第１消火器具

１ 消火器具の種類
消火器の設置にあたっては、効果的な消火を勘案してＡＢＣ粉末系について
は、１０型以上のものとすること。
２ 設置場所
精神病床、認知症高齢者グループホームその他これらに類する施設で、精神疾患の患者、認知症の者等のいたずらによる使用、損壊、撤去等が著しく有効に機能を達しえない状況で、保守管理に支障をきたすと認められるものにあっては、能力単位の数値が満足するものに限り、防火対象物の各部分から一の消火器に至る歩行距離が 20ｍを超えて、職員が常駐する室に集中して設置することができる。
３ 付加設置
政令第 10 条第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に、省令第６条第４項に規定する変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備がある部分及び第５項に規定する鍛造所、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所に設ける消火器は、次によること。
（１）省令第６条第４項に規定する「変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備」とは、次に掲げるものをいう。
ア

高圧又は特別高圧の変電設備（全出力 50kW 以下のものを除く。）

イ

燃料電池発電設備

ウ

内燃機関を原動力とする発電設備のうち、固定して用いるもの

エ蓄電池設備（蓄電池容量が１０キロワット時以下のもの及び蓄電池容量
が１０キロワット時を超え２０キロワット時以下のものであって蓄電池設
備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準（令和５年消防長告示第７号）第２に定めるものを除く）（２）省令第６条第５項に規定する「鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所」とは、次に掲げる火気を使用する設備が設けられた場
所をいう。
ア

熱風炉

イ

多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉ウ

据付面積２㎡以上の炉（個人の住居に設けるものを除く。）

エ

厨房設備（個人の住居に設けるものを除く。
）

オ

入力 70kW 以上の温風暖房機（風道を使用しないものにあっては、劇場等
及びキャバレー等に設けるものに限る。
）- 85 -

昭和 53 年 1 月 26 日
消防予第 15 号

カ

ボイラー又は入力 70kW 以上の給湯湯沸設備（個人の住居に設けるものを
除く。
）

キ

乾燥設備（個人の住居に設けるものを除く。
）

ク

サウナ設備（個人の住居に設けるものを除く。
）

ケ

入力 70kW 以上の内燃機関によるヒートポンプ冷暖房機

コ

火花を生ずる設備

サ

放電加工機

４ 標識
消火器を直接視認することができる状態で設置した場合にあっては、令第 32条の規定を適用し、日本産業規格（産業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）第17 条第１項の日本産業規格をいう。
）Z 8210 に定める消火器のピクトグラム（下図）を設けることにより、規則第９条第４号に規定する標識を設けないことができる。

また、令別表第１(１)項イ、(５)項イ及び(10)項に掲げる用途に供される防火対象物等、多数の外国人来訪者の利用が想定される施設に対しては、本ピク
トグラムを設置するよう指導すること。

- 86 -

平成 29 年 11 月 20 日
消防予第 355 号

第２

屋内消火栓設備

１ 水源（１）水源には、減水した場合、自動的に補水できる装置を設けること。
（２）水源の有効水量は、他の消防用設備等と兼用する場合にあっては、それぞれの規定水源量を加算して得た量以上とすること。
（法令により設置されているものに限る。
）ただし、消防用水（防火水槽を含む）とは、水源の利用方法が異なるため、併用しない。
（３）水源の有効水量の算定等は次によること。
（図中のＤは外径とすること。）
ア 消防用設備等専用の場合（ア）地下貯水槽にサクションピットを設ける場合
ａ 1.65Ｄの高さがサクションピット内の場合。
D
通気管
補水

最高水位
有効水量
5D 以上
1.65D 以上

弁ｼｰﾄ面
D 以上
最大７°

50 ㎜以上D/2
以上

1.65D の高さがサクションピット内の場合は、サクションピット容量は算定しない。

- 87 -

ｂ 1.65Ｄの高さがサクションピットより上部の場合。
D
通気管
補水

最高水位
有効水量
5D 以上
1.65D 以上

弁ｼｰﾄ面
D 以上
最大７°

50 ㎜以上D/2
以上

1.65D の高さがサクションピットより上部の場合は、当該高さ以下は算定しない。

（イ）地下貯水槽にサクションピットを設けない場合又は連通管を設ける場
合
D
通気管

貯水面

通気管

貯水面

有効水量

有効水量

水 位

1.65D 以上

A

弁ｼｰﾄ
水槽底部

D 以上

フート

連通管

50 ㎜以上（注）有効水量の下辺部が連通管より下方にある場合は、水位差は連通管の下辺部からとるものとする。この場合、連通管の断面積は、次式で算定した数値以上とすること。(連通管の長さは 1.5m 以下とする。)- 88 -

A

Q

0 .75 2 gH

Q

3 .32 H

Q

2 
Q
又は D '  0 . 62 
 又は H  H  3 . 32 * A  
A：管内断面積(㎡)
D’：連通管内径(ｍ)Q：連通管の流量(㎥/sec)
ｇ：重力の加速度 9.8m/sec2
H：水位差(m)（ウ）水槽の側面又は底部に送水管又は吸水管を設ける場合。
貯水面
有効水量

有効水量

(側面のもの)(底部のもの)1.65D 以上
送水管又は吸水管
側面からとるものD

1.65D 以上

D

150mm 以上
送水管又は吸水管底部からとるもの
貯水面
有効水量
渦流防止板
5 ㎡×D 以上
Min.0.36 ㎡

送水管又は吸水管
側面からとるもの

有効水量

D
D 以上
150mm 以上
D
送水管又は吸水管底部からとるもの- 89 -

（エ）水中ポンプを用いる場合
不燃専用区
制御盤

連成計

自動空気抜

ﾌﾗﾝｼﾞ

流量計

蓋

ﾌﾗﾝｼﾞ

1.25D 以上
最低運転水位を有効水量

防水、耐食、絶縁のあるｹｰﾌﾞﾙの最低水位とする

2D 以上
D
50 ㎜以上イ 雑用水等と兼用する場合（ア）フート弁の高さを変える場合

通気管

揚水ポンプ

消火ポンプ
P

P

貯水面
ﾌｰﾄ弁

有効水量

- 90 -

（イ）高架水槽を用いる場合
通気管
貯水面
揚
水
管
一般給水用送水管

有効水量
消火設備用送水管（４）水槽と外気との間には、管の呼び径が 100Ａ以上の通気管を水槽ごとに設けること。ただし、当該通気管を設けた水槽と水槽間を連通管の断面積の１/10 以上の断面積を有する通気管により接続された水槽にあっては、この
限りではない。
（５）水槽は、次によること。
ア

鉄筋コンクリート、ステンレス鋼板製等耐食性及び耐熱性のあるものとすること。ただし、２（１）イに定める場所のいずれかに設ける場合は、合成樹脂製のものとすることができる。

イ

ＦＲＰ製の水槽を使用する場合には、次によること。

（ア）省令第 12 条第１項第４号イ(ニ)により設け、かつ、周囲に可燃物等が存在しない場合。

昭和 52 年 1 月 27 日
消防予第 12 号（イ）地盤面下に埋設して設置した場合（ウ）屋外又は主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上に設ける場合において、隣接する建築物若しくは工作物から３ｍ以上の距離を有する場合、又は３ｍ未満の範囲が防火上有効に措置された場所に設けた場合
ウ 減水した場合、警報を発する装置を設けること。
２ ポンプ方式の加圧送水装置（１）設置場所
ア 政令第 11 条第３項第１号ホ並びに第２号イ(6)及びロ(6)に規定する「点検に便利」な箇所とは、加圧送水装置等（ポンプ、電動機と制御盤、呼水装置、水温上昇防止用逃し装置、ポンプ性能試験装置、起動用水圧開閉装置等及びその附属機器をいう。以下同じ。
）の点検ができる空間、照明、排- 91 -

水等を確保できる場所とすること。
イ

政令第 11 条第３項第１号ホ並びに第２号イ(6)及びロ(6)に規定する「火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所」とは、次によること。
（水中ポンプを除く。
）（ア）屋内に設置する場合
不燃材料で区画され、開口部には、防火設備を設けた専用室に設けること。ただし、空調、衛生設備等の機器で出火危険のおそれがない不燃
専用室にあっては、併設することができる。
（イ）屋外に設置する場合（屋上を含む。）
加圧送水装置等は、風雨等により影響を受けることから、独立した建築物又は工作物（以下この項において「ポンプ庫」という。）内に次により、設けること。
ａ

ポンプ庫は、主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらと同等以上に火災等の災害による被害を受けるおそれの少ない構造のもので、ポンプ庫から防火対象物の外壁まで水平距離が３ｍ以上離れていること。ただし、当該防火対象物の外壁が不燃材料で造られ、かつ、
その外壁の開口部に防火設備が設けられている場合は、この限りではない。

ｂ

前ａに掲げる構造以外のポンプ庫は、ポンプ庫から防火対象物の外壁まで水平距離が５ｍ以上離れていること。ただし、当該防火対象物の外壁が不燃材料で造られ、かつ、その外壁の開口部に防火設備が設けられている場合は、この限りではない。

ｃ

屋上に設置する場合は、主要構造部を耐火構造とした建築物であること。

ウ

加圧送水装置等は屋内消火栓設備専用とすること。ただし、他の消火設備に影響を及ぼさない場合は兼用することができる。

エ

加圧送水装置は、堅固で水平な床面に固定し、振動等により、ずれ等が生じないものであること。

オ

ポンプの吐出配管等及び吸水管（床置き式水槽から接続される管、又は著しい横引き部分が長い管）には、振動等を吸収するため、次表の金属製の可撓管継手を設けること。ただし、ポンプと同一の架台に設けられた呼水槽等へ接続する管については、この限りではない。
なお、可撓管継手については、「加圧送水装置の周辺配管に使用する可撓
管継手の取り扱いについて」（平成５年６月 30 日付け消防予第 199 号）によること。

- 92 -呼び径（Ａ）
可撓管継手の長さ（㎜）以上カ

32-65

80-100125-150200-300

500

600

800

1,000

水中ポンプについては、「屋内消火栓設備の加圧送水装置について」（昭和 52 年２月 16 日付け消防予第 26 号）によるほか、地上部には、点検用ス
ペースが確保されているとともに、ポンプの整備又は点検のための引上げ措置が講じられていること。

（２）設置方法
ア ポンプの吐出量（ア）同一防火対象物で、他の消火設備と加圧送水装置を併用するものにあっては、各消火設備の規定吐出量を加算して得た量以上の量とすること。
（イ）棟が異なる防火対象物（同一敷地内で、管理権原者が同一の場合に限る。
）は、次の場合に限り加圧送水装置を共用することができる。
ａ 棟に至る配管は、原則として埋設しないこと。やむをえず埋設する
場合には、加圧送水装置から、埋設するまでの間で棟ごとに配管を分岐し、止水弁を設けるとともに、防食措置をすること。
ｂ 吐出量は、それぞれの防火対象物ごとに必要となる規定吐出量を加算して得た量以上の量とすること。ただし、次のいずれかに該当する
防火対象物にあっては、規定吐出量が最大となる量以上の量とすることができる。
（ａ）隣接する防火対象物のいずれかが、耐火建築物又は準耐火建築物であるもの。
（ｂ）防火対象物相互の１階の外壁間の中心線から水平距離が１階にあっては３ｍを超え、２階以上にあっては５ｍを超える距離を有するもの。
イ ポンプの全揚程等ポンプの全揚程の算定にあたって、易操作性１号消火栓、２号消火栓及び広範囲型 2 号消火栓の摩擦損失水頭については、鑑定品の仕様書に明示された数値とすること。
（３）放水圧力が 0.7ＭＰａを超えないための措置
省令 12 条第１項第７号ホに規定する「放水圧力が 0.7ＭＰａを超えないための措置」は、「屋内消火栓設備に関する疑義について」（昭和 50 年５月 26
日付け消防安第 55 号）によるほか、次によること。

- 93 -

ア

中継用の加圧送水装置を設ける方法
給水管
補助用
高架水槽

呼水槽等
給水管

屋内消火栓

ﾎﾟﾝﾌﾟ性能試験配管
P

中間水槽

中継ポンプ

呼水槽等
ﾎﾟﾝﾌﾟ性能試験配管

P

一次ポンプ
水源

イ 減圧機構を内蔵する消火栓（指定認定機関による認定品に限る。
）を設け
る方法。
ウ 減圧弁又はオリフィス等を用いる方法等。
（ア）減圧装置は、減圧措置のための専用の弁とすること。
（イ）減圧弁は、水圧により自動的に流過口径が変化し、圧力制御を行うものであること。
（ウ）減圧弁の接続口径は、取り付け部分の管口径と同等以上のものであること。
（エ）設置階は、当該設備の設置される最下階から３階層（地階を含む）以内とすること。
なお、中継ポンプの吐出側直近の当該ポンプの受けもつ階層についても適用されるものであること。
（オ）設置位置は、枝管ごとに開閉弁等の直近とし、点検に便利な位置とすること。
（カ）減圧弁にはその直近の見やすい箇所に、当該設備の減圧弁である旨を表示した標識を設けること。
（キ）減圧弁又はオリフィス等を使用する当該設備の着工届出書には、当該- 94 -

弁の「仕様書」
・「性能書」
・「構造図」等を添付すること。
（４）水中ポンプ起動用の配線で、水槽内の配線は、耐食、耐水、絶縁性の十分あるものとすること。

３ 高架水槽方式の加圧送水装置（１）設置場所
点検に便利で、かつ、前２（１）ア、イの規定により設けること。
（２）設置方法
ア ポンプの吐出量は、前２（２）ア（ア）によること。
イ ポンプの全揚程等ポンプの全揚程の算定にあたっては、前２（２）イを準用するものとする。
（３）放水圧力が 0.7ＭＰａを超えないための措置
前２（３）を準用するものとする。
４ 配管等（１）配管は、高架水槽若しくは補助高架水槽（以下「高架水槽等」という。）、
起動用圧力タンク又は補助加圧送水装置により常時充水すること。
なお、補助加圧送水装置にあっては、次によること。
ア 補助ポンプは専用とすること。
イ 水源は呼水槽と兼用しないもので、かつ、自動給水装置を設けること。
ウ

起動圧力に減少したとき、又は停止圧力に達したときには、確実に起動、停止が行われること。

エ

補助ポンプは、加圧送水装置の止水弁の二次側配管に接続すること。

オ

補助ポンプの作動中に屋内消火栓設備を使用した場合、起動装置の作動、放水性能に支障が生じないものであること。

（２）高架水槽等の吐出部直近には、仕切弁、逆止弁及び可橈管継手を設けること。
（３）補助用高架水槽から立上り管までの配管は、１号消火栓が設けられるもの
は呼び径 40Ａ以上、２号消火栓が設けられるものは呼び径 25Ａ以上、広範囲型２号消火栓が設けられるものは呼び径 32Ａ以上のものとすること。
（４）専用の補助高架水槽の容量は、200L 以上とする。
なお、他の消防用設備等と兼用する場合の容量は、それぞれの設備の規定
水量のうち最大以上の量とすることができる。いずれの場合にも 20Ａ以上の配管で常時補水できるものであり、その材質は前１（５）の規定（鉄筋コン
クリートを除く）を準用するものとする。

- 95 -

（５）配管に設ける止水弁及び逆止弁は、容易に点検できる場所に設け、かつ、
当該弁である旨の表示をするものとする。
（６）配管には空気だまりが生じないような措置を講ずること。
（７）配管は、専用支持金具にて堅固に固定すること。
（８）建築物の接続部分等で、地震動による曲げ又はせん断力を生じるおそれのある部分の配管施工は行わないこと。ただし、建築物の構造、形態等から、これら部分を貫通する場合は、可橈管継手を設け、配管の保護を行うこと。
（９）屋外配管等直接外気に面する部分に設ける配管等は、凍結防止のための措置を講じること。
（10）配管には、排水弁を設け、管内の排水ができるようにすること。ただし、消火栓開閉弁等から有効に排水できるものにあっては、この限りではない。
（11）配管、弁類等は、次によること。
ア

