財務状況を全般的に説明する資料
u 事業活動収支計算書の予算対比について
教育活動収支の収入は6,053千円の増となり、内訳は、学生生徒等納付金14,329千円の減、手数料6,637千円の増、寄付金33,004千円の減、経常費等補助金38,557千円の増、付随事業収入21,093千円の減、雑収入29,285千円の増です。経常費等補助金の増は、主に保育園の収入増によるものです。
教育活動収支の支出は148,010千円の増となり、内訳は、人件費97,278千円の減、教育研究経費16,234千円の減、管理経費177,319千円の増、徴収不能額等84,203千円の増で、人件費は節約に努めましたが、管理経費の増は運営損失補填額186,255千円が大きく影響しております。結果、収支は141,957千円の減となりました。
教育活動外の収入は10,982千円の増で、主に収益事業部の利益収入10,076千円の増です。
教育活動外の支出は借入金等利息の減少により209千円の減となり、結果、収支は11,191千円の増となりました。
特別収支の収入は32,389千円の増となり、主要因は施設設備寄付金の33,000千円の増です。
特別収支の支出は561千円の減となり、内訳は保険解約差額の2,953千円の減と図書除却2,392千円の増で、結果、収支は32,950千円の増となりました。
基本金組入前当年度収支差額は97,815千円の減となりました。
基本金につきましては、基本金組入額42,928千円の減です。
u 事業活動収支計算書の前年度対比について
教育活動収支の収入は62,455千円の増となり、内訳は、学生生徒等納付金10,618千円の減、手数料6,406千円の増、寄付金11,508千円の減、経常費等補助金26,235千円の増、付随事業入29,641千円の増、雑収入22,299千円の増です。学生生徒等納付金の大きな要因は、学生数の減少によるものです。寄付金は特別寄付金が20,950千円の減で、一般寄付金が9,442千円の増となっています。経常費等補助金の増は各学校が寄付金・経常費等補助金の獲得に努めた結果で、主にその他補助金34,733千円の増です。付随事業収入は、主に補助活動収入17,242千円の増および附属事業収入9,889千円の増です。雑収入の増は主に施設設備利用料の18,467千円の増です。
教育活動収支の支出は268,163千円の増となり、内訳は、人件費45,043千円の増、教育研究経費49,008千円の増、管理経費168,982千円の増、徴収不能額等5,130千円の増で、人件費の内訳は、教員人件費19,410千円の増、職員人件費34,992千円の増、退職金等9,359千円の減です。管
理経費の主な内訳は、運営損失補填額186,254千円の増、寄付金150,000千円の減、報酬委託手数料62,897千円の増等です。結果、収支は205,708千円の減となりました。
教育活動外の収入は824千円の増となり、受取利息・配当金912千円の増が主たる要因です。
教育活動外の支出は2,519千円の増です。結果、収支は1,695千円の減となりました。
特別収支の収入は59,768千円の減となり、施設設備補助金61,616千円の減が主たる要因です。
結果、収支は53,354千円の減となりました。
基本金組入前当年度収支差額は260,757千円の減となりました。
基本金は、昨年度組入額対比 71,458 千円増の 477,428 千円組入れとなりました。

各科目の平易な説明の資料
u 資金収支計算書の科目（収入の部）
科目

学生生徒等納付金収入説

明

教育研究活動の対価としての性質を有し、在学条件として義務的かつ一律に納付させる授業料、実験実習料や、学生生徒等を就学させるに当たって義務的かつ一律に納付させる入学金など。

手数料収入

特定の用役の提供に当たって受益者から徴収する手数料。入学検定料、試験料、証明手数料収入など。

寄付金収入

金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とならないもの。

補助金収入

国又は地方公共団体から交付される助成金。日本私立学校振興・共済事業団やこれに準ずる団体からの助成金を含む。

資産売却収入帳簿残高のある固定資産等の売却収入。不動産売却収入、有価証券売却収入など。

付随事業・収益事業収入

補助活動収入（食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入）、附属事業収入（附属機関（病院、研究所等）の事業の収入）、受託事業収入（外部から委託を受けた試験、研究等による収入）、収益事業収入（収益事業会計からの収入）など。

受取利息・配当金収入

その他の受取利息・配当金収入（預金、貸付金等の利息、株式の配当金等）など。

雑収入

学生生徒等納付金収入から事業収入までの各収入に含まれない収入で、固定資産に含まれない物品の売却収入その他学校法人に帰属する収入。

借入金等収入金融機関等から借り入れた資金。

前受金収入

翌会計年度以後の諸活動に対応する収入を当該会計年度において資金収入したもの。

その他の収入学生生徒等納付金収入から前受金収入までの各収入科目に含まれない収入。積み立ててきた特定資産から繰り入れた収入や、前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入など。

