○消防用設備等点検済表示制度推進要綱（平成３年４月１日(趣第１消 安 セ 規 程 第 11 号 ）（ 最 終 改 正 ） 平 成 25 年 ４ 月 １ 日

消安セ規程第１号

平 成 25 年 ４ 月 １ 日

消安セ規程第６号

旨)
この要綱は、適正な点検を通じて消防用設備等（この要綱において、特殊消防用設備等を含む。)の維持管理の徹底を図り、点検実施者の責任の明確化、その資質の向上及び防火対象物の関係者等による点検の確実な履行の促進を目的とする消防用設備等の点検済表示制度（以下「点検済表示制度」という。）を一層円滑に推進するために必要な事項を定める 。
(点検済表示制度に係る関係者の協力 )第２次に掲げる者は、消防用設備等の適切な維持管理に資することを目的として、一致協力して点検済表示制度の推進に努めるとともに、点検済表示制度の円滑な実施を図るため、関係消防機関に対し、指導、協力を要請するものとする。
⑴

点検済表示制度を利用する防火対象物の関係者⑵

消 防設 備士又 は 消防設備 点検 資格者 の 資格を有 し点 検を行 う 者（ この 要綱 において「点検実施者」という。）⑶

一般財団法人日本消防設備安全センター（以下「安全センター」という。）⑷

消 防用 設備等 の 設置及び 維持 管理の 適 正化を図 るこ とを主 た る目的と して 都道
府県知 事の認 可を 受け て設立 された 公益 法人 又はこ れに準 ずる 団体 で安全 センターが認めた団体（以下「設備協会」という。）(点検済票)
第３点検済票とは、消防用設備等の点検が適正に行われた場合に、その証として当該消防用設備等に貼付されるラベルで、設備協会が 作成し、交付するものをいう。
２

点検済票の種類は、消火器用及び消火器以外の消防用設備等用とし、デザイン、記載事項、形状、寸法、材質等の様式は、別紙１の 点検済票による 。

３

設備協会は、必要に応じて、別紙 １に準じた補助ラベルを作成することができる。

４

前項の補助ラベルは、第１項の点検済票に併せて表示する場合に限り使用することができるものとする。ただし、改善しなければならないことを示す補助ラベルについては、この限りでない。
(点検済票の貼付対象設備及び表示位置 )第４点検済票の貼付対象設備及び表示位置は、別紙２のとおりとする。

な お 、必 要 に 応 じ 、 補 助 ラ ベル を 別 紙 ２ に 掲 げ る 表示 位 置 以 外 の 位 置 に 貼付 することができるものとする。
(登録及び点検済票の交付 )
第５

設備協会は、次に掲げる者を登録し、第３の点検済票 （第３第３項の規定による補助ラベルを含む。以下同じ。）を交付することができる。
-1-⑴次の 要件 を満 たす 消防 用設 備等 の点 検を 業と する もの （こ の要 綱にお いて 「点検事業者」という。）

ア

消防設備士又は消防設備点検資格者を有していること。

イ

適正な点検を行うために必要な機器工具を有していること。

ウ

消 防 用 設 備 等の 点 検 業務 を 継 続 し て行 う こ とが で き る 経 済的 基 盤 を有 し て いること。

⑵

点検事業者以外の者で、 前号ア及びイの要件を満たすもの(点検済票の貼付 )第６

点検済票は、消防用設備等の点検を適正に終了したときに、 その都度点検実施者が各消防用設備等に貼付する。
２

点検の結果、消防用設備等に不良内容があった場合、改善が図られるまでの間は点検済票（第３第４項ただし書の規定により使用される補助ラベルを除く。）を貼付しない。
(点検業務に係る損害賠償責任保険 )第７点検事業者で第 ５ 第１号 により 点検済 票の交付 を受け ようと するもの は、点 検業務に 起因し て発生 す る事故に よる 法律上 の 損害を賠 償す るため の 保険（以 下「損害賠償責任保険」という。）に加入し ていなければならない。
(点検済票の交付停止及び返還並びに登録の抹消 )第８

設備協会は、第５により点検済票を交付した者（この要綱において「点検事業者等」という。）が、当該点検済票の不正使用若しくは不適切な管理又は点検内容の著しい不備その他の点検済表示制度の信用の失墜を招く行為を行った場合には、点検済票の交付を停止し、登録を抹消するものとする。
２

前項の場合又は点検事業者等が第５第１号又は第２号のいずれか一の要件を満たさなくなった場合は、当該点検事業者等は、既に交付を受けた点検済票を設備協会に返還しなければならない。

