２０２２年度点検評価報告書

下関市立大学２０２３年１０月

目

次

第１章－１ 教育研究上の基本となる組織に関すること【大学】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第１章－２ 教育研究上の基本となる組織に関すること【大学院】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２章－１ 教員組織に関すること【大学】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第２章－２ 教員組織に関すること【大学院】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第３章－１ 教育課程に関すること【大学】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第３章－２ 教育課程に関すること【大学院】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第４章

施設及び設備に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第５章

事務組織に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第６章

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること・・・26

第７章

教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第８章

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第９章

財務に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

第１０章

上記に掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

第１１章

教職課程に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

別表１

各課程の定員充足率等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

別表２

各課程の専任教員数及び基準数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

別表３

各課程の専任教員の年齢構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

別表４

各課程の教員男女比及び外国人教員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

別表５

主要授業科目の担当状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

別表６

施設・設備の基礎データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

別表７

財務関係比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59（凡例）自己評価に記載しているローマ数字は、それぞれの計画又は評価の視点等に対する以下の評価を意味する。
Ⅳ：上回って達成している

Ⅲ：達成している

Ⅱ：充分に達成できていない

Ⅰ：実施していない

２０２２年度計画

２０２２年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

自己評価

２０２３年度計画

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

１－１．教育研究上の基本となる組織に関すること【大学】①大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部の目的を適切に設定しているか。

①学部、学科又は課程ごとに設定
する人材育成その他の教育研究上の目的の設定及びその内容並
びに大学の理念・目的との連関性―

大学の理念・目的
大学の目的及び学科別の目的

Ⅲ―②大学の理念・目的及び学部の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

①学部、学科又は課程ごとに設定
する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示―

大学の目的及び学科別の目的について、学則第１条及び第３条に明示するとともに、学則は大学
ホームページにて公表し、また学生便覧に掲載をするなど広く周知している。

Ⅲ―③大学の理念・目的に照らして、学部その他の教育研
究上の基本組織の設置状況は適切か。

①大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成の適合性―

バランスの取れた教養豊かな
高度職業人の養成を通じて、地域
社会及び国際社会の発展に寄与する目的のもと、「現代社会が当面する経済的・社会的諸問題を自ら分析し論理的に表現できる力」
を身につける経済学科、「グローバル時代の企業と経済が当面す
る実務的諸問題に対応できる力」
を身につける国際商学科、「現代の地域社会が当面する公共的諸問題に対応できる力」を身につける公共マネジメント学科の三学科を設置している。

Ⅲ―②大学の理念・目的と付置研究所、センター等の教育研究上の基
本組織の適合性―

基本組織の各目的は以下を参
照教養教職機構都市みらい創造戦略機構
国際交流センター

入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理①学科又は課程を単位とした学則への明示②入学定員充足率③収容定員充足率④編入学生数⑤入学定員に対する入学学生数の過剰又は未充足に関する対応―

学則第３条第３項に経済学部各学科の入学定員、編入学定員及び収容定員を明示するとともに、大学ホームページにて公表済み。
各充足率等については別表１「各課程の定員充足率等」を参照。

④適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

1（または改善等の独自計画）

―

Ⅲ

―

⑤教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上【認証評価・自己点検】
教養教職機構、都市みらい創造戦略機構及び国際交流センターの新たな組織体制の下で、より適切に運営し、実効あるものにする。
（点検評価ＰＦ8 頁）

―

Ⅲ

―

教育研究における取組みについて適切に運営し、改善・向上を図るため点検を行った。

２０２２年度計画

２０２２年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）【認証評価・自己点検】
教養教職機構、都市みらい創造戦
略機構及び国際交流センターの新たな組織体制の下で、より適切に運営し、実効あるものにする。
（点検評価ＰＦ8 頁）
国際交流センターで実施する取組の内容や開催方法等を継続的に検証し、必要に応じて改善す
る。

自己
評価
Ⅲ

―

大学院の目的及び研究科の目的について、大学院学則第１条及び第３条に明示するとともに、学
則は大学ホームページにて公表
している。

Ⅲ

―

―

大学院は経済学研究科の１専
攻を開設しており、その構成は大学の理念・目的と適合している。

Ⅲ

―

―

大学院学則第３条第３項に研究科の入学定員及び収容定員を明示するとともに、大学ホームページにて公表済み。
各充足率等については別表１「各課程の定員充足率等」を参照。

Ⅲ

入学者数を引き続き適切に管理することによって、収容定員充
足率についても早期に適正水準
とする。

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

１－２．教育研究上の基本となる組織に関すること【大学院】①大学の理念・目的を踏まえ、研究科の目的を適切に設定しているか。

①研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定及びその内容並びに大学の理念・目的との連関性―

大学の理念・目的
大学の目的及び研究科の目的②大学の理念・目的及び研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

①研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示―③大学の理念・目的に照らして、研究科の設置状況は適切か。

①大学の理念・目的と研究科（研究科又は専攻）構成の適合性④適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理①入学定員充足率②収容定員充足率③入学定員に対する入学学生数の過剰又は未充足に関する対応

2

２０２３年度計画（または改善等の独自計画）

【認証評価・自己点検】
大学院志願者及び入学者の動向を見ながら、収容定員について適切に管理していく。（点検評価ＰＦ10 頁）

定員管理を適切に実施し、２０
２３年度入学者については、概ね入学定員どおりの入学者数となった。

【認証評価・自己点検】
大学院志願者及び入学者の動向を見ながら、収容定員について適切に管理していく。（点検評価ＰＦ10 頁）【認証評価・評価報告書】＜今後の進展が望まれる点＞
大学院課程における収容定員の超過について、引き続き教育研
究の質の保証・向上の観点から適切な研究指導体制の整備を図りつつ、定員管理についても組織的に検討することが望まれる。

⑤教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上

２０２１年度からの事務組織及び委員会等の抜本的な見直しによる新組織体制について、引き続き手続の適正性等その運営状
況の点検を行う。（No.48-1）

3

監事が作成した令和４年度監
査計画に基づき、内部監査人による業務監査において、２０２０年
度から新たに組織化された相談
支援センターに係る事務処理等の状況を確認するなど、新体制における運営状況の点検を行った。
（No.48-1）

Ⅲ

事務組織及び委員会等の体制について、引き続き手続の適正性等その運営状況の点検を行う。
（No.48-1）

２０２２年度計画

２０２２年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

２－１．教員組織に関すること【大学】①大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や学部の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。

①大学として求める教員像の設
定及び明示

―

２０２０年度実施済み
大学ホームページにて公表②教員組織の編制に関する方針の適切な設定及び明示―

２０２０年度実施済み
大学ホームページにて公表②教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編成しているか。

適切な教員組織編成のための措 ―置①大学全体及び学部その他教育
年齢構成の不均衡を改善する
研究上の基本組織ごとの専任教 ため、計画的な教員採用を進め
員数及び必要な教授数る。
②特定の範囲の年齢に偏ることのない、バランスの取れた年齢
構成への配慮
③各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等含む）④教育上主要と認められる授業
科目における専任教員（教授、准教授、講師又は助教）の適正な配置⑤教員の授業担当負担への適切な配慮

4

別表２「各課程の専任教員数及び基準数」を参照。
年齢構成については、別表３「各課程の専任教員の年齢構成」
を参照。
男女比等については、別表４「各課程の教員男女比及び外国人教員数」を参照。
主要授業科目の専任教員担当率については、別表５「主要授業科
目の担当状況」を参照。

自己
評価
Ⅲ

２０２３年度計画（または改善等の独自計画）
―
―

Ⅲ

―
―

【認証評価・自己点検】
教員の年齢構成について、長期的な視点に基づきバランスを保つよう採用選考時において配慮する。
（点検評価ＰＦ12 頁）
教養教育の運営体制⑥大学の理念・目的に基づいた専
任教員の配置⑦特定の範囲の年齢に偏ることのない、バランスの取れた年齢
構成への配慮
⑧非常勤講師の適正な活用

同上【認証評価・自己点検】
教員の年齢構成について、長期的な視点に基づきバランスを保つよう採用選考時において配慮する。
（点検評価ＰＦ12 頁）⑧カリキュラム再編にあわせて非常勤講師の担当について見直しを行い、無期雇用に転換された非常勤講師を除いては適正な範囲の講義担当となった。無期雇用の非常勤講師についても適正な講義担当となるように中長期的に改善していく。

―③方針に基づき学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、教育研究活動等の展開及び管理運営のための必要な体制が適切に整備され機能しているか。

適切な大学運営のための組織の整備①学長の選任方法と権限の明示②役職者の選任方法と権限の明示③学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備④教授会の役割の明確化⑤学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化⑥教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化⑦その他教育活動等を展開していくための運営体制の整備及び機能の有効性―

大学運営のための組織整備については、各種規程に定め、大学
ホームページにて公表している。
・学長の選任方法等については「定款」及び「学長の選考及び解任に関する規程」等を参照。
・役職者の選任等については「下関市立大学の運営組織等に関する規程」を参照。
・教授会の役割等については「下関市立大学学部教授会規程」を参
照。

Ⅲ

―

④教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

①教員の採用、昇任に係る規程等の整備②規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施①教員評価制度の充実に資するため、教育への貢献度を多面的に、また指標化して評価する制度を検討し整備する。（No.51-1）①教員評価制度の充実のため、評
価シート等の見直しを検討した。
評価の指標化をより明確にできるように、評価事例を取りまとめた。（No.51-1）

Ⅲ①教員評価制度の充実に資するため、より適切な制度のための検討を継続する。（No.51-1）②人事採用計画に基づき、実務に長けた人材の確保に努める。
（No.52-1）②人事採用計画に基づき実務家
教員３人の内定を決定した。
（No.52-1）⑤教育研究活動を支援する
環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を

研究活動を促進させるための条
件の整備①大学としての研究に対する基①教員がそれぞれ独創性及び特 ①独創性及び特色のある研究と色のある研究の計画を策定し、大 して京都大学経済研究所との共学がその研究の推進を支援する。 同研究事業に学長裁量経費を配5②人事採用計画の策定時において、実務に長けた人材を含めた適切な人員配置の検討に努める。
（No.52-1）

Ⅲ①教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、２０２３年度に新設するＵＲＡ室図っているか。

⑥研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

本的な考えの明示②研究費の適切な支給③外部資金獲得のための支援④研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等

研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み①規程の整備②教員及び学生における研究倫
理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び（No.26-1）

分し、９月２９日に本学にて「共同研究セミナー～ゲーム理論的手法による教育経済学へのアプローチ～」を、２月２２日にサテ
ライトキャンパスにて「共同研究公開セミナー最終報告会」を開催するなど研究活動の推進を支援した。
（No.26-1）

を中心に研究の推進支援を強化する。
（No.26-1）―②各年度（決算）の経常経費に占める研究費の割合につては、別表７「財務関係比率」を参照。

―③研究活動の活性化及び科学研
究費助成事業等の外部資金獲得のため、Google Classroom や電子メールを利用して教員に情報を周知する。
（No.28-1）③科学研究費助成事業の申請、採択 率 の 向 上 の た め 、 Google
Classroom 及び電子メールで全教員に周知啓発を行った。（申請率８０％科研費申請状況の経年
データについては、№28-2 に掲載。）また、研究支援のための外部研修（６件）を教職員へ案内し、参加を募った。
（参加状況（延べ）：
教員１０人、職員１８人）（No.28-1）③研究活動の活性化及び科学研
究費助成事業等の外部資金獲得のため、Google Classroom や電子メールを利用して教員に情報を周知する。
（No.28-1）③科学研究費助成事業等の申請・採択率向上を支援するため、研究支援体制の見直しについて検討する。
（No.28-2）③科学研究費助成事業等の申請・採択率向上を支援するため、研究支援体制の見直しについて検討した結果、２０２３年４月から新たに下関市立大学ＵＲＡ室を設置することとした。
（No.28-2）③２０２３年度に新設するＵＲ
Ａ室が中心となって、科学研究費助成事業等の申請・採択率向上を支援する。（No.28-2）③研究に関する公募情報を整理 ③研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知する。（No.29-1） し、教員へ周知した。（No.29-1）③２０２３年度に新設するＵＲ
Ａ室が中心となって、研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知する。
（No.29-1）―④研究費（旅費）支出の様式を変更し、教員の事務の省力化を図っ
た。

―

―

①,③研究倫理を遵守するために以下の規程を整備し、大学ホーム
ページにて公表している。
・公立大学法人下関市立大学における公的研究費の不正防止に
関する規程

6

Ⅳ

―

研究倫理教育の定期的な実施等）③研究倫理に関する学内審査機
関の整備

・下関市立大学における公的研
究費の不正使用に係る調査要綱
・下関市立大学における研究活動に係る不正行為への対応等に関する規程
・公立大学法人下関市立大学における人を対象とする研究に関する倫理規定・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく運営管理の責
任体制について・下関市立大学における公的研
究費に関する不正防止計画②研究倫理の遵守について各種啓発活動を継続し、不正防止に努める。
（No.30-1）②研究倫理遵守のための啓発活動として、公的研究費の不正防止に関する研修会をオンデマンドで実施し、対象者全ての受講を確認した。（No.30-1）

各種調査の実施・調査結果の管理及び分析の一元化等を含め、組
織的・定期的な点検・評価体制の充実化を図る。

各種調査の実施・調査結果の管理及び分析の一元化を図るため、ＩＲ支援室の設置準備を行い、担
当予定教員を採用した。

Ⅲ

２０２２年度計画

２０２２年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

自己
評価
Ⅲ

⑦教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

２－２．教員組織に関すること【大学院】①大学の理念・目的に基づき、大学院として求める教員像や研究科の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。

①大学院として求める教員像の設定及び明示―２０２０年度実施済み
大学ホームページにて公表②研究科又は専攻など教員組織の編制に関する方針の適切な設
定及び明示

―

２０２０年度実施済み
大学ホームページにて公表②教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編成しているか。

適切な教員組織編成のための措
置①研究科の専任教員数及び必要な教授数②特定の範囲の年齢に偏ることのない、バランスの取れた年齢
構成への配慮
③研究科又は専攻の目的に即し―①別表２「各課程の専任教員数及び基準数」を参照。

―②,③年齢構成については、別表３「各課程の専任教員の年齢構成」を参照。
男女比等については、別表４「各課程の教員男女比及び外国人教員数」を参照。

7②研究倫理の遵守について各種啓発活動を継続し、不正防止に努める。
（No.30-1）―

２０２３年度計画（または改善等の独自計画）
―
―

Ⅲ

―
―

た教員配置（国際性、男女比等含む）④研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置⑤教員の授業担当負担への適切な配慮④研究科担当教員の資格の明確化については、業績評価との整合性を図る観点から、改善する余地がある。

④研究科担当教員の資格審査規
程を見直し、改善を図った。

③方針に基づき研究科長をはじめとする所要の職を置
き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、教育研究活動
等の展開及び管理運営のための必要な体制が適切に整備され機能しているか。

適切な運営のための組織の整備①研究科長の選任方法と権限の明示②研究科委員会等の役割の明確化③学長による意思決定と研究科委員会等の役割との関係の明
確化④その他教育活動等を展開していくための運営体制の整備及び機能の有効性―

研究科の運営のための組織整
備については、各種規程に定め、大学ホームページにて公表している。
研究科委員会の役割等については「下関市立大学大学院経済学研究科委員会規程」を参照。

