令和4年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和4年5月11日
札

上場会社名 株式会社北弘電社
コード番号 1734
URL https://www.kitakoudensha.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理統括室 経理業務部長
定時株主総会開催予定日
令和4年6月29日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所
（氏名） 脇田 智明（氏名） 関谷 繁淑
有価証券報告書提出予定日

TEL 011-640-2231
令和4年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 令和4年3月期の業績（令和3年4月1日〜令和4年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
4年3月期
3年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

16,764
10,04266.9△35.5△2,741
△864

％

円銭

％

△2,588△816――
3年3月期 18百万円

百万円

―
―

自己資本
当期純利益率円銭△4,419.92△5,184.59
4年3月期 22百万円

当期純利益

百万円

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
4年3月期
3年3月期
（参考） 持分法投資損益

経常利益

％

△2,787△3,270

総資産経常利益率――

売上高営業利益率％％％△168.0
△68.7

△26.4
△8.0

△16.4
△8.6

(2) 財政状態
総資産
4年3月期
3年3月期
（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

9,186
10,4124年3月期 208百万円

208
3,109
3年3月期 3,109百万円

2.3
29.9

330.03
4,931.23(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△4,573
341

4
△43

3,576
△101

1,472
2,464

4年3月期
3年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末

円銭

3年3月期
4年3月期
5年3月期(予想)

年間配当金第3四半期末

円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

150.000.00

150.00
0.00

94

―

―

―

配当性向

純資産
配当率

％

―
―
―

％

2.0
―

※令和５年３月期の配当予想は未定であります。

3. 令和 5年 3月期の業績予想（令和 4年 4月 1日〜令和 5年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

7,500
13,800

9.3
△17.7

40
110

経常利益
％

―
―

百万円

20
60

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

20
60

％

―
―

円銭

31.71
95.14

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

4年3月期
4年3月期
4年3月期

650,000 株 3年3月期
19,345 株 3年3月期
630,655 株 3年3月期

650,000 株
19,345 株
630,731 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「1.経営成績等の概況」をご覧下さい。

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………18（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………19

1

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
オミクロン変異株の感染急拡大による外出行動の抑制等から世界経済の拡大ペースは鈍化しましたが、ワクチン接種等により新型コロナウイルスとの共生が進むなかで、財政・金融政策による景気押上げ効果が段階的に剥落し、消費や投資を柱とする自律的な回復へシフトしていくことが予想されます。
日本経済におきましても、新型コロナウイルスの感染がピークアウトすれば、経済の正常化に伴う雇用・所得環
境の改善に加え、コロナ危機下で積み上がった過剰貯蓄が消費に回ることから、令和４年半ばにかけて高めの伸びとなることが予想されます。
北海道経済におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により厳しい状況にあり、公共工事や民間設
備投資の増加、生産活動や個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、観光や住宅建設、雇用情勢に弱い動きがみられるなど依然として不透明感が強く、新型コロナウイルス感染拡大の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要があります。
このような状況の中、当社は、大型太陽光設備等の大口案件の売上計上額の増加により、売上高は16,764百万円
で前年比66.9％の増収となりました。
しかしながら、売上高は増加したものの、損益につきましては、太陽光案件における土木工事費用等の工事原価総額が増加したこと等に伴う工事損失引当金繰入額529,411千円の計上等により、損失額が大幅に増加し経常損失は2,588百万円で前年比1,772百万円の減益、当期純損失は2,787百万円で前年比482百万円の増益となりました。
以上のような状況をうけまして、当会計年度におきましては、財務体質および内部留保の改善、事業展開の充実を図るために、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたします。株主の皆様におかれましては、何とぞ格別の理解と今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

