平成 28 年度（平成 27 年度実績）
教育委員会点検・評価報告書

平成 28 年 11 月
愛南町教育委員会

0点検及び評価の概要
教育委員会の効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、「教育長及び事務局の事務執行を含む教育委員会の事務の管理執行の状況について」、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図りつつ、点検・評価を行ったので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第１項の規定により、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表します。
愛南町教育委員会は、平成 27 年度愛南町教育基本方針を基に、学習意欲を高め、確
かな学力、豊かな心、健やかな体などの生きる力をはぐくむ学校教育の推進、学校、家庭、地域が連携・協働して、次代を担う子どもたちの健やかな成長の支援、心豊かな生
涯学習社会の形成などを目指して実施した取組について、自己点検・評価を行い、有識者の意見・提言を受けました。これらを「平成 28 年度（平成 27 年度実績）教育委員
会点検・評価報告書」として公表します。
教育委員会の点検・評価制度の実施により、教育委員会自らが事後にその成果や課題を確認することで、今後の施策改善に反映させるとともに、目指すべき方向についてより具体的なそして効果的な教育行政の推進を図ることとします。

【参考】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局
職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

点検及び評価の構成
１

項目
点検・評価は、「１「３

教育委員会の活動」、「２

教育委員会が管理・執行する事務」、

管理・執行を教育長に委任する事務」の３つの大項目を基本として、必要に応じて細分化し、中項目、小項目に整理し点検・評価を行いました。
２

目標
目標は平成 27 年度愛南町教育基本方針を基に、項目ごとに目標を掲げました。

３

取り組みの概要
各項目の目標達成に向けて、平成 27 年度に実施した主な取組を示しています。

４

評価
平成 27 年度の取組を踏まえ、進捗状況や今後の課題等、項目ごとに評価をし、ランク付けを行いました。評価の判断基準は次のとおりです。

評価

５

判断基準

Ａ

よい…………成果が上がり目標を十分に達成しているＢ

概ねよい……成果は上がっており、概ね目標を達成しているＣ

やや悪い……成果は見られるが、改善の必要があるＤ

悪い…………成果はあまり上がっておらず見直しの必要がある

外部からいただいた意見
点検・評価結果に対して、外部の方々の御意見を大項目ごとにまとめていただきました。御意見をいただいた方々は、次のとおりです。

氏

名

住

中村

哲也

愛南町柏 605 番地

前田

充

高田

義隆

所

愛南町城辺甲 2912 番地 2
愛南町広見 2715 番地2

平成 28 年度(平成 27 年度実績）
大項目

教育委員会の点検・評価一覧表

中項目

小項目

１

（１）教育委員会の会議

教育委員会の活動①開催状況

Ｂ②運営上の工夫Ｂ（２）教育委員会と事務局の連携（３）教育委員の自己研鑽（４）支援・条件整備（５）総合教育会議への参画

評価

Ｂ
①研修会等

Ｂ

①学校訪問・支援Ａ②所管施設訪問・支援

Ｂ①総合教育会議

Ｂ

２

Ａ

教育委員会が管理・執行する事務（１）教育行政の基本方針を定めること（２）教育委員会規則等の制定又は改廃に関することＡ（３）教育機関の委員及び職員の任免その他人事に関すること、また教職員の人事に関すること（４）教育予算の見積り決定及び議会の議決を経るべき事件の議案決定に関すること（５）教科書採択に関すること

Ｂ
Ｂ
Ａ

３

（１）学校教育に関すること

管理・執行を教育長に委任する事務（２）学校給食に関すること①確かな学力の定着向上

Ａ②生徒指導の徹底と健全育成

Ｂ③教職員の資質と能力の向上

Ｂ④特色ある学校づくり

Ｂ⑤道徳教育の推進

Ｂ⑥人権・同和教育の充実

Ｂ⑦特別支援教育の推進

Ａ⑧健康教育の推進

Ａ⑨安全・安心な学校づくりの推進

Ｂ⑩教育環境の整備・充実

Ａ⑪幼稚園の運営・管理

Ｂ①学校給食の運営・管理

Ｂ②給食費の適正な徴収

Ｂ①生きがいを目指す生涯学習の振興

Ｂ②あらゆる差別や偏見を解消する人権
教育の推進③地域ぐるみで取り組むいじめ防止と（３）生涯学習に関すること

青少年の健全育成

3

Ｂ
Ｂ④地域に根ざした公民館活動の充実

Ｂ⑤地域文化振興と文化財の整備保存

Ｂ⑥健康な町民育成のための体育振興Ａ１

教育委員会の活動
目標●開かれた、分かりやすい教育行政の実現に努める。
●教育委員会、事務局、学校並びにその他教育機関との連携を密にし、情報収集や意見交換を積極的に行う。
●教育委員としての自覚を持ち、研修に努め、重要かつ基本的な事務処理を適切に行う。

（１）教育委員会の会議
①

開催状況
会議名

回数

備

議案：
教育委員会

15 回

考

00038 件

協議事項： 0036 件
教育長報告：259 件
評価Ｂ②

運営上の工夫
教育委員会の開催日程を調整することにより、各委員の出席ができるよう努め

るとともに、連絡等を充分とり合い意思疎通を図った。
適切且つ有効的な協議を行うため更に事前準備等に努めた。
評価Ｂ（２）教育委員会と事務局との連携
適宜、相互に協議を行い、各事案ごとに絶えず情報提供並びに事情説明を行い、指示を仰いだ。
また、緊急な事案について迅速な対応をすることができた。
今後も、より一層の連携を図るために、的確な実態把握と迅速な資料収集を行うと共に、合理的且つ明確な情報の提供と効果的な共有に努める。
評価
Ｂ

4

（３）教育委員の自己研鑽① 研修会等
開催日

内容

場所

平成 28 年度文教施策と予算に関する要望事項
H27. 7.16

について記念講演「坂村真民の生き方とそれを支えた
家族の絆」記念館長

西澤

孝一

砥部町

氏

南予管内市町等教育委員会の取組について
H28.1.21『愛南町の防災教育の取組について』

愛南町『うみらいく愛南』視察
平成 27 年度は、南予管内市町等教育委員会連合会の事務局として、関係市町との連携や情報交換が深まるよう研修の企画立案を行い、成果を上げた。今後も自己研鑽を積み、時代に即した考え方や鳥瞰した視点が持てるよう研修会等に積極的に参加していく。
評価Ｂ（４）支援・条件整備① 学校訪問・支援
月

日

訪
午

問

前

校
午

月

後

日

訪
午

前

問

校

午

後

5 月 28 日

内海中

家串小

6 月 08 日

城辺中

緑小

5 月 29 日

柏小

長月小

6 月 09 日

一本松中

僧都小

6 月 02 日

平城小久良小

6 月 15 日

東海小

城辺小

6 月 04 日

御荘中

中浦小

6 月 19 日

船越小

福浦小

6 月 05 日

篠山小中

一本松小

小学校 14 校・中学校 5 校を訪問し、授業及び休み時間の児童生徒の参観・諸帳
簿点検・施設点検・全教職員との全体会等を行い現場の実情について見聞を深めた。
今後も、学校現場の充実につながる提言を行っていく。
評価Ａ②

所管施設訪問・支援
訪問日

放課後児童クラブ

H28.1.12

平城、城辺

放課後児童クラブ（２施設）を訪問し、児童の様態及び施設の点検等を行い、実効性や有用性を確認した。放課後児童クラブの充足状況などの課題についての検討を行う必要がある。
評価Ｂ
5

（５）総合教育会議への参画① 総合教育会議
開催日

内容

愛南町（篠山組合）総合教育会議の運営について
H27. 7.27

愛南町（篠山組合）教育振興に関する大綱の策定について（素案提示）

H27.12.22

愛南町（篠山組合）教育振興に関する大綱の策定について
今後の方向性について

愛南町と篠山組合合同での総合教育会議が開催され、教育長・教育委員が出席し、愛南町（篠山組合）教育振興に関する大綱が策定された。総合教育会議で話し合われた事項が予算や教育行政に反映されるよう、運営に関することや今後の方向性などが協議された。今後も教育委員会と理事者が風通しのよい積極的な意
見交換ができる場となるよう努めていく。
評価Ｂ

教育委員会の会議は、開かれた教育行政の推進を図るため原則公開とし、情報の公開や発信に努めている。また、平成 27 年度から「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」により新たな教育委員会の仕組みがスタートした。平成 27 年度に開催された総合教育会議では、『教育振興に関する大綱』が策定されるとともに、運営の方向性の協議や教育委員会と理事者との意見交換が行われた。更なる教育行政の推進を図るため、教育委員会と町長部局との意見・情報交換を綿密に行っていく必要がある。
学校訪問では、指導案に添って児童生徒の学習状況に触れることができた。現場での意見交換する時間がやや短く、教職員の声を直接聞く工夫が課題である。又、給食を児童生徒と共にすることによって、子どもの学校生活の雰囲気を感じることができた。
今後も学校訪問を継続し、学校現場の実情を充分把握し、児童生徒を中心とした支援強化のための環境整備を図る。
放課後児童クラブへの訪問の実施を積極的に行い、現場の様子を十分把握できるよう努め、課題や問題点の改善と児童クラブの充実や児童クラブのない地域の課題について検討をする必要がある。

6

教育委員会の活動に対する意見
・学校訪問の目的が明確にされており、学校現場・児童生徒の実情把握の機会として、学校訪問が適切に実施され、学校現場の充実に繋がる提言がなされている。
訪問日の日時の設定については、学校現場や児童生徒の実状に添ってお願いしたい。
・放課後児童クラブの訪問も、適切な指導・支援がなされ、更なる充実を望みたい。
・総合教育会議により、審議が活発になされることを期待する。なお、その様子を広報等で紹介するように検討を願いたい。

