令和 2 年度

静岡県共同募金会助成要綱

この要綱は、静岡県共同募金会が令和 2 年度共同募金を原資として行う、令和 3 年度に実施する事業（一部令和 2 年度実施事業あり）への助成について定める。
Ⅰ

助成対象団体１

対象団体
静岡県内において、社会福祉事業、更生保護事業及びその他の社会福祉を目的とする事業を行う次の民間の非営利の団体及び施設を対象とする。なお、詳細は各助成事業の取扱要領等による。
（法人の場合）・社会福祉法人
・更生保護法人
・特定非営利活動法人
・公益社団法人（法人以外の場合）
・その他の社会福祉を目的とする非営利団体で各要領に定めるもの＜

対象要件 ＞① 法人格の有無は問わない② 定款もしくは会則を備え、事業報告と決算を提出できるもの③ 事業を計画に従って遂行するに足りる事業実績及び事務能力を有するもの④ 当該団体に不適当と認められる行為がなかったもの⑤ 営利を目的としないもの⑥ 申請事業と同一対象に対する事業実績が 1 年以上あるもの

２

対象外団体
・営利団体（株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社）
・行政機関（一部事務組合等を含む）
・医療法人、学校法人・一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人

Ⅱ

助成対象事業

１．対象事業
県内における社会福祉事業、更生保護事業、その他の社会福祉を目的とする事業を対象とする。
募金
助成区分
対象団体等
対象事業
詳細
区分
一般
1.地域福祉活 ・市町社会福祉協議会
・令和 3 年度に福祉サービス、更生保募金動支援事業 ・広域(複数市町域)の福護を必要とする支援対象者に対し 取扱
祉、更生保護活動団体等て行う福祉活動及び更生保護活動 要領のための事業及び機器整備
2.福祉施設機 ・社会福祉施設
・令和 3 年度に施設による福祉サー器整備事業 ・更生保護施設
ビス、更生保護に必要な機器整備、取扱
建物の補修等要領
認可（指定）施設
認可外施設

1

募金
区分

助成区分

対象団体等

対象事業

詳細

3.こども食堂 ・障害者の就労を支援 ・令和 3 年度に就労継続支援事業所
誕生日会･授する団体等が製造するケーキ･焼き菓子等を取扱
産製品応援
こども食堂の誕生日イベントに提供
要領
事業
する活動
《令和4 年度事業までの時限プログラム》
4.地域共生社 ・県社会福祉協議会
・令和 3 年度に住民参加型生活支援
取扱会づくりモ ・市町社会福祉協議会
サービスの実践活動の立ち上げを
要領
デル事業
支援
5 課題解決プ ・市町社会福祉協議会
・令和 3 年度に福祉課題を解決する
ロジェクト ・福祉活動、更生保護活
ための活動
取扱
募金
動団体、等
要領
地域歳
末たす
けあい
募金
ＮＨＫ
歳末た
すけあ
い
その他
(緊急等
助成資
金)

6. 地域歳末た
すけあい事業(地域福祉活動支援事業）
7.ＮＨＫ歳末
たすけあい
事業(地域福祉活動支援事業）
8 災害緊急助
成事業

・市町社会福祉協議会

・令和 2 年度見舞金贈呈事業
・令和 2 年度歳末時期の支援事業

・福祉、更生保護団体
・令和 2 年度年末年始支援活動
・福祉施設、更生保護施設 ・令和 2 年度年末年始施設利用者支援
・社会的養護団体
・令和 3 年度就職等自立支援

運動
要綱

助成
方針

・助成要綱等に規定す ・災害緊急助成実施要領第１条に規る助成を受ける資格
定する地震、火災、風水害等の非常を有する施設、団体
災害その他緊急の事態に機動的に・罹災者（低所得者等） 対処するための助成を行う。
(1)地震、火災、風水害等の非常災害により被災したものの復旧及び修理に要する経費(2)災害による罹災者（低所得者等）
に対する見舞金
災害(3)静岡県共同募金会災害支援制度 緊急
運営要綱（災害等準備金）の対象 助成にならない災害における次の活 実施
動経費要領①ボランティア活動に係る経費②災害ボランティアセンター、ボランティア団体（以下、「NPO」を含む。）の活動拠点事務所に係る経費(4)災害ボランティア活動用資機材購入費《令和4 年度事業までの時限プログラム》（その他）(1)寄付物品の助成

