一般社団法人

須坂市スポーツ協会規程集

一般社団法人
須坂市スポーツ協会

（定款第３条第８号関係）

一般社団法人須坂市スポーツ協会表彰規程

第１条 本会定款第３条第８号の表彰を行うため、この規程を定める。
第２条 本会は、スポーツ振興に功績のあった次の各号に該当する個人又は団体を表彰する。
社会体育関係職員で多年その役職に従事し、誠実、熱心に社会体育の振興に

(1)

貢献した者
ア

同一団体で 10 年以上役職に就任し満 40 歳に達した者の中から特に貢献した者
競技会において特に優秀な成績を収めた者(2)

ア

国民体育大会及び複数ブロック大会(北信越大会)以上の競技大会において(ｱ)入賞した個人又は団体(ｲ)

３年以上連続出場した個人又は団体

イ

国際的競技会において特に優秀な成績を収め、他の模範となる個人又は団体

ウ

上記以外の競技大会においても前各号に準じ、ジュニア（小・中学生）も含

め、特に表彰に値すると認められる個人又は団体(3)

前各号の他、社会体育の振興に関し特に表彰に値すると認められる者

第３条 表彰は毎年８月末日までに（第２条第２号に関しては競技会終了後）加盟団体代
表者から本会会長に申請書（様式第１号）を提出するものとする。
第４条 表彰は、本会理事会において審議決定する。
第５条 表彰は、次のものを授与してこれを顕彰する。
表彰状及び功労賞（第２条第１号及び３号）
表彰状及び栄光賞（第２条第２号）
第６条 表彰の推薦は、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人長野県スポーツ協会及びその加盟団体又は関係行政機関に対してこれを行う。

附則

この規程は、平成 29 年４月３日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年５月 31 日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年３月 24 日から施行する。

１

（様式第１号）

表 彰 申 請 書
年

一般社団法人須坂市スポーツ協会長

月

日

様

加盟団体名
代表者氏名

次の者は、一般社団法人須坂市スポーツ協会表彰規程第２条

号（ ）の規定に該当すると認められますので申請します。

表彰の種類

１．功 労 賞

２．栄 光 賞
生

ふりがな

年

氏

月

名

日
住

所

職

業

功績概要

２

年

月
（満

日
歳）

一般社団法人須坂市スポーツ協会表彰候補者推薦（基準）内規

Ⅰ 表彰候補者の推薦①須坂市民及び、本会又は加盟団体に所属している個人②須坂市民が過半数で結成されたチームで本会又は加盟団体に所属している団体③その他、特に本会、加盟団体発展のため尽力し、理事会で推薦した個人又は団体（１） 功労賞（第２条第１号及び第３号関係）①本会へ加盟後 10 年以上で、かつ加盟団体に 10 年以上所属し、満 40 歳以上の者

で特に功績のあった個人②本会の会長、副会長、専務理事、常務理事、理事、監事を通算３期６年以上務め、特に功績のあった者③本会の代議員を通算４期８年以上務め特に功績のあった者④その他、特に功績が大きく理事会で推薦した個人又は団体（２） 栄光賞（第２条第２号関係）①世界大会に出場した個人又は団体②全国大会予選会の複数県ブロック大会（北信越大会）以上の競技会で入賞、または３年以上連続出場した個人又は団体

Ⅱ 表彰の推薦（第６条関係）（１）長野県及び長野県教育委員会表彰①須坂市又は、長野県スポーツ協会表彰を受けた満 55 歳以上の個人②日本スポーツ協会加盟競技団体の表彰を受けた個人又は団体③その他、特に功績が大きく理事会で推薦した個人又は団体（２）須坂市及び長野県スポーツ協会表彰①長野県スポーツ協会加盟競技団体の表彰を受けた個人（55 歳以上）又は団体②その他、特に功績が大きく理事会で推薦した個人又は団体

