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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年６月29日【事業年度】

第105期(自【会社名】

株式会社マキタ【英訳名】

Makita Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県安城市住吉町三丁目11番８号【電話番号】(0566) 98−1711【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県安城市住吉町三丁目11番８号【電話番号】(0566) 97−1717【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2016年４月１日

後 藤至

2017年３月31日)

宗 利

大 津

大 津

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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行 弘

行 弘

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

売上高

(百万円)

309,630

383,207414,718

423,623

414,999

税金等調整前当期純利益(百万円)

45,691

56,974

68,394

61,49264,738

当社株主に帰属する当期純
(百万円)
利益

31,07638,45345,307

41,61544,782

包括利益

(百万円)

62,444

72,95662,655

9,955

36,250

株主資本

(百万円)

373,543435,934

486,021479,752

502,170

総資産額

(百万円)

440,974

519,121575,328

558,024597,249(円)

1,375.9

1,605.8

1,790.3

1,767.3

1,849.9

(円)

114.5

141.6

166.9

153.3

165.0

(円)

-

-

-

153.3

165.0

株主資本比率

(％)

84.7

84.0

84.5

86.0

84.1

株主資本当社株主に帰属す
る当期純利益率

(％)

8.9

9.5

9.8

8.6

9.1

株価収益率

(倍)

18.7

20.0

18.7

22.8

23.6

１株当たり株主資本
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

営業活動による
38,364
41,68635,89434,18863,351(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による△15,414△20,084△20,096△6,573△5,015(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△10,650△7,365△12,017△18,719△9,495(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
62,283
81,732
94,52999,915
142,181(百万円)
期末残高
12,68012,804
13,835
14,784
15,344
従業員数(名)(外、平均臨時従業員数)(2,800)(3,121)(3,209)(2,456)(1,963)(注) １ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 当社は、米国会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
３ 第101期から第103期までの希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「株主資本」は「当社株主の資本合計」を表示しております。
５ 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第101期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「１株当たり株主資本」、「基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」および「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(２) 提出会社の経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

売上高

(百万円)

119,686

145,238

169,083

169,180

242,267

経常利益

(百万円)

19,59838,146

29,79332,49946,897

当期純利益

(百万円)

13,43028,171

22,94023,55638,344

資本金(百万円)

24,20624,20624,20624,20624,206

発行済株式総数(千株)

140,008

140,008

140,008

140,008

140,008

純資産額

(百万円)

218,427

239,626

250,730

254,963

290,490

総資産額

(百万円)

241,171

272,202

282,070

282,038

355,784

１株当たり純資産額(円)

804.54882.68923.6

939.21

1,070.10

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)

(円)

69.00
(15.00)91.00(18.00)118.00(18.00)101.00(18.00)100.00(18.00)

１株当たり当期純利益

(円)

49.47

103.77

84.5

86.77

141.25

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

86.77

141.24

自己資本比率

(％)

90.6

88.0

88.9

90.4

81.6

自己資本利益率

(％)

6.2

12.3

9.4

9.3

14.1

株価収益率

(倍)

43.2

27.3

36.9

40.2

27.6

配当性向

(％)

69.7

43.8

69.8

58.2

70.8

従業員数

(名)

2,796

2,966

2,878

2,856

2,853

(注) １
２
３

４
５

売上高には、消費税等を含んでおりません。
第101期から第103期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第101期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
自己資本比率は、（期末純資産合計−期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。
自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月

摘要

1915年３月
1938年12月
1945年４月
1958年１月
1962年５月
1962年８月
1968年８月
1970年７月
1970年７月
1970年７月
1971年９月
1972年12月

牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。
個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。
工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社工場に移転。
国産第一号の携帯用電気カンナを発売。
商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。
名古屋証券取引所市場第二部に上場。
東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。
マキタU.S.A. Inc.(米国)設立。

1973年５月

岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。
マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。
マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変
更)。
マキタ・オーストラリアPty. Ltd.(オーストラリア)設立。

1973年11月

マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc. に社
名変更)。

1974年５月

マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。

1974年６月
1977年１月
1977年２月
1977年４月
1981年６月
1981年９月
1984年９月
1986年７月
1988年５月
1989年４月
1989年５月
1989年12月

マキタS.p.A.(イタリア)設立。
米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。
S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。
マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)設立。
マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。
マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)設立。
マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。
城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。

1991年１月
1991年４月
1992年７月
1993年11月
1993年12月
1994年７月
1994年11月
1995年４月
1995年４月
1995年７月
1995年９月
1996年８月
1997年４月
1998年４月
1999年３月
2000年４月
2000年11月
2001年１月

マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。
マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。
決算期を２月20日から３月31日に変更。
マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。
チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーG.m.b.H.(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマー
G.m.b.H.に社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.に社名変更)。
商号を株式会社マキタに変更。
マキタ・パワー・ツールズ（H.K.）Ltd.(香港)設立。
マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。
牧田(中国)有限公司(中国)設立。
マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。
マキタ・メキシコS.A. de C.V.(メキシコ)設立。
マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立。
ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。
中国において電動工具の生産開始。
株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
マキタ韓国株式会社(韓国)設立。
マキタ・ガルフFZE（アラブ首長国連邦）設立。
マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。
マキタ・チリLtda.(チリ)設立。
マキタSA（スイス）設立。
牧田(昆山)有限公司（中国）設立。
マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書年月2001年３月
2001年３月
2003年２月
2003年10月
2004年９月
2005年５月
2005年５月
2005年６月
2006年１月
2007年１月
2007年３月
2007年５月
2007年８月
2008年２月
2008年４月
2008年５月
2008年６月
2008年８月
2008年12月
2009年３月
2009年11月
2011年３月
2011年８月
2012年６月
2013年１月
2013年４月
2013年４月
2013年10月
2014年10月

摘要
マキタOy（フィンランド）設立。
牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。
大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
マキタ・ロシアLLC（ロシア）設立。
城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。
民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。
マキタ EU S.R.L.（ルーマニア）設立。
マキタ・ウクライナLLC（ウクライナ）設立。
兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。
マキタ・ペルーS.A.（ペルー）設立。
富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。
富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。
富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。
マキタ・ブルガリアEOOD（ブルガリア）設立。
マキタ・インディア Pvt. Ltd.（インド）設立。
株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)清算。
マキタ・コロンビア S.A.（コロンビア）設立。
ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。
マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.（モロッコ）設立。
牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。
マキタ・ベトナム有限会社（ベトナム）設立。
マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.（タイ）設立。
マキタ d.o.o（スロベニア）設立。
マキタ韓国株式会社（韓国）清算。
マキタ・マレーシアSdn.Bhd.（マレーシア）設立。
株式会社マキタ沼津を吸収合併。
ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。
マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）設立。
マキタ・カザフスタンLLP（カザフスタン）設立。

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３ 【事業の内容】
当社の連結財務諸表は米国会計基準に基づき作成されております。当社の企業集団は、当社、連結子会社51社の合計52社で構成されており、電動工具、エア工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。
なお、当社および連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
当グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりです。
生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当
しております。
生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリン
グ・ヨーロッパLtd.(英国)、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキ
タ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニー
G.m.b.H.が担当しております。
販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダ Inc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランス
SAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マ
キタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(アラブ首長国連邦)、その他26社が担当しております。
その他……………マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)＜欧州現地法人の統括＞
マキタ・ヨーロッパNV（ベルギー）、その他１社が担当しております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりです。

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４ 【関係会社の状況】(連結子会社)

名称

住所

マキタU.S.A.Inc.
(注)３,４

米国
ロサンゼルス

マキタ・コーポレーショ
米国
ン・オブ・アメリカ
アトランタ
(注)３
マキタ・カナダInc.
マキタ(U.K.)Ltd.
(注)３

カナダ
トロント
英国
ロンドン

マキタ・マニュファクチュ
英国
アリング・ヨーロッパLtd.
テルフォード(注)３

資本金または出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有
(％)
割合(％)

関係内容

千米ドル
200,368 電動工具の販売

100.0

―

当社製品の販売
役員の兼任 ２名
債務の保証

千米ドル
73,600 電動工具の製造

100.0(80.0)―

当社製品の製造役員の兼任 １名

千カナダドル
16,000 電動工具の販売

100.0

―

100.0
(100.0)―100.0(100.0)―

当社製品の製造役員の兼任 １名

千英ポンド
21,700 同上
千英ポンド
37,600 電動工具の製造

当社製品の販売
役員の兼任 １名
資金援助 有
当社製品の販売
役員の兼任 ２名
当社設備を貸与

マキタ・フランスSAS

フランス
ビュッシー サンジョルジュ

千ユーロ
12,436 電動工具の販売

55.0(55.0)―

当社製品の販売
役員の兼任 ２名

マキタS.p.A.

イタリア
ミラノ

千ユーロ
6,000 同上

100.0
(100.0)―

当社製品の販売
役員の兼任 ３名

マキタ・ヴェルクツォイク
ドイツ
G.m.b.H.（ドイツ）
ラティンゲン(注)３

千ユーロ
7,669 同上

100.0
(99.0)―

当社製品の販売
役員の兼任 ２名

マキタ・エンジニアリン
グ・ジャーマニーG.m.b.H.
(注)３

千ユーロ 園芸用機器の製
13,805 造ならびに販売

100.0(99.0)―

当社製品の製造ならびに販売
役員の兼任 ２名
資金援助 有千ユーロ
12,173 電動工具の販売

100.0(100.0)―

当社製品の販売
役員の兼任 ２名

ポーランド
ビェルスコ
ビヤウア

千ズロチ
17,016 同上

100.0(100.0)―

当社製品の販売

マキタOy

フィンランドヘルシンキ

千ユーロ
100 同上100.0(100.0)―

当社製品の販売
役員の兼任 ２名

牧田(中国)有限公司
(注)３

中国
江蘇省昆山

千米ドル 電動工具の製造
80,000ならびに販売100.0―

当社製品の製造ならびに販売
役員の兼任 ５名

牧田(昆山)有限公司
(注)３

中国
江蘇省昆山

千米ドル
25,000 電動工具の製造

100.0

―

当社製品の製造役員の兼任 ５名

マ キ タ ・ オ ー ス ト ラ リ ア オーストラリア
Pty. Ltd.
シドニー

千豪ドル
13,000 電動工具の販売

100.0

―

当社製品の販売

マキタ・ド・ブラジル
ブラジル
Ltda.
ポンタグロッサ(注)３

千ブラジル
電動工具の製造
レアル
ならびに販売717,495

99.9―

当社製品の製造ならびに販売
役員の兼任 １名

アラブ首長国連
邦ドバイ

千ディルハム22,391 電動工具の販売

100.0

―

当社製品の販売
役員の兼任 ２名

ドイツ
ハンブルグ

マキタ・ヴェルクツォイク オーストリア
G.m.b.H.(オーストリア)
ウィーン
マキタSp.zo.o.

マキタ・ガルフFZE

その他

34社

(注) １
２
３

有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合欄の下段( )内数字は、間接所有割合(内数)です。
特定子会社です。

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４

マキタU.S.A.Incについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①
②
③
④
⑤

売上高
税金等調整前当期純利益
当期純利益
資本
総資産額

マキタU.S.A.Inc
57,290百万円
716百万円
573百万円
25,259百万円
46,755百万円

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2017年３月31日現在
区分

(注) １
２

従業員数(名)全社共通

15,344(1,963)

合計

15,344(1,963)３

従業員数は就業人員です。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であり、主として当社および牧田(中国)有限公司における臨時従業員です。
当社および連結子会社は、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

(２) 提出会社の状況
2017年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
2,853

(注) １
２

平均勤続年数(年)
41.2

18.3

平均年間給与(円)6,833,183

従業員数は就業人員です。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況
当社の労働組合は、単一組合で、1947年９月13日に結成し、1989年２月９日から全日本電機機器労働組合連合会(現全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)に加盟しております。

組合員数は2017年３月31日現在2,629名で、組合との交渉は円満に推移しております。
なお、連結子会社の大半は労働組合がありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（1） 業績
当期の経済情勢を見ますと、海外においては、欧州では、英国のEU離脱決定を巡る先行きの不透明な状況が続いたものの、堅調な内需を背景に、景気は底堅さを維持しました。米国では、良好な雇用・所得環境が景気の回復をけん引しました。アジアでは、中国経済の減速は続いたものの、東南アジアやインドなどにおいては景気は底堅く推移しました。国内においては、個人消費など一部に力強さを欠くものの、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような情勢の中で当社グループは、開発面では、高容量バッテリを活用したハイパワーなモデルや、10.8Vのスライド式バッテリを活用した小型軽量なモデルなど、リチウムイオンバッテリシリーズを中心に製品群の拡充を進めました。生産面では、海外工場において現地調達比率を高めながらコストダウン強化を推し進めるとともに、各工場において品質の安定性と生産性向上を図るため、省人化設備の導入に取り組みました。営業面では、幅広い製品群を活かした販路の拡大に努めたほか、海外に新たな営業・サービス拠点を開設するなど、お客様に密着した販売・アフターサービス体制の維持・向上に努めました。
当期の当社グループの連結業績は、先進国を中心とした国内外市場において売上が堅調に推移したものの、前期に比べ為替レートが円高基調となったことから、売上高は前期比2.0％減の414,999百万円となりました。
営業利益については、前期並みの利益率を確保したものの、為替の影響などにより前期比3.3％減の62,564百万円(営業利益率15.1％)となりました。また、前期に有価証券評価損を計上したことなどから、税金等調整前当期
純利益は前期比5.3％増の64,738百万円(税金等調整前当期純利益率15.6％)、当社株主に帰属する当期純利益は同7.6％増の44,782百万円(当社株主に帰属する当期純利益率10.8％)となりました。
地域別の販売状況は、次のとおりです。
国内は、新製品を中心に販売が堅調に推移し、前期比8.7％増の74,381百万円となりました。
欧州は、各国での販売は概ね堅調に推移しましたが、前期に比べ為替レートが円高ユーロ安となったことから、前期比2.9％減の168,992百万円となりました。
北米は、拡大する米国経済を背景に現地での販売は増加したものの、前期に比べ為替レートが円高ドル安となったことから、前期比2.4％減の66,148百万円となりました。
アジアは、ベトナムや台湾、インドなどで販売が増加しましたが、前期に比べ為替レートが円高現地通貨安となったことから、前期比3.3％減の40,079百万円となりました。
その他地域では、オセアニアでは、リチウムイオンバッテリ製品を中心に販売が好調に推移し、前期比1.8％
増の25,093百万円となりました。ブラジル経済の停滞が続いた中南米及び産油国での景気低迷が続いた中近
東・アフリカでは、円高現地通貨安の影響もあり、それぞれ前期比11.6％減の23,110百万円、同18.8％減の
17,196百万円となりました。

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有価証券報告書（2） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ42,266百万円増加し、142,181百万円(前期99,915百万円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、仕入の減少や棚卸資産の適正化を進めたことなどから、前連結会計年度に比べ29,163百万円増加し、63,351百万円(前期34,188百万円)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、売却可能有価証券の売却などによる収入が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,558百万円減少し、5,015百万円(前期6,573百万円)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、借入金の増加や配当金の支払額が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ9,224百万円減少し、9,495百万円(前期18,719百万円)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは見込生産方式を採用しており、受注状況は集計しておりません。
当連結会計年度の販売価格による生産金額は前連結会計年度と比較して25,867百万円(8.1％)減の294,067百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度を2.0％下回る414,999百万円となりました。
なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具の国際的総合サプライヤーとして業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上高営業利益率10％以上を安定的に維持することを掲げております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバ
ルな生産体制、国内および海外各地域における業界No.1の販売・アフターサービス体制を維持することにより、他社の追随を許さない高いブランド力を構築し「Ｓｔｒｏｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、エア工具、園芸用機器など工具の国際的総合サプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。
この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質を維持すると共に、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。
（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界各地域における政治情勢は予断を許さず、為替相場や資源価格の動向は不透明感を増すなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。
次期につきましては、・日本において住宅着工件数の大幅な増加は期待しにくい。
・経済が堅調な米国において電動工具の需要増が期待されるものの競争激化が見込まれる。
・ロシア・ブラジル経済の急速な回復は期待しにくい。
・新興諸国は不透明な政治情勢や不安定な資源価格等に起因する経済活動の停滞により、電動工具の需要増は期待しにくい。
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有価証券報告書といった経営環境を前提に、当社グループは、・充電式製品を中心に環境に優しい電動工具や園芸用機器の研究開発力・製品開発力を高める。
・二極化する先進国・新興国の各市場ニーズに合致した製品開発を推進する。
・グローバルな生産体制をさらに充実させるとともに、生産・調達・物流機能の効率化を図る。
・きめ細かな顧客ニーズへの対応、アフターサービスの強化により営業力・ブランド力向上に努める。
などの施策を推し進めることにより、企業価値の向上を目指します。

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有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもので
す。
(１)

経済状況
一般的に電動工具等の需要は、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等の経済情勢の変化により大きな影響を受けます。建設活動の水準ならびに設備投資および消費動向は、市況に大きく依存します。
当社は日本・欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東・アフリカで積極的に事業展開しており各地
域経済が停滞する場合や原油・鉱物資源の高騰および暴落、世界的に連鎖しやすくなっている株価の急激な乱高下が、建設需要や公共投資、設備投資および一般消費動向に影響を与え、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。引き続き世界経済は不透明な状況であり、今後の展開如何では、建設活動および消費に悪影響を与え、当社の売上が減少し、その結果、販売費及び一般管理費の比率が上昇して収益を圧迫し、生産設備や販売・流通拠点の再編成・再構築が必要となる可能性があります。新たな国で債務危機が発生した場合には、金融機関の破綻の懼れによる信用収縮の一層の進行または緊縮財政の導入による公共投資の一層の削減を通じて、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等に更に悪い影響を与え、当社の売上が減少するリスクがあります。
(２)

為替レートの変動
各国子会社の機能通貨によって表示されている損益取引は、決算期間中の平均為替レートにて円貨換算された後、当社グループの連結損益計算書の重要な構成要素となります。また、各国子会社の機能通貨で表示された資産および負債は、期末時の為替レートにて円換算された後、当社グループの連結貸借対照表の重要な構成要素となります。為替換算調整勘定は資本の部のその他の包括利益（△損失）累計額に含めて表示しております。海外
売上比率および海外生産比率が80％を超えている現在では、為替レートの変動は当社の損益取引結果、資産および負債、株主資本の円貨額に大きく影響します。
当社グループの財務状況に大きく影響するのが売上におけるユーロおよび米ドル、生産における米ドルおよび人民元です。
当社グループは、ユーロ、米ドルおよび日本円といった主要通貨間の短期的為替レート変動の影響を最小化するために為替予約を行っておりますが、中長期的な為替レート水準の変動は、計画的な資材の調達、生産、物
流および営業活動等に影響を与え、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、各国通貨為替レートの急激な変動は経営成績に予想を超える影響を与えるリスクがあります。並びに中国から部材や製品を輸入しているため、人民元に対して円安が進行する場合には、当社グループの経営成績、財務状況を圧迫する要因となります。
(３)

世界的な競争当社グループが事業活動を行っている世界のプロ用電動工具市場においては、激しい競争がくりひろげられております。競争に影響を与える要因としては、製品の品質や機能、価格、新技術の導入や新製品開発のスピード、安全性、耐久性などの製品の信頼性、新たな競合メーカーの台頭、ブランドイメージ、アフターサービスな
どがあげられます。
当社グループは、世界のプロ用電動工具市場における国際的総合サプライヤーとして業界において確固たる地位を確保することを目標に掲げ努力しておりますが、将来においても競争力を有効に維持できる保証はありません。
当社グループが競争力を失った場合、収益力の確保、市場シェアに重要な影響を与えます。特に、世界同時不況など需要が急減するような状況においては地域によっては競争が激化し、価格低下圧力が生じ、当社グループの収益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(４)

国際的活動及び海外進出
海外市場への事業進出については次のようないくつかのリスクが想定されます。これらの想定リスクが発生した場合、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ.不利な政治または経済要因
ⅱ.地震、洪水、火災等の大規模な自然災害
ⅲ.法律または規制（保護貿易政策や関税政策を含む）の施行・変更
ⅳ.人材の流動化による技術ノウハウや知識水準の低下および流出
ⅴ.潜在的に不利な税制
ⅵ.テロや戦争、その他の要因による社会的混乱
ⅶ.労働争議による操業率の低下や停止(５)

新製品開発力
当社グループの競争力の源泉は、全世界にわたる強力な販売・アフターサービス網と共に高品質で高性能なプ

ロ用電動工具の開発に裏付けされた豊富な品揃えと多彩な新製品群に支えられている信頼のブランド維持・向上
によるものです。よって、当社グループが、プロ用電動工具の市場ニーズの変化に対応した新製品の開発力を確
実に持続できない場合や適時に市場に見合った価格で開発できない場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６)

経営上の主要な機能や生産拠点の集中
当社グループの本社をはじめとする経営上の主要な機能の多くは愛知県に所在します。さらに、当社グループの生産活動の大きな割合を占める生産拠点は中華人民共和国江蘇省昆山市に所在します。このように当社グループの主要機能が地理的に日本および中国の特定の地域に集中しているため、地震（特に、日本の場合、関東・東
海・東南海・南海の巨大地震）、放射能汚染、洪水、火災、停電、断水など、甚大な災害が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、自然災害等の他にも中国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、関税率の変更、労働争
議、急激な人件費増、新型感染症、インフラの不整備による電力不足等が発生した場合、中国における生産活動に大きな影響を与える可能性があります。
また、これらの事態を予期できずダメージを緩和することができなかった場合には、当社グループの経営成
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(７)

生産材の不足、生産材価格の上昇
当社グループはその生産活動において、珪素鋼鈑、アルミニウム、鋼材、銅線、電子部品等の原材料や部品を購入しております。生産計画は、予定品質の材料・部品が予定期日どおりに納入されることに大きく依存しており、必要な数量が確保できない場合、生産に影響が出る可能性があります。新興諸国での調達が多い電子部品において特定素子の不足から調達に要する期間が長く、増産対応が容易でない場合、生産活動に対応できないことが予想されます。素子市況の変動、為替の相場、当該市場の人件費の高騰等により材料や部品の価格が高騰する
場合、その材料や部品の価格の上昇幅が生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などでは吸収できないほど著しい場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(８)

