川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画（Ver７）

平成 29 年 3 月
川崎市教育委員会

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

目次
発⾏にあたって ................................................................ 3
1．本計画の位置づけ ........................................................ 4
1.1. 「川崎市総合計画」との関連 ..................................................................................... 4
1.2. 「第 2 次川崎市教育振興基本計画かわさき教育プラン」との関連 ....................................... 5
1.3. 本市における「キャリア在り方生き方教育」からみた「教育の情報化」............................... 6
1.4. 本市のめざす教育の情報化 ........................................................................................ 8
1.5. 本計画の期間........................................................................................................ 10
1.6. 本計画の策定体制 .................................................................................................. 10
1.7. 本計画の構成........................................................................................................ 11
1.8. 本計画の推進体制と進⾏管理 ................................................................................... 12

2．教育の情報化を取り巻く環境 ........................................ 14
2.1. 国における教育の情報化の方向性.............................................................................. 14
2.1.1.教育の情報化の重要性 ....................................................................................... 14
2.1.2.学習指導要領の改訂状況 .................................................................................... 15
2.2. 他自治体における教育の情報化の現状 ........................................................................ 16

3．本市における教育の情報化の状況 .................................. 21
3.1. 本市のこれまでの教育の情報化推進計画 ..................................................................... 21
3.2. 第Ⅰ期教育の情報化推進計画の施策推進状況 ............................................................... 223.3. 本市における教育の情報化に関する現状 ..................................................................... 24
3.3.1.アンケート調査 ................................................................................................ 24
3.3.2.ヒアリング調査 ................................................................................................ 28
3.3.3.各種調査結果まとめ .......................................................................................... 30

4．本市の教育の情報化のための事務事業 ............................ 31
4.1. 情報活⽤能⼒のさらなる育成と各教科等の指導における ICT 活⽤..................................... 32
4.1.1. 現代社会に必要な児童生徒の情報活⽤能⼒育成 ...................................................... 33
4.1.2. ICT 活⽤による学びの質の改善 ........................................................................... 37
4.2. 子どもたちの学びを支える ICT 環境の充実 ................................................................. 41
4.3. 教育の情報化を推進する上での支援体制の充実 ............................................................ 491

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

巻末資料 1（開催会議一覧） ............................................. 57
巻末資料 2（Web アンケート調査結果一覧） ....................... 58
巻末資料 3（教育の情報化に関する国の計画・提言等（抜粋）） ...... 67
巻末資料 4（関係会議及び委員一覧） ................................. 71※本書に掲載したデータや委員等の所属等については、平成 29 年 3 月現在のものです。

本計画は、上位計画である「川崎市総合計画

第 2 期実施計画」（平成 30 年度から4 年間）、及び、「第 2 次川崎市教育振興基本計画

かわさき教育プラン

第 2 期実施計画」（平成 30 年度から 4 年間）より先⾏して実施します。
市の計画との整合性をとる必要が生じた際には、本計画を修正することがあります。
また、上記 2 つの計画にある「第 2 期教育の情報化推進計画」及び「教育の情報化推進計画第 2 版」は、本計画「川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画」を指す
ものです。

2

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

発⾏にあたって本市では、「夢や希望を抱いて生きがいのある⼈生を送るための礎を築く」ことを基本理念として、平成 27 年度から概ね 10 年間の教育振興基本計画として、第 2 次川崎市教育振興基本計画「かわさき教育プラン」を策定いたしました。この中の施策の一つに「教育の情報化の推進」を掲げ、実現に向け取り組んでいます。
将来の予測が難しい社会を生きる子どもたちには、答えの決まった課題に向かう学習だ
けではなく、様々な課題に主体的に向き合い、他者と適切にコミュニケーションを取りながら深く考え、新たな価値を創造することが求められています。
その過程の中で、情報や情報技術を主体的に選択し、適切・効果的に活⽤し、問題を発⾒・解決したり自分の考えを形成したりしていく資質・能⼒（情報活⽤能⼒）は今後ます
ます注目が高まるものであり、その育成を図るために子どもたちの学習や生活の主要な場である学校において、教育の情報化を進めることは極めて重要だと考えています。
また ICT は、距離や時間を問わずに情報をやりとりしたり、多くの考えを共有したりすることが可能であり、何度も試⾏を繰り返し、自分の考えを可視化することのできる有効なツールです。このツールを効果的に活⽤することで、課題解決に向けた主体的・協働的で深い学びを実現することができると考えられます。さらに、支援を要する児童生徒にとっても有効なツールであり、ICT の有⽤性に関し大きな期待が集まっています。
これらの重要性に照らし、本市では、平成 24 年 3 月に「川崎市教育の情報化推進計画」を策定し、ICT 環境の整備をはじめとした教育の情報化の推進に関する各種の施策に取り組んできました。
「川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画」は、これを発展させつつ、新たな時代の流れに対応するべく作成されたものであり、教育の情報化に関する本市の今後 5 年間の大きな方向性を示すものです。
本計画を元に、教育の情報化を進展させるとともに、学校の教育⼒を今後一層高め、21
世紀にふさわしい教育環境を構築できるよう取り組んでまいります。
平成 29（2017）年 3 月
川崎市教育委員会事務局
教育次⻑

⻄

義⾏

〔情報統括監理者(教育 CIO)〕

３川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

1．本計画の位置づけ
川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画（以下、「本計画」とします。）は、平成 24
年 3 月に策定された川崎市教育の情報化推進計画（以下、「第Ⅰ期計画」とします。）を発展させ、本市の教育の情報化に関する平成 29 年度〜平成 33 年度の基本方針を示したもの
ですが、本市の他の各種計画とも密接に関連しています。
本章ではこの位置づけを改めて整理するとともに、本計画の概要等を記載しています。

1.1. 「川崎市総合計画」との関連
本市では、平成 28 年 3 月に「川崎市総合計画」1を公表しました。この「川崎市総合計
画」は「成⻑と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」の実現をめざした市全体の中⻑期的な総合計画であり、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の 3 層構造となっています。
「基本構想」は今後 30 年程度を展望し、本市がめざす都市像や、まちづくりの基本目標、
5 つの基本政策を定め、「基本計画」は今後概ね 10 年間を対象として、「基本構想」に定め
る 5 つの基本政策を体系的に推進するために、23 の政策及びその方向性を明らかにしています。また、「実施計画」はこれらのビジョン・方向性に基づき、中期の具体的な取り組み
を定めるもので、第 1 期実施計画の計画期間は平成 28（2016）年度から平成 29（2017）年度の 2 か年となっています。

図 1 「川崎市総合計画」の構成
この中では、基本構想として「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」
1

http://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000075895.html (2017/3/13 アクセス)4川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画が定められ、その構想を受けて「未来を担う⼈材を育成する」が基本計画として設けられています。また、それを踏まえ、「『生きる⼒』を伸ばし、⼈間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進」が実施計画に盛り込まれています。
この実施計画の中では、本計画の策定を含む教育の情報化推進事業が定められ、その意
味で、本計画は教育の情報化推進事業の一環として、「川崎市総合計画」の中に位置づけられています。
現状
事務事業名

平成 26～27（2014～15）年度

教育の情報化推進
事業
授業等を通して、児童生徒に情報の利活用能力を育成するとともに、必要なＩＣＴ機器を学校に整備します。

事業内容・目標
平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度●「第 2 期教育の情報化推進計画」の策定●「第 2 期教育の情報化推進計画に基づく事業推進●児童生徒の情報活用能力の育成に向けた取組の実施●児童生徒の情報活用能力の育成に向けた取組の推進●教員のＩＣＴ活用能力の向上・授業におけるＩ
ＣＴ機器の活用の推進●タブレット型ＰＣ等を活用した教員のＩＣＴ活
用能力の向上・授業におけるＩＣＴ機器の活用の推進●ＩＣＴ機器の更新・整備●ＩＣＴ機器の更新・整備●校務支援システムの本
稼動（指導要録、保健帳
票）●校務支援システムの児童生徒理解への活用の推進

平成 30（2018）
年度以降
事業推進

●校務支援システムの個に応じた指導への活用の推進図 2 「川崎市総合計画」における教育の情報化の推進

1.2. 「第 2 次川崎市教育振興基本計画かわさき教育プラン」との関連
本市では、子どもたちの豊かで健やかな成⻑を願うとともに、市⺠の生涯学習の充実をめざし、平成 27 年度から今後概ね 10 年間の教育振興基本計画として、「第 2 次川崎市教育振興基本計画かわさき教育プラン」2を策定しています。3
この中で、平成 27 年度から平成 29 年度までに集中的に取り組むものを 8 の基本政策、
18 の施策、53 の事務事業に体系的に整理して、「第 1 期実施計画」として定めています。
この「第 1 期実施計画」の中で、「学ぶ意欲を育て、『生きる⼒』を伸ばす」が、「基本政
策 2」として掲げられ、「基本政策 2」の中の「施策 4」として、「教育の情報化の推進」が定められています。

2

http://www.city.kawasaki.jp/880/page/0000037853.html (2017/3/13 アクセス)

3

教育基本法第 17 条第 2 項では、「地方公共団体は、（中略）、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。」として、教育振興基本計画策定が規定されています。

5川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
この中では児童生徒の情報活⽤能⼒の育成や教員の ICT4活⽤指導⼒の向上等が定められていますが、具体的な推進施策等については「教育の情報化推進計画」に基づくものとされています。
このように、本計画は「かわさき教育プラン」においても、教育の情報化の推進施策を具体化するものとして位置づけられています。
事務事業名
教育の情報化推進事業

現状

H27

●児童生徒の情報●児童生徒の情報活用能力の育成に活用能力の育成に●「教育の情報化推進計画」に向けた取組の実施

向けた取組の推進

基づき、ICT 機器整備や研修の●次世代型 ICT 環●次世代型 ICT 環

充実を図り、児童生徒の情報活境を活用した実践

境を活用した実践

用能力の育成、教員の指導力のの検証・実践からの検証・実践から向上、学校業務の効率化によるの情報収集の実施の情報収集の推進

教員の子どもとふれあう時間の確保に取り組みます。

●教員の ICT 活用●教員の ICT 活用

実践力育成のため

実践力育成のための研修の実施の研修の推進●校務支援システ●校務支援システ

ムの本格稼動ムの検証及び安定

事業計画
H28

H29

的な運用
●小・中・高・特●小・中・高・特別支援学校のコン

別支援学校のコンピュータ機器等のピュータ機器等の導入及び入替

導入及び入替●「インターネッ●「インターネッ

ト問題相談窓口」

ト問題相談窓口」

による対応

による対応

●「教育の情報化推進計画第 2 版」の策定

図 3 「かわさき教育プラン」における教育の情報化の推進

1.3. 本市における「キャリア在り方生き方教育」からみた「教育の情報化」
本計画は本市における児童生徒の情報活⽤能⼒の育成を大きな目的の一つとして作成されたものですが、「課題に対応する⼒」という点で、本市が推進する「キャリア在り方
生き方教育」で育成する能⼒（課題対応能⼒）と共通しています。
⽂部科学省「⼩学校キャリア教育の⼿引き（改訂版）」5によると、「課題対応能⼒：仕事をする上での様々な課題を発⾒・分析し、適切な計画を⽴ててその課題を処理し、解4

Information and Communication Technology の略。コンピュータや情報通信ネットワーク（インターネット等）などの情報コミュニケーション技術。デジタルカメラやプロジェクタ、実物投影機などの情報機器も含まれる。

5

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/1293933.htm (2017/3/13 アクセス)6

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
決することができる⼒である。この能⼒は、自らが⾏うべきことに意欲的に取り組む上で必要なものである。また、知識基盤社会の到来やグローバル化等を踏まえ、従来の考え方や方法にとらわれずに物事を前に進めていくために必要な⼒である
え方や方法にとらわれずに物事を前に進めていくために必要な⼒である。さらに、社会。さらに、社会の情報化に伴い、情報及び情報⼿段を主体的に選択しの情報化に伴い、情報及び情報⼿段を主体的に選択し活⽤する⼒を⾝に付けることも重
活⽤する⼒を⾝に付けることも重要である。具体的な要素としては、情報の理解・選択・処理等、本質の理解、原因の追究、課題発⾒、計画⽴案、実⾏⼒、評価・改善等が挙げられる。」とされ」とされ、情報活⽤能⼒、情報活⽤能⼒と密接に関連するものとして位置づけられていと密接に関連するものとして位置づけられています。
ます。
これを踏まえ、これを踏まえ、本市では、では、「キャリア在り方生き方教育の⼿引き」を学校に配布「キャリア在り方生き方教育の⼿引き を学校に配布してしていますが、ますが、その中にも情報活⽤能⼒の育成に
その中にも情報活⽤能⼒の育成に
その中にも情報活⽤能⼒の育成に関わる部分
関わる部分があります。
あります。
ICT を介して他者とコミュニケーションをを介して他者とコミュニケーションをとコミュニケーションを形成する
形成する今後の社会を今後の社会を想定した際、想定した際、
情報活⽤
能⼒の育成は、⼈間関係や社会関係形成に大きく寄与するものと考えられます。特に、能⼒の育成は、⼈間関係や関係形成に大きく寄与するものと考えられます。特に、グローバル化が進展する社会では、ICT が多様な他者の考えや⽴場を理解し、多様な他者の考えや⽴場を理解し、相⼿の意⾒を踏まえて自己の考えを表現踏まえて自己の考えを表現でき、役割を果たしつつ他者と協⼒・協働して積極的に社踏まえて自己の考えを表現、役割を果たしつつ他者と協⼒・協働して積極的に社会に参画する会に参画するためのツールとためのツールと成り得ると考えます。
ためのツールと成り得ると考えます。
また、
また、情報活⽤能⼒
情報活⽤能⼒を育成することで、他の教科等で培われる能⼒とともに児童生徒を育成することで、他の教科等で培われる能⼒とともに児童生徒の自己肯定感を育むことができ、主体的に⾏動する⼒につなげることができると考えられます。
そして、情報活⽤能⼒を⾝に付けることは、社会⼈・職業⼈として生活していくために生涯にわたってに生涯にわたって必要となる⼒（キャリアプランニング能⼒）を⾝に付けることになる
必要となる⼒（キャリアプランニング能⼒）を⾝に付けることになるともいえ、ともいえ、本市
本市の推進するキャリア在り方生き方教育は情報活⽤能⼒の育成にも寄与すの推進するキャリア在り方生き方教育は情報活⽤能⼒の育成にも寄与するものとして位置づけられています。

川崎市立学校における学校における
教育の情報化推進計画■情報活用能力
活用能力のさらなる育成とのさらなる育成と各教科等の指導における指導における ICT
活用□子どもたちの子どもたちの学びを支える
ICT 環境の充実の充実□教育の情報化を推進する上での教育の情報化を推進する上での支援体制の充実の充実

情報
情報及び情報通信技術を適技術を適切かつかつ効果的に活用して、効果的に活用して、問題問題を発見・解決したり自発見・解決したり自分の考えを形成したりしていくために必要な資質・能力
情報及び及び情報手段をを主体的に選択し活用する力
選択し活用する力

かわさき教育プラン
教育プラン
キャリア在り方生き方教育
在り方生き方教育□人間関係形成・社会形成
関係形成・社会形成能力
能力□自己理解・自己自己管理能力■課題対応能力
課題対応能力□キャリアプランニング能力
キャリアプランニング能力

図 4 「キャリア在り方生き方教育」からみた「教育の情報化」

7

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

1.4. 本市のめざす教育の情報化
教育の情報化により、将来の予測が難しい世の中において、情報を主体的にとらえ、活⽤し、他者と協働しながら新たな価値を創造する子どもを育成します。
教育の情報化には、「情報活⽤能⼒の育成（情報教育）」、「教科指導における ICT の活⽤」、「校務の情報化」の 3 つの側面があり、それらを通して教育の質の向上をめざします。
【情報活⽤能⼒とは（情報活⽤能⼒の 3 つの観点）】
情報活⽤能⼒とは、世の中の様々な事象を情報とその結び付きとして捉えて把握し、情報及び情報通信技術を適切かつ効果的に活⽤して、問題を発⾒・解決したり自分の考えを形成したりしていくために必要な資質・能⼒であり、次の 3 つに分類されます。
（１） 情報活⽤の実践⼒（課題や目的に応じて情報⼿段を適切に活⽤することを含めて、必要な情報を主体的に収集・判断・表現・処理・創造し、受け⼿の状況などを踏まえて発信・伝達できる能⼒）（２） 情報の科学的な理解（情報活⽤の基礎となる情報⼿段の特性の理解と、情報を適切に扱ったり、自らの情報活⽤を評価・改善したりするための基礎的な理論や方法の理解）（３） 情報社会に参画する態度（社会生活の中で情報や情報通信技術が果たしている役割
や及ぼしている影響を理解し、情報モラルの必要性や情報に対する責任について考え、望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度）

なお、後述するように、次期指導要領の改訂にあたり、新しい時代に必要となる資質・能⼒として、「知識・技能」、「思考⼒・判断⼒・表現⼒等」、「学びに向かう⼒・⼈間性等」の 3 つの柱が提示されています。
上記の情報活⽤能⼒の 3 つの観点を踏まえ、児童生徒の情報に関する資質・能⼒を 3 つの柱にあてて整理すると次のようになります。

知識・技能

情報と情報通信技術を活⽤した問題の発⾒･解決等の方法や、情報化の進展が社会の中で果たす役割や影響、情報に関する法･制度やマナ
ー、個⼈が果たす役割や責任等について情報の科学的な理解に裏打ちされた形で理解し、情報と情報通信技術を適切に活⽤するために必要な技能を⾝に付けていること

思考⼒・判断⼒・表現⼒等

様々な事象を情報とその結びつきの視点から捉え、複数の情報を結びつけて新たな意味を⾒出す⼒や、問題の発⾒･解決等に向けて情報通信技術を適切かつ効果的に活⽤する⼒を⾝に付けていること

学びに向かう⼒・人間性等

情報や情報通信技術を適切かつ効果的に活⽤して情報社会に主体的に参画し、その発展に寄与しようとする態度等を⾝に付けていること

図 5 資質・能⼒の 3 つの柱

8川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
児童生徒の情報に関する資質・能⼒を高めるとともに、学校の取組を効果的に支援するために必要な環境は何かを踏まえ、本市の教育の情報化を推進します。
本市では、次のようなねらいで教育の情報化をめざします。
① 複雑化・多様化する現代社会に必要な情報活⽤能⼒の育成② ICT 活⽤による指導⼿法の多様化をいかした学びの質の改善③ 教員の ICT 活⽤指導⼒の向上④ 授業等における ICT 活⽤、校務支援システム活⽤等による教育の質的改善⑤ 教員の業務負担の軽減による子どもと向き合う時間の確保⑥ 効果的で安全に ICT を活⽤するための環境整備① 複雑化・多様化する現代社会に必要な情報活⽤能⼒の育成
情報活⽤能⼒は、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着とともに、知識・技能を活⽤して⾏う⾔語活動の基盤となるものであり、急速に情報化が進展した現代においては、ますますその向上が求められています。そうした中、情報や情報⼿段を主体的に選択し活⽤していくために必要な情報活⽤能⼒を、各学校段階を通じて体系的に育んでいきます。
② ICT 活⽤による指導手法の多様化をいかした学びの質の改善
ICTの活⽤により、各教科等における主体的・対話的で深い学びの促進や、一⼈ひとりの学習ニーズや個性等に応じた分かりやすい授業・学習の実現をめざします。また、
いつでも、どこでも受けられる教育や、特別支援教育などにおける児童生徒の障害の状態や特性に応じた適切な指導など学びの質の改善をめざします。
③ 教員の ICT 活⽤指導⼒の向上
学校において自然に ICT を活⽤した授業が展開されるためには、全ての教員が ICTの活⽤に関する理解を深めていくことが重要です。研修の質を高め、サポート体制を整えるなどして教員の ICT 活⽤指導⼒の向上を図ります。
④ 授業等における ICT 活⽤、校務支援システム活⽤等による教育の質的改善
授業等における ICT 活⽤により授業改善を図ったり、校務支援システムで蓄積される学習データを利活⽤したりする等、教育の質的改善に努めます。