配管については、定格全揚程時における配管部分の圧力値が 1.0ＭＰａ以上となるものにあっては、ＪＩＳ Ｇ３４５４（圧力配管用炭素鋼鋼管）とすること。ただし、これらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有す
る場合は、この限りではない。
イ

弁類（加圧送水装置の吐出側直近に設けられる逆止弁及び止水弁を除く。
）を設ける場合の当該弁の最高使用圧力は、定格全揚程時における当該場所の圧力値以上の仕様のものを設けること。
ウ

ストレーナー及びフート弁の材質は、次表によること。
区分

材質（日本工業規格）

ストレーナ

ＪＩＳ Ｇ５５０１（ねずみ鋳鉄品）

ー・ストレ

ＪＩＳ Ｇ５１０１（配管用炭素鋼鋼管 白管）

ーナー網状

ＪＩＳ Ｇ３１００（銅合金の板及び条）部
ＪＩＳ Ｇ５５０１（ねずみ鋳鉄品）
フート弁

ＪＩＳ Ｇ４３０５（冷間圧延ステンレス鋼版）
ＪＩＳ Ｈ５１１１（青銅鋳物）（12）配管工事完了後、当該主配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の 1.1 倍以上の空気若しくはガス圧又は 1.5 倍以上の水圧を３分間以上加えた場合、接続部等から漏水（漏洩）又は破損等を生じないように施工すること。
（13）配管は原則として地盤面下に敷設しないものとするが、やむを得ず敷設す
る場合は、次のいずれかによること。
ア 配管が目視できるＵ字溝又は配管ピット等により敷設すること。

- 96 -

イ 防食被覆（アスファルトテープ等）を施すこと。
ウ ＷＳＰ ０４１（消火用硬質塩化ビニール外面被覆鋼管）又はＷＳＰ ０
４４（消火用ポリエチレン外面被覆鋼管）を用い、接続部分は専用継手（異種鋼管にあっては絶縁性のものとする）により施工すること。
エポリエチレン等の塗覆装を施し、又はこれと同等以上の耐食性を有するものを使用すること。
オ その他上記同等以上の防食措置を施すこと。

５ 起動装置（１）起動用水圧開閉装置の水圧開閉器は、当該開閉器の位置における配管内の圧力が次のア又はイのいずれか高い圧力の値に低下するまでに起動するよう調整されたものであること。
ア

最高位又は最遠部の消火栓の開閉弁の位置から起動用水圧開閉器までの落差（Ｈ１）による圧力に、下表の左欄に掲げる消火栓の種類に従い、同表の右欄に定める数値を加えた圧力とする。
消火栓

数値

１号消火栓

Ｈ１＋0.2（MPa）

易操作性１号消火栓

Ｈ０＋Ｈ１＋0.2（MPa）

２号消火栓

Ｈ０＋Ｈ１＋0.3（MPa）

広範囲型２号消火栓

Ｈ０＋Ｈ１＋0.2（MPa）※Ｈ０は、易操作性１号消火栓、２号消火栓及び広範囲型２号
消火栓のノズル、消火栓弁及び消防用ホースの摩擦損失水頭として機器仕様書に明示された数値をいう。

- 97 -

イ

高架水槽等の位置から、起動用水圧開閉器までの落差（Ｈ２）による圧力に 0.05ＭＰａを加えた値の圧力。
高架水槽等

最高位又は最遠部の開放弁

H2
H1

起動用水圧開放装置
圧力タンク

水圧開閉器の位置

P

ポンプ

水槽

（２）押しボタン式等の遠隔操作部は、保護カバーが取付けられていること。ただし、消火栓箱内に設けられたものにあっては、この限りではない。
（３）防災センター等に加圧送水装置が起動した旨を的確に移報すること。
６ 貯水槽等の耐震措置
貯水槽、加圧送水装置、非常電源、配管等（以下「貯水槽等」という。
）の耐震措置は、次によること。
（１）貯水槽等は、地震による振動等により破壊、移動、転倒を生じないように固定用金具、アンカーボルト等で壁、床、はり等に固定すること。
（２）貯水槽と配管が、地震等による振動等により破損するおそれがある場合は、
可橈管継手を用いて接続すること。
７ 電源、配線等
常用電源回路は、低圧のものにあっては、引き込み開閉器の直後から分岐し、専用配線とすることとし、特別高圧又は高圧による受電のものにあっては、変圧器二次側に設けた配電盤から分岐し、専用の配線とすること。
８ 非常電源
非常電源の基準によること。

昭和 50 年６月 16 日
消防安第 65 号- 98 -

９ 屋内消火栓箱
政令第 11 条第３項第１号及び第２号の規定によるほか、屋内消火栓は、易操
作性１号消火栓、２号消火栓又は広範囲型２号消火栓を設置すること。
また、同一防火対象物には、同一操作性のものを設置すること。
（１）１号消火栓
ア 消火栓箱の構造（ア）大きさは、収納された弁の操作及びホースの使用に際し、ホースのね
じれ、折れ、ひっかかりその他支障を生じないものであること。
（イ）扉は、容易に開放でき、ホース延長活動に支障がなく、かつ、避難上障害とならないものであること。
（ウ）扉の開放角は 150 度以上であること。ただし、防火対象物の角部等に設けるもので、ホースの延長に支障とならないものについては開放角を90 度以上とすることができる。
（エ）排水することができる排水口等が設けられていること。
イ ノズル及びホース（ア）ノズルの材質は、次のものを標準とすること。
区分

材

質（日本工業規格）

ＪＩＳ Ｈ５１１１（青銅鋳物）
ノズル

ＪＩＳ Ｈ５１０１（黄銅鋳物）
ＪＩＳ Ｈ５２０２（アルミニウム合金鋳物）

筒
先
プレー
パイプ

ＪＩＳ Ｈ３１０１（銅版）ＪＩＳ Ｈ３６０１（継目無鋼管）
ＪＩＳ Ｈ５２０２（アルミニウム合金鋳物）（イ）ノズルは、原則として開閉及び噴霧切替装置付のものとすること。
（ウ）ホースは呼称 40 又は 50 のもので、長さ 15ｍを２本、ノズルは口径が呼称 13ｍｍ以上のものを１本、それぞれ接続して設置すること。ただし、消火栓箱から半径 15ｍ以内にその階のすべての部分が包含される
小規模の防火対象物等に設置する場合にあっては、長さ 10ｍのホースを２本又は 20ｍのホースを１本とすることができる。
ウ

表示及び灯火（ア）屋内消火栓箱の扉表面の表示は、次によること。
ａ

消火栓箱に表示する「消火栓」の文字の大きさは、１字につき 20㎠以上とすること。

ｂ

屋内消火栓箱に操作手順を示す絵表示を貼付すること。
なお、当該絵表示を屋内消火栓箱の扉の内側に貼付する場合は、屋内消火栓箱の扉を開いた状態において、見やすい位置に貼付すること。

- 99 -

によるほか次によること。
（イ）赤色の灯火の大きさは、前面投影面積が直径 60ｍｍ以上、又はこれに相当する面積以上とし、かつ、側面の面積は前面投影面積の１／４以上の有効投影面積を有するものとすること。
（ウ）連結送水管の放水口を併設収納する消火栓箱の扉表面には、（ア）に規定する文字の大きさで「放水口」と表示すること。
（２）易操作性１号消火栓、２号消火栓及び広範囲型２号消火栓
ア

消火栓箱の構造等
易操作性１号消火栓、２号消火栓及び広範囲型２号消火栓並びに放水に必要な器具は、屋内消火栓等告示に適合するもの又は認定品のものとすること。
なお、消火栓箱内に連結送水管の放水口を併設する場合についても、認定品のものとすること。

イ

位置表示灯
認定品のものとして位置表示灯が含まれていないものは、前（１）ウ（イ）の例によること。

ウ

平成 8 年 5 月 17 日

消火栓弁等

消防予第 100 号（ア）消火栓弁は、易操作性１号消火栓にあっては結合金具の規格省令に規定する呼称 30 のもの、２号消火栓及び広範囲型２号消火栓にあっては呼称 25 のものに適合するものであること。
（イ）自動減圧仕様（減圧装置が内蔵され、圧力が高い場所でも自動的に、
屋内消火栓等告示第３第３号（４）に規定する放水反力を 200Ｎ以下に調整する仕様のものをいう。以下この項において同じ。
）の易操作性１号消火栓には、減圧装置を必要としない標準仕様（減圧装置は内蔵されていないが、使用圧の範囲内で放水反力を 200Ｎ以下とする仕様のものをいう。以下この項において同じ。
）と容易に判別できるようにするとともに、使用圧に応じた仕様のものが設置されていることが容易に確認できるよう、(一社)日本消防放水器具工業会において作成した当該仕様を示す識
別ラベルを認定マーク付近に貼付すること。
エ

消防用ホース（ア）消防用ホースは、消防用ホースの規格省令に規定する保形ホースとすること。
（イ）消防用ホースは、易操作性１号消火栓にあっては消防用ホースの規格
省令に規定する呼称 30 のもので長さ 30ｍのもの、２号消火栓にあっては呼称 25 のもので長さ 20ｍのもの、広範囲型２号消火栓にあっては呼称
25 のもので長さ 30ｍのものを設けること。

- 100 -

オ表示（ア）連結送水管の放水口と併設するものは、前（１）ウ（ウ）の例による表示をすること。
（イ）屋内消火栓等告示第 13 第２号（２）に規定する「一人で放水操作が可能である旨」の表示マークは、消火栓扉の左上隅に貼付すること。
（３）天井設置型消火栓
屋内消火栓の開閉弁を天井に設けるもの（以下「天井設置型消火栓」という。
）は、次によること。
ア

天井設置型消火栓及び放水に必要な器具は、屋内消火栓等告示に適合するもの又は認定品のものとすること。

イ

固定方法は、地震動等、消防用ホース延長時の衝撃等により脱落しない
よう、床スラブ等の構造材に堅固に取り付けること。

ウ

天井設置型消火栓を設置する場所の周囲には、操作に支障を与える什器、
パーテーションその他の機器を設けないこと。

エ

天井設置型消火栓を設置する天井面の高さは、型式認定における申請時等において明示された範囲内とすること。

オ

降下装置は、屋内消火栓等告示第３第６号の規定によるほか、次によること。

（ア）天井設置型消火栓が設置されている場所又は当該場所を容易に見とおせる水平距離が５ｍ以内の壁又は柱に設置すること。
（イ）降下装置又はその周囲には、天井設置型消火栓の降下装置である旨の表示を行うこと。
（４）設置方法
ア

容易に使用でき、かつ、避難口又は階段に近く、火災の際容易に操作ができる位置に設けること。

イ

扉の開閉が容易で、消防用ホース等が避難の障害とならないように設けること。

ウ

政令第 11 条第３項第１号ロ並びに第２号イ（２）及びロ（２）に規定す
る「各部分に有効に放水することができる」とは、間仕切壁等により放水できない部分が生じないよう、消防用ホースを延長する経路、消防用ホースの長さ及び放水距離を考慮し、有効に消火できるよう設けることをいう
ものであること。
この場合の放水距離は、おおむね下表によること。
したがって、「有効範囲内の部分」以外の部分については、原則として屋内消火栓を増設する必要があること。

- 101 -

消防用ホース

屋内消火栓の種類

水平距離

1 号消火栓

25ｍ

30ｍ

７ｍ

易操作性 1 号消火栓

25ｍ

30ｍ

７ｍ

2 号消火栓

15ｍ

20ｍ

10ｍ

広範囲型 2 号消火栓

25ｍ

30ｍ

７ｍ

エ

放水距離

の長さ

非常用エレベーター乗降ロビー及び特別避難階段の付室（以下この項において「乗降ロビー等」という。）に屋内消火栓を設置する場合、乗降ロビ
ー等から屋内に通じる出入口の防火戸の下方には、次によりホース通過孔を設けること。

（ア）位置は、ちょう番の反対側下部とすること。
（イ）幅及び高さは、それぞれ、おおむね 15 ㎝及び 10 ㎝とすること。
（ウ）ホース通過孔の部分は、手動で開閉できるものとし、常時閉鎖状態が保持でき、かつ、防火戸の枠又は他の防火設備と接する部分は、相じゃ
くり、定規縁又は戸当りを設ける等閉鎖した際にすき間が生じない構造とし、防火設備の取付け金物は、取付け部分が閉鎖した際に露出しないように取り付ける構造とすること。
（エ）ホース通過孔の開き方向は、下図によること。
（オ）ホース通過孔部分は、蛍光性の塗色をする等、容易に位置を確認できるようにすること。
拡大図
ちょう番

ちょう番
15 ㎝

10 ㎝
ホース通過

ホース通過

○ 通過孔の開き方

付室
ホース進入方向

ドホース通過孔 ア

廊下
相じゃく- 102 -

10 表示及び警報（１）表示及び警報（ベル、ブザー等）は、防災センター等にできるものであること。
（省令第 12 条第１項第８号の規定により総合操作盤が設けられている
防火対象物を除く。
）（２）防災センター等には、次の表示及び警報がされるようにすること。
ア

加圧送水装置の作動の状態表示（ポンプ等の起動、停止等の運転状況）

イ

加圧送水装置の故障

ウ

呼水槽の減水状態の表示及び警報（呼水槽に設けた当該水槽の有効水量が２分の１に減水した際に警報を発する減水警報装置によるもの）

エ

水源水槽の減水状態の表示及び警報（水源水槽に減水警報装置を設けた場合に限る。
）

オ

補助用高架水槽の減水状態の表示及び警報（補助用高架水槽に減水警報装置を設けた場合に限る。
）- 103 -

第３スプリンクラー設備「スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準に係る運用について」（平成８年６月 11 日付け消防予第 115 号（以下「115 号通知」という。
））、「放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の運用について」（平成８年９月 10 日付け消防予第 175 号）及び「ラック式倉庫の防火安全ガイドラインについて」（平成 10 年７月 24 日付け消防予第 119 号（以下「119 号通知」という。
））、「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイド
ラインの策定について」（平成３０年５月１１日付け消防予第３６１号）によるほか、次によること。
１ 水源
屋内消火栓設備の基準１を準用すること。
２ 加圧送水装置（１）屋内消火栓設備の基準２（１）（２）を準用すること。
（２）補助ポンプ（配管内の水圧を規定の圧力に保持するためのポンプ）を用いる場合は屋内消火栓設備の基準４（１）によること。
なお、オにあっては、「屋内消火栓設備」を「スプリンクラー設備」に読み替えるものとする。
（３）配管をループ配管とした場合の摩擦損失計算は、「スプリンクラー設備等におけるループ配管の取扱いについて」（平成 18 年３月 10 日付け消防予第 103号）によること。
（４）放水圧力が 1.0MPa を超えないための措置
屋内消火栓設備の基準２（３）（イを除く。）を準用すること。
３ 配管
屋内消火栓設備の基準４を準用するほか、次によること。
（１）配管口径は、設置されたヘッドの合計個数に応じて次表に定める口径以上とする。この場合、枝管に取り付けるヘッドの数は、原則として片側５個以下とすること。
〔流量８０ℓ／min のヘッドの場合〕
ヘッド数
配管口径

２個

３個

５個

10 個

20 個

21 個

以下

以下

以下

以下

以下

以上

２５Ａ

３２Ａ

４０Ａ

５０Ａ

６５Ａ

８０Ａ

- 104 -

〔流量５０ℓ／min のヘッドの場合〕
３個

４個

８個

９個

以下

以下

以下

以上

２５Ａ

３２A

４０Ａ

５０A

ヘッド数
配管口径

（２）立上り配管の口径は、次表に定める口径以上とすること。
同時放射

２０個

８個

８個

11 階以上又は 31m

ヘッド数

以上

以上

未満

を超える対象物

立上り配管の口径

１５０Ａ

１００Ａ

６５Ａ

１５０Ａ

（３）送水口の直近の配管には、仕切弁を設けること。
４ 起動装置（１）起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動するものにあっては、当該起動用水圧開閉装置の水圧開閉器の位置における配管内の圧力が、次のアからウまでのいずれか大きい方の圧力の値に低下するまでに起動するよう調整されたものであること。
ア