（２）当期の財政状態の概況① 資産
当事業年度の資産合計は、前期末比1,226,532千円(11.8％)減少の9,186,147千円となりました。
流動資産につきましては、前期末比1,185,683千円(13.2％)減少の7,794,084千円となりました。
これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が858,398千円増加したものの、現金預金が991,783千円、未成工事支出金が897,720千円、材料貯蔵品が470,119千円減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては、前期末比40,849千円(2.9％)減少の1,392,062千円となりました。
これは主に、投資有価証券が30,156千円、無形固定資産のリース資産が20,930千円減少したこと等によるものです。
② 負債
当事業年度の負債合計は、前期末比1,675,234千円(22.9％)増加の8,978,011千円となりました。
流動負債につきましては、前期末比1,727,919千円(26.2％)増加の8,319,090千円となりました。
これは主に、工事補償損失引当金が2,195,532千円、未成工事受入金が1,644,971千円減少したものの、短期借入金が3,700,000千円、買掛金が852,229千円、工事未払金が497,272千円、工事損失引当金が422,777千円、支払手形が158,187千円増加したこと等によるものです。
固定負債につきましては、前期末比52,684千円(7.4％)減少の658,921千円となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金が55,200千円、リース債務が21,051千円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産合計は、前期末比2,901,767千円(93.3％)減少の208,135千円となりました。
これは主に、利益剰余金が当期純損失の計上等により2,878,799千円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は2.3％となりました。

2

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は1,472,484千円、前事業年度に比べ
991,783千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4,573,069千円(前期は341,315千円の収入)となりました。これは主に営業収入が増加したものの、外注費の支出及び原材料又は商品の仕入れによる支出、補償費の支払額が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、4,760千円(前期は43,753千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,576,526千円(前期は101,894千円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入によるものです。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染第６波の収束とワクチン普及により、景気は回復基調に復帰することが見込まれます。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化による原油価格の高騰を受けて、エネル
ギー価格の上昇や原材料コストの増加、資源価格高により米ドルへの需要が高まったことが円安・ドル高を促すな
ど、内外ともに当社を取り巻く経営環境は、従来にも増して厳しく不確実な状況にあります。加えて、特別調査委
員会による調査の結果を受け、事業遂行における管理水準の向上を当社の重要な課題としております。
当社はこのような状況に対処する為、従来以上の危機意識と改善意欲をもち、経営管理体制の抜本的改革と経理の立て直し、働き方改革の推進、適正な受注量と利益率の向上、現場教育体制強化による若手技術者の早期育成、
コンプライアンスと安全確保への取り組みの徹底、コア事業の維持推進と成長戦略の推進・実行、パートナー企業との関係強化による施工体制の強化などの取り組みを徹底し、安定した経営基盤を確立していく所存であります。
次期の業績は、次のとおり見込んでおります。
受注高11,300百万円

売上高

13,800百万円

営業利益

110百万円

経常利益

60百万円

当期純利益

60百万円

3

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、
当事業年度においても営業損失2,741,628千円、経常損失2,588,925千円、当期純損失2,787,443千円を計上し、借入金残高が3,700,000千円に増加致しました。当該損失計上及び借入金増加により、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善及び長期資金の確保に努めてまいる所存であります。
(1) 収益力の改善
前事業年度及び当事業年度の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善を目指してまいります。
(2) 長期資金の確保
取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。また、財政状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、その進捗が取引金融機関による融資の判断にも影響することから、今後、関係者との協議を進めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦ
ＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形
完成工事未収入金
売掛金
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計

5

当事業年度(令和４年３月31日)

2,464,267－
241,205
3,878,186
251,605
16,666
933,484
856,170
36,32531,093
84,977
188,286△2,5008,979,768

1,472,484
5,229,395－－－
87,47435,764
386,051
79,75026,131
133,629
345,903△2,5007,794,084

1,418,255△981,663
436,591
84,039△71,798
12,24082,700△52,106
30,5931,130△1,1290518,258△484,803
33,455349,388
30,034△21,960
8,073
870,3421,424,220△1,001,692
422,527
83,212△72,938
10,27482,700△57,454
25,246
1,130△1,1290518,511△494,649
23,861
335,788
26,400△23,606
2,793
820,491

32,89570,947
102
103,945

25,52050,017102
75,640株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(令和３年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
会員権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
工事補償損失引当金
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

6

当事業年度
(令和４年３月31日)

357,111
20,238
8,000
2,547
1,110
31,783
198
9,728
59,690△31,783
458,623
1,432,911
10,412,680

326,955
16,920
8,000
2,547
910
31,783
118
9,728
130,751△31,783
495,931
1,392,062
9,186,147