Ⅲ④教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

①規程又は資格審査基準に沿った教員の募集、採用、昇任等の実
施

人事採用計画に基づき、実務に長けた人材の確保に努める。
（No.52-1）

人事採用計画に基づき実務家
教員３人の内定を決定した。
（No.52-1）

Ⅲ

人事採用計画の策定時において、実務に長けた人材を含めた適切な人員配置の検討に努める。
（No.52-1）⑤教育研究活動を支援する
環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

研究活動を促進させるための条
件の整備①大学としての研究に対する基本的な考えの明示②研究費の適切な支給③外部資金獲得のための支援④研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等⑤ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタ
ント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制

教員がそれぞれ独創性及び特独創性及び特色のある研究と色のある研究の計画を策定し、大 して京都大学経済研究所との共学がその研究の推進を支援する。 同研究事業に学長裁量経費を配（No.26-1）
分し、９月２９日に本学にて「共同研究セミナー～ゲーム理論的手法による教育経済学へのアプローチ～」を、２月２２日にサテ
ライトキャンパスにて「共同研究公開セミナー最終報告会」を開催するなど研究活動の推進を支援した。
（No.26-1）

Ⅲ

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、２０２３年度に新設するＵＲＡ室を中心に研究の推進支援を強化する。
（No.26-1）③研究活動の活性化及び科学研
究費助成事業等の外部資金獲得のため、Google Classroom や電子メールを利用して教員に情報を周知する。
（No.28-1）

8③科学研究費助成事業の申請、採択 率 の 向 上 の た め 、 Google
Classroom 及び電子メールで全教員に周知啓発を行った。（申請率８０%、科研費申請状況の経年
データについては、№２８-２に掲載。）また、研究支援のための外部研修（６件）を教職員へ案内
し、参加を募った。
（参加状況（延――③研究活動の活性化及び科学研
究費助成事業等の外部資金獲得のため、Google Classroom や電子メールを利用して教員に情報を周知する。
（No.28-1）べ）：教員１０人、職員１８人）（No.28-1）③科学研究費助成事業等の申請・採択率向上を支援するため、研究支援体制の見直しについて検討する。
（No.28-2）⑥研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み①規程の整備②教員及び学生における研究倫
理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）③研究倫理に関する学内審査機
関の整備③科学研究費助成事業等の申請・採択率向上を支援するため、研究支援体制の見直しについて検討した結果、２０２３年４月から新たに下関市立大学ＵＲＡ室を設置することとした。
（No.28-2）③２０２３年度に新設するＵＲ
Ａ室が中心となって、科学研究費助成事業等の申請・採択率向上を支援する。（No.28-2）③研究に関する公募情報を整理 ③研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知する。（No.29-1） し、教員へ周知した。（No.29-1）③２０２３年度に新設するＵＲ
Ａ室が中心となって、研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知する。
（No.29-1）―④研究費（旅費）支出の様式を変更し、教員の事務の省力化を図った。

―⑤ＴＡ、ＲＡの配置ルールの構
築、ＵＲＡの機能を持った人材の配置の可否を検討する。

⑤ＵＲＡ室を設置することとし、人材配置について検討を行い、担
当予定教員を採用した。

――①,③研究倫理を遵守するために以下の規程を整備し、大学ホーム
ページにて公表している。
・公立大学法人下関市立大学における公的研究費の不正防止に関する規程
・下関市立大学における公的研
究費の不正使用に係る調査要綱
・下関市立大学における研究活動に係る不正行為への対応等に関する規程
・公立大学法人下関市立大学における人を対象とする研究に関する倫理規定・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく運営管理の責
任体制について・下関市立大学における公的研
究費に関する不正防止計画②研究倫理の遵守について各種啓発活動を継続し、不正防止に努②研究倫理遵守のための啓発活動として、公的研究費の不正防止

9

Ⅳ

―

②研究倫理の遵守について各種啓発活動を継続し、不正防止に努

める。
（No.30-1）に関する研修会をオンデマンドで実施し、対象者全ての受講を確認した。（No.30-1）

各種調査の実施・調査結果の管理及び分析の一元化等を含め、組
織的・定期的な点検・評価体制の充実化を図る。

点検・評価体制の充実を検討した結果、ＩＲ支援室の設置準備を行い、担当予定教員を採用した。

【認証評価・自己点検】
両領域間の連携を図り科目構成の体系性を向上させながら、さらに大学院教育を充実させる。
（点検評価ＰＦ14 頁）

領域共通科目として、経済学特論Ⅰ・Ⅱを設置するとともに、経済コミュニティシステム・国際ビ
ジネス領域の各演習科目を課題研究と改め、教育経済学領域と一致させた。

２０２２年度計画

２０２２年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

める。
（No.30-1）

Ⅲ⑦教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

３－１．教育課程
に関すること【大学】①学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

①学生の受け入れ方針に基づく
学生募集方法及び入学者選抜制
度の適切な設定――②入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備―

２０２２年１２月に副学長を委員長とする入試委員会を組織化し、体制を整備した。
下関市立大学入試委員会規程―③公正な入学者選抜の実施

引き続き進学説明会参加や高校訪問など地道な入試広報活動により、認知度を高めていく。
（２０２１年度指摘事項に対する No.15-2 改善方策）

質の高い学生の安定的確保のため、以下の取組を行った。
・８月６日、７日に制限人数を緩和してオープンキャンパスを開催し、７１５人（２０２１年度に比べ２８０人増）が来場した。また、当日の様子を実施後に動画配信し、非来場者にも提供した。
・７月７日に高校教員対象の学内入試説明会を開催した。地域推薦対象２０校中１３校が参加し、２０２３年度入試の情報提供のほか、新学部設置に関する意見交換を行った。
・進学説明会や高校ガイダンスに積極的に参加し、一般入試志願者数の確保に努めた。

（２０２２年度法人評価委員による指摘事項）
少子化が進んでいる影響もあると思うが、一般選抜志願者数
３,５００人以上とする目標を達成できなかった。質の高い学生の安定的確保のため、一般入試志願者数の確保に努めることを求め
る。

10

―

【認証評価・自己点検】
両領域間の連携を図り科目構成の体系性を向上させながら、さらに大学院教育を充実させる。（点検評価ＰＦ14 頁）

自己
評価
Ⅲ

２０２３年度計画（または改善等の独自計画）―

（２０２２年度業務への№15-2
反映状況）②教育課程の編成・実施方
針及び学位授与方針に則して、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

一般選抜志願者数３,５００人以上を目標とする。（No.15-2）

一般選抜志願者数は２，６１５人であった。目標を８８５人下回ったが、進学説明会や高校ガイダ
ンスに積極的に参加し、学生募集に努めた。（No.15-2）

一般選抜志願者数３,５００人
以上の目標に向け、各地で開催される進学説明会や高校ガイダンスに積極的に参加する。
（No.15-2）④入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施―

合理的配慮の事前相談５人中３人が出願、うち１人が受験した。

―

学部における適切な教育課程を編成するための措置①教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針と教育課程の整
合性②教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮③単位制度の趣旨に沿った単位の設定④個々の授業科目の内容及び方法⑤授業科目の位置づけ（必修、選択等）⑥各学位課程にふさわしい教育
内容の設定⑦初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等

新たな学部設置を狙い、ディプ
ロマポリシーやその具現化に向けた方策の検討を行い、不断にカ
リキュラムの改善を検討する。

新学部設置による複数学部化を見据え、２０２３年度入学生から適用するディプロマポリシー
及びカリキュラムポリシーの見直しを行い、新カリキュラムを決定した。（№1-1）②履修系統図を学生に周知し、その活用を促す。（No.2-2）②履修系統図を教務システム
Campusmate-J に掲載して学生に周知した。（No.2-2）―③下関市立大学におけるアセス
メントポリシーにおいて、「達成すべき質的水準」として、成績評価の基準を定めている。
下関市立大学におけるアセスメ
ントポリシー――④授業評価アンケートも参考にしながら、自己・点検評価シートを用いて科目レベルの内容・方法の適切性を確認した。
基礎・教養教育部門科目数を削減し、ＥＳＬＯに準拠するよう整理統合を実施した。

――⑤国際交流センターの取り組み
として、学生の需要を反映し、配当年次の変更や新たな自由科目の設置などを実施した。

⑤国際交流センターの取り組み
として、新たなカリキュラムの適切な運用と検証を図り、必要に応じて改善する。

⑥２０２２年度から実施する新
たな経済学入門を含む主要授業
科目について、科目間の連携を図る。（No.2-1）⑥経済学入門、ミクロ経済学、マクロ経済学等を担当する教員と副学長、関係部局長等による「科目間の連携に関する意見交換会」

11

Ⅳ

２０２３年度入学生から適用する経済学部の新カリキュラム
を着実に実施する。あわせて、カリキュラムを不断に点検する。
（№1-1）

を８月２９日に実施し、科目間の連携等について意見交換を行った。具体的には、経済学入門とミクロ経済学Ⅰ及びマクロ経済学
Ⅰの連携に関する指摘があり、２０２３年度入学者から適用する
カリキュラムにおいて当該科目の開講学期に反映させた。
（No.2-1）【認証評価・自己点検】
初年次教育科目について、専門教
育との連結、遠隔授業も含めた多様な授業形態に対応するための検討が必要であり、また、科目内
容についての学生アンケート結果を教学マネジメント会議が中心となり分析を行い、教育水準の向上に取り組む。（点検評価ＰＦ
39 頁）【認証評価・自己点検】
体系的履修と履修選択の自由度・多様性を両立する方策や、適切な卒業単位数の検討などを通じて、カリキュラムの改善につなげていく。
（点検評価ＰＦ38 頁）―

12

カリキュラムの再編の中で、初年次教育科目についても見直しを実施した。アンケート結果の分
析については、ＩＲ支援室を中心に実施していく体制を準備した。

【認証評価・自己点検】
初年次教育科目について、専門教育との連結、遠隔授業も含めた多様な授業形態に対応するための検討が必要であり、また、科目
内容についての学生アンケート
結果を教学マネジメント会議が中心となり分析を行い、教育水準の向上に取り組む。（点検評価Ｐ
Ｆ39 頁）

下関市立大学におけるアセス
メントポリシーに基づき、各種アンケート結果や成績評価（ＧＰＡ)分布グラフ等について、随時
教学マネジメント会議で報告した。（№8-1）

下関市立大学におけるアセス
メントポリシーに基づき、学修成果を測定し、評価する。（№8-1）

カリキュラムの再編を実施し、体系的履修を促すとともに履修
選択の自由度を高める内容とした。

【認証評価・自己点検】
体系的履修と履修選択の自由度・多様性を両立する方策や、適切な卒業単位数の検討などを通じて、カリキュラムの改善につなげていく。
（点検評価ＰＦ38 頁）

新学部設置による複数学部化を見据え、２０２３年度入学生から適用するディプロマポリシー
及びカリキュラムポリシーの見直しを行い、新カリキュラムを決定した。（№1-1）

２０２３年度入学生から適用する経済学部の新カリキュラム
を着実に実施する。あわせて、カリキュラムを不断に点検する。
（№1-1）―【認証評価・評価報告書】
Ｐ２ ２総評＜今後の進展が望まれる点＞
教学マネジメント会議が中心となって行う教育研究活動に関する内部質保証の取組みについて、大学全体・学位プログラムレ
ベル・各授業レベルの観点から、引き続き継続的にその有効性を検証し、取組みの改善に努めることが望まれる。
③学位授与方針及び教育課
程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されているか。

学部において授業内外の学生の ―学習を活性化し効果的に教育を行うための措置①各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１
年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定（ＣＡＰ制）等） ―②シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業
内容及び方法、授業計画、授業準
備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確 ―保等）③学生の主体的参加を促す授業
形態、授業内容及び授業方法④適切な履修指導の実施⑤授業形態に配慮した１授業あたりの学生数①新学部設置による複数学部化を見据え、２０２３年度入学生から適用するディプロマポリシー
及びカリキュラムポリシーの見直しを行い、新カリキュラムを決定した。（№1-1）

Ⅲ①２０２３年度入学生から適用する経済学部の新カリキュラム
を着実に実施する。あわせて、カリキュラムを不断に点検する。
（№1-1）①下関市立大学履修規程第６条の定めに基づき、履修できる単位
数は各学期２２単位（ただし、在籍期間が４年を超える学生、編入
学生、外国留学生は２４単位）の上限単位を定めている。

―②シラバスに授業の到達目標、評価の方法と基準、各回の授業内
容、事前・事後学習などが明記されている。加えて「自己点検・評
価シート」の作成を通じ、シラバ
スに記された到達目標と授業内
容の整合性等の確保を行ってい
る。

―

―

―

③これまで実施してきた取組を継続するほか、総合大学化に向けて、アクティブラーニングに関する点検を行う。（№3-1）―④毎年度春に全学年へのオリエ
ンテーションを通じて履修指導を実施している。加えて、過小取得単位学生等には面談等を通じた履修指導を行っている。

――⑤一部の科目において受講者数が多い状況となっている。

―

13

④成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。また、大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されているか。

成績評価及び単位認定を適切に行うための措置①成績評価基準の学生への周知
及び公表②成績評価基準に基づく成績評
価及び単位認定③成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置④卒業要件の明示⑤既修得単位等の適切な認定

学位授与を適切に行うための措
置Ⅲ―①各科目の成績評価基準はシラ
バスで学生に周知公表し、それに基づく成績評価・単位認定を行っている。

―②下関市立大学におけるアセス
メントポリシーにおいて、「達成すべき質的水準」として、成績評価の基準を定めている。
あわせて、各科目の成績評価基準
はシラバスで学生に周知公表し、それに基づく成績評価・単位認定を行っている。

――③下関市立大学におけるアセス
メントポリシーにおいて、「達成すべき質的水準として、成績評価の基準を定めている。
あわせて、講義の授業点検評価の際に、講義別成績統計表を配布し活用を促すことで、成績評価の客観性・厳格性に努めている。

―③経済学部のアセスメントポリ
シーに基づき、教育成果を測定し、評価する。アセスメントポリ
シーについては、運用しながら点検及び評価し、必要に応じて改善する。
（No.8-1）③下関市立大学におけるアセス
メントポリシーに基づき、各種アンケート結果や成績評価（ＧＰＡ）分布グラフ等から、随時、教学マネジメント会議で教育成果について評価した。
（No.8-1）③下関市立大学におけるアセス
メントポリシーに基づき、学修成果を測定し、評価する。
（No.8-1）③講義別成績統計表を作成して各教員に配布し、積極的な活用を促す。
（No.8-4）③教員の「自己点検・評価シート」の作成に当たり、講義別成績統計表（教員個人・全体）を配布し、授業改善に活用するよう促した。
（No.8-4）③講義別成績統計表を作成して各教員に配布し、積極的な活用を促す。
（No.8-4）―④卒業・終了要件は下関市立大学
学則で公表している。

――⑤入学前既修得単位の認定については、学則第３０条の定めに応じ、学生の所属する部局の長（学部長）の確認に基づき認定している。

―⑥～⑧学士の学位は、下関市立大
学学則に基づき、卒業を認定され

14

―

―

⑥学位審査及び卒業認定の客観性及び厳格性を確保するための措置⑦学位授与に係る責任体制及び手続の明示⑧適切な学位授与⑤学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

⑥学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①学習成果を把握及び評価するための方法の開発並びに各学位
課程の分野の特性に応じた学修
成果を測定するための指標の適切な設定①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上た者に授与される。卒業については、所定の授業科目の履修によって１２４単位以上を修得したものについて、教授会の意見を聞いて学長が卒業を認定している。
学修成果指標（ＥＳＬＯ）について、２０２２年度からのシステ
ムの本格運用に伴い、学生へ丁寧に周知し、その活用を促す。
（No.8-2）