ポンプからの放水圧力が最も低くなると予想される最高位又は最遠部（以下この項において「最高位等」という。）のヘッドの位置から起動用水
圧開閉装置の水圧開閉器までの落差（Ｈ１）による圧力に 0.15ＭＰａを加えた値の圧力イ

補助高架水槽の位置から起動用水圧開閉装置の水圧開閉器までの落差(H２)による圧力に 0.05ＭＰａを加えた値の圧力
ウ

補助散水栓を設置するものは、次の各数値に 0.3ＭＰａを加えた値の圧

力（ア）最高位等の補助散水栓の位置から起動用水圧開閉装置の水圧開閉器ま
での落差。
（Ｈ３）
（イ）補助散水栓の弁・ホース・ノズル等の摩擦損失としてあらかじめ算出された数値。
（鑑定機器の仕様書等に明示されたもの）（Ｈ０）- 105 -

補助用高架水槽
最高位又は最遠部のヘッド

H2
0.05MP

H1
0.15MP

水圧開放器の位置

起動用水圧開放装置

H3＋
0.3MPaP ポンプ（２）流水検知装置（自動警報弁に限る。）の作動と連動して加圧送水装置を起動するものにあっては、補助高架水槽から最高位等のヘッドの位置までの落差（Ｈ）による圧力を 0.15ＭＰａ以上とすること。
なお、補助散水栓を設置する場合にあっては、当該起動方式としないこと。
補助用高架水槽

H

H≧0.15MPa

最高位又は最遠部のヘッド

P ポンプ- 106 -

５ 送水口（１）機器
省令第 14 条第１項第６号ロに規定する送水口の結合金具は、差込式のものとすること。
（２）設置方法
送水口の設置個数は、階の警戒面積が 3000 ㎡を超えるごとに１個以上

ア（３個を超えるときは、３個とする。）を設置すること。
イ 送水口に接続する配管は、呼び径 100Ａ以上とすること。
ただし、複数の送水口を接続する配管は、呼び径 150Ａ以上とすること。
ウ 設置位置は次によること。
（ア）送水口は、消防隊が防災センター等に容易に至ることができる位置とするなど消防隊の活動に有効な位置とすること。
（イ）２以上の送水口を設置するものにあっては、当該送水口をそれぞれ対角の位置等相離れた位置とすること。ただし、送水口の位置が限定される場合にあっては、この限りではない。
（ウ）送水口の周囲には、消防隊が消防用ホースの接続作業を行う際の空間が設けられていること。また、植栽や柵などで視認障害が無いようにすること。
６ 流水検知装置及び自動警報装置（１）一の流水検知装置等が受け持つ区域は、3,000 ㎡以下（工場、作業所等で主要な出入口から内部を見通すことができる場合にあっては、12,000 ㎡以下）とし、２以上の階にわたらないこと。ただし、次のア及びイに適合する場合にあっては、２以上の階を受け持つことができる。
ア

防火対象物の階又は塔屋で設置されるヘッドの個数が 30 未満である場合。
イ

前アの階が自動火災報知設備の技術上の基準に従い有効に警戒設置されている場合。
（２）流水検知装置の一次側直近に、制御弁を設けること。
（３）流水検知装置は、次に掲げる場所に設けること。
ア

点検等に際し、人が容易に出入りできる場所であること。

イ

火災等の災害による被害を受けるおそれがない場所であること。

（４）省令第 14 条第１項第４号ニに定める受信部には、ヘッドが開放した階又は放水区域を表示する機能を備えた自動火災報知設備の受信機も含まれるものであること。

- 107 -

昭和 50 年 6 月 16 日
消防安第 65 号

７ 試験装置（１）末端試験弁は、容易に点検できる場所に設けること。
（２）末端試験弁はみだりに開放することができない措置を施すとともに、十分に排水できる措置を講ずること。
（３）排水に専用の配管を用いる場合は、末端試験弁の配管の口径以上の管径のものとし、かつ、排水ます等へ有効に排水できること。
（４）省令第 14 条第１項第１号ニに定める「作動を試験するための装置」は、弁及び排水管を用いたもの等によること。
（５）同一階に配管系に放水量の異なるヘッド又は補助散水栓が設けられる末端試験弁は、当該流水検知装置の検知流量定数に相当する放水性能を有するオ
リフィス等の試験用放水口を設ければ足りるものであること。
８ 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備（１）省令第 13 条第３項に掲げるスプリンクラーヘッドの設置を要しない部分については、次により運用すること。
ア

第１号の「その他これらに類する場所」とは、掃除具洗い場及び汚物処理室が該当するものであること。
イ

第２号の「その他これらに類する室」とは、電話交換機室、電子計算機

器室に附帯するデータ保管室並びに関係資料室、放送室、防災センター及び中央管理室等が該当するものであること。
ウ

第３号の「その他これらに類する室」とは、ポンプ室、空調機械室、冷凍機室、ボイラー室及びアラーム弁専用室等が該当するものであること。
エ第４号の「その他これらに類する電気設備」とは、蓄電池、充電装置、配電盤、リアクトル、電圧調整器、開閉器、コンデンサー、計器用変成器等が該当するものであること。
オ

第５号の「その他これらに類する部分」とは、ダクトスペース、メール

シュート、ダストシュート、ＥＰＳ及びダムウェーターの昇降路等が該当するものであること。
カ第６号の「その他外部の気流が流通する場所」とは、外気に面するそれぞれの部分からおおむね５ｍ以内の個所をいうものであること。
ただし、はり又はたれ壁等の形態から判断して、火災の発生を有効に感知することのできる部分を除くものとする。
キ 第７号の「その他これらに類する室」とは、次によるものである。

昭和 49 年 12 月２日（ア）回復室、洗浄滅菌室、器材室、器材洗浄室、器材準備室、滅菌水製造

消防予第 133 号

室、洗浄消毒室（蒸気を熱源とするものに限る。）、陣痛室、沐浴室及び消防安第 129 号- 108 -

汚物室

昭和 62 年 10 月 26 日（イ）無響室、心電図室、心音室、筋電室、脳波室、基礎代謝室、ガス分析
室、肺機能検査室、胃カメラ室、超音波検査室、採液及び採血室、天秤室、細菌検査室及び培養室、血清検査室及び保存室、血液保存に供される室及び解剖室
（ウ）人工血液透析室に付属する診療室、検査室及び準備室（エ）特殊浴室、蘇生室、バイオクリン室（白血病、肝臓移植、火傷等治療室）、授乳室、調乳室、新生児室、未熟児室、離隔室及び観察室（未熟児の観察に限る。
）（オ）製剤部の無菌室、注射液製造室及び消毒室（蒸気を熱源とするものに限る。
）（カ）医療機器を備えた診療室及び理学療法室（キ）手術関連のモニター室、ギブス室及び手術ホール的な廊下（ク）病理検査室、生化学検査室、臨床検査室、生理検査室等の検査室（ケ）霊安室
ク 第８号の「レントゲン室等放射線源を使用し、貯蔵し、又は廃棄する室」
次によるものである。
（ア）放射性同位元素に係る治療室、管理室、準備室、検査室、操作室及び貯蔵庫（イ）診断及び検査関係の撮影室、透視室、操作室、暗室、心臓カテーテル
室及びＸ線テレビ室（２）閉鎖型スプリンクラーヘッドの配置
ア 傾斜天井等の配置の間隔は、次によること。
（ア）スプリンクラーヘッドを取り付ける面の傾斜が３／10（17°）を超えるもの
屋根又は天井の頂部より当該頂部に最も近いヘッドに至るまでの間隔を当該傾斜面に平行に配置されたヘッド相互間の１／２以下の値とし、かつ、当該頂部からの垂直距離が１ｍ以下となるように設けること。ただし、この場合、当該頂部ヘッドが設けられるものにあってはこの限りではない。

- 109 -

消防予第 187 号

正方形又は矩形配置の場合

a（注）a については、115 号通知１の配置形による間隔を参照（イ）スプリンクラーヘッドを取り付ける面の傾斜が 45°を超えるもの
屋根又は天井の頂部にヘッドを設ける場合にあっては、当該屋根又は天井と当該ヘッドとの水平離隔距離を 0.6ｍ以上とることにより、当該屋根又は天井の頂部からの垂直距離が１ｍを超えて設けることができ
る。
1m 超過

0.6m
以上

イ

はり、たれ壁等がある場合のヘッドの設置は、下図及び下表の例によること。ただし、同図Ｈ及びＤの値については、ヘッドからの散水が妨げられる部分が他のヘッドより有効に警戒される場合にあっては、この限りではない。

- 110 -

ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞ

H2

H1
D

ウ

Ｄ（ｍ）

Ｈ１（ｍ）

Ｈ２（ｍ）

0.75 未満

00.3 以下（天井が不燃

0.75 以上 1.00 未満

0.1 未満材料である場合の工1.00 以上 1.50 未満

0.15 未満場等にあっては、0.45

1.50 以上

0.3 未満以下）

間仕切り用のアコーディオンカーテン等が設けられている場合は、間仕
切りごとにヘッドを設けること。ただし、病院、福祉施設等のベッド周りの天井吊り用メッシュ付きカーテンで、有効に散水できるものにあっては、
この限りでない。

エルーバー等（取り付けヘッドの作動温度以下で溶融等し、かつ熱感知の障害とならないものを除く。
）の開放型の飾り天井が設けられている場合にあっては、飾り天井の下方にもヘッドを設けること。ただし、格子材等の厚さ、幅及び取付け状態が著しく散水を妨げるものではなく、開放部分の面積の合計が飾り天井の 70％以上であり、かつ、ヘッドのデフレクターから飾り天井の上部までの距離が 0.6ｍ以上となる場合にあっては、下方のヘッドを設けないことができる。
オ

政令第 12 条第２項第３号に規定する開口部に設けるスプリンクラーヘ

ッドは、当該ヘッドの軸心から離隔距離が壁面に対して、0.1ｍ以上 0.45ｍ以下となるように設けること。
カ

ラック式倉庫に設けるスプリンクラー設備にあっては、119 号通知及び「ラック式倉庫のスプリンクラー設備の解説書の送付について」（平成 11
年４月７日付け消防予第 61 号）により設置指導すること。
キ

ラック式倉庫以外の防火対象物で防護板（集熱板）を設置する場合は次によること。
（ア）防護板の構造は、金属製のものとし、その大きさは 1,200 ㎠以上のものとすること。
（イ）防護板の下面より、デフレクターまでの距離は、0.3ｍ以内とすること。
（ウ）上部のヘッドからの消火水により感熱に影響を受けない箇所に設置すること。

- 111 -

ク

小区画型ヘッド相互の設置間隔は、３ｍ以下とならないように設置すること。ただし、３ｍを超えて設置できない場合にあっては、次のいずれかによることができる。

（ア）個々の小区画型ヘッドの放水圧力、散水パターン等を確認のうえ隣接する小区画型ヘッドが濡れない距離とすること。
（イ）相互の小区画型ヘッド間に遮水のための垂れ壁、専用板等を設けるなど隣接する小区画型ヘッドが濡れないための措置を講じること。
ケ

可動式ブース内のスプリンクラーヘッドの設置について

令和５年３月 30 日

スプリンクラー設備の設置が義務付けられている防火対象物において、消防予第 211 号

可動式ブースを設けることにより、当該可動式ブース内にスプリンクラー
ヘッドの設置が必要と認められる場合であっても、令和５年３月３０日消防予第 211 号に掲げる要件を満たすものについては、令第 32 条の規定を適用し、これらの設置を要しないこととして、差し支えないこと。
（３）補助散水栓
ア

補助散水栓については、屋内消火栓設備の基準９（２）２号消火栓を準用すること。
イ

補助散水栓の配管は、各階の流水検知装置又は圧力検知装置の２次側から分岐設置すること。ただし、スプリンクラーヘッドを設けない階に補助散水栓を設置する場合で、次による場合は、５階層以下を１の流水検知装
置から分岐すること。
（ア）地上と地下部分を別系統とすること。
（イ）補助散水栓で警戒する部分は、自動火災報知設備により有効に警戒されていること。
（ウ）補助散水栓の１次側には各階ごとに止水弁を設置すること。

5F
4F
3F
2F

1F

- 112 -

９ 開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備
前１から８までによるほか、次によること。
（１）放水区域
ア

２以上の放水区域を設ける場合の一の放水区域の面積は、100 ㎡以上と
すること。

イ

放水区域を分割する場合は、下図の例によること。ただし、ポンプの吐出量が 5,000Ｌ／min 以上となる場合にあっては、５分割以上とすることができるものであること。

①

舞

台 部

②

③

観

客 席

舞

台 部

②

④

①

③
観

ウ

④

客 席

省令第 14 条第１項第２号に規定する「隣接する放水区域が相互に重複する」とは、下図の例に示すよう、隣接する開放型ヘッド相互間の距離を 0.5
ｍ以内とすることをいう。

②③
0.5m 以内①④
0.5m 以内- 113 -

（２）一斉開放弁又は手動式開放弁
一斉開放弁の起動操作部又は手動式開放弁（30 秒以内に全開できるものに限る。
）は、一の放水区域につき２以上を異なる場所に設けること。また、手動式開放弁は、放水区域外で当該放水区域内を見とおすことができ、かつ、
出入口付近等操作をした者が容易に避難できる箇所に設けること。
（３）ヘッドの配置
Ｊ Ｉ Ｓ 規 格 ・ 名

管

称

ＪＩＳ

Ｇ３４４２（水道用亜鉛メッキ鋼管）

ＪＩＳ

Ｇ３４５２（配管用炭素鋼鋼管のうち白管）

ＪＩＳ

Ｇ３４５４（圧力配管用炭素鋼鋼管のうち白管）

ＪＩＳ

Ｂ２２１０（鉄鋼製管フランジ基準寸法のうち呼び圧力５Ｋ、１０
Ｋ又は１６Ｋの使用圧力に適合する基準寸法のもので、溶融亜鉛メッキを施したねじ込み式に加工されたもの）

管継手
ＪＩＳ

Ｂ２３０１（ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手のうち、メッキを施したもの）開放型スプリンクラーヘッドは、舞台部及び脇舞台の天井（ぶどう棚が設けられている場合にあっては、当該ぶどう棚の下面。）に設けることとし、ぶどう棚の上部に電動機、滑車及びワイヤーロープ等以外の可燃性工作物を設ける場合は、ぶどう棚の上部に閉鎖型スプリンクラーヘッド（標準型ヘッドに限る。
）を設置すること。
10 乾式・予作動式流水検知装置を用いるスプリンクラー設備（１）設置場所
ア

常時配管内を湿式とすることにより、凍結による障害が生じるおそれがある場所。
イ 水損による被害が著しく多いと認められる場所。
ウ 機械的な衝撃等のおそれのある場所。
（２）配管
流水検知装置の二次側配管は、次によること。
ア 省令第 14 条第１項第 10 号イに規定する「亜鉛メッキ等による防食処理を施す」とは、下表に示す管及び管継手を用いる配管施工をいうものであること。
イ 省令第 14 条第１項第 10 号ロに規定する「配管内の水を有効に排出できる措置」とは、次によるものとする。
（ア）配管の勾配を１／250 以上とすること。

- 114 -

（イ）排水用の弁を設けること。
ウ

配管内の内容積は最遠の位置に取り付けられるヘッドが作動してから１分以内に当該ヘッドより放水できる容積とすること。この場合、ヘッド開放後 30 秒以内に流水検知装置の弁本体が開くときの容積を下図に示すので、これを参考とすること。

内径（㎜）

二次側配管の内容積（Ｌ）

５０

７０

６５

２００

８０

４００

１００

７５０

１２５

１，２００

１５０

２，８００

２００

２，８００

（３）空気加圧用の加圧装置
乾式スプリンクラー設備又は予作動式スプリンクラー設備（予作動式流水検知装置の二次側に圧力の設定を必要とするもの。
）の空気加圧装置は、次によること。
ア