2

２

Ⅲ

対象外事業
次の各号の一に該当するものは助成対象から除外する。
(1)着手又は実施済みのもの(2)社団や組合等における構成員の互助共済を主たる目的とするもの(3)政治、宗教、組合等の運動の関係者に限られているもの(4)経営の基礎、管理等が不十分で地域住民から信頼されていないもの(5)介護保険事業（ただし寄付物品の助成は対象とする）(6)法令に基づいて認可（指定）される条件を備えていながら、あえて認可（指定）を受けていない事業(7)国又は地方公共団体が設置又は経営（委託経営及び指定管理を含む）し、その責任に属するとみなされるもの（ただしＮＨＫ歳末たすけあいの年末年始施設利用者支援では、公設民営施設利用者も対象とする）(8)国又は地方公共団体の補助を受けて実施する事業の自己負担分(9)負債整理のための助成を希望するもの(10)助成申請及び助成金の使途報告に虚偽の記載をしたもの
助成原則

１．静岡県共同募金会は、申請事業遂行における費用の不足を補うために助成を行う。
２．申請者が主体性と責任をもって申請事業を実施することを担保するため、その一部に自己負担を必要とする。
ただし、市町社会福祉協議会の地域福祉活動支援事業、地域歳末たすけあい募金・ＮＨＫ歳
末たすけあい・使途選択募金・災害緊急助成及び災害支援制度実施要領による助成事業及び社会的養護児童への就職等自立支援事業（児童への直接支援分）、こども食堂誕生日会･授産製品応援事業においては自己負担を要しない。
３．助成を受けた者は、共同募金が静岡県民からの浄財であることから、この助成金で実施した事業については、広く県民にその助成事業による実施効果を周知しなければならない。
４．静岡県共同募金会は、共同募金（一般募金、地域歳末たすけあい募金及びＮＨＫ歳末たすけ
あい）、共同募金以外の寄付金及び中央競馬馬主社会福祉財団助成金を総合調整し助成する。
５．共同募金を多くの事業者に利用してもらうために、同一申請事業に対する助成は、最長 5 年間又は 5 回を原則とする。ただし、静岡県共同募金会が特に認める次の事業は除く。
(1)他に類似の事業が少ない救済事業であり、利用者から利用料を徴収しないもので継続的な支援が必要な事業(2)公益性が高く全県又は広域を対象に展開していて、対象者が明確であり継続的な支援が必
要な事業(3)ＮＨＫ歳末たすけあい助成事業(4)市町社会福祉協議会が行う地域福祉活動支援事業(地域歳末たすけあい事業を含む)(5)使途選択募金
Ⅳ．申請受付期間、申請窓口
助成区分
１.地域福祉活動支援事業①市町社会福祉協議会②広域（複数市町域）活動団体
２.福祉施設機器整備事業
施設による福祉サービス、更生保護に必要な機器整備、建物の補修
等

受付期間

申請窓口

申請書
提出部数

①令和 2 年 5 月 18 日(月)～6 月 2 日（火） 県共同②令和 2 年 4 月 1 日(水)～5 月 15 日(金)
募金会

1部

県共同
募金会

1部

令和 2 年 4 月 1 日(水)～5 月 15 日(金)3

３. こども食堂誕生日会･授産製品
応援事業

令和 2 年 4 月 1 日(水)～5 月 15 日(金)４．地域共生社会づくりモデル事業

令和 2 年 4 月 1 日(水)～7 月 15 日(水)５．課題解決プロジェクト募金

令和 2 年 4 月 1 日(水)～5 月 29 日(金)６．地域歳末たすけあい事業

令和 2 年 5 月 18 日(月)～6 月 2 日(火)７.ＮＨＫ歳末たすけあい事業①年末年始支援活動事業②年末年始施設利用者支援③就職等自立支援事業
８.災害緊急助成事業①非常災害、見舞金、災害活動②災害ボランティア活動用資機材①令和 2 年 9 月 1 日(火)～10 月 30 日(金)②令和 2 年 12 月
③令和 2 年 4 月 1 日(水)～5 月 15 日(金)①発災から 6 か月以内
②令和 3 年 1 月 4 日(月)～1 月 31 日(木)

県共同
募金会
県共同
募金会
県共同
募金会
県共同
募金会

1部
1部
1部
1部

県共同
募金会

1部

県共同
募金会

1部

Ⅴ．助成審査の流れ
１．申請書の提出
助成を希望する者は、受付期間内に申請窓口へ、別に定める申請書に添付書類を添え必要部数を提出する。（郵送可）
２．申請書の確認及び受理
静岡県共同募金会は、申請書の提出を受けた時は、内容を確認し、本要綱に照らし対象と判断した場合、受理する。
３．配分委員会による審議
静岡県共同募金会は、書面審査を行い、静岡県共同募金会配分委員会に提出する。
配分委員会は、申請内容について、原則として実地調査を行うとともに必要性、実現性、事業の積算根拠、事業実施後の効果などを審議し、助成の可否を承認する。
また、申請者に対し、必要に応じて配分委員会への出席を求め申請内容について説明を求める。
４．助成の決定
配分委員会が承認した後、静岡県共同募金会理事会において助成を決定する。
Ⅵ．助成金の決定時期、事業の実施期間
助成区分
１