部品供給会社への依存
当社グループはその調達活動において、他の仕入先への代替が困難なものもあり、特定の仕入先に依存するものがあります。新製品の立ち上げにおいて、部材メーカーの技術が当社の要求を満たせない場合や、満たすために予定以上の時間がかかる場合、新製品の販売開始時期の遅れにつながり、結果として販売機会の逸失につながる恐れがあります。また万一その取引先が自然災害、規制、生産能力、経営・財務状況の悪化、その他の理由で、当社グループが予定している品質、納入数量、納期を満足できない場合、生産予定に影響を与え、当社グ
ループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(９)

主要顧客との関係
当社グループは、単一の顧客で売上高の10％を超える顧客はありませんが、いくつかの重要な顧客を持っております。当社グループがこれら顧客を失い、それに替わる販売チャネルを開拓できない場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、これら顧客の資金繰りが悪化した
場合には、売上の急減、貸し倒れリスクの上昇により販売を縮小せざるを得ないなどの影響により、当社の売上および利益の減少を招くリスクがあります。
また主要顧客が中国製電動工具等をプロ向け自社ブランドとして採用・発売する場合には、当社グループの経
営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)

知的財産権の侵害リスク
当社グループは、当社グループ製品の販売・生産面で重要と思われる地域において、特許・意匠・商標などの出願をし、積極的に知的財産権の保護に努めていますが、当社グループの知的財産権を侵害すると思われる第三者の製品や類似する製品を完全には排除できない場合があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な対応をしておりますが、第三者
から知的財産権を侵害していると主張される可能性もあります。第三者から知的財産権の侵害を追及された場
合、損害賠償の支払い、製品の生産、販売停止により、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)

製造物賠償責任、製品の欠陥
当社グループは、電動工具を含む多種の製品を各国の安全規格等に準拠して開発、世界各国の工場で品質基準に基づき製造を行っております。しかしながら、予期せぬ製品不具合による大規模なリコールの発生または大規模な製造物賠償責任訴訟が生じた場合、発生する費用が保険によってカバーできない場合や、ブランドの信頼大幅低下を招いたりした場合は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)

株式相場の変動
当社グループが保有する有価証券のうち株式相場の変動の影響を受けるものは、主として日本株および投資信託です。これらの有価証券は売却可能有価証券として保有しております。株式相場は変動する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)

環境規制等の公的規制
当社グループは、事業を展開するすべての国において環境・商業・輸出入・税制・安全規格などの規制に従っております。また、近年、地球温暖化や気候変動に関して、特に欧州・北米を中心とした環境に配慮した公的規制が採用されています。当社グループがこれらの規制を遵守できない場合、対応が遅れる場合、または遵守するためにコストが大幅に増加する場合、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)

IT依存リスク
当社グループの本社および製造・販売・研究開発等の主要拠点が日本にあるほか、調達・製造・販売・製品開発の拠点は世界中に展開されております。これらの拠点は第三者によって管理されているものも含め、様々な情報ネットワークやシステムで接続されております。また、当社が提供するサービスには、インターネットを利用するものが増加しております。これらの情報ネットワークやシステムに安全対策を施しているにもかかわらず、
地震、火災、洪水等の災害（気候変動によって発生するものも含む）や停電、戦争・テロ行為、サイバー攻撃、サービスへのネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などにより、業務継続が妨げられたり、事業の過程で入手した顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報も含む）、他社の機密情報、当社自身の機密情報の外部への流出、サービスの停止が発生する可能性があります。このような事象が生じた場合には、法的責任、訴訟、賠償責任、多大な対策費用等が発生したり、また当社グループの企業としての信頼やブランドイ
メージが低下したりすることにより、経営成績、財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(15)

人材の確保
当社グループは、年々厳しさを増す企業間競争を勝ち抜くため、専門技術に精通した人材の確保と育成を着実に行う必要があると考えております。また、当社グループ各社の組織運営や経営戦略といったマネジメントに関わる人材についても、育成・確保していく必要があります。しかし、このような技術革新や経営に不可欠となる
高度な能力を有するグローバル対応人材を確保していくための競争は厳しさを増しています。このような環境下で、優秀な人材の獲得や育成が経営計画に沿って達成されない場合および従業員の流出が防止できない場合、当社グループの事業展開、業績および成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具の国際的総合サプライヤーとして、当社の開発技術本部
で電動工具、エア工具、園芸用機器等の、またマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.（ドイツ）にて
園芸用機器等の研究開発を行っております。当社の従業員の内992人が、当社が競争上優位に立つ技術の研究開発並
びに新製品開発に従事しております。
当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニーズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。
当連結会計年度の研究開発費は10,139百万円であり、前連結会計年度より5.7％の増加となりました。当連結会計
年度の研究開発費の売上高に対する比率は、2.4％となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権および意匠権は国内外を併せて3,822件（うち特許・実用新案権は3,098件）です。
当社は、リチウムイオンバッテリ技術を活用した製品群の拡充に注力しております。従来のAC電源コード付きの電動工具やエンジン式の園芸用機器に匹敵するスピードとパワーを持つ製品や、さらなる小型・軽量化により扱いやすさを追求した製品、また工具分野に限らず清掃用機器や作業現場の快適性を高める製品など、当社のバッテリを活用した充電式製品のラインアップを広げております。
園芸用機器の分野においては、近年の排ガス規制の強化や、ユーザーの健康や住環境への配慮要請の高まりを見
据え、よりクリーンで低騒音・低振動な４ストロークエンジンの開発、さらには使用時に排気ガスが出ず、始動性やメンテナンス性に優れた充電式製品の開発を推進しております。
また、世界各地の顧客ニーズにマッチする新製品をより迅速に開発・提供するため、当社が強みとするグローバ
ルな販売・サービス網を活かした、市場調査にも重点を置いております。
当連結会計年度に発売した製品としては、ハイパワー・ブラシレスモータの搭載により、AC機並みの切断スピードを実現した充電式マルノコや、10.8Vのスライド式バッテリを採用し、小型・軽量化による使いやすさを追求した
充電式ハンマドリル、また、充電式でありながら30mLエンジン式と同等の使用感を有する充電式チェンソーなどがあります。
なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態および経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいております。
この報告書には、当社独自の予測や評価に基づいた将来に関する記述を含んでおります。当社グループが営業活動を行っている電動工具市場は、経済情勢の急激な変化、住宅需要、為替レート、競合他社との競業状況の変化およびその他の要因に影響を受けます。このようなリスクや状況の変化により、記載内容と実際の結果が著しく異なることがあります。従って、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現の可能性を述べているものではありません。
概況および業績
当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年度の連結売上高の約82％が海外売上です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。
主要製品は、ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、ハンマ、グラインダ、充電式インパクトドライバ等の電動工具であり、連結売上高の65％以上を占めております。
また、エンジン式ブラシカッタおよびコードレスクリーナ等の園芸用機器および家庭用機器の販売は当社の連結売上高の約19％を占めます。
DIY市場が確立されている北米および欧州などの先進国では、電動工具需要は消費動向によって大きく影響を受けます。一方、発展途上国では、電動工具需要は経済成長が増加すれば拡大すると予測されます。
技術的な革新は電動工具市場を活性化させ、特に近年では小型軽量化され高性能化されたリチウムイオンバッテ
リ充電式電動工具は、これまでのニカドやニッケル水素バッテリに代わり新たな需要を喚起しております。
当社グループは、電動工具メーカーとして世界で確固たる地位を築いておりますが、世界レベルでの競争は更に激しくなっております。
当社グループの連結業績は、先進国を中心とした国内外市場において売上が堅調に推移したものの、前期に比べ為替レートが円高基調となったことから、売上高は前期を2.0％下回る414,999百万円となりました。西欧では英国のEU離脱決定を巡る先行きの不透明な状況が続いたものの、堅調な内需を背景に、景気は底堅さを維持しました。
米国では良好な雇用・所得環境が景気の回復をけん引しました。アジアでは中国経済の減速は続いたものの、東南
アジアやインドなどにおいては景気は底堅く推移しました。また、マイナス成長が続くブラジル経済では対内投資や個人消費に回復が見られず厳しさが増しました。ロシア経済は原油価格やルーブルに回復基調がありましたが、景気の停滞が続いています。オーストラリア経済は、住宅着工認可件数の伸びに陰りが見られたものの、引き続き高い水準で好調を維持しております。日本では、個人消費など一部に力強さを欠くものの、景気は緩やかな回復基
調となりました。
このような情勢の中で当社は、全社を挙げてコスト削減活動に取り組むとともに経営基盤の整備を着実に進めました。
開発面では、高容量バッテリを活用したハイパワーなモデルや、10.8Vのスライド式バッテリを活用した小型軽量なモデルなど、リチウムイオンバッテリシリーズを中心に製品群の拡充を進めました。生産面では、海外工場において現地調達比率を高めながらコストダウン強化を推し進めるとともに、各工場において品質の安定性と生産性向上を図るため、省人化設備の導入に取り組みました。
営業面では、幅広い製品群を活かした販路の拡大に努めたほか、海外に新たな営業・サービス拠点を開設するな
ど、お客様に密着した販売・アフターサービス体制の維持・向上に努めました。

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当社グループの目標は、グループ全体の持続的成長により、高い利益体質を確立し、連結ベースで売上高に対する営業利益率10％を維持することです。さらに、中長期的な戦略として、当社グループは、高いブランド力を構築
し、世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、エア工具、園芸用機器など工具の国際的総合サプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。
当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内および海外各地域における販売・アフターサービス体制を常に強化していくことにより、これらの目標を達成できると確信しております。この経営戦略を実行するために、当社グループは、為替相場変動リスク、地理的リスク、経営上の主要な機能や生産拠点の集中から生じるリスクなど、予期せぬ経済環境の変動に耐えうる確固たる財務体質を維持することに努めております。
当事業年度の株主還元施策としては、中間配当として2016年11月に１株当たり18円を支払い、そして、2017年
６月28日開催の株主総会において１株当たり82円の配当が決議されております。なお、「１株当たり配当金」は株式分割前の株式数を基準として算定しております。
通貨変動
当社グループは外国為替相場の変動に影響を受けます。当社グループは特に円／ユーロ、円／米ドル為替相場の影響を受け、同様に、当社グループが事業展開しているそれぞれの国の為替変動の影響も受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクと取引リスクを通じて為替変動に影響を受けます。
換算リスクは、それぞれの国に展開する連結子会社が作成する財務諸表を日本円に換算するときの通貨価値の変動リスクを意味します。日本円に対する通貨価値の変動は大きく影響しますが、あくまで財務諸表への影響であり営業の実績とは一致しません。
取引リスクは当社グループの費用と負債の通貨構成が、収益と資産の通貨構成と異なるというリスクを意味します。当社グループは取引リスクの一部をヘッジするために先物為替予約等を行っております。そのため、日本円に対するリスクは軽減されておりますが解消されるものではないため、為替レートの変動は、将来重大な影響を与える可能性があります。
一般に、円安（特にユーロに対する円安）は、当社グループの営業利益と当期利益に好影響を及ぼし、円高（特にユーロに対する円高）は、悪影響を及ぼします。当連結会計年度は、ユーロに対しては円高、また、米ドルに対しても円高に推移しました。

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売上高
当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比2.0％(8,624百万円)減少して414,999百万円となりました。
当連結会計年度の円ドル為替相場の平均レートは、前連結会計年度に比べ9.8％の円高、１ドル＝108.34円でした。
円ユーロ為替相場の平均レートは、10.5％の円高、１ユーロ＝118.74円でした。全通貨の加重平均では11.4％の円高、為替による売上高の減少額は43,650百万円となります。このドル安およびユーロ安といった為替の影響を除いた場合、当社グループの連結売上高は8.3％(35,026百万円)増加となります。また当連結会計年度の販売台数は前連
結会計年度比5.5％増加となりました。
製品等グループ別にみると、電動工具等の売上高が2.5％(6,965百万円)減少、園芸用機器・家庭用機器・その他製品の売上が2.4％(1,912百万円)減少、部品、修理およびアクセサリー売上が0.4％(253百万円)増加しております。全製品の販売金額に対する充電式製品比率は前年の45.5％から48.9％に増加しております。
地域別売上高当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度比で、日本市場は8.7％(5,936百万円)増加し74,381百万円となりました。欧州市場は2.9％(4,995百万円)減少し168,992百万円、北米市場は2.4％(1,611百万円)減少し66,148百万円、アジア市場(日本を除く)は3.3％(1,364百万円)減少し40,079百万円、中南米、オセアニア、中近東・アフリカを含むその他地域市場は9.2％(6,590百万円)減少し65,399百万円となりました。
国内は新製品を中心に販売が堅調に推移し、前期比8.7％増の74,381百万円となりました。
欧州は、各国での販売は概ね堅調に推移しましたが、前期に比べ為替レートが円高ユーロ安となったことから、
前期比2.9％減の168,992百万円となりました。現地通貨ベースでは、西欧が10.0％増、東欧・ロシアが13.9％増と、欧州全体としては現地での販売は好調であり、対円でユーロが前年比10.5％下落したため、円換算後の売上金額は目減りする結果となりました。為替変動の影響をのぞくと、欧州の売上は11.3％(19,714百万円)増加となります。円ベースでは、東欧・ロシアの売上は前年比1.3％増加、イギリスは11.6％減少、ドイツでは3.5％減少、フランスは2.8％減少となりました。
北米は、拡大する米国経済を背景に現地での販売は増加したものの、前期に比べ為替レートが9.8％の円高ドル安となったことから、前期比2.4％減の66,148百万円となりました。為替変動の影響を除くと、北米の売上は8.3％(5,636百万円)増加となります。
アジアは、ベトナムや台湾、インドなどで販売が増加しましたが、前期に比べ為替レートが円高現地通貨安となったことから、前期比3.3％減の40,079百万円となりました。為替変動の影響を除くとアジアの売上は6.9％(2,861百万円)増加となりました。
その他地域では、オセアニアでは、リチウムイオンバッテリ製品を中心に販売が好調に推移し、前期比1.8％増の
25,093百万円となりました。ブラジル経済の停滞が続いた中南米及び産油国での景気低迷が続いた中近東・アフリ
カでは、円高現地通貨安の影響もあり、それぞれ前期比11.6％減の23,110百万円、同18.8％減の17,196百万円となりました。為替変動の影響を除くと、その他の地域の売上は1.2％(879百万円)増加となります。

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製品グループ別業績
電動工具等
電動工具等には、ドリル、グラインダ、サンダ、ハンマドリル、充電式インパクトドライバ、カッタ、丸ノコ
等があります。このグループは当社グループの連結売上高のうち最も大きな割合を占めております。当連結会計
年度におけるこの分野の売上高は前連結会計年度比2.5％減の269,787百万円で、連結売上高の65.0％となりました。このうち国内は前連結会計年度比8.7％増の38,875百万円で、国内売上高の52.3％となりました。海外は前連
結会計年度比4.2％減の230,912百万円で、海外売上高の67.8％となりました。
当連結会計年度に発売した製品としては、ハイパワー・ブラシレスモータの搭載により、AC機並みの切断ス
ピードを実現した充電式マルノコや、10.8Vのスライド式を採用し、小型・軽量化による使いやすさを追求した充電式ハンマドリル、低反動機構を搭載することで、打込み時の反動を低減し、使用感を向上させた充電式ピンタッカなどがあります。
園芸用機器・家庭用機器・その他製品
園芸用機器・家庭用機器・その他製品には、チェンソーやエンジン式草刈機、掃除機、充電式クリーナ等があります。当連結会計年度におけるこの分野の売上高は前連結会計年度比2.4％減の77,501百万円で、連結売上高の18.7％となりました。このうち国内は前連結会計年度比8.5％増の19,537百万円で、国内売上高の26.3％となりました。海外は前連結会計年度比5.6％減の57,964百万円で、海外売上高の17.0％となりました。
当連結会計年度に発売した製品としては、充電式でありながら30mLエンジン式と同等の使用感を有する充電式
チェンソーや、18Vリチウムイオンバッテリで駆動し、運搬作業の負担を軽減できる充電式運搬車、10.8Vのスラ
イド式バッテリを採用し、強力な吸引力で軽快に取り回せる充電式クリーナなどがあります。
当社グループはエンジン式園芸用機器およびリチウムイオンバッテリを主体とする充電式園芸用機器の生産を行っており、騒音や排気ガスといった点で環境にやさしい製品の拡販に努めております。
部品・修理・アクセサリー
当社グループはアフターサービスとして部品・アクセサリーの販売や修理を行っております。当連結会計年度
におけるこの分野の売上高は前連結会計年度比0.4％増の67,711百万円で、連結売上高の16.3％となりました。このうち国内は前連結会計年度比8.9％増の15,962百万円で、国内売上高の21.5％となりました。海外は前連結会計
年度比2.0％減の51,749百万円で、海外売上高の15.2％となりました。
売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度から3.9％(6,009百万円)減少し147,493百万円になりました。為
替等の影響により、売上原価率が前期の63.8％から当期64.5％へと0.7ポイント増加しました。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度の36.2％から35.5％になりました。
販売費及び一般管理費等
当連結会計年度の販売費及び一般管理費等は、人件費ならびに研究開発費等の増加がありましたが、為替換算の影響で減少する効果があったことにより、前連結会計年度と比較して4.4％(3,897百万円)減少し84,929百万円となりました。為替変動の影響を除くと販売費及び一般管理費等は3.4％(3,004百万円)の増加となります。販売費及び一般管理費等の対売上高比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント改善し、20.9％から20.4％になりました。
営業利益
上記の結果、営業利益は前連結会計年度比3.3％減の62,564百万円となりました。営業利益率は0.2ポイント悪化
し、前連結会計年度の15.3％から15.1％になりました。

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営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度が営業外損失3,184百万円であったのに対し、当連結会計年度は営業外収益2,174
百万円となりました。これは、前連結会計年度は株価の低迷により、有価証券評価損が5,403百万円が発生したのに対して、当連結会計年度は、有価証券評価損が27百万円に減少したためです。
当社は主に自己資金で経営しており、当社グループの各子会社に対してグループ内で融資を行っているため、支払利息の変動は軽微となっております。
税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から5.3％(3,246百万円)増加し64,738百万円になりました。税金等調整前当期純利益率は1.1ポイント改善し、前連結会計年度の14.5％から15.6％になりました。
法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度から0.5％(91百万円)増加し19,610百万円になりました。当連
結会計年度の実効税率は、前連結会計年度の31.7％から1.4ポイント低下して30.3％となりました。
当社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から7.6％(3,167百万円)増加
し44,782百万円になりました。当社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度の9.8％から1.0ポイント改善
して10.8％となりました。
１株当たり利益
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の153.3円から165.0円に増加しました。

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地域別セグメント
セグメント情報は当社および連結子会社の所在地に基づき決定されます。セグメント売上は出荷元基準であり、それぞれの市場における売上高を示す地域別売上とは異なります。
当社は全てのオペレーティング・セグメントの業績を米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、および有価証券実現損益などを含みません。
日本セグメント
当連結会計年度の日本セグメントの売上高は、前期比43.3％増加し242,588百万円となりました。この内、外部顧
客に対する売上高は、前年同期比5.9％増の97,797百万円（連結売上高の23.6％）となりました。この増加は、グ
ループ間取引の商流変更及び国内では、新製品を中心に販売が堅調に推移したことが影響しております。また、営業利益は、商流変更の影響などにより原価率が悪化し、営業利益率は11.1％から9.7％と1.4ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は25.5％増加し23,615百万円となりました。
欧州セグメント
当連結会計年度の欧州セグメントの売上高は前期比3.0％減少し173,442百万円となりました。外部顧客に対する売上高は2.8％減少して169,204百万円（連結売上高の40.8％）となりました。これは、前期と比べて為替レートが円高ユーロ安となったことが要因となります。一方、経費抑制による販売費及び一般管理費の減少および、売上の堅調な推移から営業利益率は6.3％から7.9％と1.6ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は21.2％増加し13,638百万円となりました。
北米セグメント
当連結会計年度の北米セグメントの売上高は、前期比2.9％減少し71,622百万円となりました。この内、外部顧客に対する売上高は、前年同期比2.5％減の68,069百万円（連結売上高の16.4％）となりました。これは、為替レート
が円高ドル安に推移したことによるものです。北米では、厳しい競争環境の中、ホームセンター向けを中心に売上が堅調であったことから固定費が薄まり、営業利益率は1.4％から2.2％と0.8ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は54.2％増加し1,587百万円となりました。
アジアセグメント
当連結会計年度のアジアセグメントの売上高は前期比9.0％減少し194,693百万円となりました。外部顧客に対す
る売上は4.2％減少して22,336百万円（連結売上高の5.4％）となりました。これは前期に比べ為替レートが円高現地通貨安に推移したことによるものです。アジアでは、中国工場での人件費の上昇などにより、営業利益率は12.5％から10.8％と1.7ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は21.4％減
少し21,056百万円となりました。
その他の地域セグメント
当連結会計年度のその他の地域セグメントの売上高は前期比9.5％減少し58,118百万円となりました。外部顧客に対する売上高は10.0％減少し57,593百万円（連結売上高の13.8％）となりました。これは、オセアニアでの販促活動が奏功したものの、中近東およびブラジル市場が停滞したこと等によります。この地域では、オーストラリアでの個人消費が堅調に推移しており、仕入通貨である米ドルに対して豪ドルが高くなっていることにより利益率が改善しております。営業利益率は3.6％から4.1％と0.5ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は2.0％増加し2,386百万円となりました。