学修成果指標（ＥＳＬＯ）の主観的評価について、アカデミック
リテラシー（１年生対象）及び教務システム Campusmate-J への掲載により周知し、延べ１７９人（春学期１０８人、秋学期７１人）が入力した。（No.8-2）【認証評価・自己点検】
学修成果指標（ＥＳＬＯ）につ
いて、横断データを用いた検証を行い、回答学生からのフィードバ
ックを踏まえながら指標の体系化を進めていく。（点検評価ＰＦ
40 頁）

学習成果指標（ＥＳＬＯ）の調査を実施し、分析を行った。今後、指標の体系化等を実施していく。

新たな学習指導要領に合わせ
データサイエンス学部（仮称）た２０２５年度入試に向けて、入 の設置に伴う、経済学部の入学定
試制度の検討を行う。（No.14-1） 員変更の影響を考慮し、２０２４
年度入試については、大幅な制度変更を行わないこととした。また、２０２５年度入試について
は、大学入学共通テストに新設される教科「情報」を選択科目とすることとし、その他の変更と併せて、大学ホームページにて公表した。（No.14-1）
下関市内からの優秀な進学者の増加を目指し、高校関係者と意見交換を行う。（No.15-3）

15

７月７日に開催した高校教員
対象の学内入試説明会には地域
推薦対象２０校中１３校が参加
し、２０２３年度入試の情報提供のほか、新学部設置に関する意見交換を行い、関心の高さを窺うことができた。結果として、２０２
３年度入学者のうち下関市の高校からは６７人と２０２２年度
入試と比べ９人増加した。

Ⅲ

学修成果指標（ＥＳＬＯ）について、学生へ丁寧に周知し、その活用を促す。
（No.8-2）【認証評価・自己点検】
学修成果指標（ＥＳＬＯ）について、横断データを用いた検証を行い、回答学生からのフィードバッ
クを踏まえながら指標の体系化を進めていく。（点検評価ＰＦ40頁）

Ⅲ

志願者層の変化にも注視し、２
０２５年度以降の３学部体制での入試制度の検討を行う。
（No.14-1）

下関市内からの優秀な進学者の増加を目指し、高校関係者と意見交換を行う。（No.15-3）

（No.15-3）⑦教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

適切な根拠（資料・情報）に基づ
く定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上①学習成果の測定結果の適切な活用

学外試験場の設置場所について、不断に点検を行う。
（No.16-1）

一般選抜出願者の出身地域を参考に、２０２２年度（２０２３
年度入試）も２０２１年度と同じ
く広島、大阪、福岡、鹿児島、高松、名古屋に学外試験場を設置した。（No.16-1）

現状のカリキュラムを点検及び評価し、必要に応じて科目内容の見直しなどを行い、教育内容を充実させる。
（No.1-1）

新学部設置による複数学部化を見据え、２０２３年度入学生から適用するディプロマポリシー
及びカリキュラムポリシーの見直しを行い、新カリキュラムを決定した。（No.1-1）

授業評価アンケートを学期ごとに実施し、その結果を効果的に
授業改善に活用する。（No.6-1）

春学期及び秋学期に開講した授業について、授業評価アンケー
トを実施した。また、当該アンケート結果を教学マネジメント会
議で点検したほか、各教員の点
検・評価シートに振返りや改善策等を記入することで、授業レベルの改善に活用した。
（No.6-1）

総合大学化に向け、ＦＤの組織的な実施のあり方について検討
し、実施体制を整備する。
（№6-1）

授業の内容及び方法の改善にあたり、学生の意見を効果的に取り入れるなど、学生参加型のＦＤ活動を実践する。（No.6-3）

６月２１日に学生ＦＤ委員会が実施した勉強会にＦＤ担当教員も参加した。（No.6-3）―

卒業予定者アンケート及びＩ
Ｒアンケートを実施して学生の学習成果を把握し、当該結果を教学マネジメント（ＰＤＣＡサイクル）に活用する。（No.8-3）

秋学期に１年生及び３年生を対象に大学ＩＲコンソーシアム
共通アンケートを実施した。また、卒業論文提出時期に４年生を対象に卒業予定者アンケートを実施した。
卒業予定者アンケートの結果
は、教学マネジメント会議に報告するとともに、全教員へ周知した。（№8-3）

卒業予定者アンケート及びＩ
Ｒアンケートを実施して学生の学習成果を把握し、当該結果を教学マネジメント（ＰＤＣＡサイクル）に活用する。（№8-3）

教学に関する各種データを大学全体として組織的に収集及び分析し、公表する。
（No.8-5）

下関市立大学におけるアセス
メントポリシーに基づき、各種アンケート結果や成績評価（GPA）
分布グラフ等について、随時教学
マネジメント会議で報告した。ま教学に関する各種調査の実施、調査結果の管理及び分析等を担う体制を整備する。
（№8-5）

16

学外試験場の設置場所について、不断に点検を行う。
（No.16-1）

Ⅲ

２０２３年度入学生から適用する経済学部の新カリキュラム
を着実に実施する。あわせて、カリキュラムを不断に点検する。
（№1-1）

た、そのうち公表可能なデータについて、一部を大学ホームページ
にて公表した。（№8-5）【認証評価・自己点検】
ＩＲ情報の分析について、本学の教育研究の水準の向上を実現するための専門性を有する人材の配置や育成等の推進を検討す
る。
（点検評価ＰＦ37 頁）

ＩＲ支援室の設置準備を行い、担当予定教員を採用した。

【認証評価・自己点検】
ＩＲ情報の分析について、本学の教育研究の水準の向上を実現するための専門性を有する人材の配置や育成等の推進を検討する。
（点検評価ＰＦ37 頁）【認証評価・評価報告書】
Ｐ２ ２総評＜今後の進展が望まれる点＞
学生からのアンケート結果の分析を踏まえ、学習者本位の観点に立ったカリキュラムの点検・改善など、教育活動の更なる充実が望まれる。

２０２２年度計画

２０２２年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

３－２．教育課程
に関すること【大学院】①学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

①学生の受け入れ方針に基づく
学生募集方法及び入学者選抜制
度の適切な設定②入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備③公正な入学者選抜の実施④入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施―②大学院運営会議において入試制度や運営体制整備を行っている。

②教育課程の編成・実施方
針及び学位授与方針に則して、学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

研究科における適切な教育課程を編成するための措置①教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針と教育課程の整
合性②教育課程の編成にあたっての【認証評価・自己点検】
定員充足という課題を達成したが、より魅力ある大学院教育の実現のために、更なるカリキュラム
体系化の構築及び科目の充実を図る。
（点検評価ＰＦ48 頁）

領域共通科目として、経済学特論
Ⅰ・Ⅱを設置するとともに、経済
コミュニティシステム・国際ビジネス領域の各演習科目を課題研
究と改め、教育経済学領域と一致
させた。

17

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

２０２３年度計画（または改善等の独自計画）―【認証評価・自己点検】
定員充足という課題を達成したが、より魅力ある大学院教育の実現のために、更なるカリキュラム
体系化の構築及び科目の充実を図る。
（点検評価ＰＦ48 頁）

順次性及び体系性への配慮③単位制度の趣旨に沿った単位の設定④個々の授業科目の内容及び方法⑤授業科目の位置づけ（必修、選択等）⑥学位課程にふさわしい教育内
容の設定⑦コースワークとリサーチワー
クを適切に組み合わせた教育への配慮等⑧適切な研究指導体制③学位授与方針及び教育課
程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されているか。

④成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。また、大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な修了判定が実施されているか。

②大学院経済学研究科経済コミュニティシステム・国際ビジネス
領域の再編を行い、２０２３年度入学生から適用する体系的なカ
リキュラムを作成する。また、必要に応じて３つのポリシーを変更する。（No.9-1）②大学院経済学研究科の開設科
目を見直した結果、経済コミュニ
ティシステム・国際ビジネス領域の演習科目を課題研究に統一し、さらに、同研究科教育経済学領域との共通専攻基礎科目を設置する内容のカリキュラム改編を行い、領域間の連携・体系化を推進した。
（No.9-1）②２０２３年度入学生から適用する大学院経済学研究科の新カリキュラムを着実に実施するとともに、カリキュラム改善等について不断に点検する。（№9-1）⑥領域共通科目の設置など「学位課程」としての在り方を検討する。

⑥領域共通科目として、経済学特論Ⅰ・Ⅱを設置するとともに、経済コミュニティシステム・国際ビ
ジネス領域の各演習科目を課題研究と改め、教育経済学領域と一
致させた。

―

研究科において授業内外の学生 ―の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置①シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授 ―業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価
方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整 ―
合性の確保等）②学生の主体的参加を促す授業
形態、授業内容及び授業方法③適切な履修指導の実施④研究指導計画（研究指導の内容
及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施①各科目の成績評価基準はシラ
バスで学生に周知公表し、それに基づく成績評価・単位認定を行っている。

成績評価及び単位認定を適切に行うための措置①成績評価基準の学生への周知
及び公表②成績評価基準に基づく成績評
価及び単位認定③成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置④修了要件の明示―①,②各科目の成績評価基準はシラバスで学生に周知公表し、それに基づく成績評価・単位認定を行っている。

③大学院経済学研究科のアセス
メントポリシーに基づき、教育成
果を測定し、評価する。アセスメ
ントポリシーについては、運用しながら点検及び評価し、必要に応③下関市立大学大学院におけるアセスメントポリシーに基づき、単位取得状況等から教学マネジ
メント会議で授業成果について評価した。（No.11-1-1）

Ⅲ③入学年度春のオリエンテーシ
ョンや指導教員による個別指導など、適切に履修指導の機会を設け実施している。

――④学生便覧に修士論文関係の年
間スケジュールを明示し、それに基づき研究指導を実施している。

18

Ⅲ③下関市立大学大学院におけるアセスメントポリシーに基づき、学修成果を測定し、評価する。
（№11-1-1）

⑤既修得単位等の適切な認定

じて改善する。（No.11-1-1）―④修了要件を定め下関市立大学
大学院学則第２４条において明示のうえ、大学ホームページにて公表している。

―

学位授与を適切に行うための措
置⑥学位論文審査基準の明示・公表⑦学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置⑧学位授与に係る責任体制及び手続の明示⑨適切な学位授与―⑥修士論文の成績評価基準を学生便覧に明示し、オリエンテーシ
ョンにて新入大学院生に配付し
ている。

―

―

⑦～⑨修士の学位授与について、
下関市立大学大学院学則及び下関市立大学学位規程に基づき、適切に学位授与を行っている。具体的には、所定の授業科目の履修により３０単位以上を修得し、かつ、修士論文の審査及び試験に合格した者（下関市立大学大学院学
則第２４条及び第２５条）について、研究科委員会の意見を聞いて学長が修了を認定している（下関市立大学学位規程第１２条）。修
士論文の手続、審査方法等については下関市立大学学位規程第４条から第１１条に規定し、大学ホームページにて公表している。

―⑤学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上

大学院入試制度について引き
続き見直しを検討する。
（No.19-1）

２０２１年度に見直した大学
院経済学研究科の入試制度を踏襲し、入試を実施した。その結果、
２０２３年度入学者は、９人となった。
（No.19-1）【認証評価・自己点検】
２０２１年度及び２０２２年度の入学者数が定員を超え、２０
２２年５月１日現在の収容定員充足率は１３５％である。教育の質及び施設・設備の観点からも適切な学生数管理が必要である。
（点検評価ＰＦ18 頁）

定員管理を適切に実施し、２０
２３年度入学者については、概ね入学定員どおりの入学者数となった。

⑥教育課程及びその内容、方法の適切性について定期①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその大学院生の要望を聴取するなどして必要に応じて教育方法の

大学院経済学研究科教育経済学領域においては、毎学期末に担19

Ⅲ

大学院入試制度について引き
続き見直しを検討する。
（№19-1）【認証評価・自己点検】
２０２１年度及び２０２２年度の入学者数が定員を超え、２０
２２年５月１日現在の収容定員充足率は１３５％である。教育の質及び施設・設備の観点からも適切な学生数管理が必要である。
（点検評価ＰＦ18 頁）

Ⅲ

大学院生の要望を聴取するなどして必要に応じて教育方法の的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

結果に基づく改善・向上・学習成
果の測定結果の適切な活用

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

４．施設及び設備
に関すること①必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

施設、設備等の整備及び管理①研究室、教室等の施設、自主的学習や課外活動のための施設の学生数、教育内容、教育方法等を考慮した適切な整備②施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保③バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャン
パス環境整備④学生の自主的な学習を促進するための環境整備

改善に活かす。（No.10-1）

当教員全員と学生全員によるＦ
Ｄ懇談会を開き、授業や大学院経済学研究科の運営全般に対して意見聴取を行った。また、これとは別に月１回の間隔で当該領域全体の研究発表会を行って授業や研究指導に対して意見聴取を行い、ＦＤに活用した。
同研究科経済コミュニティシ
ステム・国際ビジネス領域では、
中間発表会後に意見聴取を行った。（No.10-1）

２０２２年度計画

２０２２年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

改善に活かす。（№10-1）

自己
評価
Ⅲ

２０２３年度計画（または改善等の独自計画）―

施設・設備等の基本情報は別表６「施設・設備の基礎データ」を参照。

②インフラ長寿命化計画に基づき、必要な施設整備を行う。
（No.61-1）②インフラ長寿命化計画に基づき、必要な施設整備を行った。
（No.61-1）②インフラ長寿命化計画に基づき、必要な施設整備を行う。
（No.61-1）②安全管理体制、危機管理マニュ
アルの更なる充実のため点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。（No.64-1）②危機対策関連の要領の点検を行い、必要な改正を行った。
（No.64-1）②安全管理体制、危機管理マニュ
アルの更なる充実のため点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。（№64-1）②防災訓練の他、職員及び周辺地
域住民の防災意識向上のための行事を実施する。（No.64-2）②新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、研修会等消防との連携事業は実施できなかった。
（No.64-2）②防災訓練の他、職員及び周辺地
域住民の防災意識向上のための行事を実施する。（№64-2）――（２０２２年度法人評価委員会
指摘事項）
防災訓練の他、職員及び周辺地
域住民の防災意識向上のための行事を実施することについて、新型コロナウイルス感染症の影響
により、消防局の業務が多忙となり、消防との連携事業の実施は困難であったと思慮される。今後は、代替措置を検討することによって、職員及び周辺地域住民の防災意識向上のために取り組むことを求める。
（№64-2）20―

②図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

図書資料の整備と図書利用環境の整備①図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備②国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備③学術情報へのアクセスに関する対応④学生の学習に配慮した図書館
利用環境（座席数、開館時間等）の整備⑤図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置②事業継続計画（ＢＣＰ）の更なる充実のため点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。
（No.65-1）②２０２１年度策定した事業継続計画（ＢＣＰ）の点検を行い、「非常時優先業務」等に係る改正を行った。（No.65-1）―