２

地域福祉活動支援事業
福祉施設機器整備事業
施設による福祉サービス、更生保護に必要な機器整備費、建物の補修等

決定時期
令和 3 年 3 月
令和 3 年 3 月

事業の実施期間
令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 2 月 28 日

３

こども食堂誕生日会･授産製品応
援事業

令和 3 年 3 月

４

地域共生社会づくりモデル事業

令和 3 年 3 月

５

課題解決プロジェクト募金

令和 3 年 4 月

令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
助成決定後～令和 4 年 3 月 31 日

６

地域歳末たすけあい事業

令和 2 年 12 月

令和 2 年 12 月～令和 3 年 1 月

4

７

８

ＮＨＫ歳末たすけあい事業①年末年始支援活動事業②年末年始施設利用者支援③就職等自立支援事業①令和 2 年 12 月
②令和 2 年 12 月
③令和 3 年 3 月

災害緊急助成事業①非常災害による復旧等、見舞金、 ①発災から 6 か月
災害活動
以内
②災害ボランティア活動用資機材 ②令和 3 年 3 月①令和 2 年 12 月～令和 3 年 1 月②令和 2 年 12 月～令和 3 年 1 月③令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
①発災から 6 か月以内
②助成決定後～令和 4 年 2 月 28 日

Ⅶ．助成の交付条件№
項 目
1 助成金の使途及び変更・取消①使途指定以外の経費に使用しない。
②使途指定の内容に反し、又は事業が不振の場合は、助成金の一部又は全額の返還となる。
③助成決定後、経営主体の変更等、助成要綱に反する事項が明らかとなった場合、又は事業実施期間内に事業が完了しない場合は取消しとなる。
④機器整備（工事を含む）を行う被助成団体は、助成決定後、改めて入札又は見積合わせを行うこと。特に、社会福祉法人は法人の経理規程及び契約事務に関する規程に基づく入札または見積合わせを行うこと。
⑤事業内容に変更が生じた場合には、入札等の関係資料を添付して、「事業計画変更書」を静岡県共同募金会（以下「本会」）に提出し、事前承認を得ること。
⑥事業内容の変更に総額が減少した場合は、助成率に応じて助成金は減額され、交付済みの場合は返還すること。（ただし、変更による助成金の減額が１万円未満の場合は返還を要しない。
⑦事業を中止する場合には、辞退届を提出し、承認を得ること。
2 適正な経理処理①社会福祉法人は、会計基準による。
②その他の団体は、収入科目に「共同募金助成金収入」を設け処理する③助成金受入金融機関の口座名義は、助成を受けた法人又は施設・団体とする。（他名義は不可）④会計帳簿・支払領収書・預金通帳などは 5 年間保存する。
（必要に応じ静岡県共同募金会が監査を実施）
3

助成機器等の管理①管理期間
助成金により取得した機器等の管理期間は、財務省が定める耐用年数を目安とする。この場合の期間は、助成事業完了の翌年度の期首から起算する。
②用途変更及び廃棄管理期間中の用途変更と廃棄は、静岡県共同募金会の許可を要する。なお、管理期間中に廃棄する場合は、減価償却相当額を差し引いた残存価額に助成率を乗じた額の助成金を返還請求する。
（ただし、管理期間後の廃棄は、届け出で足りる。）③転売
助成金により取得した機器等の転売は認めない。
④法人又は団体が解散する場合
助成金により取得した機器等は、静岡県共同募金会と協議の上、助成要綱に該当す
る類似の活動団体（社会福祉法人、特定非営利活動法人等）に寄贈する。