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重要な会計方針
以下において、当社グループは連結財務諸表および注記の前提に用いる判断基準や見積り方法を挙げております。
収益の認識
当社グループは取引を裏付ける確固たる証拠が存在すること、物品の引渡しまたは役務の提供が終了すること、売価が確定しているまたは確定しうるものであること、確実な回収可能性が見込まれることのすべての条件を満たした時点で、収益を認識しております。
収益の認識に関しては、当社グループは販売報奨を各種の販売推進プログラムの要件を満たした顧客に行っております。収益はこれらの販売奨励額との純額で計上しております。販売報奨は主として販売数量リベート、広告宣
伝協力金および現金割引があります。
販売数量リベートは、月毎、四半期毎、半年毎または１年毎に、現金または売掛金の相殺として顧客に与えられるものであります。売上取引累計額があらかじめ顧客と取り決めた基準を達成した場合に、合意された計算に従い当該売上に対して取り決めた一定割合の販売奨励金が特定の顧客に与えられます。特定顧客に適用される合意された割合および合意された期間内に達成すると見込まれる売上取引累計額に基づき、販売数量リベートの債務は、対象となる売上が認識された時点で、販売報奨金額が売上から控除され、認識されます。
売上額が報奨額を見積った際の設定額を超過するかしないかにより、当社グループの連結財務諸表は重要な影響を受ける可能性があります。
広告宣伝協力金は、特定の顧客に対して広告のための負担または援助として協力金を供与するものです。この広告宣伝協力金の制度は、顧客との契約によって異なります。当社グループの広告宣伝協力金制度により特定の顧客は、当社グループから広告宣伝の証拠書類の提出を要求されず、単に契約に基づき売上高に特定の率を乗じて算出される広告宣伝協力金を受け取る場合があります。この場合の広告宣伝協力金としての負担額は、対象となる売上が認識された時点で、広告宣伝協力金が売上から控除され、認識されます。また広告宣伝協力金は、それぞれの顧客の過去売上実績を反映した売上高の見積りに基づいて計算されます。
現金割引とは、顧客と予め取り決めた契約、または同意した金額に基づく売上請求書金額に対する特定の割合を控除するものであります。現金割引は、将来現金割引が適用されることが確実に見積ることができる対象となる売上が認識された時点で、売上の控除として認識します。現金割引は、定期的に実際の売上取引と過去の実績に基づ
き見積ります。
棚卸資産の評価
当社グループは、保有期間、販売トレンドおよび近年の取引における収益性など様々な指標を基に棚卸資産の状況を管理しております。棚卸資産は主に平均法に基づく低価法により評価しております。この棚卸資産の評価にあたって、当社グループは販売不可能な不良品だけでなく、陳腐化または過剰在庫も評価することを要求されております。この陳腐化または過剰在庫を決定するためには、当社グループがマクロおよびミクロの経済情勢、競合他社の状況、技術の陳腐化、顧客ニーズの変化等の要因を考慮し、将来の需要予測をする必要があります。この棚卸資産評価に用いる将来の需要予測は収益予測の基礎になり、短期的な生産計画にも一致しております。例えば、当社グループの需要見込みに反し、実際の需要が少なく、当社がそれに対応して減産をしなければ、増加した手元在庫の評価減が必要となります。この棚卸資産評価損は売上総利益を減少させ、その結果、当期純利益にも重要な影響を与えることがあります。

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有価証券の減損
当社グループの投資は、償却原価法によって会計処理されている負債証券および持分証券を含んでおります。持分証券の公正価値が帳簿価額より低くなり、その下落が一時的で無いと判断された場合、公正価値まで評価減を行い、その評価減した金額を損益に計上しております。負債証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意図がなく、また、償却原価までに回復する前に売却しなければならない可能性が50%超ではないとして認識した減損のうち、信用損失に係るものは損益として認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益（損失）累計額に含めております。また、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思があるか、或いは、償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50％超であるとして認識した減損については、全て損益として認識しております。当社グループは、個々の有価証券の一時的ではない減損を判定するため、定期的に投資ポートフォリオを評価しております。公正価値の下落が一時的であるかどうかの判定に際し、公正価値が取得原価を下回っている期間およびその度合い、発行企業の財政状態、業績、事
業計画および公正価値に影響するその他特定要因、発行企業の信用リスク、公正価値の回復が見込まれるのに十分な期間当社グループが当該証券を保有し続けることができるかどうかなどを考慮しております。
公正価値が容易に算定できる売却可能有価証券の減損の判定に際し、公正価値が長期間、取得価額に比べ下落した場合、公正価値の下落が一時的ではないものと推定されます。投資の公正価値の下落が一時的であるかどうかの判定は、多くの場合主観的であり、発行企業の業績予想、事業計画など特定の前提および見積りが必要となります。そのため、投資価値の下落が一時的であるものと判定している有価証券について継続的な業績の低迷、今後の世界的な株式市況の低迷あるいは市場金利変動の影響などの事後の情報の評価に基づき、今後、公正価値の下落が一時的ではないものと判定され、未実現損失が認識され、将来の利益を減少させる可能性があります。
貸倒引当金
当社グループは、顧客の信用調査を行い過去の支払い状況および顧客の現在の信用力に基づき売掛金限度額を検討し、限度額の調整を行っております。当社グループは、顧客からの回収および支払い状況を継続的に監視しており、妥当とされる貸倒引当金額を計上しております。その貸倒引当金は当社グループの過去の実績に基づく予想や当社グループが定めた基準に基づいております。貸倒見積り額は、一般債権については過去の貸倒実績率、回収懸念債権など特定の債権については顧客毎の信用状況および期日未回収債権の状況調査に基づいて決定しております。なお、破産申請や業績悪化等により顧客の支払能力に疑義が生じた場合においては、個別に追加的な引当金を計上しております。これまでの貸倒損失の実績は、すべて引当金の範囲内です。しかしながら、当社グループは過去に発生した貸倒比率が将来も続くということを保証しておりません。顧客の財政状態の根本的な変化は、当社グループの連結業績と財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは地理的に分散した多数の顧客を有しております。従って、重大な信用リスクが存在しているとは考えておりません。

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長期性資産の減損
当社グループは、長期性資産の減損は連結財務諸表にとって重要であると考えております。なぜなら、設備装置等、多額の資産を保有しており、これら長期性資産の回収可能性は経営成績および財政状態に重大な影響を与えるためです。
当社グループは、定期的に、もしくは何らかの事象や状況の変化が、帳簿価額相当が回収できないことを示唆する場合に、長期性資産に対して減損に関するテストを行います。この減損テストは、当社グループの割引前将来
キャッシュ・フローに基づき行われております。将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の傾向に基づき現在考
えられる最も合理的な将来の経営環境を想定しております。当社グループは、将来のキャッシュ・フローの見積りに合理性があると確信しておりますが、キャッシュ・フローの前提条件が異なる場合、当社グループの評価に重要な影響を与える可能性があります。所有資産または資産グループ(以下、資産グループ)の価値の回収可能性は、資産グループの帳簿価額とその資産の使用によりもたらされる割引前キャッシュ・フローとの比較で判断されます。
当社グループは、資産グループの市場価値の大幅な低下や継続的なキャッシュ・フロー損失または資産の使用方法の大幅な変更があった場合等、資産グループに減損の兆候が見られ、割引前キャッシュ・フローとの比較により、回収可能性がないと判断される場合、帳簿価額が公正価値を超える部分について資産グループの減損を認識します。売却予定の要件を満たした長期性資産は、帳簿価額または売却に要する費用を控除した公正価値のうちどちらか低い価額で評価されることになります。
公正価値は、類似した資産の最近の取引額や、将来キャッシュ・フローの割引後の見積額、または各種の計算方法により算定された価額を基に決められます。資産を使用している実際の市場および経営状態が経営者の予測より悪化したことにより、もたらされるキャッシュ・フローの金額が少なくなり、また、そのキャッシュ・フローを生む期間が短くなるのであれば、さらに減損損失を認識することになります。加えて、営業活動の前提条件の予測不可能な変化により、公正価値が低く見積られる場合、長期性資産の評価にマイナス影響を与え、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼします。
のれんの減損
当社グループは、年１回のれんの減損の判定を実施しております。また、のれんの減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っております。のれんの減損に関する年次の判定は、12月31日に行われます。当社グループは２段階の手続きによる報告単位の減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値がのれんを含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超か否かについての定性的評価を行っております。事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超ではないと判断した場合は、その報告単位について２段階の手続きによる減損テストを行いません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断した場合は、のれんは２段階の手続によりテストされます。当社は、上記の定性的評価を行った結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断した場合にのみ下記の２段階の手続きによる減損テストを行っております。第１段階は、のれんを含む報告単位の公正価値とその帳簿価額とを比較することにより減損の可能性を判定します。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位ののれんは減損していないとみなされ、第２段階には進みません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、減損金額を測定するため、のれんの減損判定のため第２段階に進みます。のれんの減損判定のための第２段階では、報告単位ののれんの暗示された公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその暗示された公正価値を超過する場合には、その超過分を減損として認識します。のれんの公正価値は企業結合によりのれんを認識する方法と同一の方法により決定されます。
第１段階において、報告単位の将来見積キャッシュ・フローの現在価値および残存価値を算出するためインカム
アプローチを用いております。これは、報告単位を取り巻く経済状況など有益な情報を提供するものであり、広く認められた評価手法であります。当社グループは将来見積キャッシュ・フローの算出にあたり、幾つかの基礎となる前提を用いておりますが、これらは今後の(ⅰ)収益成長率、(ⅱ)収益性、(ⅲ)加重平均資本コストおよび(ⅳ)永続成長率を含んでおります。当社グループはまた、比較可能な市場価額を参照するマーケットアプローチを用いて公正価値を見積っております。当社グループが見積りに用いている前提条件を修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績が悪影響を受ける可能性があります。

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退職給付引当金
予測給付債務と年金費用の見積りに使用する前提条件は当社グループの財政状態と経営成績に対し、重大な影響を与えるため、当社グループは、連結財務諸表作成の上で、退職給付会計を重要視しております。退職給付引当金
は年度末の退職給付債務と制度資産に基づいて決定されます。予測給付債務と年金費用の水準は、様々な年金保険
数理計算に基づいて計算されます。主要な前提条件には、割引率、制度資産の長期期待収益率、予定昇給率および死亡率とその他の予測率があります。割引率は、測定日における信用度の高い固定利付債券の利率に基づき、毎年算定されます。
制度資産の長期期待収益率は、制度資産ポートフォリオの構成と、これらポートフォリオから期待できる長期収益率を基に毎年算定されます。長期期待収益率は、従業員の勤続に対して、年金債務を保証する制度資産の実際利回りに基づいて算定されます。この長期期待収益率の合理性を判断するために、制度資産ポートフォリオの実際利回りや予想収益率等数多くの要素を使用しております。
従って、これらの前提条件は毎年評価され、退職給付債務は、最新の前提条件に基づいて各連結会計年度末に再計算されます。米国における一般に公正妥当と認められる会計基準に従い、見積りと実績の差は累積され、期首時点における予測給付債務か制度資産の公正価値のいずれか大きい方の額の10％を超える部分は、従業員の平均残存勤続年数にわたって償却され、当社グループの将来にわたる経営成績に影響を与えます。
当社グループは日本において全従業員を対象とする確定給付年金制度を有しております。
制度資産の価値は世界の証券市場によって影響を受けます。市場が大幅に下降もしくは上昇した場合は将来の費用は大きな影響を受けます。
法人税
当社グループは、各国税法に基づいて法人税を見積っております。この過程では、会計上と税務上の差異による一時差異とともに当期税額の見積りが含まれております。この一時差異は連結貸借対照表上の繰延税金資産と繰延税金負債になります。また、繰延税金資産が将来の課税所得によって回収される可能性を考慮する必要があり、50%超の可能性で回収不能と見込まれる場合、評価性引当金を計上しなければなりません。
当期税額、繰延税金資産、繰延税金負債および評価性引当金を決定する際には重要な経営者による判断が要求されます。当社グループが将来関連する税務管轄地域において十分な課税所得を稼得できなかった場合、評価性引当
金が積み増され、法人税費用が増加してしまう可能性があります。繰延税金資産の回収の可能性には不確実性が伴いますが、経営者は、承認された経営計画から判断し、繰延税金資産のすべてから評価性引当金を控除したものが実現されると考えております。しかしながら、実現可能であると考えられる繰延税金資産純額に対する見積りは近い将来において変更される可能性があります。また、繰越期間における将来の課税所得の見積りが変更される場
合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの実効税率には、海外子会社で発生した未配分利益で日本の法人税の対象とはならない部分の未配
分利益の影響が反映されています。もし将来の何らかの事象、例えば現金、運転資本および長期投資の要件に重要な変更が発生したことにより、これらの未配分利益に関連する一定の資産が親会社へ配当される場合には、日本の法人税率で計算される追加的な税金費用および関連する繰延税金負債が必要となり、当社グループの将来の実効税率に重要な影響を与える可能性があります。
日本の税法上、海外子会社からの配当の95％は課税されません。当社グループは、2017年３月31日現在、海外連結子会社の未配分利益のうち、無期限に再投資する予定のため繰延税金負債を認識していない未配分利益がありま
すが、実務上困難であることからその未認識の繰延税金負債の算定は行っておりません。

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キャッシュ・フロー
営業活動から得たキャッシュ・フローは、前連結会計年度の34,188百万円から29,163百万円増加し、当連結会計
年度は63,351百万円となりました。前連結会計年度と比べた主な増減理由は以下のとおりです。
（キャッシュ・フロー増加要因）
・仕入の減少や棚卸資産の適正化を進め、支出が28,219百万円減少
・税金支払額が2,012百万円減少（キャッシュ・フロー減少要因）
・売上の減少などによる顧客からの回収が8,352百万円減少
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前連結会計年度の6,573百万円から1,558百万円減少し、当連結会計
年度は5,015百万円となりました。前連結会計年度と比べた主な増減理由は以下のとおりです。
（キャッシュ・フロー増加要因）
・売却可能有価証券の購入が8,780百万円減少
・売却可能有価証券の売却が15,395百万円増加
・満期保有有価証券の償還が5,200百万円増加（キャッシュ・フロー減少要因）
・満期保有有価証券の購入が8,601百万円増加
・定期預金の預入が20,268百万円増加
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前連結会計年度の18,719百万円から9,224百万円減少し、当連結会計
年度は9,495百万円となりました。前連結会計年度と比べた主な増減理由は以下のとおりです。
（キャッシュ・フロー増加要因）
・返済期限3ヶ月以内の借入金が3,824百万円増加
・返済期限3ヶ月超の借入金返済が3,227百万円減少
・配当金の支払額が2,307百万円減少（キャッシュ・フロー減少要因）
・自己株式の取得（売却との純額）が10百万円増加
上記活動の結果および為替レートの変動による影響により、当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の99,915百万円から42,266百万円増加し、当連結会計年度は142,181百万円となりました。
当社グループは、グローバルな生産体制の強化を図ってきております。世界の電動工具需要が、新興国で力強く成長しており、多くの先進国で世界不況以前の水準に戻りつつあり、各販売子会社の在庫の適正化が進んだため、
前連結会計年度末と比較して、当連結会計年度末は低い在庫水準となりました。
翌連結会計年度の設備投資計画は、当社の各工場での金型投資や機械設備投資などがあり、当連結会計年度と比較して設備投資は増加する予定です。

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財政状態
当社グループの流動性の主な源泉は、手元現預金、営業活動から得た現預金および与信限度枠内の借入金で構成されます。当社グループは当連結会計年度末現在142,181百万円の現金及び現金同等物を保有しております。このほかに当社の海外子会社は、14,354百万円の与信限度枠を持っており、与信限度枠のうち6,564百万円を使用しておりますが、7,790百万円は未使用でありました。当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において6,579百万円の短期借入金が計上されており、その内訳は、銀行からの借入金およびキャピタル・リース債務で構成されます。短期借入金は主に海外子会社の日々の営業活動に使用されております。長期債務からの振り替え額を除く短期借入金は6,564百万円で、251.0％（4,694百万円）増加しております。平均レート等短期借入金に関する情報は連結財務諸表の注記10を参照下さい。
現在、当社グループは資金調達について、グループ内金融を主体に行っており、子会社の余剰資産は他の資金不足の子会社へ融資することにしております。当社は自己資金で経営しており、当社グループの各子会社についてもグループ内融資主体のため支払利息に重要性はありません。
当連結会計年度末現在の短期借入金および長期債務の合計(借入債務)は前連結会計年度末の2,225百万円から
4,372百万円増加し6,597百万円になりました。長期債務は主に長期のキャピタル・リース債務の減少により30百万円から18百万円になりました。自己資本借入債務比率は1.3％でした。
当社グループは運転資本の需要に応じて随時資金調達が可能です。しかし、当社グループには翌連結会計年度において、重要な資金調達の潜在的需要はありません。
当社グループは、従前より高い流動比率を維持してきており、当連結会計年度末は142,181百万円の現金及び現金同等物があります。当社の経営者はこれらの現金および今後当社グループの営業活動によって生み出される現金で、将来にわたる運転資本の需要、設備投資および研究開発等を十分行えると見込んでおります。当社の経営者
は、運転資本は、当社グループの現在の必要性に十分であると考えております。
なお、株主還元の施策として2016年11月に１株当たり18円の中間配当金が支払われ、2017年６月28日開催の株主総会において１株当たり82円の配当が決議されており、配当金総支払額は13,573百万円です。「１株当たり配当
金」は株式分割前の株式数を基準として算定しております。
当社グループは、営業活動に必要な資金を資本市場から通常の取引条件で十分に調達できる能力を有しております。

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第３ 【設備の状況】
当社グループは単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグ
メントに関連付けた説明は記載しておりません。

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、アメリカ販売子会社の建物、中国工場の金型や機械設備などを中心に総額13,222百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
2017年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
(愛知県安城市)
岡崎工場(愛知県岡崎市)
日進事業所(愛知県日進市)
東京支店(東京都文京区)
名古屋支店(名古屋市中村区)
大阪支店(大阪市北区)

設備の内容

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

機械装置等

研究設備等

4,446

3,146

生産設備等

8,088

2,049

研究設備等

1,204

174

販売拠点

234

3

同上

253

4

同上

780

2

29/128

土地
[面積㎡]
251
[40,330]
2,524[160,382]
1,818[43,102]
57
[323]
352
[1,238]
69
[335]

合計

従業員数
(名)

7,843

988

12,661

974

3,196

140

294

26

609

24

851

27

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有価証券報告書(２) 在外子会社
2017年３月31日現在
会社名

設備の
内容

所在地

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

機械装置等

252

104
7,803

マキタ・コーポ
米国
レーション・オ
アトランタ
ブ・アメリカ

生産設備等

牧田(中国)
有限公司

中国
江蘇省昆山

同上

3,597

牧田(昆山)
有限公司

中国
江蘇省昆山

同上

1,947

英国
テルフォード

同上

590

182

ドイツ
ハンブルグ

同上

208

246

マキタ・マニュ
ファクチュアリ
ング・ヨーロッパLtd.
マキタ・エンジ
ニアリング・
ジャーマニー
G.m.b.H.

土地
[面積㎡]
88
[230,825]

444

119
(148)

11,400

4,548
(432)

3,619

2,093
(207)

140
[50,600]

912

256
(61)

457
[53,819]

911

248
(3)

7,314

627
(116)

2,085

584
(25)

3,189

260
(99)

[-]
＜156,484＞
1,672[-]＜87,683＞

ルーマニア
252
同上
5,026
2,036
[151,746]
ブラネスティ
ブラジル
マキタ・ド・ブ
132
1,173
780
ポンタグロッ 同上
ラジルLtda.
[141,876]
サ
マキタ・マニュタイ
ファクチュアリ
614
2,121
454
チョンブリ県 同上
ン グ ・ タ イ
[131,223]
シラチャ市
Co.,Ltd.
(注) １ 上記中＜外書＞は、連結会社以外からの賃借面積です。
２ 上記中(外書)は、当連結会計年度における平均臨時従業員数です。
マキタEU S.R.L.