乾式又は予作動式流水検知装置の二次側の空気を加圧するための加圧装

置は、専用のコンプレッサーを用いる方式とすること。
イ

加圧装置の能力は、乾式又は予作動式流水検知装置二次側配管の圧力設定値まで加圧するために要する時間が 30 分以内のものであること。
ウ 加圧装置の配管は、省令第 12 条第１項第６号に規定する材料を用いるほか、亜鉛メッキ等の防食処理を施すこと。
エ

コンプレッサーの常用電源回路は、専用回路とし、他の動力回路の故障による影響を受けるおそれがないものにあっては、非常電源を設けないことができる。
（４）感知部
予作動式流水検知装置を作動させるための感知部は、次によること。
ア

感知部は専用の感知器とすること。ただし、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備の機能に影響を及ぼさない場合で、かつ、放水区域と自動火災報知設備の警戒区域の範囲を同一とした場合にあっては、自動火災報知設備の火災信号により予作動式流水検知装置を作動させることができるものであること。
イ

感知部の感知用ヘッド又は定温式スポット型感知器を使用するものは、

当該感知部の警戒区域に設けられているスプリンクラーヘッドの表示温度- 115 -

よりも低い表示温度又は公称作動温度のものとすること。
ウ

感知部と予作動式流水検知装置とは常時連動状態とし、前アの自動火災報知設備の火災信号を受信機からの移報信号により送出する場合には、移報信号を容易に停止しない措置を講ずること。
エ防災センター等から遠隔で連動を制御できるボタン等を設ける場合には、容易に連動を解除できない措置を講ずること。
オ

前エの遠隔の連動ボタンには、予作動式流水検知装置との連動装置である旨の表示をすること。
（５）減圧警報装置
乾式スプリンクラー設備又は予作動式スプリンクラー設備（予作動式流水検知装置の二次側に圧力の設置を必要とするもの。
）の省令第 14 条第１項第４の５号の「圧力が低下した場合に自動的に警報を発する装置」とは、常時人がいる場所に警報及び表示ができるものであること。
（６）補助散水栓
乾式又は予作動式流水検知装置を用いるスプリンクラー設備に補助散水栓を設置する場合は、前８（４）によるほか、次によること。
ア

補助散水栓の配管は、乾式又は予作動式の流水検知装置等の２次側から分岐しないこと。
イ

補助散水栓の配管は、補助散水栓専用の流水検知装置等の２次側配管から分岐すること。
（７）配線等
予作動の制御盤等（受信機を含む。
）から電磁弁までの配線は、耐熱措置を講ずるとともに、予作動式の制御盤及び電磁弁には非常電源を設置するものとし、全ての電源が遮断された場合には予作動弁が開放する方式とすること。
11 特定施設水道連結型スプリンクラー設備「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について」（平成 21 年３月 31
日付け消防予第 131 号）によること。
なお、直結増圧式のものに関しては、管内水道部局が認めていないため使用できない。

平成 21 年３月 31 日

（１）加圧送水装置

消防予第 131 号

ア

加圧送水装置は、屋内消火栓設備の基準２（１）、（２）アによること。

イ

加圧送水装置告示第６第 10 号の規定する補助水槽は、次によること。

（ア）屋内消火栓設備の基準１（５）を準用すること。
（イ）補助水槽の水量と配水管から補給される水量を合わせた水量が、省令
第 13 条の６第１項第２号及び第４号に規定する水量並びに同条第２項- 116 -

第２号及び第４号に規定する放水量を得られるように確保すること。この場合、補助水槽の水量は、省令第 13 条の６第１項第２号及び第４号で規定されている水量の半分以上であること。
（ウ）減水してから水が補充されることをもって、20 分間は安定的にスプリ
ンクラーヘッドへの水が供給されること。
（２）配管、管継手及びバルブ類
省令第 14 条第１項第 10 号の規定によるほか、次によること。
ア

配管、管継手及びバルブ類については、「特定施設水道連結型スプリンク
ラー設備に係る配管、管継手及びバルブ類の基準（平成 20 年 12 月 26 日消防庁告示第 27 号）」に適合するものを使用すること。

イ

同告示第４号の規定により、火災時に熱を受けるおそれがある部分に設けられるもの以外のものにあっては、水道法第 16 条の規定によることができるが、水道法の適用範囲外となる特定施設水道連結型スプリンクラー設
備にあっては、適用できないこと。

ウ

同告示第４号中「火災時に熱を受けるおそれがある部分に設けられるもの」とは、水道法第 16 条の規定に適合するものは、機密性、強度、耐食性
及び耐候性については確保されているが、耐熱性については確保されていないため規定されたものであり、当該部分に該当しないものとしては、次のものが考えられること。

（ア）壁又は天井（内装仕上げを難燃材料でしたものに限る。）の裏面に設けられるもの（イ）ロックウール保温材（JIS A 9504）又はケイ酸カルシウム保温材（JISA 9510）で厚さ 50mm 以上、若しくは同等以上の性能を有する不燃材料により被覆等がなされているもの。
エ

配管を埋設する場合にあっては、屋内消火栓設備の基準４（13）を準用
すること。

オ

直結直圧式は、水道メーターの二次側又はヘッドの取付け配管が分岐した部分に逆止弁を設けること。

カ直結直圧式は、設計水圧は原則として配水支管等の最小動水圧又は実測によって得られた動水圧の数値から１割減じた値とし設計すること。

キ

水圧及び水量計算にあっては、他の給水用具（水栓等）を閉栓した状態で計算しても差し支えないものとすること。

（３）ヘッドの設置
省令第 13 条の５第１項及び第２項並びに前８（１）の規定によるほか、次によること。
ア

いす、ソファ、テーブル等が設置された娯楽、談話スペース等の通行の- 117 -

用に供しない部分は、省令第 13 条第３項第９号の２の「廊下」には該当しないものとし、ヘッドを設置すること。
イ

省令第 13 条第３項第９号の２に規定する「脱衣室」に洗濯機又は衣類乾燥機が設置されている場合には、ヘッドを設置すること。

12 表示及び警報（１）制御弁である旨の表示については、「消防設備等の標識類の様式について」（昭和 44 年 10 月 20 日付け消防予第 238 号（以下「238 号通知」という。））
によるほか、次によること。
ア 表示の大きさ等は、次による。
大きさ：30cm×10cm 以上

スプリンクラー制御弁

文

字：3cm 以上

色：生地

イ

赤色、文字

白色

一の階に放水区域が２以上ある場合は、制御弁の受けもつ区域図を表示

すること。
ウ

配管室、専用室等内に制御弁を設ける場合は、当該扉又は点検口前面等にも制御弁である旨の表示を行うこと。
（２）末端試験弁である旨の表示については、次によること。
ア 表示の大きさ等は、次による。
スプリンクラー試験弁(又は末端試験弁)

大きさ：30cm×10cm 以上
文

字：3cm 以上

色：生地

イ

赤色、文字

白色

配管室、専用室等内に末端試験弁を設ける場合は、当該扉又は点検口前面等にも末端試験弁である旨の表示を行うこと。
（３）開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の手動起動装置
部分には、次により表示を設けること。
ア

起動装置である旨の表示及び操作方法を簡潔に記載した表示を設けること。
イ

２以上の放水区域を設けるときは、各手動起動装置の受け持つ放水区域
図を表示すること。この場合、当該手動起動装置についても、放水区域図の受け持ち区域と同一の色分けを施す等明示をすること。

（４）送水口に設ける標識については、238 号通知によること。
（５）警報について、防災センター等に表示及び警報するものは、屋内消火栓設- 118 -

備の基準 10 を準用すること。
13 貯水槽の耐震措置
屋内消火栓設備の基準６を準用すること。

14 電源、配線等
屋内消火栓設備の基準７を準用すること。
15 非常電源
非常電源の基準によること。
16 その他
スプリンクラーヘッドについて、造りつけの物入れ等で次のすべてに適合す
るものは内部にヘッドを設けないことができる。
（１）各区画の面積は１㎡未満であること。
（２）背面に壁がある場合は不燃材料以上であること。
（３）前面には背面から 1.3ｍ以内にヘッドが設けられていること。

物
入
れ
等

0.3m 以上
ヘッド
1.3m 以内

物
入
れ
等

ヘッド

17 開口部に設けるドレンチャー設備の技術的基準
省令第 15 条に規定するドレンチャー設備は、省令第 14 条第１項第１号から第４号まで、第４号の３及び第５号の規定を準用するほか、次によること。
（１）ヘッドの位置- 119 -

ドレンチャーヘッドは、開口部の上枠の突出物及び障害物を考慮し、開口部前面に水幕が十分覆うように配置すること。
（２）配管
省令第 12 条第１項第６号並びに屋内消火栓設備の基準４を準用するほか、次によること。
ア

配管の口径は、ヘッドの口径及びヘッドの個数に応じ、下表による口径以上とすること。この場合、配水管上のヘッドの取付け間隔が 3.6ｍを超えるものは、最低許容口径より１ランク上の口径以上とすること。
25

32

2

4

3

6

5

6

100

125

管の呼び径
ヘッド

取
付
け
許
容
ヘ
ッ
ド
数

口径 9.5 ㎜
ヘッド
口径 8.0 ㎜
ヘッド
口径 6.5 ㎜

管の呼び径

40

50

65

80

90

6

10

20

36

55

150

ヘッド

取
付
け
許
容
ヘ
ッ
ド
数

口径 9.5 ㎜
ヘッド
口径 8.0 ㎜

100
72

100

を超
える

ヘッド
口径 6.5 ㎜イ

配管方式は、中央給水方式とし、片側の配管上のヘッド数は６個以下とすること。
（３）放水区域
２以上の放水区域を設ける場合の一の放水区域の長さは、25ｍ以上とする
こととし、可能な限り設置建築物の１の側面は同一放水区域とすること。

同一放水区域とす

建築物

る
同一放水区域とする- 120 -

（４）同時放水個数
同時放水個数は、ドレンチャーヘッドを設置する建築物の側面のうち、設置ヘッド数の合計が最大となる面に存するヘッド数の合計とすること。ただし、地階を除く階数が３以上である建築物にあっては、連続する２の階の建築物の当該側面に設けるヘッド数の合計のうち、最大のものとすることがで
きる。
（５）水源
屋内消火栓設備の基準１を準用すること。
（６）加圧送水装置
屋内消火栓設備の基準２（（２）イ及び（３）を除く。
）を準用すること。
（７）起動装置
自動式及び手動式によることとし、自動式にあっては省令第 14 条第１項第８号イ（イ）、手動式にあっては同号ロの規定を準用すること。
（８）自動警報装置
前６（（１）を除く。
）を準用すること。
（９）試験装置
一斉開放弁には、前７（４）の例により作動試験装置を設けること。
（10）表示前 12（（２）を除く。
）を準用すること。この場合、「スプリンクラー」を「ドレンチャー」と読み替えるものとする。
（11）貯水槽等の耐震措置
前 13 を準用すること。
（12）電源、配線等
前 14 を準用すること。
（13）非常電源
非常電源の基準によること。

- 121 -

第４

泡消火設備

１ 水源
屋内消火栓設備の基準１を準用すること。
２ 加圧送水装置
屋内消火栓設備の基準２を準用すること。
３ 配管等
屋内消火栓設備の基準４を準用すること。
４ 固定式の泡消火設備（１）ポンプの吐出量は、次によること。
（高発泡用泡放出口を用いるものを除く。）
ア 隣接する２放射区域（13 項ロの防火対象物にあっては、１放射区域）に設ける泡ヘッドの設置個数が、最大となる部分に設けられたすべての泡ヘッドから、設計圧力の許容範囲で放出できる量以上とすること。
イ

防火対象物の同一階に固定式と移動式の泡消火設備を設置し、加圧送水装置を兼用する場合は、両方式の必要吐出量を合算したもの以上とすること。
（２）水源の水量
ア

前（１）アに定める泡ヘッドを同時に使用した場合に標準放射量で 10分間放射することができる泡水溶液を作るのに必要な量以上とすること。
イ

防火対象物の同一階に固定式と移動式の泡消火設備を設置した場合の水源の水量は、両方式を合算した量以上とすること。
（３）放射区域ア

自動車の修理又は整備の用に供される部分及び駐車の用に供される部分
又は車両が通行するスロープ等（以下「駐車場等の部分」という。
）にあっては、不燃材料で造られた壁等により、火災の延焼拡大が一部分に限定される場合にあっては、放射区域の面積を 50 ㎡未満とすることができる。
放射区域は、原則として、不燃材料で作られた壁又は天井より 0.4ｍ以イ

上突き出したはり等により区画された区域とするように設けること。
（４）泡消火薬剤混合装置等
泡消火薬剤混合装置は、省令 18 条第４項第 14 号の規定に基づく告示基準が示されるまでの間、次によること。
ア

混合方式は、プレッシャー・サイド・プロポーショナー方式、プレッシャー・プロポーショナー方式、ポンプ・プロポーショナー方式とし、使用する泡消火薬剤の種別に応じ、規定される希釈容量濃度が確実に得られる- 122 -

ものであること。
（ア）プレッシャー・サイド・プロポーショナー方式
送水管系統の途中に圧入器を設け、泡消火薬剤貯蔵槽から泡消火ポン
プで泡消火薬剤を圧送して、指定濃度の泡水溶液とするもの。
混合器

泡放出口
ポンプ

泡消火薬剤貯蔵槽
水源（イ）プレッシャー・プロポーショナー方式
送水管系統の途中に泡消火薬剤比例混合槽（ベンチュリー作用により流水中に泡消火薬剤を吸い込むもの）と置換吸込器を接続して、水を泡消火薬剤貯蔵槽に送り込み、泡消火薬剤との置換と送水管への泡消火薬
剤吸入作用との両作用によって流水中に泡消火薬剤を混合させて指定濃度の泡水溶液とするもの。
（圧入式）

混合器

泡放出口
ポンプ

泡消火薬剤貯蔵槽
水源- 123 -

（圧送式）

混合器

泡放出口
ポンプ

泡消火薬剤
貯蔵槽

ダイヤフラム水源（ウ）ポンプ・プロポーショナー方式
加圧送水装置のポンプの吐出側と吸水側とを連絡するバイパスを設け、そのバイパスの途中に設けられた吸込器にポンプ吐水の一部を通し、泡消火薬剤調整弁でその吸入量を調整し、泡消火薬剤貯蔵槽からポンプ
吸入側に泡消火薬剤を吸引して、指定濃度の泡水溶液とするもの。

泡放出口
ポンプ
混合器

泡消火薬剤貯蔵槽
水源イ

設置場所は、屋内消火栓設備の基準２（１）に準じた場所とすること。

ただし、泡消火薬剤及び水を混合させる部分に用いるベンチュリー管等の機器（以下「混合器」という。）又は泡消火薬剤及び水を混合させる部分の配管結合は、放射区域を受け持つ一斉開放弁の直近に設けること。
（一斉開放弁までの配管内に規定濃度の泡水溶液を常時充水する配管設備とする場
合を除く。
）
ウ

起動装置の作動から泡放出口の泡水溶液の放射までに要する時間は、概ね１分以内であること。
（５）フォームヘッド
駐車場の部分に設けるフォームヘッド（合成界面活性剤泡消火薬剤及び水- 124 -

成膜泡消火薬剤を用いるものに限る）は登録認定機関の認定品を用いることとし、告示基準が示されるまでの間は、次によること。
ア

使用するフォームヘッドの取付け高さ及び取付け間隔は、取付けるヘッドの認定された条件によるものとし、かつ、放射区域の各部分から１のフォームヘッドまでの水平距離が 2.1ｍ以下となるよう設けること。ただし、側壁型のフォームヘッドは設計仕様の水平距離内に設けること。
イ

配置形による間隔は、スプリンクラー設備の基準８（２）を準用すること。
ウ はり、たれ壁等がある場合のフォームヘッドの設置は、下図によること。
ただし、当該ヘッドからの放射が妨げられる部分が他のフォームヘッドにより有効に警戒される場合にあっては、この限りではない。