9川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画⑤ 教員の業務負担の軽減による子どもと向き合う時間の確保
校務支援システムを利⽤することは校務分掌に関する業務や服務管理上の事務等の管理を標準化し、業務の効率化を図る点で有効であり、子どもと向き合う時間の確保につながります。教員が子どもと向き合う時間を確保していくために校務支援システ
ムの効果的な運⽤をすすめます。
⑥ 効果的で安全に ICT を活⽤するための環境整備
教育の情報化が進むことにより教育全体の質の向上が期待できます。いつでも必要なときに使⽤できる機器やネットワークの整備、体制づくりをし、安全安心な環境整備をすすめます。

1.5. 本計画の期間
1.1.及び 1.2.で示したとおり、本計画は⾏政全般、教育全般の基本計画の中で明確に位置づけられ、第Ⅰ期計画を発展させるものとして、平成 29 年度から平成 33 年度までの 5年間を対象とします。
ただし、教育の情報化は国の⽂教政策や情報通信政策に密接に関連する上、情報通信技
術も日進月歩で進化していきます。また、財政的な側面についても勘案する必要があることから、計画期間中であっても必要に応じ⾒直しを図ることで、柔軟で実効性のある計画を推進することとします。

1.6. 本計画の策定体制
本計画は、総合教育センター情報・視聴覚センターを事務局とし、情報化推進協議会が中心となり策定しました。また、情報化推進協議会は、「情報教育についての指針検討ワー
キンググループ（WG）」と、「ICT 環境整備についての検討ワーキンググループ（WG）」の2 つに分かれ、それぞれの論点に関し協議を進めました。
なお、教育委員会情報化推進委員会等の委員一覧については巻末資料 4 を参照下さい。

10川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画【教育委員会情報化推進委員会】
教育委員会事務局の情報施策の推進について、共通理解を図る。

【情報化推進協議会】

本計画の企画、⽴案を⾏うとともに、学校教育における情報化について研究協議し、各 WG にかける検討事項などを討議する。

【情報教育についての指針検討 WG】【ICT 環境整備についての検討 WG】

教育の情報化全般について、主に児童生徒の活動内容
や授業形態等の観点から討議する。

主に環境面から推進計画を討議し、最適な ICT 環境について検討する。

図 6 本計画策定に関する体制図

1.7. 本計画の構成
本計画の策定にあたっては、「我が国における教育の情報化の現状」、「次期学習指導要領の動向」、「第Ⅰ期計画の実施状況」、「本市の ICT 環境及び ICT 活⽤の現状と課題」を踏まえ、市⽴学校全校に Web アンケート調査を⾏ったり、一部の学校にヒアリング調査を実施したりする等、現場の意⾒等を収集しています。
これらを通じて課題を抽出し、市としての方向性を検討した上で、本計画を策定しました。
本計画では、第 1 章で本計画の位置づけを示すとともに第 2 章で「教育の情報化を取り巻く環境」として「国の施策や目標、他自治体の動向」を記載しています。また、第 3 章
では第Ⅰ期計画の振返りやアンケート調査、ヒアリング調査等各種調査の概要及び結果を記載し、第Ⅰ期計画の振返り等を通じて把握した現状の課題（課題解決のための視点）を示しています。
第 1 章〜第 3 章を踏まえ、第 4 章において具体的な施策等を示しています。
表 1 本計画の構成
章

章

題

概

1

本計画の位置づけ

本市の各計画等との関連や本計画の構成等について記載しています。

2

教育の情報化を取り巻く環境

国の教育の情報化推進施策や他自治体における教育の情報推進の具体事例等を記載しています。

3

本市における教育の情報化の状況

アンケート調査やヒアリング調査を通じて把握した本市の現状や課題等を記載しています。

11要川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
章

章

題

4

本市の教育の情報化のための事務事業

概要

上記を踏まえて整理した方針のもと、27 の事務事業や検討・実施時期等を記載しています。

なお、1.8.でも改めて記載していますが、本計画の推進にあたっては、社会の変化や情報通信技術の発展等に柔軟に対応できる仕組みづくりが重要だと考えています。
そのため、本計画を策定して終わりとするのではなく、教育の情報化の一層の進展に向けた不断の努⼒が必要であり、本計画の実効性を担保するために、計画（Plan）→実⾏（Do）→評価（Check）→改善（Action）の PDCA サイクルに継続的に取り組み、進捗状況や改善点について随時点検を図ることとします。

1.8. 本計画の推進体制と進⾏管理
本計画は、今後 5 年間の本市の教育の情報化の方向性を示したものですが、その着実な推進及び不断の⾒直しを図るため、PDCA サイクルに継続的に取り組み、進捗状況や改善点について随時点検を図る必要があります。
特に、本計画が示す情報通信技術の進化は目覚ましく、クラウド・コンピューティング
や IoT6、AI7等の新たな技術革新が日々登場しています。そのため、各年度における取り組
み・技術的な方向性が時代の流れに即しているかどうかを⾒極め、より効率的・効果的なものになるよう留意する必要があります。
教育 CIO8である教育次⻑のリーダーシップのもと本計画を確実に実施していくために、
教育 CIO 補佐官（情報監理者）である学校教育部⻑を委員⻑とし、情報・視聴覚センター室⻑が事務局を担う情報化推進協議会において、本計画の PDCA サイクルによる進⾏管理を⾏うとともに、今後の具体的な事務事業の実施に関し随時検討・調整を⾏うこととします。

6Internet Of Things の略。様々な「モノ」がインターネットに接続され、相互に情報交換し制御できる技術のことをいいます。

7

artificial intelligence の略。コンピュータ等で⼈間と同様の知能を実現しようとする取り組み（⼈工知能）のことをいいます。

8

Chief Information Officer の略。情報統括監理者のことをいい、各組織の中で情報化の推進に最終的な責任を持つ⽴場や役割となります。

12川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

教

育

⻑

市⽴学校の教育の情報化の推進体制を構築

教育次⻑〔教育ＣＩＯ（情報統括監理者）〕
市⽴学校の教育の情報化推進計画を統括する。

【情報化推進協議会】

市⽴学校の教育の情報化全般について検討するとともに、情報化推進計画の現状を把握、推進する。

（委員⻑）学校教育部⻑〔情報監理者〕

中学校

ＰＬＡＮ

進⾏管理

計画

ＤＯ

改善

市⽴学校
⼩学校

情報化推進計画

実施

高等学校
評価

図 7 教育の情報化推進体制と推進計画の確認体制(イメージ)13

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

2．教育の情報化を取り巻く環境
社会の変化や情報通信技術の発展に伴い、教育の情報化を取り巻く環境も急激に変化しています。本章では、本計画を策定するにあたり考慮すべき、国や他自治体の動向について記載します。

2.1. 国における教育の情報化の方向性
2.1.1.教育の情報化の重要性
我が国における教育の情報化は、「情報活⽤能⼒の育成（情報教育）」と「教科指導における ICT の活⽤」、「校務の情報化」を通じて教育の質の向上を目指すこととし9、これを支える基盤として、学校における ICT 環境が整備されてきました。
これからの社会の中で、情報や情報⼿段を主体的に選択し、他者と協働しつつ課題を解決する上で情報活⽤能⼒の育成は大きな意義があると考えられます。加えて、各教科等の指導で ICT を効果的に活⽤し、分かりやすく深まる授業を実施することは、各教科等の内容についての理解を促進するとともに、主体的な学びを推進することが期待されています。
また、これらの基盤としての ICT 活⽤に関しては、特性や強みとして以下の 3 点が挙げられています10。
①

多様で大量の情報を収集、整理・分析、まとめ表現することなどができ、カスタマ
イズが容易であること（観察・実験したデータなどを⼊⼒し、図やグラフ等を作成するなどを繰返し⾏い試⾏錯誤すること）→試⾏の繰返し、調べ学習、ドリル学習、プレゼン、情報共有②

時間や空間を問わずに、音声・画像・データ等を蓄積・送受信できるという時間的・空間的制約を超えること（距離や時間を問わずに児童生徒の思考の過程や結果を可視化する）→思考の可視化、学習過程の記録③

距離に関わりなく相互に情報の発信・受信のやりとりができるという、双方向性を有すること（教室やグループでの大勢の考えを、距離を問わずに瞬時に共有すること）→瞬時の共有化、インタラクティブ、遠隔授業、メール送受信

9

教育の情報化ビジョン（平成 23 年 4 月 28 日

⽂部科学省）より抜粋

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305484.htm (2017/3/13 アクセス)
10

中央教育審議会教育課程部会

総則・評価特別部会（第 4 回）配付資料より

14川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
これらの教育の情報化を推進するために、国では様々な計画や提⾔を定め、その重要性について⾔及しています。
（各種計画や提⾔の詳細は巻末資料 3 を参照下さい。）特に、「第2 期教育振興基本計画」では、5 年以内の具体的な整備目標として、「教育⽤コンピュータ
1 台当たりの児童生徒数 3.6 ⼈」等の数値が掲げられています。
また、「2020 年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」11の議論を踏まえ、最終まとめや「教育の情報化加速化プラン〜ICT を活⽤した『次世代の学校・地域』の創生〜」12が公表される等、国の政策の中でも教育の情報化は喫緊の課題として重要な位置づけを占めています。
本市では、これらの国の計画や提⾔を踏まえ、各教科等における児童生徒の情報活⽤能⼒の育成や、授業における効果的な ICT 活⽤（主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・
ラーニング」）の視点を含む）の促進等を重視して本計画を作成しています。それぞれの具体的な内容は、「4．本市の教育の情報化のための事務事業」に記載します。
2.1.2.学習指導要領の改訂状況
情報活⽤能⼒の育成にあたっては、「情報活⽤の実践⼒」、「情報の科学的な理解」、「情報社会に参画する態度」の 3 つの観点を相互に関連付けて、バランスよく⾝に付けさせる必要があるといわれ、中学校の「技術・家庭科」や高等学校の教科「情報」だけではなく、各教科等で育まれるものとして位置づけられています。
平成 28 年 12 月に、中央教育審議会から「幼稚園、⼩学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」の答申が出されています。
この中で、情報活⽤能⼒は、「教科等を越えた全ての学習の基盤として育まれ活⽤される⼒」と表現され13、「急速に情報化が進展する社会の中で、情報や情報⼿段を主体的に選択し活⽤していくために必要な情報活⽤能⼒、物事を多面的・多角的に吟味し⾒定めてい
く⼒（いわゆる「クリティカル・シンキング」）、統計的な分析に基づき判断する⼒、問題を⾒いだし解決に向けて思考するために必要な知識やスキル（問題発⾒・解決能⼒）など
を、各学校段階を通じて体系的に育んでいくことの重要性は高まっていると考えられる。」

11
12
13

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1369482.htm (2017/3/13 アクセス)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/07/1375100.htm (2017/3/13 アクセス)
幼稚園、⼩学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）（中教審第 197 号）より抜粋（P27）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldfile/2017/0
1/10/1380902_0.pdf (2017/3/13 アクセス)15

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
14とされ、情報活⽤能⼒の育成に関し大きな期待が寄せられています。
また、学習指導要領改訂の議論の中では、時代の変化を踏まえ、新しい時代に必要となる資質･能⼒として、これまで改訂の中心であった「何を学ぶか」という指導内容の⾒直しに加えて、「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」の視点から学習指導要領を改善することとされ、新しい時代に必要となる資質・能⼒として、○ 何を理解しているか、何ができるか（生きて働く「知識・技能」の取得）」○ 理解していること・できることをどう使うか（未知の状況にも対応できる「思考⼒・判断⼒・表現⼒等」の育成）○ どのように社会・世界と関わり、よりよい⼈生を送るか（学びを⼈生や社会に生かそうとする「学びに向かう⼒･⼈間性等」の涵養）の 3 つの柱が重視されています。また、それを実現する⼿段として、カリキュラム・マ
ネジメント15の実現や、主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習過程の改善等が求められています。
本市では、これらの状況等を踏まえ、各教科における児童生徒の情報活⽤能⼒の育成や各教科等の指導における ICT 活⽤を重視した計画を⽴案します。

2.2. 他自治体における教育の情報化の現状
このように様々な形で⾔及されている教育の情報化の現状については、⽂部科学省が毎
年「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」を実施し、公表しています16。
この調査によると、平成 28 年 3 月現在で教育⽤コンピュータ 1 台あたりの児童生徒数

14

幼稚園、⼩学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）（中教審第 197 号）より抜粋（P35）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldfile/2017/0

15

1/10/1380902_0.pdf (2017/3/13 アクセス)

幼稚園、⼩学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）（中教審第 197 号）の中で、「教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を子供の心⾝の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画であり、その編成主体は各学校である。各学校には、学習指導要領等を受け⽌めつつ、子供たちの姿や地域の実情等を踏まえて、各学校が設定する学校教育目標を実現するために、学習指導要領等に基づき教育課程を編成し、それを実施・評価し改善していくことが求められる。これが、いわゆる「カリキュラム・マ
ネジメント」である。」とされています。
16

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhouka/1259933.htm (2017/3/13 アクセス)

16

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
は66.2 ⼈、校務⽤コンピュータ整備率 17は 116.1
1％となっています。
います。
なお、
なお、本市では、
では、教育⽤コンピュータはコンピュータ室に
教育⽤コンピュータはコンピュータ室に 40 台、普通教室に 1 台、タ
ブレット PC を中学校にを中学校 20 台、⼩学校
台、⼩学校に 10 台を整備し、1台を整備し、 台当たりの児童生徒数は台当たりの児童生徒数は全国の平均を少し下回る 6.5 ⼈／台となっています。
また、校務⽤コンピュータ整備率は
また、校務⽤コンピュータ整備率は全国平均を
全国平均を 10 ポイント以上下回る 105.3％（県平％（県平均 112.8%
112.8%）となっていますとなっています。
となっています

⽂部科学省
⽂部科学省「平成27 年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」からの抜粋
抜粋（図 9〜図 11 についても同様についても同様)

図 8 教育⽤コンピュータ
コンピュータ 1 台当たりの児童生徒数（左）と校務⽤コンピュータ
台当たりの児童生徒数（左）と校務⽤ コンピュータ整備率（右）整備率（右）
また、
また、全国平均で⾒ると全国平均で⾒ると普通教室の校内
全国平均で⾒ると普通教室の校内 LAN 整備率は 87.7
7.7％であり、％であり、30Mbps 以上の以上
高速インターネット接続率は 84.1%となっています。
となっています。また、
校内 LAN に関しては無線 LANの整備率が 25.9
5.9%である旨も⾔及されていである旨も⾔及されていである旨も⾔及されています。
。
なお、
なお、本市では、
では、平成 26 年度までにすべての学校の教室に校内 LAN が整備され、
100M
100Mbps 以上の高速インターネット接続
以上の高速インターネット接続
高速インターネット接続となっています。
となっています。
また、
また、平成 28 年度 3 月現在、すべての⼩中学校で 3 台の可動式のアクセスポイントを設置し、無線 LAN を利⽤することができます。
利⽤することができます。

17

校務⽤コンピュータ
校務⽤コンピュータは、
は、教員（常勤）１⼈１台として整備しているため、その他の職員（（学校栄養職員、栄養職員、

学校
学校事務職員、非常勤講師等を事務職員、非常勤講師等を除く教職員）
事務職員、非常勤講師等を）が使⽤する共⽤分やが使⽤する共⽤分や、職員室等に設置している成績管理⽤、職員室等に設置している成績管理⽤
等のコンピュータ（共⽤）をカウントしている場合もあることから 100％を超過しています。
100％を超過しています。

17

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

図 9 普通教室の校内
普通教室のLAN 整備率（左）と整備率（左）と超超⾼速インターネット接続率（右）⾼速インターネット接続率（右） 18
周辺機器についても調査が⾏われています。
周辺機器についても調査が⾏われています。全国では
全国では、平成
平成 21 年度の補正予算によの補正予算によりの補正予算によ電子⿊板の電子⿊板の台数
台数が急増し、し、現在では約
約 8 割の学校で導⼊されています。
また、
また、実物投影機についてもその利便性から多くの機器が学校に導⼊されて実物投影機についてもその利便性から多くの機器が学校に導⼊されて実物投影機についてもその利便性から多くの機器が学校に導⼊されていますます。
なお、
なお、本市では、
では、平成 21 年度の補正予算により大型ディスプレイ一体型電子⿊板をの補正予算により大型ディスプレイ一体型電子⿊板を 1台、台、普通教室に
普通教室に 1 台の大型ディスプレイとコンピュータ
台の大型ディスプレイとコンピュータを各学校に整備しています。実物を各学校に整備しています。実物
投影機については、中学校は全ての学級
中学校は全ての学級、、⼩学校には 2 学級に 1 台の割合で整備しています。

図 10 電子⿊板の整備状況（左）と電子⿊板の整備状況（左）と普通教室の電子⿊板整備率
普通教室の電子⿊板整備率
普通教室の電子⿊板整備率（右）さらに、教員の ICT 活⽤指導⼒についても⾔及されています。
活⽤指導⼒についても⾔及されています
これは、前述の「「教科指導における教科指導における ICT の活⽤」
」に関し教員の指導⼒を把握するもので、「A
A:教材研究・指導の準備・評価などに
教材研究・指導の準備・評価などに ICT を活⽤する能⼒」、「B:授業中に「 授業中に ICT を活⽤

18「校内 LAN 整備率」は LAN に接続している普通教室数を全普通教室で除したものをいいます。 また、「超高速インターネット」は 30Mbps
3以上をいいます。

18

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
して指導する能⼒」、「C:児童・生徒の ICT 活⽤を指導する能⼒」、「D:情報モラルなどを指導する能⼒」、「E:校務に ICT を活⽤する能⼒」の 5 つの要素で構成されています。
それぞれの能⼒に関する教員の自己評価がアンケート形式により、「わりにできる」、「ややできる」、「あまりできない」、「ほとんどできない」の 4 段階で確認され、「わりにできる」、「ややできる」と肯定的に回答した教員の割合は以下のとおりとなっています。
90%

A:教材研究・指導の準備・評価などにICTを活⽤する能⼒
B:授業中にICTを活⽤して指導する能⼒
C:児童のICT活⽤を指導する能⼒
D:情報モラルなどを指導する能⼒

80%

E:校務にICTを活⽤する能⼒

70%

72.4

69.4

69.4

62.7

68.6

66.8

65.1
57.8
55.2

74.8
73.3

67.5

58.5 61.5

77.0
76.1
69.4

82.1

62.8

63.7

64.5

83.2
79.4

78.2
77.7
71.4

65.1

62.3

60.3

58.5

56.3

75.5

74.2

71.4

67.0

65.6
61.8

60%

76.1
73.9

72.6

71.4

79.7

78.1

80.9

65.2

78.9
73.5

66.2

56.4

52.6

50%

H19.3 H20.3 H21.3 H22.3 H23.3 H24.3 H25.3 H26.3 H27.3 H28.3

図 11 教員の ICT 活⽤指導⼒の推移「A:教材研究・指導の準備・評価などに ICT を活⽤する能⼒」については高いものの、「C:児童・生徒の ICT 活⽤を指導する能⼒」といった能⼒は、肯定的な自己評価を⾏った教員が全国では 7 割に満たない状況であり、本市においても何らかの対応が必要であると考えられます。
なお、本市では、「B:授業中に ICT を活⽤して指導する能⼒」及び「D:情報モラルなどを指導する能⼒」が全国平均を 5 ポイント以上上回り、それ以外の 3 項目についても平均を上回っています。
以前より教育の情報化を計画的に推進してきた経緯があり、前述の各項目において全国平均、またはそれ以上の数値が示されています。
もっとも、校務の情報化の必要性や新しい学習指導要領の趣旨を踏まえ、校務⽤コンピ
ュータの整備や教育⽤コンピュータ、無線 LAN 等の ICT 環境の整備、また、教員の ICT
活⽤指導⼒、特に「児童・生徒の ICT 活⽤を指導する能⼒」の向上を意識する必要があると考えられます。