３

第１項の処分は、当該設備協会が設置する「消防用設備等点検済表示管 理委員会」(以下「管理委員会」という。 )の審査を経て行うものとする。

４

管理委員会の組織、運営等の細目については、安全センターの示す（例）を参考に、各設備協会が定める。
(点検済表示制度に係る関係者の役割 )第９点検済表示制度を利用する防火対象物の関係者 、点検実施者並びに安全センタ

ー及び設備協会は、相互の協力の下に、それぞれ次に掲げる事項に係る役割を十分認識し、かつ、その責任を果たすよう努めるものとする。
⑴

点検 済表 示制 度を 利用 する 防火 対象 物の 関係 者は 、次 に掲 げる 事項を 遵守 すること。

ア

点 検 を 実 施 し た 消 防 用設 備 等 に つ いて 、 点 検済 票 を 識 別 が容 易 な 場所 に 貼 付
さ せ るこ と に よ り 、 当 該 防 火対 象 物 の 利 用 者 等 に 対し 、 消 防 用 設 備 等 が 適切に維持管理されている旨を明示すること。

イ

点 検 実 施 者 が点 検 を 実施 す る 際 に は、 原 則 とし て 立 ち 会 い、 点 検 が適 正 に 実施されていることを確認すること。
- 2 -⑵

点検 実施 者は 、点 検業 務の 適正 な遂 行に 努め ると とも に、 次に 掲げる 事項 を遵守すること。

ア

防 火 対 象 物 に設 置 さ れて い る 消 防 用設 備 等 の点 検 を 、 点 検基 準 及 び点 検 要 領に従い、適切かつ確実に行うこと。

イ

点 検 を 実 施 した 消 防 用設 備 等 の う ち、 不 良 事項 の な い も のに は 、 点検 済 票 を貼付すること。

ウ

点 検 の 結 果 の詳 細 を 防火 対 象 物 の 関係 者 に 報告 す る と と もに 、 不 良事 項 が あったものについては、その改善方法、措置内容を説明すること。

エ

消 防 用 設 備 等に 係 る 講習 、 研 修 等 に積 極 的 に参 加 し 、 点 検に 係 る 知識 、 技 術の習得に努めること。

⑶

安全 セン ター は、 点検 済表 示制 度が 全国 にお いて 統一 的に 運用 される よう 、次に掲げる事務を行うこと。

ア設 備 協 会 の 代 表 、 消 防用 設 備 等 又 は特 殊 消 防用 設 備 等 に 関 す る 学 識経 験 者 及び 専 門的 知 識 を 有 す る 者 等 で組 織 す る 「 消 防 用 設 備等 点 検 済 表 示 推 進 委 員会」の設置及び運営に関すること。

イ

点検済表示制度の実施に係る各種規程 (例)等の策定に関すること。

ウ

点検済表示制度の全国的な実施状況の調査に関すること。

エ

点検事業者を対象とする損害賠償責任保険制度の企画、指導に関すること。

オ

広報、講習及び研修に関すること。

カ

優良点検事業者等の表彰に関すること。

キ

その他点検済表示制度を適正に推進するために必要な事項に関すること。

⑷

設備 協会 は、 点検 済表 示制 度を 公正 かつ 円滑 に実 施す るた め、 設備協 会が 定める規程等に基づき、次に掲げる事務を行うこと。

ア

防 火 対 象 物 の関 係 者 、都 道 府 県 、 消防 機 関 、点 検 実 施 者 等 の 代 表 で組 織 す る
管理委員会の設置及び運営に関すること。

イ

点検済票の交付及び管理に関すること。

ウ

点検事業者を対象とする損害賠償責任保険の加入状況の確認に関すること。

エ

点検済票の交付対象となる点検事業者等の要件の確認等に関すること。

オ

点検事業者等の点検業務の遂行状況等の確認に関すること。

カ

点 検 事 業 者 等に 対 す る点 検 済 票 の 交付 停 止 、登 録 抹 消 等 の必 要 な 措置 に 関 すること。

キ

点 検 実 施 者 に対 す る 講習 、 研 修 等 の実 施 及 び点 検 技 術 と 倫理 意 識 の向 上 普 及に関すること。

ク

消 防 用 設 備 等に 係 る 点検 制 度 及 び 点検 済 表 示制 度 の 目 的 及び 必 要 性に 係 る 啓
発、広報に関すること。

ケ

安全センターに対する点検済表示制度の実施状況の報告に関すること。

コ

優良点検業者等の表彰に関すること。

サ

その他点検済表示制度を適正に運用するために必要な事項に関すること。

- 3 -

附

則

１

この要綱は、平成３年５月１日から実施する。

２

この要綱第６第１項の点検済票の表示に関する規定は、当分の間、点検の一部について適用しないものとして運用することができる。

３

この 要綱 の実施 の 際、現 に 消防 用設備 等 点検済表 示制 度を実 施 している 保守 協会
については、平成８年３月31日までの間、従前の例により運用することを妨げない。
附則１

