【表紙】【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年４月９日【発行者名】

ジャパン・ホテル・リート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 恵比寿ネオ
ナート【事務連絡者氏名】

伊佐 幸夫

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
管理本部長 平山 順一【連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 恵比寿ネオ
ナート【電話番号】

03-6422-0530【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2012/04/09 12:10 (2012/04/06 13:42) ／ g04735_wk_12838587_0000000_表紙_osx不動産_ジャパンホテルアンドリゾート_臨報.doc

１【提出理由】
本投資法人の主要な関係法人に以下のとおり異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第１項及び第２項第２号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】
１．資産運用会社の異動
投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第198条第１項に規定する資産の運用に係る業務について、本投資法人はジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社（以下「JHRA」といいます。）に、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（以下「JHR」といいます。）はジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（以下「JHRKK」といいます。）に、それぞれ委託してまいりました。
しかしながら、本投資法人とJHRとの平成23年12月22日付合併契約に基づく、合併期日を平成24年４月１日とする合併（以下「本合併」といいます。）に伴い、平成24年２月24日開催のJHRの第８回投資主総会において、JHR及びJHRKK間の資産運用委託契約を解約する旨が承認可決されたことから、当該JHR及びJHRKK間の資産運用委託契約は、本合併の効力発生を条件として平成24年４月１日をもって解約されました。
従いまして、JHRKKは本投資法人の資産の運用に係る業務を行う者ではなくなりました。なお、本合併後の本投資法人の資産の運用に係る業務については、引き続き本投資法人との資産運用委託契約に基づきJHRAが行います。また、JHRAとJHRKKは、両社の間で締結した平成23年12月22日付合併契約に基づき、平成24年４月１日を合併効力発生日として、JHRAを存続会社としJHRKKを消滅会社とする合併を完了しております。
以上のとおり、本投資法人の主要な関係法人の１つである資産運用会社（JHRKK）につき異動が生ずることとなったものです。
(１) 主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要① 主要な関係法人の名称
主要な関係法人でなくなった法人の名称：ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社②

資本金の額
平成24年３月31日現在 170百万円③ 関係業務の概要
投信法第198条第１項に規定する資産の運用に係る業務及び当該業務に付随する業
務－ 1 －(1) ／ 2012/04/09 12:11 (2012/04/09 10:10) ／ g04735_wk_12838587_0101010_本文_osx不動産_ジャパンホテルアンドリゾート_臨報.doc

(２) 異動の年月日
平成24年４月１日

２．資産保管会社の異動
JHRは、これまで投信法第208条第１項に規定する資産の保管に係る業務を三菱UFJ信託銀行株式会社に委託していましたが、本合併に伴い、JHR及び三菱UFJ信託銀行株式会社の資産保管業務委託契約は解約されました。なお、本合併後の本投資法人の資産の保管に係る業務については、引き続き本投資法人との資産保管委託契約に基づき三井住友信託銀行株式会社が行います。
以上のとおり、本投資法人の主要な関係法人の１つである資産保管会社（三菱UFJ信託銀行株式会社）につき異動が生ずることとなったものです。
(１) 主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要① 主要な関係法人の名称
主要な関係法人でなくなった法人の名称：三菱UFJ信託銀行株式会社
②

資本金の額

平成23年９月30日現在 324,279百万円③ 関係業務の概要
投信法第208条第１項に規定する資産の保管に係る業務及び当該業務に付随する業
務(２) 異動の年月日
平成24年3月31日

３．一般事務受託者の異動
JHRは、これまで投信法第117条第３号及び第４号に規定する一般事務（但し、投資口事務代行に係る事務を除きます。）を三菱UFJ信託銀行株式会社に委託していましたが、本合併に伴い、JHR及び三菱UFJ信託銀行株式会社の一般事務委託契約は解約されました。なお、本合併後の本投資法人の上記事務については、引き続き本投資法人との一般事務受託契約に基づき三井住友信託銀行株式会社が行います。
以上のとおり、本投資法人の主要な関係法人の１つである一般事務受託者（三菱UFJ信託銀行株式会社）に異動が生ずることとなったものです。

－ 2 －(2) ／ 2012/04/09 12:11 (2012/04/09 10:10) ／ g04735_wk_12838587_0101010_本文_osx不動産_ジャパンホテルアンドリゾート_臨報.doc

(１) 主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要① 主要な関係法人の名称主要な関係法人でなくなった法人の名称：三菱UFJ信託銀行株式会社
②

資本金の額

平成23年９月30日現在 324,279百万円③ 関係業務の概要
投信法第117条第３号及び第４号に規定する以下の業務
ａ．投資証券の発行に関する事務
ｂ．一般事務委託者の機関の運営に関する事務（投資口事務代行に係る事務を除きます。）
なお、本投資法人の主要な関係法人の１つである一般事務受託者（三菱UFJ信託銀行株式会社）との間の以下の事務は、平成24年6月30日付けにて解約されます。
・計算に関する事務（投信法第117条第５号に規定する事務）・会計帳簿の作成に関する事務（投信法第117条第６号並びに投資信託及び投資法人に関する施行規則（以下「投信法施行規則」といいます。）第169条第２項第６号に規定する事務）・納税に関する事務（投信法第117条第６号及び投信法施行規則第169条第２項第７号に規定する事務）(２) 異動の年月日
平成24年３月31日