7

２

教育委員会が管理・執行する事務
目標●議案を研究・精査し、適切な処置に努める。

（１）教育行政の基本方針を定めること
愛南町教育振興基本計画を基に「平成 26 年度愛南町教育基本方針」を検討、見直しを行い、新たに「平成 27 年度愛南町教育基本方針」を定めた。
評価Ａ（２）教育委員会規則等の制定又は改廃に関すること
教育委員会規則３件、要綱４件の制定等○

・ 愛南町教育委員会事務局組織規則の一部改正
・ 愛南町図書室及び視聴覚ライブラリー管理運営規則の一部改正
・ 愛南町立あいなん幼稚園規則の一部改正
・ 愛南町放課後児童クラブ事業実施要綱の一部改正
・ 愛南町新規採用職員インストラクター設置要綱の制定
・ 愛南町就学援助費交付要綱の制定
・ 愛南町特別支援教育就学奨励費支給要綱の制定
評価Ａ（３）教育機関の委員及び職員の任免その他の人事に関すること、また教職員の人事に関すること
・

愛南町公民館長の任命について・

愛南町公民館分館長及び分館主事の任命について・

愛南町公民館運営審議会委員の委嘱について・

愛南町スポーツ推進委員の委嘱について・

愛南町大森文化会館運営審議会委員の委嘱について

・学校評議員の委嘱について

・

学校評価員の委嘱について

・

教育委員会教育長職務代理者の指定について

・

教育委員会委員の辞職について・教職員の人事異動について

・

町職員の人事異動について

・

小中学校支援員の配置について

・

共同事務室長及び室長補佐の委嘱について

8

評価
Ｂ

（４）教育予算の見積り決定及び議会の議決を経るべき事件の議案決定に関すること
・平成 27 年度補正予算について
・平成 28 年度当初予算について
・愛南町地域コミュニティ施設の使用料に関する条例の一部改正
・愛南町旅客船等の設置及び管理に関する条例の一部改正
・愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
の一部改正
評価
Ｂ

（５）教科書採択に関すること
・

平成 28 年度中学校用教科書の採択について

南宇和地区教科書採択協議会では、構成員である保護者から活発な意見が出され、多様性が広がる協議がなされた。南宇和地区教科書採択協議会で協議された内容を受け、教育委員会では重要審議事項を時間が限られる中、率直且つ慎重で効果的な審議がなされ、平成 28 年度から使用する中学校教科書を公正・公平な視点から採択を行った。
評価Ａ

今後の学校の適正配置等については、児童生徒の減少が更に進むと推計される中、地域住民を含め保護者等の意思を尊重しつつ、特に小規模校の今後の存続やあり方について具体的に検討しなければならない。また、新たなと取組としてアクティ
ブ・ラーニングやコミュニティスクールについても研究・検討を行いたい。
教職員については、南予管内でも統廃合が更に進み他市町や管外への異動を余儀なくされる現状にあるが、町外・管外交流を積極的行うことによって、教員の資質能力の向上を図り、先見性・多様性のある人材を育成することにより、愛南町の教育の質を向上させ、時代に即した子どもを育てる教育を目指したい。
学校現場において厳しい状況が続く中、学校規模や地域性などを充分考慮した上で、勤務年数、本人希望等を含め、教育事務所への要望もしっかりと伝えながら、適正配置に努めたい。

9教育委員会の管理・執行する事務に対する意見
・教育委員会が管理・執行する事務は、全般に適切に執行されている。
・児童生徒の減少が続く中、小規模校の存続のあり方については、保護者・地域住民の意見を聞き、意思を尊重しつつ、児童生徒の教育の本質に照らして十分に検討してほしい。
・教職員の人事異動では、管理職の登用について適材適所を旨とし、教育現場の指導力の向上を図ってほしい。また、「仕事と生活の調和」とともに、小・中間異動については十分な配慮を願いたい。

10

３

管理・執行を教育長に委任する事務（１）学校教育に関すること①

確かな学力の定着向上
目標
自ら学び自ら考える力を育成するとともに、基礎・基本の定着と確かな学力の向上を図る。
○

全国学力・学習状況調査の結果
４月 21 日（火）愛南町全校の小学校６年生・中学校３年生が、全国学力・学習状況調査（国語の知識・活用、算数=数学の知識・活用、理科の知識・活用）に取り組んだ。
結果の概要は、小学校では、国語、算数、理科ともに、全ての項目で全国平均とほぼ同じか上回っており、教科に関する調査結果は良好である。特に、理科の「観察や実験等の技能」の項目はきわめて良好である。 児童質問紙調査は、１項目（読書）を除き、肯定的な回答が全国平均とほぼ同じか上回っている。特に、「自分にはよいところがある」、「地域・社会の問題等への関心」の各項目は良好である。
中学校では、国語、数学、理科ともに、全ての項目で全国平均とほぼ同じか上回っている。特に、国語の「話す・聞く能力」、「読む能力」、理科の「自然事象の知識・理解」の各項目は良好である。 生徒質問紙調査では、１項目（読書）を除き、全国平均とほぼ同じか上回っている。特に、「地域・社会の問題等への関心」、「平日のテレビ等の視聴時間」の各項目は良好である。
小・中学校ともに「平日の読書時間」の項目に課題が見られ、教科等の学習と関連付けた読書指導を行うことが大切である。
テストの結果は、学力の一部の姿ではあるが、各学校が目標・指導・評価が一体となった授業を継続していることが、成果を上げていると考えられる。
今後も点数のみにこだわることなく、よりよく学ぶ集団づくりから研究していく
スタンスを変えず、学力向上への取組を推進していきたい。

○

愛媛県学力診断調査の結果

・調査対象「小学校第５学年、中学校第２学年の全児童生徒」
・実施時期「12月15日（火）・12月16日（水）」
・調査内容
小学校

国語・算数・理科・社会（各45分間）

中学校

国語・数学・理科・社会・英語（各50分間）・

・ 小学校では、国語と理科が県平均を下回り、社会と算数は県平均と「ほぼ同じ」という状況だった。
中学校では、英語は県平均をやや下回っているが、他の教科は県平均を上回っているという状況だった。

11

学力・学習状況調査と同じく概ね良好と言える。
○

愛媛県定着度確認テストの結果

・調査対象「小学校第５学年（第一回のみ）、第６学年の全児童」
・実施時期「第一回６月29日（月）から７月３日（金）の中から各校で決定」「第二回11月30日（月）から12月4日（金）の中から各校で決定」
・調査内容及び調査時間
国語（20分間）・算数（20分間）・理科（20分間）・社会（20分間）
・ ５年生では、理科は県平均をやや下回っているが、他の教科は県平均とほぼ同じ状況だった。
６年生では１回目は国語と社会が県平均をやや下回っており、算数と理科はやや上回っている。２回目は、理科が県平均を上回っており他の教科は県平均とほぼ同じであった。
学習内容により定着度に多少差がある。全ての教科で安定した学力の定着を目標に、更なる授業研究や職務別研修等を実践してきたい。
○

複式学級担当者研修会の開催〔７月３日（金）〕複式学級担当者研修会が船越小学校で開催され、学級担任、複式学級学習支援員
による３・４年複式の授業研究(国語、３年「読んでかんじたことを発表しよう『もうすぐ雨に』」
・４年「場面の様子に着目して読み、しょうかいしよう『一つの花』」)を行った。また、支援員との連携の在り方を含め、各学校の授業実践における工夫
や課題について協議した、複式学級を担当する教員や支援員の資質と指導力の向上
を図った。
○

○

特別支援教育支援員・複式学級学習支援員合同研修会の開催 〔８月 28 日（金）〕町の特別支援教育支援員・複式学級学習支援員全員を対象とし、合同研修会を行った。まず、教育委員会より、支援員の業務内容、目的、児童・生徒との関わり方等について説明した。次に、各校が持ち寄った１学期を終えての課題や悩みについてグループで協議し、顧問校長が指導助言を行った。
この研修は、支援員の意欲の向上や資質能力の向上を目指すうえで欠かせないものであるため、今後も継続する必要がある。
作文関係の表彰
読書感想文全国コンクール「内閣総理大臣賞」

家串小学校６年児童

社会を明るくする運動作文コンクール「法務大臣賞」平城小学校６年児童
いずれも、全国の最優秀賞である。
学力テスト等の結果については、数値的には良好であるが、各学校・各学級・児童・生徒一人一人には、それぞれの課題がある。小規模校が多い本町の特性を生かし、学力テスト等の結果を個に応じた指導に生かす必要がある。各学校では、県独12自の「学習成果検証システム」を使って学級の傾向を分析するとともに、一人一人の課題を見据えた取組を実践している。
複式学級学習支援員については、日々の教育実践や研修会での協議によって、着実に学校運営に貢献している。今後、学習面以外の業務の在り方等についての検討と共通理解が必要である。
評価Ａ②

生徒指導の徹底と健全育成
目標
いじめ・不登校の根絶に努めるとともに、家庭や地域及び関係機関と連携しながら生徒指導の徹底と健全育成を図る。
○

いじめ・不登校等の状況
いじめとして報告があった件数

小学校（０件）中学校（10 件）

いじめの発見のきっかけについては、アンケート調査からが４件、当該児童生徒（本人）の保護者からが３件、学級担任が発見１件、本人からの訴え１件、保護者（本人の保護者以外）からの情報１件である。いじめの態様については、冷やかし
やからかい、悪口を言われるのが４件、軽くぶつかられたり遊ぶふりをして叩かれたり蹴られたりが４件、仲間外れ、集団による無視が１名、パソコンや携帯等で誹謗中傷やいやなことをされるのが１名である。
いじめに関しては、各学校がいじめと認められる事象を把握した時、いじめ防止
基本方針に基づき、校内で対処し、その実態を教育委員会に報告している。
中学校の 10 件については、早期発見、早期対応により、長期化せずに全て解決している。校内の生徒指導委員会等の組織で対応することを基本とし、定期的な校
内生徒指導委員会（生徒を見つめる会）において、生徒の実態と指導方針について検討している。
関係機関との連携については、児童・生徒をまもり育てる協議会、教育相談員学校訪問等において、児童・生徒の実態についての情報共有、共通理解を図り、いじめ防止対策に努めている。
不登校（30 日以上欠席）として報告があった児童生徒数
小学校（