フォームヘッド
Ｈ

Ｄ

Ｄ（ｍ）

Ｈ（ｍ）

0.75 未満

０0.75 以上 1.00 未満

0.10 未満1.00 以上 1.50 未満

0.15 未満1.50 以上

0.30 未満（６）起動装置
ア 自動式の起動装置（ア）閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いる場合
ａ スプリンクラーヘッドは放射区域ごとに次により設けること。
（ａ）スプリンクラーヘッド等は、その取り付ける場所の正常時における最高周囲温度に応じて下表で定める標示温度を有するものを設けること。
取り付ける場所の最高周囲温度

標示温度

39℃未満

79℃未満

39℃以上 64℃未満

79℃以上 121℃未満- 125 -

（ｂ）１個の警戒面積は、20 ㎡以下とすること。
（ｃ）取り付け面の高さは、下表により火災を有効に感知できるように設けること。
感知器種別

取付け面の高さ

２種

５ｍ以下

１種

７ｍ以下

ｂ 起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動するものにあっては、加圧送水装置の基準（平成９年６月 30 日付け消防庁告示第８号）第六 ５及びスプリンクラー設備の基準４（１）によること。
（イ）感知器を用いる場合
ａ 感知器は、放射区域ごとに省令第 23 条第４項に規定される基準の例
により設けること。
ｂ 感知器の種別は、熱式の特種（定温式に限る）、１種又は２種を使用すること。
イ 手動式の起動装置
起動装置の操作部は次によること。
（ア）駐車場等の部分に設けるものにあっては、放射区域ごとに１個以上設けること。
（イ）13 項ロの用途に供される部分にあっては、放水区域ごとに火災の表示装置の設置場所及び放射区域の直近で操作に便利な場所に集結して、それぞれ１個以上設けること。
（ウ）押しボタン又はバルブ、コック等により一動作で起動操作が行えるものとすること。
（防護装置をはずす等の動作を除く。
）（エ）２以上の放射区域を有する泡消火設備は、放射区域ごとに配管の一部を塗装し、当該放射区域の起動装置（配管又は操作部の部分）を同色で塗装すること。

ウ フォームヘッドによる固定式泡消火設備（駐車場等の部分に設けるもの）- 126 -

は、前アの自動式及び前イの手動起動装置の規定によること。
（７）流水検知装置及び自動警報装置
スプリンクラー設備の基準６（（１）を除く。）を準用するほか、次によること。
ア 一の流水検知装置が警戒する区域の面積は 3,000 ㎡以下とし、２以上の階にわたらないこと。ただし、主要な出入口から内部を見通すことができる場合にあっては、当該面積を 3,000 ㎡以上とすることができる。
イ

一斉開放弁を電気的に作動させるものにあっては、信号回路が断線した

場合に自動的に警報を発する装置を設けること。
（８）試験装置
一斉開放弁には、スプリンクラー設備の基準７（４）の例により作動試験
装置を設けること。
（９）泡消火薬剤の貯蔵量
省令第 18 条第３項に規定される泡消火薬剤の貯蔵量（高発砲用泡放出口を用いるものを除く。）は、（２）に定める泡水溶液の量に泡水溶液の種別に応じた希釈容量濃度を乗じて得た量以上の量とすること。
（10）泡消火薬剤貯蔵タンク
ア

泡消火薬剤に適した材料で造られたもの又はこれに代わる措置が講じられたものとすること。

イ

加圧送水装置若しくは泡消火薬剤混合装置の起動により圧力がかわるもの、又は常時加圧された状態で使用するものにあっては、圧力計を設けること。

ウ

泡消火薬剤の貯蔵量が容易に確認できる液面計又は計量棒等を設けること。

エ

労働安全衛生法の適用を受けるものにあっては、当該法令に規定される基準に適合するものであること。

オ

貯蔵槽の設置場所は、搬入、点検又は補修に必要な空間及び通路、換気、室温（使用泡消火薬剤に適合した室温をいう。）照明並びに排水口を確保すること。

５ 機械式駐車装置に設ける固定式泡消火設備
機械式駐車装置（複数の段に駐車できるもの。
）に固定式泡消火設備を設ける
場合は、前４によるほか、次によること。
（１）フォームヘッドは、各段とも有効に防護できるように設けること。
（２）火災感知部は、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるものとし、天井面等- 127 -

の感知しやすい部分に取り付けること。
（３）省令第１８条第４項第５号の規定の適用にあっては、機械式駐車装置の据えつけられた部分の水平投影面積とすること。
６ 移動式の泡消火設備（１）設置場所
省令第 18 条第４項第１号に規定する「火災のとき著しく煙が充満するおそれがある場所」とは、次のいずれかの場所以外の場所が該当するものであること。
ア 駐車場等の部分（ア）外気に開放された屋上駐車場（イ）高架下等の駐車場等で周壁がなく柱のみである部分、又は周囲が鉄柵のみで囲まれている部分。
（ウ）外気に面する外壁開口部が常時開放された構造の場所で、かつ、当該開口部の合計面積（階高のおおむね１／２より上方で算定する。ただし、天井面がある場合は天井高とする。）が見付面積の合計の 20％以上となるもの。
（開口部が著しく偏在する場合を除く。）（エ）屋根(これに相当するものを含む)に直接外気に開放された開口部を有する場所で、かつ、当該開口部の合計面積が当該場所の床面積の 10％以上となるもの。
（開口部が著しく偏在する場合を除く。）（オ）地上１階にある防護区画のうち、外部から容易に開放することができる開口部を有するもので、かつ、当該開口部の有効開口面積の合計（階高のおおむね１／２より上方で算定する。ただし、天井面がある場合は天井高とする。
）が、見付壁面積の合計の 25％以上となるもの。
（カ）火災時の煙発生量、防火対象物の形態及び排煙機能等を総合的に勘案し、火災の際、煙を有効に排煙でき、かつ、安全に消火活動が実施できると認められる場所。
〔注〕（ウ）及び（オ）において、有効開口面積の算定を行う際、500ｍｍ
未満のはりについては無視して差し支えないものとする。
（キ）多段式の自走式自動車車庫のあっては、次による。
ａ「多段式の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について」（平成 18 年３月 17 日消防予第 110 号）

ｂ「１層２段及び２層３段の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置の取扱いの一部改正について」（平成８年 10 月 15 日消防予第217 号）ｃ「多段式の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について」- 128 -

（平成 18 年３月 17 日消防予第 110 号）
イ 飛行機又は回転翼航空機の格納庫等に設けるもの。
13 項ロの防火対象物又は屋上部分で、回転翼航空機等の発着の用に供されるもののうち、次に掲げる部分。
（ア）前アに準じた場所（13 項ロの防火対象物にあっては、主たる用途に供される部分の床面積の合計が 1,000 ㎡以上のものを除く。）（イ）格納位置が限定されるもので、当該格納位置以外に部分。
（２）ポンプの吐出量
省令第 18 条第４項第９号ハ（イ）に規定されるポンプの吐出量は、次の量とすること。
ア 駐車場等に設けるもの。
（ア）同一階におけるノズルの設置個数が１のものにあっては、130ℓ/min 以
上の量。
（イ）同一階におけるノズルの設置個数が２以上のものにあっては、260ℓ/min
以上の量。
イ 飛行機又は回転翼航空機の格納庫等に設けるもの。
同一階又は屋上部分でノズルの設置個数が１のものにあっては、260ℓ/min 以上、２以上のものにあっては、520ℓ/min 以上の量。
（３）ポンプの全揚程
省令第 18 条第４項第９号ハ（ロ）に規定されているノズル先端の放射圧力
水頭は 35ｍ以上とすること。
（４）泡消火薬剤混合装置等
ア

混合方式は、前４（４）による方式又はライン・プロポーショナー方式（ピックアップ式を除く。
）とすること。
※ライン・プロポーショナー方式
送水管系統の途中に吸込器を接続し、泡消火薬剤を流水中に吸い込ませ、指定濃度の泡水溶液として送水管によりヘッド、ノズル等に送り、空気を吸い込んで泡を発生させるもの。
吸込器

泡放出口
ポンプ

泡消火薬剤貯蔵槽
水源- 129 -

イ

プレッシャー・プロポーショナー方式の混合器及び泡消火薬剤槽は、泡放射用器具の格納箱内に収納しておくこと。
ウ サイド・プロポーショナー方式の混合器（２管式のものに限る。）は、泡
放射器具の格納箱内に収納するか、又はその直近（おおむね５ｍ以内）に設置すること。
エ 泡消火薬剤の貯蔵量及び泡消火薬剤の貯蔵タンクは、前４（９）及び（10）の例によること。
（５）起動装置
省令第 12 条第１項第７号への例によるほか、屋内消火栓設備の基準５を準用すること。ただし、５（１）ア中の数値は、0.4MPa と読み替えるものとすること。
（６）泡消火薬剤の格納箱
屋内消火栓設備の基準９（１）（イ、ウ（ア）、（ウ）を除く。）を準用する
ほか、次によること。
ア

火災の際、容易に到達でき、かつ、使用できる場所に設けるほか、次によること。
（ア）壁際に設ける場合等で直近の火災の際に容易に到達できないことが予想される場合にあっては、他の移動式消火設備で当該場所を有効に警戒できるように配置すること。
（イ）車両の移動等により損傷を受けるおそれがある場所に設ける場合にあっては、適当な防護対策を施すこと。
（ウ）政令第 15 条第３号に規定する「ホース接続口からの水平距離が 15ｍの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる」は、
屋内消火栓設備の基準９（４）ウを準用すること。
なお、放射距離は、省令第 18 条第２項第４号に規定する泡水溶液が放射される際の距離によること。
（機器仕様書に明示された数値）。
イ 長さ 20ｍ以上のホース及びノズルを収納するものであること。
７ 表示（１）制御弁の直近及び手動起動装置部分には、スプリンクラー設備の基準 12（１）及び（３）を準用し、表示すること。この場合「スプリンクラー」を「泡消火設備」と読み替えるものとする。
（２）混合器及び送液ポンプには、送液方向を示すこと。
（３）消火薬剤貯蔵タンクを設置した場所には、薬剤の種別、希釈容量濃度、薬剤量等を表示すること。
（４）泡消火用具格納箱又はその直近に、当該設備の操作方法を表示すること。

- 130 -

８ 貯水槽の耐震性
屋内消火栓設備の基準６を準用すること。
９ 電源、配線等
屋内消火栓設備の基準７を準用すること。
10 非常電源
非常電源の基準によること。
11 特定駐車場用泡消火設備
特定駐車場用泡消火設備については、次によること。
（１）「特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成 26 年消防庁告示第５号）（２）「特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の運用等について」（平成 26 年 12 月 15 日消防予第 501号）- 131 -

第５不活性ガス消火設備

１ 設置禁止場所
次に掲げる場所には、二酸化炭素消火設備を設置しないこと。
（１）当該部分の用途、利用状況等から判断して、部外者、不特定の者等が出入りするおそれのある部分（２）当該部分の用途、利用状況等から判断して、関係者、部内者など定常的に人のいる可能性のある部分（３）防災センター、中央管理室など、総合操作盤、中央監視盤等を設置し、常時人による監視、制御等を行う必要がある部分
２ 固定式の二酸化炭素消火設備（１）放出方式
固定式の二酸化炭素消火設備を設ける場合は、原則として全域放出方式とし、政令第 13 条第１項又は省令第 19 条第５項第１号の規定により全域放出方式とすることとされた部分以外の部分で、次のア及びイに該当する場合のみ局所方式とすることができるものとする。
ア 予想される出火が特定の部分に限定される場合。
イ

全域放出方式又は移動式の設置が不適当と認められる場所。

（２）貯蔵容器の設置場所
ア 防護区画を通ることなく出入りすることができる場所であること。
イ

不燃材料で造った壁、柱、床又は天井（天井のない場合にあっては屋根）で区画し、開口部には防火設備を設けた室であること。

ウ 搬入、点検又は補修に必要な空間、換気及び照明を確保すること。
エタワー方式の機械式駐車場で、次により防護区画の内部を区画して貯蔵容器室を設置する場合は、防護区画を通る位置に設置することができるものとする。

（ア）外部部分には点検口を設置し、外部から容器弁等を手動で開放できること。
（イ）防護区画と貯蔵容器室とは、密閉構造となっていること。
（３）選択弁ア

選択弁は、貯蔵容器の直近又は火災の際容易に接近することができ、かつ、人がみだりに出入りしない場所に設けること。

イ

貯蔵容器から各防護区画へは、３以上の選択弁を経由しないものであること。
なお、複数の選択弁を経由する場合には、次によること。

（ア）選択弁の起動は次によること。

- 132 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

ａ

選択弁をガス圧で起動するものは、選択弁毎に起動ガスボンベを設置すること。
ｂ

起動ガスボンベ用ソレノイドに至る配線は耐熱配線とすること。

（イ）系統選択弁（貯蔵ボンベ室集合管からの一次弁）は貯蔵ボンベ室内に設置すること。
（ウ）貯蔵ボンベの開放は、系統選択弁用の起動ガスによるものであること。
（エ）区画選択弁（系統選択用からの二次弁）を貯蔵ボンベ室と異なる場所に設置する場合には、次によること。
ａ

専用の機械室又はパイプシャフト等に設置すること。

ｂ

パイプシャフト等を他の配管と共有する場合には、保護箱（不燃材料製）で覆い、区画選択弁である旨を表示すること。
ｃ

専用の機械室又はパイプシャフトの扉は不燃材料製とし、扉の表面には区画選択弁である旨を表示すること。
（オ）系統選択弁と区画選択弁の間には、相互に作動状態を表示する装置（表示灯等）及び相互通話装置を設置すること。
（４）容器弁等
容器弁、安全装置及び破壊板は、登録認定機関の認定品とすること。
（５）容器弁の開放装置
容器弁の開放装置は、手動でも開放できる構造であること。
（６）配管ア

起動の用に供する配管で、起動容器と貯蔵容器との間には、誤作動防止のための逃し弁（起動用ガス容器内のガス漏洩時の低圧では開放して操作
管内の圧力上昇を防止し、起動用ガス容器開放時の高圧では閉止する機能を有する弁をいう。以下同じ。）を設けること。ただし、二酸化炭素消火設
備のシステムにおいて、操作管への逃し弁設置以外の方法により操作管内の圧力上昇による誤作動を防止するための措置が講じられている場合は、
この限りでない。逃し弁の構造等については、「二酸化炭素消火設備の設置に係るガイドライン」（令和４年１１月２４日付け消防予第５７３号）の「二酸化炭素消火設備の逃がし弁の基準」のとおりとする。

イ

配管径は、圧力損失計算を行った上、各ヘッドにおいて規定値以上の放射圧力で放射時間内に放射できるものであること。ただし、省令第 19 条第５項第 22 号の規定に基づく告示基準が示されるまでの間は、日本消火装置
工業会で作成した基準に準拠して計算を行うこと。

ウ

配管の経路には、規則第 19 条第 5 項第 19 号イ（ハ）の規定により閉止弁を設け、「不活性ガス消火設備の閉止弁の基準」（令和 4 年消防庁告示第- 133 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

8 号）に適合する認定品を使用すること。
エ

前ウの閉止弁を集合管に設けた場合にあっては、閉止弁の一次側に逃し管を設けること。

（７）防護区画の構造等
ア

防護区画には、有効に二方向避難ができるように２以上の出入口が設け

令和４年 11 月 24 日られていること。ただし、防護区画の各部分から避難口の位置が容易に確 消防予第 573 号
認でき、かつ、当該防護区画内の各部分から出入口までの歩行距離が 20ｍ以下の場合にあってはこの限りではない。
イ

防護区画に設ける出入口の扉は、当該防護区画の内側から外側に開放される構造のものとするとともに、ガス放出による室内圧の上昇により容易

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号に開放しない自動閉鎖装置付きのものとすること。
ウ

防護区画内には避難方向を示す誘導灯及び出入口を示す誘導灯を設けること。ただし、非常照明が設置されていることなど十分な照度が確保され令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号ている場合にあっては誘導標識とすることができる。
エ

開口部が室高さの３分の２を越える位置にある場合でも、立体駐車場な
どの高さのある防護区画については、外気流入の原因となる開口部は消火剤放射前に確実に閉鎖すること。

