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FOCUS
図表2

ASEAN

ASEA

ASE

カン

ラオ

ミャ

日本は2011年11月ハワイで開かれたアジア太平洋経済

ここではTPP交渉の中でも注目すべき点を
（１）
アメリカ

協力会議（APEC）に合わせて、
環太平洋パートナーシップ

主導のアジア太平洋自由貿易圏、（２）交渉開始の条件、協定（TPP）の交渉参加へ向けた各国との協議に入った。

（３）関税の引き下げ以外の自由化、（４）交渉・批准の見通同じ2011年11月韓米FTAが交渉合意から4年半の紆余しの４項目に分けて取り上げる。

曲折を経て韓国で批准された。10月にはアメリカでも批准

出所：各種

経済問

されており、韓国ではいまだ根強い反対もあるが、2012年（1）アメリカ主導のアジア太平洋自由貿易圏

り組みを1月に韓米FTAは発効する予定である。TPPは多国間、2008年、
アメリカはTPP交渉への参加を表明した。
これに

①アメリ

韓米FTAは二国間という違いはあるが、どちらもアメリカ

よりTPPの世界経済の中における位置づけも、内容も大きく②韓国

が主導し、アジア太平洋地域での自由貿易体制をめざす

変わった。それまでのTPPは、
シンガポール、
ニュージーランド、ものである。また、その内容も図表1のとおりほぼ一致して

チリ、ブルネイの小国間の協定だった。そのTPPをアメリカは

③薬価

おり、
関税の引き下げだけでなく、関税以外の規制緩和やアジア太平洋地域における長期目標であるアジア太平洋自④自動車

制度変更まで含んでいる。そこで、
本稿では、韓米FTAを

由貿易圏（FTAAP）形成へ至るステップと位置づけた（図TPP

参照しながら、特に関税以外の自由化に着目してTPPで表2 ）。FTAAP形成を目指す動きには、TPPの他にも

案事項

何が論点となっているかを明らかにしたい。

ASEANを中心にした自由貿易圏ASEAN+3やASEAN+6までのとを作る動きもある。こうした動きの一環として、
2011年11月東政グルー

アジアサミットではASEANを中心とした自由貿易圏の拡大

車市場について政府間協議を始めることが合意された。
しかし、
こう

ら経済問

した動きに参加していないアメリカは、
TPPを推進することで

例えば、自国を中心としたFTAAP形成へつなげるねらいがある。

アメリカ

図表1 TPPの作業部会と韓米FTAの章の構成比較
TPP 作業部会

物品市場アクセスの緩和

韓米FTA 章工業

第2章

繊維･衣料品

第4章

農業

第3章

−

第5章

原産地規則

第6章

貿易円滑化

第7章

衛生・植物検疫第8章

貿易の技術的障害

第9章

貿易救済（セーフガード等）

第10章

政府調達

第17章

知的財産権

第18章

競争政策

第16章

サービス

越境サービス

第12章

商用関係者の移動−

金融サービス

第13章

電気通信サービス

第14章

電子商取引

第15章

投資

第11章

環境

第20章

労働

第19章

−

第21章

制度的事項

第22章

紛争解決

第22章

協力

−

分野横断的事項−

医薬品、医療機器

透明性

出所：日本貿易振興機構「韓米FTAを読む」および外務省HPより共立総合研究所にて作成

41

イン

TPPには参加国全員の同意があれば後からの加入が改革要可能となる条項が定められており、アメリカはこの条項を使っ

われてきてアジア太平洋諸国が順次加入することを想定している。

などの日

アメリカは今後、アジア太平洋諸国との自由貿易交渉では今後二国間交渉よりもTPP交渉を優先するとしている。例えば、済交渉

マレーシアはアメリカがTPP交渉参加を表明する以前か

例えば、

らアメリカと二国間でFTA交渉をしていたが、
アメリカが

の2011

TPP交渉を優先するため、TPP交渉へ参加することを決し始めて定した。2011年11月のAPECではカナダ、メキシコが交渉

いた輸入

参加を表明し、さらにフィリピンやパプアニューギニアなど

TPP交が交渉参加を検討していることが明らかになった。

間の懸案

もしれな

（２）交渉開始の条件
韓米FTAではアメリカは韓国に両国間の従来からの

