2024年6⽉28⽇現在

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Monthly Report

東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）
愛称︓エンテック
追加型投信／内外／株式

⽇経新聞掲載名︓エンテック有基準価額、パフォーマンス等の状況
基準価額・純資産総額の推移(円)

基準価額・純資産総額

純資産総額（右軸）（百万円）

基準価額（税引前分配⾦再投資）（左軸）

16,00015,000

基準価額（左軸）

14,00012,50012,00010,00010,000

7,500

8,000

5,000

6,000

2,500

4,000
2020/8

基準価額
純資産総額

騰落率（税引前分配⾦再投資、％）

2022/82023/8

ファンド
+4.86
+3.15
+12.89+18.16-19.97
+0.38

1ヵ⽉
3ヵ⽉
6ヵ⽉
1年
3年
設定来

0
2021/89,239 円
2,582 百万円

※ファンドの騰落率は、税引前分配⾦を再投資したものとして計算しているため、実際の投資※基準価額は信託報酬控除後のものです。後述の信託報酬に関する記載をご覧ください。

家利回りとは異なります。

※上記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
※基準価額は1万口当たりで表示しています。
※設定⽇は2020年8⽉28⽇です。

分配の推移（１万口当たり、税引前、円）

期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期

決算⽇
2022/2/7
2022/8/8
2023/2/6
2023/8/7
2024/2/6
設定来累計

分配⾦
0
0
0
0
0
1,000

※分配⾦額は、収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。
分配対象額が少額の場合等には、分配を⾏わないことがあります。

年間収益率の推移（％）※ファンドにはベンチマークがありません。

50
25
0
-25
-50
-75

28.60

19.59

12.89

-1.17
-41.50
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの収益率は、税引前分配⾦を再投資したものとして計算しており、設定⽇以降を表示しています。
※設定年は設定時と年末の騰落率です。当年は昨年末と基準⽇の騰落率です。
※上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

※9ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
1 / 10■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年6⽉28⽇現在

当資料は10ページ組となります
Monthly Report

東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）
愛称︓エンテック
追加型投信／内外／株式

⽇経新聞掲載名︓エンテック無基準価額、パフォーマンス等の状況
基準価額・純資産総額の推移(円)

基準価額・純資産総額

純資産総額（右軸）（百万円）

基準価額（税引前分配⾦再投資）（左軸）

18,00030,000

基準価額（左軸）

基準価額
純資産総額

14,307 円
3,632 百万円

25,00016,000

騰落率（税引前分配⾦再投資、％）
20,00014,00012,00015,00010,00010,000

8,000

5,000

6,000
2020/802021/82022/82023/8

1ヵ⽉
3ヵ⽉
6ヵ⽉
1年

ファンド
+7.74
+10.45+29.46+36.883年
設定来+25.93+64.46※ファンドの騰落率は、税引前分配⾦を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家利回りとは異なります。

※基準価額は信託報酬控除後のものです。後述の信託報酬に関する記載をご覧ください。
※上記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
※基準価額は1万口当たりで表示しています。
※設定⽇は2020年8⽉28⽇です。

分配の推移（１万口当たり、税引前、円）

期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期

2022/2/7
2022/8/8
2023/2/6
2023/8/7

決算⽇

分配⾦
0
0
0
200

2024/2/6
設定来累計

1,700

500

※分配⾦額は、収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。
分配対象額が少額の場合等には、分配を⾏わないことがあります。

年間収益率の推移（％）※ファンドにはベンチマークがありません。

44.94

50
25
0
-25
-50
-75

17.04

8.82

29.46

-31.18
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの収益率は、税引前分配⾦を再投資したものとして計算しており、設定⽇以降を表示しています。
※設定年は設定時と年末の騰落率です。当年は昨年末と基準⽇の騰落率です。
※上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

※9ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
2 / 10■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年6⽉28⽇現在

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Monthly Report

東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
愛称︓エンテック
主要な資産の状況
ファンドは、ファミリーファンド⽅式により運用を⾏っており、東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式マザーファンドの資産の状況を記載しています。
※⽐率は純資産総額に占める割合です。
※業種はGICS（世界産業分類基準）産業グループ分類です。

