寒河江市立陵西中学校

いじめ防止基本方針
令和５年４月改定

１ いじめの定義と基本的な考え方（１）いじめの定義「いじめ」とは、本校の生徒と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
＜いじめの態様の例＞① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）で誹謗中傷や嫌なことをされる。

（２）いじめに対する基本的な考え① 生徒一人一人がかけがえのない存在であり、学校は現在及び将来にわたる生徒一人一人の自己実現を支援する場である。すべての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に意欲的に取り組み、生き生きと活動できるように教職員一丸となって取り組む。
② 授業や学校・学年行事等で、一人一人が存在感や自己有用感を感じられるような場の設定や取り組みを行い、いじめの未然防止に努める。
③「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子どもにもどの学校にも起こりうる」という認識を持ち、生徒の出すサインや小さな変化を見逃さず、早期発見に努める。
④ 新型コロナウイルス、発達障がい、性同一性障害、性的指向・性自認に関わるいじめを防ぐため、生徒と教職員の正しい理解を促進し、学校として必要な対応を周知する。
⑤ いじめを認知した場合は、保護者や関係機関とも連携しながら、迅速かつ組織的に対応し、いじめを受けた生徒を徹底して守り通すとともに、加害生徒へも適切な指導を行い、再発防止に努める。

２ いじめ問題に対応する組織（１）「いじめ防止対策委員会」（「教育相談委員会」を兼ねる）
学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うために「いじめ防止対策委員会」を常設する。
「いじめ防止対策委員会」は、校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、養護教諭、担任、その他の職員で組織し、状況に応じてスクールカウンセラーなどの指導・助言を仰ぐ。
「いじめ防止対策委員会」では次のような取り組みを行う。
① 学校の教育活動全体を通じ、生徒の自尊感情を高めるような施策を講じる。
② いじめを正しく理解し対応するための研修や情報提供の場を設定する。
③ いじめが疑われる事案を把握した場合には、組織的に情報を収集する。
④ 対応方針や保護者との連携等について協議し指示する。

⑤ いじめに関する情報を取りまとめ全職員で共有するとともに、記録の保管を行う。
⑥ いじめの相談や関係機関への連絡・通報の窓口としての対応を行う。
※ 週に１回、「教育相談委員会」を開催し、配慮が必要な生徒に対する支援について確認する。また、「サポートアンケート」の結果を分析し、必要な方策を検討する。

（２）「いじめ問題対策協議会」「いじめ防止対策委員会」において、そのいじめが重大であると判断した場合、校長は「いじめ問題対策協議会」を開き対応策を協議する。
「いじめ問題対策協議会」は、校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、養護教諭などの教職員、スクールカウンセラー、保護者の代表、学校運営協議会の委員（主任児童委員を含む）などで組織する。また、市教育委員会と相談のうえ、必要に応じて心理・福祉の専門家や警察、医師等の協力を要請する。

３ いじめ問題に対する基本的施策（１）いじめの未然防止① すべての生徒が安心して安全に学校生活を送ることができるように、ルールを守って生活すること、相手の気持ちを考えて行動することの大切さを指導する。
② 生徒一人一人が安心して生活できる学級、自分の居場所がある学級づくりに努める。
・おだやかさと規律のある学級づくりを意図的に行う。
・Ｑ－Ｕ等の結果を学級づくりに活かす。
③“わかる授業づくり”を推進し、全員が参加し活躍できる授業になるように努める。
・個別の声がけや少人数での学び合い活動を推進し、学びから逃避する生徒をなくす。
・「聴く態度」を育て、安心して発言（自己表現）できる雰囲気を大切にする。
④ 自分が他人から認められているという意識を育む。
・生徒の取り組みを見とり、適正に評価できるように、教職員が生徒を向き合う時間を確保する。
・行事や部活動の中で活躍する場を設定し、リーダーとしての自覚を持たせるとともに、自己有用感を高める。
⑤ 教育活動全体を通じた道徳教育を推進する。
・道徳の時間において、「生命尊重」や「思いやり」の気持ちを育むように指導する。
・授業以外の教育活動においても、思いやりの心や集団と個の関わりなどについて、場面に応じて指導する。
⑥ 生徒会を中心とした自治力を高めて、いじめ撲滅を図る。
・生徒会活動の中で、一人一人ができるボランティア活動を推進する。
・異学年（縦割り）の交流・活動を推進し、下級生が上級生に学ぶ場を設ける。
⑥ インターネット上のいじめを防止する。
・一人一台のタブレットＰＣ端末の日常的な活用を進めつつ、有害情報への対応や相手への影響を意識した情報モラルを育成する。
・技術科や特別活動で情報モラルの指導を行うとともに、ＳＮＳの使用について指導する。
⑦ 社会とのつながりを意識した体験活動を実施する。
・地域の方々の協力を得ながら、学校外の人たちとの交流を推進する。
・総合的な学習の時間に福祉施設等を訪問し、思いやりの心や慈しむ心を育てる。

（２）早期発見の手立て①「いじめは、どの学校でもどの生徒にも起こりうるものである」という認識に立ち、「いじめの芽」や「いじめの兆候」と思われることも「いじめである」と考え、気になることがあったらすぐに学年主任及び管理職に報告する。
② アンケートやチェックシート等の活用、個別の教育相談などを実施する。
「サポートアンケート」
・・・ 定期的に実施し、教育相談委員会で確認する。
「いじめ発見調査アンケート」
・・・ ６月と１１月に無記名で行う。
「いじめに関する保護者アンケート」
・・・ ６月と１１月に記名式で行う。
「いじめ早期発見のためのチェックリスト」を配布し、家庭との連携を推進する。
個別の教育相談・・・ １１月に全校一斉に教育相談を実施する。
※ アンケートは卒業後５年間保管する。（ＰＤＦデータとして）③ 生徒の保護者、地域住民、その他の関係者との連携を図り、学校全体でいじめの未然防止に取り組む。
④ ネット上でのいじめの早期発見に努める。
・タブレット上のいじめの早期発見のために、市教委と連携したネットパトロールを行う。
⑤ いじめ問題に関する教職員の研修を充実させ、未然防止に向けた体制を整えていく。

