株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年の3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月

基

定時株主総会
期末配当金
中間配当金

準

日

100株

同

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711（通話料無料）
郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

絡

先2023年4月1日～2024年3月31日

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

単 元 株 式 数
株主名簿管理人
特別口座 口座管理機関
連

第101期報告書

三菱UFJ信託銀行株式会社

上場証券取引所

東京証券取引所

公 告 の 方 法

電子公告とする。
公告掲載URL https://www.shindengen.co.jp/ir/（ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。）【お知らせ】●株式に関する住所変更、配当金振込先の指定、単元未満株式の買取・買増のお問合せについて【証券会社等に口座を開設されている株主様】
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
【証券会社等に口座を開設されていない株主様】
株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行に特別口座が開設されております。
下記フリーダイヤルにお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
0120-232-711（三菱UFJ信託銀行証券代行部）
通話料無料
0120-094-777（三菱UFJ信託銀行大阪証券代行部）
インターネットアドレス
https://www.tr.mufg.jp/daikou/｝●配当金の支払通知書について‌租税特別措置法の2008年改正により、お支払する配当金について、配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」をお送りしております。
【配当金を「配当金領収証」、または「口座振込」にてお受取りになられる株主様】「支払通知書」を兼ねる「配当金計算書」を同封しております。株主様が確定申告をする際の資料としてご利‌
用いただけます。
【配当金を株式数比例配分方式にてお受取りになられる株主様】
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。

第 93 期 報

告書

平成27年4月1日～平成28年3月31日

2024.3
Shindengen Electric Manufacturing Co., Ltd.

●配当金の口座振込のご指定について口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
●未受領の配当金について
三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目2番1号（新大手町ビル）
電話 03-3279-4431（代表）https://www.shindengen.co.jp/

証券コード：6844

証券コード：6844

Message to
our shareholders

株主の皆様へ

平素より、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。当社第101期（2024年3月期）の報告書をお届けするにあたり、株主の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。
◇当期の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せた一方、緊迫化する国際情勢や物価上昇に伴う欧米各国による金融引き締め、中国景気低
迷の長期化、さらには為替相場における大幅な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループは、第16次中期経営計画（2025年3月期までの3ヶ年計画）の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき、消費電力を低減するパワー
半導体の新製品やインドで二輪EV向けPCU（パワーコントロールユニット）を量産開始したほか、EV充電器では新シリーズ「MITUS（ミタス）」の発表や「見せない普通充電器」の販売を開始しました。このほか、ESG経営の高度化に向けてサステナビリティ推進体制を整備し、基本方針に沿って活動を展開するなど、引続き企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた諸施策に取組みました。
このようななか、中国における景気低迷を主要因としてデバイス事業が大幅に減少したものの、二輪・四輪向け製品を中心に電装事業が伸長したほか、為替相場が円安基調で推移したこともあり増収、営業利益は電装事業における増収効果があったものの、デバイス事業の減収が響き、減益となりました。

代表取締役社長
1

決算ハイライト

Financial
Highlights◇ 当期のポイント
POINT-

1

パワー半導体需要大幅減少も、電装事業伸長、円安効果もあり増収POINT-

2

電装事業の増収効果があるも、デバイス事業の悪化が全体の利益を押し下げ減益

POINT-

3

純利益は繰延税金資産の取り崩しや投資有価証券売却損計上などにより減益◇ 連結業績の推移

第99期

第100期

第101期

（2021年度）（2022年度）（2023年度）◇今後の見通し2025年3月期は、「長期ビジョン2030」の実現に向けて事業ポートフォ
リオの最適化を進めるなかで、特にデバイス事業は伸長が見込まれるモビリ
ティ分野を重点市場と位置付け、販売を拡大するとともに、収益基盤の立て直しを図るべく生産・物流・販売レイアウトの適正化やコスト上昇に伴う販売価格の見直し、原価低減活動などを推進してまいります。くわえて、成長が見込まれる分野・地域に対しては経営リソースを集中させ、事業や技術の可能性を追求してまいります。とりわけインドをメインのターゲットとし、現地法人であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドの生産性向上と営業活動を強化するほか、事業シナジーの創出による製品開発や市場のニーズに対応した製品の生産・販売に注力してまいります。
このようななか、2025年3月期の連結業績は、売上高106,600百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益1,600百万円を見込んでおります。また、2025年3月期の配当金は、
1株当たり130円を予定しております。

