日本バイリーン株式会社
環境報告書2020

2020.09.25 発行（報告対象期間） 2019.01.01～2019.12.31(報告対象組織)
当社は2019年12月31日現在、7事業所（国内：本社、２支店、２工場、１研究所、1出張所）と連結子会社16社（国内6社、海外10社）で構成されています。
報告対象組織は、本社、２支店、２工場、１研究所、1 出張所とします。
参考に出資比率100％の連結子会社12社（国内４社、海外８社）分をまとめてPage20～22に記載しました。

●内容に関するお問い合わせ先
品質保証部
TEL: 03-4546-1116 FAX: 03-4546-1117
E-mail: green2020@vilene.co.jp

環境報告書2020

トップメッセージ

代表取締役
社長執行役員、CEO川村智

私たちは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大や豪雨災害などの地球規模の環境変化に、日々対応せざるを得ない状況に置かれています。このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、感染拡大により生活に影響を受けられた皆さま、
また、豪雨災害により被災された皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。
当社は、2018年度に引き続き、2019年度も「CSR・環境経営」を基本戦略の一つに掲げ、グローバル化に伴うガバナンスの強化と、環境や安全に配慮した経営を推進してきました。また、一般社団法人日本経済団体連合会が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置付ける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクション「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション）にも参加し、再生可能なエネルギー貯蔵に貢献する二次電池に使用可能な次世代電池用高性能部材の開発にも取り組んでいます。生産拠点である工場では、ピークシフト生産、照明の積極的なLED化などによるエネルギー使用量の低減、廃棄物発生量の削減に努めてまいりました。
2020年度は、 2018年度東京工場に導入したコージェネレーションシステムに続き、滋賀工場にも小規模ながらコージェネレーションシステムを導入し、稼働を始めました。さらなる二酸化炭素排出量の低減に努めているところです。
本報告書が当社の環境に関する取り組みに対し、皆さまにご理解いただく一助となれば幸いに存じます。

Page 2環境活動の結果

環境報告書2020環境行動計画○総括
脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築を２大テーマとして３カ年の環境行動計画を策定し、取り組んでいます。
東京工場、滋賀工場、本社、大阪支店、名古屋支店の活動状況をとりまとめて報告します。
関係会社は別表で報告します。
2019年度の温暖化社会の構築に向けた活動結果は、「消費エネルギーの削減」は目標に到達しませんでした。「CO2 排出量」は目標には未達ですが改善しました。
また、循環型社会の構築に向けた活動では、「ゼロエミッション」は目標を達成しましたが、「廃棄物再資源化」の取り組みは目標未達になりました。
○2019年度の活動結果 「環境行動計画」
環境行動計画(2017～2019年度)

1.脱温暖化社会の構築

2.循環型社会の構築

2019年度の活動結果

消費エネルギーの削減
原単位 年平均1%削減

未達（5年度間平均原単位は0.6%減少）。2019年度の原単位は前年度比0.5%増加しました。

CO2 排出量
2030年度までに2013年度比26%削減→2014年度から毎年2013年度比1.53％削減

達成（2019年度目標は2013年度比9.2%削減。結果は2013年度比▲12.1%）
2019年度は東京工場のコージェネレーションによるエネルギー効率の改善などにより、使用エネルギー量が減少しました。

ゼロエミッション
埋立処分量 0.5%以下達成（埋立処分量0.22%）。分別処理を継続して進めています。

廃棄物再資源化
資源化率
88%以上
循環利用率 98%以上

資源化率：未達（82.3%）。 昨年度(84.1%)より悪化しました。
循環利用率：未達（96.9%）。昨年度(97.9%)より悪化しました。
中国の資源ゴミ輸入停止により、国内の再資源化に昨年に引き続き影響が出ています。
環 境 報 告 書 2019で 2018年 度 の 資 源 化 率 を 59.3%と 記 載 し て い ま し た が 上 記 （ 84.1%） に 修 正 さ せ て い た だ き ま す 。

資源化率：資源化量／廃棄物などの発生量
資源化量＝再資源化量＋固形燃料化量（RPF:再資源化と同様の分別管理を行っているため資源化量に含めています。）
循環利用率
循環利用量＝資源化量＋サーマルリサイクル量