海外電子ジャーナルを導入した。データサイエンス学部開設準備のため、図書、雑誌、データベースの選定に携わった。読書バリ
アフリー資料を新たに選定し受け入れた。
①２０２２年度から導入した電子図書「LibrariE」の選書、専門
演習Ⅱの受講学生による選書、ブックハンティングを利用した一般学生による選書など、教職員や学生が選書に携わる機会を積極的に創出した。また、山口県に関連した資料の収集を行った。
（No.63-2）①３階閲覧室及び文庫コーナー
における約５万１千冊の図書の点検を実施し、蔵書管理を進めた。（No.63-3）②大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）に参画した。
文部科学省と国立情報学研究所が連携して運営している、「読書バリアフリー資料メタデータ共有システム」に参画した。
③図書館だよりを発行し、学内掲
示、ホームページ及びデジタルサ
イネージを通じて情報を発信した。（No.63-4）①教員及び職員が選書に携わるとともに、両者が連携して学生の選書を促す。また、地域特性を活かした特色ある図書も収集し、蔵書の充実を図る。（No.63-2）①計画に従って蔵書点検を迅速に実施し、適正な蔵書管理を進める。（No.63-3）―③図書館の情報発信のための印
刷物の発行、学内掲示やホームページ等を通じてより多くの情報提供を図る。
（No.63-4）③図書館利用者へのサービス向上・レファレンス機能充実のために、テーマに即した図書を集めて展示する等の企画展を実施するとともに、館内表示の整備に努める。（No.63-5）21③「本屋大賞受賞作」や「大学４年間の〇〇学が１０時間でざっと学べる」図書、「デザイン思考」
関連本等を集め企画展示を実施した。山口県大学ＭＬ連携展示「写真から追想するくじらの街・下関」を実施した。新しく導入した電子図書「LibrariE」の広報用表示を閲覧机等に貼り、周知を図った。
（No.63-5）②事業継続計画（ＢＣＰ）の更なる充実のため点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。
（№65-1）

Ⅲ―①教員及び職員が選書に携わるとともに、両者が連携して学生の選書を促す。また、新学部用の図書や地域特性を活かした特色ある図書も収集し、蔵書の充実を図る。（№63-2）①計画に従って蔵書点検を迅速に実施し、適正な蔵書管理を進める。（№63-3）―③図書館の情報発信のための印
刷物の発行、学内掲示やホームページ等を通じてより多くの情報提供を図る。
（№63-4）③図書館利用者へのサービス向上・レファレンス機能充実のために、テーマに即した図書を集めて展示する等の企画展を実施するとともに、新学部用の図書や雑誌を機能的に配置して閲覧室の充実を図る。（№63-5）

③教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

５．事務組織に関すること①法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

大学運営にかかわる適切な組織の構成と人員配置及び資質の向上①職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況②業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備③人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善②学生支援の体制は整備さ学生が卒業後自らの資質を向上―④新型コロナウイルス感染症防止のため、職員による消毒作業を
実施した。

―

―

⑤新学部設置に伴う蔵書数増加を見据え、司書資格を有する職員の採用を決定した。

――

教員アンケートを実施し、必要な電子ジャーナルを選定のうえ
導入した。

Ⅲ

２０２２年度計画

２０２２年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

自己
評価
Ⅲ

―

２０２３年度計画（または改善等の独自計画）

―

―

―

②２０２１年度からの新体制について点検を行った結果、企画課及び情報課を総務部から経営企画部に、広報課を広報ブランド戦
略課と改め入試部から経営企画部に再編する見直しを行った。さらに、２０２１年度に一旦廃止した委員会についても点検し、Ｆ
Ｄ・ＳＤ委員会、キャリア委員会
及び入試委員会を再設置した。また、本学の研究の支援と推進を担う組織として、ＵＲＡ室を新たに設置することを決定し、大学の体制強化に努めた。（№49-1）②教育研究組織及び事務組織の体制について不断に点検を行うとともに、新学部の設置を見据え、組織体制の更なる見直しを検討する。（№49-1）―③業務分担の適正化や組織の効率化のため、職名及び職位・職階の見直しや組織改編を実施した。
また、事前に人事に関する自己申告や所属長ヒアリングを実施し、ジョブローテーション及び適正配置を意識した人事に努めた。

―

アカデミックリテラシーでの22

アカデミックリテラシーでのⅢ

業務の属人化の解消を図り、有給休暇を取得しやすい就業環境の整備に努める。（№54-1）

アカデミックリテラシーでのれているか。また、学生支援
は適切に行われているか。

させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができること①キャリア教育科目の実施及びキャリア支援キャリア講演を通じて、キャリア
教育科目の履修を促進すること
で、学生の就業意識を涵養し、キャリアを主体的に設計することができる人材の育成を目指す。
国内外インターンシップ及びＰＢＬを実施するとともに合同
業界研究会や市大キャリアスタ
ディをはじめとする実践的な就業力育成を意識したイベントを実施する。（No.21-1）

キャリア講演を通じて、キャリア
教育科目の履修を促し、キャリア
デザインⅠ～Ⅳを開講した。
夏季休業中の国際インターン
シップについては、２０２１年度に引き続きコロナ禍のため現地での実施はできなかったが、シンガポールの企業とはＺｏｏｍを使って現地とつなぎ、リアルタイ
ムでの工場見学や提示された課題に対してのプレゼンテーショ
ン等、ＷＥＢでのインターンシッ
プを実施した。国内のインターン
シップも含めると、対面とオンラ
インで３８人の学生が２８の企業・団体で実習を受け、１１月１７日のインターンシップ報告会（対面にて実施、実習先の企業・団体の一部はオンラインにて参加）にて実習の成果を発表した。
ＰＢＬについては、下関市産業振興部とのプロジェクトに７人の学生が取り組み、１２月２１日に成果報告会を対面で行った。
また、実践的な就業力育成を意
識し以下のイベントを実施した。
・「合同業界研究会」（１０月２0 日から４日間、本学体育館に１
４４社を招聘し対面実施）
・就活直前講座・就活直前セミ
ナー・市大キャリアスタディ（２月１１日に対面にて実施）（№21-1）

キャリア講演を通じて、キャリア
教育科目の履修を促進すること
で、学生の就業意識を涵養し、キャリアを主体的に設計することができる人材の育成を目指す。
国内外インターンシップ及びＰＢＬを実施するとともに合同
業界研究会や市大キャリアスタ
ディをはじめとする実践的な就業力育成を意識したイベントを実施する。（№21-1）

下関市や下関商工会議所からの情報提供に基づき、学生に下関
市内の企業等を認知してもらうため、学内でインターンシップフ
ェアや業界研究会を実施する。
(№22-1)

大学リーグやまぐちの西部ミ
ニｊｏｂフェアを６月２４日に２５社の県内企業を招聘して開催した。また、山口県からの一部
補助のもと、県内企業も招聘して１０月２０日から４日間の学内
合同業界研究会を実施した。
（№22-1）

下関市や下関商工会議所からの情報提供に基づき、学生に下関
市内の企業等を認知してもらうため、学内でインターンシップフ
ェアや業界研究会を実施する。
（№22-1）23

②地域に根差した人材育成支援③厚生補導を行う体制の整備

グローバル化に対応する人材を育成すべく、海外でのインターンシップやＰＢＬを実施する。また、台湾におけるインターンシッ
プ受入企業を開拓する。
（№44-1）コロナ禍により、海外現地での実施はできなかったが、インターンシップについては、シンガポールの企業とをつなぎリアルタイ
ムでの工場見学や意見交換を行った。ＰＢＬについては、下関地域商社を核に「沖縄大交易会」において、海外商社のバイヤーに対して、下関の商品のＰＲを行った。
また、台湾に進出している国内
企業と台湾におけるインターン
シップ受入について協議を行ったが、コロナ禍等の事情により実施を見合わせた。（№44-1）

グローバル化に対応する人材を育成すべく、海外でのインターンシップやＰＢＬを実施する。また、台湾におけるインターンシッ
プ受入企業を開拓する。
（№44-1）

学生のボランティア活動や地域との交流に関する情報を提供
し、学生の参加を推進する。
（No.42-1）

下関市選挙管理委員会が実施する選挙啓発サポーター、下関市教育委員会が実施する日本遺産
フェスティバル及び地域のまちづくり協議会が実施する支援物
資配布などの情報を学生に提供し、参加を促した。
（№42-1）

学生のボランティア活動や地域との交流に関する情報を提供
し、学生の参加を推進する。
（№42-1）

地域との交流を通じて学生の育成を図るため、学生へ地域活動の情報提供を行う。
（No.42-2）

学生が地域活動の情報に触れる機会を増やすため、掲示やサークルへの依頼により１８件のボランティアの情報提供を行った。
また、下関市総合政策部から周知依頼があった「学校法人先端教育機構事業構想大学院大学の下関事業構想プロジェクト研究」について学生に情報提供し、３人の学生が参加の意思を示し、そのうち大学院生１人が当該プロジェク
ト研究として地域の課題に取り組んだ。そのほか、学生に情報提供したスマートシティの推進によるデジコン下関に学生１５人が参加し、フードロス対策とデジタル化に関する課題に取り組んだ。（№42-2）

地域との交流を通じて学生の育成を図るため、学生へ地域活動の情報提供を行う。
（№42-2）―

学部長、副学部長及び学生支援24―

専門委員など教員との連携を図りながら事務を適切に進めた。一
方で組織的な取り組みにはなっておらず、この点が課題と感じて
いる。

章の名称
６ .卒 業の 認定 に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並
びに入学者の受入れに関する方針に関すること④大学内組織間の有機的な連携

教職員及び学務部並びに保護者との連携のもと、取得単位が過少であり、また、学修面で課題があるなど支援を要する学生に対して修学相談や履修相談等を行う。また、支援を要する学生の課題を把握し、関係部署に情報共有を行う。（No.20-1）

学生支援課が中心となり、過少単位学生に対して面談を各学期実施した。面談では、教職員及び相談支援センターの相談員が学生の状況把握を行い、なかでも、ハイリスクな学生に対しては、学内の各部署と連携しながら相談
支援センターにて継続相談を行った（学内の各部署と連携して行った修学相談は延べ１５８件）。
継続相談では、学生に過少単位となった要因を丁寧に聞き、自己決定により学修に向かえるよう働きかけた。（No.20-1）③事務組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上

２０２１年度からの事務職員
組織変更にともなう２年間の運用状況について点検・評価を行い、改善について検討する必要がある。

管理職等からのヒアリング及び自己申告による検証を行なった。また総合大学化という環境変化を見据えた人事異動、組織改編、職員の採用等を実施した。

２０２１年度の組織改編により委員会が廃止となったため、学務事務（特に教務関係）の業務については、学部長や副学部長と連携をして対応した。今後は組織的な取組への変更検討が必要。

２０２３年度カリキュラム改編や２０２４年度新学部教職課
程認定申請手続など、教育に関する業務について、職員負担が増える事例が多くあった。複数学部の事務体制を含めて教員組織を含む取組が必要である。

点検・評価項目

評価の視点

２０２２年度計画

２０２２年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）①授与する学位ごとに、学 ①課程修了にあたって、学生が修位授与方針を具体的かつ明 得することが求められる知識、技確に定め、公表しているか。 能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を具体的かつ明確に示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表―

学位授与方針については大学ホームページにて経済学部、経済学研究科ともに公表済み。
新学部設置による複数学部化を見据え２０２３年度入学生から適用するディプロマポリシーの見直しを行った。

25

教職員、学務部並びに保護者と連携し、過少単位や学修面で支援を要する学生に対し、修学・履修に関する相談等を行う。支援を要する学生については、アセスメン
トに基づき、教員及び関係部署と情報共有しながら、見立てと当面の支援方法等を共有し、必要に応じた支援を実施する。（№20-1）

Ⅲ

―

―

自己
評価
Ⅲ

２０２３年度計画（または改善等の独自計画）

学位授与方針と整合性であり、下記内容を踏まえた教育課程の編
成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表①教育課程の体系、教育内容②教育課程を構成する授業科目
区分、授業形態等③上記内容の公表―

教育課程の編成・実施方針については大学ホームページにて経
済学部、経済学研究科ともに公表済み。

Ⅲ③学生の受け入れ方針を明 学位授与方針及び教育課程の編確に定め、公表しているか。 成・実施方針との整合性に留意し、下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定（授与する学位ごと）及び公表①入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像②入学希望者に求める水準等の判定方法③上記内容の公表―

学生の受け入れ方針について
は大学ホームページにて経済学
部、経済学研究科ともに公表済み。

Ⅲ【認証評価・評価報告書】
Ｐ２ ２総評＜改善を要する点＞「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」
について、中央教育審議会のガイ
ドラインを踏まえ、「入学者選抜の基本方針」を明示することが求められる。

④学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

―

新学部設置による複数学部化を見据え２０２３年度入学生から適用するディプロマポリシーの見直しを行った。

Ⅲ―

大学院経済学研究科経済コミュニティシステム・国際ビジネス
領域の再編を行い、２０２３年度入学生から適用する体系的なカ
リキュラムを作成する。また、必要に応じて３つのポリシーを変更する。（No.9-1）

大学院経済学研究科の開設科
目を見直した結果、経済コミュニ
ティシステム・国際ビジネス領域の演習科目を課題研究に統一し、さらに、同研究科教育経済学領域との共通専攻基礎科目を設置する内容のカリキュラム改編を行い、領域間の連携・体系化を推進した。
（No.9-1）②授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を
学位授与方針と整合的に定め、公表しているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上

26

２０２３年度入学生から適用する大学院経済学研究科の新カリキュラムを着実に実施するとともに、カリキュラム改善等について不断に点検する。（№9-1）

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

７．教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること①学校教育法施行規則第１７２条の２に掲げる項目について、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表
しているか。

以下の項目についての、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載
及びインターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法による公表並びに公表情報の適切な更新
①学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとの教育
研究上の目的及び３つのポリシー②教育研究上の基本組織に関すること③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること⑤授業科目、授業の方法及び内容
並びに年間の授業の計画に関すること⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること⑨大学が行う学生の修学、進路選
択及び心身の健康等に係る支援に関すること⑩修士論文に係る評価に当たっての基準

２０２２年度計画

２０２２年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

自己
評価
Ⅲ

２０２３年度計画（または改善等の独自計画）―①,②学校教育法施行規則第１７２条の２に掲げる項目の公表については大学ホームページにて
公表済み。

―

③リカレント教育センターで授業を担当する教員情報について、大学ホームページ（リカレント教育センター）にて公表済み。
また、特別支援特別専攻科の教員
情報について大学ホームページ（専攻科）に公表済み。

――④５月１日学生数について、大学
概要、大学案内及び各種調査に対応した。また、卒業者数の確定及び公表を行った。
学校教育法施行規則第１７２
条の２に掲げる項目の公表については大学ホームページ（入学、卒業後の進路の状況）にて公表済
み。

―

―

⑤学校教育法施行規則第１７２
条の２に掲げる項目の公表については大学ホームページ（授業に関すること）にて公表済み。
また、シラバスを大学ホームページにて公表している。

――⑥,⑩学校教育法施行規則第１７２条の２に掲げる項目の公表については大学ホームページ（学修の評価、卒業認定基準等）にて公
表済み。

―

―

⑦新学部棟の建設に伴い、駐輪場
やバイク置き場の変更を行い、学生への周知及び指導を行った（学生便覧への対応含む）。

―

また、大学ホームページ（大学評価（認証評価）点検評価
ポートフォリオ（2022 年 5
27

―

月）
）にて公表済み。

②教育職員免許法施行規則
第２２条の６に掲げる項目について、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

以下の項目についての、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載
及びインターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法による公表並びに公表情報の適切な更新①教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること②教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること③教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び―⑧学校教育法施行規則第１７２
条の２に掲げる項目の公表については大学ホームページ（授業料、入学料その他の費用）にて公
表済み。