以上、須坂市スポーツ協会表彰規程の定めのあるほか、具体的事項について（基準）内規として定める。
附

則

この内規は、平成 29 年４月３日から施行する。
附 則
この内規は、令和元年５月 31 日から施行する。

３

一般社団法人須坂市スポーツ協会須坂市表彰候補者推薦内規第１条

本会の会長、副会長、専務理事、常務理事、及び監事を３期６年以上務めた者

第２条

各加盟団体の会長等の役職を 20 年以上（特に功績の有る者を除く。）歴任していることを基準とし、原則として 60 歳以上の者

第３条

その他特に功績が大きく、常任理事会で推薦した個人又は団体

第４条

国民体育大会に出場し、優勝した個人（監督、コーチ、マネージャー等の登録メンバーも含む）又は団体（選抜チームの場合須坂市該当者、個人も含む）

附

則

この内規は、平成 29 年４月３日から施行する。
附

則

この内規は、令和元年５月 31 日から施行する。

４

（定款第５・６・７・８条関係）

一般社団法人須坂市スポーツ協会正会員規程
第１条 この規程は須坂市スポーツ協会定款（以下「定款」という。）第５条、第６条、第７条及び第８条の規定により、正会員に関し必要な事項を定めるものとする。
第２条 定款第５条に定める正会員は、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
とする。
（1）個

人

①本会の会長、副会長（2）団体①市内競技種目別スポーツ団体（須坂市内在住又は在勤者による競技種目別のス
ポーツ団体であること）②地域、職場を代表するスポーツ団体（須坂市内の地域及び職場を代表するスポーツ団体であること）③市内の学校を代表するスポーツ団体（県高等学校体育連盟（地区）、県中学校体育連盟（地区）に加盟している高等学校及び中学校体育団体であること）④その他のスポーツ団体（社会体育推進の目的をもって組織され理事会において特に承認したスポーツ団体であること）
第３条 定款第６条第１項の規程により、新たに入会しようとする個人又は団体は、次の書類を提出し、理事会の承認を得るものとする。
１ 入会申込書（個人用は様式第１号、団体用は様式第２号）
２ 会則又は規約（団体のみ）
３ 役員名簿（団体のみ）
４ 組織表（団体のみ）
５ 前年度事業報告及び決算書（団体のみ）
６ 当該年度事業計画書及び収支予算書（団体のみ）
第４条 加盟の承認を得た団体は、理事１名及び代議員１名を選出し、本会会長あてに報告するものとする。
第５条 正会員の会計事務は「正会員会計事務処理手引き」によるものとする。
第６条 正会員は、毎年５月末日までに会費を本会に納入しなければならない。
（1）個人

5,000 円

（2）団体

10,000 円

第７条 定款第８条の規定により退会しようとする個人又は団体は、次の書類を提出しなければならない。
（1）退会届（個人用は様式第３号、団体用は様式第４号）
第８条 正会員が正会員でなくなったときは、事業の未執行分についての補助金は返還しなければならない。

５

附

則

この規程は、平成 29 年４月３日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年５月 31 日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年３月 24 日から施行する。