5

№
項 目
4 寄付者へ感謝の気持ちの報告
助成を「見える化」することで、次の募金へとつなげるため、寄付者に感謝の気持ちを伝える。
①｢お知らせ回覧板｣(助成内容、感謝の言葉)を活動地域(学区・自治会)や活動先に回覧配布②公表用｢ありがとうメッセージ｣（活用中の写真）を静岡県共同募金会へ提出（静岡県共同募金会ホームページ等で公開）③｢助成内容、感謝の言葉｣を自らの会報誌・ホームページ等へ掲載④自らのホームページ等を有する場合には、共同募金バナーを貼付してリンクさせる。
5 助成標示助成を｢見える化｣することで、次の募金へのつなげるため、下記のとおり助成標示を行う。
【機器整備費】｢赤い羽根シール｣（正方形）を助成機器へ貼付【事 業 費】事業名に「赤い羽根助成事業」の文字と「赤い羽根共同募金マーク」を冠し、開催案内などの印刷物に記載【共通】施設や活動拠点の入口に助成歴「共同募金活用一覧」と「助成シール」（長方形）を掲示
6 共同募金運動への参加・協力
募金活動（街頭募金参加、職域募金の実施、募金箱設置、社会貢献型自動販売機設置）、広報協力（のぼり旗掲出、情報誌・ＨＰ掲載）など、赤い羽根共同募金運動へ参加・協力するものとする。
7 情報公開静岡県共同募金会は、ホームページ及び印刷物に次のものを掲載することがある。
①助成先の概要（名称、所在地、ＨＰアドレス）②助成額、使途指定内容③「ありがとうメッセージ」
Ⅷ．助成金の交付方法
被助成団体は、交付請求期限までに助成金の交付請求を行い、事業を完了する。なお、交付請求期限までに請求がない場合は助成決定が取り消しとなる。
助成
対象
支払
方法

機器整備費（工事を含む）の場合

事業費の場合精算払い

前払い【時期】機器等の整備又は工事完了後速やかに 【時期】4 月 1 日以降、速やかに【提出書類】共同募金(機器整備費)使途実施 【提出書類】共同募金(事業費)交付請求書
報告書・交付請求書 1 部
1部【添付書類】【添付書類】
助成・請求書の写・実施年度の団体の事業計画書
金・完成写真(機器等には赤い羽根シールを ・実施年度の団体の予算書
交付
貼付）・振込金融機関預金通帳表紙の写
請求・掲示写真(｢共同募金活用状況一覧｣「助成(法人もしくは団体名義：他名義不可）
シール」（長方形）)の写真）
・開催案内等（助成標示があるもの）
・車検証の写（車両の場合）・共同募金運動への参加、協力実績
・地域住民に報告した「お知らせ回覧版」（予定含む）（様式自由）6

(欄外に回覧先(学区・自治会名)及び回覧 【提出先】静岡県共同募金会
年月を明記、多数の場合は別紙に記載し提出)(会報誌等に掲載した場合は併せて提出)
・公表用「ありがとうメッセージ」(助成機器活用中の写真を添付)
・共同募金運動への参加、協力実績(予定含む)（様式事由）【提出先】静岡県共同募金会（写しを所在地の共同募金委員会へ提出）
助成 【時期】「交付請求書」の審査後(毎月 15 日 【時期】｢交付請求書｣の審査後(毎月 15 日と金と月末を予定)月末を予定)
交付 【方法】原則その全額を銀行振込み【方法】原則その全額を前払いで銀行振込み【時期】支払完了後速やかに【提出書類】
領収書の写し又は金融機関振込控え【提出先】静岡県共同募金会

完了
報告【時期】事業完了後１か月以内【提出書類】「使途実施報告書兼精算書」【添付書類】
・領収書の写し又は金融機関振込控え
・活動地域に報告した「お知らせ回覧版」※必要に応じて静岡県共同募金会が実地 ・公表用｢ありがとうメッセージ｣
監査を実施（助成事業実施中の写真を添付）
・開催案内、当日配布資料等（助成標示がある
もの）【提出先】静岡県共同募金会（写しを所在地の共同募金委員会へ提出）※必要に応じて静岡県共同募金会が実地監査を実施

助成 静岡県共同募金会は領収書の写し又は金静岡県共同募金会は「使途実施報告書兼精金
融機関振込控えの提出を受け、助成額の精算書」の提出を受け、助成額の精算を行う。
精算 算を行う。
（注 1）添付書類に不足又は不備がある場合は、助成金は支払われない。交付済みの場合は返還する。
（注 2）添付書類は情報公開の対象となる。
Ⅸ．その他の資金
１．使途指定寄付金の助成（受付随時）
寄付者が使途を指定した寄付金の取扱については、「共同募金以外の寄附金取扱規程」による。
Ⅹ．本助成要綱に定めがないものは、静岡県共同募金会理事会で協議し決定する。