売上高

（百万円）

92,168101,007102,261

営業利益

（百万円）

5,562

3,621

1,278

経常利益

（百万円）

5,828

4,326

1,660

（百万円）

5,902

1,644

△ 712

（円）

572.70159.56△ 69.08

総資産

（百万円）

135,041

138,092

144,669

株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

純資産

（百万円）

57,22962,53970,917（円）

5,552.41

6,066.34

6,876.60

2024年6月

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）

１株当たり純資産

2

決算ハイライト

Financial
Highlights

売上高（百万円）
92,96545,431

2019

80,43735,288

2020

92,168第2四半期

通期

101,007 102,261

2021

5,828
3,390
1,598
991
△1,164

2022

2023

第2四半期

通期

4,326
2,244

2021

情報
0.8％
環境エネルギー
1.5％

家電
9.3％

3,404

2022

売上高は、中国における景気低迷を主要因としてデバイス事業が大幅に減少したものの、二輪・四輪向け製品を中心に電装事業が伸長したほか、為替相場が円安基調で推移したこともあり、前期比12億53百万円増の1,022億61百万円となりました。

経常利益

1,660百万円

前期比 2,666百万円減（前期比 61.6％減）

2023

DOWN

デバイス事業の減収が響き、前期比26億66百万円減の16億60百万円となりました。

仕向地別売上比率

自動車
68.0％
産機
13.2％

欧州

2.2％

△712
△958
△4,156△5,561

2019

2020

2021

2022

その他
0.0％

総資産

2023

純資産

144,669
135,041 138,092
121,560 127,806

53,211

49,41320192020

70,91757,22962,539

2021

2022

2023

第2四半期

通期

営業利益（百万円）

親会社株主
に帰属する
当期純損失

712百万円 （前期は1,644百万円の利益） DOWN

親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取り崩しや持分法適用関連会社の投資有価証券売却損を計上したことなどにより、７億12百万円となりました。（前期は16億44百万円の利益）

144,669百万円 前期末比 6,576百万円増
70,917百万円 前期末比 8,377百万円増

総資産
純資産

日本
32.6％

3,487

１株当たり当期（四半期）純利益（円）
第2四半期

1,757

1,479

994

△1,0801,278
406△403.48

2021

2022

2023

UP

2019

１株当たり純資産（円）5,165.32

330.31 159.56
149.4288.05△1,9542020

通期

572.703,621

UP

総資産については、主に棚卸資産が増加したことにより、前期末に比べ65
億76百万円増の1,446億69百万円となりました。
純資産については、主にその他有価証券評価差額金の増加及び退職給付に係る調整累計額の増加により、前期末に比べ83億77百万円増の709億17百万円となりました。

5,562

2019

3

1,644
1,540

△4,994

北米
7.3％

アジア
57.9％

通期

総資産／純資産（百万円）

経常利益は、電装事業における増収効果や為替差益の発生があったものの、

その他
0.5％

（百万円）
第2四半期

5,902
907

市場別売上構成比率

通信
6.7％

UP

（前期比 1.2%増）

1,660
673

△2,0462020

102,261百万円

45,882 48,124 49,602

経常利益 （百万円）

2019

売 上 高

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

前期比 1,253百万円増

決算ハイライト

Financial
Highlights

4,794.83

5,552.41

6,066.34

6,876.60△69.08△92.95△484.71△539.73
2020

2021

2022

2023

2019

2020

2021

2022

2023

4

セグメントの状況①

Status of thebusiness segment

セグメントの状況②

Status of thebusiness segment

デ バ イ ス 事 業

電 装 事 業概況（2023年度）

概況（2023年度）

デバイス事業の売上高は32,242百万円（前期比13.4％減）、営業損失は1,193百万円（前期は2,944百万円の利益）となりました。
車載向け製品は自動車生産台数の回復を受けて増加した一方、家電・産機向け製品については中国における景気低迷や流通在庫の調整が続き大幅に減少したため、事業全体では減収となりました。
損益面においては、原材料価格やエネルギーコス
ト高騰への対応として販売価格の適正化を進めた
ほか原価低減活動に努めたものの、減収影響や生産稼働率の低下、品質保証に関する費用の計上などにより減益となりました。