19

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画◆◆ 参 考 ◆◆他自治体の具体例【世田谷区（⼈口約 80 万⼈、⼩学校 63 校、中学校 29 校）】
川崎市に隣接する東京都世田谷区では平成 26 年度に策定された「教育の情報化推進計画」に基づき、「いつでも、どこでも」ICT を活⽤した授業を⾏えるよう、普通教室の ICT 機器、無線 LAN 環境等の整備を⾏い、教育の情報化を推進しています。
これらの ICT 機器の整備に伴い、「ICT マイスター」、「ヘルプデスク」、「教員研修」を柱とする運⽤体制の充実にも⼒を⼊れています。
各学校の教員から選任される「ICT マイスター」は、ICT 機器の活⽤推進を担い、ICTを活⽤した授業研究等を実践する校内のリーダー的な役割を果たします。この「ICTマイスター」を育成するための研修も別途実施しています。
また、教育委員会内には「ヘルプデスク」を開設し、授業がある日の 8 時〜18 時まで、常時 3 名体制で学校からの問合せに対応しています。ヘルプデスク内には学校と同じ ICT 環境が整備され、教員のコンピュータ画面を遠隔操作できる等、的確かつ円滑な対応を図る他、「教員研修」の充実により、教員の ICT 活⽤指導⼒の向上に努めています。
これらの運⽤支援により、「教員の ICT 活⽤能⼒育成」と「ICT 機器を活⽤した授業」
を推進しています。
なお、ICT 機器の整備と運⽤支援の効果を可視化するため、学校にアンケート調査を⾏ったり、コンテンツ配信システムを活⽤してコンテンツの利⽤状況を把握したりすることで ICT 環境整備に関する効果検証を⾏っています。これらの情報をもとにPDCA サイクルを継続的に取り組み、平成 30 年度に改定される「教育の情報化推進計画」に反映させる計画になっています。
平成 28 年 8 月現在

20

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

3．本市における教育の情報化の状況
本章では、本市における教育の情報化の推進状況について記載します。
状況の把握にあたっては過去の計画策定の経緯や、第Ⅰ期計画に記載されている各施策の実施状況等を整理した上で、学校アンケート調査、学校ヒアリング調査等の結果から本市の教育の情報化に関する現状や課題を確認しました。

3.1. 本市のこれまでの教育の情報化推進計画
本市では、昭和 61 年 5 月に川崎市教育情報データベースを構築し、検索システムの稼働を開始しました。平成 6 年 11 月には川崎市教育情報ネットワーク（Kawasaki city
Educational INformation System-NETwork 通称 KEINS-NET）を構築し、平成 20 年
10 月には学校校務⽤イントラネットシステム（kawasaki municipal School Affairs
INtranet System 通称 SAINS）を構築する等、教育の情報化に関し積極的な取り組みを⾏ってきました。また、総合教育センターでは、平成 18 年 1 月に国の IT 戦略本部で策定された「IT 新改革戦略」を受け、平成 18 年 3 月に教育の情報化推進計画を策定し、計画的に施策を推進してきました。
これまでの主な教育の情報化推進計画の内容と、教育の情報化推進計画と関連する川崎市総合計画・かわさき教育プランの各実施期間を以下に示します。
表 2 主な教育の情報化推進計画
時

期

名

称

概

要

1

平成 18 年
3月

「教育の情報化」
5 カ年計画国の「IT 新改革戦」の各目標を 5 年間で達成する計画を策定しました。

2

平成 19 年
7月

「教育の情報化」
推進計画 2007川崎市新総合計画を具現化するための実⾏計画の⾒直しにあわせて、上記計画を踏まえた平成 19 年度版の推進計画を策定しました。

3

平成 20 年
4月

「教育の情報化」
推進計画 2008

上記の平成 20 年度版を策定しました。

4

平成 21 年
5月

「教育の情報化」
推進計画 2009

国の「スクール・ニューディール構想」を踏まえ、補正予算等を盛り込んだ事業計画を策定しました。

5

平成 24 年
3月

川崎市教育の情報化推進計画（第Ⅰ期計画）

平成 24 年度〜平成 28 年度の本市における教育の情報化の方向性を示しました。本計画はこれを踏まえ策定しています。

21

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
表 3 川崎市総合計画・かわさき教育プラン・教育の情報化推進計画の実施期間

川崎市
総合計画
かわさき
教育プラン
教育の情報化
推進計画

27
年度
2015

28
年度
2016

29
年度
2017

30
年度
2018

第 1 期 実施計画
第 1 期 実施計画

31
年度
2019

32
年度
2020

33
年度
2021

34
年度
2022

36
年度
2024

37
年度
2025

第 2 期 実施計画（想定）

第 3 期 実施計画（想定）

第 2 期 実施計画（想定）

第 3 期 実施計画（想定）

第Ⅱ期 計画期間

第Ⅰ期 計画期間

35
年度
2023

第Ⅲ期 計画期間（想定）3.2. 第Ⅰ期教育の情報化推進計画の施策推進状況
第Ⅰ期計画では、本計画と同様、国の動向や本市の現状に照らして以下の 4 つの方針が提示されています。
○ 学びの場における ICT の活⽤による「確かな学⼒」の育成○ ICT 活⽤による教員の校務負担の軽減○ 教育の情報化推進のための環境整備○ ICT 活⽤に関する⼈材育成・サポート体制の整備
これらの 4 方針の下、15 の情報化施策が提示され、さらにそれらを踏まえて計 26 の情報化事業が定められました。
本計画を策定するにあたり、情報化推進協議会において、第Ⅰ期計画に掲げられた情報化事業の進捗状況に関し、この 5 年間で「A:実現済 計画通り実施した」、「B:取り組み中 一部計画通り実施した」、「C：実施⼿法の⾒直しが必要になった」の 3 段階で評価・確認しました。進捗状況の評価等について以下に示します。
表 4 第Ⅰ期計画の進捗状況
方 針

施 策

情報化事業

評価

1

情報モラル教育の実施

情報モラル教材の継続開発

A

2

ICT を効果的に活⽤した教材コ
ンテンツの整備

教材コンテンツの収集・整備・開発

B

教材コンテンツの共有・活⽤B

教材提示装置（実物投影機、書画ｶﾒﾗ）の拡充

B

ワイヤレスペンタブレットの整備

A

個⼈学習の検証

B

学校回線の超高速化

A

インターネット回線の増強

A

ネットワーク基盤の拡充

A

普通教室⽤の無線 LAN 整備

A

3
4
5
6
7
8
9
10

学びの場
における
ICT の 活
⽤による
確かな学
⼒の育成

教室⽤デジタル機器の整備
電子教材による個⼈学習

ネットワーク環境の整備

22川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

11
12
13
14
15

方 針

施 策

ICT 活 ⽤
による教
員の校務
負担の軽
減

・教員間の情報共有の実現
・校務情報(週案、学籍、出欠、成績、保健、図書等)の管理・校務に係る書類、運⽤の標準化

16
17
18
19
20

教育の情
報化推進
のための
環境整備

21

23
24
25
26

ICT 活 ⽤
に関する
⼈ 材 育
成・サポ
ート体制

評価

校務⽤グループウエアの開発・導⼊A

校務処理システムの開発・導⼊A

クラウド型システムの検討

A

高校の校務処理システムの運⽤・統合化検討

A

学校の情報公開

HP のコンテンツ管理システムの検討

B

ICT 活⽤のための機器の整備・拡充コンピュータの定期⼊替

A

調達ガイドラインの策定

B

ICT 機器の管理・運⽤の標準化・ ICT 機器の管理制度化
機器操作ガイドブックの作成
継続的に推進するための中⻑期
計画の⾒直し情報セキュリティの整備

22

情報化事業

教員の ICT 活⽤研修
ICT 活⽤のための教員へのサポ
ート体制の整備

C
A

情報化計画の定期的な⾒直しB

セキュリティポリシーの策定・⾒直しB

セキュリティ研修の実施

A

ICT 活⽤のための教員研修の実施

A

学校 ICT 推進取り組み体制の構築

A

外部⼈材の有効活⽤

B

ヘルプデスクの活⽤B

全般的には第Ⅰ期計画に示された施策は概ね実施されているものの、計画の途中で新
たな課題が生じたものもあります。
「学びの場における ICT の活⽤による『確かな学⼒』の育成」については、わかる授業に向けた ICT 活⽤が進んでいます。一方で、授業形態の多様化、ICT 機器の進化により⾒直しが必要になってきていることが認識されています。
「ICT 活⽤による教員の校務負担の軽減」では、校務支援システムが導⼊され情報の共有や⼊⼒作業の軽減が図られました。ホームページのコンテンツ管理を含め、今後も活⽤の仕方、運⽤面などについてさらなる効率化に向けた検討の必要があります。
「教育の情報化推進のための環境整備」にあたっては、概ね計画に沿った整備が進みましたが、ICT 機器の管理についてはより効率的な⼿法の検討が生じてきました。必要となる機器の台数や複雑になるネットワークの状況に合わせ、現在⾏っているガイドライ
ンや計画の在り方については常に⾒直しが必要であると認識されました。
「ICT 活⽤に関する⼈材育成・サポート体制の整備」については、概ね実施されてきま
したが、特にヘルプデスクや ICT 支援員については、一定期間、または一部の学校においてのみであり不⼗分であったと認識されています。

23

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

3.3. 本市における教育の情報化に関する現状
学校アンケート調査、学校ヒアリング調査等を通じて把握した本市における教育の情報化に関する現状や課題を記載します。
3.3.1.アンケート調査（1）アンケート調査概要
本計画の策定にあたっては、以下のとおり市内全校を対象に Web アンケート調査を実施しました。アンケート調査の概要は以下のとおりです。
表 5 アンケート調査概要
手 法Web アンケート調査（SAINS を利⽤）

対 象

各校情報担当教員期 間

平成 28 年 7 月 8 日（⾦）〜平成 28 年 9 月 9 日（⾦）

他

（240 名）

情報活⽤能⼒（情報を調べる、まとめる、伝える、ICT スキル等）の指導状況
情報モラル（ネットトラブル、セキュリティ、個⼈情報等）の指導状況
ICT の活⽤に関する設問（活⽤頻度、授業場面、活⽤する ICT 機器、整備状況に関する満⾜度、負担感の有無、今後の期待等）
設問概要

ICT 環境への要望に関する設問（各項目ごとの必要性の評価）
特別支援教育への対応について
ICT 環境の保守や機器の運⽤、ホームページの運⽤等に関する設問
研修に関する設問（実施状況、課題や今後必要だと思われる研修会等）
ICT 支援員に関する設問（期待する効果や必要だと考えられる資質）（アンケートの詳細は「巻末資料 2」に記載）（2）アンケート調査結果概要
アンケート調査結果から以下の状況が分かりました。
① 情報活⽤能⼒育成の状況について●

約 9 割の教員が、意識的に情報活⽤能⼒の育成を図っていました。校種別にみると、⼩学校でほとんどの教員が意識的に情報活⽤能⼒の育成を⾏っていました。

●

約 8 割の教員が、意識的に ICT 活⽤スキルを指導していました。⼩学校、中学校、高等学校の順に、高い意識をもって ICT 活⽤スキルを指導していました。

●

約 9 割の教員が、意識的に情報モラル指導を⾏っていました。校種別にみると、⼩学校でほとんどの教員が意識的に情報モラル指導を⾏っていました。

24

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画●

情報活⽤能⼒の育成を図る上で必要な視点としては、「情報モラル教育の充実」
が最も多く、次いで「アクティブ・ラーニングの実践」が挙げられました。

情報活⽤能⼒の育成に関する教員の意識は概ね高く、その⼿段としての情報モラル
教育の充実やアクティブ・ラーニングに対する興味関心も高いため、これらを反映し、さらなる情報活⽤能⼒の育成を図る事務事業が必要と考えられます。
② ICT の活⽤状況について●

約 8 割の教員が、「ほぼ毎日」か「週に 1〜3 回」ICT を活⽤していました。校種別にみると、⼩学校、中学校、高等学校の順で活⽤が多く、⼩学校では約 9 割が活⽤していました。

●

積極的に利⽤する理由としては、「生徒の理解を助けるのに効果的だと思うから」、「教材提示装置やノート PC、大型ディスプレイが普通教室に常設されているから」、「使⽤したほうが授業の展開をしやすいから」等が挙げられました。

●

逆に、利⽤に消極的な理由としては、「教師により ICT 機器に対する苦⼿意識がある。難しいという思い込みが払拭できない」や、「多く活⽤したいが、ノート
PC やタブレット PC が⼗分になく、活動内容を精選しないと利⽤できない。」、「い
つでも ICT 機器が利⽤できる状況に無いことが考えられる」、「準備が面倒である
ことと使⽤方法がわからないため、使⽤頻度が低いと思われる」等が挙げられました。

●

授業でよく利⽤する機器は大型ディスプレイが最も多く、次いで実物投影機が挙げられましたが、教員が必要性を感じている機器は、タブレット PC が最も高いという結果となりました。

●

授業でよく利⽤するソフトは動画視聴型教材がもっとも多く、次いで授業支援システムが挙げられました。校種別にみると、特別支援学校、中学校、⼩学校の順に、各ソフトを利⽤していました。また、特別支援学校では、動画視聴型教材の他、ドリル型教材がよく利⽤されていました。

●

4 割弱の教員が、「ほぼ毎日」か「週に 1〜3 回」無線 LAN を活⽤していました。

●

6 割弱の教員が、現状の ICT 環境に何らかの形で不満を抱いていて、その理由として「機器が少ない」が最も多く、次いで「すぐに使える環境にない」が挙げられました。

●

約 4 割の教員が、ICT 機器の利⽤について何らかの負担を感じていて、その理由として「準備が⼿間」が最も多く、次いで「管理が⼿間」が挙げられました。

25

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画●

教員が気軽に ICT を活⽤する上で最も必要と感じている視点として、「すぐに起動でき、壊れにくいハード機器」が最も多く、次いで「どこでもすぐにネットワ
ークにつながる環境」が挙げられました。

現状の ICT 環境でも機器によってはかなり積極的に活⽤されていますが、将来的な方向性については、「利⽤できる機器が多い」、「すぐ使える」、「どこでも使える」等の利便性や常設性が求められていることが分かりました。
③ ICT を活⽤した指導場面について● 「ICT 活⽤でよく⾒られる場面」は、「課題提示の場面」が最も多く、「理解を深める場面」、「実験や観察、制作の⼿順を説明する場面」、「子どもに発表させる場
面」の順で、「子ども同士が相互に教え合い学び合う場面」は選択肢の中で最も低い結果となりました。校種別にみると、⼩学校は「子どもに発表させる場面」、中学校は「課題提示の場面」、高等学校・特別支援学校は「理解を深める場面」
が最も多く挙げられました。
●「実践してみたい授業場面」は、「子ども同士が相互に教え合い学び合う場面」
が最も高い結果となりました。

● 「児童生徒の情報活⽤能⼒の育成を図る上で今後重要になる視点」は、「情報モ
ラル教育の充実」が最も多く、「アクティブ・ラーニングの実践」、「デジタル教
科書の活⽤」、「個々の児童生徒の習熟度に応じた学習」、「プログラミング教育の実践」、「オンライン教育の実践」の順となりました。校種別にみると、⼩学校・中学校は「情報モラル教育の充実」、高等学校は「デジタル教材の活⽤」、特別支
援学校は「個々の習熟度に応じた学習」が最も多く挙げられました。
ICT を活⽤した「相互に教え合い学び合う協働学習」は現状ではあまり実施されていないものの、現場からの期待や興味関心が高いことが分かりました。
④ 特別支援教育への対応について●

約 5 割の教員が、「ほぼ毎日」か「週に 1〜3 回」、学習上支援を必要とする児童生徒に対し ICT を活⽤していました。

●

9 割以上の教員が、学習上支援を必要とする児童生徒に対して ICT は有効であると感じていました。

支援を必要とする児童生徒に対する ICT 活⽤の有⽤性は極めて高く評価されている
ものの、通常学級に比べるとまだ活⽤頻度が高くないことが分かりました。今後、こ26

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画の有⽤性をさらに活かす事務事業が必要だと考えられます。
⑤ ICT 環境の運⽤について●

ICT 活⽤時のトラブルの発生頻度は「年に数回発生」が最も多く、次いで「月に数回発生」が挙げられました。

●

保守サポート体制の整備については、5 割以上が「整備されている」と回答していました。

大型ディスプレイや実物投影機を中心に活⽤している現状に照らすと、トラブルも少なく、保守サポートも評価されていることが分かりました。ただ、ICT 環境が複雑化した場合の運⽤体制、保守体制については、あらかじめ検討しておく必要があると考えられます。
⑥ 校内研修の状況について●

校内研修の頻度は、「年度により実施状況が異なる」が最も多く、次いで「年に数回」、「年に 1 回」が挙げられました。

●

参加形態としては「全員参加型」が最も多く、次いで「希望者制」、「情報担当者のみ参加」が挙げられました。

●

校内情報セキュリティ研修の頻度は、同様に「年度により実施状況が異なる」
が最も多く、次いで「年に 1 回」、
「年に数回」が挙げられました。

●

今後必要だと思われる研修は、「授業活⽤研修」が最も多く、次いで「機器操作研修」、「運⽤研修」が挙げられました。活⽤状況を反映して、「初心者研修」は
約 3 割にとどまりました。

ICT（もしくは情報セキュリティ）に関する校内研修については、概ね全ての教員が参加しているものの、年度により実施されない年もあることが分かりました。また、ICTの活⽤状況を反映し、初心者研修のニーズは比較的少ないことが分かりました。今後
は、教育委員会で実施する研修も含め、頻度や内容の充実を図ることが求められます。
⑦ ICT 支援員について●

支援員により期待する効果としては、「機器不具合対応等の ICT 環境整備支援」
が最も多く、次いで「活⽤方法に関する情報提供」、「教員の指示に従った授業支援」が挙げられました。

●

ICT 支援員に必要な能⼒としては、コミュニケーション能⼒よりも、ICT に関す

27川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
る問題解決能⼒が求められていることが分かりました。
ICT 環境の多様化・複雑化に伴い、トラブルも増加することが想定されますが、ICT支援員等のサポート体制を充実させることは、現場教員の負担軽減を図る上で重要な視点となります。この ICT 支援員に対しては、機器不具合時の対応のみならず、授業における活⽤⼿法に関する情報提供が期待されています。
3.3.2.ヒアリング調査（1）ヒアリング調査概要
本計画の策定にあたっては、以下のとおり一部の学校にヒアリング調査を実施し、現場の意⾒を収集することで、現状の課題や計画に盛り込むべき方向性等を抽出することとしました。ヒアリング調査の概要は以下のとおりです。なお、ヒアリング実施校
は、情報教育に関する特別な研究指定校等を除いた中から選定しました。
表 6 学校へのヒアリング調査概要
手 法