合計

従業員数
(名)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
翌連結会計年度の設備投資の計画は、当社グループ内の自己資金により、当社69億円、連結子会社121億円、合計190億円（当連結会計年度比143.7％）を予定しております。
設備投資は主として、中国工場の生産設備などです。
(２) 重要な設備の除却等該当する事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

496,000,000

計

496,000,000（注）当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、発行可能株式総数は992,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2017年３月31日)

種類

普通株式

140,008,760

計

140,008,760

提出日現在
発行数(株)(2017年６月29日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
280,017,520
名古屋証券取引所(市場第一部)
280,017,520

内容

単元株式数は、100株です。

――（注）当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、発行済株式の総数は280,017,520株となっております。
(２) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（2015年７月31日開催の取締役会において決議されたもの）
事業年度末現在（2017年３月31日）

提出日の前月末現在（2017年５月31日）

新株予約権の数

700個 (注)１700個 (注)１、７

新株予約権のうち自己新株予約権の数--

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

7,000株

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)１

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
2015年８月19日から2065年８月18日まで
発行価格
１株当たり6,634円 (注)２
資本組入額
１株当たり3,317円 (注)３

14,000株(注)１、７

同左
同左
発行価格
１株当たり3,318円 (注)２、７
資本組入額
１株当たり1,659円 (注)３、７

新株予約権の行使の条件

(注)４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項--

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)５

同左(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は10株とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとし

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有価証券報告書ます。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告します。
(注) ２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価値（１株当たり6,633円）を合算しています。
(注) ３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(注) ４ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(注) ５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

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有価証券報告書(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）３.に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）６.に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４.に準じて決定します。
(注) ６ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(注) ７ 当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」および「付与株式数」が調整されています。

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有価証券報告書（2016年７月28日開催の取締役会において決議されたもの）
事業年度末現在（2017年３月31日）

提出日の前月末現在（2017年５月31日）

新株予約権の数

682個 (注)１682個 (注)１、７

新株予約権のうち自己新株予約権の数--

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

6,820株

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)１

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
2016年８月19日から2066年８月18日まで
発行価格
１株当たり6,570円 (注)２
資本組入額
１株当たり3,285円 (注)３

13,640株(注)１、７

同左
同左
発行価格
１株当たり3,286円 (注)２、７
資本組入額
１株当たり1,643円 (注)３、７

新株予約権の行使の条件

(注)４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項--

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)５

同左(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は10株とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

株式分割または株式併合の比率。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告します。
(注) ２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価値（１株当たり6,569円）を合算しています。
(注) ３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(注) ４ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるも34/128EDINET提出書類
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有価証券報告書のとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(注) ５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）３.に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）６.に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４.に準じて決定します。
(注) ６ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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有価証券報告書(注) ７ 当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」および「付与株式数」が調整されています。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2008年４月１日〜
2009年３月31日
(注)

１
２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△4,000,000

140,008,760

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

47,52524,206

自己株式の消却に伴う減少です。
当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、発行済株式総数は同日より140,008,760株増加し、280,017,520株となっております。

(６) 【所有者別状況】
2017年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

国および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
62
22
238
537
3
6,336
7,198
―
(人)
所有株式数
459,740
15,489155,695
568,87435
199,238 1,399,071
101,660
(単元)
所有株式数
32.86
1.11
11.13
40.66
0.00
14.24
100.00―の割合(％)(注) 自己株式4,278,474株のうち、42,784単元は「個人その他」、74株は「単元未満株式の状況」に含めて記載してあります。

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(７) 【大株主の状況】
2017年３月31日現在
氏名または名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

8,065

5.76

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,295

3.78

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエー エ
ヌブイ 10（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

4,537

3.24

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

4,213

3.01

株式会社マルワ

愛知県岡崎市康生通南三丁目３番

4,069

2.91

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジ
タリー バンク フォー デポジタリー レシート ホル
ダーズ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

C/O THE BANK OF NEW YORK MELLON 101
BARKLAYS STREET,22ND FLOOR WEST,NEW YORK NY10286 UNITED STATES OF
AMERICA(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

3,567

2.55

マキタ取引先投資会

愛知県安城市住吉町三丁目11番８号

3,447

2.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,153

2.25

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

2,900

2.07

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

2,558

1.83

―

41,805

29.86

計

(注) １
２
３

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口および信託口９)の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。
上記のほか当社所有の自己株式4,278千株(3.06％)があります。
2016年９月７日付及び2016年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は当事業年度末現在の株主名簿に基づき記載しております。
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

氏名または名称

種別

提出日

報告義務発生日

所有株式数
（千株）

フィデリティ投信株式会社

変更報告書

2016年９月７日

2016年８月31日

6,535

4.67

ラザード・アセット・マネー
ジメント・エルエルシー
ほか１社

変更報告書

2016年12月５日

2016年11月30日

10,2187.30

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有価証券報告書(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2017年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
4,278,400―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 135,628,700

1,356,287

単元未満株式

普通株式

101,660―

１単元(100株)未満の株式

140,008,760――

1,356,287―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が74株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)株式会社マキタ計2017年３月31日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する
合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

愛知県安城市住吉町
三丁目11番８号

4,278,400―

4,278,400

3.06

4,278,400―

4,278,400

3.06―

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有価証券報告書(９) 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2015年７月31日および2016年７月28日開催の取締役会において決議されております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

2015年７月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）11名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項-

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日

2016年７月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）11名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項-

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)
5,950

21,675521

2,037

１ 当期間における取得自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加は反映されておりません。
２ 当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、「当期間における取得自己株式」を調整しております。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式----

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,278,474-

8,557,469-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元自己株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加株式数4,278,474株が含まれており、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、年間配当金18円を下限とし(注)、連結配当性向30％以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の当社株主に帰属する当期純利益を基に配当額を決定いたします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり100円(うち中間配当18円)を実施いたしました。
内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、グローバルに事業を展開する上での戦略的投資に充当する所存です。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を、定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

2016年10月27日
2,443
18
取締役会決議2017年６月28日
11,13082
定時株主総会決議(注) 当期以降の配当金につきましては、2017年４月１日に行った１株につき２株の割合による株式分割等を考慮し、年間配当金の下限を分割前の18円から10円に変更しております。「１株当たり配当金」は株式分割前の株式数を基準として算定しております。

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

最高(円)

4,550

6,200

6,560

7,510

最低(円)

2,468

4,030

5,040

5,870

(注)

8,040
※4,0456,240※3,895

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
※ 株式分割（2017年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で実施）による権利落後の最高・最低
株価を表示しております。

(２) 【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】
月別

2016年
10月

11月

12月

2017年
１月

２月

最高(円)

7,600

7,750

8,040

7,980

7,900

最低(円)

7,160

7,100

7,400

7,650

7,330

(注)

３月
7,970
※4,0457,610※3,895

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
※ 株式分割（2017年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で実施）による権利落後の最高・最低
株価を表示しております。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性17名

女性-名

役名

（役員のうち女性の比率-％）
職名

代表取締役
取締役会長

後

代表取締役
取締役社長

取締役
常務執行役員

氏名

後

生産本部長

鳥

藤

藤

居

昌

宗

忠

生年月日

彦

利

良

1946年
11月16日生

1975年
４月26日生

1946年
12月10日生

略歴
1971年３月

当社入社

1984年５月

取締役総合企画室長

1987年７月

常務取締役管理本部長

1989年５月

代表取締役社長

2013年６月

代表取締役会長(現)1999年４月

当社入社

2012年４月

海外営業管理部長

2013年６月

取締役執行役員海外営業本部長

2017年６月

代表取締役社長（現）1964年３月

当社入社

1998年４月

製品製造部長1998年10月

製造部長

2001年６月

取締役品質管理本部長

2003年６月

取締役生産本部長

2009年６月

取締役常務執行役員生産担当兼生産本部長
取締役常務執行役員

2015年６月

取締役
執行役員

取締役
執行役員

品質本部長

購買本部長

丹

冨

羽

田

久

能

真一郎

1949年
２月24日生

1951年
１月11日生2017年６月

取締役常務執行役員兼生産本部長(現)1972年３月

当社入社

1991年10月

情報システムセンター室長

1999年10月

生産管理部長

2003年６月

取締役品質管理本部長

2005年４月

取締役品質本部長

2009年６月

取締役執行役員品質本部長(現)1974年３月

当社入社

2000年10月

工機部長

2001年10月

生産技術部長

2003年９月

牧田(中国)有限公司 総経理

2007年６月

取締役生産本部副本部長

2009年６月
2010年５月

42/128（中国工場担当）
取締役執行役員開発技術本部長（製品開発担当）
取締役執行役員購買本部長(現)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

2,838

(注)３

458

(注)３

50

(注)３

22

(注)３

14

EDINET提出書類
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有価証券報告書
役名

取締役
執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

職名

開発技術本部長

開発技術本部副本
部長

国内営業本部長

生産本部副本部長（中国工場担当）

海外営業本部長

氏名

金

太

土

吉

子

田

哲

智

屋

田

表

生年月日

久

之

隆

雅

孝

樹

至

1955年
４月６日生

1956年
３月22日生

1957年
９月１日生

1962年
６月17日生

1959年
２月10日生略歴
1981年３月

当社入社

2004年４月

技術研究部長

2005年８月

第２製造部長

2006年10月

第１製造部長

2007年６月

取締役購買本部長

2009年６月

取締役執行役員購買本部長

2010年５月

取締役執行役員生産本部長

2015年６月(中国工場担当)
取締役執行役員生産本部長

2017年６月

取締役執行役員開発技術本部長(現)

1978年３月

当社入社

2003年10月

第１製造部長

2005年８月

技術管理部長2012年７月

技術管理部長兼第1開発部長

2013年６月

取締役執行役員開発技術本部副本部長（現）1982年３月

当社入社

2001年４月

静岡支店長

2003年10月

東京支店長

2010年４月

営業管理部長2013年６月

執行役員国内営業本部長

2015年６月（東京営業部担当）
取締役執行役員国内営業本部長（現）

1985年３月

当社入社

2007年10月

生産管理部長2010年４月

第２製造部長2011年４月

生産開発部長2012年２月

牧田（中国）有限公司 副総経理

2015年６月

取締役執行役員生産本部副本部長（中国工場担当）（現）1982年３月

当社入社

1995年１月

マキタ・メキシコ S.A. de C.V.

2001年３月

責任者
マキタ・ド・ブラジル Ltda.責任2013年６月

者
執行役員中南米統括責任者

2017年６月

取締役執行役員海外営業本部長

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

20

(注)３

12

(注)３

16

(注)３

7

(注)３

7

(注)３

6

(注)３

-

（現）

取締役
執行役員

管理本部長

大

津

行

弘

1960年
８月27日生1983年３月

当社入社

2009年４月

財務部次長

2009年12月

牧田（中国）有限公司 副総経理

2013年６月

経理部長

2017年６月

取締役執行役員管理本部長（現）

1967年４月

社外取締役

森

田

章

義

1941年
８月23日生1994年９月

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
同取締役

1998年６月

同常務取締役

1999年６月

同専務取締役

2000年６月

愛知製鋼株式会社 取締役副社長

2004年６月

同取締役社長

2008年６月

同取締役会長2011年６月

同相談役

2012年３月

昭和電工株式会社 社外取締役

2013年６月（現）
当社社外取締役（現）2015年６月

愛知製鋼株式会社 顧問（現）43/128EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1967年４月

1996年１月

伊奈製陶株式会社（現株式会社
LIXIL）入社
株式会社INAX（旧伊奈製陶株式会社）取締役
同常務取締役

2000年１月

同専務取締役

2001年10月

同代表取締役社長

2007年６月

同代表取締役会長

2007年６月

株式会社住生活グループ（現株式会社LIXILグループ）

1992年１月

社外取締役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

杉

若

児

山

野

山

正

光

玉

本

博

彦

朗

房

弘

1944年
11月18日生

1956年
７月６日生

1954年
４月30日生

1952年
12月６日生

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

-

(注)４

8

2011年４月

代表取締役社長
株式会社LIXIL 代表取締役社長

2011年６月

同取締役相談役

2013年６月

同相談役（現）2015年６月

当社社外取締役（現）1981年３月

当社入社

2007年10月

同米州営業部長

2012年４月

同中南米営業部長

2016年６月

常勤監査役（現）1978年４月

日本銀行入行1987年３月

外務省へ出向

1999年11月

日本銀行考査局考査役

2003年12月

同香港事務所長

2005年12月

同国際局企画役（アジア金融協力センター担当）碧海信用金庫入庫 経営支援部担 (注)４
当部長

2008年７月
2008年10月

同経営支援部長

2009年６月

同常勤理事

2011年４月

同常務理事常務執行役員

2014年６月

同常勤監事

2016年６月

当社常勤監査役（現）1977年11月

監査法人伊東会計事務所入所

1981年８月

公認会計士資格取得

1985年９月

Asahi & Co. Americaへ出向

1989年９月

米国公認会計士資格取得

2000年６月

監査法人伊東会計事務所

2001年１月

代表社員
中央青山監査法人と合併
同 代表社員

2006年９月

あらた監査法人入所
同 代表社員2013年６月

当社社外監査役(現)2013年７月

公認会計士山本房弘会計事務所

2014年６月

所長（現）シロキ工業株式会社 社外監査役

2015年６月(現)ダイハツ工業株式会社 社外監査役(現)44/128(注)５−−

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1991年４月

監査役

井

上

尚

司

1957年
７月29日生

８

所有株式数
(千株)

0

1991年４月

名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会） 弁護士登録
片山欽司法律事務所入所

2009年７月

井上尚司法律事務所開所

2010年10月

名古屋簡易裁判所民事調停官任官 (注)４

2013年10月

佐尾・井上法律事務所開所（現）2015年６月

名鉄運輸株式会社 社外監査役

2016年６月（現）
当社社外監査役（現）

計

(注) １
２
３
４
５
６
７

任期

3,458

取締役森田章義および杉野正博の両氏は社外取締役です。
監査役児玉朗、山本房弘および井上尚司の３氏は社外監査役です。
2017年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間
2016年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
2017年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
取締役社長後藤宗利氏は取締役会長後藤昌彦氏の長男です。
所有株式数には当社役員持株会および従業員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。
当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。そのため、所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

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執行役員制度
当社は、グローバルに事業を展開する当社グループの事業環境が激しく変動するなかで、グループ戦略の迅速な実行および業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は以下のとおりです。
氏名

役職名

後藤宗利

取締役社長

鳥居忠良

取締役常務執行役員 生産本部長

丹羽久能

取締役執行役員 品質本部長

冨田真一郎

取締役執行役員 購買本部長

金子哲久

取締役執行役員 開発技術本部長

太田智之

取締役執行役員 開発技術本部副本部長

土屋

取締役執行役員 国内営業本部長

隆

吉田雅樹

取締役執行役員 生産本部副本部長（中国工場担当）

表取締役執行役員 海外営業本部長

孝至

大津行弘

取締役執行役員 管理本部長

深谷

執行役員 欧州統括責任者

靖

保田伴晴

執行役員 国内営業本部副本部長（東京営業部担当）

坂本伸一

執行役員 アジア統括責任者 兼 中国販売責任者

岩倉篤伸

執行役員 国内営業本部副本部長（大阪営業部担当）

島添秀樹

執行役員 国内営業本部副本部長（名古屋営業部担当 兼 特販部担当）

ラリー・ペック

執行役員 マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ責任者

リッチ・チャップマン

執行役員 マキタU.S.A. Inc. 担当

バリー・スマート

執行役員 マキタ (U.K.) Ltd. 担当

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要課題としております。このため取締役会、監査役会の機能を強化するために独立役員を積極的に招聘するほか、内部監査室を設置するなどコーポレート・
ガバナンス体制の充実を図っております。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる
なか、経営内容の公正性と透明性を高めるため積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示にも努めております。
このような基本的な考え方に基づく以下に記述する当社のコーポレート・ガバナンス体制は、当社の企業体質を強化し、企業価値を高めることに寄与するものと判断しこれを採用しております。
② 企業統制の体制
ⅰ. 企業統制の体制の概要
・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役４名で構成しており、このうち３名は当社の出身ではない独立した社外監査役であり、うち２名は非常勤です。２名の常勤監査役は常時取締役の職務執行を監査できる体制となっております。監査役４名のうち２名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社の会計監査を担当している会計監査人に対して、随時監査報告、会社状況の報告などを行うことにより情報の共有化を図っております。なお、当社の監査役は５名以内とする旨定款に定めております。
・取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要な事項を決定しております。
当社は、グループ戦略の迅速な実行および業務執行体制を強化するために、2009年６月から執行役員制度を導入し、機動的かつ効率的な事業運営を行い企業価値の向上に務めております。現在、取締役会は、取締役13名で構成しており、このうち２名は独立した社外取締役です。なお、当社の取締役は15名以内とする旨定
款に定めております。
・当社の作成する財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人(KPMGインターナショナルの日本におけるメンバー
ファーム)による会計監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
・顧問弁護士には、法律上の判断が必要な際に随時確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くよ
うにしております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ⅱ. 内部統制システムの整備の状況・随時必要な内部監査を実施できる体制を強化するため「内部監査室」を設置しております。
・当社は情報開示の手続等を明確化することにより情報の正確性と信頼性をより一層高めるため、各部門の責任者で構成される「開示委員会」を設置しております。
・監査役会による監査法人の監督機能を強化するため、「監査及び非監査業務の事前承認に係る方針及び手続き」を定め、監査法人と法律で認められた業務契約を締結する際には監査役会による事前承認を得ることにしております。
・役員および従業員の行動指針となる、倫理に従った行為、利益相反の禁止、関連法規の順守、適切な情報開示などを示した「倫理指針」を定めております。
・企業倫理やコンプライアンスを徹底するための施策の１つとして、内部通報規程を定めるとともに相談窓口(ヘルプライン)を設置し、意見・情報を社内外から汲み上げる体制を構築しております。

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有価証券報告書ⅲ. 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査を担当する内部監査室は、独立した組織として、当社の経営の健全性を保つように、随時必要な内部監査を実施しております。
監査役監査につきましては、４名の監査役が、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会
その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、子会社に対しては営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務および財産の状況を調査しております。また会計監査人から随時監査報告、会社状況の報告などを受けることにより情報の共有化を図っております。
ⅳ. 会計監査の状況
1

業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名小山秀明氏(有限責任 あずさ監査法人)、川口真樹氏(有限責任 あずさ監査法人)(注) 継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

2

監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士

12名、米国公認会計士

４名、その他

29名

ⅴ. 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役森田章義氏は、世界有数の企業集団であるトヨタグループの中核企業である愛知製鋼株式会社の代表取締役社長、会長を歴任し、現在同社顧問を兼任しております。森田氏は、当社の取締役会に出席し、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験や見識に基づく経営の監督機能を強化する役割を担っており、この役割に沿った内容の助言・提言を行っております。
当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。当社グループは同氏の出身会社である愛知製鋼株式会社から部品等を購入しておりますが、2017年３月期における取引金額は555百万円であり、同社連結売上高の0.26％と僅少です。また当社と愛知製鋼グループとの間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はなく、同氏は当社および業務執行を担当する当社経営陣からは独立性を有していると判断しております。同氏は、2013年６月25日開催の株主総会において取締役に選任されており、在任期間は４年になります。
社外取締役杉野正博氏は、国内随一の総合住関連企業グループである株式会社LIXILグループの代表取締役社
長および株式会社LIXILの代表取締役社長を歴任し、現在同社相談役を兼任しております。杉野氏は、当社の取締役会に出席し、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験や見識に基づく経営の監督機能を強化する役割を担っております。
当社と同氏との間に人的関係、その他の利害関係はありません。当社グループは同氏の出身会社である株式
会社LIXILに対し製品等を販売しておりますが、2017年３月期における取引金額は3百万円であり、当社グループ連結売上高の0.01％未満です。また当社は株式会社LIXILグループの株式を保有しておりますが、その金額は2017年3月期連結貸借対照表上で198百万円、当社グループ連結総資産に対する割合は0.03％と僅少であり、その他の人的関係、利害関係はないことから、同氏は当社および業務執行を担当する当社経営陣からは独立性を有していると判断しております。同氏は、2015年6月25日開催の株主総会において選任されており、在任期間は２年になります。
社外監査役山本房弘氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、出席した取締役会および監査役会においてはその専門的見地から意見を述べております。また同氏は、2013年６月25日開催の株主総会において監査役に選任され在任期間は４年になります。
社外監査役児玉朗氏および井上尚司氏は、2016年６月28日開催の株主総会において監査役に選任されております。児玉氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する専門的な知見を有しております。井上氏は弁護士としての専門的な知識や豊富な経験等を有しております。

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有価証券報告書社外監査役児玉朗氏および山本房弘氏は、当社株式を保有しておらず、当社との間に人的関係、取引関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。社外監査役井上尚司氏は当社株式を保有しており、その保有株
式数は「５ 役員の状況」に記載のとおりですが、当該保有以外に当社との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役森田章義、杉野正博、社外監査役児玉朗、山本房弘、井上尚司各氏は、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。当社は、上記の社
外取締役２名および社外監査役３名と会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
当社の社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外の立場から、取締役の職務に対する取締役会による監督機能の実効性を強化する役割を担っております。また当社の社外監査役は、それぞれの専門家として、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外の立場から、取締役の職務執行を監査する役割を担っております。これらの役割を果たすため、社外取締役および社外監査役は取締役会における決算報告や内部統制報告等を通じて相互に連携しているほか、随時意見交換を行っております。なお当社は社外役員の独立性に関する特段の基準、方針等は定めておりません。社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、金融商品取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社として社外取締役および社外監査役の選任状況は適切と認識しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
・倫理指針、倫理指針のガイドライン、内部通報規程を定め、コンプライアンス、倫理規範の順守を推進・確保しております。
・資金運用ガイドラインおよび外貨建取引に対する為替相場変動リスク管理ガイドラインを定め、資金運用の安全性を確保するとともに為替等の変動リスクを回避しております。
・当社生産製品および取扱い商品に関わる重大な事故が発生した場合には、重大クレーム審議委員会により原因究明、対策の検討、関係者への周知・報告等に関して審議し、迅速に問題解決できる体制を構築しております。
・防火防災管理規程を設けて防災体制を整えるとともに、自衛消防隊の設置、防災設備の維持管理、防災訓練の実施などを通じて災害防止に努めております。

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有価証券報告書④ 役員報酬の内容
ⅰ. 当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額

報酬等の種類別の総額(百万円)および対象となる役員の員数(名)

役員区分
(百万円)

基本報酬 員数

賞与

員数

退職慰労
ストックオ
員数
員数
金
プション

取締役(社外取締役を除く)

365

127

12

193

12

-

-

45

11

監査役(社外監査役を除く)

15

15

2

-

-

-

-

-

-

社外役員

36

36

7

-

-

-

-

-

-

(注) １

２

役員退職慰労金制度は、2006年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しており、同総会において、役員退職慰労金はそれぞれの退任時に支給し、その具体的金額、支払方法等は取締役会に一任されることが決議されております。
上記のほか、使用人兼務取締役９名に対して使用人給与相当額（賞与を含む）145百万円を支払っております。

ⅱ. 役員報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の月次報酬は、株主総会の決議により決定した月次報酬総額の限度内において、職位等に応じた報酬を支払っております。
役員賞与は、取締役（社外取締役を除く）を対象としており、業績向上への意欲を高めるため、連結業績連動型としております。
株式報酬型ストックオプションは、中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高め、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有することを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対し、割り当てております。
監査役の報酬については、経営に対する独立性を確保するため全額を固定報酬としており、その具体的金額については、監査役の協議で決定しております。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
ⅰ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
52銘柄
連結貸借対照表計上額の合計額 33,694百万円
ⅱ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、連結貸借対照表計上額および
保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

シャープ㈱

35,842,000

4,624

オムロン ㈱689,886

2,311

住友不動産 ㈱458,000

1,509㈱ 三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ

2,593,275

1,352

アイダエンジニアリング㈱1,050,000

1,027

スズキ ㈱

327,000985

セイノーホールディングス㈱716,000869

マブチモーター ㈱161,260845

東邦瓦斯 ㈱1,052,500

841

豊田通商 ㈱278,402708

日本精工 ㈱633,900653

日東工業 ㈱349,809628

富士機械製造 ㈱534,400

614㈱ 愛知銀行

124,295586㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

169,999580

リンナイ ㈱41,580413

TONE㈱800,000269

シーケーデイ261,700

243㈱ジェイテクト

152,361222

新東工業 ㈱164,000

163

ＮＴＮ ㈱

384,490

138㈱ 淀川製鋼所

56,400135

バンドー化学 ㈱249,328127(株)丸山製作所

700,000

125㈱ トーエネック

163,395

113

52/128

保有目的
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。

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銘柄

株式数
(株)

連結貸借対照表計上額(百万円)