―

―

⑨学校教育法施行規則第１７２
条の２に掲げる項目の公表については大学ホームページ（学生支援）にて公表済み。
・学生の修学、進路選択に係る支援（キャリアセンター）
・学生の心身の健康等に係る支援（相談支援センター）―

大学ホームページ等各種媒体を活用し大学の諸活動や教育研
究成果を発信する。また、ＳＮＳを通じた機動的かつ戦略的な広報活動を実施する。
（No.60-2）

大学ホームページや大学広報誌において、学内・学外に向けて情報発信した。また、Facebook やＬＩＮＥ等のＳＮＳを通じて情報提供を機動的に行った。
（No.60-2）

大学ホームページを全面的に刷新し、２０２４年度から大学の諸活動や教育研究成果を積極的に発信できる環境を整備する。また、引き続き、ＳＮＳを通じた機動的かつ戦略的な広報活動を実施する。（№60-2）―

教育職員免許法施行規則第２２条の６に掲げる項目の公表については大学ホームページにて公表済み。

④専攻科について、２０２１年度に開設された課程であるため、教員免許状の取得状況に関しては、
２０２２年度以降公表予定。

④専攻科について、２０２１年度、特別支援学校１種免許状取得者は入学者５名（内１名は入学日翌日に自己都合により退学）に対し長期履修者１名を除く３名が取得。２０２２年度は、入学者３名に対し、長期履修者を除く３名が取得した。（２０２１年度の長期履修生１名、２０２２年度の入学生３名のうち長期履修生１名を除く２名、計３名）

28

Ⅲ

―

④専攻科の卒業者の特別支援学校１種免許状取得もしくは上進に関して、確実な単位取得と手続きについての支援を教務課と連携しながら行う。今後も、免許取得状況に関しては大学ホームページ等に公表する。

内容並びに年間の授業計画に関すること④卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること⑤卒業者の教員への就職の状況に関すること⑥教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること⑥専攻科における教員の質向上の取り組み（ＦＤなど）について
教職員や学生に周知することが必要である。

⑥専攻科内で特別支援学校における教育について、指導案の書き方等ＦＤ研修を実施した。

③情報公表の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上―

リカレント教育センター内で常に公表事項を確認し適切性についてチェックしている。

法人及び大学の情報等に係る公開について、法令等に基づきその項目が適切であるか、また、公開する内容についても不断に点検を行い、市民に信頼される大学となるよう努める。
（No.60-1）

学校教育法、学校教育法施行規則、地方独立行政法人法に規定される公表事項について点検を実施し、適正に公表していることを確認した。また、情報の内容については、点検評価報告書に定めた評価の項目と視点に従い点検を行い、可能なものから順次改善を行った。（No.60-1）

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

２０２２年度計画

２０２２年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

８．教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること①内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。

下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示①内部質保証に関する大学の基本的な考え方②内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学
部・研究科その他の組織との役割分担③教育の企画・設計、運用、検証
及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡ
サイクルの運用プロセスなど）―

２０２０年度実施済み。
大学ホームページにて「教学
マネジメント及び内部質保証の推進」を公表済み。

②内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

①全学内部質保証推進組織・学内体制の整備及びそのメンバー構成―

２０２０年度実施済み。
規程として整備し、大学ホーム
ページにて公表済みで、「経営戦略・点検評価会議規程」及び「教学マネジメント会議規程」を参照。

29⑥専攻科体験授業及び市民公開講座等を実施し、教員の養成に係る教育の質的向上に取り組む。また、専攻科内でも FD 等に取り組
み教員の質的向上に努める。

Ⅲ―

法人及び大学の情報等に係る公開について、法令等に基づきその項目が適切であるか、また、公開する内容についても不断に点検を行い、市民に信頼される大学となるよう努める。
（№60-1）

自己評価
Ⅲ

２０２３年度計画―

Ⅲ―（または改善等の独自計画）

③方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

①自己点検・評価によって確認された問題点が改善され、また伸ばすべき特長がどのように伸長されたかⅢ【認証評価・自己点検】
全学、学位プログラムレベル、
授業科目レベルの３層にわたる
ＰＤＣＡサイクルを作動させな
がら、教育改善が進行する仕組みを完成させる。（点検評価ＰＦ28頁）【認証評価・自己点検】
全学、学位プログラムレベル、
授業科目レベルの３層にわたる
ＰＤＣＡサイクルを作動させな
がら、教育改善が進行する仕組みを完成させる。（点検評価ＰＦ28頁）

教学マネジメント会議を中心に機能させていく。
経済学部において、新たな内部質保証体制に基づく点検・評価を通じて、教育内容改善の検討を行う。

経済学部のカリキュラム改編など教学マネジメント会議において検討、実施した。

――

下関市立大学におけるアセス
メントポリシーに基づき、各種アンケート結果や成績評価（ＧＰＡ）分布グラフ等から、随時、教学マネジメント会議で教育成果について評価した。
（№8-1）

下関市立大学におけるアセス
メントポリシーに基づき、学修成果を測定し、評価する。（№8-1）―

下関市立大学におけるアセス
メントポリシーに基づき、各種アンケート結果や成績評価（GPA）
分布グラフ等について、随時教学
マネジメント会議で報告した。また、そのうち公表可能なデータについて、一部を大学ホームページ
にて公表した。（№8-5）

教学に関する各種調査の実施、調査結果の管理及び分析等を担う体制を整備する。
（№8-5）

専攻科について、２０２１年度に開設したため、２０２１年度の学生の学修成果や意見聴取などの点検に基づき、２０２２年度にそれらを踏まえて問題点を改善する。

専攻科について、全学生が計画的な学修に取組み予定していた科目をすべて単位認定された。更に、全員が 1 種免許状を取得した。

専攻科について、在籍している
学生全員が計画的に必要単位の学習を納め、特別支援学校１種免許状の取得ができるよう、学生の状況を把握し教務課と連携しながら専攻科の教育研究活動を行う。

―

本学図書館において充実度の低い電子系コンテンツについて、内部協議を行い導入に向け働きかけを行った結果、次年度からの導入が確実となった。

―【認証評価・自己点検】
リカレント教育センターにお２０２２年度のアンケート情報を大学ホームページ（リカレン【認証評価・自己点検】
リカレント教育センターにお30

いて、２０２２年度以降も受講生
アンケート等の情報を分析しな
がらより質の高いリカレント教
育を行っていく。（点検評価ＰＦ
49 頁）

ト教育センター）にて公表済み。
リカレント教育センター受講生のデータ２０２２年度

いて、２０２２年度以降も受講生
アンケート等の情報を分析しな
がらより質の高いリカレント教
育を行っていく。（点検評価ＰＦ
49 頁）【認証評価・自己点検】
グローバル人材の育成について、２０２１年度以降は各種イベント等への参加学生や卒業生についてアンケート等による質的データを収集し、今後の発展的改善のために活用し、より実践的な
グローバル人材育成の取組へと進展させる。（点検評価ＰＦ46頁）

昨年度に続き、各種イベントへの参加学生等を対象に、アンケー
ト等を実施した。
国際交流センター「TheTrajectory vol.2」【認証評価・自己点検】
グローバル人材の育成について、２０２１年度以降は各種イベント等への参加学生や卒業生についてアンケート等による質的データを収集し、今後の発展的改善のために活用し、より実践的な
グローバル人材育成の取組へと進展させる。（点検評価ＰＦ46頁）②行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対する適切な対応

自己点検・評価の結果や法人評
価委員会による外部評価の結果について、改善に向けた方策を速やかに検討し、適切に大学運営に反映させることにより、ＰＤＣＡ
サイクルを確実に作動させる。
（No.59-2）

ＰＤＣＡサイクルを作動させる観点から、法人評価委員会による２０２１年度評価結果の指摘
事項を改善し、２０２２年度の大学運営に反映させるよう、理事長
から部局長等に指示を行った。その反映状況は、２０２２年度計画の実績進捗状況とともに確認した。また、学校教育法に基づき実施した２０２１年度の自己点検
評価結果を踏まえ、２０２２年度に向けた改善等独自計画の実行
を、学長から部局長等に指示を行った。
（№59-2）

自己点検・評価のほか、法人評
価委員会及び２０２２年度に受審した認証評価機関による外部評価について、改善に向けた方策を速やかに検討し、適切に大学運営に反映させることにより、ＰＤ
ＣＡサイクルを確実に作動させる。（№59-2）③点検・評価における客観性、妥当性の確保

具体的に設定された達成水準
や指標等に基づき、自己点検・評価を行う。また、学校教育法に基づく点検及び評価について、２０
２１年度に策定した点検評価項
目及び評価の視点に基づく運用を継続し、教育研究や大学運営の質の向上につなげる。（No.59-1）

具体的に設定された達成水準
や指標等に基づき、法人と大学に関する評価活動を次のとおり実施した。地方独立行政法人法に基づく自己点検評価については、２
０２１年度業務実績報告書として取りまとめ６月２９日付けで
法人評価委員会に提出し、大学ホームページにて公表した。学校教
育法に基づく自己点検評価については、２０２１年度に本学独自の点検・評価項目を設定し、構成具体的に設定された達成水準
や指標等に基づき、自己点検・評価を行う。また、学校教育法に基づく点検及び評価について、２０
２１年度に策定した点検評価項
目及び評価の視点に基づく運用を継続し、教育研究や大学運営の質の向上につなげる。
（№59-1）31

を改めた点検評価報告書での自己点検評価を行い、その結果を「2021 年度点検評価報告書」として８月２日付けで大学ホーム
ページにて公表した。また、大学の教育研究等の総合的な状況の評価については、２０２２年度に一般財団法人大学教育質保証・評価センターによる認証評価を受審し、３月１５日付けで大学認証基準を満たしているとの認定を受けた。
これらの評価結果について、改善に取り組み教育研究や大学運営の質の向上につなげることとした。（№59-1）④教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

①教育研究活動、自己点検・評価
結果、財務、その他の諸活動の状
況等の公表

―

教育研究活動等の公表ページ
自己点検・評価結果の公表ページ
財務情報の公表ページ⑤内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性の定期的な点検・
評価

―

―

②点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用及び点検・評価結果に基づく改善・向上――⑥ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

①全学、学部又は大学院におけるＦＤ活動の組織的な実施

ＦＤワークショップ、ＦＤフォーラム等を実施し、学内外の情報を共有しながら、授業等への効果的な活用を図る。（No.6-2）

アクティブラーニングに関する理解をいま一度深めるため、外部講師を招聘のうえ、１月２０日に「実践！アクティブ・ラーニン
グ」をテーマとしてＦＤワークシ
ョップを実施し、教職員あわせて１９人が参加した。
（No.6-2）

大学院生の要望を聴取するなどして必要に応じて教育方法の改善に活かす。（No.10-1）

大学院経済学研究科教育経済学領域においては、毎学期末に担
当教員全員と学生全員によるＦ
Ｄ懇談会を開き、授業や大学院経済学研究科の運営全般に対して

Ⅲ

―

Ⅲ

―

これらの評価結果について、改善に取り組み教育研究や大学運営の質の向上につなげることと
した。

32

―

Ⅲ

総合大学化に向け、ＦＤの組織的な実施のあり方について検討
し、実施体制を整備する。
（№6-2）

大学院生の要望を聴取するなどして必要に応じて教育方法の改善に活かす。（№10-1）

意見聴取を行った。また、これとは別に月１回の間隔で当該領域全体の研究発表会を行って授業や研究指導に対して意見聴取を行い、ＦＤに活用した。
同研究科経済コミュニティシ
ステム・国際ビジネス領域では、
中間発表会後に意見聴取を行った。（№10-1）⑦大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員
及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。

①大学運営に必要なＳＤの組織
的な実施

―

―

役員、教員及び事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講
習会を継続しつつ、ハラスメントの未然防止を徹底するためホームページやリーフレット等で広報を行う。（No.50-1）

ハラスメントについては、正しい知識理解が予防・未然防止につながることから、役員及び教職員を対象としたハラスメントのオ
ンデマンド研修会を実施し、受講
状況は、教員８７.５％、役員及び職員８２.４％であった。また、昨年度作成したリーフレットを新入生に配付するとともに学内各所に設置し、学生に対してハラスメントの正しい知識理解の周知に努めた。
（№50-1）

ＳＤ担当特命教授と連携し、研修内容、実施方法の見直しを行う。（No.53-1 改善方策）

事務職員へ広く影響する個人情報の保護に関する法律の改正についての研修を実施した。
(№53-1 反映状況)

33【認証評価・評価報告書】
Ｐ２ ２総評
認証評価結果＜今後の進展が望まれる点＞
ファカルティ・ディベロップメ
ント（FD）、スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施に関する組織の新たな構築により、FD・SD
活動の更なる充実を図るとともに、引き続き継続的にその有効性を検証し、取組みの改善に努めることが望まれる。

Ⅲ

役員、教職員を対象としたハラスメント防止対策講習会を開催
し、ハラスメントについての正しい知識理解と未然防止の徹底を図る。
（№50-1）

一般社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修への積極的な参加を促し、事務職員の人
材育成に取り組む。
（№53-1）

学内で実施する事務職員一般
研修を充実させるとともに、一般
社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修に積極的に参加し、事務職員の人材育成に取り組む。
（No.53-1）

学内で実施する事務職員一般
研修の充実のため、一般社団法人
公立大学協会が主催するオンラ
イン研修への参加を促すとともに、学外から講師を招聘し、専門的な研修を開催した。その他、他団体が開催する研修にも参加するなど、２１件の研修に延べ１２５人が参加した。（№53-1）

ＳＤ担当特命教授と連携し、研修内容、実施方法の見直しを行う。（No.53-2 改善方策）

研修計画に基づき、公立大学協会が実施するオンライン研修に
教員、事務職員を参加させた他、外部講師を招いての広報に関する講演、大学設置基準の改正についての研修を教員、事務職員、役員を対象に実施した。
（№53-2 反映状況）

役員を含む全職員を対象としたＳＤ研修を実施する。
（No.532）

大学設置基準の改正に伴う基幹教員の概要とそれに伴うクロスアポイントメント制度の導入に関する研修会を役員及び教職員全員を対象に実施した。
（№53-2）

下関市立大学ＦＤ・ＳＤ委員会と連携し、役員を含む全職員を対象としたＳＤ研修を実施する。
（№53-2）

役員及び教職員に対し情報セ専任教員については、４月にメキュリティに関する啓発を行う。 ールにより情報セキュリティに（No.66-2）
関する注意喚起を行い、新任専任
教員には個別に資料配付及び説明を行った。また、役員や事務職員については、９月にウェブ掲示
により情報セキュリティに関する注意喚起を行い、新任事務職員には個別に資料配付及び説明を行った。（№66-2）

役員及び教職員に対し情報セ
キュリティに関する啓発を行う。
（№66-2）―【認証評価・評価報告書】
Ｐ２ ２総評
認証評価結果＜今後の進展が望まれる点＞
ファカルティ・ディベロップメ
ント（FD）、スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施に関する組織の新たな構築により、FD・SD―

34

活動の更なる充実を図るとともに、引き続き継続的にその有効性を検証し、取組みの改善に努めることが望まれる。
⑧教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保されているか。