０名）

中学校（

２名）

中学校生徒２名については、家庭環境やそれぞれの生徒の状況を考慮し、町子ども支援センターを活用して学習活動を行った。
○

いじめ・不登校等相談員等の活用
平成２５年度から開設された愛南町子ども支援センターを、２６年度より月曜から金曜まで常時開設（午後１時～５時）とした。いじめ・不登校等相談員を兼務する所員総勢５名（内１名は 27 年度より勤務）が、輪番で在中している。

13

子ども支援センター（いじめ・不登校等相談員）での相談活動
・

来所相談

0155 件

・

電話相談

40 件

・

学校訪問

26 回

・

家庭訪問

06 回

相談員の学校訪問は、全小・中学校を対象に行い、配慮を要する児童・生徒の情報の共有と、かかわり方に関する協議を行うことができた。
また、月１回子ども支援センターでの運営会議を開き、情報共有を教育委員会、
いじめ不登校等相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等で図り、学校や児童福祉担当課などで開かれるケース会議等にも参画し、子ども・家庭の支援の連携に努めた。
○

スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の活用
スクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置し、御荘中（平城小）、城辺中（城辺小）を中心に、要請に応じた訪問活動を行い、学校の要望に対応できる相談
活動や支援の拡充を図った。

支援した児童生徒数
小学校

12 名

中学校

28 名

訪問活動

ケース会議

関係機関 116 回

学校

47 回

関係機関

14 回

スクールカウンセラーを城辺中・御荘中（城辺小）に１名を派遣するとともに、必要に応じて対応できる教育相談体制の充実を図った。 上記の（）内は兼務校。

スクールカウンセラー相談件数（延べ件数・人数）
相談内容
合

計

子ども

保護者

教職員

その他

132

111

32

0

合

計

275

いじめ・不登校に関しては、早期発見・早期解決を重視しており、そのための体制を確立するため、学校と地域住民や関係機関、教育委員会等との密なる連携が必要不可欠である。
○

基本的な生活習慣の確立
基本的な生活習慣の確立が学習すべての基本であることを、どの学校も認識している。愛南町総合計画「後期基本計画」に関わる調査の結果は次のとおりである。
評価指標

小学校
26 年度

27 年度

26 年度

27 年度

88.5%

90.6％

79.0％

81.6％

早寝早起き朝ごはんの肯定割合・児童生徒

中学校

14

小・中学校ともに、平成 26 年度に比べ肯定割合が増加している。各学校ごとの児童・生徒への指導や保護者への啓発によって生活リズムがよくなりつつあると言える。
○

警察、児童相談所等関係機関との連携
学校警察連絡協議会の開催（２回）
愛南警察署長の直接指導を平成 26 年度から取り入れている。
また、警察、高校、保護司会、スクールガードリーダー、いじめ不登校等相談員、各学校生徒指導主事が集まり、休業中の共通指導事項の確認や生徒指導上の課題等について話し合った。
さらに、この会と同日に「通学路安全推進会議」を行った。町道、県道、国道設置者に参加いただき、各校の通学路点検から見えてきた課題へ、総合的に対応できるようにしている。
「愛南町いじめ防止対策基本方針」を基に、各学校で、いじめ・不登校に関する
早期発見・早期解決を目指して教育活動を行っている。学力の向上においてもそうであるが、教育活動の根幹に、学校経営、学級経営がある。子ども達一人一人が、相手の良さを認め、自分の良さに気付くことができ、互いに高め合うことができる
集団づくりを行うことが重要である。
また、子ども支援センター相談員、警察、児童相談所、保護司会、スクールガー
ドリーダー等と連携し、情報共有をしながら、児童・生徒の健全育成に努めたい。
「ネットいじめ」等の問題については、学校での学習だけでなく、PTA 連合会とも連携しながら指導者や保護者も学んでいく必要がある。
評価B③

教職員の資質と能力の向上
目標
教職員の資質と能力（教員一人一人の授業力や生徒指導力、信頼される教職員の育成）の向上を図る。

○

学校訪問による授業評価の活用
学校訪問の際には、教育委員による授業評価等を行い、その結果を学校に返すよ
うにしている。また、一人ひとりの授業指導案を分析し、今後の授業研究の一助となるよう指導助言した。本年度も特別支援学級の児童生徒の着実な成長が見られた。
また複式学級でも集中した授業が展開されており、町の支援員の効果が絶大だと感じた。今後もその成果に期待している。

○

職務別研修会、教科・教科外研修会の充実
校長研修会（10 回）、教頭研修会（３回）、教務主任研修会（３回）を実施し、15

周知事項の徹底や職務別の研修を行った。別に、研修主任研修会は、教務主任と学力向上推進主任と合同のものとして２回実施し、確かな学力の定着へ向けたワーク
ショップ研修（校内研修の在り方について）を展開した。
愛南町総合計画「後期基本計画」に関わる調査の結果は次のとおりである。
評価指標

小学校

中学校

26 年度

27 年度

26 年度

27 年度

90.2%

98.5％

97.6％

100％

自己研鑽に努めている教職員26 年度と比較し、小・中学校ともに大きくポイントアップしている。特に中学校では、すべての教員が自己研鑽に努めていると答えている。学力向上に向けた取組が充実してきたことや、「学び続ける者にのみ教える資格あり」の意味が浸透してきたことなどが影響していると考えられる。
○

南宇和郡教育研究会
３ヵ年研究の初年度として、３つの学校群（前サイクルでは４つの学校群であったが、内海と一本松を一つの学校群とした）を編成し、研究体制の確立、研究発表
校の決定、学校群の研究主題の設定、各学校の研究主題の設定、具体的な研究計画の作成等を行った。
27 年度は、次の学校で事前研究会を行った。

○

第１学校群

柏小学校

第２学校群

福浦小学校

第３学校群

久良小学校

全教職員対象の研修会を実施
特別支援教育研修会〔８月 19 日（水）〕講演「特別支援教育に係る危機管理とは」
東京都

早川総合法律事務所

早川

修

弁護士

職務別研修会では、学力向上、組織マネジメント等、職務や目的に応じた研修を行うことができた。郡教育研究会については、各学校群で新たなスタートを切ることができ、来年度からの実践に結び付けるための研究ができた。また、特別支援教
育研修会では、「安全管理の基本的な考え方」、「子どもの行動の特徴」、「特別な教育的ニーズ」について、やけどや工作中のけがなどの具体的な事例を通して学校や指導者の心構えや特別支援教育の在り方について研修を積むことができた。今後は、アクティブ・ラーニングや ICT の活用等の研修を充実させていかなければならない。
評価
Ｂ

16

④

特色ある学校づくり
目標
学校の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めるとともに、開かれた信頼される学校づくりを推進する。
学校評価の実施と活用
・ 学校における自己評価、学校関係者評価の実施と結果の公表
全小・中学校で、年２回以上の自己評価・学校関係者評価を実施した。
評価結果は、学校だよりやホームページ等で公表するよう指導している。
・ 学校関係者評価員研修会の開催（７月 13 日）
各学校における学校関係者評価の質の向上に向け、評価員への評価のねらいや手順の理解を図るとともに、評価員同士の情報交換を行った。御荘中学校の実践事例をもとに、具体的な学校評価の在り方について学ぶことができ、大変有意義な研修となった。

○

○

○

○

○
○

幼・小、小・小、小・中間の交流学習の推進
同校種間の交流学習は、旧町村内、統合先、地域性の異なる学校相互において積極的に進められた。
町指定小中一貫教育研究は、篠山小中学校において実践されている。
愛媛教育月間(愛媛教育の日)関連事業の推進
各校でその地域性を生かした取組が実践されている。
保護者・地域への情報発信
どの学校も積極的に取り組んでいる。毎日ホームページの更新を行う学校もあり、「開かれた学校」がよりよく実践されている。
防災教育への取組で、顕著な成果をあげている学校が多い。
地域密着型の教育実践には、どの学校も主体的に取り組み、よりよい関係性を築いている。
学校評価については、各学校ごとに質問項目を精選したり、答えやすい問いに修正したりして、次に生かせるよう各学校で工夫している。町の総合基本計画と重なっている項目については、郡内統一した質問事項を作成するなどして、効率化を図る必要がある。
中学校で一緒になることを見据え、小学校間の交流学習の機会を増やした学校があった。中１ギャップの防止のためにも、今後も交流学習を進めていかなければな
らない。
評価
Ｂ

17

⑤

道徳教育の推進目標
心に響く道徳教育の実施に努めるとともに、家庭や地域の人々の協力による開かれた道徳教育を推進する。

○

道徳の授業の充実

・ 本年度も、道徳の授業は、全小・中学校において標準時数３５時間以上実施された。
・ 「私たちの道徳」は、道徳の授業だけではなく、学級活動や他教科の中で、また、家庭学習の一つとして、より効果的に活用している。
○「返事・あいさつ・後始末」運動の展開