問合せ先

社会福祉法人静岡県共同募金会 〒420-0856 静岡市葵区駿府町 1-70
ＴＥＬ：054-254-5212 ＦＡＸ：054-254-6400

7

「赤い羽根」地域福祉活動支援事業取扱要領【対象事業年度：令和 3 年度】一部、令和 2 年度（福）静岡県共同募金会
市町社会福祉協議会及び広域で活動する民間の非営利の団体が行う地域福祉活動及び更生保護活動の事業と事業に必要な機器整備に助成する。
１．対象団体
社会福祉活動又は更生保護活動を行う民間の非営利の団体とする。
・社会福祉法人
・更生保護法人
・特定非営利活動法人
・公益社団法人
・ボランティア団体・（構成員 10 名以上であること）など
２．対象事業・助成率(1)市町地域を活動対象とする事業①市町社会福祉協議会
ア．事業費（地域歳末たすけあい支援事業を含む。）（ア）事業費 （例示事業）【別表１】
市町社会福祉協議会が、福祉サービスを必要とする地域住民に対し、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者と相協力して、地域福祉活動計画等に位置付けて企画実施する事業に助成する。
（イ）助成率
募金額から算定した助成額の範囲内（自己負担なし）
イ．機器整備費(ア)貸出用機器（限度額：50 万円）
福祉活動を行う住民や団体に貸出す地域福祉、在宅福祉サービス用の機器（例示）・車椅子・プロジェクター、スクリーン・レクリエーション用具 など(イ)在宅支援用車両【別表４】のとおりとする。（マイクロバスは対象外）(ウ)助成率75％以内で限度額まで。（千円未満切捨）(2)広域（複数市町域）活動団体の事業①対象事業
広域（複数市町域）活動団体が、福祉サービスを必要とする支援対象者（高齢者、障害児者、児童及び課題を抱えている方など）に対して、下記の福祉活動及び更生保護活動を行う事業と事業に必要な機器整備を対象に助成する。
※同一の申請団体からの申請は、4 事業まで助成対象とする。
※助成が継続する事業については、前回助成の事後評価を実施の上、毎年見直しを行う。

8

ア．事業費（ア）対象事業（例示）
・生活困窮者への支援（生活相談、子ども食堂、外国人児童支援など）
・孤立防止の支援（ひきこもりの方と家族等の勉強会、高齢者や障害児者の見守り、子育て中の親の相談、自死遺族の分かち合いなど）・障害児者の地域移行を支援する事業
・相談電話事業（いのちの電話、チャイルドラインなど）
・難病患者への支援（外出支援など）
・犯罪被害者への支援
・虐待やいじめなどを受けている人への支援
・社会的養護や更生保護を必要とする人の自立支援
・児童青少年などのボランティア育成 など（イ）対象外事業【別表２】のとおり（ウ）対象経費【別表３】のとおり
イ．機器整備費
上記（２）①の福祉活動及び更生保護に必要な機器※機器整備によって借家・借地に変更を加える場合には、家主・地主の了承を要する。
ウ．助成率
90％以内(車両の場合 75％以内。【別表４】のとおりとする。)（千円未満切捨）

３．申請受付期間、決定時期、事業の実施期間
助成メニュー
地域福祉活動支援事業
・市町社会福祉協議会

受付期間
令和2年5月18日(月)～6月2日(火)・広域（複数市町域）活動

令和 2 年 4 月 1 日(水)～5 月 15 日(金)地域歳末たすけあい事業

令和2年5月18日(月)～6 月 2 日(火)助成メニュー令和 2 年
4
5

6

7

審
査
※

8

決定時期

事業の実施期間

令和 3 年 3月

令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
(機器整備)～令和 4 年 2 月 28 日

令和 2 年 12月

令和 2 年 12 月
～令和 3 年 1 月 31 日

9

10

11

12

令和 3 年
12

3

4

地域福祉活動支援
受付・市町社会福祉協議会
・広域（複数市町域）

受

地域歳末たすけあい事業

付
受付

審査

決定

実施

審査

決定

実施

審査

※ 配分委員による審査を実施する。

４．申請の窓口と申請書部数(1)申請窓口 静岡県共同募金会(2)必要部数 １部（添付書類も含む）
５．本取扱要領に定めのない事項は、助成要綱によるものとする。

9

決定

実施

赤い羽根」福祉施設機器整備事業取扱要領【対象事業年度：令和 3 年度】（福）静岡県共同募金会
社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、福祉関係活動団体（構成員10 名以上の団体）等が運営する社会福祉施設、更生保護施設の機器整備及び補修等に助成する。
１．対象施設区分(1)認可（指定）施設（認可事業、指定事業を行う施設）(2)認可外施設（(1)以外の施設）

対象要件
当該事業の拠点区分もしくはサービス区分の収支計算書と貸借対照表が確認できて、①～③のいずれかに該当するもの。
①当該事業の拠点区分もしくはサービス区分の、前年度の就労支援事業
収入を除く事業活動による収入が１億円未満のもの。
②当該事業の拠点区分もしくはサービス区分の、前年度留保金（当期末支払資金残高＋その他積立金）が、前年度の就労支援事業収入を除く事
業活動による収入の 4/12 の金額を下回るもの。
③令和 2 年度又は令和 3 年度に施設の創設や増改築又は大規模修繕などの施設整備計画があるもの。
認可外の施設であっても、行政に届出を行い、指導監督を受けているもの。
なお、経営する者の居住の部分と同一の建物の場合は、施設が明確に区別できていること。