対面式ヒアリング調査

対 象

⼩学校（旭町⼩学校、⾦程⼩学校）、中学校（臨港中学校、はるひ野中学校）、高等学校（川崎高等学校、高津高等学校）、特別支援学校（聾学校）期 間

平成 28 年 7 月 21 日〜平成 28 年 8 月 1 日① 第Ⅰ期計画について（内容の理解や評価、課題等）

設問概要② 教育 ICT 環境の活⽤について（授業での活⽤頻度や課題、情報活⽤能⼒育成の取り組み、学⼒向上との関係等）③ 教員の負担感軽減について（ICT 活⽤及び校務支援システムとの関連）④ ICT 活⽤に関する⼈材育成、サポート体制について（支援体制や研修⼿法等）⑤ 次期情報化推進計画に反映すべき点について（対応が必要な課題等）（2）ヒアリング調査結果から把握した現状と課題
地域や校種によって大きな回答格差は⾒られず、どの学校も ICT を重要な授業・学習ツールとして捉えていました。ただ、その意義を認めつつも、本市の教育の情報化の現状に照らすと、ハード・ソフト両面で改善の余地が多いと感じていました。具体的な内容を以下に記載します。
① 第Ⅰ期計画について
3.2.に示した項目に沿って第Ⅰ期計画の評価を確認したところ、全般的に情報化推進協議会の意⾒と同様の評価が多く⾒られました。
情報機器整備に関しては、実物投影機やタブレット PC の台数に関する指摘があった28

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
ものの、インフラの整備や ICT 機器の定期的な整備等については現場から高く評価されていました。
反面、教育⽤コンテンツの収集・活⽤や、個⼈学習の推進、操作マニュアルの整備や研修を通じた教員の支援体制の整備等のソフト面に関しては、情報化推進協議会と現場の評価に若⼲の乖離があり、この部分を本計画で強化する必要があることが分かりました。
また、計画自体も現場に浸透しきれておらず、計画策定後の周知徹底が必要である
ことが分かりました。
② 教育 ICT 環境の活⽤について
ICT 環境の活⽤に関しては、全ての学校で各教科等において積極的に活⽤されていました。ただ、大型ディスプレイでビデオ教材を視聴したり、実物投影機を利⽤して大映しにしたりする等、一⻫学習における提示中心の活⽤が多く、協働学習での活⽤は少ないことが分かりました。
また、ICT を活⽤することが児童生徒の学⼒にどう寄与するかについて質問したとこ
ろ、児童生徒の「興味関心」を高めたり、「知識・理解」を深めたりする点で高く評価されていましたが、それに比べると「思考・判断」の点からの⾔及は多くありませんでした。上記の協働学習での活⽤が少ないことに照らし、協働学習等を通じて児童生
徒が意⾒交換を⾏い、お互いの意⾒を踏まえ深く考える場面での ICT 活⽤についてイ
メージできる研修の場を設けることが必要と考えられます。
さらに、情報機器整備では、既導⼊のタブレット PC や実物投影機の台数に関する⾔及があった他、常設性を強調する意⾒や、障害のある児童生徒に有⽤という意⾒、ICTを活⽤するための活⽤イメージの共有が⾜りないといった意⾒がありました。
これらは、本計画において ICT 環境の整備、支援教育における ICT 活⽤の推進、教員研修事務事業等に反映しています。
③ 教員の負担感軽減について
ICT 活⽤に関する教員の負担感については、大型ディスプレイや教育⽤コンテンツの有効活⽤等を図ることで、主に授業準備に関する負担感が軽減したという意⾒がありました。反面、ICT 機器を準備すること自体に負担感を感じるという意⾒もあり、ICT
機器の常設化や ICT 活⽤に関する教員の支援が必要であることが分かりました。
また、本市では平成 26 年度に校務支援システムを導⼊していますが、これにより、

29川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
負担感は軽減したとの回答が多く⾒られました。引き続き校務支援システムの充実を検討することで、教員の負担軽減に努めることとします。
④ ICT 活⽤に関する⼈材育成、サポート体制について
教員が ICT を活⽤する際に必要な支援方策について質問したところ、具体的活⽤事
例の共有やトラブル対応のための体制作り、効果的な研修等が挙げられました。
また、研修の具体的な内容としては、コンテンツを含む操作研修と活⽤イメージを喚起するような研修の両面が必要という意⾒が多く、適正な研修の在り方の検討を含む、各種の支援方策を検討する必要性が分かりました。
なお、ICT 支援員については、その有効性について評価しつつも、回数や体制について検討が必要との意⾒がありました。
⑤ 次期情報化推進計画に反映すべき点について本計画に反映すべき点等について質問したところ、大きく機器の充⾜（常設化）と研修の充実・適切なトラブル対応体制等の教員支援体制が挙げられました。
もっとも、ICT 環境整備については予算も必要なことから、効率的に整備を進めることが必要となります。
3.3.3.各種調査結果まとめ
上記の各種調査を通じて把握した本市における教育の情報化の現状を踏まえ、今後の方向性として大きく以下の点が考えられます。
●

情報モラル教育や主体的･対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点を踏まえた情報活⽤能⼒の育成●

ICT を活⽤した協働学習の推進●

各教科における ICT 活⽤をさらに促進させるための ICT 環境の充実や、教員の負担感軽減、サポート体制、研修体系の整理●

ICT 環境の充実を図る上での「常設化」の検討●

特別支援教育における ICT の活⽤

これらを踏まえ、次章で本市における情報化事務事業の方針を定め、具体的な事務事業について記述します。

30

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

4．本市の教育の情報化のための事務事業
将来の予測が難しい社会においては、情報や情報通信技術を受け⾝で捉えるのではなく、⼿段として活⽤していく⼒が求められています。未来を拓いていく子どもたちには、情報を主体的に捉えながら、何が重要かを主体的に考え、⾒いだした情報を活⽤し、他者と協働しながら新たな価値の創造に挑んでいくことがますます重要になっています。
さらに、情報通信技術は今後、私たちの生活に⾝近なものとなっていくと考えられ、情報通信技術を⼿段として活⽤していくことができるようにしていくことも重要です。
また、教員が ICT の特性を活⽤したよりわかる授業を実現していくことが、子どもたちの充実した学校生活を保障していくためにも大切です。
上記のことを実現していくために、前述の各種方針や本市の状況、本計画策定にあたって実施した調査等を通じ、今後本市全体で取り組むべき教育の情報化のための事務事業について、以下の 3 つの方針に整理しました。

方針 1．情報活用能力のさらなる育成と各教科等の指導におけるＩＣＴ活用
方針 2．子どもたちの学びを支えるＩＣＴ環境の充実
方針 3．教育の情報化を推進する上での支援体制の充実
また、これらの方針を踏まえ、以下のとおり 27 の事務事業に整理しています。4.1.以降
では各方針に応じた事務事業のねらい、具体的な内容、期待する成果等について記載します。
表 7 本計画における方針と事務事業の枠組み
方針

ねらい

事務事業

情報活 ⽤能⼒ のさらな る育成 と各教科等 の指導 におけるＩＣＴ活 ⽤

1 児童生徒の情報に関する資質・能⼒の整理（川崎市版情報・複雑化、多様化する現代社会に必要な情報活⽤能⼒の育成

活⽤能⼒チェックリストの更新）
2 川崎市版モデルカリキュラムの作成（⼩学校におけるプロ
グラミング教育の位置づけ）
3 児童生徒への ICT の基本的操作指導の充実
4 情報モラル教育の充実

・ICT 活⽤による指導⼿法

5 普通教室における ICT 活⽤の推進の多様化をいかした学び

6 デジタル教材を活⽤した指導⼿法の検討の質の改善

7 活⽤事例の収集、周知

31

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
方針

ねらい

事務事業
8 ICT を効果的に活⽤した双方向型授業・協働型授業等新た

子ど もたち の学び を支 えるＩＣＴ環境 の充実な学習形態の推進
9 校務⽤コンピュータ、教育⽤コンピュータ及び周辺機器の充実・効果的で安全に ICT を活⽤するための環境整備

10 校内 LAN 環境（有線、無線）の整備
11 教育⽤コンテンツの充実

・授業等における ICT 活⽤、 12 ICT 機器の管理⼿法についての検討
校務支援システム活⽤等
による教育の質的改善
・教員の業務負担の軽減に

13 学校ホームページの充実による積極的な情報発信
14 支援教育における ICT 活⽤の推進

よる子どもと向き合う時

15 校務支援システムの積極的活⽤及び教員の負担軽減

間の確保

16 各種ネットワークの整理とネットワークの強化・拡充
17 データセンターの在り方の検討
18 ネットワークセキュリティ対策の充実

教育 の情報化を推進 す る上 での支援体制

19 推進体制の強化（教育 CIO、学校 CIO の役割の整理等）
20 教員の ICT 活⽤指導⼒の向上（計画的な研修会、模擬授
業、公開授業等の実施）
21 教員研修の充実と新たな研修計画の⽴案
・教員の ICT 活⽤指導⼒の向上
・効果的で安全に ICT を活⽤するための環境整備

22 情報セキュリティポリシーの改定や情報セキュリティ研修の実施
23 学校情報セキュリティへの配慮
24 サポート体制の充実、総合サポートデスク等の検討
25 学校における ICT 支援体制と外部⼈材の検討
26 企業等との連携の推進
27 情報化推進計画の継続的な⾒直し4.1. 情報活⽤能⼒のさらなる育成と各教科等の指導における ICT 活⽤
授業における教育の情報化は、学習内容面に着眼した「児童生徒の情報活⽤能⼒の育成」と、学習⼿段に着眼した「各教科等における ICT 活⽤」で構成されます。
そのため、本節も「現代社会に必要な児童生徒の情報活⽤能⼒育成」と「ICT 活⽤による学びの質の改善」に分けて、それぞれについて事務事業を記載します。

32

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
4.1.1. 現代社会に必要な児童生徒の情報活⽤能⼒育成＜事務事業のねらい＞
情報活⽤能⼒は、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着とともに、知識・技能を活⽤して⾏う⾔語活動の基盤となるものであり、急速に情報化が進展した現代においては、ますますその向上が求められています。
この基盤としての能⼒は、情報や情報⼿段そのものを理解し、主体的に選択・活⽤して多様な他者と理解、共有することを可能とするものであり、複雑化、多様化する現代
社会を生きる子どもたちに求められる資質・能⼒だと考えられます。
また、SNS19を使ったいじめやネット犯罪、違法・有害情報の閲覧等の問題は、本市に限らず社会的な課題であり、こうした課題を踏まえ、「情報モラル」について指導し、情報社会を生き抜くための判断⼒を育むことも極めて重要です。
これらの情報活⽤能⼒を児童生徒に⾝に付けさせることはもちろんのこと、「教育情報化推進モデル校（総合教育センター共同研究校）」20の取り組み等を通じ、本市の状況を踏まえこの能⼒を整理して、21 世紀を生きる子どもたちに「生きる⼒」を育みます。
＜具体的な事務事業＞
事務事業 1：児童生徒の情報に関する資質・能⼒の整理（川崎市版情報活⽤能⼒チェックリストの更新）
児童生徒の情報活⽤能⼒の育成を図るためには、まず、児童生徒に⾝に付けさせるべき資質（情報活⽤能⼒）を整理することが必要だと考えます。
本市では、平成 24 年度に「情報活⽤能⼒の育成に向けた調査研究」の成果物として、「川崎市版情報活⽤能⼒チェックリスト」を作成しました21。
このチェックリストは、「情報活⽤の実践⼒」、「情報の科学的理解」、「情報社会に参画する態度」の 3 観点で構成されている情報活⽤能⼒を観点ごとに細分化してチェック項
目化したものであり、児童生徒に⾝に付けさせるべき資質の現状を把握出来るようにしたものです。
今後、中央教育審議会における学習指導要領改訂の議論も加味しつつ、このチェックリストを更新することにより、児童生徒に⾝に付けさせるべき能⼒を改めて整理するこ
19

Social Networking Service の略。インターネット上で交流を⾏うことで、社会的なネットワークを構築することができるサービスのことをいいます。
20

毎年情報・視聴覚センターと共同で教育の情報化について研究を⾏っている学校が存在しますが、当該学校をモデル校と位置づけることとします。
21

川崎市総合教育センター

研究紀要

第 26 号（平成 24 年度）収録

33

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画ととします。
なお、整理にあたっては、各教科等の観点とともに、⼩学校段階、中学校段階、高等学校段階の各段階を意識して⾏うこととします。
事務事業 2：川崎市版モデルカリキュラムの作成（小学校におけるプログラミング教育の位置づけ）
上記の「川崎市版情報活⽤能⼒チェックリストの更新」を通じて整理された情報活⽤
能⼒の育成にあたっては、特定の校種や学年、教科、単元だけで育むのではなく、様々な教育活動において育成することが重要です。
また、それらが各学校のカリキュラム・マネジメントのもとで効果的に機能するよう、各校の参考となるようなモデルカリキュラムの開発が必要だと考えています。
既に研究を進めている市内⼩学校では国語科を中心として、情報活⽤能⼒育成のためのカリキュラム作成を進めていますが、これを踏まえ、今後は市内全体で様々な教科や単元で情報活⽤能⼒の育成を図ることができるよう、モデルカリキュラムの開発を進めます。
開発にあたっては、校種や発達段階に応じて実証校を設定し（教育情報化推進モデル校）、中央教育審議会や 2020 年代に向けた教育の情報化に関する懇談会等の議論の状況を踏まえつつ、モデルカリキュラムを検討することとします。
なお、⽂部科学省でも「⼩学校段階における論理的思考⼒や創造性、問題解決能⼒等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議」が⽴ち上げられ、いわゆる「プログラミング教育」が近年大きな注目を集めています。
同有識者会議の「議論の取りまとめ」の中で、「プログラミング教育」とは、単純にコーディング（プログラミング⾔語を⽤いた記述方法）を覚えることを指すのではなく、「将
来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められる⼒としての『プログラミング的思考』などを育むこと」とされています。22
本市においても、社会要請を踏まえ、今後「⼩学校段階におけるプログラミング教育」のあるべき姿を検証するとともに、具体的な取り組み方の方針を示していきます。
22

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/122/attach/1372525.htm(2017/3/13 アクセス)
この中で、「プログラミング的思考」とは、「自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく⼒」とされています。

34

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
事務事業 3：児童生徒への ICT の基本的操作指導の充実
児童生徒の情報活⽤能⼒の育成にあたっては、「課題や目的に応じた情報⼿段の適切な活⽤」を図るために、ICT の基本的な操作を⾝に付けさせることが必要不可欠になっています。
「川崎市版情報活⽤能⼒チェックリスト」においても、情報活⽤の実践⼒の一環として「ファイルに名前を付けて保存できますか。」や、「コンピュータを使って、何種類かの表やグラフを作ることができますか。」という問いを設け、情報活⽤能⼒を育成する⼟台として、ICT の基本的な操作を位置づけています。
これを踏まえ、前述のモデルカリキュラムの中に、義務教育段階で ICT の基本的な操作を習得するための時間を設けたり、効果的な操作指導についての事例を収集したりする等、児童生徒への ICT の基本的な操作指導の充実を図ることとします。
事務事業 4：情報モラル教育の充実
近年、スマートフォン等の各種情報端末や様々なインターネットサービスの普及に伴い、ワンクリック詐欺等児童生徒がインターネットを介して被害にあったり、交流サイト（SNS）上での不適切な投稿や他⼈に対する誹謗中傷が⾏われたりする等、各種のトラブルが全国各地で生じ、電子メディアとの健全な関わり方が重要な課題となっています。
加えて、標的型サイバー攻撃23等、個⼈情報が脅威にさらされる事例が増加し、情報通信技術の「影」の部分の存在も児童生徒に適切に理解させる必要があります。例えば、
スマートフォン等の各種情報端末で撮影した写真に関する肖像権や、各種著作物を安易に複製することの違法可能性等を適切に指導することは、情報社会を生きる児童生徒にとって極めて重要な事項となっています。
また、学校ネットワークから大量の個⼈情報が流出する等の事件にも⾒られるとおり、
情報セキュリティへの対応も大きな課題となっています。
これらに対応するため、本市では各校において、教職員、児童生徒向けの情報モラル研修を実施するとともに、独自の教材（5 分でわかる情報教育 Q&A）を開発し、啓発に努めてきました。

23

標的型サイバー攻撃とは、インターネット等を利⽤して標的のコンピュータやネットワークに不正にアクセスし、データを不正に取得したり、破壊、改ざん等を⾏ったりすることをいいます。コンピュータ
ウイルスが添付された電子メールを送ること等によって攻撃が開始される場合が多く⾒られます。

35

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
また、児童生徒に対しても、「特別の教科

道徳」や総合的な学習の時間、学級活動等の特別活動において、情報モラル教育を推進してきました。
今後はカリキュラム・マネジメントの視点からもこれらをさらに充実させるとともに、時代にふさわしい情報モラルを⾝に付けた子どもたちを育成していきます。
さらに、本市の情報モラル教育として、これまで同様「日常のモラル」の育成と「インターネットの仕組み」を理解させる視点を大切にした、児童生徒の判断⼒を育む情報
モラル教育の推進を⾏うこととします。具体的には、情報モラル教育実施状況調査を毎年実施し、情報モラル教育における現状・課題を把握します。
また、川崎市⽴学校インターネット問題連絡協議会24を年 2 回開催し、インターネット
トラブルの未然防⽌を目的とした情報交換を継続して⾏います。
それらを踏まえ、研修等を通じて情報モラル教育に関する教員の意識を高め、学校と連携して各教科等の年間指導計画に情報モラル教育を位置づける等、計画的な情報モラル教育を推進します。
表 8 現代社会に必要な児童生徒の情報活⽤能⼒育成（事務事業 1〜4）
検討・実施年度

具体的な事務事業

29 年度

1

児童生徒の情報に関する資質・能⼒の整理（川崎市版情報活⽤能⼒チェックリストの更新）

2

川崎市版モデルカリキュラムの作成（⼩学校におけるプログラミング教育の位置づけ）3

児童生徒への ICT の基本的操作指導の充実

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度
以降

情報モラル教材の継続開発

4

情報モラル
教育の充実

情報モラル研修の実施
情報モラル教育実施状況調査
川崎市⽴学校インターネット
問題連絡協議会

24

同協議会は、教育委員会事務局総務部、学校教育部、生涯学習部、総合教育センター情報・視聴覚セン
ター、こども未来局、神奈川県警察本部、川崎市ＰＴＡ連絡協議会から構成されています。

36

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
4.1.2. ICT 活⽤による学びの質の改善＜事務事業のねらい＞
未来社会を⾒据えて育成すべき資質・能⼒を育むための新たな「学び」や、それを実現していくための「学びの場」を形成していきます。そのために「ICT 活⽤による指導⼿法の多様化をいかした学びの質の改善」を通じ、主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善や個に応じた学習の充実に努めていきます。
習得・活⽤・探究という一連の学習課程に ICT を活⽤することで、探究的学習に際しては、データの処理や視覚化、レポート作成、情報発信等を通じて、深い学びにつなげることが可能になります。また、習得・活⽤においては、図表や写真を参照し、自分の意⾒をまとめるということも日常的に⾏われるようになり、学びの質が改善されることが期待できます。
これらを実現するためには、教員の ICT 活⽤の効果的な指導⼿法を検討し、計画的に推進していくことが必要となります。
そのため、「教育情報化推進モデル校」の設置等の各種事務事業を通じ、各教科等の指導における ICT 活⽤の活性化を図ります。
＜具体的な事務事業＞
事務事業 5：普通教室における ICT 活⽤の推進
近年、ICT 活⽤は多様な場で求められるようになり、普通教室等での活⽤の機会も多くなってきました。
「事務事業 9：校務⽤コンピュータ、教育⽤コンピュータ及び周辺機器の充実」や「事務事業 10：校内 LAN 環境（有線、無線）の整備」でも示すとおり、無線 LAN が整備され、タブレット PC で校内のどこでも学習できるようになる環境が実現すると、各教科等において ICT を活⽤した主体的・対話的で深い学びの推進や個に応じた学習の充実につながります。
普通教室における ICT 活⽤の推進にあたっては、「事務事業 7：活⽤事例の収集・周知」に示すとおり、各種の活⽤事例を SAINS-Web（教員向け情報共有 Web ページ）上で周知する等、その有効性について学校間、教員間での共有を図ります。