オ

防護区画は、２以上の居室等にまたがらないこと。ただし、通信機器室、
電子計算機器室の附室等で、次のすべてに該当する場合は、同一の防護区画として取り扱うことができるものとする。

（ア）他の消火設備の設置又は有効範囲内の部分とすることが構造上困難であること。
（イ）廊下、休憩室等の用に供されないこと。
（ウ）主たる部分と同一の防護区画とすることに、構造上、機能上妥当性があること。
カ

防護区画の自動閉鎖装置にガス圧を用いるものにあっては、起動用ガス
容器のガスを用いないこと。

キ

開口部にガラスを用いる場合にあっては、網入りガラス、線入りガラス
又はこれと同等以上の強度を有するものとすること。

ク

無人となる場所又は電気室、機械室等特定少数のものが出入りする場所
以外の場所に設ける防護区画は、前アからキまでによるほか、地階の防護区画の床面積は 400 ㎡以下とすること。ただし、防火対象物の地下の階数が１である場合で、防護区画に接して次に定めるドライエリア等がある場
合にあってはこの限りではない。

（ア）当該防護区画の外周の２面以上及び周長の１／２以上が接していること。

- 134 -

平成 10 年 7 月 17 日
消防予第 116 号

（イ）ドライエリア等には、前（ア）の避難口を設けることとし、当該避難口から幅員１ｍ以上の通路が確保されていること。
（ウ）ドライエリア等には、地上へ出るための斜路、階段等の施設が設けられていること。
ケ

ダクト等の開口部はダンパー等を設け、二酸化炭素消火設備の起動と連動して閉鎖すること。ただし、消火効果を減ずるおそれがないもの、又は保安上危険がないものにあっては、この限りではない。

コ

ダンパー等を復旧するための操作部は、防護区画外で容易に接近できる場所又は中央管理室に設けること。

サ

気体燃料又は液体燃料を使用する機器は、起動装置と連動して燃料を自動的に遮断する機器を設けること。

シ

前ケ及びサの閉鎖及び遮断にガス圧を用いるものにあっては、起動用ガ
ス容器のガスを用いない方法であること。

ス

省令第 19 条第５項第４号イ（ロ）に規定されている自動閉鎖装置は、次に定める機能及び構造を有すること。

（ア）防火戸は随時閉鎖することができ、かつ、起動装置と連動して閉鎖できるもの。
（イ）防火戸は、消火剤の放射圧力に耐え、かつ、放射された消火剤が著し
く漏洩しない構造のものであること。
（ウ）防火戸を電気により閉鎖されるものにあっては、非常電源を附置したものであること。
セ

防護区画の漏洩防止対策

令和４年 11 月 24 日

防護区画を構成する区画壁は、消火剤が漏洩するおそれがない構造とす

消防予第 573 号

ること。
特に、ＡＬＣパネル、押出成形セメント板等の工場生産された規格部材等による施工方法を用いたものにあっては、モルタル塗り等による仕上げ、目地部分へのシーリング材等の充てんその他の必要な漏洩防止対策を講じること。
ソ 防護区画に隣接する部分に係る安全対策
防護区画に隣接する部分は規則第 19 条第５項第 19 号の２の規定によるほか、次によること。
なお、規則第 19 条第５項第 19 号の２ただし書の「防護区画において放出された消火剤が開口部から防護区画に隣接する部分に流入するおそれがない場合又は保安上の危険性がない場合」としては、①隣接する部分が直接外気に開放されている場合又は外部の気流が流通する場合、②隣接する部分の体積が防護区画の体積の３倍以上である場合（防護区画及び当該- 135 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

防護区画に隣接する部分の規模・構造等から判断して、隣接する部分に存する人が高濃度の二酸化炭素を吸入するおそれのある場合を除く。）、③漏
えいした二酸化炭素が滞留し人命に危険を及ぼすおそれがない場合が該当するものであること。
（ア） 防護区画に隣接する部分に設ける出入口の扉（当該防護区画に面するもの以外のものであって、通常の出入り又は退避経路として使用されるものに限る。
）は、当該部分の内側から外側に容易に開放される構造のものとすること。
（イ） 防護区画に隣接する部分には、防護区画から漏えいした二酸化炭素が滞留するおそれのある地下室、ピット等の窪地が設けられていないこと。

（８）制御盤等（制御盤及び火災表示盤）
二酸化炭素消火設備には、次の火災表示盤を設けることとし、それぞれの機能は、「不活性ガス消火設備等の制御盤の基準」（平成 13 年消防庁告示第38 号）によるほか次によるものであること。ただし、自動火災報知設備の受信機又は制御盤が火災表示盤の機能を有するものにあっては、火災表示盤を設けないことができる。
ア

火災表示盤
火災表示盤は、制御盤からの信号を受信し、次の表示等を行うものであること。

（ア）各防護区画の音響警報装置の操作及び感知器の作動を明示する表示灯
並びにこれと連動するベル、ブザー等の警報器を設けること。ただし、音響警報装置の操作と感知器の作動の表示は、兼用することができる。
（イ）手動起動用装置の放出用スイッチの作動を明示する表示灯。
（ウ）消火剤が放出された旨を示す表示灯。
（エ）自動式の起動装置を有するものにあっては、自動手動切替え表示灯。
（オ）閉止弁の閉鎖信号を表示する表示灯を前（ウ）により設置すること。
- 136 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

イ

制御盤等の設置場所（ア）制御盤等の設置場所は、火災による影響、振動、衝撃又は腐蝕のおそれのない場所で、かつ、点検に便利な位置に設けること。
（イ）制御盤は、貯蔵容器の設置場所又はその直近の防護区画を通ることな
く出入りできる部分に設けること。ただし、火災表示盤の機能を有する
ものを、次の（ウ）の場所に設けた場合は、この限りではない。
（ウ）火災表示盤は、防災センター等常時人のいる場所に設けること。
ウ

制御盤の付近には、規則第 19 条の 2 第 4 号に規定する図書として、当該消火設備の機器構成図、系統図、防護区画及び貯蔵容器を貯蔵する場所の令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

平面図、閉止弁の開閉操作手順、手動自動切り替え装置の操作手順及び取扱説明書等を備えること。
エ

制御盤は登録認定機関の認定品であること。

（９）起動装置

令和４年 11 月 24 日

起動装置は、規則第 19 条第５項第 14 号から第 16 号までの規定及び「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」(平成３年８月 16 日付け消防予第 161 号・消防危第 88 号。以下「抑制通知」という。) 第３ (４及び５を除く。) によるほか、次によること。
ア

起動装置が設けられている場所は、起動装置及び表示を容易に識別することのできる明るさが確保されていること。

イ

起動装置は、照明スイッチ、非常ベル等他の設備の操作とまぎらわしい
操作方法を避け、消火のため意識して操作しなければ起動することができない機構とすること。

ウ

手動式の起動装置又はその直近の箇所に表示する保安上の注意事項には、次に掲げる内容を盛り込むこと。

（ア）火災又は点検のとき以外は、当該手動起動装置に絶対に手を触れてはならない旨（イ）手動式の起動装置を設置した場所は、防護区画において放出された消火剤が流入するおそれがあるため、二酸化炭素消火設備を起動した後、速やかに安全な場所へ退避することが必要である旨（当該場所について、消火剤が流入するおそれがない場合又は保安上の危険性がない場合を除く。
）
エ

自動起動方式となっている場合は、その旨の注意文章を自動火災報知設
備の受信機及び二酸化炭素消火設備の制御盤に表示すること。

オ

自動起動方式の二酸化炭素消火設備に設ける手動式の起動装置は、二酸
化炭素消火設備起動用の感知器の作動と手動式の起動装置の作動で放出す
るものとすること。

- 137 -

消防予第 573 号

カ

令第 19 条第 5 項第 16 号に規定する自動起動装置は、次によること。

（ア）複数の火災信号の受信により起動する方式とし、一の信号は当該消火設備専用として防護区画ごとに警戒区域を設けること。
（イ）前（ア）による消火設備専用の感知器は、熱式の定温特種、１種又は２種若しくは差動式分布型の２種又は３種とし、省令第 23 条第４項の例
により設け、自動火災報知設備の基準２により適材適所に感知器が設置されていること。ただし、タワー方式の機械式駐車場等で天井高の高いものにあっては、差動式分布型とし、最上部を基準として 15ｍ未満の間隔ごとに設けること。
（10）音響警報装置
省令第 19 条第５項第 17 号及び 19 号の２の規定に基づく音声による警報装
置は、「不活性ガス消火設備等の音響警報装置の基準」(平成７年消防庁告示第３号)によるほか、次によること。
ア

増幅器、再生装置等は火災の際延焼のおそれのない場所で、かつ、維持管理が容易にできる場所に設けること。

イ

次に掲げる部分ごとにそれぞれの各部分からスピーカーに至るまでの水平距離が 25ｍ以下となるように反響等を考慮して設けること。

（ア）防護区画（イ）防護区画に隣接する部分（隣接区画）（ウ）前（ア）及び（イ）以外で、防護区画に隣接する部分を経由しなければ避難できない室
ウ 注意音による警報がなされた後、音声による警報を発することを繰り返し行える構造とし、音声の内容は次の例によるものを標準とすること。
「火事です。直ちに屋（室）外に避難してください。二酸化炭素を放出します。窒息の危険があります。屋（室）外に避難してください。
」
エ

前ウの音声による警報は、防護区画内のいずれの部分においても明瞭に聞きとれること。

オ

騒音の大きい防護区画等で警報装置だけでは効果が期待できない場合
は、赤色回転灯等の視覚による警報装置を併設すること。

カ

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

音響警報装置を復旧した場合、最初の注意音から音声による警報を発することができる機構とすること。

キ

防護区画に係る警報と防護区画に隣接する部分に係る警報は、同一の内容とすることができる。

ク

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置すること。

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号（11）排出装置- 138 -

省令第 19 条第５項第 18 号及び第 19 号の２ イに規定する「放出された消火剤を安全な場所に排出するための措置」とは、次によること。
ア

自然排出による場合は、直接外気に開放することができる開口部を次により設けること。

（ア）局部的滞留を起こさないよう配置された開口部の面積（防護区画の床面からの高さが階高の２／３以下の位置に存ずる部分に限る。）の合計が当該防護区画及び隣接区画の床面積の 10％以上であること。
（イ）排出装置及び復旧作業を要する自動閉鎖装置は、当該防護区画又は隣接区画以外の容易に到達することができる場所から開放できるものであり、その直近に当該装置である旨の標識を設けること。
イ

機械排出による方法（ア）機械排出装置は、原則として専用のものとすること。ただし、防護区画等から排出した消火剤が他室に漏えいしない構造のものにあっては、

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

この限りでない。
（イ）防護区画に係る機械排出装置と当該防護区画に隣接する部分に係る機械排出装置は、兼用することができる。
（ウ）放出された消火剤を排出するために必要な機械排出装置（ポータブル
ファンを含む。
）の容量は、防護区画の体積を１時間あたり５回以上換気できるものであること。
（エ）排気装置の操作部は、防護区画及び当該防護区画に隣接する部分を経由せずに到達できる場所とし、その直近に当該設備である旨の標識を設けること。
（オ）ポータブルファンを使用する場合にあっては、防護区画の壁の床面から高さ１ｍ以内の個所に、当該ポータブルファンを接続させるための接続孔を設けること。この場合、接続孔は、常時閉鎖しており、かつ、ファン使用時に接続部以外の部分から消火剤が著しく漏洩しない構造とすること。
（カ）排出のための設備のうち動力源に電気を用いるものにあっては、非常
電源を非常電源の基準により設けること。ただし、防火対象物等に自家発電機設備又は燃料電池設備の設置がない場合は、専用受電とすることができる。
（キ）規則第 19 条第５項第 18 号に規定する「安全な場所」は、放出された消火剤及び燃焼ガスが著しく局部滞留を起こさない場所で、かつ、人が直接吸入するおそれのない場所であり、次に掲げるものとすること。ただし、消火剤及び燃焼ガスの排出時に、周囲の人に音声警報、及び赤色灯により注意喚起がなされ、人が立ち入れないよう措置を施し、安全対- 139 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

策を確立した場合はこの限りでない。
ａ

排出場所は、延焼のおそれのある部分以外の部分であること。

ｂ

袋小路又は吹き抜け等、滞留を起こすおそれのある部分以外の場所
であること。

ｃ

道路等不特定多数の人が通行する部分に排出する場合の排出口の高さは、概ね３ｍ以上とすること。

（12）放出表示灯

令和４年 11 月 24 日

放出表示灯等の保安措置は、規則第 19 条第５項第 19 号イ（ニ）及び第19 号の２ロの規定によるほか、次によること。
ア

消火剤が放出された旨を表示する表示灯（以下「放出表示灯」という。
）
は、次図の例により設置すること。
なお、防護区画に係る放出表示灯と防護区画に隣接する部分に係る放出表示灯は、同一の仕様のものを設置することができること。
二

酸

化

炭

素 充 満

危

険

・

立

入 禁 止

大きさ：縦 8ｃｍ以上 横 28ｃｍ以上
地色：白色
イ

文字色：赤色（消灯時は白色）

放出表示灯は、防護区画又は防護区画に隣接する部分の出入口等のうち、通常の出入り又は退避経路として使用される出入口の見やすい箇所に設けること。

ウ

放出表示灯の点灯のみでは、十分に注意喚起が行えないと認められる場
合にあっては、放出表示灯の点滅、赤色の回転灯の付置等の措置を講じること。

（13）保安措置等
ア 省令第 19 条第５項第 19 号イ（ロ）に規定する「（イ）で定める時間内に消火剤が放出しないような措置」とは次によること。
（ア）二酸化炭素消火設備の放出機構の作動を停止し、起動装置作動前の状態に復旧することのできる停止装置を設けること。
（イ）停止装置の復旧操作を行うことがなくとも、再び起動できるものであること。
（ウ）停止装置の操作部は、手動起動装置の直近又はその内部に設けること。
イ 呼吸保護具を次のように備えること。
（ア）呼吸保護具は、中央管理室等で、避難誘導又は救助活動に際し、速や- 140 -

消防予第 573 号

かに使用できる部分に設けること。
（イ）呼吸保護具は、「火災避難用保護具等に関する基準等について」（昭和55 年 11 月 17 日付け消防予第 248 号）の基準に適合する安全センター認定品のうち、Ａ階級又はＢ階級の自給式呼吸保護具又はこれと同等以上の性能を有するものとすること。
（14）閉止弁ア

令和４年 11 月 24 日

閉止弁は、規則第 19 条第５項第 19 号イ（ハ）により、不活性ガス消火

消防予第 573 号

設備等の閉止弁の基準に適合するものを設置するほか、閉止弁の閉止状態を作業員等が十分判別できるよう、操作箱に点滅する表示灯を設け、かつ、
受信機又は制御盤にも点滅する表示灯を設けること。
イ

表示灯による点滅表示ができない場合は、作業員等が閉止弁の閉止状態を判別するための警報音を付加すること。

（15）電源及び配線
常用電源回路の配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次によること。
ア

電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐せずにとること。

イ

配線は、他の電気回路に接続しないもので、かつ、配電盤又は分電盤の階別主開閉器の電源側で分岐していること。

ウ

電源の開閉器には、二酸化炭素消火設備用のものである旨を表示すること。

（16）非常電源
非常電源の基準によること。
（17）設置の制限
駐車場の部分に設置する場合で、当該部分が次のア及びイに該当する場合にあっては、本設備以外の消火設備とすること。
ア

駐車場の部分の車両の移動が自走式であるもの。
（一部に機械式駐車装置を有するものを含む。
）

イ

駐車場等の部分の床面積が地階又は無窓階にあっては 500 ㎡以上、その他の階にあっては、1,000 ㎡以上のもの。

（18）二酸化炭素消火設備の維持管理及び安全対策
二酸化炭素消火設備の維持管理については、省令第 19 条の２の規定によるほか、次によること。
ア

防護区画及び当該防護区画に隣接する部分の利用者、利用状況等について、十分な管理をすること。

イ

維持管理点検等のために、関係者のみが出入りする場所にあっては、当- 141 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