２．対象事業
総事業費が 15 万円以上の事業を対象とする。（消費税を含む）※認定こども園は、2 号児童（3～5 歳児）及び 3 号児童（0～2 歳児）が助成対象となるので、対象となる総事業費は、実際の総事業費に園則に定める利用定員に対して 2 号定員及び 3 号定員の合計数の割合を乗じた額とする。
※機器整備によって借家・借地に変更を加える場合には、家主・地主の了承を要する。
(1)機器整備費（設置に係る諸経費と処分費を含む）（例示） ・就労のための作業用機器
・利用者が使用する机、椅子、遊具
・移送用車両【別表４】のとおり(2)建物の補修等
３．対象外経費(1)事務機器（パソコン、コピー機、書庫、机、椅子、デジタルカメラ（ムービー）など）(2)借家の資産価値を高める事業（使用者の責任となる事案は除く）(3)保育事業の車両(4)耐用年数が 1 年以内、もしくは、取得単価が 1 万円未満のもの(5)看板、外壁ディスプレイ
４．助成率等区分
助成率①認可（指定）施設
75％以内（千円未満切捨）②認可外施設90％以内（千円未満切捨）※1 法人当りの助成額の上限は 500 万円とする。

10

助成額の上限300 万円
200 万円

５．申請受付、審査、決定、事業実施の期間
事 業

受付期間

機器整備

令和 2 年 4 月 1 日(水)～5 月 15 日(金)令和 2 年
45
機器整備
受 付※ 配分委員による審査を実施する。
助成メニュー

6

審
査
※

決定時期

事業実施期間

令和 3 年 3 月

令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 2 月 28 日

7

8

9

10
審査

11

12

６．申請の窓口と申請書部数(1)申請窓口 静岡県共同募金会(2)必要部数 １部（添付書類も含む）
７．本取扱要領に定めのない事項は、助成要綱によるものとする。

11

令和 3 年
1
2

3
決定

4
実施

“こども食堂赤い羽根バースデイ”
こども食堂誕生日会・授産製品応援事業取扱要領【事業実施年度：令和 3 年度】（福） 静岡県共同募金会「就労継続支援事業所等」の製品を、「こども食堂」の誕生日イベントに提供することによって、授産製品の販路拡大と、「こども食堂」を利用するこどもたちが楽しみを分かち合う機会を作ることを目的とする。（平成 30 年度から令和 4 年度実施までの 5 年間の時限プログラム）
１．対象団体障害者の就労を支援する活動を行う民間の非営利の団体とする。（県域の活動団体）
・社会福祉法人
・特定非営利活動法人
・公益社団法人
・社会福祉を目的とする非営利の団体
２．対象事業
上記 1 の団体が、非営利で児童・生徒に食事提供を行う「こども食堂」が開催する誕生日イ
ベントに対して、障害福祉サービスの「就労継続支援事業所等」が製造するケーキ又は焼き菓子等を届ける事業に対し助成する。
[事業内容](1)「こども食堂」からの誕生日イベント計画の募集「こども食堂」が開催する誕生日イベントの計画を募り調整する。
なお、「こども食堂」は、上記 1 の法人、団体が設置・運営するものに限る。
(2)障害福祉サービスの「就労継続支援事業所等」の調整「就労支援事業所等」が製造するケーキ又は焼き菓子等の発注と配送手配を調整する。（赤い羽根バースデイメッセージを同梱）
なお、「就労支援事業所等」は、上記 1 の法人、団体が設置・運営するものに限る。
(3)共同募金運動との連携「赤い羽根バースデイ助成」の対象となった「こども食堂」の開催場所及び「就労支援事業所等」には、共同募金会が指定する標示の掲示と募金箱の設置を行う。
[条件](1)「こども食堂」は誕生日イベントを行うこと。
３．対象経費
上記２の対象事業を行うため、助成枠の範囲内で下記の経費を対象とする。
経費内訳
単価
内容
ケーキセット5,000 円相当
（配送費込）
1 セット
ホールケーキ6,000 円又は焼き菓子等