379,411606,307564,201－
28,793
305,570
19,72075,914
1,654,814
14,19023,22999,872526,581
2,292,561
6,591,171

537,599
1,103,579
1,416,431
3,700,000
21,051
298,600
16,8188,054
9,843
39,87724,047
96,797949,359
97,0298,319,090

59,69019,7798,825
560,111
63,200711,606
7,302,777

38,638
11,5709,788
590,9248,000
658,921
8,978,011

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(令和４年３月31日)

840,687

840,687

687,08721
687,108

687,08721
687,108

77,93577,9352,371,262△882,276
1,566,920△30,136
3,064,579

2,371,262△3,761,076△1,311,878△30,136
185,780

45,32345,323
3,109,903
10,412,680

22,35522,355
208,135
9,186,147

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
売上高
完成工事高
商品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）
商品売上総利益
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
通信交通費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
業務委託費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
荷造運搬費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

8(単位：千円)
当事業年度(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)

8,743,672
1,299,142
10,042,814

15,309,778
1,454,399
16,764,177

8,486,693
15,395
1,037,817
1,053,212
16,666
1,036,546
9,523,240

17,239,492
16,666
1,241,768
1,258,434
89,562
1,168,872
18,408,364

256,978
262,595
519,574△1,929,713
285,526△1,644,186

70,254465,462
30,175500
31,10412,00085,78322,24556,507
13,411
8,616
677
14,222
272,400
29,35253,96931,523
21,458164,290
1,383,954△864,380

55,603
487,114
33,798744
35,5969,600
87,136
26,86656,556
7,476
8,620
295
18,5592,400
27,24531,042－
19,342
189,443
1,097,441△2,741,628

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 決算短信

前事業年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険解約返戻金
役員退職慰労引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
工事補償損失引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
過年度決算訂正関連費用
減損損失
工事補償損失その他関係会社有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

9(単位：千円)
当事業年度(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)

1,802
20,133
4,153
19,071－
4,747
49,908

1,597
97,483
4,293
1,177
42,40013,445160,396

2,041
0
2,041
△816,513

7,693
0
7,693
△2,588,925－－－

148,977
16,485
165,463－－2,256,802
1,000
516
2,258,319△3,074,832
68,757
126,491
195,249△3,270,081

316,391
19,280－－－335,671△2,759,134
29,521△1,211
28,309△2,787,443

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 令和２年４月１日

至

令和３年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

その他資本剰余金

資本剰余金合計

840,687

687,08721

687,108

840,687

687,08721

687,108

－

－

－

－

840,687

687,08721

687,108

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

繰越利益剰余金

77,9352,371,262

2,463,497

4,912,694

77,9352,371,262

2,463,497

4,912,694

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△3,345,773△3,345,773

2,371,262△882,276

1,566,920

自己株式△29,660△29,660

当期純利益

当期末残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金

株主資本合計6,410,829

3,098

3,098

－

剰余金の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△75,692△3,270,081

77,935

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額△75,692△3,270,081

△475

純資産合計

6,413,928－

6,410,829

3,098

3,098

6,413,928△75,692△75,692△3,270,081△3,270,081

△475

△475
42,22442,22442,224△475△3,346,249

42,22442,224△3,304,025△30,136

3,064,579

45,32345,323

3,109,903

10

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 決算短信
当事業年度(自 令和３年４月１日

至

令和４年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

その他資本剰余金

資本剰余金合計

840,687

687,08721

687,108

840,687

687,08721

687,108

－

－

－

－

840,687

687,08721

687,108

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

77,93577,935

繰越利益剰余金

2,371,262

2,371,262

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,242

△879,034

1,570,163△94,598△94,598△2,787,443△2,787,443－△2,882,042△2,882,042

2,371,262△3,761,076△1,311,878

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金

株主資本合計△30,136

3,064,579

45,32345,323

3,242△30,136

剰余金の配当
当期純利益

当期末残高

3,242

－

自己株式

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,566,920

77,935

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額△882,276

純資産合計

3,109,903
3,242

3,067,822

45,32345,323

3,113,145△94,598△94,598△2,787,443△2,787,443－－△22,967△22,967△22,967－△2,882,042△22,967△22,967△2,905,010△30,136