資金収入調整勘定

当年度の諸活動に対応する収入のうち、資金の収入が当年度中に行われず、前年度又は翌年度に行われる収入項目に対応する勘定。

前年度繰越支払資金前年度から繰り越した支払資金。

u 資金収支計算書の科目（支出の部）
科

目

人件費支出

説

明

教職員等に支給する人件費。教員人件費支出、職員人件費支出、役員報酬支出、退職金支出など。

教育研究経費支出

教育研究のために支出する経費。消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出など。

管理経費支出

教育研究経費以外の経費。消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出など。

借入金等利息支出借入金及び学校債に係る利息支出。

借入金等返済支出

借入金及び学校債に係る返済支出。

施設関係支出学校法人がその諸活動に使用する目的で取得する土地、建物、構築物、建設仮勘定等、固定して設置する固定資産に係る支出。

設備関係支出学校法人がその諸活動に使用する目的で取得する教育研究用機器
備品、その他の機器備品、図書、車輛等の設備又は電話加入権等の設備の利用に係る権利に係る支出。

資産運用支出学校法人の資産運用目的による資金支出。

その他の支出人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出。当年度内に支払義務が確定しているが、年度末に未払いとなったもの（期末未払金）や、当年度に属する経費を前年度以前に前払いしたもの（前期末未払金）など。

資金支出調整勘定

当年度の諸活動に対応する支出のうち、資金の支出が当年度中に行われず、前年度又は翌年度に行われる支出項目に対応する勘定。

次年度繰越支払資金翌年度へ繰り越される支払資金。

u 事業活動収支計算書の科目
科目

その他の教育活動外収入

説明

収益事業収入、外国通貨や外貨預金の円貨への交換の際に生じる為替換算差額（為替差益）など、教育研究活動以外の収入。

その他の教育活動外支出

外国通貨や外貨預金の円貨への交換の際に生じる為替換算差額（為替差損）など、教育研究活動以外の支出。

その他の特別収入

施設設備寄付金、現物寄付、施設設備補助金、過年度修正額。

資産売却差額学校が持つ不動産、有価証券等の資産を売却した際に生じる売却益。その他、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損、有姿除却を行った場合の有姿除却等損失を含む。

その他の特別支出

災害損失、退職給付引当金特別繰入額、デリバティブ取引解約損。

事業活動収入学生生徒等納付金や補助金など学校法人の負債とならない収入。
従来の「帰属収入」。企業会計の「収益」に当たる。

事業活動支出

年度内で消費する資産の取得価額（減価償却額など）と用役の対価として支出した額（人件費や経費支出など）。従来の「消費支出」。企業会計の「費用」に当たる。

経年推移の状況が分かる資料
1 資金収支計算書（単位：千円）科目
学生生徒等納付金収入

平成28年度

2,162,188

2,146,799

手数料収入

30,532

24,12523,204

寄付金収入

51,41629,924

11,191

補助金収入

202,148

270,529

169,707000

付随事業・収益事業収入

100,999

71,44548,001

受取利息・配当金収入

3,406

2,494

3,542

雑収入

39,676

17,377

10,737

借入金等収入932,500

400,000

0

前受金収入

1,319,029

1,188,381

1,201,074

その他の収入901,545807,099

961,567△ 1,243,881△ 1,235,398△ 1,182,395

2,856,354

2,659,458

2,154,247

7,345,294

6,397,622

5,547,674

1,340,882

1,289,254

1,301,793

教育研究経費支出

442,680

405,742411,624

管理経費支出651,252

489,028

266,552

借入金等利息支出

22,791

20,272

23,135

借入金等返済支出

136,380

106,277

111,372

施設関係支出1,267,729

315,798

52,067

設備関係支出

80,765

41,57874,719資産運用支出3,912

13,67782,420

その他の支出1,334,022

964,917635,136000

資金支出調整勘定△ 319,150△ 105,275△ 70,602

翌年度繰越支払資金

2,384,031

2,856,354

2,659,458

7,345,294

6,397,622

5,547,674

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
人件費支出

支
出の部

平成29年度2,151,570

資産売却収入収
入の部

平成30年度

[予備費]支出の部合計2 事業活動収支計算書
科目
学生生徒等納付金
手数料
収
寄付金
入
経常費等補助金
教の付随事業収入
育部
雑収入
活動
教育活動収入計収
人件費
支
支
教育研究経費
出管理経費の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
収
教雑収入
入
育のその他の教育活動外収入
活部
教育活動外収入計動
借入金等利息支外部出その他の教育活動外支出
収の支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
収部入その他の特別収入
特の特別収入計別
資産処分差額支
収部
出その他の特別支出
支の特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計（単位：千円）
平成30年度
平成29年度
平成28年度2,151,570
2,162,188
2,146,799
30,531
24,12523,204
18,41629,924
11,191
202,148
175,913
124,900
90,923
61,282
44,42939,676
17,377
10,7372,533,264
2,470,809
2,361,260
1,338,667
1,293,624
1,311,345
619,001
569,993
567,488674,698
505,716
272,095
87,32382,193860
2,719,689
2,451,526
2,151,788△ 186,425
19,283
209,472
3,406
2,494
3,542
0
0
1,000
10,076
10,164
3,572
13,482
12,658
8,114
22,791
20,272
23,13500
689
22,791
20,272
23,824△ 9,309△ 7,614△ 15,710△ 195,734
11,669193,76200036,39096,15849,67236,39096,15849,672
2,439
8,853
26,093
990
990
990
3,429
9,843
27,08332,961
86,315
22,58900
0△ 162,773
97,984
216,351△ 477,428 △ 405,970
0△ 640,201 △ 307,986
216,351
181,605
489,591
127,81100145,429△ 458,596
181,605
489,591
2,583,136
2,745,909