６

（様式第１号）

入会申込書（正会員 個人）
年
一般社団法人須坂市スポーツ協会長

月

日

様

一般社団法人須坂市スポーツ協会の目的に賛同し、定款第６条に基づき入会を申し
込みます。

氏

名

住

所

電話番号

勤 務 先

備

考

７

（様式第２号）

入会申込書（正会員 団体）
年
一般社団法人須坂市スポーツ協会長

月

日

様

一般社団法人須坂市スポーツ協会の目的に賛同し、定款第６条に基づき入会を申し
込みます。

団 体 名

団体人数

（ふりがな）

住

氏

名

ＴＥＬ

勤務先

住 所
ＴＥＬ

代
表
者

所

提出書類
１

会則又は規約２

役員名簿（役職名、氏名、住所、勤務先、ＴＥＬ）

３

組織表

４

前年度事業報告及び決算書

５

当該年度事業計画及び収支予算書

８

人

〒
（

）

（

）

〒

（様式第３号）

退会届（正会員 個人）
年
一般社団法人須坂市スポーツ協会長

様

この度、一般社団法人須坂市スポーツ協会から退会したく届出します。

氏

名

住

所

電話番号

勤 務 先

退会の理由

９

月

日

（様式第４号）

退会届（正会員 団体）
年
一般社団法人須坂市スポーツ協会長

月

日

様

この度、一般社団法人須坂市スポーツ協会から退会したく届出します。

団 体 名

団体人数

住 所
ＴＥＬ

（ふりがな）

代
表
者

氏

名

住 所
ＴＥＬ

勤務先

退会の理由

10

人

〒
（

）

（

）

〒

（定款第５・６・７条関係）

一般社団法人須坂市スポーツ協会賛助会員規程
（目 的）
第１条

この規程は一般社団法人須坂市スポーツ協会（以下「本会」という）の運営方

針に基づく活動の充実を図るため、各種事業活動の推進に対して、支援の意思のある賛助会員について必要な事項を定める。
（賛助会員）
第２条 賛助会員（個人・法人）とは、本会の事業を賛助するため入会した者を言う。
２ 賛助会員は、次の事項を受けることができる。
(1) 本会発行物の提供（賛助会員名入り）(2) 本会が主催する講演会・研修会等の参加(3) その他会長が必要と認めるもの（賛助会費）
第３条 賛助会員は、次に定める会費を本会へ納入するもとする。
(1) 個人会員

年額一口5,000 円とし、一口以上(2) 法人会員〃

10,000 円とし、一口以上

２ 退会による返還は行わない。
（会費の使途）第４条 前条の賛助会費は、本会が行う指導者研修会等のスポーツ振興事業及び記念事
業など公的な目的事業に使用する。
（補 則）
第５条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、本会会長が別に定める。

（改 廃）
第６条

附

この規程の改廃は、理事会の決議により行う。

則

この規程は、平成 29 年４月３日から施行する。
附則

この規程は、令和元年５月 31 日から施行する。

11

（定款第 27 条関係）

一般社団法人須坂市スポーツ協会専門委員会規程（設 置）
第１条 本会定款第 27 条の規定に基づき須坂市スポーツ協会専門委員会及び須坂市勤労青少年ホーム創造の家管理施設専門委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（名称、定数及び調査審議事項）
第２条

委員会の名称、定数及び調査審議事項は別表のとおりとする。

（役 員）
第３条

委員会に次の役員をおく。

（1）委員長

１名（2）副委員長 若干名
２ 委員長及び副委員長は委員の互選による。
３ 委員長は委員会を代表し会務を統括する。
４ 副委員長は委員長を補佐し委員長事故あるときはその職務を代行する。
（委員長及び役員の任期）第４条

委員長及び役員の任期は２年とする。但し欠員が生じた場合における補欠の委員

及び役員の任期は前任者の残任期間とする。
（会 議）
第５条 委員会は必要に応じ委員長が招集し委員長が議長となる。
２ 委員会の決議は出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（補 則）
第６条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は別に定める。

附

則

この規程は、平成 29 年４月３日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年５月 31 日から施行する。

12

（別 表）

名称

定

数

調 査 審 議 事 項
１

事業計画及び収支予算に関すること

２

諸規程の制定及び改廃に関すること

３

会長が指定した事項に関すること

１

スポーツの振興及び普及に関すること

２

体力向上に関すること

３

会長が指定した事項に関すること

１

選手、指導者、審判員等の育成強化に関

10 人
総 務 専 門 委 員 会
以

内

10 人
体力向上専門委員会
以

内

すること
25 人
競 技 力 向上 専 門委 員 会
以２

加盟団体等の育成強化に関すること

３

会長が指定した事項に関すること

１

創造の家の運営に関すること

２

管理に関すること

３

館長が指定した事項に関すること内

須坂市勤労青少年ホーム創造の家

５

人

以

内

管理施設専門委員会

13

（定款第 28 条関係）

須坂市スポーツ少年団本部規程（総 則）
第１条 この規程は、一般社団法人須坂市スポーツ協会（以下「本会」という。）定款第28 条の規定に基づいて設置された須坂市スポーツ少年団に関することについて定める。
（ＳＵＺＡＫＡ ＪＵＮＩＯＲ ＳＰＯＲＴ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ）
略称（ＳＪＳＡ）（目 的）
第２条 須坂市スポーツ少年団本部（以下「本部」という。）は、本会の目的に従い、市内のスポーツ少年団の普及と育成及び活動の活発化を図り、青少年のスポーツを振興し、心身の健全な育成を図ることを目的とする。
（事 業）
第３条 本部は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１．スポーツ少年団の育成指導と援助
２．スポーツ少年団指導者及びリーダーの養成と活動
３．スポーツ少年団単位団等の組織化と育成指導
４．スポーツ少年団全市的行事の実施
５．スポーツ少年団体力テストを含む活動の普及指導
６．スポーツ少年団の登録と報告
７．関係諸団体との連携
８．スポーツ少年団に関する調査研究並びに広報活動
９．その他前条の目的達成に必要な事業（登 録）
第４条 本部の加入は、長野県スポーツ少年団並びに日本スポーツ少年団への登録をもって行う。
２ 前項の登録は、毎年度これを更新するものとする。
（組 織）第５条 本部は、次の団体から選出された委員をもって組織し、その委員の数は右欄に掲
げた数とする。
１．須坂市スポーツ協会役員