売上高

デバイス 40,000
31.5％

営業利益
37,23230,00020,000

百万円
8,000
32,242

4,000

2,944

2,000

10,0000

0△10,000

売上高構成比

主要製品

6,000

2022

△1,1932023△2,000

電 装 事 業 の 売 上 高 は63,281百 万 円（ 前 期 比11.1 ％ 増 ）、 営 業 利 益 は7,020百 万 円（ 前 期 比32.9％増）となりました。
主力の二輪向け製品は、ベトナムにおける景気減速の影響を受けましたが、インドネシアやインドが好調を維持し、くわえて四輪向け製品の伸長や為替相場が円安に推移したことなどもあり増収となりました。損益面においては増収および円安効果などにより増益となりました。

売上高／営業利益実績

電装
61.9％

60,00020,0000

通信機器、OA機器など

56,98463,281

7,020

9,000
6,000

5,281

2022

3,000

2023

0

売上高／営業利益実績

主な用途■二輪車用電装品
・レギュレータ／
レクチファイア・CDI・FIシステム向けECU

デジタル家電、
白物家電

百万円
12,00040,000主要製品

自動車、産業機器

営業利益

80,000

売上高構成比主な用途■ダイオード各種
・一般整流ダイオード・ブリッジダイオード
・高速整流ダイオード
・ツェナーダイオード■サイリスタ■SIDAC■パワーMOSFET■パワーIC■パワーモジュール

売上高

二輪車、
四輪車、船外機
発電機■四輪車用電装品
・DC/DCコンバータ
・ECU
■汎用製品
・発電機用インバータ◇ その他
その他の売上高は6,737百万円（前期比0.8％減）、営業損失は70百万円（前期は72百万円の損失）となりました。
5

6

トップインタビュー

TopInterview

益面においては、販売価格の適正化や原価低減活動など収益改善策は進めていますが、減収影響や生産稼働率の低下にくわえて品質保証関連の費用計上もトップインタビュー

Top
Interview

Q2「資本コストや株価を意識した経営」に向けた考え方をお聞かせください。

Q3

人財の重要度が益々高まっています。新電元で求める人財像など、お考えと取組みをお聞かせください。

あったため、減益となりました。
電装事業については、業績を伸ばすことができま

直近のPBRの低調は、営業利益をはじめ段階利益

多様な従業員一人ひとりが働きがいを感じて自発した。二輪向け製品がインドネシアやインドで好調の減少も要因の一つであり、収益力の強化と成長分的に能力を発揮できるよう、そして自律的な個人の野への注力は、喫緊の経営課題と認識しています。

知と知が融合して新たな価値を創出していくよう、

2025年3月期については、重点取組みとして、「デ環境を整えることを目指し、人財戦略は『個人の成を維持し、くわえて四輪向け製品の伸長や為替相場が円安に推移したことなどもあり増収となりました。
損益面においては増収の効果と為替相場が円安で推移したこともあり、増益となりました。

代表取締役社長

Q1

田

中

信

吉

2024年3月期（第16次中期経営
計画2年目）における業績の振り返りをお聞かせください。

長と組織の活性化』を目標としています。

エネルギーシステム事業については、通信インフラを進めます。くわえて、事業別BSやROIC等の経営取組みとしては例えば、組織の現状を可視化する向け整流装置やEV充電器が増加しましたが、太陽光指標を用い、戦略的に資金配分を実施することやスために独自のエンゲージメント指数を設定し、年代発電向けパワーコンディショナの販売を終息した影響