資産構成（％）
資産

⽐率
96.2

株式

3.8
100.0

短期⾦融資産等
合計

6,315 百万円

純資産総額

※株式にはDR（預託証書）およびREIT（不動産投資信託証券）を含む場合があります。
※短期⾦融資産等は、組入有価証券以外のものです。

組入上位10業種（％）

組入上位10カ国（％）

国
1 アメリカ⽐率77.2

1 メディア・娯楽

⽐率
58.8

2 ⽇本
3 オランダ4 アイルランド

7.8
4.8
2.5

2 半導体・半導体製造装置
3 ソフトウェア・サービス
4 ⼀般消費財・サービス流通・⼩売り

10.5
6.3
6.1

5 スウェーデン
6 中国
7

2.1
1.8

5 電気通信サービス
6 テクノロジー・ハードウェアおよび機器
7 耐久消費財・アパレル

3.2
3.1
3.1

8 運輸
9 消費者サービス
10

2.5
2.5

業種

8
9
10
投資テーマ別構成（％）
ストリーミング・
メディア
19.4
その他
34.0
コンテンツ制作
26.6
新種のエンターテインメント

ライブ体験
14.4

5.6
※「投資テーマ」はTCW Asset Management Company LLCの情報を基に作成しています。銘柄の事業内容によっては、複数の投資テーマに分類される場合があります。
※⽐率は各銘柄の投資テーマ毎に占める割合を基に、株式時価総額で加重平均したものです。

※9ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

3 / 10■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年6⽉28⽇現在

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Monthly Report

東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
愛称︓エンテック
主要な資産の状況（続き）
組入上位10銘柄（％）
銘柄／国／業種

⽐率

銘柄概要

7.0

同社は3D（3次元）グラフィックスプロセッサーと関連ソフトウェアの設計・開発・販売会社。主要パソコン向けに双⽅向3Dグラフィックスを提供している。

エヌビディア1

アメリカ
半導体・半導体製造装置
アマゾン・ドット・コム

2

アメリカ
⼀般消費財・サービス流通・⼩売り
メタ・プラットフォームズ

3

アメリカ
メディア・娯楽

⽶国のeコマース（インターネット取引）最⼤⼿。利便性の⾼いオンラインショッピングに加6.1 え、映画や音楽など様々なコンテンツを定額で配信するサブスクリプション型サービス事業
も成⻑を続けている。
フェイスブックやインスタグラムなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供し、広告に5.9 よって収益を獲得しているテクノロジー企業。仮想現実空間の提供や広告等も⼿掛ける。

ザ・トレードデスク
4

アメリカ

5.3

⽶国の広告配信プラットフォーム運営会社。人工知能などを広告システムに活用し、ターゲットに応じた効率的な広告を提供することでコンテンツの収益化を実現する。

5.2

⽶国のメディア関連企業。デジタルメディア、通信、娯楽に注⼒しており、⽶国を中⼼にビ
ジネスを展開している。

メディア・娯楽
リバティ・メディア－リバティ・フォーミュラ・ワン
5

アメリカ
メディア・娯楽
ユニバーサル・ミュージック・グループ

6

オランダ
メディア・娯楽
コナミグループ

7

⽇本
メディア・娯楽

⽶国の音楽会社。音楽制作や音楽出版、マーチャンダイジング、映像コンテンツなど幅広
4.8 く事業をグローバルに展開。傘下に多くの音楽レーベルとを保有し、多数の有名アーティス
トと契約。
同社は家庭用ゲーム機器、カジノ向けゲーム機器およびシステムパチンコ遊戯機の開発・
4.7 販売を⾏う。アミューズメント施設の経営なども⾏う。また、スポーツクラブ施設の運営、フィットネス機器および健康関連商品の製造・販売も⼿掛ける。

ネットフリックス
8

アメリカ

4.7

インターネットを通じたテレビ番組や映画コンテンツを提供。様々なモバイル機器からコンテンツの視聴が可能であり、加入者数は堅調に増加している。

メディア・娯楽
ウォルト・ディズニー・カンパニー
9

アメリカ
メディア・娯楽

⽶国の⼤⼿総合エンターテインメント企業。主な事業分野はメディア・ネットワーク、遊園
4.2 地およびリゾートの運営管理、映画、消費者向け製品やインタラクティブメディアの配信など。世界各地で事業を展開している。

アルファベット
10

アメリカ

3.9

インターネット検索サービスを提供するグーグルの持株会社。ウェブベースの検索、広告、地図、ソフトウェア・アプリケーション、モバイルオペレーティングシステムなどを提供する。

メディア・娯楽※上記のコメントは、基準⽇現在の組入銘柄の紹介であり将来変更する可能性があります。

組入銘柄数

26

※9ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
4 / 10■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年6⽉28⽇現在