・ 基本的生活習慣の育成とからめ、各校の年間計画の中に関連した体験活動が位置付けられており、適切な指導が行えるよう工夫されている。
・ 挨拶については、児童会、生徒会が中心となって、よりよくしていこうとしている学校が多い。今後も、児童・生徒の主体的な活動を継続し、進んで挨拶をしようとする意欲を重視した指導を継続しなければならない。
道徳の教科化に向けて、各学校では授業改善に取り組んでいる。資料を読み取り、教師の発問に答えるスタイルから、自ら判断し、どう行動するかを考え、話し合い、
様々な価値観を認め合う道徳へと転換しつつある。

評価
Ｂ

⑥

人権・同和教育の充実
目標
すべての教育活動の中で、人権・同和教育を推進する。

○

校区別人権・同和教育懇談会の開催
すべての小・中学校で、保護者や地域住民を招いて授業公開や講演会等様々な取組が行われた。

○

地区別人権・同和教育研究協議会の開催
城辺小学校、城辺中学校を会場として、地区別人権・同和教育研究協議会が開催された。どの授業においても、人権・同和教育の視点を明確にし、子ども達が生き
生きと学習する姿が見られ、高い評価を得た。

18

○

人権・同和教育補助資料の活用
郡人権・同和教育部会が作成した補助資料を年間指導計画に位置付け、各学校において実践した。現在使用している資料の妥当性や効果的な活用方法の工夫などについては、さらに検討が必要である。
「差別の現実から深く学ぶ」「ひとごとからわがことへ」の愛南町のスローガン
を全面に出して、子ども達が主体となった研究が実践されている。
課内研修では、学校教育課・生涯学習課合同でアクティブ・ラーニングを取り入れた研修を行うことができた。今後も、教育委員会内の人権・同和教育研修を充実させなければならない。
評価Ｂ⑦

特別支援教育の推進
目標
児童生徒一人一人の障害に応じた指導を充実するとともに、特別支援教育の推進を図る。
支援員の配置と活用○

・ 特別支援学級及び支援が必要とされる通常学級へ特別支援教育支援員を配置し、学級担任と協力しながら適切な支援に努めた。
・８月 28 日に、複式学級学習支援員と共に、御荘文化センターで合同研修会を実施した。各学校から１学期の課題や反省点を持ち寄り、グループで解決策を話し合うことができた。

○

就学指導体制の充実
・

教育支援委員会の開催（年４回開催）
学習等に際して配慮を要する幼児・児童・生徒に対して、適切な就学指導を行うため教育支援委員会を開催した。

・

教育相談、個人検査の実施（27 件）
就学に関する教育相談及び個人検査を実施し、適正な就学指導を行った。

○

通級指導教室による指導・支援の充実
・

通級指導教室の開設（城辺中）
９名が通級

・

通級指導教室の開設（城辺小）
自校より 20 名と郡内の他校から９名が通級し、一人一人の障害に応じた適切19

な指導・支援を、保護者や在籍校の教員との連携を取りながら行った。
・

特別支援教育研修の実施
東京都早川総合法律事務所早川修弁護士をお迎えし、「特別支援教育に係る危機管理とは～障害者差別解消法がもたらすもの～」と題して講演をいただいた。

各学校に設置された特別支援教育コーディネーターが推進者となり、全ての学校で実態把握が行われ、必要な個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成が進んできた。
特別な支援を必要とする児童生徒の理解や支援の仕方に関する研修会も実施できたが、引き続き児童生徒の様々なニーズに応えられる専門的知識の習得と技能の向上を目指した研修の場をもつ必要がある。また、特別支援学級へ支援員を配置することにより、複数の手で該当児童生徒に支援が行え、個々の成長につながった。
就学指導においては、就学先について保護者の理解が得られにくい場合もあり、就学に関する保護者との相談活動の在り方について検討していく必要がある。
評価Ａ⑧

健康教育の推進
目標
運動を通じて体力を養うとともに、望ましい食習慣など健康的な生活習慣の形成を図る。

○

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施と活用
愛南町の全小学校の５年生、全中学校の２年生を対象にして実施

・調査結果の概要
小学校○ 体力合計点は、男子、女子ともに高かった。
○ 種目別の特徴としては、男子は、上体起こしが大きく下回り、立ち幅とびはわずかに下回ったが、握力・ソフトボール投げはわずかに上回り、
反復横とび・20ｍシャトルラン・50ｍ走は大きく上回った。 女子は、
上体起こしがわずかに下回ったが、握力・立ち幅とびはわずかに上回り
ソフトボール投げはやや上回り、反復横とび・20ｍシャトルラン・50ｍ
走は大きく上回った。
○ ジャンル別に見ると、柔軟性や投力に劣り、持久力や走力を得意とす
る本町の特徴が分かる。
中学校○ 体力合計点は、男子は低かったが、女子は高かった。
○ 種目別の特徴としては、男子は、上体起こし・長座体前屈・20ｍシャトルランが大きく下回り、ハンドボール投げはやや下回ったが、反復横とびはわずかに上回り、50ｍ走はやや上回り、持久走は大きく上回った。
女子は、長座体前屈が大きく下回り、握力はやや下回り、上体起こしはわずかに下回ったが、それ以外は全て大きく上回った。
○ ジャンル別に見ると、小学校と同じで、柔軟性や投力に劣り、持久力
や走力を得意とする。

20

○

子どもの体力つくりの推進
始業前のモーニングランやＩＴスタジアムへの取組、外遊びの奨励、教科体育の充実、運動部活動の充実など、各学校において体と心を鍛える継続的な活動により、持久力や走力は向上している。今後、柔軟性や投力を高めるための指導の在り方についての研究と実践が必要である。

○

各種体育大会の開催と充実
・中学校総合体育大会

１部

0５月 30 日（土）２部

0６月 17 日（水）・小学校水泳競技大会

0７月 22 日（水）・中学校新人総合体育大会

010 月 ３日（土）・小学校陸上競技大会

010 月 14 日（水）〈中学校の主な成績〉
全国中学校剣道大会
女子団体準優勝（城辺中）
全国中学校相撲選手権大会
団体の部３位（御荘中）
全国スポーツ少年団交流大会剣道競技
個人優勝（城辺中

二神明日美）

四国中学校総合体育大会
相撲男子団体準優勝（御荘中）
県中学校総合体育大会
相撲団体優勝（御荘中）

剣道女子団体優勝（城辺中）
県中学校新人体育大会
剣道男子団体優勝（城辺中）○バスケットボール女子準優勝（城辺中）

食育推進事業・ぎょしょく教育の推進
・

平成 26・27 年度愛南町教育委員会指定「学校を中心とした食育推進事業」
研究発表大会の開催（12 月８日：家串小学校）「健康で豊かな心と体づくりをめざす児童の育成～地域と連携し、地域素材を活用し、バランスのよい食生活を推進する教育の充実～」をテーマに、食を総合的にとらえ、食材を作ることから調理すること、そして食べることまで一貫した教育を地域の方々とともに実践した。

・

ぎょしょく教育推進事業
各学校では、水産課と連携し、魚の調理実習や郷土料理教室、小５社会での出前講座などを実施し、体験活動を取り入れた学習を継続している。町外でも出前
授業の要請は多く、東京都の学校ともつながりも広まっている。
各種大会では、児童・生徒数が減少する中、すばらしい活躍が見られた。城辺21

中学校剣道部と、御荘中学校相撲部の全国大会での活躍は、愛南町全体に勇気をもたらした。
食育等については、家串小学校が保護者や地域の食生活改善推進協議会・地域の方々との連携を図りながら研究を深めることができた。
今後、「お弁当の日」などの効果的な取組を、町内の学校に広めていくことが大切である。
評価Ａ⑨

安全・安心な学校づくりの推進
目標
児童生徒の安全を第一とし、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりや安全教育を推進する。
○

防災教育の推進・ 防災プログラムを授業で積極的に活用している。なお、防災プログラムは、22
年度に作成したもので、必要に応じて修正を加えている。
・ 防災フォーラムでは、東北視察研修を行った保護者からの報告があり、大人の目でみた東北、大人が体験した東北を紹介することで、今後の防災教育につなげることができた。
○

青色防犯パトロールや子ども見守り隊の活動の推進

・

青色防犯パトロール活動の推進
通学路等における子どもの安全を確保し、地域住民に対して防犯意識を啓発する目的で学校が実施してきた青色防犯パトロール活動は、例年通り地域・学校が協力して取り組めている。

・スクールガードリーダーによる巡回指導
２名のスクールガードリーダーが年３回程度全小・中学校を巡回し、学校の防犯体制や見守り隊への指導を行った。

○

地域ぐるみの学校安全体制の確立
各学校では、警察との協定書も確認して、ＰＴＡとも連携し、自分たちが住む地
域の安全状況について把握し、児童・生徒が適切に対応できる能力を養うとともに、地域ぐるみの学校安全体制の充実を図っている。
防災教育については、防災教育プログラムや災害体験談集の活用を一層促したい。

特に、防災プログラムについては、更なるブラッシュアップが必要である。
見守り活動については、青色防犯パトロール活動や地域の見守り隊など、活動が拡

22

大・定着している。今後も地域・警察と連携した活動を充実させていく必要がある。
評価Ｂ⑩

教育環境の整備・充実
目標
児童生徒や教職員が安心して充実した学校生活が送れるよう教育環境の整
備・充実を図る。

○

学校配置の適正化
児童生徒数の減少により、今後の学校配置について、在り方の方向性の検討を必要としている。
○

施設設備の充実
減災のため学校施設防災機能強化事業を開始し、平成 27 年度において基本計画を策定した。各学校においても個別計画を活用に向け、自主防災組織への協力依頼を行った。平成 28 年度には、計画に基づき、避難所指定を受けている体育館の器具等の落下防止、ガラスの飛散防止対策を実施する。
また、施設の維持管理・教育備品の整備については、各学校の要望を基に、修繕・工事・備品購入を積極的に行っている。
評価
Ａ⑪

