業がなくなったり、何かほかの副収入がなくなったり、がくんと下がれば翌年また

それが反映されて、要するにすぐ跳ね返ってくるわけです。土地の場合は、今言われたよ
うに、３年に一度の評価替え等という形の中で非常に鈍い部分もあるので、そういうことを非常に感じる人もいるし、実際にそういうことではないのかと思うのです。
ですから、あまり毎年々先ほどからずっと説明をいただいております公示価格だとか、そういうことの見直しといってもなかなかそれも大変でしょうから、３年に一度の評価替えのときにこれもあわせて自治体独自で決められるものですから、していただければと思うのです。適正な課税というのは、やはりそれが納税にもつながってきますから、先ほども所得税のことを言いましたけれども、自分の所得したものよりも大きく課税されるということはないわけです。だから、きちんとした形で評価をして、きちんと課税をして払ってもらう。ここに来て滞納率が増えていると思うのですけれども、そういうことも影響しているのかという感じもしますので、この辺の国で定める算定方法だとか、基準は変えられませんけれども、各自治体で定められる減額補正率については、そういった配慮ができるかと思いますので、その辺について見直しをしていただきたいというふうに思いますので、答弁を聞いていますと大体そんなことのニュアンスでいるのではないかと思うのです
けれども、実際にここではっきりと今後どういうふうにしていくのかご答弁をいただいて、３回目の質問といたします。よろしくお願いします。
議長（木村喜徳君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） 雑種地の補正率の見直しはあるかとの質問でございますが、まず価格等の決定についてでありますが、二つ以上の市町村にわたって所在する固定資産や大規模な償却資産など総務大臣や知事が決定するものを除き、固定資産の所在する市町村長が決定をします。市町村に設置された固定資産評価委員が冒頭申し上げた、固定資産評価基準に基づき、算定された価格等の評価調書を市長に提出し、それにより市長が決定をいたします。また、決定された価格等につきましては、縦覧という制度があり、毎年固定資産の所有者に課税台帳を見ていただいております。本年につきましても３月１日から２０日まで縦覧の期間となっております。ちょうど今、税務課の窓口で開設しているところであります。もちろん課税台帳の中に誤りや現地の状況等の相違点などがあれば、申し出によりその都度内容を確認の上、修正させていただいております。固定資産所有者の確認という制度だけでなく、納税者と課税者の双方に有益な制度でありますので、積極的に活用していただきたいと思います。
次に、雑種地の補正率の見直しの件でありますが、一度決定したことは変更しないということではございません。例えば、固定資産評価基準の中に一定の基準が示されたとき、あるいは国からの通達や通知などで方針が出されたとき、また県から一定の方針が打ち出されたとき、さらに市においてはさまざまな状況の変化に応じて見直しを行っていくことが必要ではないかと思っております。その際に、議員ご指摘の雑種地の補正率の変更だけ
でなく、その区分についても分類を見直すなどの検討もしなければならないと思っております。なお、評価替えについては、３年に一度行うこととなっており、その基準年度は平成１５年度であります。その準備を今進めているところでありますので、その中で研究もしていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、土地の評価につきましては、土地を取り巻く状況の変化に応じて適正な評価を行い、的確な課税を行うことが肝要でありますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（木村喜徳君） 以上で吉田達哉君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
休 会 の 件議長（木村喜徳君） お諮りいたします。議事の都合により３月１２日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（木村喜徳君） ご異議なしと認めます。よって、３月１２日は休会することに決しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――散議会長（木村喜徳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時１２分散会