37

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
事務事業 6：デジタル教材を活⽤した指導手法の検討
デジタル教科書等のデジタル教材25は、対象を容易に拡大することで学習内容を分かりやすく伝達したり、繰返し学習によって児童生徒の知識の定着や技能の習熟を図ったりすることができます。本市では、「習熟の程度に応じたきめ細やかな指導」を目的とした「オンライン学習サービス」の試⾏を通じ、多様な子どもたちの学習状況に対して、よりきめ細やかな対応を進めています。
また、ICT を活⽤することで、児童生徒が情報を簡単に収集・選択し、分かりやすくまとめて発表したり、児童生徒が教え合い学び合う等の協働学習を⾏ったりすることも可能です。それにより、情報活⽤能⼒の育成につながります。
そのため、これらのデジタル教科書をはじめとしたデジタル教材を「どの教科で」、「どの単元で」、「授業のどの段階で」、「どのように」活⽤するかを検討し、効果的な指導⼿法を確⽴することは、各教科等の指導における ICT 活⽤の推進を図る上で、極めて重要な意義を持つと考えています。
この指導⼿法の確⽴を図るために「教育情報化推進モデル校」を設置し、ICT を活⽤した効果的な指導⼿法を検討します。
なお、デジタル教科書については、「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」
26で示される国の方針を⾒据え、段階的に整備を推進していきます。また、「事務事業 7：

活⽤事例の収集・周知」に示すとおり、デジタル教材を活⽤した効果的な指導事例を周知します。
事務事業 7：活⽤事例の収集・周知
現在、ICT を活⽤した指導事例に関しては、⽂部科学省をはじめとした様々なサイトで公表されていますが、それらはあくまで一例であり、本市に導⼊されている ICT 機器や
デジタル教材を前提として事例が形成されているわけではありません。
そのため、教育情報化推進モデル校や校種毎の研究会等と連携し、国や財団の実証事
業の指定校での実践等、各種事例を改めて整理するとともに、効果的な ICT 活⽤指導事
25

いわゆる「デジタル教科書」については、教育の情報化ビジョン（平成 23 年４月⽂部科学省）において、「『デジタル機器や情報端末向けの教材のうち、既存の教科書の内容と、それを閲覧するためのソフ
トウェアに加え、編集、移動、追加、削除などの基本機能を備えるもの』」であるとされています。本書
では、「デジタル教材」の語句を「デジタル教科書」よりもさらに広い意味に捉え、動画教材やドリル教
材、シミュレーションソフト等、教育⽤コンテンツ全般を示す際に利⽤しています。
26

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/110/ (2017/3/13 アクセス)38

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
例に関して周知を図り、日常の教育活動の支援につなげます。
なお、周知にあたっては、従来情報・視聴覚センターが発⾏している「5 分でわかる情報教育」に盛り込んだり、単元計画や指導案を SAINS-Web（教員向け情報共有 Web ページ）上で共有したりする等、教員が⼿軽に閲覧できるような工夫を図ります。
事務事業 8：ICT を効果的に活⽤した双方向型授業・協働型授業等新たな学習形態の推進
⽂部科学省の「学びのイノベーション事業」27では、ICT を活⽤した学習場面を大きく「一⻫学習」、「個別学習」、「協働学習」に分類しています。この「協働学習」において
は、ICT を活⽤した「発表や話合い」、「協働での意⾒整理」、「協働制作」、「学校の壁を越えた学習」の各事例が示されています。
これらの学習形態は、児童生徒が調べたことを教え合い、学び合う協働的な学びを推進し、児童生徒の理解を深める上で極めて重要な事例となります。
また近年、情報通信技術の進展により、これまでは実現が難しかった映像や音声、学
習支援ソフトを介した双方向型の授業等の実現が注目されています。前述のアンケート
調査結果からも、「子ども同士が相互に教え合い学び合う場面」に関しては、ICT を活⽤した授業場面として比較的少ないものの、教員が最も実践したい授業場面として挙げられ、授業研究等の機会に ICT を活⽤した協働学習を視察した教員からは、「協働学習で活発な意⾒交換が⾏われるため、子どもたちの学習への興味関心が高まり、理解が促進される」等の意⾒が出ています。
そのため、教育情報化推進モデル校でこれらの学習を推進できる体制を構築し、その効果や指導上の留意点等を検証するとともに、各学校のカリキュラム・マネジメントの参考になる資料を提示する等、このような「新たな学習形態」に関し、環境整備も含め積極的に推進することとします。

27

http://jouhouka.mext.go.jp/school/innovation/ (2017/3/13 アクセス)39

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
表 9 ICT 活⽤による学びの質の改善（事務事業 5〜8）
検討・実施年度

具体的な事務事業

29 年度

5

普通教室における ICT 活⽤の推進

6

デジタル教材を活⽤した指導⼿法の検討

7

活⽤事例の収集、周知

8

ICT を効果的に活⽤した双方向型授業・協働型
授業等新たな学習形態の推進

40

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度
以降

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

4.2. 子どもたちの学びを支える ICT 環境の充実＜事務事業のねらい＞
日々の授業や各場面において ICT を活⽤することが、児童生徒の特性に応じた学びや
協働学習を推進するためには有⽤となります。
本市ではこれまで、コンピュータ教室を中心に ICT 環境を構築してきましたが、タブ
レット PC や無線 LAN 環境等、社会の変化に伴い、学び方も多様になってきました。情報化の進展は急速に進み、それに伴い学校における ICT 環境も従来とは違った視点が求められています。
これらの動向も踏まえ、学校の ICT 環境の充実を図ります。
また、ICT 環境の充実により校務の効率化を図り、教員が児童生徒と向き合う時間を増
やすとともに、3 万台を超える ICT 機器の管理や情報セキュリティ対策への配慮・各種
ネットワークについても検討します。
＜具体的な事務事業＞
事務事業 9：校務⽤コンピュータ、教育⽤コンピュータ及び周辺機器の充実
本市の校務⽤コンピュータ整備率は、平成 28 年 3 月時点で全国平均（116.1%）を下回る 105.3%（P.17 参照）です。この数字は、正規教員を対象としたもので、給⾷便りの作成や児童生徒のアレルギー等の情報を扱う学校栄養職員、校務支援システムに成績を⼊⼒したり、日々の教材作成をしたりする非常勤職員等は含まれていません。校務支援システムの本稼働以降、学校栄養職員や非常勤職員等への校務⽤コンピュータ配置の要望は、教育現場の実態に合わせ多くの学校から毎年出されており、校務⽤コンピュー
タの実際に作業をする教職員の数に合わせた整備を検討していきます。
教育⽤コンピュータ整備に関しては、全国と比べると、高等学校と特別支援学校が平均を上回っているものの、⼩学校と中学校は全国を下回る台数の整備にとどまっています。
⼩学校にはコンピュータ教室以外にタブレット PC10 台、無線 LAN アクセスポイント
3 台が、中学校には同じくタブレット PC20 台、無線 LAN アクセスポイント 3 台がそれぞれ導⼊されています。高等学校においても同様にタブレット PC と無線 LAN アクセス
ポイントの導⼊が検討され、全普通教室にも無線対応の常設ノート型コンピュータが整備されています。
この環境を活かし、学校内で「いつでもどこでも」ICT を活⽤した授業を⾏えるよう、

41川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
普通教室での活⽤を想定した児童生徒⽤コンピュータの充実を図ることが必要だと考えています。整備にあたっては、現状の環境との連続性や可搬性、オンライン学習での利便性も考慮しタブレット PC を想定しますが、機種や性能については整備時点の市場動向、技術動向等も勘案し、最適な端末を選定することが必要となります。
なお、台数については、「使⽤時に 1 ⼈ 1 台端末の活⽤」を実現できるよう検討しますが、現在約 10 万⼈の児童生徒が在籍する本市の実情に照らし、財政面についても考慮しつつ、BYOD28による整備の可能性も含め、校種に応じて必要な時にいつでも使える適切な整備の在り方を検討します。
実物投影機の導⼊は、平成 18 年度の⼩学校 78 校機器⼊替時の各校 3 台から始まり、
その後段階的に整備をすすめてきました。その結果、使⽤頻度が高まり、わかる授業づ
くりの一助となっていることが、今回のアンケート調査の結果からも読み取れます。しかし、⼩学校、特別支援学校、高等学校では普通教室分の整備ができていない現状があります。だれでも⼿軽に使え、わかる授業の実現に効果的であり、かねてより教員から要望の強かった実物投影機の常設化へ向けてさらなる導⼊を検討します。
事務事業 10：校内 LAN 環境（有線、無線）の整備
本市の公⽴学校では、既に校内 LAN 整備率が 100%と極めて高い数値で整備が進められています。これらの整備はネットデイ29（平成 16 年度から平成 21 年度にかけて実施）を利⽤して敷設されていたものも多く、校内 LAN の整備が飛躍的に推進されたという意
味で、極めて大きな意義がありました。ただ、当時の校内 LAN 設備は経年劣化も進んでいます。そのため、大規模改修等の校舎施設の整備時には、有線 LAN の配線や設計を改めて⾒直すとともに、既存の有線校内 LAN 環境の劣化の進んだ学校から計画的に再整備していくことを検討します。
また、タブレット PC の可搬性を最大限に活かすべく、校内無線化を⾒据え、接続試験
等の無線 LAN 設計に関する現地調査を実施するとともに、各普通教室において教育⽤コ
ンピュータ（タブレット PC）を無線 LAN で活⽤できるよう、無線 LAN 環境の導⼊を検28

BYOD（Bring Your Own Device）児童生徒が自分の所有する端末を学校に持っていって利⽤する形。
市内では川崎高等学校附属中学校が⾏っている。

29

主に学校の保護者等のボランティアが、学校のネットワークを配線し、インターネットへの接続を実現する等、ICT 環境の整備を⾏う活動をいいます。本市では 84 校がネットデイで校内 LAN を整備した経緯があります。

42

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
討します。無線 LAN の検討にあたって30は、ストレスのないネットワーク環境を構築できるようにあらかじめ適切な設計を図ります。
ウイルス感染や不正接続・不正侵⼊・情報漏えい等のセキュリティ面にも⼗分配慮して⾏うとともに、職員室や保健室、事務室等についても、その現状を考慮し、ネットワ
ーク環境を充実させるように努めます。特に保健室に関しては、校務の効率化の視点か
ら校務⽤ネットワークを利⽤できる環境整備を計画的に進めます。
事務事業 11：教育⽤コンテンツの充実
これからの社会を生きる児童生徒にとって、受け⾝型・暗記重視型の学習から課題解
決型の主体的・協働的学習への転換が求められているところであり、協働学習に最適な
教育⽤コンテンツを選定、導⼊することで、主体的な学びに対応できる環境を構築することが必要となります。
そのため、「どこでどう活⽤するか」のイメージを明確にするとともに、本当に授業で使える教育⽤コンテンツを精査して導⼊していく必要があります。
また、全⼩中高等学校、特別支援学校の教室からアクセス可能なサーバに、デジタル
教科書をはじめとした各種の教育⽤コンテンツや、各教員が作成した自作のコンテンツ（指導案等含む）を校種・学年・教科・単元ごとに格納し、授業に応じて活⽤できるよ
うにする等、教育⽤コンテンツをさらに充実させることをめざします。
事務事業 12：ICT 機器の管理手法についての検討
現在、本市では、1 校あたりの教育⽤コンピュータの台数が 70 台〜500 台、校務⽤コ
ンピュータの台数が 20 台〜100 台と、全体で約 20,000 台を超えるコンピュータが配置されています。それらのコンピュータの IP アドレス等の設定情報を一元管理したり、各種教育⽤コンテンツのインストール状況、ウイルス対策ソフトのバージョンアップ、ア
プリケーションのライセンス数の把握等を⾏ったりすることは極めて困難です。
そのため、各学校の端末の増加に伴い、改めて IP アドレス等の設定情報を一元的に整理したり、ソフトウェア資産管理システム（SAM31）等でライセンス数等を効率的に管理したりする方法を検討します。

30

日々進化する情報技術やセキュリティ面をふまえ携帯電話通信網の利⽤なども考慮していく。

31

Software Asset Management の略で、組織全体のソフトウェアの使⽤状況を管理及び最適化する⼿法（ソフトウェア資産管理）のこと。

43

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
事務事業 13：学校ホームページの充実による積極的な情報発信
既に本市では全ての学校でホームページを作成し、地域、保護者に対し各種の情報発信を⾏っています。
学校からの積極的な情報発信は、学校の状況を理解する上で貴重な情報源となり、地域、保護者との連携を高めます。「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」（答申）（平成 27 年 12 月中央教育審議会）32でも、「学校を核とした地域づくり」の重要性が⾔及されています。
学校の状況は日々変化するものであり、それらを適宜ホームページ上で情報更新する
ために、更新のしやすさ等を重視し教員の負担無くホームページの運⽤が出来ることが重要です。
これらを踏まえ、学校ホームページの充実を図ることともに、Web アクセシビリティ33に配慮したものとし、より効率的・効果的にホームページを運⽤します。そのためコン
テンツマネジメントシステム（CMS34）等の導⼊を検討します。
事務事業 14：支援教育における ICT 活⽤の推進
特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒、通級指導教室に通う児童生徒、外国籍の児童生徒等、特別な教育的ニーズのある児童生徒にとって、ICT を効果的に活⽤することは、障害や⾔語の壁といった困難さを克服し、学習や様々な活動への参加を促進する大きな可能性を持っています。
例えば、⾒ることが困難である児童生徒にとって、デジタル教科書を使って⽂字を拡大したり、⿊板の⽂字を拡大して表示したりすることにより、学習能⼒を⼗分発揮することが可能となります。
⾔葉の理解が困難である児童生徒にとって、タブレット PC を効果的に活⽤し、⾔葉の意味を絵や写真等の視覚情報として提示したり、翻訳機能を活⽤したりすることで、豊かな⾔葉を学ぶことができます。

32

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1365761.htm (2017/3/13

アクセス)
33

Web アクセシビリティとは、主に障害者や高齢者等の体に不自由のある Web 利⽤者に配慮したホームページを提供し、誰もが容易に情報を共有できるようにする考え方で、日本では平成 16 年に JIS 規格として交付されています（JIS X 8341-3）。
34

Contents Management System の略。Web コンテンツを構成するテキストや画像、レイアウト情報等を一元的に保存・管理し、サイトを構築したり編集したりするソフトウェアのこと。

44

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
平成 27 年 3 月に策定された「第 2 期川崎市特別支援教育推進計画」35においても、「基
本方針Ⅱ 教育的ニーズに応じた多様な学びの場の整備」の中で、「通級指導教室において ICT 機器の効果的な配置と活⽤に向けた研究を支援し、その成果を市内に発信します。」とされ、その重要性が⾔及されています。
また、平成 28 年 4 月より施⾏されたいわゆる「障害者差別解消法」により、全ての学校で「合理的配慮」36が義務付けられました。ICT は、「合理的配慮」を実現する極めて有効な⼿段の一つとして大きな期待が寄せられています。
これらの状況を踏まえ、支援教育における ICT 環境の一層の充実を図る必要があります。
具体的には第一に、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室において、自⽴活動における児童生徒の発達段階や障害特性等に応じた ICT の活⽤を研究し、効果的な活⽤事例を集め、情報の共有を図るとともに、使い勝⼿を重視した機器やソフト等の ICT 環
境を整備します。
第⼆に、不登校の児童生徒や病気で学校へ通えない児童生徒に対する効果的な e ラー
ニングの検討や授業を映像で配信する等、全ての児童生徒が学びにアクセスできるような環境に配慮することとします。
事務事業 15：校務支援システムの積極的活⽤及び教員の負担軽減
校務支援システムの大きな目的の一つは、システムに蓄積されたデータを当該児童生
徒の得意分野や苦⼿分野等、一⼈ひとりの成⻑の記録として捉え、これを活⽤して個に応じた指導に生かすことです。このことは、「かわさき教育プラン」が示す「生きがいのある⼈生を送るための礎を築く」ことに資するものと考えています。
そのため、校務支援システムの活⽤に伴い、児童生徒の学習データを指導へ活⽤する
際の⼿法の検討等、学習データの児童生徒指導への利活⽤を検討することとします。
また、校務の効率化について、「2020 年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」の最終まとめでは、校務支援システムに関し、「校務の情報化の意義はもとより、対象とす
35

http://www.city.kawasaki.jp/880/cmsfiles/contents/0000019/19122/2kisuisinkeikaku1.pdf(2017/3/13 アクセス)36

合理的配慮とは、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての⼈権及び基本的自由を享有し、⼜は⾏使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した⼜は過度の負担を課さないものをいう。」とされています。（障害者の権利に関する条約第 2 条の定義より）

45

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
る校務の定義や校務の情報化に伴う業務改善の在り方等、校務の情報化の前提となる考え方が明確化されておらず、地方公共団体や学校ごとに校務支援システムにばらつきがあります。また、教員が使いやすいシステムになっていなかったり、カスタマイズすることでコストが増える等、必ずしもシステム導⼊のメリットが生かされていない。」とされていて、これからも国や他の自治体の動向に注視していく必要があります。
今後は、校務支援システムの運⽤についての共通ルールを設ける等、⼩学校・中学校・高等学校・特別支援学校における校務支援システムの運⽤の効率化について改めて検証するとともに、システム更新に向けた検討を進め、校務の効率化を通じ、子どもに向き合う時間の増加を図ります。
なお、平成 28 年度稼働の就学事務システムとのデータ連携を図るなど、さらなる校務の効率化に向けての運⽤を進めていきます。
事務事業 16：各種ネットワークの整理とネットワークの強化・拡充
現状のネットワークを改めて整理し、将来的な台数拡充を⾒据えて、ネットワークの再設計を検討します。
現在、市⽴学校 174 校37の教育⽤コンピュータが 300Mbps でインターネットに接続しています。また、様々な形で校務⽤ネットワークをはじめとするイントラネットが敷設されていますが、速度の低いネットワークが混在しており、ボトルネックが生じています。今後台数が増加した場合に帯域の増強が必要かどうかは改めて検討が必要です。
児童生徒・教員の各種教育⽤コンテンツの積極的活⽤を支援し、教育の効果を高めるた
め、インターネット回線の増強やイントラネットの接続形態の変更も視野に⼊れ、安全・安心でストレスのないネットワーク環境を検討します。
事務事業 17：データセンターの在り方の検討「事務事業 16：各種ネットワークの整理とネットワークの強化・拡充」で講じたネッ
トワークの増強に伴い、クラウドサービスの活⽤を含むデータセンターの在り方を検討します。
検討にあたっては、「事務事業 11：教育⽤コンテンツの充実」で記述した教育⽤コン
テンツに関し、クラウドサービスを利⽤して配信することや、外部事業者のデータセン37

平成 27 年 5 月 1 日現在。⼩学校 113 校、中学校 52 校、高等学校 5 校、特別支援学校 4 校（分校（1校）及び聾学校幼稚部を含みます）。平成 27 年度川崎市「年刊46