幼稚園の管理・運営
目標
豊かな人間性や考える力、よく遊ぶなどの生きる力の基礎づくりをする。

あいなん幼稚園

人

数

３歳児

14 名

４歳児

21 名

５歳児

06 名

豊かな人間性の基礎を培うため、様々な遊びや活動を通して多様な体験をし、主体性と協調の態度を育んでいる。そして、子どもの日、ひなまつり、運動会、発表会などの行事を行い、子どもたちの生活に潤いや落ち着きを与えるように努め、一人一人を大切にした教育を推進した。子どもの保健管理には特に留意し、保健指導や食育指導の充実に努めた。また、異年齢保育を実施し、担任以外の先生にもふれる機会を多くした。

23

全体的に、幼稚園の教育目標に沿った教育が推進できた。幼稚園の教育目標や実践の意図を保護者にしっかりと理解してもらうとともに、園行事の内容やＰＴＡ活動について、今後も考慮していく必要がある。一人一人を大切にした教育について、家庭との連携を密にし、さらに努力していく。
評価
Ｂ

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（学校教育）
・学校現場の真摯な取組により、学力向上が計られ、学力テストについても考察・分析がよくできている。更に子どもたちの学力等の現状と課題を、保護者や地域と共有し、改善していくとともに、生活学習の観点に立ち、よりよく学ぶ集団づくりに努めてほしい。また、スポーツだけでなく、作文・感想文でも全国トップ賞受賞者が出て誇らしいことである。
・相手を思いやる心を持てば、人は「いじめ」をしないという前提ではなく、人間社会ではどこでも起こり得ることとらえ、「いじめ」という「行動」で「表現」することを抑制する手段として、早期発見・対応という現在の対応方針は最善策と評価するとともに、学校生活の中で、給食配膳・屋上・特別教室・放課後等・
学校行事などでの様子の中から教職員が敏感に感知できる能力の向上と、共通理
解や学級集団づくりへの不断の努力を望む。
・防災教育、学校評価は全国的にも優れている。また、指導員の適切な配置により、特別支援教育、複式学級の指導等が充実し、効果を上げていることを大いに評価する。

24

（２）学校給食に関すること① 学校給食の運営・管理
目標●衛生管理の徹底に努め、安全で栄養バランスのとれた給食を提供し、生涯にわたる心身の健康増進を図るとともに、食に関する指導の「生きた教材」
として、心のふれあいを深め、あたたかい人間関係を育成する。
（１）献立の工夫
郷土料理を取り入れるなど、地域に密着した献立の工夫を行った。
また、漁協、農協等関係機関と連携して愛南町産農畜水産物の食材利用の促進など積極的な地産地消に努めるとともに、給食に使用している地元食材を給食指導等で児童生徒に周知し、理解を深めさせた。
（２）衛生管理・食品管理「学校給食衛生管理基準」の要綱に基づき、給食従事者の健康管理、給食設
備並びに食品衛生管理等の定期・臨時及び日常の衛生検査を実施し、衛生管
理・食品管理の万全な体制に努める。
また、学校給食における異物混入の未然防止に努めるため、異物混入防止策について取りまとめたマニュアルを作成した。
（３）食育推進
各学校で授業や給食時間等に栄養教諭・学校栄養職員による、食に関する指導を行った。また、試食会や学校保健委員会を通して、直接保護者や学校関係者に啓発を行うとともに、「学校栄養士だより」を年２回発行して、広く食育推進を図った。
（４）学校給食費
給食費の内容は、学校給食法第 11 条に規定され、その給食費の額は愛南町
学校給食センター条例施行規則第２条に規定している。給食費の算定に当たっては児童生徒の栄養を確保し、諸物価の動向、家計への影響等を考慮した
適正な額とした。
学校給食センターは「学校給食衛生管理基準」に適合した施設で、衛生的な調理作業を実施している。給食は地元食材をできるだけ活用し、調理方法の工夫に努め、栄養バランスの取れた献立とした。また、平成 26 年度からは、兵庫県篠山市と食材の交流事業を実施するなど、食に対する関心や理解を深める事業を通して、引き続き食育推進に取り組んでいる。
評価
Ｂ

25

②

給食費の適正な徴収
目標●児童生徒・保護者間で不公平感が起こらないよう適正な給食費の徴収に努める。また、新たな滞納者をつくらない仕組みづくりが確立できるよう調査・研究を行う。

（１）納付方法の工夫
給食費の納付は、毎月、保護者口座より引き落しで徴収し、保護者の手間負担軽減と現金取り扱い事故が起きないよう工夫している。
また、当月、引き落としができなかった者については、再引き落としができる金融機関においてはそれを実施し、それ以外については現金で納付してもらっている。
（２）給食費滞納者への対策
平成 26 年度から学校給食費滞納審査会を設置し、平成 27 年度の審査会でも滞納者への対応を審議し、時効の中断や納付交渉の方策を検討した。滞納者がいる学校は、平成 28 年 3 月末で 5 校、滞納者数は 22 名（全て既卒者及び転出者）であり、滞納額は 1,124,800 円となっている。平成 27 年度中に過年度の納入額は、212,720 円であり、昨年度に比べ大幅な納入増となった。学校と連携しての納付交渉が進展した結果といえる。また、現年度の滞納は、38,100
円であり、新たな滞納者をつくらない課題が引き続き残ったが、本ケースにおいては過年度納入の確約はできている。
これまで同様、学校と連携して文書・電話・家庭訪問などで督促を続け、納入を働きがけながら、最終手段としては法的措置も視野に入れた検討も必要である。
給食費は私債権であるため強制徴収できないことが徴収に支障をきたしている要因の一つであったが、平成 25 年度において要綱を整備し、「愛南町学校
給食費滞納審査会」が設置され、平成 26 年度 9 月に滞納審査会を開催した。
審査会では、滞納者の家庭の状況を含めた情報交換を行い、納入勧奨に向けた対応として、納入交渉及び時効中断のための誓約書の徴収を積極的に行うよう審議された。
これによって、法的措置を視野に入れた徴収を行うことが可能となり、平成
27 年度は過年度の滞納者 16 件より納入された。一方で、新たな滞納者を出さないことを目標としていたが、1 件の滞納が発生し、今後も学校と連携を密にして納入交渉を積極的に行う必要がある。
また、明らかに悪質なケースは法的措置を検討するとともに、行先不明者や生活保護者、時効ケース等については、整理を進めている。

26

評価
Ｂ

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（学校給食）
・安心安全な学校給食の提供を最優先課題とし、郷土食を取り入れるなど、地域に密着した食育指導に意欲的に取り組んでいる。献立の工夫もなされ、よりよい学校給食が提供されていることを評価する。学校現場と連携し、更なる充実に努めてほしい。
・給食費滞納者への対応という難しい問題に取り組み、対策が強化され、滞納者が減少し、問題が改善されてきている実情を大いに評価する。

27

（３）生涯学習に関すること① 生きがいをめざす生涯学習の振興[目標Ⅰ]● 生涯学習推進体制の整備● 学習機会の整備、充実● 社会教育関係団体及び生涯学習指導者の育成と連携促進[取り組みの概要]○ 生涯学習課と関連施設が連携・協力しながら住民の生活や活動に必要な力を養い、潤いのある豊かな心を育くむ。
《組織体系》
社会教育
生涯学習課

文化振興

（御荘文化センター・平城交流センター・一本松郷土資料館）

スポーツ振興 （体育館３・グラウンド４)

中央公民館
人権啓発室

（公民館２０・分館１６)（大森文化会館）

御荘Ｂ＆Ｇ海洋センター

ＤＥ・あ・い・21○ 住民のニーズにあわせ幅広い事業実施をこころがけた。
【事業別一覧表】
事業種目

回数

参加者

場

所

内

容

視聴覚教育関係事業

1502 御荘文化セ ・親子映画会「ミニオンズ」

青少年教育関係事業

1

228 ンター・演劇鑑賞会「冒険西遊記」

1

26 鬼北町・婦人教育指導者南予地区研修会

1

28 松山市ほか

・えひめ婦人大会

127

婦人教育関係事業

成人教育関係事業

御荘文化セ
ンター

・やのひろみ講演会「笑顔の種まき」〇視聴覚教育については、親子のふれあいを目的とした映画鑑賞会を実施し、保護者188 名、児童・園児等 314 名

計 502 名の参加があった。

〇青少年教育については、質の高い舞台芸術を鑑賞する機会を提供した。
○ 婦人教育関係事業については、町連合婦人会の活動を支援している。町連合婦人会
は、地域行事の支援から各種イベントでのお接待、子育て支援活動など幅広く活動し、28

地域防災においても欠かせない存在となっている。
○成人教育の一環として青年団の活動について支援している。近年、城辺、一本松の青年団が活動を休止し、緑青年団のみが単位団として青年団活動を継続しており、公民館と連携の下、地域行事の運営や青年同士、地域の先輩との交流活動を通し、人間形成を図っている。連合青年団としての活動が維持できない状況ではあるが、各青年は各地区の地域づくり・地域行事の主役として活躍している。
○町ＰＴＡ連合会の活動についても事務局を担いその活動を支援している。町ＰＴＡ連
合会は、次世代を担う児童生徒の健全な育成を目指して、心豊かでたくましく生きる
ことのできる環境づくりや人権に配慮した、よりよい仲間づくりを進めている。そのなかで、会員一人一人がいつも学ぶ心を持ち、家庭教育の充実に努めながら、家庭や地域社会と連携して開かれた学校づくりを支援している。町ＰＴＡ大会では、神戸大学大学院工学研究科教授