若干名
若干名
若干名
２ 名
１ 名
４ 名
若干名

２．須坂市スポーツ少年団常任委員
３．市内小学校体育主任
４．中学校体育連盟（市内）
５．高等学校体育連盟（市内）
６．関係官公庁
７．学識経験者

（役 員）
第６条 本部に次の役員を置く。

14

１．本 部 長
２．副本部長３．委 員 長
４．副委員長
５．常任委員
６．委

員
計
８．監
事
（本部長、副本部長）
７．会

１ 名
若干名
１ 名
若干名
若干名
若干名（第９条第４項による）
１ 名
２ 名

第７条 本部長、副本部長は常任委員会で推挙し、総会の承認を得て本会会長がこれを委嘱する。
２

本部長は、本部を代表し、団務を統括する。

３

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代行する。

（常任委員）
第８条 常任委員は、総会において選出し、本部長がこれを委嘱する。
２

前項のほか、本部長は総会に諮り、若干名の常任委員を委嘱することができる。

（委員長、副委員長、委員）
第９条 委員長、副委員長は常任委員会で選出して本部長が委嘱し、総会において報告する。
２ 委員長は、本部長の命において、決議された事業を遂行する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代行する。
４

委員は、認定育成員、認定員、単位団代表者、教育関係者と常任委員会で選出された本会理事、代議員とし、本部長がこれを委嘱し、総会において報告する。
（会計、監事）
第 10 条 会計及び監事は、本部長が指名し、総会において報告する。
（役員の任期）
第 11 条 役員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。
２ 役員に欠員が生じた場合は、それぞれの選出方法に準じて欠員を補充する。
ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期が満了しても後任者が就任するまでは、その職務を行う。
（顧問、参与）第 12 条 本部に、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、本部長が推薦し、常任委員会の承認を得、団務の諮問に応じる。
（総 会）
第 13 条総会は、本部長、副本部長、常任委員、委員及び登録指導者をもって構成し、本部の事業計画、予算、事業報告、決算、その他本部長の付議した事項を決議する。

２ 総会は、毎年１回以上開催し、本部長が招集し議長となる。
３ 総会は、構成員の２分の１以上が出席しなければ開会することができない。
４ 総会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決め、可否同数のときは、議長

15

がこれを決める。
（常任委員会）
第 14 条 常任委員会は、本部長、副本部長及び常任委員をもって構成し、本部の団務を決議し執行する。
２ 常任委員会は、必要に応じて本部長が招集し、議長となる。
３ 常任委員会の会議は、第 13 条第３項、第４項の規定を準用する。
（役員会）
第 15 条

役員会は、本部長、副本部長、正副委員長をもって構成し、年度計画に基づき実行する事業についての打ち合わせを行う事とする。

２

役員会は、必要に応じて本部長が招集し、議長となる。

３

役員会の会議は、第 13 条第３項、第４項の規定を準用する。

（運営部会）
第 16 条 運営部会は、本部長、副本部長、委員長及び副委員長（総括・会計・部会長）をもって構成し、本部に関わる内外の事業に対しての基本打ち合わせを行う。
２

運営部会は、必要に応じて本部長が招集し、議長となる。

３

運営部会の会議は、第 13 条第３項、第４項の規定を準用する。

（専門部会）
第 17 条 本部に、総会の決議を経て必要な専門部会を設けることができる。
２ 専門部会について、必要な事項は常任委員会の決議を経て、別に定める。
（会計年度）
第 18 条 総会において決定した事業計画並びに事業報告、予算及び決算は、本会の承認を得なければならない。
２ 本部の会計年度は、毎年４月１日にはじまり翌年３月 31 日に終わる。
（事務局）
第 19 条 本部の事務局は、本会事務局内におく。
（規程の変更）第 20 条