教育調査統計資料」より

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
ターの活⽤等について、現状の設備や費⽤、移⾏によるリスク等を総合的に勘案することとします。
クラウドサービスを利⽤することで、各端末に教育⽤コンテンツをインストールする業務の削減や、バージョンアップ等にも適切に対応することができる他、費⽤の削減も期待できます。
事務事業 18：ネットワークセキュリティ対策
いわゆる自治体のネットワークでは、マイナンバー制度の開始を契機として、総務省
から、「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化38」が進められています。ここでは、マイナンバー利⽤事務系ネットワークからの情報流出の徹底防⽌や自治体情報セキュリティクラウドの構築等、ネットワークの強靭化対策を⾏っていますが、これは学校も同様であり、無線 LAN をはじめとしたネットワークやシステムそのもののセキュリ
ティ対策の強化が必要です。
具体的には、強固なデータセンターでのデータの管理や、ファイルの暗号化、サーバの仮想化、セグメントの分離、⼆要素認証等の⼿法が考えられますが、セキュリティ技
術の最新動向も踏まえ、対応を検討することとします。
加えて、その際、校務情報等の個⼈情報が流出しないよう、ネットワークセキュリテ
ィへの配慮も必要となります。無線 LAN 使⽤時のネットワークの暗号化や、不正接続・
不正侵⼊の防⽌等、安全・安心でストレスのないネットワーク環境の改善を図ります。

38

http://www.soumu.go.jp/main_content/000387560.pdf (2017/3/13 アクセス)47

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
表 10 子どもたちの学びを支える ICT 環境の充実（事務事業 9〜18）
検討・実施年度

具体的な事務事業

29 年度

9

校務⽤コンピュータ、教育⽤
コンピュータ及び周辺機器の充実

10

校内 LAN 環境（有線、無線）の整備

11

教育⽤コンテンツの充実

12ICT 機器の管理⼿法についての検討

13

学校ホームページの充実による積極的な情報発
信14

支援教育における ICT 活⽤の推進

15

校務支援
システム
の積極的
活⽤及び
教員の負
担軽減

ICT 機器の整備の在り方検討
校務⽤コンピュータ、タブレッ
ト PC 及び周辺機器の整備

運⽤の検討（共通ルール化）
個に応じた指導への活⽤（学習デー
タ管理・児童生徒指導の利活⽤）
次期校務支援システムの検討・開発

16

各種ネットワークの整理とネットワークの強
化・拡充

17

データセンターの在り方の検討

18

ネットワークセキュリティ対策

48

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度
以降

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

4.3. 教育の情報化を推進する上での支援体制の充実＜事務事業のねらい＞
前節までに記載した、「現代社会に必要な児童生徒の情報活⽤能⼒育成と ICT 活⽤による学びの質の改善」及び「子どもたちの学びを支える ICT 環境の充実」の各事務事業を確実に実施するためには、学校内外における支援体制の充実が必要不可欠です。
本市における教員の ICT 活⽤指導⼒は年々向上していますが、上記の各事務事業が実施され、タブレット PC や教育⽤コンテンツが整備されるにつれ、「いつ・どのように ICT を活⽤することが効果的なのか」を各教員が認識し、ICT 環境の充実に伴った ICT 活⽤指導
⼒のさらなる向上を図ることが必要です。また、その前提として、無線 LAN の整備や校務の情報化の進展に伴い、教員が安全・安心に ICT を利⽤できる環境づくりに努める必要があります。
そのため、校⻑が学校 CIO39としてリーダーシップを発揮し、校内の適切な体制の下、学校全体で ICT 活⽤を積極的に推進することはもちろんのこと、本市全体においても適切な推進体制を構築し、ICT 活⽤指導⼒に応じた研修を⽴案したり、情報セキュリティへの対応を図ったりする等、市全体で一丸となった取り組みが必要となってきます。
また、操作に不慣れな教員の機器操作を支援したり、教員が不明点等を即時に解決できるようにしたりするため、専門的な知識・技術を有する⺠間事業者や外部⼈材等の活⽤も含め、学校での円滑な ICT 活⽤の促進を図ります。
＜具体的な事務事業＞
事務事業 19：推進体制の強化（教育 CIO、学校 CIO の役割40の整理等）
教育の情報化の推進にあたっては、各種の教育関連事務事業との連携や、財政部門、

39

Chief Information Officer の略。情報統括監理者のことをいい、各組織の中で情報化の推進に最終的な責任を持つ⽴場や役割となります。
40

教育の情報化ビジョン（平成 23 年 4 月⽂部科学省）の中で、教育 CIO は、「教育の情報化に必要なマ

ネジメントや評価の体制を構築しながら、統括的な責任をもって推進するためには、教育の情報化の統括責任者である教育 CIO を教育委員会等に配置することが重要です。教育 CIO は、教育の情報化を地域レベルで統括し、ビジョンの構築やそれに基づく施策の実施を通じて、教育委員会・学校など域内の組織全体で最適化を実現することが期待される。」とされ、学校 CIO は、「学校の管理職が学校 CIO として、
教育 CIO と連携しつつ、学校内外の連絡調整を図りながら、情報通信技術の活⽤の意義を⼗分理解した
上で、教育の情報化を学校経営計画や学校評価に位置付け、校内の情報化推進体制の構築を図っていく
ことが重要」とされています。

49

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
情報政策部門等の⾸⻑部局との調整が必要不可欠となります。
そのため、統括的な責任を持って本市

教

における教育の情報化を推進する体制

育⻑

市⽴学校の教育の情報化の推進体制を構築

を構築します。具体的には、教育次⻑を

教育次⻑〔教育ＣＩＯ（情報統括監理者）〕
市⽴学校の教育の情報化推進計画を統括する。

「教育 CIO」とし、教育の情報化に関す【情報化推進協議会】
市⽴学校の教育の情報化全般について検討するとともに、情報化推進計画の現状を把握、推進する。

る事務事業全般を実⾏する役割を設けることで、教育の情報化事務事業に関す（委員⻑）学校教育部⻑〔情報監理者〕

る実効性をより強固なものとします。また、これに伴い、改めて「教育 CIO」及

市⽴学校

び既存の組織（教育委員会情報化推進委
員会、情報化推進協議会）の分掌を整理

⼩学校

中学校

高等学校

校⻑

校⻑

校⻑

校⻑

するなどして、効果的・効率的に教育の情報化を推進できる体制を検討します。
また、市内 174 校に関しては、教育

図 12 教育の情報化推進体制(イメージ)の情報化を牽引するリーダーとして、校⻑を「学校 CIO」とします。
「学校 CIO」は副校⻑・教頭や情報担当教員等と連携し、学校経営計画に教育の情報化を取り⼊れたり、学校の実情に応じた研修を企画⽴案したりする等、各校運営における教育の情報化の責任者として各種の事務事業を推進します。
このように、市内、学校内の情報化推進体制を改めて整理、定義し、強化することで、教育の情報化のさらなる推進を図ります。
事務事業 20：教員の ICT 活⽤指導⼒の向上（計画的な研修会、模擬授業、公開授業等の実施）
平成 25 年に実施された OECD の国際教員指導環境調査41によると、「生徒は課題や学級での活動に ICT を⽤いる」ことを頻繁に⾏うと回答した教員の割合は、参加国中最も低い（日本 9.9%、参加国平均 37.5%）とされています。
また、前述のとおり国内調査においても、教員の ICT 活⽤指導⼒は、「A:教材研究・指導の準備・評価などに ICT を活⽤する能⼒」→「E:校務に ICT を活⽤する能⼒」→「D:
情報モラルなどを指導する能⼒」→「B:授業中に ICT を活⽤して指導する能⼒」→「C:児童の ICT 活⽤を指導する能⼒」の順となっています。
41

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/Others/1349189.htm (2017/3/13 アクセス)

50

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
この傾向は本市も同様であり、「授業中」の ICT 活⽤に関する能⼒の向上が大きな課題となっています。教員が ICT を活⽤した授業の具体的なイメージを持てなかったり、効果的な活⽤⼿法を把握していなかったり等、この要因は様々だと考えられますが、計画的な研修会の企画運営及び他の事例等を共有する機会が欠けていることも大きな原因の一つと考えられます。
そのため、教育委員会で計画的に「ICT を活⽤した授業⼒向上研修」、「校⻑研修（学校CIO 研修）」等の各種研修を実施したり、ICT 活⽤に有益な情報を教員に提示したりする
ことで、ICT 活⽤指導⼒向上を図ります。
具体的には、年間を通じた研修計画を⽴案したり、各学校で実施すべき研修のメニュー案を提示したりする等、各学校の実態に応じた研修を実施できるような仕組みを検討します。また、⺠間や地域の⼈材を招き、ICT を活⽤した分かりやすい授業の具体例を提示するとともに、「教育情報化推進モデル校」や各校種の研究会と連携して模擬授業や公開授業の機会を増やします。さらに、平成 30 年度に⾏われる日本教育工学協会（JAET）
主催の全国大会42が本市で実施（市内 4 校で授業公開予定）されることを機に、教育の情報化を一層推進していきます。
併せて、「事務事業 21：教員研修の充実と新たな研修計画の⽴案」や、「事務事業 24：
サポート体制の充実、総合サポートデスク等の検討」、「事務事業 25：学校における ICT
支援体制と外部⼈材の検討」で示す各種事務事業を実施することで、ICT を活⽤しやすい
環境をつくり、教員の ICT 活⽤指導⼒の向上を図ります。
事務事業 21：教員研修の充実と新たな研修計画の⽴案「事務事業 20：教員の ICT 活⽤指導⼒の向上（計画的な研修会、模擬授業、公開授業
等の実施）」とも関連しますが、教員の ICT 活⽤指導⼒向上のための研修を充実します。
具体的には以下が想定されますが、学校が主体となった研修については、教育委員会が研修メニュー案を例示する等、教育委員会と学校が一体となって推進します。

42 日本教育工学協会（通称 JAET）が主催し、毎年 2 日間にわたり 1,000 名を超える教育関係者が参加する研究大会です。平成 30 年度は川崎市で第 44 回の大会を開催し、主催団体の日本教育工学協会には、川崎市学校視聴覚教育研究協議会（⼩・中・高等学校・特別支援学校、情報・視聴覚センターの管理職、教員、指導主事で構成）会⻑が理事として登録されています。平成 30 年度の川崎大会は、JAET、同協議会、
情報・視聴覚センターが事務局となり大会を運営していきます。

51

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
表 11 研修の体系例
主 体

教育
委員会

学校

名 称

概 要

校⻑研修（学校 CIO 研修）

校⻑研修の一環として、学校の ICT 環境の運営や、カリキュラ
ム・マネジメントを含む学校 CIO に関する業務の共有等を実施

情報担当教員向け研修

校内研修のモデル事例の共有や ICT 活⽤事例の共有等を実施

ICT を活⽤した授業⼒向
上研修

ICT の基本的な操作方法や ICT の活⽤事例の共有等を実施

校内研修

定期的若しくは任意の時間帯に学校 CIO や情報担当教員が企画
し、ICT の基本的な操作方法や ICT の活⽤事例の共有等を実施

研修の内容としては、ICT 機器や導⼊システムの取扱い、ICT を活⽤した指導⼿法の共有を通じ、ICT を活⽤した授業の具体的なイメージを喚起します。また、各校種の教育研究会と連携し、模擬授業による実践形式の研修や、校務支援システムの操作等の校務処理に関する研修も想定しています。さらに、研修自体にワークショップを組み⼊れ、教員自ら主体的･対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）を体験し、その体験を自分の授業に活かすようにする等、研修の進め方についても工夫を講じます。
これらの各種研修を計画的、体系的に整理するとともに、ICT 活⽤に関する教員の意識を向上させ、教育の情報化をさらに推進できるよう、適切な研修の在り方を検討し、新たな研修計画を⽴案します。
また、実施にあたっては e ラーニングでの研修を検討する等、6,000 ⼈を超える教員の ICT 活⽤指導⼒に関し、一定⽔準を保つことができるよう、教員それぞれの状況に応じた研修も検討します。
事務事業 22：情報セキュリティポリシーの改定や情報セキュリティ研修の実施
川崎市教育委員会では、第Ⅰ期計画の策定時、別途「川崎市情報セキュリティポリシー」を策定しました。この策定により教職員がセキュリティ上順守すべき項目が明確になったため、情報セキュリティの強化に寄与しました。
引き続き本情報セキュリティポリシーの徹底を図るとともに、本計画の各種事務事業の推進状況に応じて情報セキュリティポリシーを随時⾒直し、必要な改定を⾏います。
また、教員向けの研修を実施し、情報セキュリティに関する意識のさらなる向上を図る
こととします。
改定後においても、PDCA サイクルに基づき情報セキュリティポリシーを評価・検証し、組織的・体系的に改善に取り組みます。

52

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
事務事業 23：学校情報セキュリティへの配慮
学校の ICT 環境が充実し、校務支援システムの活⽤が進む一方で、学校で取り扱うデータへの配慮が必要となります。児童生徒の学籍データや成績データ等の個⼈情報など、
校務⽤コンピュータで作成した情報はデータセンターで保管され、セキュリティの確保が図られていますが、それに加え校内にある重要データの取扱いルールの順守や、教職員が使⽤する各種システムの ID・パスワード情報の管理といった、セキュリティ対策の徹底を継続していくことが極めて重要です。
「2020 年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」の最終まとめでも、「情報セキュ
リティ対策についても、地方公共団体や学校ごとの対策にばらつきがあり、実際に教育
情報システムへの不正アクセス等の被害も生じている。安全かつ安心して教育の情報化を進めるための大前提として、情報セキュリティのレベルを全体として上げていくことも極めて重要な課題となっている。
」と指摘されています。
本事務事業は、「事務事業 22：情報セキュリティポリシーの改定の検討や情報セキュリティ研修の実施」で記述する情報セキュリティポリシーの改定にも関連するもので、教育委員会だけでなく、学校も含めた市内全体で情報セキュリティ対策を講じることが重要だと考えています。
そのため、各学校におけるセキュリティ対策の推進等、校内で順守すべきセキュリテ
ィルールに関し、運⽤体制を含め検討することとします。
さらに、各種の SNS を通じ、子どもがインターネット等に関係する犯罪やトラブルに巻きこまれる事例が全国で増加していることから、「事務事業 4：情報モラル教育の充実」
を踏まえ、学校のコンピュータにおいて、有害サイトの Web フィルタリングの設定⾒直し等の対策を講じることとします。
事務事業 24：サポート体制の充実、総合サポートデスク等の検討
ICT 活⽤については、教員が新しい環境に対して不安になったり、トラブルの際にどこに頼めばよいかわからなかったり、機器活⽤時に疑問が生じた際に相談相⼿がいなかったりすることが考えられます。⺠間事業者と連携するなどしてサポート体制の充実を図ります。
学校からの問合せにあたっては、総合サポートデスクを設置し、機器トラブル、アプ
リケーションの不具合、ICT の活⽤方法に至るまで一元的に対応できるよう窓口の一本化を図り、学校が問合せ先を探すことなく対応可能な体制を構築します。また、学校からの問合せ先を常に一本化することで、システムトラブルの早期発⾒や、原因究明、導⼊53川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
事業者間の課題の切分け等に要する時間を極⼒短縮し、ICT 環境の安定した維持・管理を⾏います。
事務事業 25：学校における ICT 支援体制と外部人材の検討
上記「事務事業 24：サポート体制の充実、総合サポートデスク等の検討」と関連して、授業や校務における ICT 機器の活⽤促進と補助を目的とし、学校における ICT 支援体制を検討します。
学校においては、ICT 活⽤時の機器のトラブルや使い方の相談などが同一の教員である
情報担当者へ集中している実態があります。この負担を軽減するためには、現場の ICT支援の在り方を検討する必要があります。まず、すべての教職員が ICT の使い方を理解できるように研修を⾏う一方で、各学校においては、個々の場面に応じた具体的な支援体制が望まれます。例えば、実際の授業に ICT 機器を取り⼊れるためには、授業で使うコンテンツの準備や、複数台の機器の移動や配置、同時充電等が必要です。
すべての教職員が授業や校務において円滑に ICT を利活⽤できる環境をめざし、モデル校（教育情報化推進モデル校）で効果的な支援体制の在り方を検証します。
特に、ネットワークの管理や情報モラル教育等の専門性の高い分野に関しては、外部
⼈材の活⽤を検討する等、進展する情報社会に学校が適切に対応できるよう、各種の事
務事業に取り組みます。
事務事業 26：企業等との連携の推進
本市では、コンピュータをはじめとした ICT 関連企業が多く⽴地しています。また、大学も多く、近隣自治体も含めると、多くの研究者が研究を進めています。
この環境を活かし、本市では過去にも企業と共同実証研究を⾏ったり、大学と連携して研究を推進したりする等、各種の連携を図ってきました。今後はこれを発展させ、共同実証研究を進めたり、児童生徒向けに独自のコンテスト事業を企画したりする等、企業や地域との連携をさらに深めます。
なお、その実施状況については、「事務事業 13：学校ホームページの充実による積極的な情報発信」で既述したとおり、適宜積極的に情報を発信していきます。
また、本市では、平成 30 年に全日本教育工学研究協議会全国大会を実施することを予定しています。このような場を活かし、積極的に情報発信を⾏うこととします。

54

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
事務事業 27：情報化推進計画の継続的な⾒直し本計画で実施される各種の事務事業を管理・運営・評価し、国の方針や学校・家庭のニーズに応じて柔軟かつ

ＰＬＡＮ
計画

適切に改善、調整を⾏うことは、日々変化する情報化社
会を生きる子どもたちの情報活⽤能⼒を育成する上で極めて重要です。

ＤＯ

改善

実施

そのため、
「情報化推進協議会」が中心となり、PLAN「計画」→DO「実施」→CHECK「評価」→ACTION「改善」から構成される PDCA サイクルを循環させること

評価により、本計画の継続的な⾒直しを図り、その都度最適 図 13 PDCA サイクルによるな教育の情報化事務事業が実施されるようにします。

進⾏管理

なお、この「評価」については、定性的評価だけでなく、日本教育工学協会（JAET）が運営する「学校情報化認定」43への応募を検討する
等、外部団体等の制度を有効に活⽤しつつ、定量的な評価指標についても検討します。

43「学校情報化診断システム」

教育の情報化の推進を支援するために学校情報化診断システムを活⽤して、情報化の状況を自己評価し総合的に情報化を進めた学校を認定する学校情報化認定事業
http://www.jaet.jp/katudou/nintei/index.html (2017/3/13 アクセス)55

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
表 12 教育の情報化を推進する上での支援体制の充実（事務事業 19〜27）
検討・実施年度

具体的な事務事業

29 年度

19

推進体制の強化（教育 CIO、学校 CIO の役割の整理等）

20

教員の ICT 活⽤指導⼒の向上（計画的な研修会、
模擬授業、公開授業等の実施）

21

教員研修の充実と新たな研修計画の⽴案

22

情報セキュリティポリシーの改定の検討や情報セ
キュリティ研修の実施

23

学校情報セキュリティへの配慮

24

サポート体制の充実、総合サポートデスク等の検討

25

学校における ICT 支援体制と外部⼈材の検討

26

企業等との連携の推進

27

情報化推進計画の継続的な⾒直し

56

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度
以降

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

巻末資料 1（開催会議一覧）
日 程

会 議 名 称1

平成 28 年 5 月 23 日

第 1 回教育委員会情報化推進委員会

2

平成 28 年 5 月 26 日

第 1 回情報化推進協議会

3

平成 28 年 6 月 15 日

第 1 回第Ⅱ期川崎市教育の情報化推進計画策定に係る庁内調整会議

4

平成 28 年 6 月 23 日

第 2 回情報化推進協議会

5

平成 28 年 8 月 8 日

第 3 回情報化推進協議会

6

平成 28 年 9 月 6 日

情報教育についての指針検討 WG

7

平成 28 年 9 月 27 日

第 4 回情報化推進協議会

8

平成 28 年 10 月 19 日

ICT 環境整備についての検討 WG

9平成 28 年 10 月 20 日

第 2 回教育委員会情報化推進委員会

10

平成 28 年 10 月 24 日

第 2 回第Ⅱ期川崎市教育の情報化推進計画策定に係る庁内調整会議

11

平成 29 年 1 月 31 日

第 5 回情報化推進協議会

57

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

巻末資料 2（Web アンケート調査結果一覧）※調査結果概要は 3.3.1 参照
特別支援学

1 学校区分を選択してください。(SA、n=240)
回答項目

回答数

割合(%)