テークホルダーの皆様との直接的な対話も重視し、や職場に対応した施策へ展開することにより指数のなどがあり、売上・利益ともに概ね横ばいとなりました。

資本コストや株価を意識した事業運営を強化してま向上を目指しています。また、人財確保のために新いります。

卒、第二新卒など採用機会を増やしているほか、女2025年3月期は第16次中期経営計計画の最終年度にあたりますが、社会情勢や経営状況の変化を踏

これらの取組みにより、結果を出し、皆様のご期

性、シニア、障がい者などの多様な人財が活躍できた。高効率デバイス、EV関連製品の創出という面

待に応えるとともに、2026年3月期から始まる第17

るような研修や制度の推進、フレックスタイム制度

2024年3月期の業績については結果として増収では一定の成果があったものの、中国景気減速や政次中期経営計画に繋げる年にしたいと考えています。

を併用した在宅勤務制度によってワークライフバラ減益となりましたが、セグメント別にみると濃淡が情不安、物価高騰に伴うコスト上昇などにより、デ

なお、2025年3月期の配当については130円を予ンスの充実を図るなど、諸施策を進めるなかでイノあるので、それぞれポイントをお伝えします。

バイス製品や通信インフラ向け整流装置などが低調定しており、基本方針に沿って安定的な配当を実施

ベーションを創出できる人財育成と組織づくりに注していく考えです。

力していきたいと考えています。

デバイス事業については、車載向け製品が自動車

7

バイス事業の黒字化」「インド市場戦略の全社推進」

まえて、当初設定した目標値を見直すこととしましに推移してしまったことが要因です。

生産台数の回復を受けて緩やかながらも増加しまし

目標値を見直したことについては、大変申し訳なたが、家電・産機向け製品については中国景気の低く存じますが、当社の事業運営がステークホルダー

迷などにより、前期比でそれぞれ3割ほど落ち込んの皆様から十分ご理解いただけるよう、しっかりとだことが響き、事業全体では減収となりました。損舵取りをしてまいる所存です。
8

TopInterview

Q4

トップインタビュー「長期ビジョン2030」を策定されています。2030年の新電元を見据えて、株主・投資家へのメッセージをお願いします。

レクサス充電ステーションの開設

持続的成長に向けて戦略を加速させなければなら●レクサス充電ステーション
東京ミッドタウン日比谷

ないと考えています。まずは足もとを固めるところからになりますので、デバイス事業の黒字化が必須

2023年6月15日開設

です。電動化、自動化、コネクティッド化を背景とに対して販売を拡大させてまいります。また、生産・●レクサス充電ステーション
軽井沢コモングラウンズ

物流・販売体制の適正化と併せて収益性を向上させ2023年12月11日開設

して、加速度的に成長が見込まれるモビリティ分野る考えです。
また、先程触れた「インド市場戦略の全社推進」

り、くわえて次世代デバイスや非接触充電システムの開発などは、2030年頃の量産化を目指しています。

としては、全社横断のプロジェクトを立ち上げまし恐らく不確実な時代は続いていて、更に先が読みた。このプロジェクトは当社の将来を左右すると考づらい世の中になっているかもしれません。だからえています。インドにおける経済拡大やEV化の流こそ、その様な荒波の中では目を凝らして大胆な舵れは続くとみていますので、このビジネスチャンス

取りをしていかなければなりません。「環境」がキーを戦略的に進めてまいります。電装製品のみならずワードであることは変わらないと思いますので、デデバイス製品も含めた生産能力の拡大や、生産性向

