福島県産ロボット導入支援助成金交付要綱（趣旨）
第１条 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構（以下、「機構」という。
）
は、福島県ロボット関連産業の集積を図るため、廃炉作業や災害対応、インフラ点検、教育用など様々な用途に活用が期待されている福島県産ロボットを導入し、福島県内で自らの事業活動のために自ら使用する県内外事業所等に対し、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で助成金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、「福島県産ロボット」とは、県内で製造・開発された廃炉・除染ロボット、災害対応ロボット、インフラ点検ロボット、無人航空機、作業支援のための装着型ロボット、教育ロボット、運搬ロボット、サービス用ロボット等をいう。
（関係者の責務）
第３条

助成事業者は、助成金が県民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定め及び助成金の交付の目的、若しくは融通の目的に従って誠実に助成事業を行なうように努めなければならない。
２

助成金に係る予算の執行に当たる関係職員は、助成金が県民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、助成金が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるよう努めなければならない。
（助成の対象及び助成額）

第４条 助成金は、別表第一に掲げる事業（以下「助成対象事業」という。
）を実施する際に要する別表第二に掲げる経費（以下「助成対象経費」という。
）について、県内で利活用するロボットを導入する県内外の法人（公共機関も含む）、個人事業主に交付するものとする。
２ 助成額は、助成対象経費に別表第三に掲げる助成率を乗じ、予算の範囲内で公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構理事長（以下、「理事長」という。
）が定める額とする。ただし、別表第三に掲げる額を助成限度とする。
（助成金の交付申請）
第５条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、様式第１号による助成金交付申請書に理事長が定める書類を添えて理事長に提出するものとし、その提出期限は、理事長が別に定める日とする。
（消費税及び地方消費税仕入控除税額の減額申請等）第６条 申請者は、前条の規定に基づき助成金の申請を行うに当たり、当該助成金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。
）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税仕入控除額が明らかでないものについては、この限りではない。
（助成金の交付条件）
第７条

助成事業により取得した財産については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
２ 理事長は、助成事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部もしくは一部を機構に納付させることがある。
（助成金交付決定の通知）
第８条 理事長は、第５条の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときには、交付決定を行い、申請者に通知するものとする。
２ 理事長は、第５条の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る第１項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、30 日とする。
３ 理事長は、第６条ただし書による交付の申請がなされたものについては、助成金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
４ 理事長は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
５ 理事長は、第１項の場合において、適正な交付を行なうため必要があるときは、助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて助成金の交付の決定をするものとする。
（変更の承認）第９条 助成事業の内容又は助成事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く）、若しくは、助成事業を中止し、又は廃止しようとする場合において、理事長による変更の承認を受けようとする場合は、様式第２号を理事長に提出し、承認を受けなければならない。
２第１項でいう軽微な変更とは助成金の額に増加がなく、かつ別表第２に掲げる経費において、20％以内の変更である場合をいう。
（事故の報告）第１０条

助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった

場合においては、速やかに様式第３号を理事長に提出し、その指示を受けなければならな

い。
（申請の取下げ）第１１条

助成金の交付の申請をした者は、第８条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付の決定の通知を受理した日から起算して 10 日を経過した日までに、申請の取下げをすることができる。
２

第１項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定は、なかったものとみなす。
（債権譲渡の禁止）

第１２条

助成事業者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を理事長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第２条第３項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会社」という。）又は中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350 号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。
２

理事長が第１７条第１項に基づく助成金の額の確定を行った後、助成事業者が第１項ただし書に基づいて、債権の譲渡を行い、助成事業者が理事長に対し、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 467 条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成 10 年法律第 104 号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合は、理事長は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、助成事業者から債権を譲り受けた者が理事長に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第 467 条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
(1) 理事長は、助成事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
(2) 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を第 1 項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
(3) 理事長は、助成事業者による債権譲渡後も、助成事業者との協議のみにより、助成金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら助成事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

３

第１項ただし書に基づいて助成事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、理事長が行う弁済の効力は、機構財務規程に基づき理事長が出納役に対して必要な通知を行ったときに生ずるものとする。
（状況報告）
第１３条 理事長は、助成金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、助成事業の進捗状況について助成事業者に報告を求め、又は現地調査を行うことができる。
２ 助成事業者は、第１項の規定により報告を求められたときは、様式第４号を理事長が定める日までに提出しなければならない。
（助成事業の遂行の指示等）
第１４条

理事長は、助成事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに従って助成事業を遂行すべきことを指示するものとする。
２ 理事長は、助成事業者が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、当該助成事業の遂行の一時停止を命ずるものとする。
（完了報告）
第１５条 助成事業者は、当該事業が完了したときは、速やかに様式第５号を理事長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１６条 助成事業者は、助成事業が完了したとき（助成事業の廃止の承認を受けたときを含む。
）は、様式第６号により、助成事業の成果を理事長に報告しなければならない。
２ 第１項の実績報告は、助成対象事業完了の日（事業廃止について理事長の承認を受けた場合においては、承認を受けた日）から起算して 15 日以内、又は助成金の交付決定があった日の属する年度の 3 月 7 日のいずれか早い日までに行わなければならない。
３

助成事業者は第１項の実績報告を行うに当たり、助成金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（助成金の額の確定等）

第１７条 理事長は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成対象事業の実施結果が助成金の交付の決定の内容（第９条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。
２ 理事長は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金額が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずる。
３ 第２項の助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内の納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
４

第３項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

５ 理事長は、やむを得ない事情があると認めるときは、助成事業者の申請により、延滞金の全部又は一部を免除することができる。
６

助成事業者は、第５項の申請をしようとするときは、その事由を記載した申請書にその助成金の返還を遅延させないためにとった措置及びその延滞金の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、理事長に提出しなければならない。