この規程は、総会において出席した構成員の３分の２以上の同意を得たのち、本会の理事会の承認を得て変更することができる。

附則

この規程は、平成 29 年４月３日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年５月 31 日から施行する。

16

須坂市スポーツ少年団本部専門部会規程（総 則）
第１条 須坂市スポーツ少年団本部規程第 17 条の規定に基づき、須坂市スポーツ少年団
本部専門部会（以下「部会」という。）について必要な事項を定める。
（部会の名称、定数及び担当）
第２条 部会の名称、定数及び担当は、別表のとおりとする。
（目 的）
第３条 部会は、須坂市スポーツ少年団指導者をもって構成し、スポーツ少年団単位団相互の連携を図り、諸問題を研究討議し、スポーツ少年団の育成強化に努めると共に、
須坂市青少年のスポーツ振興を図ることを目的とする。
（役 員）
第４条 部会に次の役員を置く。
部 会 長

１ 名（副本部長が兼ねることができる）

副部会長

１ 名

部 会 員

若干名

第５条 部会長、副部会長及び部会員は、常任委員会において選出し本部長がこれを委嘱する。
２ 部会長は、部会を代表し、統括する。
３

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代行する。

（任 期）
第６条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠のため就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会 議）
第７条 部会は、必要に応じ部会長が招集し、議長となる。
２

部会の決議は、出席した部会員の過半数をもって決め、可否同数の時は、議長がこれを決める。
（規程の変更）第８条 この規程の変更は、常任委員会において行う。

附則

この規程は、平成 29 年４月３日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年５月 31 日から施行する。

17

別 表
名

称

定

数

担

10 名以内指導育成部会

競技活動部会

須坂市スポーツ少年団本部規程（認定育成員であるこ 第３条中第１号、第２号及び第３号に関とが望ましい）すること。

各単位団ごとに１名

須坂市スポーツ少年団本部規程

必要により２名

第３条中第４号及び第５号に関するこ（認定員であることが と。
望ましい）

須坂市スポーツ少年団本部規程

10 名以内総務普及部会（認定育成員、認定員
及び事務担当者であることが望ましい。
）

備

考

当

第３条中第６号、第７号、第８号及び第９号に関すること。
並びに、他部会との調整などに関すること。

定数には部会長、副部会長は含まない。

18

（定款第 39・40 条関係）

一般社団法人須坂市スポーツ協会会計処理規程
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、一般社団法人 須坂市スポーツ協会（以下「協会」という。
）の経理に関する基準を定め、会計業務を正確かつ迅速に処理し、財政及び経営状況を明らかにして、経営の効率的運営と公益活動の向上を図ることを目的とする。
（会計の原則）第２条 会計処理は、法令、定款及びこの規程に定めるもののほか、公益法人会計基準の定めるところによる。
（会計年度）
第３条 会計年度は、定款に定める事業年度に従い、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（会計区分）
第４条 会計は、必要と認めた場合には、会計区分を設ける。
２ 特別会計は、事業遂行上必要のある場合に、会長が設ける。
（会計責任者）
第５条 会計責任者は、専務理事とする。
第２章 勘定科目及び帳簿（勘定科目）
第６条 会計処理に必要な勘定科目等は、別に定める。
（会計帳簿）
第７条 会計帳簿は、次のとおりとする。
（１） 主要簿
ア 仕訳帳
イ 総勘定元帳（２） 補助簿
ア 現金出納帳
イ 預金出納帳
ウ 収支予算管理帳
エ 固定資産台帳
オ 会費明細帳
カ その他会長が必要と認める帳簿
２ 前項第１号の仕訳帳は、会計伝票をもって代えることができる。
（帳簿書類の保存期間）

19第８条 会計帳簿、会計伝票等書類の保存期間は次の通りとする。
（１）予算決算書類

長期（２）会計帳簿、会計伝票 10 年
（３）証拠書類

10 年（４）その他の会計書類

５年

２ 前項の期間は、決算日の翌日から起算するものとする。
（会計伝票の作成）
第９条 当法人が行うすべての取引に関する記帳整理は会計伝票により行うものとする。
第３章 予 算（予算の目的）第 10 条