東海東京フィナンシャル・ホー
ルディングス㈱179,401111

矢作建設工業 ㈱133,100

105㈱ ダイヘン

190,000

97

三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱272,68390

NDS㈱253,73979

保有目的
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

シャープ㈱

35,842,000

16,846㈱ 三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ

2,593,275

1,815

スズキ ㈱

327,000

1,511

住友不動産 ㈱458,000

1,322

1,050,000

1,037

マブチモーター ㈱161,260

1,011

日本精工 ㈱633,900

1,009

豊田通商 ㈱278,402938

セイノーホールディングス㈱716,000

895

1,052,500

828

富士機械製造 ㈱534,400

779㈱ 愛知銀行

124,295769㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

169,999688

日東工業 ㈱349,809537

シーケーデイ261,700

368

リンナイ ㈱41,580368

TONE㈱800,000298㈱ジェイテクト

152,361

263

ＮＴＮ ㈱

384,490213㈱ 淀川製鋼所

56,400170

新東工業 ㈱164,000

159㈱ ダイヘン

190,000

138

アイダエンジニアリング㈱東邦瓦斯 ㈱53/128

保有目的
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。

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株式数
(株)

銘柄

連結貸借対照表計上額(百万円)㈱ 丸山製作所

70,000131

矢作建設工業 ㈱133,100

131

バンドー化学 ㈱124,664123

中日本鋳工 ㈱1,105,518

106

27,268105

179,401

104㈱ トーエネック

163,395

91㈱ 御園座

160,00090

三井住友トラスト・ホールディングス㈱東海東京フィナンシャル・ホー
ルディングス㈱保有目的
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。
当社グループの事業活動に係る業務の友
好的な関係を継続するため。
財務・総務に係る業務の友好的な関係を継続するため。

ⅲ. 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)
連結貸借対照表
計上額の合計額

連結貸借対照表
計上額の合計額

115

110

3

5

-

1,656

4,763

52

-

3,324

非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度
(百万円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（自己株式の取得）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、年２回の配当を実施するため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものです。

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有価証券報告書(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対する報酬は以下のとおりです。
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

173

-

173

12

連結子会社

-

-

-

-

計

173

-

173

12

(注)

当社と会計監査人との監査契約において、金融商品取引法に基づく監査と会社法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬額にはこれらの合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度および当連結会計年度における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
KPMGメンバーファームに対する当社グループの報酬はそれぞれ365百万円および339百万円であり、主に監査証明
業務に基づく報酬となります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対し、アドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）の規定（平成14年内閣府令第11号附則第３項（平成23年内閣府令第44号により改正））により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)及び事業年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(2017年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び現金同等物

２

定期預金

３

短期投資

４

受取手形及び売掛金

※2

※2,5,
15,17

99,915

142,181

15,54534,32948,26323,441

受取手形

1,079

1,199

売掛金

64,30967,086

貸倒引当金※2△1,173△1,13764,215

67,148

５

棚卸資産

※2,3

178,791

167,398６繰延税金資産

※2,7

5,454

4,723

７

その他の流動資産※2,
15,16,
17

15,39013,349流動資産合計Ⅱ

有形固定資産１

土地

２

建物及び構築物

３

機械装置及び備品

４

建設仮勘定

５

減価償却累計額

427,573452,56975.8※422,43622,358※2

94,704

94,927※2

91,36591,493

2,662

5,531

211,167

214,309△118,344△119,802※2

有形固定資産合計
Ⅲ

76.6

92,823

16.6

94,50715.8

投資その他の資産
１

投資

※2,5,
15,17

21,872

34,004

２

のれん

※2,6

721

721

３

その他の無形固定資産
(純額)

※6

4,107

3,641

４

繰延税金資産

※2,7

610

650

５

その他の資産※8,17

10,318

11,157

投資その他の資産合計

37,6286.850,1738.4

資産合計

558,024100.0

597,249

100.0

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(2017年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

2,195

6,579

２

支払手形及び買掛金※1020,62026,347

３

未払金

6,521

7,122

４

未払費用

9,350

10,537５

未払給与及び賞与

9,143

9,431

６

未払法人税等

※2,7

4,440

6,944

７

繰延税金負債

3,084

3,134

８

その他の流動負債

※2,7
※2,8,
15,16,
17

9,545

8,178

※14

流動負債合計Ⅱ

64,898

11.6

78,272

13.1

固定負債
30

18

退職給付引当金

※
10,17
※2,8

3,271

3,161

３

繰延税金負債

※2,7

4,974

8,313

４

その他の負債

※8

1,481

1,674

１

長期債務

２

固定負債合計9,756

1.8

13,1662.2

負債合計

74,65413.4

91,43815.3(資本の部)
Ⅰ

当社株主の資本
１

資本金

※11

23,80523,805

２

資本剰余金

※9

45,45645,501

３

利益剰余金
5,669

5,669

425,473456,546△9,049△17,728△11,602△11,623

利益準備金
その他の利益剰余金
その他の包括利益（△損失）累計額
自己株式、取得原価

４
５

※2,11
※5,
8,12

当社株主の資本合計
Ⅱ

479,752

86.0

502,170

84.1

非支配持分

3,618

0.6

3,641

0.6

資本合計

483,370

86.6

505,81184.7

負債及び資本合計

558,024100.0

597,249100.0

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

発行可能株式数

992,000,000株

992,000,000株

発行済株式数

280,017,520株

280,017,520株

発行済株式数（自己株式除く）

271,466,522株

271,460,572株

自己株式数

8,550,998株

8,556,948株(注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
注記
番号

区分

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
百分比(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

Ⅰ

売上高

※2

423,623100.0

414,999

100.0

Ⅱ

売上原価

※3

270,12163.8

267,506

64.5

153,50236.2

147,493

35.5

88,826

20.9

84,92920.4

64,676

15.3

62,564

15.1

2,174

0.5

64,73815.6

19,610

4.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費等※2,4,
6,9,14,19

営業利益
Ⅳ

営業外損益
１

受取利息及び配当金

2,468

2,512

２

支払利息

△115

△104

３

為替差損益(純額)※2,16△1,552△233

４

有価証券実現損益
(純額)

※5

1,418

26

５

有価証券評価損※5△5,403

税金等調整前当期純
利益
Ⅴ

法人税等
１

当期税額

２

期間配分調整額△0.8

61,492

14.5

△27

※2,7

当期純利益
Ⅵ

△3,18418,707812

19,98819,5194.6

41,9739.9

45,128

10.9

358

0.1

346

0.1

41,6159.8

44,78210.8

非支配持分に帰属する
当期純利益
当社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり情報 ※2, 13
普通株式１株当たり―
基本的当社株主に帰属する
当期純利益
希薄化後当社株主に帰属する
当期純利益
配当金当期支払額△378

2016年３月期

2017年３月期

153.3円165.0円

153.3

165.0

118.0

101.0

(注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」および「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。なお、「１株当たり配当金当期支払額」は株式分割前の株式数を基準として算定しております。

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

注記
番号

区分
Ⅰ

当期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（△損失）-（税効果調整後）

前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)
41,973

１ 為替換算調整額※12△26,304△19,812２ 未実現有価証券評価損益※12△3,036

10,742３ 年金債務修正額※12△2,678

当期包括利益Ⅲ45,128

非支配持分に帰属する
当期包括利益
当社株主に帰属する
当
期
包
括

利

益

60/128△32,018

192△8,878

9,955

36,250

231

147

9,724

36,103

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書③ 【連結資本勘定計算書】（自前連結会計年度
2015年４月１日 至

2016年３月31）（単位：百万円）

当社株主の資本
資本
資本金
剰余金
当期首残高

23,805

その他の
その他の
包括利益
利益
(△損失)
剰余金
累計額

利益
準備金

45,421

5,669

399,874

自己株式22,842 △11,590

自己株式の取得及び処分
（純額）

△12

配当金

△16,016

包括利益
当期純利益
その他の包括利益(△損失)
その他の増減
当期末残高

41,615△31,89135
23,80545,456

当社株主の
資本合計
当期首残高
自己株式の取得及び処分
（純額）
配当金

486,021

5,669

非支配
持分
3,564

425,473

合計
489,585△12△12△16,016△177 △16,193

包括利益
当期純利益
その他の包括利益(△損失)
その他の増減41,615358△31,891△127 △32,018

35

35

当期末残高

479,752

3,618

41,973

483,370

61/128△9,049 △11,602

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書（自当連結会計年度
2016年４月１日 至

2017年３月31）（単位：百万円）

当社株主の資本
資本
資本金
剰余金
当期首残高

23,805

その他の
その他の
包括利益
利益
(△損失)
剰余金
累計額

利益
準備金

45,456

5,669

425,473

自己株式△9,049 △11,602

自己株式の取得及び処分
（純額）

△21

配当金

△13,709

包括利益
当期純利益
その他の包括利益(△損失)
その他の増減
当期末残高

44,782△8,67945
23,80545,501

当社株主の
資本合計
当期首残高
自己株式の取得及び処分
（純額）
配当金

479,752

5,669

非支配
持分
3,618

456,546 △17,728 △11,623

合計
483,370△21△21△13,709△124 △13,833

包括利益
当期純利益
その他の包括利益(△損失)
その他の増減44,782346

45,128△8,679△199△8,878

当期末残高

502,170

3,641

505,81145

45

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 当期純利益
２ 営業活動による純増への調整

41,97345,1289,284
812△1,418
5,403
△39
374
1,849

8,943
△378
△26
27
385
172
2,077

△3,526△17,437△2,821177△1,253810△4,824
448
9,171
3,472
△684
△560

34,18863,351

固定資産の売却
定期預金の預入
定期預金の解約
その他（純額）△11,769△9,997
15,268
500
500
1,421
△36,169
34,251△578△13,222△1,21730,663△8,601
5,700
383△56,437
37,384332

投資活動による純減△6,573△5,015

867

4,691

減価償却費
法人税等期間配分調整額
有価証券実現損益（純額）
有価証券評価損
固定資産売除却損益（純額）
貸倒費用
棚卸資産評価損
資産・負債の変動
受取手形及び売掛金
棚卸資産
支払債務及び未払費用
未払法人税等
退職給付引当金及び前払年金費用
その他（純額）

※７
※５
※５

※３

営業活動による純増
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 資本的支出
２ 売却可能有価証券の購入
３ 売却可能有価証券の売却
４ 売却可能有価証券の償還
５ 満期保有有価証券の購入
６ 満期保有有価証券の償還
７
８
９
10

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

※５
※５
※５
※５

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 当初の返済期限が３ヶ月以内の借入金の増減（純額）
２ 当初の返済期限が３ヶ月を超える借入金の返済
３ 自己株式の取得及び売却（純額）
４ 配当金
５ その他（純額）△3,556△329△12△16,016△2△22△13,709△126

財務活動による純減
為替レートの変動に伴う影響額
現金及び現金同等物の増加
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高△18,719△3,5105,386
94,52999,915△9,495△6,57542,26699,915
142,181

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

補足情報
年間支払額
支払利息

116

120

法人税等

18,53016,51764/128EDINET提出書類
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有価証券報告書

連結財務諸表に関する注記
１

会計処理の基準「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年内閣府令第11号）
附則第３項の規定により米国預託証券（ADR）の発行に関して要請されている、米国財務会計基準審議会・会計基準編
纂書（以下「基準編纂書」という）等米国における一般に公正妥当と認められる会計の基準、用語、様式および作成方法に基づいて作成されております。
当社は、1977年に米国預託証券（ADR）を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し米国証券取引委員会（SEC）に登録しました。以降、当社は米国1934年証券取引法第13条の規定に基づき継続的に米国式連結財務諸表の作成および提出を行っておりましたが、2013年４月に米国ナスダックへの上場を廃止し、同年７月にSECへの登録を廃止
しております。
わが国における会計処理基準との主要な相違点は、次のとおりです。
(１) 新株発行費
新株発行費は、税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
(２) 退職給付引当金
退職給付引当金は、基準編纂書715「従業員報酬-退職給付」に準拠して計上しております。
(３) のれんおよびその他の無形固定資産
のれんおよびその他の無形固定資産(純額)の会計処理は、基準編纂書350「無形資産-のれん及びその他」に準拠
しております。のれんおよび耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、原則として最低年１回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損のテストを行っております。

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有価証券報告書

２

事業の概況及び重要な会計方針(１) 事業の概況
当社グループは、ドリル、グラインダ、サンダ、ハンマドリル、震動ドリル、充電式インパクトドライバ、カッタ、丸ノコ等の電動工具の製造・販売を主な事業としております。また、エア工具および園芸用機器等の製造・販売を行っております。
販売は、「Makita」または「Maktec」ブランドを使用し、国内においては当社が、海外においては、主として販
売子会社および代理店が、それぞれ担当しております。当連結会計年度の連結売上高の82.1％は海外売上高で、その内訳は欧州40.7％、北米15.9％、アジア9.7％、その他地域15.8％となっております。
当社グループの生産拠点は、中国に２ヶ所、日本、米国、ブラジル、英国、ドイツ、ルーマニア、タイにそれぞれ１ヶ所、計９ヶ所にあります。
(２) 連結の方針
当社グループの連結財務諸表は、当社および当社が過半数の株式を所有する子会社を含むこととしております。
連結会社間の債権・債務および取引は連結に際し消去しております。前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループには、連結対象の変動持分事業体はありません。
(３) 外貨換算
連結貸借対照表上の資産および負債は決算日の為替レート、連結損益計算書項目は期中平均為替レートにより換算しております。海外現地法人が所在する各国の通貨は、それぞれ機能通貨と評価されております。為替換算調整
勘定はその他の包括利益（△損失）累計額に含めて表示しております。
為替予約や売掛債権、買掛債務の換算などを含め、全ての外貨建取引により生ずる為替差損益は、営業外損益に含めて表示しております。
(４) 現金及び現金同等物
現金および預け入れ時から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金を現金及び現金同等物としております。
(５) 短期投資及び投資
当社グループは、負債証券および持分証券を売却可能有価証券もしくは満期保有有価証券に分類しております。
当社グループは、売買目的有価証券を購入および所有することはありません。
市場性のない持分証券を除き、売却可能有価証券は公正価値によって計上され、税引後の未実現損益はその他の包括利益（△損失）累計額の一部となります。市場性のない持分証券は、取得原価で計上され、定期的に減損テストを行っております。満期保有有価証券は、額面を超過し、またはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価で計上しております。
持分証券の公正価値が帳簿価額より低くなり、その下落が一時的で無いと判断された場合、公正価値まで評価減を行い、その評価減した金額を損益に計上しております。負債証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思がないとして認識した減損のうち、信用損失に係るものは損益として認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益（△損失）累計額に含めております。また、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思があるとして認識した減損については、全て損益として認識しております。
当社グループは、売却可能有価証券の公正価値が取得原価を下回った場合、その下落の期間や下落額、投資先の財政状況、事業の見通し、市場価格の回復まで所有する意思および能力等を考慮し、一時的な下落かどうか定期的に評価しております。
満期保有有価証券は、定期的に投資先の財政状況、事業の見通し、信用リスクを考慮し減損テストを行っております。
当社グループは、正常営業循環サイクルにある市場性のある有価証券を、流動資産に分類しております。その他の投資は、当社グループの連結貸借対照表上、投資その他の資産の投資に分類しております。
売却した有価証券の原価およびその他の包括利益（△損失）累計額から振り替えられる売却損益の額は、移動平均法により算出されます。

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(６) 貸倒引当金
貸倒引当金は、当社グループが現在の売掛金に対し最も妥当と考える貸倒額の見積りを計上しています。貸倒引
当金は、過去の貸倒実績に基づき、最近の経済状況の変化、固有のリスクの査定、売掛金の年齢調べ、債務者の財政状況の変化等を考慮して計上しております。回収手段がなくなり、回収可能性が低いと考えられた場合に、当社
グループは当該売掛金を貸倒引当金と相殺処理しております。
(７) 棚卸資産
棚卸資産の原価には、材料費、労務費および製造経費を含んでおります。棚卸資産は、主として平均法に基づく低価法により評価しております。当社グループは、棚卸資産の陳腐化の見積りを、原価と将来需要見込みを勘案した見積市場価格との差額で行っております。帳簿価額は、当該陳腐化を反映しております。一度評価減した棚卸資産の帳簿価額は、その後評価減前の金額まで戻し入れることはありません。当社グループは、全ての新製品の導入計画を考慮し、手元棚卸資産の評価を行い、潜在的な陳腐化の評価調整を行っております。
(８) 有形固定資産及び減価償却費
有形固定資産は取得原価によって表示しており、減価償却費は見積耐用年数に基づき当社グループは定額法によって計算しております。主な耐用年数は、建物については10年から60年、機械装置及び備品については３年から20年です。
除却した資産にかかる取得原価や減価償却累計額は、当該科目より控除し、両者の差額を連結損益計算書に含めております。資産の耐用年数を延ばすような改良、改装および修繕を行った場合には、資本的支出として認識しま
す。その他の維持管理や修繕の費用は、発生時に費用として認識します。
2016年３月期および2017年３月期の有形固定資産に対する減価償却費は、それぞれ8,442百万円および8,072百万円であり、この中にはキャピタル・リースとして資産計上された分の償却額を含んでおります。
2016年３月31日および2017年３月31日現在の有形固定資産には、キャピタル・リースとして資産計上された建物
及び構築物、機械装置及び備品の取得原価および減価償却累計額が以下のとおり含まれております。
2016年３月31日

2017年３月31日

取得原価

99百万円

74百万円

減価償却累計額

5543(９) のれんのれんは将来の経済的便益を示す資産です。これは、企業結合において取得したその他の資産から生じたものであり、個別には特定されず、認識されないものです。のれんは少なくとも年１回の減損の判定をされますが、これは２段階の手続きにより行われます。第１段階は、報告単位の公正価値とその報告単位ののれんを含む帳簿価額とを比較します。報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る場合は、報告単位の減損の兆候が認められるため、マネジメントは第２段階の減損の判定を実施します。第２段階においてのれんの帳簿価額がのれんの公正価値を超過する場合には、減損損失が認識されます。のれんの公正価値は、企業結合によりのれんを認識する方法と同一の方法により決定されます。当該報告単位を企業結合によって取得し、その報告単位の公正価値がその報告単位を取得するために支払ったであろう価格から、その報告単位の全ての資産負債の公正価値を控除した金額をのれんの公正価値としております。当社グループは、割引キャッシュ・フロー分析を用いて報告単位の公正価値を決定しております。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合は、第２段階には進みません。
当社グループは、毎年12月31日時点で年１回ののれんの減損の判定を実施しております。また、のれんの減損の可能性を示す事象が発生した場合は、その時点でのれんの減損の判定を実施します。

67/128EDINET提出書類
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有価証券報告書(10) 環境負債
環境浄化およびその他の環境関連に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることが出来る場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。支払の金額・時期が確定できなければ、その将来義務に係る費用は現在価値に割り引いておりません。
(11) 研究開発費及び広告宣伝費
研究開発費は、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費等に含まれ、発生時にすべて費用に計上しております。広告宣伝費も発生時にすべて費用に計上しております。
(12) 製品発送費
顧客に対する製品および商品の発送に係る費用は連結損益計算書上、販売費及び一般管理費等に含まれております。
(13) 法人税等
繰延税金資産および負債は、連結財務諸表上の資産および負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との一時差異、ならびに税務上の繰越欠損金、繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識されています。当該繰
延税金資産および負債は、それらの一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の税効果が解消あるいは実現すると見込まれる年度の課税所得に対して適用される予想法定実効税率を使用して算出されております。税率変更および税法改正による繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の可決日を含む連結会計年度の期間損益として認識されることになります。
当社グループは、税務調査において税務ポジションが50％超の可能性をもって認められる場合にのみ、その税務ポジションの連結財務諸表への影響を認識しています。税務ポジションは、50％超の可能性で実現すると予想される最大額で測定されます。税務ポジションの認識や測定を変更した場合は、変更の判断を行った連結会計年度の連結財務諸表に影響します。未認識税務ベネフィットにかかる課徴金および利息については、法人税等に含めております。
(14) 製品保証引当金
製品保証費の見積りによる負債の金額は、収益認識がなされた時点でその他の流動負債および売上原価として計上されております。見積りは主として過去の実績額に基づいてなされますが、現行の製品不良率、過去に実績のな
い特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影響を受けます。
(15) 年金及び退職給付引当金
予測給付債務または制度資産の予測と実際の結果との差額および前提条件の変更による差額は、損失（利益）として将来の連結財務諸表に反映されます。未認識純損失（利益）は期首時点における予測給付債務か制度資産の公正価値のいずれか大きい方の額の10％を超える部分について、制度加入者である従業員の平均残存勤務年数にわたって償却し、年金費用に含めております。
積立過剰額を連結貸借対照表上の資産として計上し、反対に、積立不足額を負債として計上します。積立状況の変動額はその他の包括利益（△損失）累計額の構成要素として認識することになります。
(16) 株式を基礎とした報酬
当社は、会計基準編纂書718（報酬−株式による報酬）を適用しており、株式を基礎とした報酬費用を当該報酬の付与日における公正価値に基づき測定し、認識しております。
(17) １株当たり利益
１株当たり利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均普通株式数で除して計算されます。
(18) 長期性資産の減損
有形固定資産や減価償却の対象となる無形固定資産のような長期性資産は、当該資産の帳簿価額の回収が見込めなくなるような出来事や変化が起きた際には、当社グループは、減損テストを行います。所有しかつ使用中である資産の回収可能性の評価基準は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの見積額との比較となります。
耐用年数が確定できない無形固定資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が確定するまで当該資産の公正価値に基づき、減損テストを行っております。その帳簿価額が公正価値を超える部分について、減損を認識します。公正価
値は、予測割引キャッシュ・フローや別の適切な各種の方法を使用して決定されます。
売却予定の資産の連結貸借対照表価額は、帳簿価額か売却費用を除いた公正価値のどちらか低い価額で区分して表示され、それ以降の減価償却は行われません。