該部分の関係者以外の者が出入りできないように出入口の管理の徹底を図ること。
また、閉止弁を閉止せずに防護区画内に人が立ち入ることを禁止すること。
ウ

防火管理者、利用者及び作業員等に対して、二酸化炭素の人体に対する危険性、設備の適正な取り扱い方法、作動の際の通報、警報音並びに避難経路及び方法等について、周知徹底すること。

エ

工事等のため防護区画内に立ち入る場合は閉止弁を閉止することとなる
ため、工事又は点検実施中に火災が発生した場合の対応について、計画を定め、作業員等に周知徹底すること。

オ

建物関係者が不在となる夜間等の時間帯において、機械式駐車場等のメンテナンス等のため緊急的に作業員等が防護区画に立ち入ることが想定される建物にあっては、閉止弁が設けられた部分に当該作業員等が立ち入って閉止弁を確実に閉止することができるよう、所要の計画等を定めておくこと。

カ

工事等の終了後は、閉止弁を確実に開放すること。

キ

二酸化炭素消火設備が作動し、二酸化炭素が放出された場合には、直ちに消防機関への通報、当該設備の設置・保守点検等に係る専門業者等への連絡を行うとともに、二酸化炭素が放出された防護区画及び当該防護区画に隣接する部分への立入りを禁止すること。

ク

二酸化炭素が放出された防護区画及び当該防護区画に隣接する部分に立ち入る場合にあっては、消防機関、専門業者等の指示に従うとともに、次の事項に留意すること。

（ア）二酸化炭素の排出は、消火が完全にされていることを確認した上 で行うこと。
（イ）防護区画及び当該防護区画に隣接する部分に入室する場合は、二酸化炭素が十分に排出されていることを確認した後とすること。
ケ

避難訓練等で音響警報装置の警報音を聞く機会を設けること。

コ

次に示す図書を備え付けること。

（ア）機器構成図（イ）系統図（ウ）防護区画及び貯蔵容器を貯蔵する場所の平面図（エ）閉止弁の開閉操作手順及び手動自動切替え装置の操作手順（19）二酸化炭素消火設備が設置されている部分で工事等を行う場合の留意事項
二酸化炭素消火設備が設けられている付近で、他の設備機器の設置工事、改修工事（特にはつり工事等）又はメンテナンスが行われる場合は、前（18）- 142 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

の規定及び抑制通知第３ ５によること。
３ 移動式の二酸化炭素消火設備（１）設置場所
省令第 19 条第６項第５号に規定する「火災のとき煙が著しく充満するおそれがある場所以外の場所」とは、泡消火設備の基準６（１）ア又はイのいず
れかに該当する場所であること。
（２）格納箱泡消火設備の基準６（６）を準用すること。
４ 表示（１）貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口に設ける標識は、規則第 19
条第５項第 19 号イ（ホ）のほか、次によること。
ア

規則第 19 条第５項第 19 号イ(ホ)に定める事項については、次図の例
によること。

図１
大きさ：縦 30cm 以上、横 30cm 以上
地 色：白色
人 ：黒色
煙 ：黄色
文 字 ：
「 CO２ 」及 び 「二酸化炭素
CARBONDIOXIDE 」は黒色、「危険」及び「DANGER」は黄色とする。
シンボル：地色は黄色、枠は黒色、感嘆符は黒色とする。

- 143 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

図２
この室は
二酸化炭素消火設備が設置されています。
消火ガスを吸い込むと死傷のおそれがあります。
消火ガスが放出された場合は入室しないこと。
室に入る場合は、消火ガスが滞留していないことを確認すること。
大きさ：縦 20cm 以上、横 30cm 以上
地 色：黄色 文字色：黒色
イ

防護区画に隣接する部分の出入口の見やすい箇所には、次図の例により注意銘板を設けること。また、あわせて(1)ア図１を設けることが望ましい。
危険

ここには、隣室に設置された二酸化炭素消火設備の消火ガスが流入するおそれがあり、吸い込むと死傷のおそれがあります。
消火ガスが放出された場合は、退避すること。
近づく場合は、消火ガスが滞留していないことを確認すること。
大きさ：縦 20cm 以上、横 30cm 以上
地 色：黄色 文字色：黒色（２）防護区画の見やすい位置に、保安上の注意事項を表示した注意銘板を次図の例により設けること。また、あわせて（１）ア図１を設けることが望ましい。
危険
ここには、二酸化炭素消火設備が設置されています。
消火ガスを吸い込むと死傷のおそれがあります。
消火ガスを放出する前に退避指令の放送を行います。
放送の指示に従い室外へ退避すること。
大きさ：縦 27cm 以上、横 48cm 以上
地 色：黄色 文字色：黒色- 144 -

（３）貯蔵容器の設置場所出入口に「二酸化炭素貯蔵容器置き場」である旨及び「立入禁止」と表示するほか、次により概要表示等をすること。
ア

消火設備の概要表示
消火設備の概要

１

設置場所（注）防護区画が２以上

２

防護容積

の場合は、設置場所、防３

ヘッドの種別及び数量

護容積等に、それぞれ防４放出方式及び放射時間

護区画が分かるように

５

消火薬剤の種別・数量区別表示すること

６

加圧ガスの種別・数量

７

その他必要な事項

８

設置年月

９

施行者名

イ

消火薬剤（加圧ガス用を含む）

二酸化炭素消火薬剤（及び加圧用ガス）
１

種別

２

薬剤量

３

充てん比又は充てん圧力

４

充てん年月

（４）注意銘板
手動式起動装置の操作部の見やすい個所に、次の例により表示を設けること。
ア 起動装置の表示

二酸化炭素消火設備
手 動 起 動 装 置
地：赤色

文字色：白色文字の大きさ：２ｃｍ以上
イ

起動装置の表面に、起動装置の取扱いに係る注意事項を表示したシールを貼付すること。
！
危
険

火災又は点検のとき以外は
絶対に手を触れないこと - 145 縦 20mm×横 60mm

（５）移動式の二酸化炭素消火設備には、操作方法を表示すること。
５ 冷凍室又は冷蔵室に設置する二酸化炭素消火設備
冷凍室又は冷蔵室に設置する二酸化炭素消火設備は、前２及び４によるほか、次によること。
（１）消火剤の貯蔵量は、防護区画内容量１㎡に付き 0.536 ㎏以上の割合とすること。
（２）配管は、呼び径 20Ａ以上のものを使用すること。
（３）放射時間は、15 分を標準とする。
（４）選択弁は、手動式とし、各防護区画の出入口付近に設けるものに限り、音響警報装置については、当該出入口付近に設置することで足りるものとする。
（５）屋内から出入口の扉を開放でき、容易に退避できるものに限り、音響装置
については、当該出入口付近に設置することで足りるものとする。
（６）噴霧ノズルは、凍結防止のため、錫はく等で密封すること。

【別図】- 146 -

６ 遅延装置

令和４年 11 月 24 日

（１）遅延時間は、規則第 19 条第５項第 19 号イ(イ)の規定によるほか、退避時

消防予第 573 号の歩行速度等、各部分の条件を考慮し、十分な遅延時間を設定すること。
（２） 次の(1)又は(2)のいずれか小さい方の時間により算出すること。
ア

次の計算式により算出する遅延時間- 147 -

イ

次の計算式により算出する最大遅延時間（３）（２）アにより算出した時間が、（２）イの最大遅延時間を超える区画にあっては、当該区画に二酸化炭素消火設備を設置することが望ましくないことから、次のいずれかの対応をとること。
ア

二酸化炭素消火設備以外の消火設備の設置

イ（２）アにより算出する時間が最大遅延時間を超えないような区画の大きさへの変更７ 二酸化炭素消火設備の維持管理及び安全対策について二酸化炭素消火設備の維持管理については、規則第 19 条の２の規定によるほか、次によること。
（１）防護区画及び当該防護区画に隣接する部分の利用者、利用状況等について、十分な管理をすること。
（２）維持管理点検等のために、関係者のみが出入りする場所にあっては、当該部分の関係者以外の者が出入りできないように出入口の管理の徹底を図ること。
また、閉止弁を閉止せずに防護区画内に人が立ち入ることを禁止すること。
（３）防火管理者、利用者及び作業員等に対して、二酸化炭素の人体に対する危
険性、設備の適正な取り扱い方法、作動の際の通報、警報音並びに避難経路及び方法等について、周知徹底すること。
（４）工事等のため防護区画内に立ち入る場合は閉止弁を閉止することとなるた- 148 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

め、工事又は点検実施中に火災が発生した場合の対応について、計画を定め、作業員等に周知徹底すること。
（５）建物関係者が不在となる夜間等の時間帯において、機械式駐車場等のメンテナンス等のため緊急的に作業員等が防護区画に立ち入ることが想定される建物にあっては、閉止弁が設けられた部分に当該作業員等が立ち入って閉止弁を確実に閉止することができるよう、所要の計画等を定めておくこと。
（６）工事等の終了後は、閉止弁を確実に開放すること。
（７）二酸化炭素消火設備が作動し、二酸化炭素が放出された場合には、直ちに消防機関への通報、当該設備の設置・保守点検等に係る専門業者等への連絡を行うとともに、二酸化炭素が放出された防護区画及び当該防護区画に隣接する部分への立入りを禁止すること。
（８）二酸化炭素が放出された防護区画及び当該防護区画に隣接する部分に立ち入る場合にあっては、消防機関、専門業者等の指示に従うとともに、次の事項に留意すること。
ア二酸化炭素の排出は、消火が完全にされていることを確認した上で行うこと。

イ

防護区画及び当該防護区画に隣接する部分に入室する場合は、二酸化炭
素が十分に排出されていることを確認した後とすること。

（９）避難訓練等で音響警報装置の警報音を聞く機会を設けること。
（10）次に示す図書を備え付けること。
ア

機器構成図

イ

系統図

ウ

防護区画及び貯蔵容器を貯蔵する場所の平面図

エ

閉止弁の開閉操作手順及び手動自動切替え装置の操作手順

８ 二酸化炭素消火設備が設置されている部分で工事等を行う場合の留意事項
二酸化炭素消火設備が設けられている付近で、他の設備機器の設置工事、改修工事（特にはつり工事等）又はメンテナンスが行われる場合は、第 14 の規定及び抑制通知第３ ５によること。
９ 二酸化炭素以外の不活性ガス（窒素、ＩＧ－５５、ＩＧ－５４１）消火設備（１）貯蔵容器の設置場所
前２（２）を準用すること。
（２）貯蔵容器の構造
貯蔵容器は、高圧ガス保安法及び同法に基づく命令に定める検査に合格したものであること。

- 149 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

（３）選択弁
前２（３）を準用すること。
（４）容器弁等
前２（４）を準用すること。
（５）容器弁の開放装置
前２（５）を準用すること。
（６）配管
前２（６）を準用すること。
（７）防護区画の構造等
前２（７）を準用すること。ただし、同ケについては二酸化炭素を各消火薬剤と読み替えるものとする。
（８）避圧口
省令第 19 条第５項第 22 号の２に規定する「防護区画内の圧力上昇を防止するための措置」として避圧口を設ける場合は、次によること。
ア

開口部の面積算定方法は、次式によること。
Ａ＝１３４・Ｑ ／ Ｐ－ΔＰ
Ａ：避圧口面積（㎠）
Ｑ：噴射ヘッドからの最大流量（㎥／分）
Ｐ：防護区画の許容圧力（Ｐａ）
ΔＰ：ダクトの損失（Ｐａ）

イ 避圧口に接続されるダクトは、避圧口以上の大きさを有するものとし、避圧に影響を及ぼす曲折部を設けないこと。
ただし、避圧の影響を考慮した避圧口を設置する場合には、曲折部を設けることができる。
ウ

避圧口には、外気が防護区画内に流入しないよう避圧ダンパー等を設けること。

エ

避圧口からの排出先は、前２（11）イ（キ）に定める屋外の安全な場所とすること。

（９）制御盤等（制御盤及び火災表示盤）
前２（８）ア、イ、エを準用すること。
（10）起動装置
前２（９）を準用すること。ただし、同エ、オについては二酸化炭素を各消火薬剤と読み替えるものとする。
（11）音響警報装置
前２（10）を準用すること。

- 150 -

（12）排出装置
前２（11）を準用すること。
（13）放出表示灯
前２（12）を準用すること。
（14）保安措置等
ア 遅延装置は、原則として、ダンパー等の閉鎖や換気ファン等の停止および手動起動時の誤操作への対応としての非常停止ができる時間で、概ね５秒程度に設定すること。
ただし、防護区画の使用形態に応じて 20 秒以下に設定することができる。また、常時無人となる防火対象物にあっては、遅延装置を設けないことができる。
イ 呼吸保護具を次のように備えること。
（ア）呼吸保護具は、中央管理室等で、避難誘導又は救助活動に際し、速やかに使用できる部分に設けること。
（イ）呼吸保護具は、「火災避難用保護具等に関する基準等について」（昭和55 年 11 月 17 日付け消防予第 248 号）の基準に適合する安全センター認定品のうち、Ａ階級又はＢ階級の自給式呼吸保護具又はこれと同等以上の性能を有するものとすること。
（15）電源及び配線
前２（15）を準用すること。
なお、「二酸化炭素」は「不活性ガス」に読み替えるものとする。
（16）非常電源
非常電源の基準によること。
（17）表示前４を準用すること。この際、「二酸化炭素」を「不活性ガス」と読み替えて準用すること。

- 151 -

第６ハロゲン化物消火設備

１ 使用上の制限
ハロゲン化物消火設備については、「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制について」（平成３年８月 16 日付け消防予第 161 号・消防危第 88 号）、「ハロン
バンクの運用等について」（平成６年２月 22 日付け消防予第 32 号、消防危第９号）、及び「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（平成 13 年５月 16 日付け消防予第 155 号・消防危第 61 号）により設置の抑制及び管理等を行っていることから、設置にあってはこれらの通知に留意すること。
２ 代替消火設備「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制について」（平成 13 年５月 16 日付け消防予第 155 号・消防危第 61 号）の別表第２、別表第３以外の代替設備としてのガス消火設備を設置する場合は、「ガス系消火設備等に係る取扱いについて」（平成７年５月 10 日付け消防予第 89 号）に基づき、
令 32 条を適用し、代替設備として設置することができる。
また、設置にあたっては、「ガス系消火設備等の設置及び維持に係る留意事項について」（平成 10 年７月 17 日付け消防予第 116 号）に留意すること。
３ ハロンバンクの活用
ハロゲン化物消火設備・機器に使用されるハロンの回収、管理及び既存設備への供給を適正かつ効率的に実施するため、「ハロンバンクの運用等について」（平成６年２月 10 日付け消防予第 32 号・消防危第９号）、及び「特定非営利活動法人消防関係ネットワーク設立に伴うハロンバンク推進協議会の業務の移行について」（平成 17 年 12 月 26 日付け消防予第 411 号・消防危 312 号）に留意
し、関係者や設置業者にハロンバンクの趣旨を十分説明し、ハロンの回収、再生及び再利用について協力を求めること。

- 152 -

４ 固定式（全域放出方式）（１）消火剤（ＨＦＣ消火剤を放射するものに限る。）
ア

消火剤の貯蔵量は、放射した場合の防護区画内の濃度が、消炎濃度に適切な安全率を見込んだ濃度（以下「設計消火剤濃度」という。）以上で、かつ、生態に対する影響の観点から許容できる濃度（以下「許容濃度」という。
）以下となる量とすること。

イ

消火剤の種別設計消火剤濃度

許容濃度

HFC-23

１６．１％

２４％

HFC-227ea７％９％放射する消火剤の量は、個々の防護区画ごとに規則第 20 条第３項第１号
ロの規定により求められる量であって、複数の防護区画がある場合に同項第３号の規定により求められる最大の量でないこと。したがって、複数の防護区画がある場合には、各防護区画内の濃度が設計消火剤濃度、及び許
容濃度の範囲内に入り、個々の防護区画で放射すべき消火剤の量が異なるものであること。