れること

は国有企

。

41-46̲33 11.12.21 15:38 ページ 2

図表2 TPPとASEAN、
APEC加盟国のグループ図

参考 略称一覧FTAAPAPEC

ASEAN+6
ASEAN+3
ASEAN

中国

韓国

日本
TPP交渉参加国

カンボジア

タイ

シンガポール

オーストラリアアメリカ

ラオス

インドネシアブルネイ

ニュージーランド

チリ

ミャンマー

フィリピン

マレーシア

インド
パプア・ニューギニア

ロシア

カナダ

メキシコ

アジア太平洋経済協力会議

ASEAN

東南アジア諸国連合

ASEAN+3

アセアン諸国に日本、中国、韓国を加えた枠組

ASEAN+6

アセアン諸国に日本、中国、韓国、
インド、
オーストラリア、
ニュージーランドを加えた枠組

EPA

経済連携協定。日本政府が結ぶ自由貿易協定（FTA)。
貿易だけでなく、投資や人の移動、経済協力なども含む

FTA

自由貿易協定。物品貿易だけでなく、サービス、投資、
知的財産保護なども含むようになってきている

FTAAP

アジア太平洋自由貿易圏

TRIPS

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定

WTO

世界貿易機関

ペルー

ベトナム

台湾

APEC

出所：各種資料より共立総合研究所にて作成

出所：各種資料より共立総合研究所にて作成

経済問題のうち4大前提条件と呼ばれる次の事項への取禁止するように求めていると言われている。ベトナムやマレー

り組みを交渉前に求めた（図表3）。

シアなどの国有企業が対象と考えられているが、日本の郵政①アメリカ産牛肉の輸入再開

改革との関連で日本郵政各社と民間企業との対等な競争②韓国内映画館に義務付けられた韓国映画の上映日数条件の確立などが問題になるとも指摘されている。

の緩和

また、
日米懸案事項への取り組み以外にも日本がTPP交③薬価制度の改定

渉へ参加する条件として、TPP交渉に既に参加している各④自動車排ガス規制緩和

国の承認が必要である。2011年11月APECで交渉参加を

TPP交渉参加の事前協議でもアメリカは日米間の懸表明したカナダは以前に一度、交渉参加を認められなかっ案事項への対応を求めていることが明らかとなった。これたことがあると言われている。
さらに、多くの国では政府が日までのところ、
アメリカは牛肉の輸入規制の緩和や日本郵本の交渉参加を承認できるが、アメリカでは通商交渉に入る

政グループ会社と民間企業との競争条件の対等化、自動

場合には政府が議会に通知し、議会の承認を得る必要があ

車市場の開放を挙げている。これ以外にも日本は従来かる。この手続きに最短でも90日かかるため、
日本のTPP交渉

ら経済問題でアメリカからさまざまな要求を受けている。

への実際の参加は早くても2012年の3月以降と見られている。

例えば、2011年2月に開かれた「日米経済調和対話」ではアメリカから図表3の「交渉開始条件」にあるような広範な（３）関税の引き下げ以外の自由化

改革要求が出された。これらの要求は2001年より毎年行

貿易の自由化というと関税の引き下げだけが注目される

われてきた「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」

が韓米FTAにも見られるとおり、近年は関税以外の規制などの日米経済交渉でも何度も取り上げられてきた。

緩和や制度変更なども主要な自由化措置となっている。

今後、TPP交渉とは別であってもこれまでの日米間の経済交渉の懸案事項に関してさまざまな動きが出てくるだろう。

TPPでも関税の引き下げ以外にさまざまな自由化措置が交渉されている（図表3）。

例えば、日本政府はTPP交渉へ向けた事前協議に入る前の2011年10月にアメリカ産牛肉の輸入規制の緩和を検討

A.自動車

し始めている。報道によれば、
これまで月齢20ヶ月未満として韓米FTAでは関税撤廃だけではアメリカからの自動車

いた輸入制限を30ヶ月未満に緩和することを検討している。

輸入が大きく増えることは期待できないため、関税撤廃ととTPP交渉は多国間協議であり、そこで従来からの日米二国もに、韓国内における自動車に関する税制や安全基準、環間の懸案事項がそのまま個別に交渉される可能性は低いか