森井昌克氏を招いて講演会を行い、337 名の参加があった。
○成人式については、１月３日に開催した。該当者 258 名中 204 名（男性 111 名、女性
93 名）の参加があった。当日は、司会・受付・新成人氏名読上げを新成人が行った。
また記念行事として、新成人誓いの言葉と、う～みさんによる人権ミニコンサートを行った。新成人への記念品として、男性には真珠付ネクタイピンを、女性には真珠付ネックレスを贈呈した。
生涯学習は御荘文化センターを活動拠点として、関係団体や各公民館等と連携をとりながら協力して事業を行っている。ただ、交通の便や対象となる年齢層・時期、時代の流れなども考慮に入れて実施する必要があり、きめ細かな対応が要求される。
青年団や婦人会の活動は少子高齢化の影響により会員数が減少し、組織の維持が難し
くなりつつあるが、各々の活動が地域づくりに繋がっており、住民の生活の張りになっている。今後も、会員の自主性を大切にしながら、これらの団体の活動を支援していく。
ＰＴＡについては、講師を招いて研修会を開くなど積極的な活動を展開している。生涯学習課内に置かれている事務局が担う役割はまだ大きいが、各専門委員長を中心に会の運営方針を決めるなど、少しずつ自主運営化に近づきつつある。今後ともより多くの会員が「当事者意識」を持って活動に臨めるよう、意識付けを図っていく必要がある。
評価
Ｂ

29

② あらゆる差別や偏見を解消する人権・同和教育の推進[目標Ⅰ]●「人権・同和教育推進体制の確立」[取り組みの概要]○指導者の育成と資質の向上
・教職員や行政職員をはじめ、公民館、各種団体等に参加の呼びかけを行い、研修会を実施した。
○推進組織の整備と充実
・学校、地域社会が効果的かつ総合的な人権・同和教育を推進することができるよう、推進組織の整備と活性化を図るとともにその連携に努めた。
○関係機関等との連携・関係機関と十分に連携・協調し効果的な人権・同和教育の推進に努めた。
○各種研修会への派遣等
・人権・同和教育研修主任を主に人材を派遣し、資質の向上を図った。
【事業別一覧表】※主要な事業のみ記載

事業名

実施日

開催場所

人権･同和教育指導者

7月

御荘文化ｾﾝﾀｰ養成講座 〔全 5 回〕

～11 月

2 階大研修室

町職員・教職員・議会議

2/16・

御荘文化セン

講師：明石一朗

員等人権同和教育研修会

17

ター大ホール

関西外国語大学短期大学部教授

四国地区人権教育研

7/2

究大会

～3

南予地区人権・同和教育研究協議会
愛媛県人権・同和教育
研究大会

徳島市

10/20

愛南町

11/10

松山市

全国人権・同和教育研

11/21

究大会

～22

長野市他

30

内容

参加者

講師：山戸寛/江戸康敏/澤上延べ

幸子/首藤将文/中村徹男

277 名

実践報告・研究協議・情報交換
実践報告・研究協議・情報交換
実践報告・研究協議・情報交換
実践報告・研究協議・情報
交換

769 名

16 名
145 名
33 名
9名

[目標Ⅱ・Ⅲ」● 人権・同和教育の実践化● 人権啓発の実践化[取り組みの概要]○学習機会の提供と内容の創意工夫
・町民の一人一人が人権・同和教育を正しく認識し、その解決を自らの課題として受け止めることができるよう、学習機会の拡充と学習内容・方法の創意工夫に努めた。
○啓発活動の推進
・同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、すべての人の人権が尊重される社会づくりのために、積極的な広報活動に努めた。
○地域の課題を踏まえた学習活動の充実
・地域の課題を踏まえながら、解放子ども会・各種学級・講座等を通して、課題の解決に向けた学習活動の充実に努め、様々な人権問題についての知識理解、問題の解決に向けた技能や態度を育てる学習活動を推進した。
○啓発資料及び教材の作成
・地域の身近な部分に目を向け、地域に根ざした魅力ある啓発資料及び教材を作成し、幅広い活用に努めた。
【事業別一覧表】※主要な事業のみ記載

事業名

実施日

開催場所

内容

校区別人権・同和教

6月

町 内全 小中学

公開授業・人権集会・講演会

育懇談会

～1 月

校

等

参加者
2,785 名参加者が楽しく学び、体験し笑顔で交流を深め、人権と福であいふれあい愛南
フェスタ

10/17

一 本松 山村開祉について理解を求める。映発センター

画「うまれる」上映、人権パ

約 500 名ネル展示・ﾊﾞｻﾞｰ・ﾌﾘｰﾏｰｹｯﾄ
他
愛南町人権ふぉーら
む
つくし会
解放未来塾

御 荘文 化セン
1/30

ター
大ホール

毎月第 3
金曜日
毎月第 4
木曜日

人権作文発表、人権劇、シンポジウム

約 300 名大森文化会館

同和問題学習284 名

大森文化会館

解放子ども会

249 名

町内児童・生徒の作文、ﾎﾟｽﾀ
人権作品集「えがお」

10 月

作成・配布

～3 月

ｰ、書道、標語を掲載－

2,300 冊作成・配布、保護者等から意見・感想の徴集

31－様々な人権問題に関する啓発ﾋﾞﾃﾞｵ等を人権啓発ビデオライ

4月

ブラリーの整備等～3 月

購入し人権学習の教材として各学校、公－民館に貸出。町内での研修、講演会等の映像を人権啓発室で編集し身近な活動の啓発教材として活用。

≪公民館分≫
公民館名

実施日

開催場所

内容

参加者

うちうみの民話をユニバー
サルデザイン化し、昔話の中から親子の絆や命の大切さ
内海公民館

3/24

DE･あ･い･21を伝える人権啓発作品を制

町民全般

作し、配布活用するとともに、愛媛ＣＡＴＶでも放映し広く普及啓発を行った。

魚神山、家串、内海

2/11
家串公民館

公民館

高齢者の集い人権ポスター

来館者

展

100 名

内海地域公民館連絡会にお

3/23

いて、人権研修を実施。
パッチワーク展示会にて家

家串公民館

2/6～2/7

家串公民館

串小児童の人権作品の展示を同時開催。

27 名
来館者
70 名

菊川ふるさとまつり開催時

来館者に人権標語、ポスターを展示

50 名

中浦公民館

人権標語（小学生）展示

来館者

3/15

赤水公民館

人権啓発ＤＶＤ視聴

21 名

長月公民館

3/16

長月公民館

人権啓発ＤＶＤ視聴

36 名

僧都公民館

3/2

僧都公民館

緑公民館

3/9

緑公民館

菊川公民館

10/11

菊川公民館

中浦公民館

年間

赤水公民館

城の辺学習館
3/16
2/25

深浦公民館

東海公民館

2/23

東海公民館

8月
9月

人権啓発ＤＶＤを活用した
ワークショップ、意見交換
展示
人権啓発ＤＶＤを活用した
ワークショップ、意見交換

深浦公民館

久良公民館

ワークショップ、意見交換

人権作品(習字：中学生以下)

3/5・6
城辺公民館

人権啓発ＤＶＤを活用した

人権啓発ＤＶＤを活用した
ワークショップ、意見交換
人権啓発ＤＶＤを活用した
ワークショップ、意見交換

33 名
35 名
来館者
12 名
30 名
32 名

公民館館だよりにより啓発
久良地域

人権について考える①②③

400 部

久良小学校

久良小学校校区別人権・同和

33 名

1月
10/25

32

教育懇談会において、町制作
啓発 DVD を活用したワークショップを開催し、地域住民の研修とともに、城辺地域公
民館主事の研修手法研修として開催した。
一本松公民館

7/24

一本松公民館

一本松公民館

8/19

一本松公民館

西海公民館

1/12

船越集会所

福浦公民館

10/14

福浦公民館

西浦公民館

2/20

中泊集会所

上大道公民館
正木公民館

健康づくり教室後に人権啓発
ＤＶＤ視聴等「めぐみ」
環境教室後に人権啓発ＤＶＤ
視聴等
手芸教室後に人権啓発ビデオ
視聴「十年目の花束」
ハンセン病に関するＤＶＤ「風の舞」を視聴、意見交換
ふれあい交流会後に人権啓発
ビデオ視聴「十年目の花束」

40 名

25 名
21 名
27 名
15 名

同和対策審議会答申から 50 年。
「差別の現実から深く学ぶ」を基本理念として、同和問題をはじめあらゆる人権課題解決への取り組みの成果は大きいものがある。
これまで、「『気づき』から『行動』へ」「『ひとごと』から『わがこと』へ」をテーマとして、指導者養成講座や校区別人権・同和教育懇談会、人権ふぉーらむ等の事業を実施してきたが、「行動」がとれているだろうか、「わがこと」として捉えているだろうか、「yes」と言えるにはまだまだほど遠いものがある。
地域に根ざした啓発の実施には、公民館での取組が不可欠だ。平成 27 年度は、城辺
地域公民館において、6 館で研修手法研修を重ね、共通の教材を活用したワークショッ
プ形式の地域学習を開催した。他地域での取組への広まりに期待したい。
今後の課題として、インターネットによる人権侵害等、新たな人権課題への対応が求められるとともに、事業所への働きかけによる企業研修の実施、公民館を拠点とした地
区別懇談会の開催、各種団体やサークル等、あらゆる機会を捉えた学習会や啓発活動の充実を図っていく必要がある。また、継続的な啓発活動を推進するためには、人権・同
和教育指導員の設置が望まれる。