バイスを核として脱炭素社会に向けてソリューショ

上、営業活動強化などにより、さらなる事業拡大にンを創出し、また事業の新陳代謝を加速させるなか向けて注力します。

で環境貢献を重視した事業ポートフォリオを継続的

こ の ほ か、EV関 連 と し て、 環 境 対 応 車 向 け の

9

トピックス

Topicsに整備してまいります。

DC/DCコンバータや新シリーズ「MITUS（ミタス）」

株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともを含む充電器は、今後売上を拡大させる見込みであ

一層のご支援を賜わりますよう、お願い申し上げます。

当社はLEXUSと共同開発したEV急速充電器を、LEXUSがBEVオーナー向けに提供する「レクサス充電ス
テーション」に提供しております。
こちらの充電器は当社ラインナップ最高出力の充電器を専用リニューアルしたもので、150kWの急速充電が可能です。
軽井沢コモングラウンズに設置されている充電器は、長野県景観条例に準拠した黒一色の洗練されたデザインとなっております。LEXUSブランドらしい高級感と、景観との調和が両立する、美しい空間作りを実現しております。
また、オーナーは周辺施設で食事やショッピングを楽しむことができ、充電の待ち時間を有意義に過ごすことができます。
当社では、EV充電器は車を充電するだけではなく、オーナーに心地よい充電体験と新しいライフスタイルをお届けできると考えております。これからも高信頼インフラを支える「電源のエキスパート」として、環境に優しい高効率技術を活用し、最新EVの魅力を引き出す充電ソリューションを提供してまいります。
10

トピックスTopics

2012年

2023年

2023年

インド・ベンガルールに生産拠点（新電元インディア）を設立

全社プロジェクト発足

二輪EV向けPCUの生産を開始

今後数年で国内総生産（GDP）が世界3位になると見通されるように高いポテンシャルを持つ
インドにおいて、事業拡大を図るために新たに全社プロジェクトを発足しました。
きたる電動化に備え、プロジェクトでは電装製品にくわえてデバイス製品も含めた生産・販売体

2018年

制を強化し、「オール新電元」で市場を開拓して拡大する二輪市場の需要に備え、工場を拡張

2012

年

いきます。

2018

年

2023

年

二輪EV向けPCU開発の舞台裏
気候変動問題の解決に向け、世界的にカーボンれる新車の3割をEV化させる目標を掲げています。

ンドにおいてもBS6（Bharat Stage 6、2020年4

当社H Pで、2023年より新電元

月適用）など、次々と環境政策が打ち出されています。

インディアにて量産を開始した

インド政府は年間2,000万台を超える需要を持つ「DU012」の開発秘話をご紹介して二輪車市場において、 2030年までに国内で販売さトピックス

当社では電動二輪車向けPCU（パワーコントロールユニット）の拡販を進め、新電元インディアにて2023
年より「DU012」の量産を開始しました。

2024年

Bharat Mobility Global Expo 2024に出展
2024年2月1日から3日間開催されたBharat Mobility Global Expo 2024 に出展しました。
本展示会はインド政府が主催を務めるグローバルモビリティショーで、今回が初開催となります 。国内外
800以上の企業や団体が出展する盛況ぶりで、当社の展示ブースにも多くのお客様がいらっしゃいました。

2024

年

Bharat Mobility Global Expo 2024

ニュートラルの実現に向けた議論が加速するなか、イ

11

Topicsいます。

当社は、DC/DCコンバータ、電動二輪車向けPCU、BCUなどの電装製品を中心に展示しました。MOSFETやモジュールといった半導体製品も展示し、車載向け製品の包括的なPRを目指しました。
当日は営業スタッフだけでなく設計担当者も説明員を務め、専門的なご質問にも対応できる体制で臨みました。現地法人の新電元インディアのスタッフも参加し、日印協働の展示会となりました。また、若手社員も複数名参加し、グローバル人財育成の機会にもなりました。
これからも事業や国の垣根を越え、全社一丸となって取組み、お客様に多角的にアプローチしてまいります。
12

サステナビリティ活動

Sustainability◇EV充電

バリアフリー化への取組み◇会社概要（2024年3月31日現在）

2024年4月17日から19日にインテックス大阪で開催されたバリアフリー展に、当社は「車いすでも使いやすいEV

商
号
本社所在地

急速充電器」としてSDQC2F60シリーズを出品しました。
本製品は充電する操作スペースが広くとられて独立しており、マルチ出力のため、他のEV充電器利用者に気を使わなくても焦らずに安心して操作が可能です。また、車いすで正面から近づいても足元がぶつからないような個性的なデザインを採用しており、操作パネルも車いす利用者が無理なく使える高さになっています。
2024年1月1日の能登半島地震で防災意識が高まっているなか、当社充電器は「被災地でも車いす利用者がサポー
ト無しで操作可能になる」としてテレビ大阪のニュース番組で紹介されました。当日は多くの方が当社ブースに立ち寄ってくださり、貴重な意見をたくさんいただきました。
今後も、イベントに参加し、多くの人の声を聞き、製品を開発・供給することで、持続可能でより安心・快適に楽しい暮らしを送ることができる社会の実現に取組んでまいります。