2,579,625
2,481,641

2,419,046
2,202,695

財務比率等を活用して財務分析している資料
比率名算式（×100）

評価比率

人件費比率

人件費
経常収入低い方が良い

52.6％

人件費依存率

人件費
学生生徒等納付金低い方が良い

62.2％

教育研究経費
経常収入高い方が良い

24.3％

管理経費
経常収入低い方が良い

26.5％

借入金等利息
経常収入低い方が良い

0.9％

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入高い方が良い-6.3％

基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額低い方が良い130.4％

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率

どちらともいえない

84.5％

寄付金
事業活動収入高い方が良い

2.1％

教育活動収支の寄付金
経常収入高い方が良い

0.7％

補助金
事業活動収入高い方が良い

7.8％

経常補助金比率

教育活動収支の補助金
経常収入高い方が良い7.9％

基本金組入率

基本金組入額事業活動収入高い方が良い

18.5％

減価償却額比率

減価償却額
経常支出

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入高い方が良い

-7.7％

教育活動収支差額
教育活動収入計

高い方が良い

-7.4％

寄付金比率
経常寄付金比率
補助金比率

教育活動収支差額比率

どちらともいえない（注1）「経常収入」＝「教育活動収入計」＋「教育活動外収入計」（注2）「経常支出」＝「教育活動支出計」＋「教育活動外支出計」（注3）「経常収支差額」＝「経常収入」－「経常支出」（注4）寄付金比率の「寄付金」には特別収支の「施設設備寄付金」及び「現物寄付」を含む。
（注5）補助金比率の「補助金」には特別収支の「施設設備補助金」を含む。

7.3％

グラフや図表を活用した資料◆事業活動収入構成図（単位：千円）
雑収入, 39,676

その他の教育活動外収入, 10,076

受取利息・配当金, 3,406

付随事業収入, 90,923

その他の特別収入,
36,389

経常費等補助金, 202,148
寄付金, 18,416
手数料, 30,531

学生生徒等納付金,2,151,570◆事業活動支出構成図（単位：千円）
借入金利息, 22,791

資産処分差額, 2,439
その他の特別支出, 990

徴収不能額等, 87,323

管理経費, 674,698

教育研究経費, 619,001

人件費, 1,338,667

◆年度別事業活動収入構成図（単位：千円）
3,000,000

その他の特別収入

2,500,000

その他の教育活動外収入
受取利息・配当金

2,000,000

雑収入
1,500,000

付随事業収入経常費等補助金

1,000,000

寄付金
500,000

手数料
学生生徒等納付金0
平成29年度

平成30年度◆年度別事業活動支出構成図（単位：千円）
3,000,000
その他の特別支出
2,500,000

資産処分差額
その他の教育活動外支出

2,000,000

借入金利息
1,500,000
徴収不能額等
1,000,000

管理経費

500,000

教育研究経費
人件費

0
平成29年度

平成30年度学校法人会計の特徴や企業会計との違い等を説明している資料
u 学校法人とは
学校法人とは、私立学校の設置を目的として、私立学校法の定めるところにより設立される法人をいいます（私立学校法第3条）。学校法人は、学校法人会計基準で定めるところに従って会計処理を行い、計算書類を作成しなければならないとされています。
u 学校法人会計基準の特徴
学校法人は、一般の企業のように利益の追求を目的とするものではありません。学校法人は、教育研究活動を目的としていますが、収入と支出のバランスが取れなければ学校運営を維持することはできません。そのため、学校法人会計の目的は、設置運営する大学等の永続的維持、発展と教育研究活動の円滑な遂行です。同時に、経常費補助金に係る予算の適切な執行が求められます。
学校法人の収入の大半は、自由に増額することが困難な学生生徒等納付金です。また、教育研究活動の維持発展のための支出を削減することが難しい点があります。そこで、学校法人の経営状況及び財政状態を的確に把握するため、学校法人会計基準に基づき計算書類を作成する必要があります。
u 学校法人会計と企業会計の違い
企業が利益の追求を目的としているのに対し、学校法人は教育研究活動を目的としています。
企業会計が計算書類からその経営成績を知ることが目的であるのに対し、学校法人会計は計算書類によって安定的、継続的に教育研究活動が行われているか否かを知ることが目的です。
学校法人の事業は、基本的に非営利事業です。そのため、収益事業を目的とした一般事業会
社のように利益を得ることが目的とはなっていないことから、一定の制限の下に認められる収益事業を除き、企業会計における損益計算は適用されません。