この要綱は、平成８年４月１日から実施する。

２

この要綱の実施の際、現に点検済表示制度を運用している場合にあっては、推進要綱に基づく点検済表示制度との整合を図るよう計画的に整備を進め、平成 11年３月31日までに実施するものとする。
附則

この要綱は、平成11年４月１日から実施する。
附則１

この要綱は、平成 14年７月１日から実施する。

２

この要綱の実施の際、第５の規定に基づき保守協会から交付を受けている点検済票は、前項の規定にかかわらず平成 15年６月30日までの間は、なお従前の例によることができるものとする。
附則

この要綱は、平成16年４月１日から実施する。
附則

この要綱は、平成20年４月１日から実施する。
附則

この要綱は、平成25年４月１日から実施する。

- 4 -

別紙１

点検済票の種類及び様式

消火器用

消火器以外の消防用設備等用点検事業者用

消火器用

消火器以外 の消防用設備等用点検事業者以外の者用

注１２

材質は、ポリエステルとし、粘着剤はアクリル系再剥離タイプとする。
色は、次のとおりとする。
地 色①②

点検事業者用：銀色又は白色とし、周囲を緑色とする。
点検事業者以外の者用：銀色又は白色とし、周囲をオレンジ色とする。

文字色：黒色及び白抜き
３

点 検 済 票 に は 、必 要 に 応 じ て 、シ ン ボ ル マ ー ク 及 び 点 検 済 票 の 種 類 を 明 示 す る た めの文字を入れることができる。

- 5 -

別紙２

点検済票の貼付対象となる消防用設備等の種類及び表示位置
消 防 用 設 備 等 の 種 類
消火器
屋内消火栓設備

表示
位
置
本体容器
加圧送水装置等の制御盤の前面及び消火栓箱の前面

スプリンクラー設備

加圧送水装置等の制御盤の前面及び制御弁の直近（補助散水栓を設けるものにあっては補助散水栓箱の前面、特定施設水道連結型スプリンクラー設備の加圧送水装置を設けるものにあっては制御盤、その他のものにあっては末端試験弁取付け箇所の直近）

共同住宅用スプリンクラー設備※

消火設

水噴霧消火設備
泡消火設備

加圧送水装置等の制御盤の前面、手動起動装置の操作部及び格納箱の前面

不活性ガス消火設備
制御盤の前面及び手動起動装置の操作部（移動式のハロゲン化物消火設備
場合は、赤色灯火の直近）
粉末消火設備屋外消火栓設備
加圧送水装置等の制御盤の前面及び消火栓箱の前面
動力消防ポンプ設備
ポンプ銘板の直近パッケージ型消火設備※
格納箱の前面パッケージ型自動消火設備※
自動火災報知設備
共同住宅用自動火災報知設備※
受信機の前面（無線式の特定小規模施設用自動火災警
特定小規模施設用自動火災報知設備※
報知設備にあっては感知器の親機又は直近）
複合型居住施設用自動火災報知設備※
報
ガス漏れ火災警報設備
漏電火災警報器
受信機の本体又は直近
設
消防機関へ通報する火災報知設備
本体又は直近非常警報設備
備
操作部の直近、複合装置の本体又は放送設備のアン
住戸用自動火災報知設備及びプ本体
共同住宅用非常警報設備※
格納箱又は本体
避 設 避難器具
難 備 誘導灯及び誘導標識
開閉器の直近消防用水標識又は採水口の直近
排煙設備
制御盤の前面
消連結散水設備
送水口本体又は標識の直近
火
活連結送水管
送水口本体又は標識の直近及び加圧送水装置等の制動
御盤の前面
共同住宅用連結送水管※
上必
非常コンセント設備
要開閉器の直近
共同住宅用非常コンセント設備※
な施
無線通信補助設備
保護箱の前面設
加圧防排煙設備※
制御盤の前面
非常電源専用受電設備
非自家発電設備
常認定証票又は表示板の直近
電蓄電池設備源
燃料電池設備
総合操作盤
操作部の前面
特殊消防用設備等相当する消防用設備等の表示位置に準じた位置
備考１ 消防法施行令第32条の規定の適用を受けて設置されている設備機器にあっては、相当する消防用設備等の表示位置に準じた位置に点検済票を貼付することができる。
２ 同一ボックス等に複数の消防用設備等に係る点検済票が貼付される場合にあっては、代表できる部分に１カ所とすることができる。
３ ※は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を示す。

備- 6 -