境基準などを図表3にあるとおりアメリカ車の特性を勘案しもしれない。
しかし、一般的な規定としてTPP交渉で議論さたものに変更した。

れることは考えうる。例えば、競争分野の規定では、
アメリカ

TPP交渉でも日本の自動車輸入については関税が既

は国有企業が民間企業との競争で優位になるような措置をに0％であることから、
アメリカは関税以外の措置を求めて42

41-46̲33 11.12.21 15:38 ページ 3

FOCUS

図表3 韓米FTAとTPPとのポイント比較
韓米FTA
交渉開始条件

A.自動車

B.牛肉

TPP

・4大前提条件をアメリカが韓国に要求①アメリカ産牛肉の輸入再開
月齢30ヶ月未満の骨なし肉のみ②スクリーンクウォーター（韓国映画の上映義務）緩和
年間146日→73日③薬価制度の改定
アメリカの主張も入れた新しい制度④自動車の規制緩和
排ガス規制の適用を2年間猶予

・日米経済調和対話など日米経済交渉でのアメリカの広範な要求
アメリカ産牛肉の輸入規制緩和
月齢20ヶ月未満の骨なし・骨付き肉→月齢30ヶ月未満へ 検討中
他にも、情報通信分野の規制緩和・競争促進、
知的財産権の保護強化、簡保や共済と民間保険との競争条件公平化、農薬の表示規格の国際基準との整合化、医薬品に関する各種制度の改正、など

・関税撤廃 (2006年交渉合意→2010年再交渉）
アメリカ側乗用車：現行2.5％を即時0%→5年後0%へ延期 トラック：現行25％を10年後0%韓国側乗用車・
トラック：現行8%を即時0%→即時4%、5年後0%へ延期
・関税以外
韓国での大型車への自動車税率引き下げ
韓国での安全基準審査を免除 アメリカの安全基準を満たす自動車（2万5千台上限）
アメリカは特別のセーフガードを設定

・関税撤廃
日本 既に0%
マレーシア、ベトナムと日本のEPAでは関税は高いまま
・関税以外
米豪FTAでオーストラリアは中古自動車への現行規制を維持

・原則すべての関税を撤廃
ただし、日本はコメを例外品目としたい
アメリカは米豪FTAの砂糖、乳製品の例外品目扱いを維持したい
カナダは乳製品をめぐってかつて一度、交渉参加を認められず

D.繊維・衣料品

・厳格な原産地規則、
ヤーン・フォワードを適用
・アメリカは特別のセーフガードを設定
・韓国の薬価制度がアメリカの製薬会社に不利にならないように制度改正
・新薬開発の知的財産権の保護を厳格化→ジェネリック医薬品に制限的

・アメリカがヤーン･フォワードの適用を主張
・アメリカが特別のセーフガードの設定を主張
・ニュージーランドの薬価制度の改正をアメリカが主張
・米豪FTAではオーストラリアの薬価算定に製薬会社の申し立てを制度化
・新薬開発の知的財産権の保護厳格化をアメリカが主張

F.サービス貿易

・ネガティブリスト方式を採用
・「越境サービス」、「金融サービス」、「電気通信サービス」3つの章で自由化を規定
法務・財務・税務の専門サービスでの段階的自由化、郵便保険、共済の民間保険との競争公平化、
金融サービスの越境業務の規制緩和、など

