筑北村空き家改修事業補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、村内の空き家の有効活用と人口増加に資するため、本村に自ら定住する目的で、空き家を購入又は賃借（以下「購入等」という。）した者が、当該空き家の改修を行う経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する
こ と に つ い て 、 筑 北 村 補 助 金 等 交 付 規 則 （ 平 成 17年 筑 北 村 規 則 第 36 号 。 以 下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

定住

別荘等一時的に使用する目的又は賃貸販売等の営利目的でなく、永住を前提とし、生活の本拠を村内に有することをいう。
(２)

空き家

村内に存在する、居住の使用がされていない住宅をいう。

(３)

移住者

筑北村以外から筑北村に移住し、住民登録をしている者若しくは住民登録することが明らかな者をいう。
(４)

所有者

空き家の所有者をいう。

(５)

転居者

村内の賃貸住宅から空き家に転居した者若しくは転居することが明らかな者をいう。
(６)

起業

村内で新たに事業のための事業所、店舗又は工房等設置することをいう。
（補助対象者）
第３条

補助の対象者は、この補助金の交付申請をした日（以下「申請日」という。）において次に掲げる要件全てを満たす者とする。
(１)

空き家への移住者又は転居者で、当該空き家の所在地に住民登録し、補助金の交付を受けた日から５年以上定住する意思がある者(２)

定住を目的とした移住者又は転居者で、購入等した空き家の所有者と３親等以内の親族でない者(３)

申請者及び申請者と現に同居し、若しくは同居しようとする者に市区町村に納付又は納入すべき税及び料金に未納がないこと。
(４)

過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。

(５)

申請者又は申請者と現に同居し、若しくは同居しようとする者が暴力団員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 77号 ） 第 ２ 条 第６号に規定する暴力団員でないこと。
（補助対象事業）第４条

補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、居住又は起業のために行う空き家の改修事業で次に掲げる要件全てを満たす事業とする。
(１)こ の 補 助 金 の 交 付 決 定 を 受 け た 日 の 属 す る 年 度 の ３ 月 末 日 ま で に 完 了 す る 事
業(２)賃 借 契 約 を 締 結 し た 空 き 家 の 場 合 は 、 当 該 空 き 家 の 所 有 者 に 空 き 家 の 改 修 工事を行うこと、原状回復義務を免除すること及び補助事業完了の日から５年間
は、移住者又は転居者の居住の用に供することについて承諾を得ていること。
(３)当 該 補 助 金 に 係 る 改 修 に 関 し て 国 、 県 又 は 村 の 制 度 に よ る 他 の 補 助 （ 筑 北 村木 造 住 宅 耐 震 補 強 補 助 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 （ 平 成 20年 筑 北 村 告 示 第 15号 ） 及 び
長野県の環境配慮型住宅助成金交付要綱に基づく補助金を除く。）及び補償等を受けていないこと。
(４)前 条 第 １ 号 の 規 定 に よ り 住 民 登 録 し た 日 か ら 起 算 し て ３ 年 以 内 に 申 請 す る 事業であること。
(５ ) 改 修 工 事 を 自 ら 行 う 場 合 を 除 き 、 村 内 業 者 又 は 村 長 が 特 に 認 め た 業 者 と 工事請負契約を締結した事業であること。
（補助対象経費及び補助金額）
第５条

補助対象経費は、前条に規定する事業の経費とする。ただし、備品（起業するために必要な備品を除く。）の購入は対象外とし、申請者が自ら改修工事を行う場合については、補助金の交付対象を原材料費に限ることとする。
２

補 助 金 の 額 は 、 前 項 に 規 定 す る 経 費 の ２ 分 の １ 以 内 （ 1,000円 未 満 の 端 数 が生 じ た と き は 、 こ れ を 切 り 捨 て た 額 ） と し 、 50万 円 を 限 度 と す る 。
（補助金の交付申請及び交付決定）

第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、筑北村空き家改修事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。
(１)誓約書（様式第２号）(２)

改修工事に係る見積書又は工事請負契約書の写し(３)

改修箇所を明示した住宅の平面図(４)

申請者の住民票謄本

(５)

申請者及び申請者と現に同居し、若しくは同居しようとする者の直近の市区町村税等の納税証明書(６)

改修箇所の改修工事前の写真(７)

賃借した空き家については、所有者の同意書（様式第３号）(８ )