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有価証券報告書(19) 金融派生商品
当社グループは、全ての金融派生商品を公正価値で資産または負債として連結貸借対照表上に計上しております。金融派生商品の公正価値の変動は、金融派生商品がヘッジ関係の一部として設計され適正であるかによって、またヘッジ関係の種類に基づき会計処理されます。
当社グループは、為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約および通貨スワップを利用しております。当社グループは、金融派生商品を投機もしくは売買目的で使用しておりません。金融派生商品の公正価値の変動が当該期間の損益として計上されるかどうかは、その金融派生商品がヘッジ手段として指定されているか否か、およびヘッジ取引の種類によります。すべてのヘッジ取引の非有効部分は損益として認識されます。
(20) 連結財務諸表作成にあたっての見積りの使用
当社は、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づく連結財務諸表の作成にあたり、必要な仮定と見積りを用いております。これらの仮定と見積りは、連結貸借対照表日現在の資産・負債および当連結会計年度の収益・費用の金額ならびに連結貸借対照表日現在の偶発資産・偶発負債の開示情報に影響を及ぼします。また、実際の結果がこれらの見積りと異なることがあります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり特に重要と考えられる仮定と見積りを次の箇所において行っております。それらは販売報奨にかかる販売数量リベートおよび広告宣伝協力金、貸倒引当金の設定、長期性資産の減損認識、繰延税金資産の実現可能性、市場価格の下落が一時的でない有価証券の未実現損失の決定、退職給付引当金の数理計算の仮定、棚卸資産の評価方法、環境対策引当金の設定に係わるものです。
(21) 収益の認識
当社グループは、取引を裏付ける確固たる証拠が存在すること、物品の引渡しまたは役務の提供が終了すること、売価が確定しているまたは確定しうるものであること、確実な回収可能性が見込まれることのすべての条件を満たした時点で、収益を認識しております。
当社グループは、販売報奨を各種の販売推進プログラムの要件を満たした顧客に行っております。販売報奨は、販売数量リベート、広告宣伝協力金および現金割引があり、それらは基準編纂書605-50「顧客への支払いと販売奨励」に基づいて処理されます。
販売数量リベートは、１年間かそれ以内の期間内に、売上取引が予め顧客と取り決めた基準を達成した場合、その顧客に支払われます。販売数量リベートとしての債務は、対象となる売上が認識された際に、推定販売報奨金額が売上から控除され、認識されます。また販売数量リベートは、それぞれの顧客の過去売上実績を反映した売上高の見積りに基づいて計算されます。
広告宣伝協力金は、広告費の負担または援助として協力金を与えるものです。この協力金により、当社グループ
は、顧客から特定の利益を受けることはありません。このため、広告宣伝協力金は当社グループの十分な見積能力に基づき、関係する売上が認識された時点で売上の控除として認識されます。
現金割引とは、顧客と予め取り決めた契約、または同意した契約上の金額に基づいて、請求書金額の一定比率を割引いたものです。現金割引は、当社グループの十分な見積能力に基づき、関係する売上が認識された時点で売上の割引として認識されます。現金割引の見積率は、実際の売上取引と過去の実績に基づき定期的に計算されます。
有償で修理を行った場合の収益は、修理が完了し修理品が顧客に引き渡された時点で認識しております。
また、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。
(22) 後発事象
当社は、後発事象の評価を連結財務諸表の発行日である2017年６月29日まで実施しております。

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有価証券報告書(23) 今期から適用された会計基準
2015年５月、FASBは１株当たり純資産価値で測定された特定の投資に関する開示について新たな指針を公表しました。この指針は、１株当たりの純資産価値による実務上の簡便法を用いて公正価値が測定される全ての投資を公
正価値ヒエラルキーの中で区分することを求める要求事項を削除するものです。当社は、2016年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用は当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。この指針の適用による開示については、注記８と15を参照ください。
(24) 会計方針の変更
該当事項はありません。
(25) 今後適用される会計基準
2014年５月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2014-09号「顧客との契約に基づく収益基準
編纂書606（顧客との契約に基づく収益）」を公表しました。この基準編纂書は、収益認識基準に関する枠組みを提供するものであり、適用後は、産業固有の基準を含め現行の米国会計基準における収益認識基準の全てに置き換わるものとなります。2015年８月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2015-14号「顧客との契約に基づく収益基準編纂書606（適用日の延期）」を公表しました。当該基準編纂書は、基準編纂書アップデート第2014-09号「顧客との契約に基づく収益基準編纂書606（顧客との契約に基づく収益）」の適用を、１年遅らせ、2017年12月16日以降に開始する事業年度から適用することを決めたものです。但し、2016年12月16日以降に開始する事業年度から早期適用することは認められております。2016年４月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書
アップデート第2016-10号「顧客との契約に基づく収益基準編纂書606(履行義務の識別とライセンス供与）を公表しました。当該基準編纂書は、履行義務の識別についてさらなるガイダンスを追加し、知的財産のライセンス供与に関する適用ガイダンスの運用性および理解可能性を改善しています。2016年５月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2016-12号「顧客との契約に基づく収益基準編纂書606（限定的な改善および実務上の簡便法）」を公表しました。当該基準編纂書は、（1）会計基準編纂書606-10-25-7を適用する際の対価の回収可能性に係る基準の目的を明確化し、（2）売上税や類似する税金を取引価格から控除することを認め、（3）現金以外の対価の測定日が当初の契約日であることを明確化し、（4）新基準に従って表示される最初の期の開始日より前に発生した契約の変更について、充足された履行義務と充足されない履行義務の識別、取引価格の決定、充足された履行義務と充足されない履行義務への取引価格の配分を行う際に、すべての契約の変更の総影響額を最初の期の開始日に反映することを認める実務上の簡便法を提供し、（5）新基準への移行処理における「完了した契約」とは、新基準の適用日前に旧基準のもとですべての収益または実質的にすべての収益が認識されていた契約であることを明確化し、（6）会計基準編纂書606を過去の各会計年度に遡及適用する場合には適用期における会計方針変更の影響の開示が必要とされないことを明確化しています。これらの基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響について
は現在評価中です。
2015年11月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2015-17号「法人税編纂書740（繰延税金の貸借対照表上の分類）」を公表しました。当該基準編纂書は、繰延税金に関する表示の簡素化を行うため、あらゆる繰延税金資産・負債を貸借対照表上の非流動項目に分類することを要求しています。本基準は、2016年12月15日
より後に開始する事業年度およびその事業年度内の期中報告期間に係る財務諸表から適用されます。2017年３月期
における流動区分の繰延税金資産及び繰延税金負債は、それぞれ4,723百万円および3,134百万円です。
2016年１月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2016-01号「金融資産および金融負債の認識と測定」を公表しました。当該基準編纂書は、企業が保有する持分投資について、原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することを求めています。本基準は2017年12月16日以降に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。この基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については現在評価中です。
2016年２月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2016-02号「リース編纂書842」を公表しました。当該基準編纂書は、原則として、すべてのリースの借手は使用権資産とリース負債の計上が要求されます。
本基準書は2018年12月16日以降に開始する会計年度およびその期中期間から適用が開始されます。また、早期適用も認められます。この基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については現在評価中です。

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有価証券報告書３

棚卸資産
2016年３月31日および2017年３月31日現在の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
2016年３月31日
製品・商品

156,650百万円

2017年３月31日
144,143百万円

仕掛品

2,744

2,431

原材料

19,397

20,824

178,791

167,398

計

棚卸資産評価損は売上原価に含めて計上しておりますが、2016年３月31日および2017年３月31日に終了する連結
会計年度において、それぞれ1,849百万円および2,077百万円となっております。
４

長期性資産の減損
2016年３月期および2017年３月期において、該当事項はありません。

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有価証券報告書

５

短期投資及び投資2016年３月31日および2017年３月31日現在の短期投資および投資は、売却可能有価証券、満期保有有価証券（償却原価法）および市場性のない持分証券(原価法)です。
2016年３月31日および2017年３月31日現在の主な有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失、公正価値
および帳簿価額は、次のとおりです。

短期投資：
売却可能有価証券
投資信託
MMFおよびFFF等
市場性のある株式計
満期保有有価証券
社債
計
合計
投資：
売却可能有価証券
市場性のある株式計
満期保有有価証券
社債
計
合計

原価額

2016年３月31日
未実現損失

未実現利益

公正価値

帳簿価額

1,864百万円
43,350593
45,807392百万円
1,062
1,454

3百万円
3

2,253百万円
43,3501,655
47,2582,253百万円
43,3501,655
47,2581,000
1,000
46,807

1,454

3

1,000
1,000
48,2581,000
1,000
48,258

公正価値

帳簿価額

原価額

未実現利益

未実現損失

11,333
11,333

9,757
9,757

-

21,09021,09021,09021,090400
400
11,733

14
14
9,771

-

414
414
21,504400
400
21,490上記のほかに市場性のない持分証券(原価法)が短期投資５百万円、投資382百万円あります。

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有価証券報告書

短期投資：
売却可能有価証券
投資信託
MMFおよびFFF等
市場性のある株式計
満期保有有価証券
社債
計
合計
投資：
売却可能有価証券
市場性のある株式計
満期保有有価証券
社債
計
合計

原価額

2017年３月31日
未実現損失

未実現利益

公正価値

帳簿価額

2,806百万円
11,248
1,439
15,493538百万円
3,324
3,862

14百万円
14

3,330百万円
11,248
4,763
19,3413,330百万円
11,248
4,763
19,341

4,100
4,100
19,593

3,862

3
3
17

4,097
4,097
23,4384,100
4,100
23,441

公正価値

帳簿価額

原価額

未実現利益

未実現損失

10,488
10,48822,93422,934-33,42233,42233,42233,422200
200
10,68811
11
22,945-211
211
33,633200
200
33,622

上記のほかに市場性のない持分証券(原価法)が短期投資０百万円、投資382百万円あります。
投資信託は信託銀行に預託された資金で、他の投資家の投資資金とともに合同運用され、信託銀行のファンドマネー
ジャーが管理しております。2016年３月31日および2017年３月31日現在で、各投資信託は主に市場性のある株式と利付債券で運用されております。市場性のない有価証券は、原価法で計上されており、2016年３月31日および2017年３月31日現在において、それぞれ387百万円および382百万円となります。2016年３月期および2017年３月期において、当該市
場性のない有価証券の公正価値の変動に重要な影響を及ぼす可能性のある事象は把握しておりません。

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有価証券報告書2016年３月31日および2017年３月31日現在において、未実現損失が継続的に発生している期間別の売却可能有価証券の公正価値および未実現損失は以下のとおりです。なお、未実現損失が継続的に生じている市場性のある株式について、下落率、下落期間およびその他の関連する要因を勘案した結果、一時的でない減損は発生していないと判断しております。
2016年３月31日および2017年３月31日現在、12ヶ月以上の期間にわたり生じている未実現損失はありません。
2016年３月31日
12ヶ月未満12ヶ月以上
公正価値
未実現損失
公正価値
未実現損失
短期投資：
投資信託
計

292百万円
292

3百万円
3

-百万円
-

-百万円
-

2017年３月31日
12ヶ月未満12ヶ月以上
公正価値
未実現損失
公正価値
未実現損失
短期投資：
投資信託
計

1,424百万円
1,424

14百万円
14

-百万円
-

-百万円
-

2016年３月31日および2017年３月31日現在において、未実現損失が生じている満期保有有価証券の原価および公正価値に重要性はありません。満期保有有価証券は高格付であり、当社グループには満期まで保有する十分な意思および能力があるため、損失が実現しないと判断しております。
2017年３月31日現在における有価証券の償還日までの期間による分類は、連結貸借対照表の分類とは別に次のとおりです。
原価
売却可能有価証券
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内10年超
合計

満期保有有価証券

合計

-百万円
-

4,100百万円
200-

4,100百万円
200
-

-

4,300

4,300

満期保有有価証券

合計

公正価値
売却可能有価証券
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
10年超
合計

-百万円
-

4,097百万円
211-

4,097百万円
211
-

-

4,308

4,308

短期投資および投資の実現益は、2016年３月期および2017年３月期において1,421百万円および27百万円となりました。
短期投資および投資の実現損は、2016年３月期および2017年３月期において３百万円および１百万円となりました。
売却された有価証券の原価は、移動平均法に基づき算定されております。
短期投資および投資の減損損失は、2016年３月期は5,403百万円、2017年３月期は27百万円となりました。
売却可能有価証券の売却および償還による回収金額は、2016年３月期および2017年３月期においてそれぞれ15,768百万円および30,663百万円です。満期保有有価証券の償還による回収金額は、2016年３月期および2017年３月期においてそれぞれ500百万円および5,700百万円です。

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６

のれん及びその他の無形固定資産
2017年３月期に開発もしくは取得した無形固定資産は481百万円です。これらは償却対象であり、主なものはソフトウェアです。ソフトウェア、その他の償却対象無形固定資産、および償却対象無形固定資産合計の加重平均償却年数
は、それぞれ約６年、５年、６年です。
2016年３月31日および2017年３月31日現在の償却対象無形固定資産の内訳は、次のとおりです。
2016年３月31日
取得価額
(百万円)

工業所有権
ソフトウェアその他
計2017年３月31日

償却累計額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

取得価額
(百万円)

償却累計額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

2,865
4,821
1,958

1,389
3,422
795

1,476
1,399
1,163

2,790
4,860
2,074

1,514
3,574
1,058

1,276
1,286
1,016

9,644

5,606

4,038

9,724

6,146

3,578

2016年３月期および2017年３月期における償却費合計はそれぞれ842百万円、871百万円です。2017年３月31日現在
における償却対象無形固定資産の次期以降５年間における見積償却費は、695百万円（2018年３月期）、681百万円（2019年３月期）、379百万円（2020年３月期）、287百万円（2021年３月期）、272百万円（2022年３月期）です。
2016年３月31日および2017年３月31日現在の非償却無形固定資産は、次のとおりです。
2016年３月31日

2017年３月31日

取得価額
69百万円

取得価額
63百万円

2016年３月期および2017年３月期におけるのれんの簿価の変動は、次のとおりです。
2016年３月期
当期首残高
減損損失
その他
当期末残高

721 百万円
721

上記のれんは、日本セグメントに含まれております。

75/1282017年３月期
721 百万円
721

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７

法人税等
2016年３月期および2017年３月期における税金等調整前当期純利益および法人税等の内訳は、次のとおりです。
2016年３月期

2017年３月期

税金等調整前当期純利益：
国内18,422百万円

26,221百万円

海外

43,07038,51761,49264,738

国内

7,000

10,005

海外

11,707

9,983

18,707

19,988

国内

978

75

海外

△166

△453

小計

812

△378

計

19,51919,610

計
法人税等：
当期税額

小計
期間配分調整額

2016年３月期および2017年３月期における法人税等の総額は以下の項目に配分されております。
2016年３月期
法人税等

2017年３月期

19,519百万円

19,610百万円

△792

△495

△1,4614,833

その他の包括利益：
為替換算調整勘定
未実現有価証券評価勘定
年金債務修正勘定△939

54

16,32724,002

2016年３月期において当社および国内の連結子会社に課せられる税率は、法人税、住民税および事業税がそれぞれ23.9％、3.4％および6.9％であり、その結果、前連結会計年度における法定実効税率はおよそ33.0％です。
2017年３月期において当社および国内の連結子会社に課せられる税率は、法人税、住民税および事業税がそれぞれ23.4％、3.3％および5.0％であり、その結果、当連結会計年度における法定実効税率の合計は31.2％です。

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法定実効税率と実効税率の調整は、次のとおりです。
2016年３月期
法定実効税率
永久差異項目として税務上損金に算入されない費用

2017年３月期

33.0％

31.2％

0.4

0.3

永久差異項目として税務上益金に算入されない受取配当金

△0.0

△0.0

評価性引当金の増減による影響

2.1

△0.5

みなし税額控除

△1.0

△0.6

外国税率差額

△7.0

△4.5

未配分利益

4.7

4.2

その他

△0.5

0.2

実効税率

31.7

30.3

2016年３月期において外国税率差額が4,313百万円発生しております。これは、海外子会社に比べ当社の税率が高い
状況のもと、海外子会社の利益割合が当社および国内子会社に比べて高いことに起因するものです。主にこれらの結果として、2016年３月期の実効税率は、法定実効税率の33.0％に対して1.3ポイント低下した31.7％となりました。
2017年３月期において外国税率差額が2,933百万円発生しております。これは、海外子会社に比べ当社の税率が高い
状況のもと、海外子会社の利益割合が当社および国内子会社に比べて高いことに起因するものです。主にこれらの結果として、2017年３月期の実効税率は、法定実効税率の31.2％に対して0.9ポイント低下した30.3％となりました。
日本と７ヶ国の間の租税条約により、内国法人はそれらの国での税額の減免がなかったとしたら納付したであろう
税額を外国で課された税額とみなして外国税額控除を認められております。当社は主に中国に対し、みなし税額控除を認識しております。2016年３月期および2017年３月期において、みなし税額控除の影響により1.0％(604百万円)および0.6％(402百万円)税金費用が減少しております。
2016年３月期および2017年３月期における法人税等の主要な内訳は、次のとおりです。
2016年３月31日

2017年３月31日

当期税額

18,707百万円

期間配分調整額（以下を除く）

△506

△29

評価性引当金の増減による影響

1,318

△349

計

19,51919,61077/12819,988百万円

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有価証券報告書2016年３月31日および2017年３月31日現在における繰延税金資産および負債の主要な内訳は、次のとおりです。
2016年３月31日

2017年３月31日

繰延税金資産市場性のある有価証券の一時的でない市場価額の下落
退職給付引当金

3,253百万円

26百万円

496

490

未払費用

1,552

1,663

棚卸資産

2,368

2,765

有形固定資産

2,745

3,060

未払給与

1,546

1,617

子会社の繰越欠損金

1,550

1,877

1,322

917

14,832

12,415△2,955△2,796

11,8779,619

在外子会社の未配分利益△7,290△7,302

退職給付引当金△2,297△2,497

売却可能有価証券に対する未実現利益

その他
繰延税金資産合計
控除―評価性引当金計
繰延税金負債△3,477△5,142

有形固定資産

△778

△750

その他

△29

△2

繰延税金負債合計△13,871△15,693繰延税金資産・負債の純額△1,994△6,0742016年３月31日および2017年３月31日現在、連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産・負債は、次のとおりです。
2016年３月31日
流動資産5,454百万円

投資その他の資産

2017年３月31日
4,723百万円

610

650

流動負債

△3,084△3,134

固定負債△4,974△8,313△1,994△6,074

繰延税金資産・負債の純額

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有価証券報告書繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、繰延税金資産の一部または全部が実現する可能性を考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、将来において、一時差異が控除可能となり、または繰越欠損金を取り崩すことができる期間に課税所得が発生するかどうかによります。当社グループは、繰延税金負債の解消の予定、予想される将来の課税所得および税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは、評価性引当金控除後の一時差異および
繰越欠損金の税効果が実現する可能性は高いと考えます。
しかし、繰延期間における将来の見積り課税所得が減少した場合には、実現可能な繰延税金資産は減少することになります。当社グループは、2017年３月31日現在、主に繰越欠損金などの特定の繰延税金資産に対し2,796百万円の評
価性引当金を計上しております。
2017年３月31日現在、一部の子会社において税務上の繰越欠損金9,716百万円が存在しており、それらは、将来の課
税所得と相殺することができます。繰越欠損金を将来の課税所得と相殺することができる期間は、次のとおりです。
2017年３月31日
５年以内

224百万円

６年から20年

1,505繰越期限のない繰越欠損金

7,987

計

9,716

2016年３月31日および2017年３月31日現在、当社では外国税額控除等の未控除額はありません。
当社は子会社の未配分利益に対する繰延税金負債を計上しております。そのうち、国内子会社の未配分利益については、配当金として分配されても現状では課税対象とされないため、その未配分利益に対する繰延税金負債を計上しておりません。当社グループは、2016年３月31日および2017年３月31日現在、海外連結子会社の未配分利益のうち、無期限に再投資する予定のため、繰延税金負債を認識していない未配分利益が総額でそれぞれ166,584百万円および155,780百万円あります。また、実務上困難であることからその未認識の繰延税金負債の算定は行っておりません。
2016年３月期および2017年３月期における未認識税務ベネフィットの金額に重要性はなく、2017年３月31日時点において以後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想されません。未認識税務ベネフィットにかかる
課徴金および利息は法人税等に含めておりますが、2016年３月期および2017年３月期における金額に重要性はありません。当社グループは、世界各地で事業展開をしており、それら異なる地域で法人税の申告を行っております。当社
は2015年３月期以前の連結会計年度につきましては税務当局による税務調査が終了しており、当社の主要な子会社の１つである米国子会社におきましては、2014年３月期以降の連結会計年度について税務調査を受ける可能性があります。

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有価証券報告書８

退職給付引当金
当社および一部の連結子会社は、それぞれの全従業員を対象とした様々な退職給付制度を有しております。それらの制度の下、従業員は退職時に一時払い、あるいは年金として支払いを受ける権利を持っております。当社の国内における退職給付制度は、当社の従業員全員を対象としております。
退職により一時払いあるいは年金として支払われる金額は、勤続期間と退職時の報酬に基づき算定されます。
2016年３月期および2017年３月期の退職給付制度における年金費用は次のとおりです。

勤務費用
利息費用
制度資産の期待収益
過去勤務費用償却額
数理計算上の差異償却額
年金費用

2016年３月期
1,554百万円
398△1,465
△406
597
678

2017年３月期
1,688百万円
213△1,346
△406
635
784

2018年３月期におけるその他の包括利益(△損失)累計額から年金費用として償却予定の数理計算上の差異償却額および過去勤務費用償却額は次のとおりです。
2018年３月期
数理計算上の差異償却額
過去勤務費用償却額△541百万円
388

退職給付債務および制度資産の公正価値の期首残高および期末残高の調整表は次のとおりです。
2016年３月期

2017年３月期

退職給付債務の変動：予測給付債務期首残高
勤務費用
利息費用
制度変更
数理計算上の差異
支払給付額
換算レートの影響額
予測給付債務期末残高

38,177百万円
1,554
398
△158
2,360
△1,833△128
40,37040,370百万円
1,688
213
△605
△1,662△227
39,777

制度資産の変動：制度資産の公正価値期首残高
制度資産の実際収益
雇用主拠出
支払給付額
換算レートの影響額
制度資産の公正価値期末残高

44,72716
1,434△1,719△31
44,42744,427698
1,323△1,507△43
44,898

4,057

5,121

積立状況

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連結貸借対照表上の認識額
その他の流動負債
退職給付引当金
その他の資産その他の包括利益（△損失）累計額の認識額（税効果調整前）
数理計算上の差異
過去勤務費用△108百万円△3,2717,436
4,057△103百万円△3,161
8,385
5,121△14,507
3,961△10,546△13,856
3,556△10,300

測定日
全ての退職給付制度は、３月31日を測定日としております。
確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりです。
累積給付債務2016年３月31日

2017年３月31日

39,498百万円

38,814百万円

加重平均基礎率
３月31日現在の予測給付債務決定に使用した加2016年３月31日
重平均基礎率
割引率
0.6％
昇給率
4.7％
2016年３月期および2017年３月期の年金費用決定に使用した加重平均基礎率
割引率
昇給率
制度資産の長期期待収益率