バリアフリー対応 60kW マルチ出力

EV急速充電器

コーポレートデータ

Corporate
Data

設立年月日
資 本 金
従業員数
主要事業所

◇株式の状況（2024年3月31日現在）

新電元工業株式会社
東京都千代田区大手町二丁目2番1号

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。
最寄りの連絡場所 埼玉県朝霞市幸町三丁目14番1号

1949年8月16日
17,823百万円
連結：5,276名 単体：1,013名
朝霞事業所・大阪支店・名古屋支店

株

信 吉
健 治
修
正 博
佳 宏

取 締 役 北 代 八重子
常勤監査役 森 田 俊 英
監 査 役 二 瓶 晴 鄕
監 査 役 辻さちえ

（注1）取締役西山佳宏および北代八重子の両氏は、社外取締役であります。
（注2）監査役二瓶晴鄕、辻󠄀さちえの両氏は、社外監査役であります。

焦らずゆっくりで大丈夫。

周囲も足元もゆったり。

「マルチ出力」でも操作スペースが広々と独立しています。他の利用者に気を使わなくても、マイペースでゆっ
くり安心して操作できます。

車止めポールは操作パネル横に置けますので、近づくときに接触しません。足元にスペースがあり、正面からでも近づけます。

◇執行役員（2024年4月1日現在）
専務執行役員 堀 口
常務執行役員 受 川
常務執行役員 佐々木
上席執行役員 児 玉
上席執行役員 西執行役員 古 川
執行役員 小 島

健 治
修
正 博
光 司
智 昭
直 之
卓 也

個性的なカタチ

ここが新しい当社への出資状況
持株数
出資比率

名

1,336 千株

12.96 ％

875

8.48

中

社

502

4.87

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再 信 託 受 託 者 株 式 会 社日本カストディ銀 行
朝

日

新

電

田
央

技
日

研
本

工

土

業

地

建

株
物

式
株

式

会
会

社

356

3.46

会

社

325

3.16

株

会

277

2.70

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）

221

2.15

新

会

210

2.04

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ４）

206

2.00

損

200

1.94

電
害

生
元

命
工

元
保

業

工
険

保

険

協

力

業
ジ

従
ャ

相
会
業

パ

ン

互
社

員
株

持
持
式

株
会

社

（注）出資比率は自己株式（普通株式26,072株）を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況
執行役員 大執行役員 横執行役員 松
執行役員 千執行役員 羽執行役員 松◇グループ企業一覧（2024年4月1日現在）

国内
株式会社秋田新電元
株式会社東根新電元
株式会社岡部新電元
新電元スリーイー株式会社
新電元熊本テクノリサーチ株式会社
新電元エンタープライズ株式会社
株式会社ヘルメスシステムズ
新電元メカトロニクス株式会社主

31,000,000株
10,338,884株
10,821名

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）本◇取締役および監査役（2024年6月27日現在）
代表取締役社長 田 中
取 締 役 堀 口
取 締 役 受 川
取 締 役 佐々木
取 締 役 西 山

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
大株主

西
井
尾
葉
鳥
本

高
義
博
昌

弘
治
文
治
敏
義 明

外国人法人等12.59%

その他法人
23.78%

海外
Lumphun Shindengen Co., Ltd.
Shindengen Philippines Corp.
PT.Shindengen Indonesia
Shindengen India Pvt. Ltd.
Shindengen Vietnam Co., Ltd.
広州新電元電器有限公司
Shindengen（Thailand）Co., Ltd.

金融機関・金融商品取引業者
29.15%

個人・その他
34.48%

新電元（上海）電器有限公司
Shindengen America. Inc.
新電元（香港）有限公司
Shindengen UK Ltd.
Shindengen Singapore PTE Ltd.

本書における、将来の見通しに関する記載につきましては、現時点で得られた情報に基づいており、多分に不確実な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより記載の見通しとは異なる結果となる可能性があることにご留意ください。

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