評価
Ｂ

33

③ 地域ぐるみで取り組むいじめ防止と青少年の健全育成[目標]● 家庭及び地域社会の教育力の向上● 学校・家庭・地域の連携協力事業の推進● 放課後・休日児童の安全な居場所作りの推進[取り組みの概要]○ 核家族化や就労形態の多様化等から、昼間に保護者が家庭にいない小学校１～３年生の児童を対象に平城小学校・城辺小学校・一本松小学校の３か所で放課後児童クラブを開設し、延べ 102 名の児童を受入れした。また、昨年に引き続き今年も「夏休み子ども教室」を開設し、夏季休業期間中に希望者 10 名を受入れ、児童の安全、安心な
居場所と保護者の就労機会の確保に努めた。
○ 青少年の健全育成を推進する関係者が連携を図り、各地区において巡視活動や登下校時のあいさつ運動を行い、問題行動や非行の防止に努めた。（活動参加人数延べ
286 名）○ 学校・家庭・地域連携推進事業家庭教育支援により、子どもたちの健やかな成長を支援するため「あいなん子育て応援グループ」が電話相談、学校支援活動及び機関紙発行を行った。

放課後児童クラブや夏休み子ども教室の開設により、共働き家庭等の児童の安全と保護者の就労機会が確保できたと思われるが、未開設地域への対応や対象年齢の拡大等が課題としてある。そのため、保護者の意向調査を実施することで支援を必要とす
る児童の把握を行うとともに、空き教室の状況を踏まえながら開設が必要であるかを検討する。また、放課後児童支援員資格の取得を進め、質の高い受入れ体制の整備を図る。平成 27 年度には２名の指導員が放課後児童支援員の資格を取得した。
夏休み子ども教室については、定員の 10 名を超える要望があるため、使用する夢創造館の施設スペースを考慮しながら、受入れ定員の増員を検討する。
非行件数の報告はなく、夜間に子どもを見かけることもほぼない状態にある。それに伴い活動も補導から見守り活動に重点を置くようにしていく。
また、インターネットの普及により子どもの生活環境も日々変わっており、戸外へ出ることが少なくなり、従来の巡視活動では子どもたちの様子を伺うことが難しくなってきている。ネットによる被害については、家庭で正しい付き合い方を教えるなど
家庭教育の充実と共に情報モラルについての啓発を更に進める必要がある。
評価
Ｂ

34

④ 地域に根ざした公民館活動の充実[目標]● 公民館活動の充実・強化● 地区公民館相互の交流と関係職員の資質の向上● 公民館関係団体の育成及び関連機関の連携強化● 地域づくりに寄与する生涯学習事業の整備、推進[取り組みの概要]○ 公民館年間利用者数：76,772 人（公民館事業 19,316 人

その他 57,456 人）○ 地域の特色を生かした世代間交流による学習会や体験活動を実施し、子どもたちの感性を育むとともに保護者や地域住民の連帯意識を高めることができた。
また、地域文化祭を開催し、文化的技能の向上、いきがい作りを支援したほかにも公民館主事が連携し、公民館区の枠を越えての交流イベントや人権学習会などを企画・実施し、学習機会の充実を図った。
各地区の分館においては、わが里づくり事業を利用した地域性あふれるイベント行
事を実施しており、伝統文化の伝承、人づくり・地域づくりの面で地域に活力を与え、その成果も現れている。
○ 生涯学習推進における専門的・実践的な知識向上のため、館長、主事が各種研修に参加し、他市町の公民館活動や地域づくりを学ぶことで、公民館活動の充実を図った。
事業別一覧表（学級・講座）
事業項目

参加者

回数

内
・パソコン教室

成人学級関係事業

93

230 ・絵手紙教室

容・英会話教室・男性料理教室

・健康体操教室

女性学級関係事業

105

1,184

・婦人学級

・料理教室

・手芸教室

・健康づくり体操教室

・ﾌﾗﾜｰｱﾚﾝｼﾞﾒﾝﾄ教室

・生花教室

・民謡民舞講習会
青少年学級関係事業
高齢者学級関係事
業

5

189

167

・サバイバルキャンプ ・お菓子づくり教室
・農業体験教室

・正月体験教室

・健康体操教室

・介護予防教室

1,166 ・高齢者料理教室
・高齢者学級35

・健康づくり教室

・親子料理教室
家庭学級関係事業

58

285 ・しめ縄作り教室

・環境教室
・ちびっこ料理教室

・押花教室[DE･あ･い･２１の事業を継承し、実施している公民館事業]○劇団風の子公演を町内２小学校で開催し、優れた舞台芸術を身近に触れる機会を提供した。
○愛南町の地域資源である遍路道を使ったイベントによって「お接待の心」を基本としたボランティア意識の啓発を図るとともに精神的に豊かな地域づくりの実践と地域の活性化を図る目的で「トレッキング・ザ・空海あいなん」を開催し、２日間で646 人の参加者を得た。
○パールイルミネーション iｎＤＥ・あ・いを開催し、住民の「ふれあいの場」として認識してもらい、活用促進を図った。
○年間をとおして絵画展、写真展、作品展示会等を８回開催、ピアノ発表会 10 回、囲碁大会２回、カラオケ大会２回、芸術文化活動の振興を図った。

公民館は、地域の課題を教育課題として取り上げ、学びを通して住民主体の町づくりに繋げていくための役割が求められている。地域課題に参画できる人づくり・絆づ
くりを主眼に置いた学習会のほか、地域の文化芸術の振興の場として展示・発表の機会を提供し、地域資源を活かした事業を継続しながら、様々な団体や個人が地域づく
り活動に取り組むことができる人材の育成に努める。
公民館事業への参加者をみると高齢者が圧倒的に多く、子どもを通じて公民館と関係を持っていた中年層の参加者が減少する傾向にある。一旦築いた公民館との関係を子どもが卒業しても継続できるよう、公民館運営審議会や地域の団体等の意見を参考に事業内容を検討し、集い、楽しく学べる機会を提供する必要がある。

評価
Ｂ

36

⑤ 地域文化振興と文化財の整備保存［目標Ⅰ］●地域文化の保存と振興
地域の文化的活動の振興、そして保存を行う。
[取り組みの概要]○ 愛南町文化協会へ補助金を助成し、毎年 11 月に行われる愛南町文化祭や各地区の文化発表及び文化団体などの活動の振興を図った。また、３月には一本松山村開発セン
ターで南予文化協会連絡協議会交流会(参加者 110 人)を開催し、南予地域の文化協会
相互の交流を図った。
○ 落語家の三遊亭圓楽氏を招いて｢三遊亭圓楽独演会｣と題した落語公演会を実施し、530 名の来場者を得て、多くの方に笑いと感動を与えることが出来た。
○ 本物の舞台芸術体験事業及び学校への芸術家等派遣事業を実施し、小中学生が優れた舞台芸術を鑑賞し、身近に触れる機会を提供した。
○老朽化していた御荘文化センターの外壁について改修工事を実施し、施設の保全と利用者に対し安全で快適な利用環境の提供を図った。
［目標Ⅱ］●指定文化財の保護・整備・啓発
貴重な地域資産である文化財を後世に継承していくため、適切な保護・整備・啓発を行う。
[取り組みの概要]○ 町内指定文化財（国登録有形・県指定・町指定）パトロールを行った。
○ 歴史･考古･自然･産業などをテーマに、生涯学習講座（年５回、講師５人、参加者
132 名）を実施し、愛媛ＣＡＴＶ愛南局と連携し講座を撮影して、タウンチャンネルにて放送を行い、文化財等の周知･啓発に努めた。
○ 市町緊急雇用創出事業を活用して整理を行った愛南町一本松郷土資料館の活用を図るため、積極的に地元小学校からの見学を受け入れ展示品の解説を行った。また、宇和島市民歴史文化講座の視察見学を受け入れ、一本松郷土資料館の収蔵品や町指定文
化財の御荘焼窯跡･陶祖久治兵衛の墓･緑の千人塚などについて解説を行った。
○ 御荘焼窯跡や御荘焼資料(陶片等)の外部有識者を招いて現地踏査を実施し、今後の保護･活用のための助言を得た。

37

○ 津島道路や風力発電施設建設に係る埋蔵文化財包蔵地の現地踏査や試掘を実施した。
また、県指定史跡である平城貝塚に立地する四国銀行の解体工事について工事立会を実施して平城貝塚の現状把握に努めた。
［目標Ⅲ］●埋蔵文化財の整理・保存活用
町を代表する史跡である「平城貝塚」出土品の適切な整理・保存を行う。
また平城貝塚出土品を活用し、遺構・遺物の啓発を行う。
[取り組みの概要]○ 平城貝塚から完全体の人骨として出土している｢３号人骨｣の所見について外部専門家と意見交換を実施した。
○ 一本松郷土資料館を拠点に町内の一般の方々を対象として、本物の遺跡で実際に遺物を採取して学習する「あいなん遺跡ウォッチング」を実施し、12 名の参加を得た。
［目標Ⅳ］●愛南町史の編纂
愛南町史編纂に向けて、史料の収集保存及び調査研究を行う。
[取り組みの概要]○ 町史編纂にかかる資料の収集に努めるとともに、収集資料に基づいて町史原稿素案(近世･近代)の作成に努めた。
○ 愛南町史編纂委員会(委員 10 名)を５回開催し、完成済みの原稿素案について精査を重ねた。
地域文化振興においては、愛南町文化祭への支援や本物の舞台芸術体験事業、御荘
文化センター自主事業など例年実施している主な活動を継続しており、多くの来場者を得て、一般から小中学生まで幅広い年齢層を対象に一定の成果を挙げた。
また、愛媛ＣＡＴＶ愛南局と協力して、｢愛南町文化祭｣｢生涯学習講座｣などの事業
や秋祭りなどの伝統行事、昭和年代の古い映像や古写真などを放映し、歴史文化の重要性や文化財の保存継承について町内一般の方々に広く普及啓発に努めた。
今後についても、従来の事業を継続しながら町民のニーズに応えた文化の創造や情報提供に努め、文化振興の充実に努めるものとする。また、風力発電の建設や高速道路の延伸に伴い、今後その必要性が増加すると思われる埋蔵文化財包蔵地の調査については、愛媛県文化財保護課職員や(公財)愛媛県埋蔵文化財センター、愛媛大学など
有識者と連携しながら適切な保護･調査に努めたい。