Page 3環境活動の結果

環境報告書2020○2019年度の活動結果
継続的な活動2019年度目標

2019年度の活動結果

廃棄物削減

廃プラ原単位の削減

前年度比1.6%を削減しました。

化学物質の管理

PRTR対象物質の削減

公共水域への排出量は減少しました。（3.1%減少）
廃棄物処理施設への移動量も減少しています。（6.1%減少）

製品含有化学物質の管理

化学物質管理の整備

関連法規および業界規制の改正に対応して管理を進めました。
管理の円滑化を目指し、社内基準の改定を進めました。

環境適合設計

環境適合設計の推進

分野ごとに製品の環境配慮設計を進めています。
（VOC削減、省資源化）。

エコマネジメント

環境管理体制の整備

全社活動の展開

ISOマネジメントシステムを通じて全社に省エネ・省資源目標を周知しました。各部署は自主目標を設定し、達成に向けて活動しました。
ＩＳＯマネジメントシステムは2015年版に対応しています。

エココミュニケーション

外部発信の継続環境報告書の記載内容の充実

環境活動を幅広く開示するために、HPに掲載しています。

エコファクトリー

エコプロダクツPage 4

環境活動の結果

環境報告書2020○環境行動計画（2017～2019年度）
環境行動計画 （2017～2019年度）
消費エネルギーの削減
原単位 年平均1%削減
1.脱温暖化社会の構築

CO2排出量2030年度までに2013年度比で26%削減
ゼロエミッション
埋立処分量 0.5%以下

2.循環型社会の構築

廃棄物再資源化
資源化率88%以上
循環利用率 98%以上

継続的な活動廃棄物削減

廃プラ原単位の削減

化学物質の管理

PRTR対象物質の削減

製品含有化学物質の管理

化学物質管理の整備

環境適合設計

環境適合設計の推進

エコマネジメント

環境管理体制の整備

ISOマネジメントシステムの運用

エココミュニケーション

外部発信の継続

環境活動をHPに掲載

エコファクトリー
エコプロダクツPage 5

活動方針・目標

環境会計

環境報告書2020

環境保全のための投資額および費用額
２０１７年度分類

投資額

事業エリア内コスト

投資額

175.7

費用額

31.9

投資額

224.3

費用額

主な内容

大気、水質の公害防止対策
環境負荷の削減対策
213.5
省エネ活動（断熱、LED化、燃費改善）
廃棄物処理・削減・再資源化有効利用25.3

グリーン調達、環境調査対応
化学物質管理体制整備

上・下硫コスト-

149.9 -

171.4 -

164.8

管理活動コスト-

20.0 -

24.0 -

18.9 ISO14001運用維持

社会活動コスト

-

6.3 -

7.4 -

3.0 社会貢献活動団体への寄付

環境損傷コスト-

合計

Page 6

２０１８年度

費用額

80.9

（百万円）
２０１９年度

80.9

351.9

31.9

427.1

25.3

環境事故発生時の回復費用
400

環境会計

環境報告書2020

環境保全効果（物量単位）
効果項目

内容

算出方法

ＮＯｘ原単位
公害防止

大気・水質汚染物質の排出・移動量の増減

ばいじん原単位
ＢＯＤ原単位
ＰＲＴＲ排出・移動量

地球環境保全資源循環

エネルギー使用量の増減

エネルギー原単位

ＣＯ２排出量の増減

ＣＯ２原単位

廃棄物の増減廃棄物原単位

３年度間
平均原単位
変化
前年比５年度間平均原単位
変化

増減率 (%)
２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度▲ 14.5＋ 23.8＋ 40.9＋ 45.1＋ 44.1＋▲

0.2＋ 34.5＋ 28.1

▲ 12.2＋ 13.6▲

6.0＋0.7▲

1.1▲

0.6＋

2.4▲

2.9▲

2.2▲

0.9＋

0.3

▲

1.5（▲は改善 ＋は悪化 を示す）

2018年度以降のNOx原単位の上昇は、東京工場のコージェネレーションシステムの稼働が影響しています。
NOｘ原単位・ばいじん原単位は、検出濃度が低いため増減率の大きな変化となって表れる傾向があります。
「ばいじん濃度」は、「規制値0.1ｇ／Nm3」に対して実測値は0.001～0.016ｇ／Nm3であり低い水準を維持しています。