2016年３月期
1.1％
4.7％
3.5％

2017年３月31日
0.7％
4.7％

2017年３月期
0.5％
4.8％
3.1％

当社の計算する割引率は、優良社債および長期国債の利回りに基づいたイールドカーブ等価アプローチにより設定されております。
当社グループの長期期待収益率は、過去運用実績および翌年度の運用予想で実際のポートフォリオを考慮して算出されております。
制度資産
当社の2018年３月期の資産クラス別のターゲット資産構成比は以下のとおりです。

資産分類

ターゲット資産構成比

持分証券

7％

負債証券

37

生保一般勘定

16

短期資産

3

オルタナティブ投資37
100％

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当社の投資政策は退職年金および退職一時金の支払を確実に行うために、中長期で必要とされる収益を確保する
ことを運用目的とします。この運用目的を達成するために、将来に渡る最適な組合せであるアセットミックスを３−５年の中長期的観点から策定しております。急激な下ぶれリスクを抑制するため、リスクモニタリングに基づいて、必要に応じてアセットミックスの見直しを行うものとします。また市場時価の変動などにより一時的に資産構成割合がアセットミックスの許容レンジから乖離した場合は、速やかに調整を行います。
持分証券と負債証券の割合は、長期期待収益率を考慮して決定しております。当社および一部の連結子会社は、制度資産の基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、制度資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社および一部の連結子会社は制度資産の長期期待収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、基本ポートフォリオを見直します。2017年３月31日現在、制度資産として保有している持分証券に含まれる当社株式は、６百万円です。

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当社の2016年３月31日および2017年３月31日現在の資産クラス別の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
2016年３月31日
合計
純資産価値以外で評価するもの
持分証券
国内株式
負債証券
外国債券
国債
生保一般勘定短期資産
純資産価値で評価するもの
持分証券
国内株式(合同運用）
外国株式(合同運用）
負債証券
国内債券
合同運用
外国債券
合同運用

レベル１

レベル２

レベル３

1,128百万円

1,128百万円

-百万円

-百万円

2,070
6,348
4,562

2,070
4,562

6,348
-

-

1,590
3,445

-

-

-

10,252

-

-

-

7,364

-

-

-

オルタナティブ投資
合同運用

7,668

-

-

-

合計

44,427

7,760

6,348

-

レベル１

レベル２

レベル３

2017年３月31日
合計
純資産価値以外で評価するもの
持分証券
国内株式
生保一般勘定短期資産
純資産価値で評価するもの
持分証券
国内株式(合同運用）
外国株式(合同運用）
負債証券
国内債券
合同運用
外国債券

1,314百万円
6,973
5,399

1,314百万円
5,399

-百万円
6,973
-

-百万円
-

1,557
3,525

-

-

-

10,731

-

-

-

合同運用
オルタナティブ投資
合同運用

7,279

-

-

-

8,120

-

-

-

合計

44,898

6,713

6,973

-

（注）実務上の簡便法を用いて純資産価値（またはそれに準ずるもの）で公正価値を測定する特定の投資は、公正価
値ヒエラルキーに分類していません。
国内株式および外国株式は、主に上場株式で構成されております。負債証券は、主に国内外の国債および地方債で構成されております。短期資産は、主に短期間で満期が到来する定期預金で構成されております。
レベル１に該当する資産は、主に株式で、活発な市場における同一資産の市場価格で評価しております。レベル２に該当する資産は、生保一般勘定です。生保一般勘定は元本額に約定利息を加算して公正価値を算定しています。公正価値ヒエラルキーおよび評価技法につきましては、注記15をご参照ください。

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負債証券への投資は、債券の格付、クーポン、償還日などの発行条件、発行者等について十分調査分析を行った
上で銘柄を選択するとともに、残存期間、発行者等についても適切な分散化を図っております。持分証券への投資は原則として各証券取引所、店頭市場において公開されている株式としております。また、投資対象企業の経営内
容、成長性等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、業種などについても適切な分散化を図っております。外国株式および債券への投資は、投資対象市場の政治・経済の安定性、決済システムおよび税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国および通貨を選定しております。合同運用ファンドは、運用対象および運用スタイルが明確なファンドを対象としております。オルタナティブ投資は、J-REIT、G-REIT、コモディ
ティ、ハイイールド債、ヘッジファンド（日本株マーケットニュートラルおよび債券レラティブバリュー等）等に投資しております。
純資産価値で評価する資産は、合同運用とヘッジファンドで運用機関により計算された純資産価値で評価しています。
制度資産を超過する累積給付債務がある退職給付制度
2016年３月期

2017年３月期予測給付債務

4,380 百万円

4,059 百万円

累積給付債務

4,306

3,963

制度資産の公正価値

1,001

816

制度資産を超過する累積給付債務

3,305

3,147

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キャッシュ・フロー
拠出額
当社および一部の連結子会社は、2018年３月期中に確定給付型年金制度に対して、1,331百万円の拠出を見込んでおります。
将来の見積給付額
2017年３月31日以後の５年間のそれぞれの連結会計年度の給付見込額およびその後５年間の給付見込合計額は以下のとおりです。
連結会計年度

金額

2018年３月期

1,638百万円

2019年３月期

2,116

2020年３月期

2,111

2021年３月期

1,886

2022年３月期

1,743

2023年３月期
10,091〜 2027年３月期
19,585

計

一部の海外子会社において確定拠出型の退職給付制度を有しております。当該退職給付制度における2016年３月
期および2017年３月期の費用は、それぞれ350百万円および325百万円となっております。
当社は、取締役および監査役の退職慰労金制度を有していました。この制度の下で、役員退職慰労引当金として前連結会計年度は351百万円、当連結会計年度は351百万円、連結貸借対照表上のその他の負債に計上しております。当該役員退職慰労金制度は、2006年６月の株主総会で廃止されており、引当金は取締役および監査役が退職するときに支払われます。

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９

株式を基礎とした報酬
当社は、2015年６月25日に開催した定時株主総会において、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストックオプション制度を導入しました。
2015年７月31日及び2016年７月28日にそれぞれ新株予約権を700個及び682個の発行を取締役会で決議しました。その行使期間はそれぞれ2015年８月19日から2065年８月18日までの50年間及び2016年８月19日から2066年８月18日までの50年間です。新株予約権の割当を受けたものは、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとします。新株予約権の行使時の払込金額は、株式１株当たりを１円としております。
2016年３月期におけるストックオプションの実施状況は、次のとおりです。

株式数

加重平均
行使価格

加重平均
残存契約期間

本源的価値

（株）

（円）

（年）

（百万円）

期首

-

-

-

-

付与

14,000

1

-

-

行使

-

-

-

-

喪失または行使期限切れ

-

-

-

-

14,000

1

49.4

49

-

-

-

-

期末現在未行使
期末現在行使可能2017年３月期におけるストックオプションの実施状況は、次のとおりです。

（株）

加重平均
行使価格
（円）

加重平均
残存契約期間（年）

期首

14,000

1

-

-

付与

13,640

1

-

-

行使

-

-

-

-

株式数

喪失または行使期限切れ
期末現在未行使
期末現在行使可能

本源的価値
（百万円）

-

-

-

-

27,640

1

48.9

108

-

-

-

-

2016年３月31日および2017年３月31日に終了した１年間において、販売費および一般管理費に計上した株式を基礎とした報酬費用は、それぞれ35百万円および45百万円です。2016年３月期および2017年３月期において権利確定したストックオプションの公正価値総額はそれぞれ46百万円および45百万円であります。
ストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとでブラック・ショールズモデルを用いて見積もられました。
(注）当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2016年３月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して計算しております。
2016年３月期

2017年３月期

66,330円

65,690円

7.1年

6.1年

無リスク利子率0.15%△0.18%

株価変動率

43.24%

34.93%

予想配当利回り

1.41%

1.41%

付与日公正価値
予想残存期間86/128EDINET提出書類
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短期借入金及び長期債務
2016年３月31日および2017年３月31日現在の短期借入金の内訳は、次のとおりです。
2016年３月31日
銀行借入
１年以内返済の長期債務
計

2017年３月31日

1,870百万円
325
2,195

6,564百万円
15
6,579

１年以内返済の長期債務を除く短期借入金は、主として海外連結子会社の銀行からの外貨による借入で構成されております。
2016年３月31日および2017年３月31日現在の短期借入金の加重平均利率は、それぞれ2.1％および0.21％です。
2016年３月31日および2017年３月31日現在の当社の連結子会社の短期借入金に係る借入枠の未使用額は、それぞれ
6,794百万円および7,790百万円です。
2016年３月31日および2017年３月31日現在の長期債務の内訳は、次のとおりです。
2016年３月31日
銀行借入キャピタル・リース債務(注記２(８)参照)
１年以内返済額(短期借入金に含まれる)計

2017年３月31日

310百万円

-百万円

45

33

△325

△15

30

18

当社の資金調達契約に財務制限条項等およびクロスデフォルト条項はありません。また、連結子会社においても資金調達契約における配当制限はありません。
2017年３月31日現在の長期債務の返済スケジュールは以下のとおりです。
2017年３月31日
連結会計年度

11

返済金額

2018年３月期

15百万円

2019年３月期

12

2020年３月期

42021年３月期

2

2022年３月期-

2023年３月期以降

-

計

33

資本勘定
日本の会社法では、剰余金の配当をする場合、会社は、減少する剰余金の額の10％を資本準備金または利益準備金（以下、準備金）として計上することが要求されております。準備金が資本金の25％を超えている場合は、計上することは要求されておりません。
取締役会の決議に基づき、2017年６月28日開催の定時株主総会において、2017年３月31日時点で株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し配当金11,130百万円を支払うことを決議しました。当該配当金の決議は、2017
年３月31日現在の連結財務諸表には、反映されておりません。
当社の個別財務諸表における配当可能な利益剰余金残高は、2017年３月31日現在では194,721百万円です。

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有価証券報告書

12

その他の包括利益(△損失)
2016年３月期および2017年３月期におけるその他の包括利益（△損失）累計額は次のとおりです。
2016年３月期(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
為替換算
調整勘定

未実現有価証
券評価勘定

年金債務
修正勘定

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

期首残高
組替前その他の包括利益（△損失）その他の包括利益（△ 損 失 ） 累 計 額からの組替金額
その他の包括利益（△損失）
控除：非支配持分
帰属損益
期末残高

17,2189,552△3,92822,842△26,304△3,277△2,843△32,424

-

241

165

406

△26,304△3,036△2,678△32,018

△127

-

-

△127

△8,9596,516△6,606△9,0492017年３月期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
為替換算
調整勘定

未実現有価証
券評価勘定

年金債務
修正勘定

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

期首残高
組替前その他の包括利益（△損失）その他の包括利益（△損失）累計額からの組替金額
その他の包括利益（△損失）
控除：非支配持分
帰属損益
期末残高△8,9596,516△6,606△9,049△19,812

10,75515△9,042

-

△13

177

164

△19,812

10,742

192△8,878

△199

-

-

△199

△28,572

17,258△6,414△17,7282016年３月期および2017年３月期における非支配持分を含むその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果調整額は次のとおりです。
2016年３月期（自 2015年４月１日至 2016年３月31日)
税効果調整前
（百万円）

税額
（百万円）

税効果調整後（百万円）

為替換算調整勘定：
未実現有価証券評価勘定：
未実現損失当期発生額
控除：純利益に含まれる実現損の組替調整△27,096792△26,304△4,857

1,580△3,277

360

△119

241

未実現純損失年金債務修正勘定：
未実現損失当期発生額
控除：純利益に含まれる実現損の組替調整△4,497

1,461△3,036△3,808965△2,843

191

△26

165

未実現純損失その他の包括利益（△損失）△3,617△35,210939
3,192△2,678△32,018

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書2017年３月期（自 2016年４月１日至 2017年３月31日)
税効果調整前
（百万円）

税額
（百万円）

税効果調整後（百万円）

為替換算調整勘定：
未実現有価証券評価勘定：
未実現利益当期発生額
控除：純利益に含まれる実現益の組替調整△20,307495△19,812

15,594△4,83910,755

△19

6

△13

未実現純利益年金債務修正勘定：
未実現損失当期発生額
控除：純利益に含まれる実現損の組替調整

15,575△4,833

10,742

17

△2

15

229

△52

177

未実現純損失その他の包括利益（△損失）246△4,486△54△4,392

192△8,8782016年３月期および2017年３月期におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられた金額は次のとおりです。
2016年３月期(自 2015年４月１日至 2016年３月31日)
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額

連結損益計算書に影響する項目（百万円）
未実現有価証券評価勘定
売却による損益
時価の下落による損失

1,231△1,591119△241

年金債務修正勘定
過去勤務費用償却額
数理計算上の差異償却額

406
△597
△191
26
△165
△406

組替金額合計有価証券実現損益（純額）
有価証券評価損
法人税等
当期純利益
※
※
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益

※ 年金費用に含めております。詳細については、注記８「退職給付引当金」をご参照ください。

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有価証券報告書2017年３月期(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額

連結損益計算書に影響する項目（百万円）
未実現有価証券評価勘定
売却による損益
時価の下落による損失

23
△4
△6
13

年金債務修正勘定
過去勤務費用償却額
数理計算上の差異償却額

406
△635
△229
52
△177
△164

組替金額合計有価証券実現損益（純額）
有価証券評価損
法人税等
当期純利益
※
※
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益

※ 年金費用に含めております。詳細については、注記８「退職給付引当金」をご参照ください。
13

１株当たり利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算は下記のとおりです。

2016年３月期

2017年３月期

当社株主に帰属する
当期純利益

41,615百万円

44,782百万円

加重平均普通株式数

271,468,236株

271,463,676株

8,748株

22,519株

271,476,984株

271,486,195株

153.3円165.0円153.3円165.0円

希薄化効果：
ストック・オプション
希薄化後加重平均普通株式数
基本的１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属す
る当期純利益(注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記１株当たり利益情報
については、2016年３月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

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14

契約債務及び偶発債務
当社は、従業員による外部金融機関からの借入れに対し保証をしております。従業員の教育ローンへの保証に対する偶発債務は、2016年３月31日および2017年３月31日現在、それぞれ１百万円および１百万円です。当社は当該従業員が債務不履行時にローン契約を履行する義務があります。2017年３月31日現在において、これらの債務保証に関する偶発債務の公正価値に重要性はありません。
当社グループは通常の事業活動から生じる、種々の法的な申し立ておよび訴訟にさらされておりますが、これらの事象の最終的な帰結が、当社の連結上の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えております。
当社グループは、解約可能または解約不能なオペレーティング・リース契約に基づき、事務所、倉庫、営業用車両
および事務用機器等を賃借しております。2016年３月期および2017年３月期の賃借料は、それぞれ3,619百万円および3,411百万円です。
2017年３月31日現在の解約不能なオペレーティング・リース契約に基づくリース料の要支払額は、次のとおりです。
2017年３月31日
連結会計年度

支払金額

2018年３月期

1,156百万円

2019年３月期

739

2020年３月期

533

2021年３月期

389

2022年３月期

282

2023年３月期以降

426
3,525

当社グループは、ある一定期間において、当社の製品およびサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。2016年３月期および2017年３月期における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。
2016年３月期

2017年３月期

期首残高2,769百万円

2,972百万円

当期増加額

2,435

2,292

△2,062△2,036

為替換算調整額

△170

△65

期末残高

2,972

3,163

当期減少額（目的使用）

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有価証券報告書

環境改善に関する費用については、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることが出来る場合に引当金が計上されます。
2014年３月期において沼津事業所閉鎖に伴う地歴調査を行ったところ、一部の区画において土壌汚染対策法で定める基準値を超えている可能性があることが判明しました。そのため、汚染土壌の掘削、搬出、良質土の埋め戻しなど
土地改良工事を行い、2015年12月末に完了しました。今後も法令の定めに従い適切な措置を実施していきます。2016
年３月期および2017年３月期における環境改善に関する引当金の変動は以下のとおりです。
2016年３月期

2017年３月期

期首残高1,356百万円

当期増加額

-

-

当期減少額（目的使用）

△781

-

その他 ※

△15

-

期末残高

560

560

560百万円※2015年12月末において土地改良工事が完了したため、これに関する費用の見積額と実費との差額を取り崩しております。

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15

公正価値の測定基準編纂書820「公正価値の測定および開示」は、公正価値の測定に使用される評価技法に用いるインプットの信頼性に応じた公正価値ヒエラルキーを確立しております。ヒエラルキーは、最優先順位である同一資産・負債の活発な市場における調整不要な公表価格(レベル１インプットによる測定)および最も優先順位が低い観察不能なインプット
価格(レベル３インプットによる測定)を定義しております。
公正価値ヒエラルキーは、以下の３つのレベルから構成されております。
レベル１−測定日において直接入手可能な同一資産・負債の活発な市場における公表価格のインプット
レベル２−レベル１の公表価格を除く、直接的・間接的に観察可能な資産・負債のインプット
レベル３−観察不能な資産・負債のインプット
これらのインプットに基づき測定された資産・負債の公正価値のヒエラルキーは、重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき分類されます。
継続的に公正価値によって評価する資産・負債
2016年３月31日および2017年３月31日時点で当社グループが保有する継続的に公正価値によって評価する資産・負債は以下のとおりです。
2016年３月31日

資産:
短期投資：
投資信託
MMFおよびFFF等
市場性のある株式
純資産投資で測定された投資金融派生商品
投資：
市場性のある株式
負債：
金融派生商品

合計

レベル１

レベル２

レベル３

1,946百万円
43,3501,655

1,946百万円
1,655

-百万円
43,350
-

307

-

-

-

1,225

-

1,225

-

21,09021,090

-

-

△678

-

△678

-

-百万円
-

2017年３月31日
資産:
短期投資：
投資信託
MMFおよびFFF等
市場性のある株式
純資産価値で測定された投資金融派生商品
投資：
市場性のある株式
負債：
金融派生商品

合計

レベル１

レベル２

レベル３

2,938百万円
11,2484,763

2,938百万円
4,763

-百万円
11,248
-

392

-

-

-

274

-

274

-

33,42233,422

-

-

△269

-

△269

-

-百万円
-

（注）実務上の簡便法を用いて純資産価値（またはそれに準ずるもの）で公正価値を測定する特定の資産は、公正価
値ヒエラルキーに分類していません。

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レベル１の短期投資と投資は主に市場性のある株式です。株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格に基づいて見積っております。
レベル２のMMF(マネー・マネジメント・ファンド)およびFFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド)等は、国内外の公社債およびコマーシャルペーパーを中心に投資する安定した収益確保を目指した商品であります。金融派生
商品は、為替予約および通貨スワップからなります。これらの公正価値は、為替レートや金利、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っております。
純資産価値で評価する資産は、主に外国債券型投資信託で運用機関により計算された純資産価値で評価しています。
非継続的に公正価値によって評価する資産・負債
2016年３月期および2017年３月期において、非継続的に公正価値によって評価した資産・負債はありません。

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有価証券報告書16

金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社グループは、外国為替および利率の変動といった市場リスクに直面しております。当社グループは、こうしたリスクを軽減するため、先物為替予約および通貨スワップを活用しております。当社グループは、トレーディン
グ目的、投機目的で金融派生商品を活用しておりません。
当社グループは、取引相手方の契約不履行による信用損失を受ける可能性がありますが、契約は多くの国際的に認知された信用度が高いと考えられている金融機関に分散されているため、取引相手方の契約不履行は無いものと考えております。
外国為替リスク管理
当社グループは、国際的に取引を実施しており、外国為替の変動による市場リスクに直面しているため、外貨為替のリスクをヘッジする目的で先物為替予約および通貨スワップを導入しております。
これら金融派生商品は主に関係会社間の営業取引、財務活動により発生する為替リスクに対し使用しております。
2016年３月31日および2017年３月31日現在のこれら金融派生商品の公正価値は以下のとおりです。
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品
勘定科目

2016年３月31日

2017年３月31日

その他の流動資産

1,225百万円

274百万円その他の流動負債
その他の流動負債

△670
△8

資産:
先物為替予約負債:
先物為替予約
通貨スワップ△269-

また、2016年３月期および2017年３月期の損益に計上されたデリバティブ損益の金額は以下のとおりです。
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品
デリバティブ損益の金額
勘定科目
先物為替予約
通貨スワップ2016年３月期

為替差損益（純額）
為替差損益（純額）

2017年３月期

646百万円△672△550百万円
8

2016年３月31日および2017年３月31日現在における、上記のデリバティブ資産およびデリバティブ負債に係る想定元本残高のデリバティブ商品毎の内訳および通貨毎に区分した内訳は、以下のとおりです。
想定元本残高のデリバティブ商品毎の内訳
先物為替予約
通貨スワップ合計

2016年３月31日
43,254百万円
310
43,5642017年３月31日
18,825百万円
18,825

想定元本残高の通貨毎の内訳
米ドル
ユーロ
その他
合計

2016年３月31日
31,001百万円
8,064
4,499
43,5642017年３月31日
7,475百万円
7,990
3,360
18,825金利リスク管理
当社グループは、当社を通して財務活動、投資活動を行っております。現在、当社グループは、グループ内金融を主体に行っており、子会社の余剰資金を他の資金不足の子会社へ融資することにしているため、金利の変動リス
クは軽微です。

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17

金融商品の時価情報
公正価値の見積りには、実務上見積りが可能な金融商品に関して、以下の見積方法および重要な仮定が用いられております。
(１) 現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金、未払金および未払費
用
満期日が短期または存在しないため、その帳簿価額をもって公正価値とみなしております。
(２) 長期定期預金
公正価値は、満期日までの残存期間に相当する定期預金の期末時の市場利子率により、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて見積っております。
(３) 短期投資および投資市場性のある有価証券の公正価値は、市場の相場に基づいて見積っております。市場性のない有価証券について
は、市場の相場が存在しないため合理的な公正価値の見積りは実務上困難であります。そのような市場性のない有価証券は公正価値の開示から除かれておりますが、公正価値が著しく低下したとき、またはその兆候が現れた時は、公正価値を測定します。市場性のない有価証券は、2016年３月31日および2017年３月31日現在において、短期投資5百万円と投資382百万円および短期投資０百万円と投資382百万円あります。
(４) 長期債務
長期債務の公正価値は、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。
(５) 金融派生商品
ヘッジ目的の先物為替予約および通貨スワップから構成されるその他の金融派生商品の公正価値は、取引金融機
関から入手した相場に基づいて見積っております。
2016年３月31日および2017年３月31日現在の金融商品の見積公正価値は、以下のとおりです。
2016年３月31日