・ネガティブリスト方式で交渉
・「越境サービス」、「金融サービス」、「電気通信サービス」、「商用関係者の移動」の4つの作業部会で交渉

G.投資・ネガティブリスト方式を採用
・国家と投資家の間の紛争解決手続き
投資家を国を相手に国際仲裁機関に提訴可能

・ネガティブリスト方式で交渉
・国家と投資家の間の紛争解決手続き
アメリカ賛成、ニュージーランド、
オーストラリア反対 日本の既存のEPAには規定あり

H.知的財産権・アメリカの国内法の水準
・TRIPS協定を上回る保護水準

・アメリカが保護の強化を主張
・TRIPS協定を上回る保護水準とするか交渉中

I.環境と労働・協定の合意・署名後にアメリカの要求で追加

・アメリカ、
ニュージーランド、
オーストラリアが推進
・ペルーやチリ、ベトナム、マレーシアで実効的な規定とできるかが課題

出所：日本貿易振興機構「韓米FTAを読む」、奥田聡「韓国のFTA」およびTPPに関する各種資料より共立総合研究所にて作成

とが決ま

の予想と

項での譲

ている。

化するこ

割当、
関
農産物

日本も

の他の農

に戦略的

うことにな

輸出国は

も含まれ

化を迫る

ただし

よりも、
農

くると思われる。例えば、韓米FTAと同様、税制や環境基きな争点となった。牛肉の輸入規制に関しての交渉が難航

渉は難航

準、安全基準などをTPP参加国間で調整、相互承認、統し、一時はFTA交渉全体がその影響で停滞することも懸

お互いに一化することなどが考えられる。

念された。牛肉の輸入規制については韓国内で大きな混

をできる

ただし、
TPP交渉は二国間交渉ではないことから必ずし乱を引き起こしたが図表3にあるとおり緩和された。

例えばもアメリカの主張が全て通るとは限らない。例えば、
オースト

日本でも、
アメリカ産牛肉の輸入規制をめぐってはアメリの品目とラリアは米豪FTAで中古自動車の輸入を制限している。

カ側から再三にわたり緩和を要求されている。例えば、直

ニュージ

また、
ベトナムやマレーシアは日本とのEPAでは自動車を関近では野田首相とオバマ大統領との2011年9月の初会談、制限措税撤廃の例外品目としている。アメリカも韓米FTAの2010年

11月のAPECでの2度目の会談、いずれの場でも規制緩和

交渉参の再交渉で乗用車関税の撤廃を発効後即時から5年後にが求められた。

からと言一方、TPP交渉ではニュージーランド産牛肉に対する

現在

このような各国の事情からTPPでも関税の段階的な引アメリカの輸入制限措置の撤廃にアメリカ国内で反対の砂糖や乳き下げや例外品目扱いなどが合意される可能性があり、声があり、また、米豪FTAでは牛肉の自由化は18年かけ国間で既日本にとって見逃せない論点である。

て行うこととなっている。こうした事情からTPPで牛肉の自いない国由化に関して合意される規定がどうなるのかは不透明な式を主張状況である。いずれにしてもTPP交渉は日本の牛肉輸入

既存のFにとって大きな影響を及ぼすことになるだろう。

ぶという

延期している。

B.牛肉
韓米FTAでは狂牛病に関連するアメリカ産牛肉の輸入規制が協定には含まれていないにもかかわらず、
交渉の大

43

韓米F

経緯か

・TPP交渉とは別に、
日本がアメリカ産牛肉の輸入条件の緩和を検討
・協定そのものでは規定なし
・米豪FTAでアメリカは18年後に関税撤廃
2006年（前提条件への対応）輸入再開：月齢30ヶ月未満の骨なし肉のみ
2008年（交渉中の口頭での約束への対応）輸入条件の緩和：月齢30ヶ月未満の骨なし肉、骨付き肉、内臓のみ ・ニュージーランド産牛肉への関税割当の適用維持をアメリカ業界団体は要望
・その他 牛肉輸入に関する韓国の以下の衛生基準を緩和①韓国向け牛肉を処理すると畜場に関する基準変更、②放射線や紫外線で処理した牛肉の韓国への輸入解禁

C.コメと・韓国はコメを例外品目とする
その他農産物 ・韓国はコメ以外の農産物は原則関税撤廃
自由化の規模やスピードはできるだけ緩和
例えば、セーフガードの設定、関税割当の適用、関税撤廃スケジュールの長期化、など

E.医薬品・
医療機器

C.コメと

このよ

41-46̲33 11.12.21 15:38 ページ 4

C.コメとその他農産物
韓米FTAではコメは最終段階で例外品目扱いとするこ

市場の自由化にどのように影響するのかを日本は注視する必要がある。

とが決まった。交渉では最終段階まで議題にされず、
当初の予想とは裏腹にあまり議論されずに合意に達した。そのD.繊維・衣料品

経緯から、
アメリカが交渉カードとして温存し、他の懸案事

繊維・衣料品は韓米FTAでは独立の章で規定されて項での譲歩を引き出すのに使ったのではないかとも言われいる重要な品目であり、TPP交渉でも独立した作業部会がている。コメとは対照的に他の農産物は原則すべて自由設けられている。アメリカにとっては重要品目であることから化することになった。そのため韓国はセーフ･ガードや関税