（２）貯蔵容器の設置場所
不活性ガス消火設備の基準２（２）を準用すること。
（３）貯蔵容器の構造
貯蔵容器は、高圧ガス保安法及び同法に基づく命令に定める検査に合格したものとすること。
（４）選択弁
不活性ガス消火設備の基準２（３）を準用すること。
（５）容器弁等
不活性ガス消火設備の基準２（４）を準用すること。
（６）容器弁の開放装置
不活性ガス消火設備の基準２（５）を準用すること。
（７）配管
不活性ガス消火設備の基準２（６）ア及びイを準用すること。
（８）防護区画の構造等
不活性ガス消火設備の基準２（７）（ア、ウ、キ、クを除く。）を準用する
ほか、次によること。
ア

防護区画には、２方向避難ができるよう２以上の出入口を設けるとともに、原則として当該防護区画の各部分から一の避難口までの歩行距離は 50ｍ（ＨＦＣ消火剤を放射するものにあっては、歩行距離 30ｍ以下）以下であること。

- 153 -

イ

開口部にガラスを用いる場合にあっては、網入りガラス、線入りガラス
又はこれと同等以上の強度を有するものとすること。
（ＨＦＣ－２３、又はＨＦＣ－２２７ｅａを放射するものに限っては、防護区画の許容圧力以上の強度を有するもの、又はこれと同等以上の強度を有するものとすること。
）（９）避圧口
省令第 20 条第４項第 16 号の２に規定する「防護区画内の圧力上昇を防止するための措置」として避圧口を設ける場合の開口部の面積算定方法は、次式によること。
（ア）開口部の面積算定方法は、次式によること。
Ａ＝Ｋ・Ｑ ／ Ｐ－ΔＰ
Ａ：避圧口面積（㎠）
Ｋ：消火剤による定数

ＨＦＣ－２３：２７３０
ＨＦＣ－２２７ｅａ：１１２０

Ｑ：噴射ヘッドからの最大流量（㎥／分）
Ｐ：防護区画の許容圧力（Ｐａ）
ΔＰ：ダクトの損失（Ｐａ）（10）制御盤等（制御盤及び火災表示盤）
不活性ガス消火設備の基準２（８）を準用すること。
（11）起動装置
ア

ハロン２４０２、ハロン１２１１、ハロン１３０１を放射するものにあっては、不活性ガス消火設備の基準２（９）を準用すること。

イ

ＨＦＣ－２３又はＨＦＣ－２２７ｅａを放射するものにあっては、不活性ガス消火設備の基準９（10）を準用すること。

（12）音響警報装置
不活性ガス消火設備の基準９（11）を準用すること。
（13）排出装置
不活性ガス消火設備の基準９（12）を準用すること。ただし、ア（ア）の「10％」を「１％」と読み替えて準用すること。
（14）放出表示灯
省令第 20 条第４項第 14 号イ（ハ）に規定する放出表示灯は、消火剤放出
時に点灯又は点滅表示すること。
（15）保安措置等
ア

ハロン２４０２、ハロン１２１１、ハロン１３０１を放射するものにあっては、不活性ガス消火設備の基準２（13）を準用すること。

イ

ＨＦＣ－２３又はＨＦＣ－２２７ｅａを放射するものにあっては、不活- 154 -

性ガス消火設備の基準９（14）を準用すること。
（16）電源及び配線
不活性ガス消火設備の基準９（15）を準用すること。
（17）非常電源
非常電源の基準によること。
（18）表示不活性ガス消火設備の基準４を準用すること。
なお、この際、「二酸化炭素」を「ハロゲン化物」と読替えて準用すること。
４ 移動式
不活性ガス消火設備の基準３を準用すること。

- 155 -

第７

粉末消火設備

１ 固定式の粉末消火設備（１）放出方式
不活性ガス消火設備の基準２（１）を準用すること。
（２）貯蔵容器の設置場所
不活性ガス消火設備の基準２（２）を準用するほか、次によること。
ア

放射区域（一の選択弁により消火剤が放射される区域をいう。以下同じ。）
が相接して４以上ある場合は貯蔵容器等を２個以上設置するものとし、貯蔵容器が受け持つこととなる各放射区域の辺が相互に接することとならな
いように組み合わせること。この場合、各容器からの配管は別系統とし、放射区域が直列に並ぶ場合は１個おきの放射区域を、また、放射区域が並列に並ぶ場合は、対角線上の放射区域をそれぞれ受け持つように組み合わ
せること。

イ

放射区域が相接して複数ある場合で、隣接する３放射区域ごとに防火上有効な間仕切り等で区画されている場合は、貯蔵容器を１個とすることができる。

（３）貯蔵容器の構造等
貯蔵容器等は、消火薬剤が円滑に流動し、かつ、放出用ガスが分離しにく
いもので、使用した場合充填量の 90％以上を放出できる構造のものであること。
（４）選択弁
不活性ガス消火設備の基準２（３）を準用すること。
（５）容器弁等
不活性ガス消火設備の基準２（４）（５）を準用すること。
（６）配管
不活性ガス消火設備の基準２（６）アからウまでの規定によるほか、次によること。
ア

同時噴射した場合に、噴射ヘッドの放射圧力が均一になるように、噴射

ヘッドの取り付け枝管に至るまでの配管をトーナメント形式とし、末端の取り付けるヘッド数を２個以内とすること。ただし、有効な三方分岐管を使用した場合は３個とすることができる。

- 156 -

イ

配管を分岐する場合は、下図のように貯蔵容器又は貯蔵タンク側にある屈曲部から分岐管までの長さを、当該管径の 20 倍以上とすること。

- 157 -

ウ 省令第 21 条第４項第７号ヘのただし書きの措置とは、下図の配管の組み合わせ又は特別継手を用いる場合をいうものであること。

（７）防護区画の構造等
不活性ガス消火設備の基準２（７）を準用すること。
（８）制御盤等
不活性ガス消火設備の基準２（８）を準用すること。
（９）圧力調整器
ア 圧力調整器には、指示圧力が一次側にあっては 25.0ＭＰａ以上、二次側- 158 -

にあっては調整圧力に見合った圧力計を取り付けること。
イ

容器開放の際、二次圧力をおおむね 1.5ＭＰａないし 2.0ＭＰａに減圧し、貯蔵容器等に導入すること。
ウ 圧力調整器は、有効放出時間において放射圧力の 15％減まで維持できる
流圧性能を有するものであること。
（10）起動装置
不活性ガス消火設備の基準２（９）を準用すること。
（11）音響警報装置
不活性ガス消火設備の基準２（10）を準用すること。
（12）保安措置
不活性ガス消火設備の基準２（13）アを準用すること。
（13）電源及び配線
不活性ガス消火設備の基準２（15）を準用すること。
（14）非常電源
非常電源の基準によること。
２ 移動式の粉末消火設備
設置場所、ホース等及び位置について不活性ガス消火設備の基準３を準用す
るほか、次によること。
（１）地盤面に設置した消火設備で消火可能な機械式駐車装置の場合
地下ピットを有しない地上部分が２段分以下であるものについては、地盤面の操作に支障ない位置に駐車スペースの各部分を水平警戒できるよう消火設備を設けること。
（２）前（１）以外の機械式駐車装置（地下ピット部分が２段分以上のものにあっては昇降のみによって車両が移動する方式のものに限る。）の場合は、次のアからエによること。
ア

移動式粉末消火設備は、設置されているホース長さの歩行距離で有効に放射できるよう、２段毎に設置すること。
なお、地上３段以上の部分には、全ての車両に直接有効に放射できるよう、２段毎に消火足場を設けること。

イ

消火足場の有効幅員は 60 ㎝以上とし、柵を設ける等転落防止処置を講じること。

ウ

消火足場に設ける移動式粉末消火設備は、原則として、消火足場に至る
はしご等の直近に設置すること。ただし、はしご等を複数設置し、移動式
粉末消火設備の設置場所まで安全に到達できる場合はこの限りでない。

エ地下ピット部分（地下２段までのものに限る。
）は、地上に設置した移動- 159 -

式粉末消火設備により有効に放射できるよう、次の（ア）から（ウ）の措置を施すこと。ただし、地下ピット部分の車両が火災となった場合であっても、地盤面等消火可能な位置に当該車両を移動することができるように
制御盤、電動機、駆動装置及び配線等について耐火耐熱保護を施したものについては、地盤面の操作に支障ない位置に水平距離で包含できるよう消火設備を設置された場合にあってはこの限りでない。
（ア）地下１段部分は、地上から放射できるよう前後又は左右の位置に２箇所以上の消火口等を対角に設置すること。
（イ）地下２段部分は、地上から消火薬剤が有効に到達できるよう前後又は左右の位置に２箇所以上の消火配管等を対角に設置すること。
（ウ）消火口には、それぞれ地下１段又は地下２段の消火口である旨の表示をすること。
（３）省令第 21 条第５項が準用する省令第 19 条第６項第４号に規定する赤色の灯火は、常時点灯とすること。
なお、太陽電池を活用した灯火装置については、蓄電池を内蔵したものであって、夜間においても常時点灯する必要があること。この場合の設置場所にあっては、太陽電池が太陽光に直接当たらない場所又は直接当たる時間が著しく短い場所には、設けることができないこと。
３ 表示
不活性ガス消火設備の基準４を準用すること（移動式の粉末消火設備は除く）。ただし、「二酸化炭素」を「粉末」又は「粉末消火剤」とすること。

- 160 -

第８

屋外消火栓設備

１ 水源
屋内消火栓設備の基準１を準用すること。
なお、下記９（１）エの規定により屋内消火栓と併設する場合において、屋
外消火栓が２個以上必要なときは、屋内消火栓設備分は加算しないものとする。
２ ポンプ方式の加圧送水装置（１）設置場所
屋内消火栓設備の基準２（１）を準用すること。ただし、（１）イ（ウ）の規定中「屋内消火栓設備」とあるのは、「屋外消火栓設備」と読み替えるものとする。
（２）設置方法
ポンプの吐出量は、屋内消火栓設備の基準２（２）アを準用すること。
なお、下記９（１）エの規定により屋内消火栓と併設する場合において、
屋外消火栓が２個以上必要なときは、屋内消火栓設備分は加算しないものとする。
（３）放水圧力が 0.6ＭＰａを超えないための措置
省令第 22 条第 10 号ニに規定する「放水圧力が 0.6ＭＰａを超えないための措置」は、屋内消火栓設備の基準２（３）（ア及びウ（エ）を除く。）を準用すること。
３ 高架水槽方式の加圧送水装置
屋内消火栓設備の基準３を準用すること。
４ 配管
屋内消火栓設備の基準４を準用するほか、その配管径は次によること。
同時放水口数

使用管径

１７５ｍｍ以上２以上

１００ｍｍ以上

５ 起動装置
屋内消火栓設備の基準５を準用すること。ただし、５（１）ア中の数値は 0.3
ＭＰａと読み替えるものとする。
６ 貯水槽等の耐震措置
屋内消火栓設備の基準６を準用すること。

- 161 -

７ 電源及び配線等
屋内消火栓設備の基準７を準用すること。
８ 非常電源
非常電源の基準によること。
９ 屋外消火栓箱等（１）位置
ア

屋外消火栓は、原則として、建築物の出入口付近に設けること。ただし、政令第 11 条第４項を適用しない場合は、この限りでない。

５ｍ以内
地上式消火栓

屋外消火栓

ホース格納箱
出
入
口

出入口

出
入
口

出入口

政令第 11 条第４項に規定する「当該設備の有効範囲内の部分」とは、屋イ

外消火栓設備にあっては、ホース接続口からの水平距離が 40ｍの範囲内
で、かつ、当該範囲内に消防用ホースを延長することができ、有効に消火できる部分をいう。
なお、この場合の放水距離は、おおむね 15ｍとすること。したがって、「有効範囲内の部分」以外の部分については、当該部分に屋内消火栓設備（１号消火栓又は易操作性１号消火栓に限る。）の設置が必要であること。

- 162 -

２階へホース

ホースの長さ（Ｌ１）

屋外消火栓

水平距離

放水距離（Ｌ２）（１階）

２階へホース延長

放水距離（Ｌ２）（２階）

ホースの長さ（Ｌ１）

政令第 11 条第 4 項に規定する「当該設備の有効範囲内の部
分」とは、Ｌ１＋Ｌ２以下、かつ、ホース接続口からの水平距離が 40ｍ以下の範囲をいう。

- 163 -

同一敷地内に複数棟がある場合又は政令第 19 条第２項の規定により一ウの建築物とみなされた場合には、棟ごとに屋外消火栓を設けること。ただし、政令第 19 条第３項第１号及び第２号の規定による有効範囲内にある
場合には、この限りでない。
屋外消火栓

政令第 19 条第３項第１号及び第２号の規定により設置した場合においエて、当該建築物（政令第 19 条第４項の規定に該当する部分を除く。）の中
央部等に未警戒となる部分（防護漏れとなる部分）が生じる場合は、当該部分に屋内消火栓設備（１号消火栓又は易操作性１号消火栓に限る。）の設置が必要であること。
屋外消火栓

屋内消火栓
（１号消火栓）- 164 -

（２）構造
屋内消火栓設備の基準９（１）アを準用すること。
（３）ノズル及びホース
ア ノズルは、屋内消火栓等告示に適合するもの又は認定品のものとすること。
イ ホースは、呼称 50 又は 65 のもので、長さ 20ｍ以上のものを２本以上、ノズルは、口径が呼称 19ｍｍ以上のもの（開閉・噴霧切替装置付き及びグリップ付きのもの）を１本、接続して設置すること（４）表示及び灯火
ア

屋外消火栓箱に消火栓開閉弁を設けた場合は、当該屋外消火栓箱に「屋外消火栓」と表示すること。
イ 表示の文字の大きさは、20ｃ㎡以上とすること。
ウ

屋外消火栓箱の表面又は扉を開放したときの見やすい箇所に、操作方法を表示すること。
エ

省令第 22 条第３号に規定する加圧送水装置の始動を明示する赤色の表

示灯は、点滅装置を附置するとともに、屋内消火栓設備の基準９（１）ウ（イ）を準用すること。
10 代替設置の範囲
政令の規定により、屋外消火栓設備を代替として設置することができる防火対象物の範囲は、12 項イ、14 項又は 16 項のうち 12 項イ又は 14 項を含む防火対象物であって、操作に熟練した自衛消防隊が常駐している場合とすること。

- 165 -

第９

動力消防ポンプ

１ 設置場所
動力消防ポンプは、火災、雨水等の影響を受けるおそれのない場所に設けること。
２ 水源
水源の算定は、次によること。
（１）屋内消火栓設備の基準１を準用すること。ただし、（１）について「常時満水状態を確保するものとする。
」と読み替えるものとする。
（２）地盤面下に設ける場合は、地盤面の高さから４．５ｍ以内の範囲を有効水量とすること。
３ 器具（１）吸管は、水源有効水量が有効に使用できる長さのものを設けること。
（２）ホースは、設置する動力消防ポンプ設備ごとに、防火対象物の各部分から水源に部署した動力消防ポンプまで、容易に到達できる本数を設けること。
（３）ノズルは、開閉及び噴霧切替装置付のものとすること。
４ 表示（１）動力消防ポンプを通常収納する部分には、当該ポンプの置場である旨を表示すること。この場合の表示は、縦 0.6ｍ、横 0.3ｍ以上とし、地を白色、文字を黒色とすること。
（２）水源には、動力消防ポンプ用の水源である旨の表示をすること。この場合の表示は、下図の例によること。

- 166 -

５ 保護措置
動力消防ポンプには、動力消防ポンプを収納する格納箱を設ける等有効に保護すること。
６ 代替要件
政令の規定により、動力消防ポンプ設備を代替として設置することができる
防火対象物の範囲は、次によること。
（１）12 項イ、14 項又は 16 項のうち 12 項イ又は 14 項を含む防火対象物であること。
（２）操作に熟練した自衛消防隊が常駐していること。

- 167 -