予算は、各事業年度の事業計画に基づいて編成し、もって事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（予算の執行）
第 11 条 各事業年度における費用の支出は、収支予算書に基づいて行うものとする。
２ 収支予算の執行者は専務理事とする。
（予算の流用）第 12 条 支出予算の各科目間の金額は、相互に流用してはならない。ただし、専務理事が特に必要と認めた場合は、各科目相互間において流用することができる。
第４章 出 納（金銭の範囲）第 13 条 この規程において金銭とは、現金（小切手、郵便為替証書、振替貯金証書及び官公署の支払通知書を含む。
）、預金及び振替貯金をいう。
２ 有価証券（金銭に属するものを除く。
）は、金銭に準じて取り扱わなければならない。
（出納責任者）
第 14 条 金銭の出納及び保管に関する出納責任者は、事務局長とする。
（金銭の出納）第 15 条 金銭の出納は、専務理事の承認印のある会計伝票に基づいて行わなければならない。
（金銭の収納）第 16 条 金銭を収納したときは、出納責任者は、領収書を発行しなければならない。
（金銭の支払）第 17 条

金銭の支払については、領収証を受け取らなければならない。ただし、所定の領収書を受取ることができない場合は、別に定める支払証明書をもってこれに代えることができる。
（支払方法の特例）
第 18 条 経費の性質上その他業務上特に必要があると会計責任者が認めるときは、資金前渡し、概算払又は前金払により支払うことができる。

20

（手持現金）第 19 条 出納責任者は、日々の現金支払いに充てるため、必要最小限の手持ち現金を置くことができる。
（金銭の残高照合）
第 20 条 出納責任者は、次に定めるところにより、金銭の残高を照合しなければならない。
（１） 現 金

毎日現金出納終了後その残高と帳簿残高との照合（２） 預貯金

当該月末の預金残高と帳簿残高との照合（現金過不足）第 21 条 現金に過不足が生じた場合は、出納責任者は、遅滞なくその原因を調査し、その措置については会計責任者に報告して、その指示を受けなければならない。
第５章 決 算（決 算）第 22 条 決算は、毎会計年度における会計帳簿を整理し、その収支の結果を予算と比較し、実際の収支状況及び財産の増減状況並びに各会計年度末における財政状況を明らかにするものでなければならない。
（決算書類の作成）
第 23 条 会計責任者は、毎会計年度終了後、速やかに次の決算書類を作成し、会長に報告しなければならない。
（1）事業報告（2）貸借対照表及び貸借対照表内訳表（3）正味財産増減計算書及び正味財産増減計算書内訳表(4) 財産目録（収支計算書の作成）
第 24 条 収支の結果を予算と比較するために、収支計算書を作成しなければならない。
（監事及び定時総会への提出）
第 25 条 前条の決算書類は、監事の監査を受け、理事会の決議を経て、定時総会に提出しなければならない。
第６章 補

則

（雑 則）
第 26 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は会長が定める。
附

則

この規程は、平成 29 年４月３日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年５月 31 日から施行する。
附 則21

この規程は、令和４年３月 24 日から施行する。

22

（定款第 41 条関係）

一般社団法人須坂市スポーツ協会
特別会計「スポーツ振興資金積立基金」規程（趣 旨）
第１条 この規程は、特別会計「スポーツ振興資金積立基金」（以下「基金」という。）の設置並びにその管理及び廃止について必要な事項を定めるものとする。
（設 置）
第２条 この法人がスポーツの振興を図る特別事業実施等のためこの基金を設置する。
（基金の使途）第３条 次の各号のいずれかに該当する場合に限り、この基金をその経費の財源に充てる。
(1) 記念事業及び国体、オリンピック等開催に係る特別事業の経費(2) 災害又は経済事情の著しい変動により、財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための経費(3) その他理事会が認め、総会で決議を得た場合（積立金額）
第４条 基金として積み立てる額は、毎年歳入歳出予算で定める額の範囲内とする。
（運 用）
第５条 積立金に属する現金は、金融機関への預金、その他有価証券の買入れ等の最も確実かつ有利な方法により運用しなければならない。
（運用益の処理）第６条 基金の運用から生ずる収益は、特別会計歳入歳出予算に計上して、当該基金に編入す
るものとする。
（基金の廃止）第７条 この基金の廃止は、総会の決議をもって行う。
（改廃）
第８条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（委任）
第９条 この規程に定めるもののほか、この規定の施行に関し必要な事項は会長が定める。