185,780

22,35522,355

208,13511

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出
人件費の支出外注費の支出その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
受取賃貸料
保険金の受取額
補償費の支払額
過年度決算訂正関連費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の償還による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当事業年度(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)

13,788,576△4,325,831△1,919,573△5,238,128△1,778,722
526,320
11,078△2,017
4,668―――△198,733
341,315

16,436,717△5,873,213△1,780,047△9,073,364△1,864,441△2,154,348
26,783△13,809
4,691
14,470△2,046,554△316,391△87,911△4,573,069

19,071△37,777―△29,056△1,200
200
5,000
494
△486
△43,753

1,177△14,452
16,485△1,848△1,200
200
5,000
140
△742
4,760

300,000△300,000△475△26,015△75,403△101,894
195,667
2,268,599
2,464,267

4,500,000△800,000－△28,793△94,679
3,576,526△991,783
2,464,267
1,472,484

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社は、前事業年度において、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当事業年度においても営業損失2,741,628千円、経常損失2,588,925千円、当期純損失2,787,443千円を計上し、借入金残高が3,700,000千円に増加致しました。当該損失計上及び借入金増加により、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善及び長期資金の確保に努めてまいる所
存であります。
(1) 収益力の改善
前事業年度及び当事業年度の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善を目指してまいります。
(2) 長期資金の確保
取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。また、財政状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、その進捗が取引金融機関による融資の判断にも影響することから、今後、関係者との協議を進めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

13

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 決算短信
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
加えて、当社が代理人として関与したと判定される商品売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
また、現在進行中の高山ソーラーヒルズ太陽光発電所建設工事におきまして、天候悪化、軟弱地盤対策、地中障害対策等で土木工事の遅延が発生しており、令和４年５月の竣工予定日に工事が完了しない見込みとなりました。このため、工事請負契約に基づく補償見込額を工事収益総額から減額し、進捗度を見積もっています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が1,135百万円、売上原価が686百万円それぞれ減少、営業損失及び経常損失が449百万円それぞれ増加し、特別損失が452百万円、税引前四半期純損失が３百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の期首残高は、３百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」「完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

14

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 決算短信
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大は、昨年度から引き続き、依然として経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。
当社では、一部現場において資材の納品遅れ等があったものの、工事の中止や大幅な遅延に繋がるような事
象はなく、工事及び商品売上に与える影響は極めて僅少であります。このような状況の下、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
令和４年度は新型コロナウイルス感染症の感染第６波の収束と、３回目のワクチン接種の普及により、個人消費を中心に景気は回復基調に復帰し、徐々にコロナショック前の生活様式に戻っていく、アフターコロナ期
への移行期間に位置付けられると考えられます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の経済環境の変化等により工事の休止や資材の納品遅れ等が発生した場合は、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
（高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の件）
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したた
め、令和３年８月17日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
令和３年10月15日に、特別調査委員会から調査報告書を受領しており、土木工事費用等の一部の費用が適時に工事原価総額の見積りに反映されていなかったことが判明しました。
このため、高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事については、工事開始時より工事進行基準を適用していましたが、前事業年度の第３四半期会計期間以降、工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、前事業年度の第３四半期会計期間より工事完成基準に変更しました。
当事業年度は「収益認識に関する会計基準」を当第１四半期会計期間の期首から適用し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

15

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事部門と販売部門から構成されており、「屋内配線工事」「電力関連工事」「ＦＡ住宅環境設備機
器」「産業設備機器」の４つを報告セグメントとしております。
「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、土木水道・各種産業機械プラントの設置工事、太陽光発電
設備工事、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、建築物の空調自動制御システム工事、情報通信ケーブル工事等を行っております。「ＦＡ住宅環境設備機器」は、標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、
電子機器、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、情報通信シス
テム、電線類及び管路材料、その他の販売・仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 令和２年４月１日

至

令和３年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ＦＡ住宅環 産業設備
屋内配線工事電力関連工事
境設備機器
機器