利用者 9 名未満

1 セット

利用者 17 名未満

2 セット

利用者 17 名以上

3 セット

連絡調整費

「対象団体」が計画の受け付けと調整を行う費用

４．助成基準(1)助成枠(2)助成率令和 3 年度事業 600 万円
100％

12

５．申請受付、審査、決定、事業実施の期間
受付期間
令和 2 年 4 月 1 日(水)～5 月 15 日(金)赤い羽根バースデイ
令和 3 年度事業審査

令和 2 年
4
5
受 付

決定時期

事業実施期間
令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

令和 3 年 3 月

6

7

8

9
10
審査

11

12

令和 3 年
1
2
3
決定

4
5
実施

６．申請の窓口と申請書部数(1)申請窓口 静岡県共同募金会(2)必要部数 1 部（添付書類も含む）
７．事業の流れ

③募集

①申請
共
同
募
金
会

こども
食堂

④応募
②助成

就労を支援する団体(県下全域を対象)

⑩実施報告
⑤発注

⑥納品
⑦納品書受理⑧納品報告(納品書写)

⑪実績報告
⑫精算
⑨支払
事業のメニューを PR

８．本事業は、毎年度見直しを行う。
９．本取扱要領に定めのない事項は、助成要綱によるものとする。

13

就労継続支援事業所等

「赤い羽根」地域共生社会づくりモデル事業取扱要領【対象事業年度：令和 3 年度】（福）静岡県共同募金会
地域住民が参画して地域の福祉社会を共に創っていく「地域共生社会」を実現させるために、地域共生社会づくりモデル事業に助成する。（令和2 年度から令和4 年度までの3 年間の時限プログラム）
１．対象団体県社会福祉協議会、市町社会福祉協議会
２．対象事業(1)対象事業
県・市町社会福祉協議会が主体となり、小地域における住民による福祉活動の組織が、地域ごとの生活課題を把握して現在の公的制度では対応できない買い物代行支援、声かけ・見守り活動、子どもの学習支援など住民参加型生活支援サービスの実践活動の立ち上げを支援する。(事業の初年度又は 2 年度を対象)
対象区域は、市町域全域または部分的な地域も可能とする。
※住民参加型生活支援サービス
１ 住民の主体性に基づいて運営
２ 地域で支援を必要としている人の個別の生活ニーズに応えるしくみ
３ 公的サービスに比べ、柔軟な基準・方法で運用
４ 個別支援を安定的・継続的に行うためにシステム化(2)対象外事業【別表２】のとおり
３．対象経費【別表３】のとおり
４．助成基準(1)助成枠
300 万円(2)助成率等
助成率
90％以内（千円未満切捨）

助成額の上限30万円

５．申請受付期間、決定時期、事業の実施期間
助成メニュー
地域共生社会づくり
モデル事業

受付期間
令和2年4月1日(水)～7月15日(水)助成メニュー

決定時期

審
査
※

令和 3 年 3 月

89

事業の実施期間
令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

令和 2 年
4

地域共生社会づくりモデル
事業

令和 3 年

5

6

受

付

7

10

11

審査

※ 配分委員による審査を実施する。

６．申請の窓口と申請書部数(1)申請窓口 静岡県共同募金会(2)必要部数 １部（添付書類も含む）
７．本事業は、毎年度見直しを行う。
８．本取扱要領に定めのない事項は、助成要綱によるものとする。
14

12

1

2

3

4

決定

実施

15

「赤い羽根」課題解決プロジェクト募金取扱要領【事業実施年度：令和 3 年度】（福） 静岡県共同募金会
１．目 的「赤い羽根共同募金」課題解決プロジェクト募金は、身近な福祉課題を解決するテーマを持つ団体（以下、「参加団体」という。）が、赤い羽根共同募金を通じて活動の財源確保のために自ら寄付を呼び掛け、課題解決に向けた取り組みを行う。
２．参加団体の要件
下記の要件をすべて満たした団体とする。
なお、複数の団体が連名で参加することも可能とする。ただし、助成金の交付先は代表する１団体として、その団体が経理処理すること。
(1)静岡県民を対象に静岡県内で社会福祉事業、更生保護事業及びその他の社会福祉を目的とする事業を行う民間の非営利の団体（構成員 10 名以上、法人格の有無は問わない）とする。
(2)(1)の団体として活動実績が１年以上であること。
(3)組織の運営に関する規則（会則、定款等）があり、事業内容、予算・決算を公開していること。
(4)政治活動、宗教活動を主な目的とした団体でないこと。
(5)共同募金運動を通して、当該団体の活動を広く普及できること。
なお、参加団体の決定は、応募のあった団体の運営状況、活動内容、募金活動計画等を勘案し会長が行う。
３．対象とするテーマ（活動分野）及び事業
具体的な福祉課題を解決するために次の活動を対象分野とする。ただし、同一の申請団体からの申請は 1 事業とする。
(1)地域から孤立をなくす
高齢者や障害者などへの生活支援、生活困窮やひきこもりへの支援、自殺防止、虐待防止、
犯罪被害者支援、難病患者支援、薬物依存支援など(2)子どもたちの居場所づくり
こども食堂、学習支援など(3)子育て支援
育児支援、健全育成支援など(4)障害者の社会参加
障害者の地域移行への支援など(5)持続可能な地域づくり
福祉教育支援、ＳＤＧｓに関連した事業など
４．助成事業年度