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Monthly
Report東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）

愛称︓エンテック東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
愛称︓エンテック

ファンドマネージャーコメント＜市場概況＞【株式市場:⽶国で利下げへの期待が⾼まり上昇】
⽉前半の海外株式市場は上昇しました。⽶国で5⽉のCPI（消費者物価指数）やPPI（生産者物価指数）が事前予想を下回り、FRB（⽶連邦準備制度理事会）による利下げの先送りに対する過度な懸念が後退したことや、⼤⼿半導体企業の決算が事前予想を上回り、堅調な業績が好感されたことから、海外株式市場は上昇しました。
⽉後半の海外株式市場はおおむね横ばいで推移しました。⽶国で5⽉の⼩売売上⾼が事前予想を下回ったことで、利下げ期待が⾼まりつつあ
る⼀⽅、景気減速への懸念も意識され、海外株式市場はおおむね横ばいで推移しました。
以上のような環境下、テクノロジー企業中⼼にエンテック関連企業の株価も堅調に推移しました。
【為替動向:円安が進⾏】
⽶ドル円為替レートは円安⽶ドル⾼となりました。⽉前半はボックス圏で推移しおおむね横ばいとなりました。⽉後半は、⽶国債利回りが上昇す
るなか、⽇銀は次回⾦融政策決定会合での国債買入の減額を公表したものの、事前予想と⽐べて⾦融緩和寄りの内容であったことから円安
⽶ドル⾼が進⾏し、⽉を通して円安⽶ドル⾼となりました。
ユーロ円為替レートは円安ユーロ⾼となりました。⽉前半は、ドイツ国債利回りの低下や欧州議会選挙にて右派が議席を伸ばしたこと、それを受けてマクロン仏⼤統領がフランス議会下院を解散したことなどを背景に円⾼ユーロ安となりました。⽉後半は、ドイツ国債利回りが上昇するなか、⽇銀は次回⾦融政策決定会合での国債買入の減額を公表したものの、事前予想と⽐べて⾦融緩和寄りの内容であったことから円安ユーロ⾼が進⾏し、⽉を通して円安ユーロ⾼となりました。
＜運用状況＞
当⽉、個別銘柄では、時価総額で世界首位に躍進したエヌビディアや、株式分割への期待感が⾼まったメタ・プラットフォームズ、競合他社への対抗策として⾃社ウェブサイトでディスカウント販売のセクションを⽴ち上げる計画が伝えられたアマゾン・ドット・コムなどが堅調に推移した⼀⽅、⽶国に本拠を置くカジノ・ゲーミング企業やリバティ・メディア－リバティ・フォーミュラ・ワンなどの株価が相対的に軟調な推移となりました。
以上のような運用の結果、当⽉の基準価額（税引前分配⾦再投資）は、「為替ヘッジあり」が4.86％、「為替ヘッジなし」は7.74％上昇しました。
＜今後の⾒通しと運用⽅針＞
エンターテインメント関連企業は、最新のテクノロジーを駆使して急速な成⻑を遂げています。新型コロナウイルスの影響によって、人々は新しい生活スタイルを模索するなか、音楽や映画鑑賞、コンサートやスポーツ観戦、ゲームといった⽇常生活に必要不可⽋なエンターテインメントは、コ
ンテンツの⼀層の拡充やサービス形態などあらゆる側⾯で進化を続けています。動画などの映像コンテンツを定額料⾦で快適に楽しむことのできるストリーミング配信や、最新の技術を搭載した端末を用いて⾃宅にいながら臨場感のある体験型コンテンツの拡充、テレビゲームのオンライン対戦の普及に伴うeスポーツ市場の急拡⼤など、エンターテインメント関連企業は魅⼒的なコンテンツやサービスを生み出し続けるとともに、顧客数を拡⼤させています。
欧⽶のインフレ継続や景気後退懸念といったニュースなどが投資家⼼理を左右し、短期的には株式市場の下押し材料となる可能性はあります
が、開発⼒やブランド⼒のあるエンターテインメント関連企業の株価は、⻑期的には上昇していくとみています。
引き続き、徹底したファンダメンタルズリサーチを通じ、エンターテインメント技術の発展により収益拡⼤が期待される企業への投資を⾏っていきます。

※9ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
5 / 10■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年6⽉28⽇現在