附

則

この規程は、平成 29 年４月３日から施行する。

附 則
この規程は、令和元年５月 31 日から施行する。

23

（定款第 46 条関係）

一般社団法人須坂市スポーツ協会事務局規程（趣 旨）
第１条 この規程は本会定款第 46 条の規定により、須坂市スポーツ協会事務局（以下「事務局」という。
）の事務処理及び職員の給与等に関して必要な事項を定めるものと
する。
（組 織）
第２条 事務局に次の職員をおき会長が委嘱する。
事務局長

１ 名

事務局次長

1 名

書

若干名

記

（職 務）
第３条

事務局長は会長の命を受け局務を掌理する。

２

事務局次長は事務局長を補佐し局長事故あるときはその職務を代行する。

３

書記は事務局長の命を受け局務を掌理する。

（決 裁）
第４条

事務局の事務処理は特に会長の指示を必要とするもののほかは専務理事の決裁を得るものとする。

（旅 費）
第５条

本会役員及び事務局職員の旅費は、須坂市職員等の旅費支給条例（昭和 63

年

条例第４号）を準用する。この場合役員は市長等の相当職、事務局の職員は職員相当職とする。
（給与及び勤務条件等）
第６条

事務局職員の給与及び勤務条件等は、須坂市常勤的非常勤職員取扱規 程（昭和 63 年訓令第２号）を準用するほか会長が別に定める。

附

則

この規程は、平成 29 年４月３日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年５月 31 日から施行する。

24

行事の共催及び後援等に関する取扱内規
（趣 旨）
第１条

この内規は、一般社団法人須坂市スポーツ協会（以下「本会」という。）が本会以外のものの行う体育関係行事を共催及び後援等をすることに関し、必要な事項を定めるものとする。

（用語の定義）
第２条

この内規において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めところによる。

(1)

行事

講演会、講習会、大会、スポーツ教室等の催しものをいう。

(2)

共催

行事の企画または運営に参加し、共同主催者として責任の一部を負担することを言う。

(3)

後援

行事の趣旨及び方法に賛同し、その開催を援助することをいう。

(4)

協賛

行事の趣旨に賛意をあらわすものをいう。

（基 準）
第３条

本会が共催及び後援等を行う行事は、次の各項に掲げる基準を満たすものでなければならない。

１．主催者についての基準(1)

国又は地方公共団体及び加盟団体が主催するもの。

(2)

公益法人又はこれに類する団体が主催するもの。

(3)(1)又は(2)に掲げる以外の団体で、次の２項の基準に該当するもの。

２．行事の内容についての基準(1)

行事の内容が明らかに、スポーツ振興及び普及に寄与するものであって、公益性があり、営利を目的としないものであること。

(2)

行事の規模が市の全域に広くわたるものであること。

３．その他の基準(1)

主催者の存在及び行事計画が明確であり、かつ、社会的信用のある者である
こと。

(2)

入場料、参加料を主催者が徴収するものについては、その算出について十分
配慮がなされていること。

(3)

政治活動又は宗教活動等と認められないものであること。

（申請及び承認）
第４条

本会の共催又は後援等を申請しようとする者は、所定の用紙を原則として行事
開催日前 30 日までに、本会あて提出し承認を得るものとする。

附則

この内規は、平成 29 年４月３日から施行する。
附 則
この内規は、令和元年５月 31 日から施行する。

25

附

則

この内規は、令和４年３月 24 日から施行する。

26

一般社団法人須坂市スポーツ協会慶弔規程
（目 的）
第１条

この規程は須坂市スポーツ協会役職員（以下「役職員」という。）の相互扶助を基盤として慶弔の事業を行うことを目的とする。
（役職員）
第２条

この規程に定める役職員の範囲は会長、副会長、専務理事、常務理事、理事、代議員、監事の職にある者及び事務局職員とする。

（慶弔の範囲及び基準）
第３条

役職員が次の各号に該当するときは当該各号の定めるところにより慶弔金又は見舞金を贈るものとする。
死亡弔慰

(1)