７ 第８条の規定は、第５項の規定による免除をした場合について準用する。
（是正のための措置）第１８条 理事長は、第１６条第１項の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該助成事業につきこれに適合させるための措置をとるべきことを当該助成事業者に対して指示するものとする。
２

第１６条第１項の規定は、第１項の規定による指示に従って行なう助成事業について準用する。
（助成金の支払）第１９条

助成金は第１７条第１項の規定により交付を受けるべき助成金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 助成事業者は、第１項の規定により助成金の支払を受けようとするときには、様式第７号を理事長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第２０条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第８条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消し又は変更することができる。
(1) 助成事業者が所定の期日に業務を遂行しないとき。
(2) 交付の決定後生じた事業の変更等により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
(3) 助成事業者が第９条に基づく助成事業の中止又は廃止を申し出たとき。
(4) 助成事業者が、法令、条例、本要綱又は本要綱に基づく理事長の指示に違反したとき。

(5) 助成事業者が、助成金を助成事業以外の用途に使用した場合。
(6) 助成事業で導入したロボットを本事業の趣旨に外れて使用した場合。
(7) 助成事業者が次のいずれかに該当するとき。
ア

助成事業者又はその代理人若しくは使用人等に不正、怠慢、その他不適当な行為があったとき。

イ

役員等（助成事業者の役員又はその支店の代表者をいう。以下この号において同じ。
）
が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。
以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。なお、暴力団員には暴力団での構成員でなくなった日から５年を経過していない者も含む。

ウ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

エ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

カ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

２

理事長は、前項の取消しをした場合において既に当該取消しに係る部分に対する助成金が交付されている場合、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずる。

３ 理事長は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第２号に規定する場合を除き、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。
４

前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命ぜられた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた助成金の額に充てられたものとする。

５ 第２項に基づく助成金の返還については、第１７条第３項の規定を準用する。
６

第１項の規定は、第１７条の規定による助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

７ 第８条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
８ 理事長は、やむを得ない事情があると認めるときは、助成事業者の申請により、加算金の全部又は一部を免除することができる。
９ 助成事業者は、前項の申請をしようとするときは、その事由を記載した申請書にその助成金の返還を遅延させないためにとった措置及びその加算金の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
１０ 第８条の規定は、第８項の規定による免除をした場合について準用する。（事情変更による決定の取消し等）
第２１条 理事長は、助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、助成事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

理事長が第１項の規定により助成金の交付の決定を取り消す場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 天災地変その他助成金の交付の決定後生じた事情の変更により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
(2)

助成事業者が、その責めに帰すべき事情によらないで、助成事業を遂行することができなくなった場合。

３ 第８条の規定は、第１項の取消し又は変更をした場合について準用する。
（助成事業の遂行）
第２２条

助成事業者は、法令の定め並びに助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他理事長の指示及び命令に従い、助成事業を行なわなければならず、いやしくも助成金を他の用途に使用してはならない。
（消費税及び地方消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）
第２３条

助成事業者は、助成事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに様式第８号を理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。
３ 第２項に基づく返還の規定については、第１７条第３項の規定を準用する。
（財産の処分の制限）
第２４条 助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産（50 万円以上の機械器具、その他の備品）を理事長の承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、助成事業者が助成金の全部に相当する金額を機構に納付した場合又は助成金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。
２前項ただし書きに規定する別に定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数に相当する期間とする。

３ 助成事業者は、第１項の規定により財産の処分の承認を受けようとするときは、あらかじめ様式第９号を理事長に提出しなければならない。

（会計帳簿等の整備等）
第２５条 助成事業者は、助成事業の経費について、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 助成事業者は、助成金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、助成事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
（実施結果の報告）
第２６条

助成事業者は、助成事業により導入した福島県産ロボットを有効に使用するよう努めなければならない。
２ 助成事業者は、助成事業の完了した日の属する会計年度の翌年度終了後３年間、毎会計年度終了後 30 日以内に当該助成事業に係る過去１年間（助成事業の完了した日の属する会計年度の翌年度については、助成事業実施年度も含む）の助成事業により導入した福島県産ロボットの使用状況について、様式第 10 号を理事長に提出しなければならない。
３ 助成事業者は、第２項の報告をした場合において、その証拠となる書類を当該報告に係る会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（書類の提出）第２７条 この助成金に関して理事長に提出する書類は、正副１部とする。
（補則）
第２８条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は別に定める。
附則
この要綱は、平成 30 年 9 月 20 日から施行する。
附則
この要綱は、令和元年 5 月 28 日から施行する。

別表第一（助成対象事業）
事業の区分

事業の内容

福島県産ロボット導 県内に生産拠点を有する企業が製造又は開発したロボットを入支援事業

県内外の法人（公共機関も含む）、個人事業主が、県内で事業活動のために活用することを目的として導入し、自ら使用する事業。
なお、本事業におけるロボットとは、センサー系、知能・制御系、駆動構造系の要素技術を有する知能化した機械システムとする。

別表第二（助成対象経費）
経費の区分
機械装置費

経費の内訳
ロボット機器導入

助成事業を行うために直接必要な福島県産ロボットの購入に要する経費

附帯的機器導入

助成事業を行うために直接必要な福島県産ロボットに附帯する機器の購入に要する経費※ただし、メーカー推奨機器等で、福島県産ロボットと一括購入する場合に限る。

※助成対象経費のうち、附帯的機器導入の額は、ロボット機器導入の額を上限とする。
別表第三（助成率及び助成限度額）
事業者の区分助成率

助成限度額

1／2 以内1,500 万円

県内外の法人（公共機関も含む）、個人事業主※ただし、同一ロボットに関する助成額は、合計 1,500 万円までとする。