Page 70.9環境会計

環境報告書2020

環境保全対策に伴う関連費用の変動（前年比）
効果項目

２０１７年度

２０１８年度（百万円）

２０１９年度

主な内容

リサイクル費用▲ 0.7＋ 0.6▲ 1.7

工場の廃棄物リサイクル品の売却および空調エアフィルタの製品リサイクルの費用回収の前年との差

廃棄物処理費＋ 3.6＋ 9.5＋ 8.0

前年度処理費用との差（▲は減少 ＋は増加 を示す）

Page 8省エネルギ－

環境報告書2020
エネルギー使用量と原単位指数の推移

ＴJ（千ＧＪ）

1,000

800

600

110%

エネルギー使用量
原単位（5年度間平均）

100.1%

99.2%

604

579

100.7%
578

100%
98.8%

99.4%

556

537

90%
コージェネレーションシステム

400

80%

200

70%

060%
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度省エネルギー法の改正により当社は特定事業者に指定され、全事業所で一貫した省エネルギー活動を進めています。
生産事業所である滋賀工場、東京工場は共に第１種エネルギー指定工場に該当します。
2019年度は2018年度以降のｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ導入の効果がある一方、生産数量3.9%減少の影響により、5年度間平均原単位変化は0.6%の減少にとどまりました。

Page 9（東京工場）

地球温暖化防止

環境報告書2020

CO2排出量 （調整後排出係数を使用）

千ﾄﾝ-CO24030

二酸化炭素排出量の推移

29.5

29.5

29.0
27.2

25.9

2030年までに達成する目標値：
・2013年度比26%削減（21.8千ﾄﾝ－CO2）・2017年度から2030年度までの年換算で毎年2%削減

20100
2013年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）により、両工場は、温室効果ガス排出量の報告を義務付けられています。
2019年度はｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝの導入および生産量の減少により、CO2排出量が昨年度より減少しました。

Page 10

事業活動における物質フロー

環境報告書20202019年度の事業活動における物質フローは下記のとおりです。
インプット
原材料
原 材 料
（うち、PR TR 対象物質量）

エネルギー
電力
化石燃料
合計

15,533 ﾄﾝ
109 ﾄﾝ

280 TJ
257 TJ
537 TJ

水資源
上水
地 下 水
工業用水
合計

27 千m 3427 千m 3
72 千m 3526 千m 3

事業活動
販売計画
生産計画

→

製品開発

→

原材料購買 →生産・ 検査
在庫・ 出庫・発送

アウトプット製品

9,774 ﾄﾝ

大気への環境負荷
9.91 ﾄﾝＮＯｘ
0.21 ﾄﾝ
ばいじん0.0 ﾄﾝ
PRTR対象

水域への環境負荷
526 千m 3
排 水 量8.19 ﾄﾝ
ＢＯＤ268 kg
PRTR対象土壌への環境負荷
土壌負荷 な し

廃棄物等の発生2,849 ﾄﾝ
総発生量
（PRTR対象 6,341 kg）

循環利用量 2,760 ﾄﾝ 96.9 ％6.4 ﾄﾝ 0.2 ％埋立量
82 ﾄﾝ 2.9 ％その他

Page 11

廃棄物の削減

環境報告書2020
発生量の推移2019年度は、生産数量の減少以上に廃棄物発生量が減少しました。

Page 12

廃棄物の削減

環境報告書2020
循環利用率・埋立処分率の推移

当社はゼロエミッションと再資源化を主目標に掲げています。全事業所では有価物を選別し、それ以外は全て外部委託により処理・処分しています。
分別を徹底し、有価物化に努め、循環利用率は96.9%になりました。
最終埋立処分率（ゼロエミッション）は0.22%になりました。

Page 13

化学物質の管理

環境報告書2020

グリーン調達現在、化学物質管理の世界共通目標（WSSD2020目標）の達成に向けて、国際的に化学物質規制の強化が進んでいます。
当社では国内外の法規制（RoHS指令、REAH規則など）に対応するため、製品を構成する原料・部材が含有する化学物質情報について、サプライチェーンを通じて的確に把握しています。
得られた情報は、化学物質管理用アプリケーションを使用して適切な運用を図っています。
・世界共通目標 ：WSSD（World Summit on Sustainable Development で定められた目標「化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを 2020 年までに達成する」
・RoHS指令 (Restriction of the use of certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment：
電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に係わる指令）
・REACH規則 (Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals：
化学品の登録、評価、認可および制限に関する規制）