①教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教
職協働）

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

９ .財 務に 関す ること

①教育研究活動を安定して遂行するため、中期の財政計画を適切に策定しているか。

①大学の将来を見据えた中期の計画等に則した中期の財政計画の策定②教育研究上の目的を達成するための経費の確保及び教育研究環境の整備①大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤又教員レベル、大学レベルのＰＤ
ＣＡは作動しているが、学位レベルの組織的運用については今後の課題である。なお、アカデミッ
クリテラシー、授業サポート、カ
リキュラム検討、コロナ対応、Ｆ
Ｄ活動などで教職協働を行っているが、以前の体制と比しても改善は必要。

教員と事務職員とが連携する組織として、新たに入試委員会・キャリア委員会、ＦＤ委員会を組織した。

―

アカデミックリテラシー、カリ
キュラム改編、コロナ対応、ＦＤ活動などについては、教職協働での取組を開始した（アカデミック
リテラシー検討会議、ＦＤワーキ
ング等の実施）。また、コロナ対応についても全学での検討を踏
まえ、学部長と学務部で調整しながら授業やサークル活動に対応
した。

―

―

２０２２年度より専任職員を配置し専任教員、非常勤講師、職員間の連携によりリカレント教育センターを運営した。

―

２０２２年度計画

２０２２年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）―

第３期中期計画期間（２０１９
年度から２０２４年度の６年間）
開始前の２０１８年度に中期財政計画を策定済み。

―

市と協議の上、新学部設置準備
関連等経費分を反映した中期の財政計画に変更した。

―

財務基盤については、別表７「財務関係比率」を参照。又は、財務情報の公表ページを参照。

35

Ⅲ

自己
評価
Ⅲ

２０２３年度計画（または改善等の独自計画）―

２０２４年度に開設予定のデータサイエンス学部（仮称）分の運営経費を反映した中期の財政計画に変更する。

Ⅲ―

は予算配分

国県市等からの受託研究、競争
的資金、交付金等を獲得するための情報収集を行い、研究費総額の２５％以上の外部資金獲得を目指す。
（No.56-1）

科研費等の申請支援を行い、科研費 1,３４５万３千円を獲得した。（研究費総額の３４.６％）（№56-1）

２０２３年度に新設するＵＲ
Ａ室が中心となって、国県市等からの受託研究、競争的資金、交付金等を獲得するための情報収集を行い、研究費総額の２５％以上の外部資金獲得を目指す。
（№56-1）

２０２１年度に随時募集を開始したネーミングライツ等により自己収入の増加に努める。
（No.56-2）

ネーミングライツ協定を２件締結し、自己収入の確保に貢献した。（№56-2）

ネーミングライツ等により自己収入の増加に努める。
（№56-2）

効率的な大学運営がなされているか点検するなどし、運営経費の抑制に努める。（No.57-1）

人事管理システムを導入する
ことで職員の就業状況の記録に係る業務を簡略化し、事務改善が図られた。（No.57-1）

効率的な大学運営がなされているか点検するなどし、運営経費の抑制に努める。（№57-1）

２０２２年度計画

２０２２年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

１ ０ .上記 に掲 げ
るもののほか、教育研究活動等に関すること①設置計画履行状況等調査に対する適切な対応①設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

学生の修学に関する適切な支援 ―の実施①学生の能力に応じた補習教育、補充教育―②正課外教育③留学生等の多様な学生に対す ―る修学支援④障がいのある学生に対する修
学支援

―

36

自己
評価

２０２３年度計画（または改善等の独自計画）

―

―

―

学修支援の一環で相談支援センター職員が学生の相談（レポートの書き方等）に対応した。

Ⅲ

―

―

－

②コロナ禍の影響はあったものの、必要な対策を行いながら、可能な範囲でサークル・ボランティ
ア活動を推進した。

―

⑤成績不振の学生の状況把握と指導⑥留年者及び休学者の状況把握と対応⑦退学希望者の状況把握と対応⑧奨学金その他の経済的支援の整備②民間企業の教育的ノウハウを導入したオンラインによる外国語学習等を実施し、海外体験に必要な語学力の向上に貢献する。また、経済的な支援事業を継続し、海外留学等を体験する学生の輩出を後押しする。
交流協定を締結している大学との連携を深める。
（№5-1）②民間企業の教育的ノウハウを導入したオンラインによる外国語学習の実施、派遣留学をする学生に対しての経済的支援など、海外留学等を体験する学生の後押しとなるよう支援した。
また、海外協定校との情報交換等を継続し、相互の関係維持及び強化を図った。なかでも、韓国の協定校である釜山外国語大学校の教職員２人と又松大学校の副総長等３人がそれぞれ来関し、本学にて協議を行った。（No.5-1）②民間企業の教育的ノウハウを導入したオンラインによる外国語学習等を実施し、海外体験に必要な語学力の向上に貢献する。また、経済的な支援事業を継続し、海外留学等を体験する学生の輩出を後押しする。
交流協定を締結している大学との連携を深める。（№5-1）③留学生チューターの活動をサポートすることにより、新入留学生の支援を行うとともに、留学生との共修を通してチューター自身のグローバル化への関心の涵養に努める。
（No.5-3）③留学生チューターの活動（ＺｏｏｍやＬＩＮＥ等を含む。）をサ
ポートし、新入留学生の支援を行うとともに、留学生とチューター
並びにチューター間の継続的交流を図り、相互の共修・協働の場を提供してグローバル化への関心の涵養に努めた。
（No.5-3）③留学生チューターの活動をサポートすることにより、新入留学生の支援を行うとともに、留学生との共修を通してチューター自身のグローバル化への関心の涵養に努める。
（№5-3）⑤教職員及び学務部並びに保護者との連携のもと、取得単位が過少であり、また、学修面で課題があるなど支援を要する学生に対して修学相談や履修相談等を行う。また、支援を要する学生の課題を把握し、関係部署に情報共有を行う。（No.20-1）⑤学生支援課が中心となり、過少単位学生に対して面談を各学期実施した。面談では、教職員及び相談支援センターの相談員が学生の状況把握を行い、なかでも、ハイリスクな学生に対しては、学内の各部署と連携しながら相談
支援センターにて継続相談を行った（学内の各部署と連携して行った修学相談は延べ１５８件）。
継続相談では、学生に過少単位となった要因を丁寧に聞き、自己決定により学修に向かえるよう働きかけた。（No.20-1）⑤教職員、学務部並びに保護者と連携し、過少単位や学修面で支援を要する学生に対し、修学・履修に関する相談等を行う。支援を要する学生については、アセスメン
トに基づき、教員及び関係部署と情報共有しながら、見立てと当面の支援方法等を共有し、必要に応じた支援を実施する。（No.20-1）

37

―⑥休学相談について、副学部長と教務課の担当職員による面談を行い状況の把握と対応を行っている。相談支援センターとの連携等、必要に応じて学内での連携を図っている。また、留年生については、個別相談会を実施し、次年度に向けた具体的な履修相談を
行った。

―

―

⑦退学希望者については、休学同様に副学部長との面談を行い、状況把握に努めている。

―⑧２０２２年度から施行する成績優秀者学修奨励金制度を通じて、学生の学修意欲の向上を図る。（No.20-4）⑧学生の学修意欲向上を図るた
め、成績優秀者５０人に対し、成績優秀者学修奨励金を給付した。
また、当該制度の周知と学修奨励のため、成績優秀者の学修への取組や思いを大学ホームページに掲載したほか、自身の修得成績が全体の中でどの位置にあるかを把握できるように、教務システム
Campusmate-J にて全学生の成績分布を周知した。（No.20-4）⑧成績優秀者学修奨励金制度を通じて、学生の学修意欲の向上を図る。
（№20-4）⑧高等教育の修学支援新制度の対象機関として入学金及び授業料の減免を実施するとともに、奨学金による適切な支援を円滑に実施する。（No.23-1）⑧高等教育の修学支援新制度の対象機関として入学金及び授業料の減免を実施した。その他、学生２人に対し JASSO 災害支援金を申請し、また、大学独自の授業
料減免を行った。
日本学生支援機構奨学金、民間奨学団体、地方公共団体の奨学金、経済的に困窮した学生を対象とした一時金について、大学ホーム
ページに掲載し、学生が利用可能な制度を周知した。
（No.23-1）⑧高等教育の修学支援新制度の対象機関として入学金及び授業料の減免を実施するとともに、奨学金による適切な支援を円滑に実施する。（No.23-1）⑨学生の相談内容に応じて、教務課、学生支援課、相談支援センターが連携し、適切に対応した。

――⑨合理的配慮に関して、２０２３
年度中に正しい理解と周知の手

学生の生活に関する適切な支援 ―の実施⑨学生の相談に応じる体制の整
備―⑩ハラスメント（アカデミック、38

セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備⑪学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮

立てについてオンデマンド等による教員研修（必修）を実施する。
インクルーシブ教育支援（合理的配慮）を要する学生への相談や支援を継続的に行う。
相談支援センター職員は、積極的に合理的配慮に関する研修に参加し、近隣の大学との連携を深め、正しい合理的配慮の提供に努める。
⑨インクルーシブ教育支援（合理的配慮）を要する学生への相談や支援を継続的に行う。また、合理的配慮に関しての理解と周知のためにパンフレット等の作成を行う。
（No.20-2）⑨インクルーシブ教育支援（合理的配慮）を要する学生への相談や支援を継続的に行った。
合理的配慮に関しての理解と周知の手段について検討を重ねた。対象となる配慮学生の数が少ないことと法的根拠に基づいていることから一般的なパンフレ
ットよりもの教員研修による正しい理解を促すことが第一であると考え、計画を修正する方向で検討した。（No.20-2）⑨合理的配慮を要する学生への相談や支援を継続的に行う。また、合理的配慮の理解と周知に向け、学内研修会の開催や新入生オリエンテーション等での案内、パンフレットの作成など啓発活動を行う。（No.20-2）⑨相談支援センターに寄せられた相談について体系的に分類・記録したものについて、部門横断的に情報共有（カンファレンス）を
月１回以上行い、迅速に対応できるようにする。（No.20-3）⑨相談支援センターに寄せられた相談については、相談記録をカルテ化した。さらに、学内外と連携を要するハイリスクなケースについては、相談支援センター長に情報が集約されるようにし、随時、学内関係部署との情報共有及びチーム支援会議を行い、迅速な対応を心がけた。情報共有は、どんな些細なことでも学生のアセスメントにつながるため、頻繁に行った。また、必要に応じて、家族（親）にも積極的に連絡を取りながら、家族を交えたチーム支援（役割分担による具体的な支援の提供）を行った。
相談支援センターが受けた相談は、延べ１,５１４件であった。
（No.20-3）⑨相談支援センターが受理したケースは、個別カルテにより相談記録を蓄積し、多面的な理解や支援に役立てる。各部署からの要請
や当センターが必要だと判断した事案については、関係部署と支援会議を行い、情報の共有化を図る。（№20-3）

39

―

―

教職員及び学生に対するオン
デマンド研修の時期を再検討する。
また、セクシャルハラスメント
に関する事項をこれまで以上に含めて研修できるように工夫する。

⑩ハラスメントの未然防止と早期解決を図るため、引き続きハラスメント防止啓発講習会及びハラスメントに関するアンケート調査を実施する。（No.25-1）⑩ハラスメントについては、正しい知識理解が予防・未然防止につながることから、今年度は、役員
及び教職員を対象としたハラス
メントのオンデマンド研修会を実施した。受講状況は、教員８７.
５％、役員及び職員８２.４％であった。学生に対しても同様に、正しい知識理解が被害者にも加害者にもならないことにつながることから、全在学生に対して確
認問題付きのオンデマンド研修会を実施し,受講率は、６０％であった。未受講の在学生に対しては、２０２３年４月中の受講を促進する。また、早期発見につながるよう、ハラスメント等の相談場
所等について、全学内のトイレの個室（１１０箇所）に案内を掲示
し、ハラスメントをはじめとする相談に関する周知を図った。
（No.25-1）⑩ハラスメントの未然防止と早期解決に向け、ハラスメント防止に係る講習会や理解度を確認す
るＷｅｂ調査を実施する。また、
リーフレットの作成を行い、ハラスメントに対する理解と周知を促す。
（№25-1）⑩相談支援センターと倫理公平委員会の接続を円滑にするため、必要に応じて体制整備の見直しを行う。（No.50-2）⑩２０２２年度は、倫理公平委員会への接続事案は発生しなかったが、ハラスメントの相談は３件あり、丁寧な聞き取りを行うとともに、相談支援センターを統括する副学長へ報告を行った。また、「ハラスメントの相談及び対応の流れ」の見直しと表記の改編を行い、より見やすいものに更新した。ハラスメントに関しては、相談支援センター内部をはじめ、体制整備についてシミュレーショ

⑩ホームページ上での周知だけ
でなく、ハラスメント防止に関するリーフレットを作成し、役員、教職員に加え、学生等に対しても広報活動を実施する。（No.50-2）

40

ンを行い、危機管理に備える。
（No.50-2）⑪学生の心身の健康保持及び学
生生活の悩みに関する相談に迅速に対応する。また、相談支援センターと学内の関係機関が連携して情報共有を行い、適切な支援を行うとともに、必要に応じて外部の専門機関の紹介を行う。
（No.24-1）

41⑪新入生全員に「心の自己評価質問紙（SUBI）」を実施し、「心の疲労（陰性感情）」度と「心の健康（陽性感情）」度を測定した。心の疲労度と心の健康度の両方でハイリスクとなった学生１３人に対して、相談支援センターでの面接を働きかけ、そのうち１０人
が、相談に来室した。その学生から、大学生活や学修に関する不安等を聞き取り、情報等サポートの提供を行った。
そのほか、教務課や学生支援課から照会のあった学生や自ら相談に来室した学生については、学内関係者と連携して学生理解や具体的な支援の提供を行った。また、精神科や心療内科、摂食障害専門病院など市内を問わず、学生の状況に応じ、かつ、本人の意向を確認しながら主に病院へリフ
ァーした。
学生から相談支援センターへの相談は、延べ１,５１４件であり、そのうち他部署との連携は１５８件、外部専門機関との連携は１２ケースであった。それ以外においても、ケースについてのカンフ
ァレンスやケース検討会議を随時行いながら、必要に応じて家族との連絡・連携、その他、学内関係者とも情報共有を行い、学生への適切な支援を提供した。
（No.24-1）⑪学生の心身の健康、学修や生活上の相談に応じ、悩んでいる学生
自身の自己理解や課題解決力等、
メタ認知に働きかける相談・支援を行う。必要に応じて、学内関係
部署との連携や外部の専門機関の紹介などを行い、適切に支援していく。（No.24-1）

③教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な施設及び設備を整備しているか。

①ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備⑪学生生活の充実を図るため、課
外活動の支援として情報提供や意見交換の場を継続して設ける。
また、学生の心身の健康保持のため、サークル活動に限らず学生が体育施設を利用できるよう準備を行う。（No.24-2）⑪学生と大学の情報共有の場として、学生団体や体育会、文化会
各サークルの代表者との会議を
月１回程度開催した。学生からの意見を反映し、課外活動時に必要な申請書類の改善を行った。
学長と学生との懇談の機会を設け、学生要望に基づき、学内施設利用の改善を行った。
１年生と上級生とのつながり
やサークル加入を促進するため、対面での交流の場としてサーク
ルセッションを２日間開催した。
コロナ禍で開催できなかった大学祭の再開に向け、実行委員会の学生を支援し、課外活動の発表
や学生交流を目的とした大学祭を開催した。（１１月１２日・１３日）
学生が授業の合間に健康保持やレクリエーション、交流目的に利用できるよう体育館(トレーニング施設含む)やグラウンドを開放した。（No.24-2）⑪学生生活の充実を図るため、課
外活動の支援として情報提供や意見交換の場を継続して設ける。
（No.24-2）⑪安心安全に学生生活を送ることができるよう、新入生オリエン
テーションにて生活面の情報提供と注意喚起を行う。（No.24-3）⑪新入生オリエンテーションを４月６日に実施し、学生生活における基本事項（施設、証明書、保険、奨学金、授業料、サークルなど）や日常生活の注意喚起（交通マナー、成年年齢の引き下げ、悪質商法、SNS など）を行った。あ
わせて、生活面の注意事項をまとめた小冊子を新入生に配付した。
（No.24-3）⑪安心安全に学生生活を送ることができるよう、新入生オリエン
テーションにて生活面の情報提供と注意喚起を行う。（No.24-3）