小学校

126 人

52.5

中学校

66 人

27.5

高等学校

44 人

18.3

特別支援学校

4人

1.7

合計

校 1.7%

高等学校
18.3%
小学校

240 人

27.5%

2 役職等を選択してください。(SA、n=240)
回答項目

回答数

割合(%)

総括教諭・教諭

214 人

89.2

臨時的任⽤職員・非常勤講師

11 人

4.6

教頭・副校⻑

8人

3.3

校⻑

3人

1.3

養護教諭

1人

0.4

栄養教諭

0人

0.0

その他（50 字以内）

3人

1.3

合計

52.5%

中学校

校⻑ 1.3%
教頭・副校

養護教諭

その他

0.4%

1.3%

職員・非常
勤講師
4.6%
総括教諭・
教諭
89.2%

240 人

情報教育学

3 情報教育学校担当について選択してください。
(SA、n=240)
回答項目

回答数

割合(%)

情報教育学校担当者である

185 人

77.1

情報教育学校担当者ではない

55 人

22.9

合計

240 人

校担当者で
はない
22.9%

情報教育学
校担当者で
ある 77.1%

60代〜

4 年齢を選択してください。 (SA、n=240)
回答項目

回答数

割合(%)

20 代

41 人

17.1

30 代

105 人

43.8

40 代

52 人

21.7

50 代

35 人

14.6

60 代〜

7人

2.9

合計

2.9%
50代

20代

14.6%

17.1%
40代
21.7%

30代
43.8%

240 人

5 性別を選択してください。 (SA、n=240)
回答項目

回答数

割合(%)

男

196 人

81.7

⼥

44 人

18.3

合計

240 人

⼥ 18.8%

男 81.7%

58

栄養教諭
0%

⻑ 3.3%
臨時的任⽤川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

6 教員歴を選択してください（臨任、非常勤、他都市勤務を含む）(SA、n=240)
回答項目

回答数

1年未満
0.4%

割合(%)

1 年未満

1人

0.4

1 年〜5 年

40 人

16.7

6 年〜10 年

86 人

35.8

11 年〜15 年

38 人

15.8

16 年〜20 年

25 人

10.4

それ以上

50 人

20.8

合計

240 人

それ以上
20.8%

16年〜20

1年〜5年
16.7%

年 10.4%
6年〜10年
35.8%

11年〜15
年 15.8%

どちらかという

意識していなと意識していい 0.4%

7 授業で意識的に情報活⽤能⼒の育成をしていますかない 10.5%（情報を調べる、まとめる、伝えるなど）。 (SA、n=238)
回答数

割合(%)

⼗分意識している

回答項目

74 人

31.1

どちらかというと意識している

138 人

58.0

どちらかというと意識していない

25 人

10.5

意識していない

1人

0.4

合計

⼗分意識し
ている
31.1%
どちらかというと意識してい

238 人

る 58%

意識していな

どちらかという

8 授業で ICT やデジタルデータを扱うスキルを意識的に指導していますか。 (SA、n=238)
回答数

割合(%)

⼗分意識している

回答項目

70 人

29.4

どちらかというと意識している

114 人

47.9

どちらかというと意識していない

46 人

19.3

意識していない

8人

3.4

合計

ない 19.3%
⼗分意識し
ている
29.4%
どちらかというと意識してい238 人る 47.9%

9 授業で情報モラルを意識的に指導していますか（ネットトラブル、セキュリティ、個人情報など）。
(SA、n=236)
回答項目

回答数

割合(%)

⼗分意識している

102 人

43.2

どちらかというと意識している

116 人

49.2

どちらかというと意識していない

16 人

6.8

意識していない

2人

0.8

合計

どちらかという

回答数

割合(%)

90 人

38.0

週に 1〜3 回程度

95 人

40.1

月に 1〜3 回程度

41 人

17.3

使⽤していない

11 人

4.6

合計

237 人

い 0.8%ない 6.8%

⼗分意識しどちらかというと意識していている43.2%

る 49.2%

10 授業の中で、ICT をどの程度活⽤していますか。
(SA、n=237)
ほぼ毎日意識していなと意識してい

236 人

回答項目

い 3.4%と意識してい使⽤していな
い 4.6%

月に1〜3回
程度
17.3%

ほぼ毎日
38%
週に1〜3回
程度
40.1%

59

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

11 活⽤頻度が⾼い（低い）のはなぜだと思いますか。考えられる理由をご記⼊ください。
回答数

割合(%)

（無題）

回答項目

212

88.3

合計

212

12 ICT を活⽤した授業場⾯のうち、貴校でよく⾒られる場⾯を選択してください。
(MA、n=240)
回答項目

回答数

割合(%)

教師が課題を提示する場面

208

86.7

学習の理解を深める場面

156

65.0

実験や観察、制作の手順を説明する場面

151

62.9

子どもに発表させる場面

147

61.3

子どもに発表させる場面

教師が課題を提示する場面
学習の理解を深める場面
実験や観察、制作の手順を…

子どもの活動や作品などを提示する場面

133

55.4

子どもの活動や作品などを…

子ども同士が相互に教えあい学びあう場面

49

20.4

子ども同士が相互に教えあ…

その他

5

2.1

合計

849

その他
0% 20% 40% 60% 80% 100%

13 貴校の授業でよく活⽤する ICT 機器を選択してください。
(MA、n=240)
回答項目

回答数

割合(%)

196

81.7

実物投影機

180

75.0

普通教室⽤ノート PC

168

70.0

教員⽤ PC146

60.8

児童生徒⽤ PC（PC 教室）

123

51.2

児童生徒⽤タブレット PC

56

23.3

電子⿊板

28

11.7

0

0.0

大型ディスプレイ（50 インチテレビ）

わからない
合計

大型ディスプレイ（50インチ…
実物投影機
普通教室⽤ノートPC
教員⽤PC
児童生徒⽤PC（PC教室）
児童生徒⽤タブレットPC
電子⿊板
わからない

897

0% 20% 40% 60% 80%100%

14 貴校の授業でよく活⽤するソフトを選択してください。
(MA、n=240)
回答項目

動画視聴型教材

回答数

割合(%)

122

50.8

動画視聴型教材

授業支援ｼｽﾃﾑ（ｽｶｲﾒﾆｭｰ・ｱｸﾃｨﾌﾞｽｸｰﾙ）

114

47.5

授業支援ｼｽﾃﾑ（ｽｶｲﾒﾆｭｰ・ｱ…

統合型ｿﾌﾄｳｪｱ（ｷｭｰﾌﾞ・ｵﾌｨｽなど）

93

38.8

統合型ｿﾌﾄｳｪｱ（ｷｭｰﾌﾞ・ｵﾌｨ…

ドリル型教材

21

8.8

その他

36

15.0

その他

11.3

わからない

わからない

27

合計

413

ドリル型教材0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

15 学習上支援を必要とする児童生徒に対して、貴校では ICT を活⽤していますか。 (SA、n=238)
回答数

割合(%)

ほぼ毎日

回答項目

42 人

17.6

週に 1〜3 回程度

73 人

30.7

月に 1〜3 回程度

44 人

18.5

年数回程度

32 人

13.4

使⽤していない

47 人

19.7

合計

238 人

年数回程度
13.4%

使⽤していない 19.7%

ほぼ毎日
17.6%
週に1〜3回

月に1〜3回
程度
18.5%

60

程度
30.7%

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

どちらかという

16 学習上支援を必要とする児童生徒に対して、
ICT の活⽤は有効だと思いますか。 (SA、n=238)
回答数

割合(%)

そう思う

回答項目

110 人

46.2

どちらかというとそう思う

117 人

49.2

8人

3.4

3人

1.3

どちらかというとそう思わない
思わない
合計

そう思う
とそう思う
49.2%

回答数

割合(%)

ほぼ毎日

57 人

24.1

週に 1〜3 回程度

28 人

11.8

月に 1〜3 回程度

48 人

20.3

年数回程度

48 人

20.3

使⽤していない

56 人

23.6

合計

237 人

使⽤していない 23.6%
ほぼ毎日
24.1%
週に1〜3回

8.3

どちらかというと満足

85 人

35.4

どちらかというと不満

108 人

45.0

不満

27 人

11.3

合計

240 人

不満
11.3%

満足 8.3%

どちらかという

回答数

割合(%)

機器が少ない53 人

39.3

すぐに使える環境にない

26 人

19.3

ネットワークにつながらない

20 人

14.8

ソフトが不足している

9人

6.7

使い方が分からない

5人

3.7

障害時等の支援が少ない

1人

0.7

その他

21 人

15.6

合計

135 人

障害時等の

17 人

7.1

79 人

33.1

どちらかというと感じていない

99 人

41.4

感じていない

44 人

18.4

合計

239 人

支援が少な
い 0.7%
使い方が分
からない
3.7%

その他
15.6%
機器が少な

ソフトが不足い 39.3%

している
6.7%

割合(%)

どちらかというと感じている

35.4%と不満 45%20 授業における ICT 機器の利⽤に関して負担を感じていますか。 (SA、n=239)
感じている

と満足

どちらかという

19 一番近い理由を教えてください。 (SA、n=135)

回答数

程度

20.3%

割合(%)

20 人

回答項目

11.8%

20.3%

満足

回答項目

程度

月に1〜3回

年数回程度

18 現状の ICT 環境に関する評価を教えてください。
(SA、n=240)
回答数

46.2%

どちらかという

17 無線 LAN の活⽤頻度を教えてください。
(SA、n=237)

回答項目

1.3%

い 3.4%

238 人

回答項目

思わない

とそう思わなネットワークにすぐに使える

つながらない

環境にない

14.8%

19.3%
感じている
7.1%

感じていない18.4%
どちらかという
どちらかというと感じていない 41.4%61と感じている33.1%

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

回答項目

回答数

割合(%)

46 人

47.9

管理が手間

28 人

29.2

ない 6.3%障害時の対応に苦労する

10 人

10.4

操作が分からない

6人

6.3

障害時の対

片付けが手間

1人

1.0

その他

5人

5.2

合計

96 人

操作が分から

準備が手間

応に苦労す

47.9%

る 10.4%

管理が手間
29.2%

22 先生方が普段 ICT を気軽に活⽤する上で、最も必要だと思われる視点を教えてください。 (SA、n=240)
回答数

5.2%

間 1%

準備が手間

回答項目

その他

片付けが手

21 一番近い理由を教えてください。 (SA、n=96)

割合(%)

日々の研修

2.9%

2.5%

ソフトの充実7.1%

すぐに起動でき、壊れにくいハード機器

79 人

32.9

どこでもすぐにネットワークにつながる環境

71 人

29.6

ICT 支援員等の教員の支援体制

30 人

12.5

効果的な活

効果的な活⽤事例の共有

30 人

12.5

⽤事例の共

ソフトの充実17 人

7.1

日々の研修の充実

6人

2.5

ICT支援員

その他

7人

2.9

等の教員の

合計

240 人

その他

の充実

すぐに起動でき、壊れにくいハード機器32.9%

有 12.5%

どこでもすぐに
ネットワークにつながる環境

支援体制

29.6%

12.5%

23 ICT の利活⽤が効果的だと思われる活動を教えてください。
(MA、n=240)
回答項目

回答数

割合(%)

教師が課題を提示する場面

185

77.1

子どもに発表させる場面

181

75.4

子どもに発表させる場面

実験や観察、制作の手順を説明する場面

178

74.2

実験や観察、制作の手順を…

学習の理解を深める場面

176

73.3

学習の理解を深める場面

子どもの活動や作品などを提示する場面

157

65.4

子どもの活動や作品などを…

子ども同士が相互に教えあい学びあう場面

子ども同士が相互に教えあ…

120

50.0

その他

3

1.3

合計

1,000

教師が課題を提示する場面

その他
0% 20% 40% 60% 80% 100%

24 ICT 機器を活⽤して実践してみたい授業場⾯を教えてください。
(MA、n=240)
回答数

割合(%)

子ども同士が相互に教えあい学びあう場面

回答項目

162

67.5

子どもに発表させる場面

154

64.2

子どもに発表させる場面

学習の理解を深める場面

134

55.8

学習の理解を深める場面

教師が課題を提示する場面

124

51.7

子どもの活動や作品などを提示する場面

119

49.6

実験や観察、制作の手順を説明する場面

117

48.8

知識の定着をはかる場面

96

40

その他

4

1.7

合計

910

子ども同士が相互に教えあい…

教師が課題を提示する場面
子どもの活動や作品などを提…
実験や観察、制作の手順を…
知識の定着をはかる場面
その他
0%

62

20%

40%

60%

80%

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

25 児童生徒の情報活⽤能⼒の育成を図るうえで、
今後重要となる視点として考えられるものを教えてください。(MA、n=240)
回答数

割合(%)

情報モラル教育の充実

回答項目

174

72.5

情報モラル教育の充実

アクティブ・ラーニングの実践

164

68.3

アクティブ・ラーニングの実践

デジタル教科書の活⽤

102

42.5

個々の児童生徒の習熟度に応じた学習

102

42.5

プログラミング教育の実践

59

24.6

オンライン教育の実現

50

20.8

その他

10

4.2

合計

661

デジタル教科書の活⽤
個々の児童生徒の習熟度に…
プログラミング教育の実践
オンライン教育の実現
その他
0%

20%

40%

60%

80%

26 ICT 環境の更新に関し、どのような期待（希望）がありますか。
お考えに最も近いものを教えてください。(SA、n=238)
ヘルプデスク

その他

等の障害対

2.1%

回答項目

校内無線 LAN が整備され、どこでも活⽤できるようになる
台数が増加し、どの学級でも活⽤できるように
なる

回答数

割合(%)

97 人

40.8

70 人

応の迅速化
活⽤できるソ

36 人

15.1

活⽤できるソフトが増加する

19 人

8.0

ヘルプデスク等の障害対応の迅速化

11 人

4.6

その他

5人

2.1

合計

238 人

校内無線

フトが増加す29.4

ICT 支援員等の教員の支援体制の整備

4.6%

LANが整備る 8%

され、どこでもICT支援員
等の教員の
支援体制の
整備
15.1%

活⽤できるよ
台数が増加
し、どの学級

うになる
40.8%

でも活⽤できるようになる
29.4%

27 ICT 機器、ソフトの導⼊の必要性について教えてください。
（既に存在するもので数量の増加が必要なものも含みます）
必要

どちらかというと必要再検討が必要わからない

合計

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに接続できる教員⽤ PC（職員室）

179 人

46 人

8人

3人

割合(%)

75.8

19.5

3.4

1.3

164 人

57 人

10 人

6人

69.2

24.1

4.2

2.5

158 人

48 人

13 人

8人

69.6

21.1

5.7

3.5

142 人

67 人

16 人

11 人

60.2

28.4

6.8

4.7

157 人

37 人

20 人

16 人

68.3

16.1

8.7

7.0

113 人

83 人

18 人

17 人

48.9

35.9

7.8

7.4

57 人

96 人

33 人

42 人

25.0

42.1

14.5

18.4

97 人

84 人

29 人

21 人

42.0

36.4

12.6

9.1

90 人

69 人

37 人

29 人

40.0

30.7

16.4

12.9

71 人

61 人

63 人

35 人

30.9

26.5

27.4

15.2

教員⽤タブレット PC（教育⽤）
割合(%)
実物投影機
割合(%)
児童生徒⽤タブレット PC
割合(%)
大型ディスプレイ（50 インチテレビ）
割合(%)
動画視聴型ソフト割合(%)
ドリル型教材ソフト
割合(%)
授業支援ｼｽﾃﾑ（ｽｶｲﾒﾆｭｰ・ｱｸﾃｨﾌﾞｽｸｰﾙ）
割合(%)
統合型ｿﾌﾄｳｪｱ（ｷｭｰﾌﾞ・ｵﾌｨｽなど）
割合(%)
電子⿊板
割合(%)

63

236 人

(SA、n=236)

237 人(SA、n=237)

227 人(SA、n=227)

236 人(SA、n=236)

230 人(SA、n=230)

231 人(SA、n=231)

228 人(SA、n=228)

231 人(SA、n=231)

225 人(SA、n=225)

230 人(SA、n=230)

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

回答項目

回答数

割合(%)

61

25.4

上記の理由やその他に必要だと思われる機器をご記入ください。（50 字以内）
合計

61
必要

どちらかというと必要

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに接続できる教員⽤PC（職員室）
教員⽤タブレットPC（教育⽤）
実物投影機

69.6

21.1

ドリル型教材ソフト

35.9

25

42.1
42

統合型ｿﾌﾄｳｪｱ（ｷｭｰﾌﾞ・ｵﾌｨｽなど）

40

電子⿊板
0%

40%

60%

15.2
80%

100%

実施していな

月に1回程

い 5.9%

度 10.1%

回答数

割合(%)

24 人

10.1

学期に 1 回程度

112 人

47.3

年に1回程

年に 1 回程度

87 人

36.7

度 36.7%

実施していない

14 人

5.9

合計

237 人

学期に1回
程度
47.3%

29 ICT を利⽤する際、誰かに相談したかったり、機器の故障・トラブルが起きたりした発生頻度を教えてください。
(SA、n=239)
回答数

割合(%)

利⽤するたびに発生

7人

2.9

週に数回は発生

21 人

8.8

月に数回は発生

95 人

39.7

年に数回は発生

102 人

42.7

トラブルは特に発生しない

14 人

5.9

合計

239 人

回答数

割合(%)

⼗分に整備されている

18 人

7.5

まあまあ整備されている

114 人

47.7

どちらともいえない

65 人

27.2

あまり整備されていない

34 人

14.2

整備されていない

8人

3.3

トラブルは特に発生しない5.9%

利⽤するたびに発生
2.9% 週に数回は発生 8.8%

年に数回は
発生

月に数回は

42.7%

発生
39.7%

30 ICT 環境の保守サポート体制や運⽤サポート体制について十分に整備されていると思いますか。
(SA、n=239)

合計

9.1
12.9

27.4

月に 1 回程度

回答項目

18.4

16.4

26.5

28 情報モラル教育の授業（1 単位時間）を、どの程度実施していますか。 (SA、n=237)

7
7.4

12.6

30.7

20%

8.7
7.8

14.5
36.4

30.9

5.7 3.5
6.8 4.7

16.1

48.9

授業支援ｼｽﾃﾑ（ｽｶｲﾒﾆｭｰ・ｱｸﾃｨﾌﾞｽｸｰﾙ）

4.22.528.4

68.3

動画視聴型ソフト

3.4
1.3

24.1

60.2

大型ディスプレイ（50インチテレビ）

回答項目

わからない
19.5

69.2

児童生徒⽤タブレットPC

回答項目

再検討が必要75.8

⼗分に整備
整備されていない 3.3%

されている
7.5%

あまり整備されていない
14.2%
どちらともいえない 27.2%

239 人

64

まあまあ整備されている
47.7%

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

外⾒的な⾒

31 学校ホームページ作成するうえで⼤切だと思うことを教えてください。 (SA、n=239)
回答数

割合(%)

更新のしやすさ

回答項目

134 人

56.1

個人情報・著作権への配慮

43 人

18.0

校内の体制

37 人

15.5

外⾒的な⾒やすさ

17 人

7.1

その他

8人

3.3

合計

239 人

その他

やすさ 7.1%

3.3%

校内の体制
15.5%

更新のしやすさ 56.1%

個人情報・
著作権への
配慮 18%

32 ICT 機器活⽤に関する校内研修の頻度について教えてください。 (SA、n=240)※ここでいう研修は、操作説明・ICT を活⽤した
授業方法等に関する研修を示します。
回答項目

回答数

割合(%)