韓米FTAと同様に、TPPでも厳しい原産地規則と特別の割当、関税撤廃スケジュールの長期化などあらゆる手段でセーフ･ガードが設定されると思われる。原産地規則では農産物自由化の規模やスピードをできる限り緩和させている。

アメリカが韓米FTAでも設定しているヤーン・フォワードの日本もコメの例外品目扱いだけに注力するのではなく、そ適用を主張している。ヤーン・フォワードとは、自由化の対象との他の農産物をどう交渉するのか、
韓米FTAの交渉を参考なる繊維・衣料品の原糸そのものがTPP参加国産でなけれに戦略的に考えなければ、コメ以外はすべて自由化するといばならないという厳しい原産地規則である。例えば、TPPにうことになる可能性もある。TPPでは、交渉相手となる農産物

参加していない国の原糸を使った生地からベトナムで作ら輸出国はアメリカだけでなく、
オーストラリア、
ニュージーランド

れた衣料品はベトナム製として輸出することができない。

も含まれる。これら3カ国が一緒に日本に農産物市場の自由化を迫るということも考えられる。
ただし、日本が一方的に農産物市場の開放を要求されるよりも、農産物輸出国である3カ国間の関係から、
農産物交

日系企業がベトナムなどで縫製加工をし、アメリカなどへ輸出する場合、
この原産地規則に従って糸や生地の調達
先に気をつけなければならなくなるなど、日本にとっても影響のあるポイントである。

渉は難航する可能性もある。農産物輸出国である3カ国はお互いに競合する農産物に関してはそれぞれの国内市場をできるだけ守るように交渉している。

E.医薬品・医療機器
医薬品・医療機器も韓米FTAでは独立の章で規定され例えば、米豪FTAでは乳製品、砂糖などを例外措置ており、TPP交渉でも重要な交渉項目の一つである。争点の品目とし、牛肉の自由化は18年かけて行われる。また、の一つは公的薬価算定の制度と見られている。韓米FTA

ニュージーランド産牛肉をめぐってはアメリカ国内で輸入制限措置の継続を望む声が強い。カナダが以前に一度交渉参加を認められなかったのは同国の乳製品の扱い

参考 FTA用語解説
関税割当

一定数量までの輸入は無税もしくは低税率（一次税率）の関税を適用し、それを越える分については高い関税（二次税率）を適用することで国内生産者を保護する仕組み。

原産地規則

物品の原産地（＝国籍)を判定するルール。関税の適用にあたって、FTAなどの優遇関税が適用されるかが原産地によって分かれる場合に原産地を判定する基準となる。

セーフガード

緊急輸入制限措置。関税撤廃などで特定の品目の輸入が急増し、国内産業に重大な損害を与えていることが認められた場合に、緊急避難的措置として輸入を一定制限すること。事前に輸入を制限する条件などを決めておく。

内国民待遇

自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障すること

ネガティブリスト

原則すべて自由化とし例外を留保表に書き込む方式。逆に原則禁止、
自由化するものだけを譲許表に書き込むのがポジティブリスト。

批准

FTAなどの国際条約が最終的に効力を持つために必要な国内手続き。FTAは交渉→合意・署名→批准・署名→発効というプロセスを経て効力を持つ。

からと言われている。
現在のTPP交渉ではアメリカは米豪FTAで例外とした
砂糖や乳製品などの扱いを温存するため、TPP交渉参加
国間で既に結んだFTAをそのまま維持し、FTAを締結していない国の間で交渉を行い、既存のFTAに加えるという方
オーストラリア、
ニュージーランドは式を主張している。一方、既存のFTAも含めて統一交渉を行い、統一した協定を結ぶという方式を主張している。
このような農産物輸出国3カ国間の交渉が日本の農産物