2017年３月31日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

公正価値
ヒエラルキー
レベル

短期投資(※)

48,25848,25823,441

23,438１,２

投資(※)

21,49021,50433,622

33,633

１,２

8

8

10

10

２

△355

△355

△33

△33

２

先物為替予約：資産(※)

1,225

1,225

274

274

２

先物為替予約：負債(※)

△670

△670

△269

△269

２

通貨スワップ：負債(※)

△8

△8

-

-

２

長期定期預金
長期債務(１年以内に返済予定の長期債務を含む)(※)

詳細につきましては、注記15をご参照ください。

公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報および当該金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実な点および当社の判断を含んでおります。そのため、これらの前提が変わることにより、その見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

18

セグメント情報
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、当社のマネジメントによって定期的に使用されているものです。マネジメントは、セグメントの業績評価や経営資源の配分を行うため、様々な分析を行っております。
地域別セグメント
2016年３月期および2017年３月期の当社グループのオペレーティング・セグメントは日本グループ、欧州グルー
プ、北米グループ、アジアグループ、その他の地域グループより構成されております。
当社グループのセグメント情報は、経営上の最高意思決定者に報告される単位である本社および子会社の所在地別の集計です。
本邦以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。
(１) 欧州……………ドイツ、英国、イタリア、フランス、フィンランド
(２) 北米……………米国、カナダ(３) アジア…………中国、タイ(４) その他の地域…オーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦
当社は全てのオペレーティング・セグメントの業績を米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益および有価証券実現損益などを含みません。各セグメントの総資産は所在地別の集計です。
セグメント情報における会計処理基準は、当社の連結財務諸表における会計処理基準と一致しております。セグメ
ント間の製品等の販売価格その他の販売条件については、市場実勢を勘案し協議の上で決定しております。
消去又は全社の項目は、セグメント間取引の金額、セグメント間債権債務の金額、およびセグメント間取引に係る未実現利益の消去金額を含みます。
当社グループは電動工具等を製造・販売しています。当社オペレーティング・セグメントの収益は、実質的に全て、電動工具等の製品、部品の販売、および修理によるものです。

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書2016年３月期(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

その他
消去
計
連結
の地域
又は全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
日本

欧州

北米

アジア

92,366

174,126

69,79323,31664,022

76,976

4,698

3,952

190,630

169,342

178,824

73,745

営業費用

150,527

167,571

営業利益

18,815

営業外損益
税金等調整前当期純利益

売上高(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高-423,623

196

276,452 △276,452-

213,946

64,218700,075 △276,452

423,623

72,716

187,145

61,878639,837 △280,890

358,947

11,253

1,029

26,801

2,340

60,2384,438

64,676

-

-

-

-

-

-

-

△3,184

-

-

-

-

-

-

-

61,492

長期性資産

38,084

22,2802,592

23,623

6,502

93,081△258

92,823

総資産282,345

185,576

45,652

166,324

62,985

742,882 △184,858

558,024

設備投資

3,824

2,754

520

4,169

593

11,860△91

11,769

48

860

15

354

572

1,849

-

1,849

2,580

2,125

449

3,742

459

9,355

△71

9,284

-

-

-

-

193

193

-

193

△15

-

-

-

-

△15

-

△15

計

棚卸資産評価損
減価償却費
税務恩典
環境対策引当金繰入額

アジアセグメントに含まれる中国の長期性資産は、17,593百万円となります。

98/128423,623

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書2017年３月期(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

その他
消去
計
連結
の地域
又は全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
日本

欧州

北米

アジア

97,797

169,204

68,06922,33657,593

144,791

4,238

3,553

172,357

242,588

173,442

71,622

営業費用

218,973

159,804

営業利益

23,615

営業外損益
税金等調整前当期純利益

売上高(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高-414,999525

325,464 △325,464-

194,693

58,118740,463 △325,464

414,999

70,035

173,637

55,732

678,181 △325,746

352,435

13,6381,587

21,056

2,386

62,282282

62,564

-

-

-

-

-

-

-

2,174

-

-

-

-

-

-

-

64,738

長期性資産

38,061

21,554

4,601

23,516

7,009

94,741△234

94,507

総資産354,552

187,668

52,059162,231

70,897

827,407 △230,158

597,249

設備投資

2,809

2,602

2,450

4,654

749

13,264△42

13,222

63

1,025

53

751

185

2,077

-

2,077

2,777

1,857

460

3,514

415

9,023

△80

8,943

税務恩典

-

-

-

-

79

79

-

79

環境対策引当金繰入額

-

-

-

-

-

-

-

-

計

棚卸資産評価損
減価償却費

アジアセグメントに含まれる中国の長期性資産は、17,432百万円となります。

99/128414,999

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

仕向地別の売上は以下のとおりです。
2016年３月期

2017年３月期

金額

比率

金額

比率

日本

68,445百万円

16.2％

74,381百万円

17.9％

欧州

173,98741.1

168,992

40.7

米国

58,085

13.7

57,22013.8

北米（米国除く）

9,674

2.2

8,928

2.1

アジア（日本除く）

41,4439.8

40,0799.7

その他

71,98917.0

65,39915.8

合計423,623100.0

414,999

100.0

2016年３月期および2017年３月期において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。
製品等グループ別の売上は以下のとおりです。
2016年３月期
金額

2017年３月期
比率

金額

比率

電動工具等

276,752百万円

65.3％

269,787百万円

65.0％

園芸用機器・家庭用機器・その他製品

79,41318.8

77,50118.7

部品、修理およびアクセサリー

67,45815.9

67,711

16.3

合計

423,623100.0

414,999

100.0

100/128

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

19

連結損益計算書補足情報
連結損益計算書の販売費及び一般管理費等には、以下の項目および金額が計上されております。
項目
研究開発費
広告宣伝費
製品発送費
税務恩典
環境対策引当金繰入額

2016年３月期

2017年３月期

9,593 百万円
7,401
7,703
△193
△15

10,139 百万円
6,642
7,389
△79
-

税務恩典は、ブラジル国パラナ州における付加価値税に関連する税務恩典です。
20

関連当事者情報
当社は、当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利およびその近親者が議決権の過半数を所有している株式会社マルワに関して広告宣伝費を2016年３月期に２百万円、2017年３月期に２百万円計上しております。この取引に伴う債務残高は2016年３月31日および2017年３月31日においてありません。
当社は、当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利およびその近親者が議決権の過半数を所有している株式
会社トーアより、材料仕入高および生産設備等の購入高として、2016年３月期に97百万円、2017年３月期に93百万円
計上しております。この取引に伴う未払金がそれぞれ、2016年３月31日および2017年３月31日現在で３百万円および14百万円あります。

21

重要な後発事象
当社は2017年２月22日開催の取締役会決議に基づき、2017年４月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割を行っております。
１.株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的としております。
２.株式分割の概要（１） 分割の方法
2017年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき２株の割合をもって分割しました。
（２） 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

140,008,760株

今回の分割により増加する株式数

140,008,760株

株式分割後の発行済株式総数

280,017,520株

なお、注記９「株式を基礎とした報酬」および注記13「１株当たり利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

101/128

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】
ａ

社債明細表
該当事項はありません。

ｂ

借入金等明細表
当該情報は、連結財務諸表注記10に記載しております。

ｃ

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び資本の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

102/128

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第105期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度(累計期間)(自2016年４月１日(自2016年４月１日 (自2016年４月１日 (自2016年４月１日
至2016年６月30日) 至2016年９月30日) 至2016年12月31日) 至2017年３月31日)
売上高

(百万円)

101,276

200,055

306,315414,999

税金等調整前四半期（当期）(百万円)
18,541
34,06849,66064,738
純利益
基本的当社株主に
帰 属 す る 四 半 期 (百万円)
13,22524,073
34,69144,782（当期）純利益
基本的１株当たり
当社株主に帰属す
(円)
48.7
88.7
127.8
165.0
る四半期（当期）
純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属
(円)
48.7
88.7
127.8
165.0
する四半期（当期）純利益(注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」および「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間(自2016年４月１日(自2016年７月１日 (自2016年10月１日 (自2017年１月１日
至2016年６月30日) 至2016年９月30日) 至2016年12月31日) 至2017年３月31日)(会計期間)
基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益

(円)

48.7

40.0

39.1

37.2

希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

(円)

48.7

40.0

39.1

37.2

(注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2017年３月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」および「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。

103/128

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
工業所有権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
前払年金費用差入保証金
その他
104/128

当事業年度(2017年３月31日)

※2

9,902
237
26,613※3

19,512
15,553※2

50,910228
47,821※3

4,160
16,910

1,213
2,828
287
2,323
23,309
1,456
△7

1,209
2,774
259
2,825
8,915
440
△6

103,226

136,445

45,394△26,552

45,276△27,352

18,842

17,924

3,076△2,324

3,066△2,371

752

695

14,961△13,636

14,734△13,071

1,325

1,663

344
△280

323
△250

64

73

29,924△26,825

30,529△26,880

3,099

3,649

13,824537

13,635891

38,44338,530

865
1,476
464

774
1,275
435

2,805

2,484

25,69363,24838,892
575
200
8,612
300
44

42,03772,55453,791
474
9,135
294
40

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部

※2

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
研究開発積立金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

105/12800137,564
178,812282,038

178,325
219,339355,784

13,059※2

42,851

2,360
5,524
2,151
195
490
560
978

2,976
5,856
4,684
193
517
560
1,053

25,317

58,690

898
233
351
248
28

5,772
240
351
212
29

1,758
27,075

6,604
65,29424,20624,20647,5252

47,5252

47,52747,527

5,669

5,669

750
1,500
1,465
85,00092,994

750
1,500
1,417
85,000117,677

187,378△11,602247,509

212,013△11,623
272,123

7,419

18,287

7,419
35
254,963
282,038

18,28780
290,490355,784

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品及び製品仕入高
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
外国源泉税
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
環境対策引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)※1
169,180※2

14,192※1

39,48780,854※2

134,533
100
15,553※4

118,880
50,30031,808(単位：百万円)
当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)※1
242,267
※2

※1

※2

※4

186,045
56,22233,15018,492※1

14,112
1,103

40,619146,850
203,022※3
67
16,910※3※1

15,55323,072※1

24,377364※115,21524,741

584
624

913
3

1,208
32,499916
46,897
2
5

620
15

7

635
※5

61

4,659

106/128

※5

234

4,720
28,414234
46,670

5,581
△723

8,655
△329

4,858
23,556

8,326
38,344

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)Ⅰ

材料費28,121

69.9

28,887

69.6

Ⅱ

労務費

8,433

21.0

8,586

20.7

Ⅲ

経費

3,668

9.1

4,016

9.7

当期総製造費用

40,222100.0

41,489100.0

期首仕掛品棚卸高

1,266

1,213

41,48842,702788874

期末仕掛品棚卸高

1,213

1,209

当期製品製造原価

39,48740,619※1

合計
他勘定への振替高※2※１ 経費の主なもののうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

外注加工費
減価償却費

前事業年度
(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

910百万円

1,017百万円

1,316

1,520

※２ 他勘定への振替高は、有形固定資産勘定および消耗工具等の経費への振替高です。
※３ 当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっております。
なお、期中において予定原価を用い、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

107/128

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

24,20647,525

その他資本剰余資本剰余金合計金
1

47,52611

当期変動額
圧縮記帳積立金の積
立圧縮記帳積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1

1

24,20647,5252

47,527

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
配当準備積立金 研究開発積立金 圧縮記帳積立金

当期首残高

5,669

750

1,500

1,477

別途積立金

繰越利益剰余金

85,00085,442

179,838

当期変動額
圧縮記帳積立金の積
立圧縮記帳積立金の取
崩

33

△33

△45

45

剰余金の配当△16,016△16,016

当期純利益

23,55623,556

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△12

-

7,552

7,540

5,669

750

1,500

1,465

85,00092,994

187,378

108/128

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△11,590239,980

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
10,75010,750

新株予約権

純資産合計

-

250,730

当期変動額
圧縮記帳積立金の積
立圧縮記帳積立金の取崩剰余金の配当△16,016△16,016

当期純利益

23,55623,556

自己株式の取得

△12

△12

△12

自己株式の処分

0

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,331△3,33135△3,296△12

7,529△3,331△3,331

35

4,233△11,602247,509

7,419

7,419

35

254,963

109/128

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

当事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余資本剰余金合計
金

24,20647,5252

47,527----

24,20647,5252

47,527

当期変動額
圧縮記帳積立金の積
立圧縮記帳積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
配当準備積立金 研究開発積立金 圧縮記帳積立金

当期首残高

5,669

750

1,500

1,465

別途積立金

繰越利益剰余金

85,00092,994

187,378

当期変動額
圧縮記帳積立金の積
立圧縮記帳積立金の取
崩

△48

48

剰余金の配当△13,709△13,709

当期純利益

38,34438,344

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△48

-

24,683

24,635

5,669

750

1,500

1,417

85,000117,677

212,013110/128

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△11,602

評価・換算差額等

株主資本合計247,509

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
7,419

7,419

新株予約権

純資産合計

35

254,963

当期変動額
圧縮記帳積立金の積
立圧縮記帳積立金の取崩剰余金の配当△13,709△13,709

当期純利益

38,34438,344△21△21

自己株式の取得△21

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,868

10,86845

10,913△21

24,614

10,868

10,86845

35,527△11,623

272,123

18,28718,28780

290,490111/128

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２

デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務の評価基準および評価方法
時価法によっております。

３

たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

４

製品・商品・仕掛品・原材料

……………

総平均法

貯蔵品

……………

最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)………………

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

38〜50年

機械及び装置５〜10年

無形固定資産(リース資産除く)………………

定額法によっております。
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
工業所有権については、８〜14年の定額法によっております。

リース資産………………

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

５

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(３) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出および製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績などを基礎として見積算出額を計上しております。
(４) 環境対策引当金
環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(６) 役員退職慰労引当金
2006年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の残高は、在任役員のうち2006年６月29日までに就任した取締役(社外取締役を除く)に対する制度廃止までの就任期間に応じた積立額です。
６

その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度から適用しております。

113/128

平成28年３月28日）を当事業年

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
１

保証債務(前事業年度)(１) 従業員の金融機関からの教育ローンに対する保証

1百万円(２) マキタ U.S.A.Inc.の金融機関からの借入金に対する保証極度額(全て外貨建5,634

50,000千米ドル)(３) マキタ・インディア Pvt.Ltd.の金融機関からの借入金に対する保証極度額(全て外貨建340

200,000千印ルピー)

11(４) (株)マキタ・ゼネラル・サービスの取引先への買掛金に対する保証

5,986(当事業年度)(１) 従業員の金融機関からの教育ローンに対する保証

1百万円(２) マキタ U.S.A.Inc.の金融機関からの借入金に対する保証極度額(全て外貨建5,610

50,000千米ドル)(３) マキタ・インディア Pvt.Ltd.の金融機関からの借入金に対する保証極度額(全て外貨建1,211

700,000千印ルピー)

12(４) (株)マキタ・ゼネラル・サービスの取引先への買掛金に対する保証

6,834

※２

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

※３

関係会社に対する売掛金

前事業年度(2016年３月31日)
12,821百万円

当事業年度(2017年３月31日)
33,240百万円

関係会社に対する買掛金

8,534

38,154

商品には自製部品も含まれております。

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

関係会社に対する売上高

75,198百万円

143,047百万円

関係会社からの仕入高等

64,295130,879

関係会社からの受取配当金

13,48923,763※２

商品には自製部品も含まれております。

※３

他勘定への振替高工具、広告宣伝費および研究開発費などへの振替高です。

※４

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。

(自
至

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日)

(自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

製品発送費

1,625百万円

1,701百万円

給料及び諸手当

10,052

9,972

福利厚生費

1,799

1,715

役員賞与引当金繰入額

195

193

退職給付費用

140

340

減価償却費

1,079

1,145

研究開発費

9,571

10,156

販売費

38.1％

36.2％

一般管理費

61.9％

63.8％

おおよその割合※５

固定資産除売却損の主なものは、次のとおりです。
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

18百万円

98百万円

構築物除売却損

730

機械及び装置除売却損

26

33

土地売却損

-

67

建物除売却損115/128

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１2015年４月１日

至

2016年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２増加減少

当事業年度末―

140,008,760―

140,008,760

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

4,273,892

当事業年度末1,646

39

4,275,499(変動事由)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少
３

1,646株
39株

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる
株式の種類

内訳

ストックオプションとしての
新株予約権

当事業
年度期首

―

合計
４

増加

当事業
年度末残高
（百万円）

当事業
年度末

減少

―

―

―

―

35

―

―

―

―

35

配当に関する事項(１) 配当金支払額決議

2015年６月25日
定時株主総会2015年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式

13,573

普通株式

2,443

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

100

2015年３月31日

2015年６月26日

18

2015年９月30日

2015年11月25日(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
(百万円)
配当額(円)
2016年６月28日
普通株式
利益剰余金
11,26683 2016年３月31日
定時株主総会
当事業年度(自１2016年４月１日

2016年６月29日

2017年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)
２

至

効力発生日

増加

140,008,760

減少―

当事業年度末―

140,008,760

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首4,275,499

増加

減少
2,975

(変動事由)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加(注)

当事業年度末―4,278,474

2,975株

当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の普通株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる
株式の種類

内訳

ストックオプションとしての
新株予約権

当事業
年度期首

―

合計
４

増加

当事業
年度末残高
（百万円）

当事業
年度末

減少

―

―

―

―

80

―

―

―

―

80

配当に関する事項(１) 配当金支払額決議

2016年６月28日
定時株主総会
2016年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式

11,266

普通株式

2,443

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

83

2016年３月31日

2016年６月29日

18

2016年９月30日

2016年11月25日(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
(百万円)
配当額(円)
2017年６月28日
普通株式
利益剰余金
11,13082 2017年３月31日
定時株主総会(注)効力発生日
2017年６月29日

当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2017年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式および子会社出資金で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および子会社出資金の貸借対照表計上額

子会社株式

前事業年度
(2016年３月31日)
63,248百万円

当事業年度(2017年３月31日)
72,554百万円

子会社出資金38,89253,791

合計

102,140

126,345

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載は行っておりません。

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2016年３月31日)

当事業年度(2017年３月31日)

1,424百万円

1,532百万円(短期繰延税金資産)
未払費用
棚卸資産

467

583

未払事業税等250316

環境対策引当金

170

170

その他

12

224

短期繰延税金資産合計

2,323

2,825

(短期繰延税金資産の純額)

2,323

2,825

(長期繰延税金資産)
投資有価証券評価損

3,124

173

減価償却超過額

2,510

2,779

役員退職慰労引当金

106

107

固定資産減損

84

85

その他

289

50

長期繰延税金資産小計

6,113

3,194

評価性引当金△359△376

長期繰延税金資産合計

5,754

2,818

前払年金費用

△2,536△2,689

その他有価証券評価差額金△3,212△5,017△634△613(長期繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金
その他

２

△270

△271

長期繰延税金負債合計△6,652△8,590(長期繰延税金負債の純額)△898△5,772

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率(調整)
受取配当金等
永久に益金に算入されない項目
外国子会社配当金源泉税
みなし外国税額控除
税制改正による影響
交際費等
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(2016年３月31日)
32.5％

当事業年度
(2017年３月31日)
30.4％

△14.7

△14.8

―
△2.1
0.8

3.6
△0.9
―

1.1

0.3

0.3

0.2

△1.2
0.4

△0.9
△0.1

17.1

17.8

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、2017年２月22日開催の取締役会決議に基づき、2017年４月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2017年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割しました。
（２）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

140,008,760株

今回の分割により増加する株式数

140,008,760株

株式分割後の発行済株式総数

280,017,520株

なお、「提出会社の経営指標等」は第101期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算出しております。

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
または償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

資産の種類

有形固定資産建物

45,394116

234

45,27627,352896

17,924

構築物

3,076

2

12

3,066

2,371

54

695

機械及び装置14,961

608

835

14,734

13,071

221

1,663

344

19

40

323

250

10

73

工具、器具及び備品

29,924

1,468

863

30,52926,880

898

3,649

土地

13,824―

189

13,635――

13,635

537

513

159

891

―

―

891

108,060

2,726

2,332

108,454

69,924

2,079

38,530

ソフトウエア

1,817

261

142

1,936

1,162

352

774

工業所有権

2,865

―

76

2,789

1,514

201

1,275

623

25

62

586

151

32

435

5,305

286

280

5,311

2,827

585

2,484

車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(百万円)

当期減少額
（その他）
(百万円)

当期減少額
（目的使用）
(百万円）

当期増加額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

7

6

1

6

6

役員賞与引当金

195

193

195

―

193

製品保証引当金

490

499

472

―

517

環境対策引当金

560

―

―

―

560

役員退職慰労引当金

351

―

―

―

351

（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替及び債権回収に伴う戻入額であります。

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

当社の株式取扱規程に定める額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URL http://www.makita.co.jp/

株主に対する特典

該当事項なし123/128

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)

有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度

第104期(自2015年４月１日 至2016年３月31日)

2016年６月29日関東財務局長に提出(２)

内部統制報告書
事業年度

第104期(自2015年４月１日 至2016年３月31日)

2016年６月29日関東財務局長に提出(３)

四半期報告書及び確認書
事業年度

第105期第１四半期(自2016年４月１日 至2016年６月30日)

2016年８月９日関東財務局長に提出(４)

四半期報告書及び確認書
事業年度

第105期第２四半期(自2016年７月１日 至2016年９月30日)

2016年11月８日関東財務局長に提出(５)

四半期報告書及び確認書
事業年度

第105期第３四半期(自2016年10月１日 至2016年12月31日)

2017年２月７日関東財務局長に提出
(６)

臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく報告書
2017年６月29日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2017年６月29日
株式会社マキタ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

山

秀

明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

真

樹

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキタの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表に関する注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣
府令第11号）附則」第３項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マキタ及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マキタの2017年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社マキタが2017年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2017年６月29日
株式会社マキタ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

山

秀

明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

真

樹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキタの2016年４月１日から2017年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マキタの2017年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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