38

評価
Ｂ

⑥健康な町民育成のための体育振興[目標]●

各種大会の開催及び各種スポーツの普及●

町体育協会及び町スポーツ少年団加盟団体等への支援●

スポーツ推進委員の研修及び指導●

社会体育施設の整備●

地域密着型プロスポーツによる地域活性化●

2017 愛顔(えがお)つなぐえひめ国体の推進●

スポーツ合宿の誘致と交流推進[取り組みの概要]○ 各種大会の開催及び各種スポーツ教室や普及等に努めた。
○ 各種団体等への助成及び全国大会出場における支援等を行った。
○ 各種研修会及び講習会等への参加や海洋性レクリエーションの普及・振興に努めた。
○ 体育設備の整備として体育館、テニスコート及び運動場等の修繕を行ったほか、国体の会場となるあけぼのグラウンドの改修を行った。
○ 地域密着型プロスポーツの愛媛ＦＣ及び愛媛ＭＰによる、スポーツを通じた地域活性化の推進を図った。
○ 愛顔(えがお)つなぐえひめ国体愛南町実行委員会及び各専門委員会を開催し、国体女子サッカー競技開催の準備体制を整えるとともに、競技団体との協力体制を構築した。
○ 海洋性レクリエーションの普及・振興に努めた。
○ 健康体操教室（体操・水中運動）を通年で開催した。
○ 転倒予防教室を通年で開催した。

39

【社会体育事業】※主要な事業のみ記載
月

日

事

会場

参加数等

4

23

きなはいや杯ｸﾛｯｹｰ交流大会

一般

南ﾚｸ御荘

62 ﾁｰﾑ・193 名

5

3～5

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （高校生の部）

高校生

南ﾚｸ城辺

10 ﾁｰﾑ・244 名

5

9～10

四国西南地区少年軟式野球大会

中学生

南ﾚｸ城辺他

8 ﾁｰﾑ・121 名

5

15～16

西瀬戸ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌ交流大会

一般

南ﾚｸ御荘

66 ﾁｰﾑ・306 名

66

愛南町いやしの郷ﾄﾗｲｱｽﾛﾝ大会

一般

西海地域

25 都府県 332 名

75

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ﾐﾆﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ競技

小学生

城辺小

3 ﾁｰﾑ・40 名

75伊予・土佐親善相撲愛南大会

小・中

御荘 B＆G

24 ﾁｰﾑ・48 名

7

18～19

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （小学生の部）

小学生

南ﾚｸ城辺他

31 ﾁｰﾑ・465 名

81～2

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （中学生の部）

中学生

南ﾚｸ城辺

18 ﾁｰﾑ・320 名

82

四国西南地区少年剣道大会

小・中

一本松交流

45 ﾁｰﾑ・200 名

816

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （高校生女子の部）

高校生

南ﾚｸ城辺

4 ﾁｰﾑ・70 名

823

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会相撲競技

小学生

御荘 B＆G

10 ﾁｰﾑ・32 名

月

日

対象

会場

参加数等

10

11

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾌｪｽﾀ㏌愛南一般

南ﾚｸ城辺他

550 名

10

18

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ競技

小学生

あけぼの G

8 ﾁｰﾑ・98 名1024

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （レディースの部）

幼児

南ﾚｸ城辺

4 ﾁｰﾑ・65 名

1022

愛南町体力・運動能力調査

一般

御荘 B＆G

36 名

10

25

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （キッズの部）

小学生

南ﾚｸ城辺

8 ﾁｰﾑ・68 名

12

6

ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰｶｯﾌﾟｿﾌﾄﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ大会

一般

一本松交流

15 ﾁｰﾑ・120 名

12

13

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ｻｯｶｰ競技

小学生

南ﾚｸ城辺他

24 ﾁｰﾑ・298 名

12

27

プロ野球愛媛県人会野球教室

小・中

南ﾚｸ城辺

184 名

1

10

愛南町女子 6 人制ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ交流大会

学生・一般

一本松交流

11 ﾁｰﾑ・89 名

2

7

愛南町ふれあい健康ﾏﾗｿﾝ大会

町民

御荘 B＆G

570 名

3

6

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会剣道競技

小学生

一本松交流

11 ﾁｰﾑ・34 名

3

6

南宇和郡ｻｯｶｰ選手権大会

一般

南ﾚｸ城辺

16 ﾁｰﾑ・220 名3

13

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ競技

一般

南ﾚｸ城辺他

6 ﾁｰﾑ・52 名

事

業

名

業

対象

名

備

考

備

考

【御荘 B＆G 海洋センター事業】
※主な事業
期

日

通

年

通

事

業

名

開催数

参加人数

健康体操教室151 回

2,347 名年

転倒予防教室（第 25 期）

15 回

60 名

１期３ヶ月

6～7 月

水の安全教室（着衣泳）

17 回

631 名

町内７校

40

備

考

水（午前・午後）・金

9～12 月通所型介護予防教室

15 回

150 名

通

海洋クラブの育成

59 回

936 名

年

※主催したスポーツ大会
月

日

事

業

名

参加人数

備

6

21

第 23 回Ｂ＆Ｇ会長杯ミニﾊﾞﾚｰボール大会（ミックスの部） 14 チーム（109 名）

７

4

第 14 回Ｂ＆Ｇ会長賞四国西南地区水泳競技大会

17 団体（276 名）

1

31

第 23 回Ｂ＆Ｇ会長杯ミニﾊﾞﾚｰボール大会（女子の部）

10 チーム（71 名）

2

28

第 10 回Ｂ＆Ｇ会長杯ラケットテニス大会

13 チーム（68 名）

考※Ｂ＆Ｇ財団・四国ブロック・愛媛県協議会事業への参加
月

日

事

業

名

開催地

参加人数

7

26

第 36 回愛媛県Ｂ＆Ｇスポーツ大会（水上の部）

愛南町

12 名参加8

16～18

2015Ｂ＆Ｇ全国ジュニア水泳競技大会

東京都

10 名参加84

第 36 回愛媛県Ｂ＆Ｇスポーツ大会（水泳の部）

鬼北町

14 名参加

8

6～7

Ｂ＆Ｇ四国ブロックマリンスポーツ大会

香川県（小豆島）

4 名参加

8

11～12

Ｂ＆Ｇ海洋クラブ員前期交流会

愛南町

20 名参加

921～22

第４回Ｂ＆Ｇ四国ブロック水泳競技交流大会

愛南町

15 名参加1017

海を守る植樹教育事業「植樹祭」

愛南町

26 名参加1

5～6

Ｂ＆Ｇ海洋クラブ員後期交流会

久万高原町

11 名参加備

愛南町におけるスポーツの祭典であるスポーツフェスタ・IN・愛南の開催をはじめ、町民のニーズにあった様々なスポーツ大会を開催するとともに、体育協会・スポーツ少年団などの団体等への支援を行い、競技スポーツの普及、地域・世代間交流を図った。
また、本町最大のスポーツイベントとして定着した「第４回愛南町いやしの郷トライ
アスロン大会」では、今年も町内の各団体から 900 名を超えるボランティアスタッフの協力のもと、全国 25 都府県からの参加者を迎え盛大に開催した。本大会は回を重ねるごとに洗練された大会に成長し、関係者からも高い評価を得ている。この大会を通じて
愛南町の魅力を県内外に広くＰＲし、スポーツ交流による観光の振興、地域の活性化に努めることができた。
さらに、平成 29 年の愛媛国体及び平成 28 年に開催する愛媛国体サッカー競技リハー
サル大会の開催に向け、あけぼのグラウンド及び周辺施設のハード整備や、おもてな
し・配宿・花いっぱい運動等をはじめとするソフト面の諸準備に取り組み、住民への周知と意識の高揚を図るとともに、競技人口の底辺拡大を目的とした愛南サッカーフェス
ティバルを開催した。
体育施設の整備については、町民が生涯にわたってスポーツやレクリエーション等を楽しめる環境を整備するため、必要に応じて一本松体育館コートライン引き、福浦小学

41

考校グランド照明設備等の修繕を行い社会体育施設、学校開放施設の積極的な活用を図った。
今後も、各競技団体と連携を図りながら町民の積極的な体育施設の利用を促進して生涯スポーツの普及に努めて行くものとする。また、人工芝ピッチへの改修を行ったあけ
ぼのグラウンドについては、社会人・大学生等のスポーツ合宿の場として今後の積極的な PR に努め、交流人口の増加と地域の活性化を目指したい。
評価
Ａ

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（生涯学習）
・地域住民の生涯学習の拠点として様々な取組によって、町職員の真摯な研修の成果が活かされ効果を上げていることを評価する。今後も適材適所の職員人事をお願いしたい。
・人権・同和教育についての事業や分析は適切に行われている。
・平城貝塚の更なる整備・活用を望むとともに、愛南町の絶滅危惧種（ミズキンバイ
等）への対応について検討を願いたい。
・米国では人工芝に使われているゴムチップの健康被害に対する危険性について調査を開始すると発表があった。あけぼのグラウンドが人工芝となったので、今後、利用者への健康被害の防止の観点からも、あらゆる情報にも注目をお願いしたい。

42