イ

死亡したとき

１０，０００円 他花環一基

ロ

配偶者が死亡したとき

５，０００円 他花環一基

ハ

父又は母が死亡したとき

３，０００円

疾病見舞金(2)

役職員が罹傷又は罹病しその疾病が 15 日間を越える状況にあるとき
３，０００円
災害見舞(3)

役職員の在家が火災その他の災害に罹災し相当の被害をうけたとき
１０，０００円
結 婚(4)

１０，０００円(5) 前各号のほか特に必要と認める事項については予算の範囲内において常任理事会が定める。
（報 告）第４条

前項による該当者が生じた場合、加盟団体は速やかに事務局に報告するものと
する。

（その他）
第５条

この規程により慰問又は弔問を受けた者は、慣習による答礼は行わないものと
する。

附

則

この規程は、平成 29 年４月３日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年５月 31 日から施行する。

27

一般社団法人須坂市スポーツ協会職員服務規程
（趣 旨）
第１条

この規程は、職員の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。

（服務基準）
第２条

社会体育の振興及び市民のスポーツ振興並びに勤労青少年ホーム創造の家の管理運営のために勤務し、職務の遂行に当たっては全力をあげてこれに専念しなければならない。
（服務心得）
第３条 職員は、次の事項を守るよう心がけなければならない。
（1）時間を遵守し、職務を確実、迅速に処理するように努めること。
（2）常に職務能率を増進するため、創意工夫に努めること。
（3）職員は、その所管に係わる文書物品等の整理整頓に努めること。
（4）勤務時間中に一時館外に出ようとするときは、上司の承認を得ること。
（5）休憩時間中に館外に出ようとするときは、その旨を連絡すること。
（6）各種事業等については相互に援助、協力すること。
（勤務時間等）第４条 職員の勤務時間は、午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。（時差出勤あり）
２

休憩時間は、正午から午後１時までとする。

３

勤務条件の特殊性により前１項・２項の規定勤務時間等は、事務局長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

（出勤時の心得）
第５条 職員は、勤務開始時刻と同時に執務できるよう出勤しなければならない。
２

病気その他事故により遅刻又は欠勤するときは、その旨を出勤時限までに電話等により届出し、上司の承認を受けなければならない。

（休暇等の申請）
第６条 職員は、年次休暇を請求しようとするときはその期間を、療養休暇、特別休暇の承認を受けようとするときはその期間その他必要事項を休暇整理簿（様式１号）に記載し、上司に提出しなければならない。
２

前項において、休暇等が７日を超える場合は、専務理事を経由のうえ会長に報告をしなければならない。

（療養休暇）
第７条 負傷又は疾病による休暇が７日を超えるときは、医師の診断書その他勤務することができない事由を証明するに足りる書類を添えて上司の承認を受けなければならない。
（休日勤務及び時間外勤務）
第８条 休日勤務及び時間外勤務は、休日出勤・時間外勤務命令簿（様式２号）により行

28

うものとする。
（出張）
第９条 出張は、旅行命令簿（様式３号）により行うものとする。ただし、旅費支給を伴わない旅行命令については、口頭により行うものとする。
２

出張の用務を終えたときは、速やかに復命書を提出しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で復命することができる。

（事務引継）
第 10 条

職員が退職し、又は担任替を命ぜられたときは、職務に係わる文書物品等を後任者又は上司に引き継がなければならない。

２

前項の引継ぎが終わったときは、連署して上司に届け出るものとする。

３

職員が死亡その他の事情により自ら引継ぎをすることができない場合は、上司の指示によりこれを行うものとする。

（引継ぎの内容）
第 11 条 前条による引継ぎに要する事項は、おおむね次のとおりとする。
（1）担任事務の項目並びにその経過、現況、方針及び意見（2）引継書類・帳簿の目録（3）その他必要な事項（職務上の事故報告）
第 12 条専務理事は、職員の職務に関し、事故が発生したときは、速やかに事故のてん末を会長に報告しなければならない。

（非常心得）
第 13 条勤務時間外、休日等において創造の家及び市有建物又はその付近に水火災、その他非常事態が発生したときは、直ちに登館し、上司の命を受けなければならない。ただし、緊急を要する場合は、勤務者とともに臨機の処置を講じなければな
らない。

（補則）
第 14 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成 29 年４月３日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年５月 31 日から施行する。

29