出所：各種資料より共立総合研究所にて作成

4441-46̲33 11.12.21 15:38 ページ 5

FOCUS

では薬価制度をめぐってアメリカは自国の製薬会社が不利の紛争解決手続」規定が盛り込まれている。この規定は、

I.環境と益を被らない制度を求めた。オーストラリアも同じような薬価

外国投資家による事業活動に対して課された規制が適正

韓米制度を持ち、
米豪FTAでは同制度について製薬会社からか不当かをめぐってその投資家と投資受入国政府との間で加えるの異議申し立てを認める規定が盛り込まれるとともに、両国で主張が相違した場合にその国の国内裁判手続きではな

労働者

政府による医薬品作業部会が設置された。アメリカはTPP

く、
国際仲裁機関に提訴することを認めるものである。

交渉でも同様の主張をしていると言われている。

TPPでもアメリカはこの規定を盛り込むことを主張している。

などが重

また、
知的財産権に関しても新薬開発の特許権が争点

一方、オーストラリア・ニュージーランドは訴えられるリスクをオーストとなっている。アメリカは自国企業が競争力をもつ新薬開発回避するため反対していると言われている。米豪FTAでは境基準の分野に特に力を入れている。

この規定は含まれていない。

一方でベ日本にとっても新薬の開発とジェネリック医薬品の普及と日本がこれまでに結んだ全てのEPAでこの規定は含ま

効性を担のバランスは課題であり、この分野での規定が今後の日本れているが、
これまでのところ、日本が訴えられたケースはま日本にの国内制度に対しても大きな影響を与えるだろう。

だない。逆に日系企業が投資先の国の政府を相手に仲裁れないが裁判に提訴した例はわずかながらある。

場では新F.サービス貿易
韓米FTAではサービス貿易は①越境サービス、
②金融サー
ビス、
③電気通信サービスの3つの分野にわけて規定され

また、
韓米FTAでは投資許可前の段階でも外資企業へ
内国民待遇を与えることなどが規定されており、TPPでもどの程度まで自由化を規定するかが争点である。

（４）交
韓米

ている。TPPの作業部会ではさらに④商用関係者の移動投資に関する規定により、
海外への日系企業の進出がよの影響もが追加され、4つになっている。これはビジネス目的の出張

りしやすくなる一方、日本はこれまで外資企業が参入しにく

アメリカや駐在の際のビザ手続きなどの簡素化や受け入れ拡大にいと言われており、国内では一層の規制緩和などが求めら交渉合関する規定である。

れるなどの影響があるだろう。

開をめぐ

韓米FTAで商用関係者の移動に関する規定がないのはアメリカ通商代表部に交渉権限がないとしてアメリカがまっ

韓米F
H.知的財産権て国内批たく交渉に応じなかったためである。TPP交渉でもアメリカ

韓米FTAではアメリカ国内法にほぼ準拠し、国際的な士で再交は消極的のようだが、その他の交渉参加国は積極的にこ基準となっているWTOにおいて知的所有権を規定したにアメリれを要求している。

TRIPS協定以上の保護を規定している。例えば、①著作

TPP

その他の3つの分野はいずれも、アメリカは自国企業が権の保護期間の70年間への延長、②音声やにおいの商

挙の年競争力を持つ分野であり自由化に積極的である。TPPでは、

標対象化、③不合理な遅延により縮小する特許存続期間

人気の原則自由とし留保項目を明確化するネガティブリスト方式がの延長、④権利消尽を認めず並行輸入を禁止すること、ながある。

採用される見込みである。

どである。

アメリカ

特に金融分野では、韓米FTAに規定されたような一層

TPP交渉でも知的財産権の分野ではその保護規定を進していの自由化をアメリカは主張している。韓米FTAでも協定にTRIPS協定に準拠させるのか、
それ以上の知的所有権保国家通盛り込まれた簡保や共済などと民間保険との対等な競争護を規定するのかが争点となっている。アメリカは韓米

2015年

条件の確保規定が日本にとっては課題となるだろう。

FTAと同じく、
アメリカ国内法に準拠するようにTRIPS協定

る目標を以上の保護を主張している。

進めてお

G.投資
韓米FTAでは投資自由化の中で「国家と投資家の間

45

TPP

日本にとっては海外での模倣品や海賊版に対して知的財成立に力産権が守られる一方、国内の制度との整合性が課題となる。

また、

41-46̲33 11.12.21 15:38 ページ 6

I.環境と労働
韓米FTAでは交渉合意の直後にアメリカから再交渉で加えることを求められた規定である。この規定は環境や労働者を犠牲にした価格競争を規制するものである。