基幹ネットワーク機器、基幹サ
ーバ、コンピュータ実習室及びＬ
Ｌ教室のパソコン等の更新を行う。更新にあたっては、利用者の要望や利用状況を考慮し、機器の台数の見直し及び速度向上等を図る。
（No.62-1）

基幹ネットワーク機器、基幹サ
ーバ、コンピュータ実習室及びＬ
Ｌ教室のパソコン等の更新を実施した。実施に当たっては、利用者の要望や利用状況を考慮し、コンピュータ実習室のパソコン１９７台を１５５台に削減し、貸出42

Ⅳ

建設中のデータサイエンス学部（仮称）の新校舎にネットワー
ク機器の導入を行う。また、それに合わせ、既設の無線ＬＡＮシス
テムの更新を行うとともに、本学の上位ネットワーク回線の増強
により、インターネットや学内シ

④学生支援やネットワーク
環境等の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上

用パソコン１０台を２０台に増やした。また、コンピュータ実習
室のパソコンの性能を上げ速度向上を図った。（No.62-1）

ステムの利便性向上を図る。
（No.62-1）

教職員のメールシステムとして Office365 を導入し、業務における利便性の向上を図る。また、
２０２３年度以降に Office365
を学生サービスとしても利用する方向で設定を行う。（No.62-2）

Office３６５の導入を行い、教職員の学外でのメール利用を可能にした。教員は Office３６５に含まれるオンライン会議等の機能を活用することで授業における利便性の向上を図った。
また、学生についても１１月にOffice３６５の利用を開始し、文書編集やオンライン会議等の機能を提供することで学生の学習
環境をより充実させた。
（No.62-2）

事務職員のグループウェアシ
ステムとしてサイボウズ Officeを導入し、業務における利便性の向上を図る。
（No.62-2）

―

―

―

―

ハラスメントに対する相談体
制や業務分担について、本学のハラスメントについてのガイドラ
イン及び要綱の点検、大学等における性暴力等の防止等に向けた取組について点検を行った。

ハラスメントに対する相談体
制や業務分担について、必要に応じて改善を図る。（No.25-2）

ハラスメントに対する相談について、相談支援センター内で相談支援体制と業務分担の見直しを図り、メールやポスト等の確認を毎日行うよう改善した。また、寄せられた相談については、相談
支援センター長を交え、相談体制について確認を行い、継続会議を行いながら対応に当たった。
（No.25-2）

ハラスメントに関する相談体
制や業務分担について、内容を精査して課題を洗い出し、必要に応じて組織的な改善を図っていく。
（№25-2）

情報セキュリティに係わるポ情報セキュリティポリシー、要
リシー、要領、手順書等を見直し、 領、手順書等の見直しを検討した
必要に応じて改正や更新を行う。 が、運用状況から情報セキュリテ（No.66-1）
ィポリシー等の改正の必要がないことを確認した。ただし、個人情報の保護に関する法律の改正に伴う所要の改正について準備

情報セキュリティに係わるポ
リシー、要領、手順書等を見直し、必要に応じて改正や更新を行う。
（No.66-1）

43

Ⅲ

セクシャルハラスメントを含む大学等における性暴力の防止等に向けた取組の点検を行う。

を行った。（No.66-1）

２０２２年度計画

２０２２年度実施事項（または改善等の独自計画）（または公表事項等）

章の名称

点検・評価項目

評価の視点

１ １ .教職 課程 に関すること
(１)教育理念・学
修目標①教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定状況

【学部】①具体的かつ明確な形で設定さ
れているか

―

学科ごとに具体的かつ明確に教員養成の目標及び達成するための計画を策定し、大学ホームページ（教育情報の公表（教職課程））に公開している。

【専攻科】②具体的かつ明確な形で設定さ
れているか

―

アドミッションポリシーを策定し、その中で具体的かつ明確に教員養成の目標及び達成するための計画を設定し大学ホームページに公開している。

②教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定プロセス

１ １ .教職 課程 に関すること
(２)授業科目・教育課程の編成実施

自己評価
Ⅲ

２０２３年度計画（または改善等の独自計画）
―

―

Ⅲ

【学部】
―
①学生や採用権者の意見の考慮、所在する県・市教育委員会の策定
する教員育成指標との関係性の考慮が行われているか

―

【専攻科】
―
②学生や採用権者の意見の考慮、所在する県・市教育委員会の策定
する教員育成指標との関係性の考慮が行われているか

山口県は特別支援学校教諭一種免許状の取得率が全国でも下位であり、喫緊の課題であると認識されている。そのような課題の解決を背景として本学に専攻科が設置されたことからも、県の目標との関係性の考慮はなされている。

③教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計
画の見直しの状況【学部】
ＩＣＴ活用の必要性及びコロ①一人一人の学生が教職課程で ナ禍等を考慮の上、柔軟な見直しの学修を通じて得た自らの学び 協議等を行う。
の成果（以下「学修成果」という。
）
や自己点検・評価の結果、社会情
勢や教育環境の変化等を踏まえた適切な見直しが行われているか

中等教育現場で活用されている授業支援クラウドサービスについて、教職課程担当教員のアカ
ウントを追加取得した。

Ⅲ―①複数の教職課程を通じた
授業科目の共通開設など全学的な教育課程の編成状況【学部】①複数の教職課程間における授業科目の共通開設は、開設に責任を負う学科等の強み・特色を生かしつつ適切に行われているか

―

―

Ⅲ

―

②教職課程の授業科目の実

【学部】

―

Ⅲ

―

グーグルアプリに加え、教職課

44

―

―

施に必要な施設・設備の整
備状況①ＩＣＴ環境（オンライン授業含む）、模擬授業用の教室、関連する図書など、教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備が整備されているか程科目担当者にロイロノート・ス
クールのアカウントを付与し、Ｉ
ＣＴ指導体制を強化した。

【専攻科】②ＩＣＴ環境（オンライン授業含む）、模擬授業用の教室、関連する図書など、教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備が整備されているか

専攻科の図書の蔵書について
は、課程認定時に図書不足の指摘を受け図書購入計画を提出しており、２０２２年度以降増やすこととしている。

専攻科内で購入図書の検討会
議を行い、年度当初に図書購入計画を提出し、図書の蔵書に努めた。

【学部】①法令及び教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画と対応し必要な授業科目が開設され適切な役割分担が図られているか②教職課程以外の科目との関連性が適切に確保されているか

―

―

【専攻科】
③法令及び教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画と対応し必要な授業科目が開設され適切な役割分担が図られているか―

専任教員５人に加え、障がい者教育の専門家３人や生理病理の専門家である医師２人を非常勤講師として迎え、専門性の高い授業を行った。
（№11-2-1 から一部抜粋）

④ＩＣＴの活用指導力など、各科目を横断する重要な事項についての教育課程
の体系性

【学部】
①教員として身につけることが必要なＩＣＴ活用指導力の全体像に対応して各科目間の役割分担が適切に図られているか②到達目標や学修量が適切な水準となっているか―

グーグルアプリに加え、ロイロ
ノート・スクールのアカウントを取得し、教職課程でのＩＣＴ指導体制を強化した。

Ⅲ―⑤ＣＡＰ制の設定状況【学部】①１単位あたりの学修時間を確保する上で有効に機能している
か

―

―

Ⅲ

―

⑥教育課程の充実・見直し
の状況

【学部】
①学修成果や自己点検・評価の結果等を踏まえて充実が図られ、適切な見直しが行われているか

―

―

Ⅲ

―

③教育課程の体系性

45

２０２３年度以降も計画的な専攻科の図書の蔵書に努めてい
く。

Ⅲ

―

―

１ １ .教職 課程 に関すること
(３)学修成果の把握・可視化①成績評価に関する全学的な基準の策定・公表の状況②成績評価に関する共通理
解の構築③教員の養成の目標の達成
状況（学修成果）を明らかにするための情報の設定及び
達成状況

【専攻科】
②学修成果や自己点検・評価の結果等を踏まえて充実が図られ、適切な見直しが行われているか

２０２２年度は授業評価アン
ケートを行うなど、客観的データによる教育課程の充実を図る。

学生が現職教員や社会人であることを踏まえ、授業評価アンケートの形式ではなく、学生から直接、授業に関する評価及び意見の聴取を行い、教育課程の充実を図
った。

【学部】
①成績評価基準に基づく評語と授業科目ごとに定められている
到達目標の達成水準との関係等が明らかにされているか―

シラバスに授業の到達目標、評価の方法と基準、各回の授業内
容、事前・事後学習などが明記されている。加えて教員の「自己点検・評価シート」の作成を通じ、シラバスに記された到達目標と授業内容の整合性等の確保を行
っている。

【専攻科】
②成績評価基準に基づく評語と授業科目ごとに定められている
到達目標の達成水準との関係等が明らかにされているか―

シラバスに授業の到達目標、評価の方法と基準、各回の授業内
容、事前・事後学習などが明記されている。加えて教員の「自己点検・評価シート」の作成を通じ、シラバスに記された到達目標と授業内容の整合性等の確保を行
っている。

【学部】
①同一名称の授業科目を複数の教員が分担して開講している場
合に成績評価の平準化を図ることができているか

同一科目担当教員同士の連携調整を図り平準化できる体制づくりを推進する。

複数分担による体制づくりを進め、連携を強化した。

【専攻科】②同一名称の授業科目を複数の教員が分担して開講している場
合に成績評価の平準化を図ることができているか

―

―

【学部】
①教員の養成の目標の達成状況を明らかにするための情報が適切に設定されており、それがどの程度達成されているか②教職実践演習に向けた「履修カルテ」を適切に活用できているか―

採用状況調査がまとまり次第、
毎年大学ホームページにて公表
している。

46

２０２３年度も学生の履修状
況の把握及び学生からの授業評
価や意見の聴取を行いながら、問題点の改善や教育課程の充実を図っていく。

Ⅲ

―

―

Ⅲ

―

―

Ⅲ

―

１ １ .教職 課程 に関すること
(４)教職員組織①教員の配置の状況②教員の業績等

③職員の配置状況【専攻科】③教員の養成の目標の達成状況を明らかにするための情報が適切に設定されており、それがどの程度達成されているか―

特別支援教諭一種免許状（知・肢・病）の取得状況を毎年大学ホームページに公開している。

【学部】①教職課程認定基準で定められた必要専任教員数を充足しているか―

必要専任教員数２名のところを、３名の専任教員が担当しているため、充足している。また、担
当教員については、大学ホームページに公開している。

【専攻科】②教職課程認定基準で定められた必要専任教員数を充足しているか―

必要専任教員数３名のところを、４名の専任教員が担当しているため、充足している。また、担
当教員については、大学ホームページに公開している。

【学部】①担当授業科目に関する研究実
績の状況、担当教員の学校現場等での実務経験の状況

―

―

【専攻科】
②担当授業科目に関する研究実
績の状況、担当教員の学校現場等での実務経験の状況―

全ての教員が、担当授業科目に関する研究実績が認められ、課程認定を受けている。

【学部】①教職課程を適切に実施するため、事務組織を設け、必要な職員数を配置できているか―

学部内の教職課程であることを鑑み効率的に事務運営を行う
ため、既存の教務組織を強化（教職関連の研修を受講した担当職
員１名、課長１名の配置）して適切に対応している。

【専攻科】②教職課程を適切に実施するため、事務組織を設け、必要な職員数を配置できているか―

教職課程に関係する課程であることを鑑み効率的に事務運営を行うため、既存の教務組織を強化（教職関連の研修を受講した担
当職員１名、課長１名の配置）して適切に対応している。

47

―

Ⅲ

―

―

Ⅲ

―

―

Ⅲ

―

―

④ＦＤ・ＳＤの実施状況

１ １ .教職 課程 に関すること
(５)教職指導（学生の受入れ・学生
支援）①教職課程を履修する学生の確保に向けた取組の状況【学部】
教科専門の授業科目担当教員や実務家教員も含め、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画への理解をはじめ教職課程を担う教員として望ましい
資質・能力を身に付けさせるためのＦＤ・ＳＤについて①確実に実施されているか②適切な内容が実施できているか③実際に参加が確保できているか―①他大学の教員を招き、アクティ
ブラーニングに関するＦＤワー
クショップを２０２３年１月に実施した。
②アカデミックリテラシーや基礎演習など、本学の初年次教育を題材とした内容で実施した。
③教員１９名が参加した。

【専攻科】
教科専門の授業科目担当教員や実務家教員も含め、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画への理解をはじめ教職課程を担う教員として望ましい
資質・能力を身に付けさせるためのＦＤ・ＳＤについて④確実に実施されているか⑤適切な内容が実施できているか⑥実際に参加が確保できている
か

―

―

【学部】
①教職課程に関する積極的な情報提供の実施ができているか②教員の養成の目標に照らして適切に学生を受け入れているか―

教員免許取得を希望する学生を広く受け入れるため説明会を実施している。

【専攻科】③専攻科に関する積極的な情報提供の実施ができているか④教員の養成の目標に照らして適切に学生を受け入れているか―

特別支援特別専攻科に関する
情報は、大学ホームページや、教育委員会へのリーフレットの配布などにより、提供を行った。

48

Ⅲ

―

―

Ⅲ

―

―

②学生に対する履修指導の実施状況③学生に対する進路指導の実施状況

１ １ .教職 課程 に関すること
(６)関係機関等との連携①教育委員会や各学校法人との連携・交流等の状況【学部】①必要な体制や施設・設備を整えた上で、個々の学生の教職に対する意欲を踏まえつつ、学生に教職課程の履修に当たって学修意欲を喚起するような適切な履修指導が行えているか②「履修カルテ」を適切に活用で
きているか

―

８月に１年生向けの教職履修
オリエンテーションを実施し、２０名程度が教職課程に登録して
いる。

【専攻科】
③必要な体制や施設・設備を整えた上で、個々の学生に教職課程の履修に当たって学修意欲を喚起するような適切な履修指導が行
えているか

―

社会人学生の個々の状況に応じて、長期履修制度を制定し、学生の状況に応じた履修指導を行
った。

【学部】
①学生に教職への入職に関する情報を適切に提供するなど、学生のニーズに応じたキャリア支援
体制が適切に構築されているか―

北九州市教育委員会担当者による採用候補者選考試験や採用
情報、および入職後のサポート整備状況などに関する説明会を実
施した。

【専攻科】
②学生に教職への入職に関する情報を適切に提供するなど、学生のニーズに応じたキャリア支援
体制が適切に構築されているか

―

―

【学部】
①教員の採用を担う教育委員会や各学校法人と適切に連携・交流を図り、地域の教育課題や教員育成指標を踏まえた教育課程の充実や、学生への指導の充実につなげることができているか―