当資料は10ページ組となります

Monthly
Report東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）

愛称︓エンテック東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
愛称︓エンテックファンドの特⾊（詳しくは、投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧ください。）
1. ⽇本を含む世界の取引所に上場されている株式等の中から、エンテック関連企業の株式等に投資します。
※ 「取引所に上場されている株式等」には、上場予定のものを含みます。
※ REIT（不動産投資信託証券）に投資する場合があります。
※ DR（預託証書）に投資する場合があります。
DRとは、ある国の企業が⾃国以外の国で株式を流通させる場合に、株式そのものは銀⾏等に預託して、その代替として発⾏し、上場された証書です。株式と同様に、取引所等で取引されます。
• エンテック関連企業とは、エンターテインメント業界における技術的発展を牽引する、あるいはその恩恵を受けると判断する企業をいいます。
• 動画配信サービス、ビデオチャットサービス、VR（バーチャル・リアリティ、仮想現実）、AR（拡張現実）等を提供するための技術である“エンテック”に注目します。
2. 投資テーマを設け、定量分析や成⻑性、経営状況等に着目したファンダメンタルズ分析に基づき、ボトムアップ・アプローチにより銘柄を厳選します。
3. エンテック関連企業の株式等の運用は、「TCW Asset Management Company LLC」（TCW）が⾏います。
4. 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」があります。
※ 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」間でスイッチングが可能な場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
為替ヘッジあり• 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを⾏うことにより為替変動リスクの低減を図ります。
※ 為替ヘッジを⾏うことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※ ⼀般的に、円⾦利がヘッジ対象通貨の⾦利よりも低い場合、これらの⾦利差相当分のヘッジコストが発生します。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、⾦利差相当分以上のヘッジコストがかかる場合があります。
為替ヘッジなし• 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを⾏いません。
資⾦動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
【分配⾦に関する留意事項】
・ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配⾦の⼀部または全額が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場
合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
・ 将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。

※9ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
6 / 10■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年6⽉28⽇現在

当資料は10ページ組となります

Monthly
Report東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）

愛称︓エンテック東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
愛称︓エンテックファンドの主なリスクについて（詳しくは、投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧ください。）
・ 投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
・ 運用による損益は、全て投資者に帰属します。
・ 投資信託は預貯⾦や保険と異なります。
・ ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。

■価格変動リスク︓株価は、政治・経済情勢、発⾏企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または
⻑期的に⼤きく下落することがあります（発⾏企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資⾦が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

■特定のテーマへの集中投資リスク︓ファンドは、エンテック関連企業の株式に集中的に投資するため、幅広い業種・銘柄に分散投資を⾏うファンドと⽐較して、基準価額の変動が⼤きくなる可能性があります。

■為替変動リスク︓外貨建資産の円換算価値は、資産⾃体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の⾦利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により⼤幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円⾼⽅向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
なお、「為替ヘッジあり」は原則として為替ヘッジを⾏い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、円⾦利がヘッジ対象通貨建ての⾦利より低い場合、これらの⾦利差相当分のヘッジコスト
がかかります。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、⾦利差相当分以上のヘッジコストがかかる場合があります。

■カントリーリスク

︓投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資⽅針に沿った運用が困難となることがあります。

■流動性リスク︓受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資⾦の⼿当てを⾏うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも⼤幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

・ 投資テーマによっては、REITの組入⽐率が⾼まる場合があります。その場合、REITにかかる⾦利変動リスク・信用リスク・法制度等の変更リスクが想定され、これらの影響により基準価額が下落することがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

※9ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
7 / 10■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年6⽉28⽇現在

当資料は10ページ組となります

Monthly
Report東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）

愛称︓エンテック東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
愛称︓エンテック

お申込みメモ（詳しくは、投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧ください。）
購入単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して、5営業⽇目からお⽀払いします。

申込締切時間原則として午後3時までに、販売会社の⼿続きが完了したものを当⽇受付分とします。
※2024年11⽉5⽇以降は、原則として午後3時30分までに、販売会社の⼿続きが完了したものを当⽇受付分とする予定です。なお、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換⾦制限
購入・換⾦
申込不可⽇
信託期間