の韓米FTAの経済効果、例えば、韓国へのアメリカ農産
物輸出が増加するなどの成果があがれば、
アメリカ国内でのTPP推進の機運も高まるだろう。
一方、
アメリカ以外の参加国にとっては国内での対応やTPP交渉でもアメリカやニュージーランド、
オーストラリア

支持の確保に苦労すると思われる。アメリカの輸出倍増となどが重視する規定である。アメリカは民主党政権であり、それによる雇用創出の経済戦略は、
裏返せば日本やアジア

オーストラリアも労働党政権であることから、求められる環

諸国など経常収支が黒字の国に内需拡大を促し、輸入を境基準と労働基準は水準の高いものとなる可能性がある。

増やすように迫る戦略でもある。
また、
これまで見てきたとおり、一方でベトナムやマレーシア、
チリ、
ペルーなどの国での実関税以外の国内制度・規制の変更が求められる分野も多い。

効性を担保する仕組みが課題となるだろう。

日本をはじめ各国の国内事情から国内対応・批准の見通し

日本にとって国内ではそれほど大きな影響はないかもしはそれほど明るくない。

れないが、ベトナムやマレーシアなどの日系企業の現地工場では新たな対応を求められるなどの影響があるだろう。

（４）交渉・批准の見通し

現在、日本ではTPPに関しては農業分野での対策がとか

韓米FTAは貿易主要国同士のFTAであり、両国内でく注目されているが、農業以外の分野でも国内での対応がの影響も大きく、
国内合意のハードルが高かった。例えば、

かなり必要とされるだろう。これまで述べてきたとおり、
影響

アメリカ国内での自動車と牛肉をめぐる業界からの不満はを受ける分野は農業だけでなく、自動車や医薬品などの製交渉合意後も続いた。韓国内でもアメリカ産牛肉の輸入再造業に加え、金融や通信などサービス業、さらに投資の分開をめぐって交渉合意後も混乱が広がった。

野にもわたる。また、関税撤廃だけでなく、自動車の環境規

韓米FTAは2007年に合意したが、両国とも政権交代もあって国内批准手続きが大幅に遅れた。2010年末に新政権同士で再交渉が行われ、合意から4年半かかって2011年10月にアメリカが、11月に韓国が批准した。

制や安全基準、薬価制度、金融における競争規制、
知的財
産権保護など国内の様々な制度に影響が及ぶ。
企業としても海外への進出機会が増えるとともに、国内での競争も激しくなる。様々な分野での関税や関税以外の制

TPP交渉に関しても、2012年はアメリカでは大統領選

度変更に対応することが必要になるだろう。今後の交渉で挙の年であり、
一般的には貿易自由化はアメリカ国内で不TPPの規定が具体的にどのように決まっていくのか注視し人気のため、選挙の行方次第では交渉が遅れる可能性ていきたい。

がある。
しかし、
オバマ大統領はTPPを輸出増加につながり
アメリカ国内の雇用増加を実現するための戦略として推参考文献

進している。2010年の一般教書演説で、
オバマ大統領は・石川幸一「新しい協定となるTPP」『国際貿易と投資No.84 2011年

国家通商構想National Export Initiativeを発表し、夏号』(財)国際貿易投資研究所（2011年6月）
・馬田啓一「米国のTPP戦略と日本の対応」『国際貿易と投資No.85

2015年までに輸出を倍増させ、200万人の雇用を創出す2011年秋号』(財)国際貿易投資研究所（2011年9月）

る目標を立てている。この輸出促進の具体策としてTPPを・奥田聡「韓国のFTA」アジア経済研究所（2010年2月）

進めており、
アメリカは雇用対策の成果としてTPP交渉の・日本貿易振興機構「韓米FTAを読む<海外調査シリーズNo.375>」（2008年3月）

成立に力を入れ、早期合意を目指す可能性もある。
また、2012年1月には韓米FTAが発効することで実際（2011.11.30） 共立総合研究所

調査部

市來 圭

46