改修工事に係る空き家が、筑北村空き家バンク情報登録制度実施要綱（ 平 成 24年 筑 北 村 告 示 第 29号 ） 第 ４ 条 の 規 定 に よ り 登 録 さ れ た 空 き 家 （ 以 下「登録空き家」という。）以外の場合は、当該空き家に係る賃貸又は売買契
約書の写し
(９)
２

その他村長が必要と認める書類

村長は、前項に規定する申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、筑北村空き家改修事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（計画の変更等）

第７条

前条第２項の規定により補助金交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、交付決定を受けた事業について、その内容を変更、中止又は廃止する事由が生じたときは、筑北村空き家改修事業補助金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第５号）を村長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２

村長は、前項による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、変更等の承認を決定したときは、空き家改修事業補助金変更（中止・廃止）承認通知書（様式第６号）により当該申請をした交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）

第８条

交付決定者は、補助事業が完了したときは、空き家改修事業補助金実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添付し、補助事業の完了の日から起算 し て 30日 を 経 過 し た 日 又 は 交 付 決 定 の あ っ た 日 の 属 す る 年 度 の ３ 月 末 日 の い
ずれか早い日までに村長に提出しなければならない。
(１)

工事請負契約書の写し（業者と工事請負契約を結んだ場合に限る）(２ )

改修工事に係る領収書の写し（原材料費を補助対象として申請する場合は、内訳のわかるものを添付する）(３)

改修工事後の写真(４)

その他村長が必要と認める書類（補助金の交付確定）
第９条

村長は、前条の規定により実績報告を受けた場合は、完了検査を行い、適正と認めたときは、筑北村空き家改修事業補助金交付確定通知書（様式第８号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 10条

交 付 決 定 者 は 、 前 条 に 規 定 す る 確 定 通 知 書 を 受 け た 日 か ら 起 算 し て 10日

以内に筑北村空き家改修事業補助金交付請求書（様式第９号）を村長に提出しなければならない。
（決定の取消し）
第 11条

村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(１)偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(２)

この要綱又は法令に違反したとき。

(３)

交付の日から５年未満の間に他人への貸与、売却、転居、転出、又は取り壊し等により居住しなくなったとき。
(４)
２

交付の日から５年未満の間に廃業したとき。

前項の規定は、補助対象事業について交付すべき補助金の確定があった後においても適用するものとする。

３

村長は前２項の規定により補助金の全部又は一部を取り消しするときは、筑北 村 空 き 家 改 修 事 業 補 助 金 交 付 決 定 取 消 通 知 書 （ 様 式 第 10号 ） に よ り 、 交 付 決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）第 12条

交付決定者は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消された場合において、当該取消部分に関し、既に補助金の交付を受けているときは、村長が定める日までに取り消された額を返還しなければならない。
こ の 場 合 に お い て 、 村 長 が 返 還 を 命 ず る 金 額 （ 1,000円 未 満 の 端 数 が 生 じ た ときは、これを切り捨てた額）は、次表のとおりとする。
交付日からの経過年数

返 還１年未満補助金確定額の100％

１年以上２年未満

補助金確定額の80％

２年以上３年未満

補助金確定額の60％

３年以上４年未満

補助金確定額の40％

４年以上５年未満

補助金確定額の20％

額

（補則）
第 13条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附

則

この要綱は、公布の日から施行する。
附則 （ 平 成 27年 9月1日 告 示 第 89号 ）この要綱は、告示の日から施行する。
附則 （ 平 成 29年 4月6日 告 示 第 51号 ）この要綱は、告示の日から施行する。
附則 （ 平 成 30年 5月2日 告 示 第 48号 ）こ の 要 綱 は 、 告 示 の 日 か ら 施 行 し 、 平 成 30年 4月1日 か ら 適 用 す る 。
附則 （ 令 和 5年2月 1日 告 示 第4号 ）この要綱は、告示の日から施行する。

様式第１号（第６条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第６条関係）（賃借の場合）

様式第４号（第６条関係）

様式第５号（第７条関係）

様式第６号（第７条関係）

様式第７号（第８条関係）（業者と工事請負契約を結んだ場合に限る）（原材料費を補助対象として申請する場合は、内訳のわかるものを添付する）

様式第８号（第９条関係）

様 式 第 ９ 号 （ 第 10条 関 係 ）様 式 第 10号 （ 第 11条 関 係 ）