繰上償還

決算⽇
収益分配

課税関係

ファンドの資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤口の換⾦には制限を設ける場合があります。
以下に該当する⽇には、購入（スイッチングによる申込を含みます。）・換⾦のお申込みができません。
・ ニューヨーク証券取引所の休業⽇
・ ニューヨークの銀⾏の休業⽇
2030年8⽉6⽇まで（2020年8⽉28⽇設定）
以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。
・ 受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき・ ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき
・ やむを得ない事情が発生したとき2⽉および8⽉の各6⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
年2回の決算時に収益分配⽅針に基づき、収益分配を⾏います。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。
※分配対象額が少額の場合等には、分配を⾏わないことがあります。
収益分配時の普通分配⾦、換⾦時および償還時の差益に対して課税されます。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、⼀定の条件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA」の適用対象となります。
ファンドは、「NISA」の対象ではありません。
配当控除および益⾦不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。

ファンドの費⽤（詳しくは、投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧ください。）■投資者が直接的に負担する費用
購入時⼿数料
信託財産留保額

購入価額に対して上限3.3％（税抜3％）の範囲内で販売会社が定める率をかけた額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ありません。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に年率1.705％（税抜1.55％）をかけた額とします。
以下の費用・⼿数料等がファンドから⽀払われます。

その他の費用・⼿数料

・ 監査法人に⽀払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円）
・ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託⼿数料
・ 資産を外国で保管する場合にかかる費用
・ 信託事務等にかかる諸費用※ 監査にかかる費用を除く上記の費用・⼿数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。

※9ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
8 / 10■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年6⽉28⽇現在

当資料は10ページ組となります

Monthly
Report東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）

愛称︓エンテック東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
愛称︓エンテック

当資料のお取扱いにおけるご注意■当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、⾦融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）は販売会社までご請求ください。
■当資料の内容は作成⽇時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に記載された運用実績は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
■投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
■投資信託は、⾦融機関の預⾦とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
■投資信託は、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■投資信託は、預⾦および保険契約ではありません。また、預⾦保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
■登録⾦融機関から購入した投資信託は、投資者保護基⾦の補償対象ではありません。

委託会社、その他関係法人■委託会社︓東京海上アセットマネジメント株式会社
ファンドの運用の指図を⾏います。
商号等︓ 東京海上アセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑ (⾦商) 第361号
加入協会︓⼀般社団法人 投資信託協会、⼀般社団法人 ⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法人 第⼆種⾦融商品取引業協会■受託会社︓三菱UFJ信託銀⾏株式会社ファンドの財産の保管・管理を⾏います。
■販売会社
加入協会

商号（五十音順）

あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
auカブコム証券株式会社
株式会社 ＳＢＩ証券
株式会社 ＳＢＩ新生銀⾏（委託⾦融商品取引業者
株式会社 ＳＢＩ証券）
極東証券株式会社
株式会社 滋賀銀⾏
ＣＨＥＥＲ証券株式会社
東海東京証券株式会社
東洋証券株式会社
内藤証券株式会社
松井証券株式会社
丸八証券株式会社
三木証券株式会社
楽天証券株式会社

登
録
⾦
融
機
関

⾦
融
商
品
取
引
業
者

日
本
証
券
業
協
会

日
一
本
般
投
協
社
資
会
団
顧
法
問
人
業

関東財務局⻑（⾦商）第67号
近畿財務局⻑（⾦商）第15号
関東財務局⻑（⾦商）第61号
関東財務局⻑（⾦商）第44号

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関東財務局⻑（登⾦）第10号○○ 関東財務局⻑（⾦商）第65号
近畿財務局⻑（登⾦）第11号○ 関東財務局⻑（⾦商）第3299号○ 東海財務局⻑（⾦商）第140号○ 関東財務局⻑（⾦商）第121号○ 近畿財務局⻑（⾦商）第24号○ 関東財務局⻑（⾦商）第164号○ 東海財務局⻑（⾦商）第20号○ 関東財務局⻑（⾦商）第172号○ 関東財務局⻑（⾦商）第195号

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登録番号

一
取
⾦ 般
引
融 社
業
先 団
協
物 法
会
人

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第
一
取 二
般
引 種
社 備考
業 ⾦
団
協 融
法
会 商
人
品

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＊2
＊2
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※＊2の販売会社は、東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）のみのお取扱いとなります。
※販売会社によっては、現在、新規申込みの取扱いを中止している場合があります。

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当資料は10ページ組となります

2024年6⽉28⽇現在

Monthly
Report東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジなし）

愛称︓エンテック東京海上・エンターテインメント・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
愛称︓エンテック

当ファンドの照会先
前掲の販売会社または下記までお問い合わせください。
東京海上アセットマネジメント
サービスデスク ０１２０－７１２－０１６
受付時間︓営業⽇の９時〜17時
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