Page 14

化学物質の管理（件）

環境報告書2020
グリーン調達調査件数

RoHS指令およびREACH規則の改定に伴い、当社のグリーン調達に対する顧客からの問い合わせ件数は年間1,200件前後で推移しています。

Page 15

化学物質の管理

PRTR対象物質の取扱量

環境報告書2020

対象化学物質5物質 取扱量 109,096 kg（単位 kg）
対象化学物質名

大気排出量 水域排出量 土壌排出量30

直鎖ｱﾙｷﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝｽﾙﾎﾝ酸及びその塩

31

ｱﾝﾁﾓﾝ及びその化合物

71

塩化第二鉄

76

ε-ｶﾌﾟﾛﾗｸﾀﾑ

461 りん酸ﾄﾘﾌｪﾆﾙ

0合計210000582680

移動量1,2662,5520230
2,2936,341

移動量は、主に廃棄物、下水道への移動
PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）法
PRTR報告対象化学物質は2018年度と同じ5物質です。
公共水域への排出量は2018年度比3.1%減少しました。
廃棄物の移動量は2018年度比6.1%減少しました。

Page 16

化学物質の管理(kg)Page 17

環境報告書2020
PRTR排出・移動量の推移

法規制の順守状況

環境報告書2020

水質関係、大気関係
・水質汚濁物質の排出
主な測定項目

実測値／規制値の比率

主な環境負荷

下水道

公共水域

排水量

ＢＯＤ濃度

20%

39%

ＢＯＤ排出量

窒素含有量

50%

4%

りん含有量

2%

4%

環境負荷量

526 千m3 ／年
8.19 ﾄﾝ／年

複数の排水処理設備からの排出水の実測値／規制値の比率を平均化

・大気汚染物質の排出
実測値／規制値の比率
主な測定項目ﾎﾞｲﾗｰ乾燥機

主な環境負荷

環境負荷量

ＮＯｘ

25.0%

5.4%

ＮＯｘ排出量9.91 ﾄﾝ／年

ばいじん

4.9%

2.5%

ばいじん排出量0.21 ﾄﾝ／年

複数のばい煙発生施設からの排出ガスの実測値／規制値の比率を平均化

工場からの排水は、サイト内の排水処理設備で処理を行い、東京工場では一般河川に、滋賀工場では公共下水道にそれぞれ排出しています。
工場内で使用する水は、循環利用・効率利用に努めています。

Page 18

輸送に伴う CO2排出量

項目
総走行距離

環境報告書20202017年度(km)

容積換算重量 (ﾄﾝ)CO2 排出量 (ﾄﾝ-CO2 )24,43333,383
1,266

2018年度

25,05031,4381,260

当社は、梱包材の省資源化、輸送方法の見直し、アイドリングストップなどを進め、物流の省エネとCO2削減に積極的に取り組んでいます。
なお、当社は省エネ法の「特定荷主」には該当しません。

Page 192019年度

25,94333,0901,215

（参考） 関係会社の活動概要
TJ(千GJ)

環境報告書2020

エネルギ－使用量

500444450414400
332

350
300
250

223

213

196

200
150
1005002017

2017

201820182019

2019

国内
関係会社

海外
関係会社

国内
関係会社

海外
関係会社

国内
関係会社

海外
関係会社

国内は、硫黄分の少ない化石燃料を優先的に使用しています。
海外は2018年度に比べ、報告対象組織が1社増加しています。
Page 20

（参考） 関係会社の活動概要
千ﾄﾝ-CO2

環境報告書2020

ＣＯ２排出量2018.01816.51613.41412

天然ガスコ－ジェネレーション（小山化学）

11.1

10.6

9.6

1086
4
20201720172018

2018

2019

2019

国内
関係会社

海外
関係会社

国内
関係会社

海外
関係会社

国内
関係会社

海外
関係会社

国内は、一部の関係会社ではコージェネレーションシステムが稼働しています。
海外は2018年度に比べ、報告対象組織が1社増加しています。

Page 21

（参考） 関係会社の活動概要

環境報告書2020

廃棄物発生量
7千ﾄﾝ
6.6

65.1
54.6

43
2.1

2.0
21.1
1020172017201820182019

2019

国内
関係会社

海外
関係会社

国内
関係会社

海外
関係会社

国内
関係会社

海外
関係会社

海外は2018年度に比べ、報告対象組織が1社増加しています。

Page 22