別記１
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１条

乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による受託業務（以下「本件受託業務」という。）の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２条

乙は、本件受託業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（責任体制の整備）
第３条

乙は、この契約の締結時に、本件受託業務に係る個人情報（以下「本件個人情報」という。）を取り扱って作業に従事する者（以下「作業従事者」という。）及び当該作業従事者の監督その他作業現場における本件個人情報の適正な管理について責任を有する者（以下「個人情報保護責任者」という。）を選任し、書面（別紙様式）によりこれを甲に報告しなければならない。作業従事者又は個人情報保護責任者に変更のあったときも同様とする。
（作業従事者等に対する周知等）
第４条

乙は、作業従事者及び個人情報保護責任者に対し、あらかじめ次に掲げる事項を周知するとともに、本件個人情報の適切な管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（１）この個人情報取扱特記事項の内容（２）在職中及び退職後においても本件受託業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと。
（３）受託業務に従事している者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルを提供したとき又はその業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、若しくは盗用したときは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）により罰則が適用される場合があること。
２

乙は、個人情報の取扱いに従事する者に対し、その責務の重要性を認識させ、具体的な個人情報の保護措置に習熟させるための啓発その他必要な教育及び研修を行わなければならない。

（作業場所の限定等）
第５条

乙は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、その営業所（所在地：。本条において「営業所」という。）以外の場所で本件個人情報を取り扱わないものとする。
（１）甲の指示又は事前の承認があるとき。

（２）乙が本件受託業務を行う上で営業所以外の場所で本件個人情報を取り扱うことに正当な理由があるとき。
２乙は、前項各号の規定に掲げる場合を除き、前項に規定する営業所から本件個人情報を持ち出さないものとする。本件個人情報を持ち出すときは、運搬中の指示事項の従事者への徹底、データの暗号化等、安全確保のために必要な措置を講ずるものとする（個人情報の適切な管理）
第６条

乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、本件個人情報の漏えい、滅失又はき損（以下「漏えい等」という。
）の防止その他の個人情報の安全確保のために必要な措置を講じなければならない。
（１）第３条の規定により甲に報告した者以外の者に本件個人情報を取り扱わせないこと。
（２）本件個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記すること。
（３）乙の管理に属さない情報機器等を利用して本件個人情報を取り扱わないこと。
（４）本件個人情報は、紙媒体、電磁的記録を問わず、施錠できる保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室に保管する等、適切に管理すること。
（５）甲の指示又は事前の承認があるときを除き、本件受託業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならないこと。
（６）甲の指示又は事前の承認があるときを除き、本件受託業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を国外に移転させてはならないこと。
（７）本件個人情報が記録された資料等については、業務終了後直ちに甲の指定する方法により返却、廃棄又は消去すること。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとすること。
（８）乙は、本件受託業務を行うために複数の宛先へ一斉にメールを送信する場合、当該メールの宛先にＢＣＣで送信すべきメールアドレスが１件以上含まれるときは、当該メールを送信する際ＢＣＣで送信すべきメールアドレスについてＴＯやＣＣで送信することを防止する機能（ＢＣＣ強制変換機能等）を備えたシステムやツールを使用しなければならない。
（取得の制限）第７条

乙は、本件受託業務を行うために個人情報を取得するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な方法により取得しなければならない。
２

乙は、本件受託業務を行うために本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、業務の目的を明示しなければならない。

（利用及び提供の制限）
第８条

乙は、甲の指示又は事前の承認があるときを除き、本件個人情報を契約の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。
（再委託の禁止）

第９条

乙は、甲の事前の承認があるときを除き、本件受託業務を第三者（乙の子会社を含む。）に委託してはならない。
２

乙は、本件受託業務を再委託するときは、乙をして特記事項により乙が負う義務を遵守させるとともに、これに対する管理及び監督を徹底するものとする。

３甲は、乙を通じて又は甲自らが再委託先事業者に対し前項の措置を行うことができるものとする。

４

乙は、本件受託業務を再委託するときは、再委託契約の締結時に、乙をして、書面により再委託先事業者の作業従事者及び個人情報保護責任者を甲に届け出させなければならない。この場合、甲への届出は乙を経由することとする。再委託先事業者の作業従事者又は個人情報保護責任者に変更があったときも同様とする。

（報告及び検査等）
第１０条
２

乙は、甲に対し契約内容の遵守状況を定期的に報告しなければならない。

甲は、乙による本件個人情報の取扱状況を確認するため必要があると認めるときは、実地の検査を行い、又は乙に対して説明若しくは報告をさせることができる。

３

乙を通じて又は甲自らが再委託先事業者に対し前２項の措置を求め、又は行うことができるものとする。

（指示）
第１１条

甲は、乙による本件個人情報の取扱いが不適当であると認めるときは、乙に対して必要な指示を行うことができる。
（事件等の報告）
第１２条

乙は、本件個人情報の漏えい等に係る事件又は事故（本条において「事件等」という。
）が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、その事件等の発生に係る帰責にかかわらず、直ちにその旨を甲に報告し、速やかに応急措置を講じた後、遅滞なく当該事件等に係る個人情報の項目・内容・数量、当該事件等の発生場所、発生状況等を詳細に記載した報告書及び今後の対処方針を記した文書を提出し、甲の指示に従うものとする。
２

乙は、本件受託業務について事件等が発生したとき、甲が必要に応じ乙の名称を含む当該事件等の概要を公表することを受忍するものとする。

（契約解除及び損害賠償）
第１３条

甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項の内容に違反していると認めたときは、契約の解除又は損害賠償若しくは履行代金の減額を請求することができるものとする。
（個人情報保護方針の策定等）
第１４条

乙は、個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言を策定し、及び公表することにより、自らが行う保護措置等を対外的に明確にし、説明責任を果たすものとする。

別紙様式（第３条関係）

個人情報保護に係る責任体制報告書年月日

甲武信ユネスコエコパーク推進協議会会長
長崎 幸太郎殿

受託者

住所
商号又は名称氏名印

委託業務に係る個人情報の保護に関する責任体制について、次のとおり報告します。

（所属・役職）（氏名）

個人情報保護責任者
（連絡先）

作業

従事

（所属・役職）（氏名）（所属・役職）（氏名）者 （所属・役職）（氏名）（所属・役職）（氏名）（所属・役職）（氏名）（注）１ 作業従事者とは、受託業務に係る個人情報を取り扱って作業に従事する者をいい個人
情報保護責任者とは、作業従事者の監督その他作業現場における受託業務に係る個人情報の適正な管理について責任を有する者をいいます。作業従事者又は個人情報保護責任者として報告された者以外の者は、受託業務に係る個人情報の取扱いが制限されます。
２ 作業従事者が複数であるとき、作業従事者の中から個人情報保護責任者を選任することができます。
お預かりした個人情報は、委託業務を実施する受託者の個人情報保護に係る責任体制の把握又は受託者に対し必要に応じて行う指示等のために利用します。