山口県教育委員会および北九州教育委員会と連携し、情報交換や面談等を実施した。
また、鳴門教育大学大学院との連携協定を結び、教育課程充実へ向けた取り組みを行った。

【専攻科】②教員の採用を担う教育委員会や各学校法人と適切に連携・交流を図り、地域の教育課題や教員育成指標を踏まえた教育課程の充実や、学生への指導の充実につなげることができているか―

特別支援教育特別専攻科長が下関市教育委員会と協議し、医療機関の負担軽減（発達検査）に関する連携の方法について検討した。（№41-3 一部抜粋）

49

Ⅲ

―

―

Ⅲ

―

―

Ⅲ

―

―

②教育実習等を実施する学校との連携・協力の状況③学外の多様な人材の活用
状況【学部】①教育実習を実施する学校と適切に連携・協力を図り、実習の適切な実施につなげることができているか②学校体験活動や学習指導員としての活動など学校現場での体験活動を行う機会を積極的に提供できているか

２０２１年度はコロナ禍の中で、特別支援学校の実習中の研究
授業や授業参観などが難しかったため、２０２２年度は、実習中にも学校を訪問するなどさらなる連携を図りたい。

①２０２２年度はじめに下関市内特別支援学校３校を訪問し、情報交換を行った。
②北九州市教育委員会からの教育支援室ボランティア、山口県教育委員会からの学校体験制度、その他下関市の学習支援ボランテ
ィア等へ、少なくとも４人（実人数）の学生が参加した。

【専攻科】③教育実習を実施する学校と適切に連携・協力を図り、実習の適切な実施につなげることができているか④学校体験活動や学習指導員としての活動など学校現場での体験活動を行う機会を積極的に提供できているか――【学部】①学外の諸機関との連携の下、教育課程を充実するために学外の多様な人材を実務経験のある教員又はゲストスピーカー等として活用することができているか―

２０２２年度は、障害を持ちながら社会貢献を実施している方２人を含め、下関市内から４人の学外人材をゲストスピーカーとして招聘した。

【専攻科】②学外の諸機関との連携の下、教育課程を充実するために学外の多様な人材を実務経験のある教員又はゲストスピーカー等として活用することができているか

―

―

50

Ⅲ

―

―

Ⅲ

―

―

別表１ 各課程の定員充足率等（在籍学生数は各年度５月１日現在）【学士課程】
学
部
名

学
科
名

項目

志願者数
合格者数
経
済
学
科

入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数

経
済
学

国
際
商
学
科

部

入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

公
共
マ
ネ
科ジ
メ
ン
ト
学

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数

学 部 合 計入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

1,753
410
218
195
112%
965
796
121%
1,836
414
233
195
119%
962
796
121%
698
131
62
60
103%
292
248
118%

1,764
425
238
195
122%
960
796
121%
1,355
416
240
195
123%
973
796
122%
656
138
80
60
133%
298
248
120%

1788
340
198
195
102%
899
796
113%
1653
361
209
195
107%
930
796
117%
817
109
70
60
117%
290
248
117%

1,571
360
209
195
107%
892
796
112%
1,453
334
192
195
98%
896
796
113%
641
97
57
60
95%
284
248
115%

1,362
366
198
195
102%
876
796
110%
1,081
370
230
195
118%
895
796
112%
364
87
51
60
85%
273
248
110%

4,287
955
513
450
114%
2,219
1,840
121%

3,775
979
558
450
124%
2,231
1,840
121%

4,258
810
477
450
106%
2,119
1,840
115%

3,665
791
458
450
102%
2,072
1,840
113%

2,807
823
479
450
106%
2,044
1,840
111%

51

入学定員に対する
平均比率（直近５年）

109%

113%

107%

110%

備 考

<編入学（学士課程）>
学
部
名

学
科
名

経
済
学
部

経済学科
国際商学科
公共マネジメント
学科

学部合計

項目

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）

8
8
9
8
4
4

8
8
9
8
5
4

7
8
7
8
4
4

9
8
5
8
4
4

9
8
6
8
5
4

入学者数（３年次）入学定員（３年次）

21
20

22
20

18
20

18
20

20
20

備 考

【修士課程】
研
究
科
名

専
攻
名

項目

経
済
学
研
究
科

経
済
・
経
営
専
攻

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

4
3
3
10
30%
10
20
50%

5
5
4
10
40%
8
20
40%

4
4
3
10
30%
7
20
35%

14
13
13
10
130%
16
20
80%

15
15
14
10
140%
27
20
135%

研 究 科 合 計

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

4
3
3
10
30%
10
20
50%

5
5
4
10
40%
8
20
40%

4
4
3
10
30%
7
20
35%

14
13
13
10
130%
16
20
80%

15
15
14
10
140%
27
20
135%

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

52

２０２１年度

２０２２年度

入学定員に対す
る平均比率

74%

74%

備 考

別表２ 各課程の専任教員数及び基準数（２０２２年５月１日現在）【学士課程】
専
学部・学科等の名称

教授

経済学部 経済学科

准教授

講師

任

教

助教

員

等

計

基準数

うち教授数

助手

9 人

7 人

0 人

0 人

16

人

12 人

6 人

0 人

10 人

2 人

1 人

0 人

13

人

12 人

6 人

0 人

8 人

1 人

0 人

0 人

9

人

10 人

5 人

0 人

4 人

8 人

3 人

0 人

15

人

― 人

― 人

0 人

0 人

0 人

1 人

0 人

1

人

― 人

― 人

0 人

国際交流センター

0 人

0 人

0 人

1 人

1

人

― 人

― 人

0 人

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

―

―

―

―

―

20 人

10 人

―

計

31

18 人

5 人

1 人

55

54 人

27 人

0 人

学 経済学部 国際商学科
士 経済学部 公共マネジメント学科課
教養教職機構程都市みらい創造戦略機構

人

人※公共マネジメント学科の専任教員数は、大学設置基準別表第一の備考三に基づき、その二割の範囲において兼任の教員に代えることができる。

【修士課程】
研究指導教員及び研究指導補助教員
修
研究科・専攻等の名称
士課
程 経済学研究科 経済・経営専攻（Ｍ）
計

研究指導
教員

うち
教授数

研究指導
補助教員

計

研究指導
教員
基準数

うち
教授数

研究指導補助
教員基準数

基準数計

助手

20 人

13 人

0 人

20 人

5 人

4 人

4 人

9 人

0 人

20

13

0

20

5

4

4

9

0

53

別表３ 各課程の専任教員の年齢構成（２０２２年度５月１日現在）【学士課程】
学士課程

職位
教授
准教授

70歳
以上

0%
0%

60歳～
69歳

50歳～
59歳

40歳～
49歳

30歳～
39歳

29歳
以下

2
22%
2
29%

5
56%
1
14%

2
22%
3
43%

0%
1
14%

0%

9
7
0%
0

講師

経済学科

0

助教
学科計
教授
准教授
講師

国際商学科

0
0%
0%

4
25%
4
40%

6
38%
6
60%

5
31%

1
6%

0
0%

0%

0%

0%
1
50%
1
100%

0%

0%

0%
1
50%

0%

0%

0%

0%

教授

2
1
0%
0

0
0%
0%

4
31%
2
25%

6
46%
4
50%

1
8%
2
25%

2
15%

0
0%

0%

0%

講師

0%

0%

0%

0%

1
100%

1
0%
0

助教
学科計
経済学部

合計

13
100%
8
0

准教授
公共マネジメント
学科

16
100%
10

0%

助教
学科計

計

0
0%
0
0%

2
22%
10
26%

4
44%
16
42%

2
22%
8
21%
54

1
11%
4
11%

0
0%
0
0%

9
100%
38
100%

【教養教職機構】

学士課程

職位
教授
准教授

教養教職機構
講師

70歳
以上

0%

60歳～
69歳
1
20%
2
22%

0%

0%

0%

50歳～
59歳
2
40%
2
22%
1
33%

40歳～
49歳
2
40%
1
11%
2
67%

30歳～
39歳

29歳
以下

0%
4
44%

0%

0%

0%

5
9
0%
3
0

助教
合計

計

0
0%

3
18%

5
29%

5
29%

4
24%

0
0%

17
100%

70歳
以上
1
7%

60歳～
69歳
2
14%
1
17%

50歳～
59歳
7
50%

40歳～
49歳
4
29%

30歳～
39歳

29歳
以下

計

0%

0%

0%

0%
5
83%

【修士課程】

修士課程

職位
教授
准教授

経済・経営専攻

0%

14
6
0%
0

講師

0

助教
合計

1
5%

3
15%

7
35%

4
20%

55

5
25%

0
0%

20
100%

別表４ 各課程の教員男女比及び外国人教員数（２０２２年５月１日現在）

教授
組織名等

准教授

講師

助教

計

左記のうち外国人

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

経済学部

経済学科

8

1

6

1

0

0

0

0

14

2

0

0

経済学部

国際商学科

9

1

2

0

0

1

0

0

11

2

0

0

経済学部

公共マネジメント学科

8

0

0

0

1

0

0

0

9

0

0

0

教養教職機構

4

1

3

6

1

2

0

0

8

9

1

4

都市みらい創造戦略機構

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

国際交流センター

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

合計

29

3

11

7

2

4

0

1

42

15

1

4

経済学研究科・経済経営専攻

13

1

2

4

0

0

0

0

15

5

1

2

学士課程

56

別表５ 主要授業科目の担当状況（２０２２年度開講科目）【学士課程】

学部

学科

経済学科

経済学部

国際商
学科

公共マネ
ジメント
学科

教育区分
専門教育
（うち主要授業科目１３科目）

専門教育（うち主要授業科目１１科目）

専門教育（うち主要授業科目８科目
及び専門関連科目１科目）専任担当科目数（A)

主要授業科目担当状況
12

非常勤担当科目数（B)1

専任担当率 ％
（A／（A+B)*100）

92.3%

専任担当科目数（A)11

非常勤担当科目数（B)0

専任担当率 ％
（A／（A+B)*100）

100.0%

専任担当科目数（A)9

非常勤担当科目数（B)0

専任担当率 ％
（A／（A+B)*100）

100.0%

57

別表６ 施設・設備の基礎データ（２０２２年５月１日現在）
区
校
地
等

分

基準面積

専用

0 ㎡

0 ㎡

48,008

運動場用地―

10,054 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

10,054㎡

0 ㎡

区

18,400 ㎡

58,062

㎡

分

0

基準面積

専用

8,395 ㎡

校舎面積計

室

共用

23,498 ㎡
16 室

経済学部 国際商学科

13 室

経済学部 公共マネジメント学科

9 室

校 教 経済学研究科 経済・経営専攻（Ｍ）
員
研 教養教職機構
舎 究 附属リカレント教育センター
室
都市みらい創造戦略機構

1 室
0 室

特別支援教育特別専攻科

0 室

分

講義室

メインキャンパス教室等施設

計
健康・スポーツセンター

23498 ㎡

0 室

相談支援センター

体育館

0 ㎡

1 室

1 室

下関市立大学附属図書館
図
書
館
・
図
図書館等の名称
書資 下関市立大学附属図書館
料
等

0 ㎡

計

15 室

国際交流センター

図書館等の名称共用する 他の学校等の専用

数

経済学部 経済学科

区

0

㎡
㎡
58,062 ㎡―

学部・研究科等の名称

教
室
等
施
設

計

48,008 ㎡

校地面積計

等

共用する 他の学校等の専用

―

その他

施
設
・
設
備
等

共用

校舎敷地面積

演習室

25 室

面積

20 室

閲覧座席数
3,255 ㎡

図書〔うち外国書〕
271,990 〔

35,080

〕

0 室

3 室

5,091 〔483 〕

種電子ジャーナル〔うち国外〕
0 〔
0 〕
種

〔

〕

〔

〕

〔

〕

〔

〕

〔

〕

〔

〕

5091 〔

483 〕

0 〔

0 〕

271990 〔

35080

〕

冊

語学学習施設
2 室（備考）※延床面積は１階ラーニングコモンズを除き、閉架式新集
198 席 密書庫（延床面積339.81㎡）を含む。
※閲覧座席数はグループ学習室26席及びAV室10席を除く。

学術雑誌〔うち外国書〕
冊

情報処理学習施設

実験実習室

面積3,560 ㎡

58

種種

別表７ 財務関係比率
比

1

率

算

自 己 収入 割合式

2018年 度

入学金収益＋授業料収益＋検定料収益＋受託研究収益＋受託事業収益＋寄附金収益＋その他業務収益＋雑益＋財務収益

2019年 度

85.4%

2020年 度

87.1%

経常収益
2

学 生 等納 付金 比率

入学金収益＋授業料収益＋検定料収益

89.2%

78.0%

0.2%

0.5%

経常費用
3

外 部 資 金 比 率

4

教 育 研究 経費 比率

5

人 件 費 比 率6

一 般 管 理 費 比率

7

研 究 経 費 比 率

89

教 育 経 費 比 率

学 生 当 教 育 経費

受託研究収益＋受託事業収益＋寄附金収益
経常費用

15.6%

教育研究経費

13.4%

経常費用

69.1%

人 件 費

73.8%

経常費用

13.4%

一般管理費

10.9%

経常費用
研 究 経 費10

教 員当 研究 経費

教員数（実員）

79.3%

75.6%

90.7%

87.3%

83.1%

経常収益
入学金収益＋授業料収益＋検定料収益＋補助金等収益（授業料等減免交付金）

78.2%

80.5%

78.2%

91.2%

96.8%

93.6%

経常費用－奨学費（無償化減免分）

0.7%

0.1%

0.5%

受託研究収益＋受託事業収益＋寄付金収益

0.8%

0.1%

0.5%

経常費用－奨学費（無償化減免分）

20.7%

18.4%

18.0%

教育研究経費－奨学費（無償化減免分）

14.9%

11.0%

11.0%

経常費用－奨学費（無償化減免分）

64.6%

65.9%

65.6%

人 件 費

69.4%

71.8%

71.3%

経常費用－奨学費（無償化減免分）

12.4%

14.1%

14.3%

一般管理費

13.3%

15.4%

15.5%

経常費用－奨学費（無償化減免分）

1.1%

1.3%

研 究 経 費

1.3%
1.4%

1.2%

1.4%

経常費用－奨学費（無償化減免分）

13.5%

11.5%

19.4%

17.3%

16.7%

教 育 経 費－奨学費（無償化減免分）

91,351¥

88,822¥535,765

¥

9.8%

9.5%

経常費用－奨学費（無償化減免分）¥

150,313¥

128,075¥

129,875

教 育 経 費－奨学費（無償化減免分）¥

97,527¥66,457¥

68,273

学生数（実員）544,555¥

352,455¥

306,504¥

373,328

学生数（実員）研 究 経 費

入学金収益＋授業料収益＋検定料収益＋受託研究収益＋受託事業収益＋寄附金収益＋その他業務収益＋雑益＋財務収益＋補助金等収益（授業料等減免交付金）

83.6%

13.5%
¥

2020～ 2022年 度 下 段(高等教育無償化の影響を除外したもの)

1.9%

経常費用
教 育 経 費2022年 度2.1%

経常費用
教 育 経 費2021年 度

補助金等収益（授業料等減免交付金）--¥112,223,600¥128,657,800¥127,576,800

奨学費（無償化減免分）

-

-

同上

同上

同上

※法人の各年度の財務状況については、大学ホームページ「財務に関する情報」を参照。

59

研 究 経 費
教員数（実員）