年に数回実施44 人

18.3

年に 1 回実施

44 人

18.3

年度により実施状況が異なる

113 人

47.1

適宜希望者研修を実施

14 人

5.8

実施していない

25 人

10.4

合計

240 人

実施していない 10.4%

適宜希望者
研修を実施

年に数回実

5.8%

施 18.3%
年に1回実年度により実施 18.3%

施状況が異なる 47.1%

33 参加状況を教えてください。(MA、n=215)
回答数

割合(%)

全員参加

回答項目

159

74.0

希望者制

54

25.1

希望者制

情報担当者のみ参加

26

12.1

特定の教科等の関係者のみ参加

13

6.0

情報担当者のみ参加

学年ごとに参加

9

4.2

合計

全員参加

特定の教科等の関係者の…
学年ごとに参加

261

0%

回答項目

回答数

割合(%)

23 人

9.6

年に 1 回実施

47 人

19.7

年度により実施状況が異なる

123 人

51.5

適宜希望者研修を実施

12 人

5.0

実施していない

34 人

14.2

合計

239 人

40%

60%

80%

年に数回実

34 校内情報セキュリティ研修の頻度について教えてください。 (SA、n=239)
年に数回実施20%

実施していな

施 9.6%

い 14.2%
適宜希望者
研修を実施
5%

年に1回実
施 19.7%
年度により実
施状況が異なる 51.5%

35 今後必要だと思われる研修会の内容を選択してください。(MA、n=240)
回答数

割合(%)

授業活⽤研修

回答項目

197

82.1

授業活⽤研修

機器操作研修157

65.4

機器操作研修

運⽤研修

99

41.3

運⽤研修

初心者研修

64

26.7

リーダー向け研修

38

15.8

初心者研修

合計

555

リーダー向け研修
0% 20% 40% 60% 80% 100%65

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

36 ICT 支援員の導⼊により期待する効果について、あてはまるものをすべて選択してください。(MA、n=240)
回答項目

回答数

割合(%)

176

73.3

159

66.3

ICTやデジタル教材の活…

139

57.9

教員の指示に従って、授…

ホームページの更新補助

137

57.1

校務支援・学務システムの操作や運⽤

127

52.9

その他

3

1.3

合計

741

機器不具合対応、動作確認、運⽤マニュア
ル作成等の ICT 環境整備支援
ICT やデジタル教材の活⽤方法の情報提供
教員の指示に従って、授業補助、教材作成、機器操作支援等の授業支援

機器不具合対応、動作…

ホームページの更新補助
校務支援・学務システム…
その他
0%

20%

40%

60%

80%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

37 ICT 支援員に関して必要なこととしてどのようなものが考えられますか。(MA、n=240)
回答項目

回答数

割合(%)

ICT に関する問題解決能⼒

212

88.3

コミュニケーション能⼒

153

63.7

ICT 支援員経験

77

32.1

児童生徒理解

76

31.7

SE 経験

55

22.9

学校での講師・ボランティア経験

50

20.8

教員経験

48

20.0

教員経験

インストラクター経験

48

20.0

インストラクター経験

その他

6

2.5

その他

合計

725

ICTに関する問題…
コミュニケーション能⼒
ICT支援員経験
児童生徒理解SE経験
学校での講師・ボ…

0%※n は回答者数、SA は単一選択設問、MA は複数選設問をそれぞれ表します。

66

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

巻末資料 3（教育の情報化に関する国の計画・提言等（抜粋））
時期等

名 称

記載内容（抜粋等）○学習指導要領等改訂の基本的な方向性○２０３０年の社会と子供たちの未来

幼稚園、⼩学校、中学校、
高等学校及1

平成 28 年 12 月

び特別支援中央教育審議会

学校の学習
指導要領等
の改善及び
必要な方策
等について

○「生きる⼒」の理念の具体化と教育課程の課題○学習指導要領等の枠組みの改善と「社会に開かれた教育課程」○何ができるようになるか －育成を目指す資質・能⼒－○何を学ぶか －教科等を学ぶ意義と、教科等間・学校段階間のつながりを踏まえた教育課程の編成－○どのように学ぶか－各教科等の指導計画の作成と実施、学習・指導の改善・充実－○子供一⼈一⼈の発達をどのように支援するか －子供の発達を踏まえた指導－○何が⾝に付いたか －学習評価の充実－○実施するために何が必要か－学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策－○教員自⾝が授業内容や子供の姿に応じて在 ICT を活⽤しなら設計⾏えるよう，児童生徒一⼈台の教育⽤コンピュータ環境の実現を目指
教育の情報
化加速化プ
2

平成 28 年 7 月

ラン〜ICT を

⽂部科学大臣決

活⽤した「次定

世 代 の 学校・地域」の創生〜

し段階的な整備を⾏う。
○授業・学習面での ICT 活⽤を促進する観点から，ICT を効果的に活⽤した実践例等の構築を図るともに，ICT 活⽤の際に不可欠なデジ
タル教材等の開発を官⺠連携で進める。（後略）○教員の業務効率化及び教育の質の向上の観点から，教育情報セキュ
リティ対策を徹底することを大前提として，統合型校務支援システムの普及促進を図る。
○各学校で教育の情報化が着実に進むよう，⺠間企業とも連携をしつ
つ，教員養成課程及び研修の充実を図るとともに，教育委員会事務局
及び学校の体制強化と専門性の向上を図る。
教育は強い経済の形成の基盤であり、重要な先⾏投資である。教育基

経済財政運
3

平成 28 年 6 月

営と改革の

閣議決定

基 本 方 針2016

本法 19 の理念の実現に向け、教育再生実⾏会議の提⾔を踏まえつつ、「第 2 期教育振興基本計画」に基づき、総合的に教育再生を実⾏する。
世界トップレベルの学⼒達成と基礎学⼒の向上に向け、アクティブ・
ラーニングの視点による学習を促進しつつ、家庭の経済事情、障害、
いじめ・不登校、日本語能⼒の不⾜など様々な制約を克服し、子供が社会において自⽴できる⼒を育成する。

67

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
時期等

名 称

記載内容（抜粋等）
第 4 次産業革命やインターネット・オブ・エブリシング（IoE）を伴4

平成 28 年 5 月

G7 倉敷教育う飛躍的な技術の進展に対応するためには、情報活⽤能⼒は子供たち

G7 教育大臣会

大臣会合

や全ての学習者に不可欠な資質・能⼒であることを再確認するととも

合

倉敷宣⾔

に、ICT が、課題の発⾒・解決を促す主体的・協働的かつ双方向の多様な学びを実現するための効果的なツールである。
○ 国、地方公共団体、学校は、これからの社会で求められる情報活⽤能⼒を育成するため、各学校段階を通じて、情報を収集・選択する⼒、情報を整理する⼒、プレゼンテーション能⼒などの情報活⽤の実践⼒、情報の科学的な理解、情報社会に参画する態度を培う教育を一

平成 28 年 1 月
5

教育再生実⾏会

第 7 次提⾔議層推進し、その中で、プログラミング、情報セキュリティ、ネット依存対策をはじめとする情報モラルなどに関する指導内容や学習活動の充実を図る。
○ こうした教育を可能にするため、国、地方公共団体は、例えば、1⼈ 1 台タブレット PC、電子⿊板などの大型提示装置、実物投影機、
無線 LAN の整備など学校における ICT 環境の整備を推進する。
（略）新たな時代の要請に対応した教育の実践と、それに対応できる

6

成⻑戦略の

教員の資質向上や、雑務からの解放や事務の効率化等による子供のた

平成 28 年 1 月

進化のためめに優先的に時間を使える環境の整備、外部⼈材・⺠間ノウハウの活

産業競争⼒会議の今後の検⽤、外部との連携協働のための体制整備、IT 環境整備の徹底等、教討方針

育の質の向上を図るための改革を進めるための具体的な検討を進める。
（基本施策 1 確かな学⼒を⾝に付けるための教育内容・方法の充実）
確かな学⼒をより効果的に育成するため,⾔語活動の充実や、グルー
プ学習、ICT の積極的な活⽤をはじめとする指導方法・指導体制の工夫改善を通じた協働型・双方向型の授業革新を推進する。

7

平成 27 年 6 月

第 2 期教育振（基本施策 25

良好で質の高い学びを実現する教育環境の整備）教

閣議決定

興基本計画

育⽤コンピュータ 1 台当たりの児童生徒数 3.6 ⼈、教材整備指針に基づく電子⿊板・実物投影機の整備、超高速インターネット接続率及び無線 LAN 整備率 100％,校務⽤コンピュータ教員 1 ⼈ 1 台の整備を目指すとともに,地方公共団体に対し、教育クラウドの導⼊や ICT
支援員・学校 CIO の配置を促す。

日本再興戦
8

平成 27 年 6 月

略

JAPAN

閣議決定

is BACK（改定）

2010 年代中に 1 ⼈ 1 台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進するとともに、デジタル教材の開発や教員の指導⼒の向上に関する取り組みを進め、双方向型の教育やグローバルな遠隔教育など、新しい学びへの授業革新を推進する。

68川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
時期等

名 称

記載内容（抜粋等）
学校の高速ブロードバンド接続、1 ⼈ 1 台の情報端末配備、電子⿊板
や無線 LAN 環境の整備、デジタル教科書・教材の活⽤など、初等教育段階から教育環境自体の IT 化を進め、児童生徒等の学⼒の向上と情報の利活⽤⼒の向上を図る。

9

平成 27 年 6 月
閣議決定

世界最先端
IT 国家創造宣⾔（中略）2010 年代中には、全ての⼩学校、中学校、高等学校、特別支援学校で教育環境の IT 化を実現するとともに、学校と家庭がシー
ムレスでつながる教育・学習環境を構築し、家庭での事前学習と連携した授業など指導方法の充実を図る。
（略）初等・中等教育段階でのプログラミング、情報セキュリティなどの IT 教育を充実させ、高等教育段階では産業界と教育現場との連携の強化を推進し、継続性を持って IT ⼈材を育成していく環境の整備と提供に取り組む。（後略）2020 年度に向けた教育の情報化に関する総合的な推進方策で、「21世紀にふさわしい学びと学校の創造」、「情報活⽤能⼒の育成」、「学び10

平成 23 年 4 月

教育の情報の場における情報通信技術の活⽤」、「特別支援教育における情報通信

⽂部科学省

化ビジョン

技術の活⽤」、「校務の情報化の在り方」、「教員への支援の在り方」、「教育の情報化の着実な推進に向けて」の各章で構成されており、各種の具体施策が記載されている。
学習指導要領における「情報教育」や「教科指導における ICT 活⽤」、

11

平成 22 年 10 月
⽂部科学省

教育の情報
化に関する
⼿引

「校務の情報化」についての具体的な進め方等とともに、その実現に必要な「教員の ICT 活⽤指導⼒の向上」と「学校における ICT 環境整備」、また、「特別支援教育における教育の情報化」についても解説し、さらに、こうした教育の情報化に関わる取り組み全体をサポートする教育委員会・学校の推進体制について解説しています。
⽂部科学省は，2010 年度中に教育の情報化の基本方針を策定し，その中で情報通信技術の活⽤が教育の現場にもたらす変革についてのビジョンを示した上で，当該ビジョンを実現するために，児童生徒 1
⼈ 1 台の各種情報端末・デジタル機器等を活⽤したわかりやすい授12

平成 22 年 5 月

新たな情報IT 戦 略 本 部 決

通信技術戦

定

略

業，クラウド・コンピューティング技術の活⽤も視野に⼊れた教職員負担の軽減に資する校務支援システムの普及，デジタル教科書・教材などの教育コンテンツの充実，教員の情報通信技術の活⽤指導⼒の向上，学校サポート体制の充実，家庭及び地域における学習支援等，ハード・ソフト・ヒューマンの面から関係府省と連携して，総合的に情報通信技術の活⽤を推進する。また，情報化の影の部分への対応として，有害情報対策や情報モラル教育の推進に取り組むとともに，学校教育において児童生徒の情報活⽤能⼒の向上を図る。

69

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
時期等

名 称

記載内容（抜粋等）
基本的方向 4 子どもたちの安全・安心を確保するとともに，質の高い教育環境を整備する②質の高い教育を支える環境を整備する◇学校の情報化の充実
教育⽤コンピュータ，校内 LAN などの ICT 環境の整備と教員の ICT
指導⼒の向上を支援する。また，教材・コンテンツについて，その利

13

平成 20 年 7 月

教育振興基

閣議決定

本計画

⽤等を支援し，ICT の教育への活⽤を促すとともに，校務の情報化，
ICT 化のサポート体制の充実を促す。IT 新改革戦略に基づき，平成
22 年度までに，校内 LAN 整備率 100%，教育⽤コンピュータ 1 台
当たりの児童生徒数 3.6 ⼈，超高速インターネット接続率 100%，
校務⽤コンピュータ教員 1 ⼈ 1 台の整備，すべての教員が ICT を活⽤して指導できるようになることを目指すとともに，教育委員会や⼩中高等学校等への学校 CIO の配置を促す。
また，平成 23 年の地上デジタル放送への移⾏を踏まえ，その効果を教育において最大限活⽤するための取り組みを支援する。
○学校における ICT 環境の整備
・コンピュータ教室 1 ⼈ 1 台の整備，普通教室等への整備等により，教育⽤コンピュータ 1 台当たり児童生徒 3.6 ⼈の割合を達成
・プロジェクタ等の周辺機器の整備を促進
・概ねすべての公⽴⼩中高等学校等で，校内 LAN の整備等により，平成 18 年 1 月
14

IT 戦 略 本 部 決定

IT 新改革戦
略

すべての教室がインターネットに接続
・概ねすべての公⽴⼩中高等学校等が，光ファイバ等により超高速イ
ンターネットに接続
・すべての公⽴⼩中高等学校等の教員に 1 ⼈ 1 台のコンピュータを配備○教員の ICT 活⽤指導⼒の向上
・概ねすべての公⽴学校教員が ICT を活⽤して指導することができる○我が国の国際競争⼒向上のために、必要な高度ＩＴ⼈材を広範に育平成 15 年 7 月
15

IT 戦 略 本 部 決
定e-Japan略Ⅱ

戦

成○遠隔教育等を活⽤して海外のＩＴ⼈材の育成・確保○障害者、高齢者も含む全ての⼈々が知的満⾜、新価値創造を可能にする社会の形成70等

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

巻末資料 4（関係会議及び委員一覧）【教育委員会情報化推進委員会】
役 職

所 属 等

氏 名

1

委員⻑

総務部⻑

⼩椋

信也

2

委員

総務部庶務課⻑

野本

宏一

3

委員

総務部庶務課担当課⻑

山田

哲郎

4

委員

総務部企画課⻑

古内

久

5

委員

総務部学事課⻑

寺⼾

光樹

6

委員

教育環境整備推進室担当課⻑

澁谷

雅彦

7

委員

職員部教職員課⻑

⼩田桐

恵

8

委員

職員部勤労課⻑

⼩島

昌子

9

委員

職員部県費教職員移管準備担当課⻑

猪俣

聡

10

委員

学校教育部指導課⻑

渡辺

英一

11

委員

学校教育部健康教育課⻑

鈴⽊

徹

12

委員

中学校給⾷推進室担当課⻑

森

有作

13

委員

生涯学習部生涯学習推進課⻑

池之上

14

委員

生涯学習部⽂化財課⻑

服部

隆博

15

委員

総合教育センター情報・視聴覚センター室⻑

樋口

彰

16

委員

中原図書館⻑

岡野

正志

17

事務局

総務部庶務課庶務課⻑補佐

久保

愼太郎

18

事務局

総務部庶務課庶務係

石岡

真生

19

事務局

総務部庶務課庶務係

中島

叡

健一

【情報化推進協議会】※「情報教育」は「情報教育についての指針検討 WG」、「ICT 環境」は「ICT 環境整備についての検討 WG」を示します。
役 職

所 属 等

氏 名

担当 WG※
情報教育

ICT 環境整備

1委員⻑

学校教育部⻑

⼩田嶋

満

―

―

2

副委員⻑

総合教育センター所⻑

芹澤

成司

―

―

3

委員

⼩学校⻑会（⾦程⼩学校）

⼩松

良輔

○

―

4

委員

中学校⻑会（はるひ野中学校）

大串

一彦

―

○

5

委員

高等学校⻑会（川崎高等学校）

阿部

敏

―

○

6

委員

特別支援学校⻑会（聾学校）

上杉

忠司

○

―

7

委員

学校教育部指導課担当課⻑

高井

健次

―

―

8

委員

学校教育部宮前区・教育担当課⻑

森島

烈

―

―

9

委員

総務部教育改革推進担当課⻑

添野

雅美

―

―

10

委員

有馬⼩学校教諭

田中

啓介

―

○

11

委員

はるひ野中学校総括教諭

秋山

香志

○

―

12

委員

川崎高等学校総括教諭

五味

博

○

―

13

委員

中央支援学校総括教諭

佐藤

幸男

―

○

71

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画【第Ⅱ期川崎市教育の情報化推進計画策定に係る庁内調整会議】
役 職

氏 名

1

総務企画局都市政策部企画調整課担当課⻑

三田村

有也

2

総務企画局情報管理部 ICT 推進課⻑⻘山

3

総務企画局情報管理部システム管理課⻑

村野 明

4

総務企画局⾏政改革マネジメント推進室担当課⻑

前田

明信

5

財政局財政部財政課⻑

⽔澤

邦紀

6

教育委員会事務局総務部庶務課⻑

野本

宏一

7

教育委員会事務局総務部企画課⻑

古内

久

8

教育委員会事務局教育環境整備推進室担当課⻑

田中

道⼈

9

教育委員会事務局学校教育部指導課担当課⻑

高井

健次

10

教育委員会事務局総合教育センター情報・視聴覚センター室⻑

樋口

彰

博之

※WG（ワーキンググループ）構成
情報教育についての指針検討 WG
1

⼩学校校⻑

⼩松

良輔

2

特別支援学校校⻑

上杉

忠司

3

中学校総括教諭

秋山香志

4高等学校総括教諭

五味博

5

情報・視聴覚センター指導主事

草柳

譲治

6

情報・視聴覚センター指導主事

和田俊雄

ICT 環境整備についての検討 WG
1

中学校校⻑

大串

一彦

2

高等学校校⻑

阿部

敏

3

⼩学校教諭

田中

啓介

4

特別支援学校総括教諭

佐藤

幸男

5

情報・視聴覚センターSE

山崎

朋

6

情報・視聴覚センター指導主事

百瀬

実

7

情報・視聴覚センター指導主事

椎名

美由紀

【関係者会議】
役 職

所 属 等

氏 名

1

学識経験者

野中

陽一

横浜国⽴大学教授

2

保護者代表

宮嶋

普子

川崎市 PTA 連絡協議会事務局⻑

3

教職員代表

加藤

弘⾏

田島⼩学校総括教諭

72

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
【事務局】
役 職

氏 名

所 属 等

1

事務局

総合教育センター情報・視聴覚センター室⻑

樋口

彰

2

事務局

総合教育センター担当課⻑

⾦子

清

3

事務局

情報・視聴覚センター指導主事

椎名

美由紀

4

事務局

情報・視聴覚センター指導主事

草柳

譲治

5

事務局

情報・視聴覚センター指導主事

和田

俊雄

6

事務局

情報・視聴覚センター指導主事

百瀬

実

7

事務局

情報・視聴覚センター担当係⻑

関口

大紀

8

事務局

情報・視聴覚センター職員

⼩川

達也

73

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画

川崎市⽴学校における教育の情報化推進計画
平成 29 年 3 月
川崎市教育委員会事務局
総合教育センター 情報・視聴覚センター
電話 044-844-3711 FAX 044-844-3651
88zyojoc@city.kawasaki.jp