（３）いじめが疑われる事案を把握した時の対応① いじめが疑われる事案を発見した場合もしくは生徒や保護者からの訴えや外部からの情報提供があった場合は、ただちに学年主任及び管理職に報告し学校として組織的な対応を行う。
② 校内組織を適切に活用して関係生徒からの聴き取り等による正確な事実確認を行う。この際、プライバシーに配慮しながら下記の情報を早急に把握する。
・誰が誰をいじめているのか。

【被害者と加害者の確認】

・いつ、どこで起こったのか。

【時間と場所の確認】

・どんな内容のいじめか。どんな被害を受けたのか。

【内容の確認】

・いじめのきっかけは何か。

【背景と要因の確認】

・いつ頃から、どれくらい続いているのか。

【継続度合いの確認】

・今、どのように感じているのか。

【心情の確認】③ 校長は、いじめ防止対策委員会を招集し、調査した情報を共有するとともに、被害に遭っている生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保することを第一に対応する。
④ 重大事態となる可能性がある場合には、直ちに市教育委員会への報告を行う。

（４）いじめを認知した場合の対応① 被害生徒及びその保護者への対応
いじめを認知した際には、できるだけ早く保護者へ事実関係を伝える。いじめを受けた生徒の不安をできる限り除去するとともに、状況に応じて複数の教職員で当該生徒を見守る等、いじめを受けた生徒の安全を確保する。また、必要に応じてスクールカウンセラー等の専門家の支援を得られるようにする。
被害生徒の保護者には、事実関係や今後の対応策を説明し理解を得るとともに、学校と家庭が連携し、今後の支援を行っていけるよう協力を求める。

② 加害生徒及びその保護者への対応
加害生徒に対しては、いじめが絶対に許されない行為であることを理解させ、責任を自覚させる。その際、当該生徒が抱える問題等、行為の背景にも目を向け、謝罪や責任を形式的に行うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上や生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を大切にする。また、必要に応じて、特別の指導計画による指導のほか、スクールカウンセラーや外部機関等の協力を得て、再発を防止する。
加害生徒の保護者に対しては、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解を得た上で、いじめを受けた生徒への謝罪を行う等の対応を促すとともに、学校と家庭が連携し、今後の指導を適切に行っていけるよう協力を求める。
加害生徒については、教育上必要があると認めるときは、学校教育法第３５条による出席停止の運用について市教育委員会と協議することも考えられるが、運用にあたっては十分な教育的配慮が必要である。
③ 集団へのはたらきかけいじめを認識していた生徒に対しては、仮に止めさせることはできなくても、知らせる勇気が必要であることを指導する。また、周囲ではやしたてるなど、同調していた生徒に対しては、それらの行為は、いじめに加担する、いじめ同様に許されない行為であることを理解させる。この際、学級等の集団で話し合う機会を設けるなど、すべての生徒がいじめを根絶しようという意識が持てるような取組を行う。
④ 継続した指導体制の確立
いじめの解決は、当事者をはじめとする集団が好ましい人間関係を取り戻すことである。
よってその生徒たちが互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。

（５）いじめ解消の判断
いじめが解消している状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為の解消
被害者に対する心理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、３か月を目安とする。
② 被害生徒が心身の苦痛を受けていないこといじめが解消しているかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

４ 重大事態への対応（１）重大事態に対する考え方①「重大事態」とは「いじめにより、当該生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」および「当該生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」である。また、これら以外でも、学校が重大事態として対処する必要があると判断したものも重大事態として対応する。
② 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときには、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。

（２）重大事態発生時の対応① 校長は重大事態が発生した際は、直ちにその旨を市教育委員会に報告する。重大な被害が生じた疑いがあるときには、速やかに警察に通報する。
② 学校または市教育委員会は、速やかに事実関係を明確にするための調査を実施する。また、市教育委員会は重大事案発生の事実を直ちに市長に報告するとともに、その対応等の経過についても同様に市長への報告を行う。
③ 調査結果をもとに、今後の重大事態発生防止のために必要な対策を講じる。

５ いじめ防止に向けた年間指導計画

会
議
等
未然
防止

４ 月
職員会議
ＰＴＡ総会

５ 月
学校運営協議会①

６ 月

ＰＴＡ研修会

分かる授業づくり ・ 道徳教育の推進 ・ 教育相談（随時）
学級の基盤づくり学級内での居場所づくり・学級の絆づくり

学級懇談会
昼休みの見回り（日常的に）１０月
学校運営協議会②

サポート
アンケート

いじめアン
ケート調査

サポート
アンケート

１１月

１２月
学校運営協議会③

１ 月

サポート
アンケート

２ 月
学校運営協議会④

３ 月

いじめ防止対策委員会（教育相談委員会）を毎週木曜日に開催

分かる授業づくり ・ 道徳教育の推進 ・ 教育相談（随時）
全校一斉
教育相談

学級内での居場所づくり・学級の絆づくり

三者面談
早期
発
見

９ 月

いじめ防止対策委員会（教育相談委員会）を毎週木曜日に開催

早期
発
見未然
防止

８ 月

学校保健委員会

学級懇談会

会議等

７ 月

昼休みの見回り（日常的に）
いじめアン
ケート調査

サポート
アンケート

サポート
アンケート