損益計算書
計上額

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

5,492,676

3,250,996 1,087,921

211,220

10,042,814

セグメント間の内部売上高又は振替高115

3,970 1,050,248

116,373

1,170,706 △1,170,706

5,492,791

3,254,966 2,138,169

327,594

11,213,521 △1,170,706 10,042,814

計－ 10,042,814－

セグメント利益△192,192
449,170
224,245
38,350519,574－
519,574
又はセグメント損失（△）(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
当事業年度(自 令和３年４月１日

至

令和４年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ＦＡ住宅環 産業設備
屋内配線工事電力関連工事
境設備機器
機器

調整額
計

損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

11,461,831

セグメント間の内部売上高又は振替高2,684

計11,464,515

3,847,946 1,016,870

437,528

16,764,177－

16,764,177

449,120

123,783

619,254△619,254－

3,891,613 1,465,990

561,311

17,383,432△619,254

16,764,177

43,666セグメント利益△2,599,623
669,910
221,81263,714 △1,644,186－ △1,644,186
又はセグメント損失（△）(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、損益計算書の売上総損失と一致しております。

16

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 決算短信
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
(自
至

前事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

関連会社に対する投資の金額

(自
至

当事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

8,000千円

8,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

119,932千円

54,330千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

18,795千円

22,997千円

２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)

4,931円23銭

330円03銭

１株当たり当期純利益及び△5,184円59銭△4,419円92銭
１株当たり当期純損失(△)(注) １．前事業年度は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

当事業年度(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)

損益計算書上の当期純利益及び当期純損失(△)(千円)△3,270,081△2,787,443

普通株式に係る当期純利益及び当期純損失(△)(千円)△3,270,081△2,787,443

普通株主に帰属しない金額－－

普通株式の期中平均株式数(千株)

630

630

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

17

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 決算短信

４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況① セグメント別受注高
前事業年度（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

比較増減
金額（千円）

増減率（％）

屋内配線工事

14,418,120

73.2

4,392,048

42.2△10,026,072△69.5

電力関連工事3,929,216

19.9

3,565,356

34.2△363,860△9.2

ＦＡ住宅環境設備機器

1,126,683

5.7

1,718,317

16.5

591,63452.5

220,125

1.1

728,501

7.0

508,376

230.9

19,694,145

100.0

10,404,222

100.0△9,289,922△47.1

産業設備機器合計② セグメント別売上高

前事業年度（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

比較増減
金額（千円）

増減率（％）

屋内配線工事5,492,676

54.7

11,461,831

68.4

5,969,155108.7

電力関連工事3,250,996

32.4

3,847,946

23.0

596,95018.4

ＦＡ住宅環境設備機器

1,087,921

10.8

1,016,870

6.1△71,051△6.5

211,2202.1

437,5282.6

226,308

107.1

10,042,814

100.0

16,764,177

100.0

6,721,362

66.9

産業設備機器合計③ セグメント別次期繰越高

前事業年度（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

比較増減
金額（千円）

増減率（％）

屋内配線工事14,457,837

88.3

6,625,076

71.6△7,162,009△51.9

電力関連工事1,677,948

10.2

1,388,414

15.0△289,53417.2

ＦＡ住宅環境設備機器

199,269

1.2

900,7149.7

701,445

352.0

産業設備機器47,3840.3

338,358

3.6

290,974

614.0

16,382,439

100.0

9,252,563

100.0△6,459,124

△41.1

合計
④ 次事業年度（自令和４年４月１日

至 令和５年３月31日）

セグメント別受注高及び売上高の予想
受注高
金額（千円）

売上高
構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

屋内配線工事7,230,000

64.0

8,200,000

59.4

電力関連工事2,580,000

22.8

3,600,000

26.1

ＦＡ住宅環境設備機器

1,110,000

9.8

1,300,000

9.4

380,000

3.4

700,000

5.1

11,300,000

100.0

13,800,000

100.00

産業設備機器合計

18

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 決算短信

（２）役員の異動
監査役の異動イ．新任監査役候補
は せ

まさき

長谷

政記

にしむら

さかり

西村

盛

監査役
※長谷政記氏は社外監査役の候補者であります。

ロ．退任予定監査役
監査役※西村盛氏は社外監査役であります。

19（現三菱電機株式会社
関係会社部経営企画担当部長）