４．経理等に係る一般事務受託者、投資主名簿等管理人、特別口座管理機関及び資産保管会社の異動
中央三井信託銀行株式会社は、これまで投信法第117条及び同法第208条第１項に基づき、本投資法人の経理等に係る一般事務受託者、投資主名簿等管理人、特別口座管理機関及び資産保管会社でありましたが、平成24年４月１日付で、中央三井アセット信託銀行株式会社とともに、住友信託銀行株式会社を存続会社とする吸収合併により解散し、住友信託銀行株式会社が上記の投資主名簿等管理人、特別口座管理機関及び資産保管会社の地位を承継することになりました。また、住友信託銀行株式会社は、同日付で商号を三井住友信託銀行株式会社に変更しています（同銀行につき、以下、新たな商号である「三井住友信託銀行株式会社」にて表記します）。
以上のとおり、本投資法人の主要な関係法人の１つである経理等に係る一般事務受託者、投資主名簿等管理人、特別口座管理機関及び資産保管会社（中央三井信託銀行株式会社）につき異動が生ずることとなったものです。

－ 3 －(3) ／ 2012/04/09 12:11 (2012/04/09 10:10) ／ g04735_wk_12838587_0101010_本文_osx不動産_ジャパンホテルアンドリゾート_臨報.doc

（１）主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要① 主要な関係法人の名称
主要な関係法人となった法人の名称：三井住友信託銀行株式会社
主要な関係法人でなくなった法人の名称：中央三井信託銀行株式会社②

資本金の額
三井住友信託銀行株式会社：平成24年４月１日現在 342,037百万円
中央三井信託銀行株式会社：平成24年３月末日現在 399,697百万円③ 関係業務の概要（イ）経理等に係る一般事務受託者に係る業務
ａ．計算に関する事務
ｂ．会計帳簿の作成に関する事務
ｃ．納税に関する事務（税理士法人プライスウォーターハウスクーパースへ委託された業務を除きます。）
ｄ．本投資法人の機関の運営に関する事務
ｅ．上記a．ないしd．に掲げる事務のほか、本投資法人及び一般事務受託者が協議のうえ定める事項（ロ）投資主名簿等管理人に係る業務
ａ．投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事項
ｂ．投資主名簿への記録、投資口の質権の登録又はその抹消に関する事項
ｃ．投資主等の氏名、住所の登録に関する事項
ｄ．投資主等の提出する届出の受理に関する事項
ｅ．投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等の送付並びに議決権行使書（又は委任状）の作成等に関する事項
ｆ．分配金の計算及びその支払いのための手続きに関する事項
ｇ．分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事項
ｈ．投資口に関する照会応答、諸証明書の発行に関する事項
ｉ．使用済書類及び未達郵便物の整理保管に関する事項
ｊ．募集投資口の発行に関する事項
ｋ．投資口の併合又は分割に関する事項
ｌ．投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事
項（前各号の事項に関連するものに限ります。）
ｍ．法令又は投資主名簿等管理人委託契約により本投資法人が必要とする投資口
統計資料の作成に関する事項
ｎ．その他振替機関との情報の授受に関する事項
ｏ．前各号に掲げる事項のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議のう
え定める事項－ 4 －(4) ／ 2012/04/09 12:11 (2012/04/09 10:10) ／ g04735_wk_12838587_0101010_本文_osx不動産_ジャパンホテルアンドリゾート_臨報.doc

（ハ）特別口座管理機関に係る業務
ａ．振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事項
ｂ．総投資主報告に関する事項
ｃ．新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事項
ｄ．株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機構」といいます。）からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の保管振替機構に対する情報提供請求に関する事項
ｅ．振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事項
ｆ．特別口座の開設及び廃止に関する事項
ｇ．加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事項
ｈ．特別口座の加入者本人のために開設された他の口座又は本投資法人の口座との間の振替手続に関する事項
ｉ．社債、株式等の振替に関する法律で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事項
ｊ．加入者からの個別投資主通知の申出に関する事項
ｋ．加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事項
ｌ．前各号に掲げるもののほか、加入者等による請求に関する事項
ｍ．前各号に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印
鑑に関する届出の受理に関する事項
ｎ．加入者等からの照会に対する応答に関する事項
ｏ．投資口の併合又は分割に関する事項
ｐ．前各号に掲げる事項のほか、振替制度の運営に関する事項並びに本投資法人及び特別口座管理機関が協議のうえ定める事項（ニ）資産保管会社に係る業務
ａ．本投資法人の保有する資産に関して、それぞれの資産に係る権利行使をする際に必要とする当該資産に係る権利を証する書類等その他の書類等の保管
ｂ．預金口座の入出金の管理及び振替管理事務
ｃ．法定帳簿等の作成事務
ｄ．前各号に関して必要となる配送及び輸送事務
ｅ．本投資法人の印鑑の保管事務
ｆ．その他上記ａ．ないしｅ．に準ずる業務又は付随する業務（２） 異動の年月日
平成24年４月１日－ 5 －(5) ／ 2012/04/09 12:11 (2012/04/09 10:10) ／ g04735_wk_12838587_0101010_本文_osx不動産_ジャパンホテルアンドリゾート_臨報.doc