令和 3 年度

５．対象経費３の活動を行う経費

６．募金活動(1)募金期間
社会福祉法第 112 条の規定により厚生労働大臣の指定を受けた期間のうち、令和 3 年 1 月
1 日から令和 3 年 3 月 31 日までとする。
(2)寄付依頼活動①静岡県共同募金会
ア．参加団体以外の関係団体等への啓発活動に努めるとともに、募金活動情報の収集・提供に努める。
16

イ.参加団体の情報は静岡県共同募金会ホームページで公表し、参加団体のホームページとリンク啓発に努める。
ウ.インターネットからクレジットカードによる寄付ができる体制整備に努める。
エ．参加団体相互の連携、調整に努める。
②参加団体
ア.自らが掲げたテーマに対する募金活動を主体的かつ積極的に行う。
イ.募金活動計画を定め、それに基づき静岡県共同募金会から提供する資材（振込用紙付チラシ）等により実施する。
ウ.募金活動計画は随時見直し、必要に応じて静岡県共同募金会に提出する。
③寄付を依頼する対象
上記②イの募金活動計画による。但し、直接的な依頼を行うものとし、不特定多数へのダイレクトメール等による方法は認めない。
(3)募金に係る事務及び経費①静岡県共同募金会
ア.連絡会の開催、振込用紙付チラシ作成（参加団体ごとに A3 判 1,000 枚、A4 判 3,000 枚を上限）、寄付者情報の集計、インターネットによる募金事務、領収書発行と参加団体名の礼状の送付（領収書発行を希望する場合のみ）
イ.静岡県共同募金会は、上記アにかかる事務経費のうち、募金実績額の 2％の額を募金実績額から控除する。なお、クレジットカードからの募金は、カード会社への手数料が差
引かれる。
②参加団体
ア.振込用紙付チラシ原稿、寄付者への礼状原稿の作成を行う。
イ.寄付者に対する事業報告を行う。
ウ.上記①以外の事務経費は、参加団体が負担する。
７．助成審査の流れ(1)助成申請
静岡県共同募金会が定める申請書に必要事項を記載して、添付資料を添えて令和 2 年 5 月
29 日(金)までに提出する。（郵送可、締切期限厳守）
なお、助成申請をもって、参加団体としての参加申請も兼ねる。
(2)助成審査及び決定
静岡県共同募金会は、次により参加団体の活動に対し助成を行う。
①上記３．テーマ（活動分野）を優先し、令和 2 年度静岡県共同募金会助成要綱の地域福祉活動支援事業取扱要領を準用する。但し自己負担を要しない。
②助成額は原則として参加団体ごとの募金実績額から６(3)①の事務経費負担分を控除した額の範囲内で、配分委員会が承認し理事会が決定する。
③助成額と申請額に差が生じたときは、申請の主旨の範囲内で、静岡県共同募金会会長の承認を得て申請事業の内容を変更することができる。
④募金期間終了後の寄付金は、使いみちとして選ばれた参加団体ではなく、一般の共同募金への寄付として受け入れ、その助成財源とする。
８．募金活動及び助成活動日程時

令和 2 年

令和 3 年期
5 月 31 日
6 月下旬

活・申請書の提出期限・配分委員会による計画の承認

7 月上旬

・理事会による使途選択募金の実施の決定

10 月～12 月

・参加団体による共同募金運動の準備・配分委員会委員による調査
・参加団体による共同募金運動の開始

1月

17

動

3月

・参加団体による共同募金運動の終了

4月

・配分委員会委員長専決による助成承認
・会長専決による助成決定
・募金実績に基づく申請内容等の見直しと助成計画の変更
・理事会、評議員会で助成報告
・テーマに定めた活動分野による活動
・参加団体による意見・情報交換会の開催
・参加団体合同による募金活動

5月
6 月以降
随

時

９．その他留意事項(1)参加団体は、団体の情報（事業報告、会計報告）を寄付者に提供することに努めること。
(2) 令和 2 年度静岡県共同募金会助成要綱に基づく助成を希望する団体であっても、申請事業の内容等が異なれば、当募金に参加することができる。
10．本事業は毎年度見直しを行う。
11．本取扱要領に定めのない事項は、助成要綱によるものとする。

18

別表１

共同募金による市町社会福祉協議会事業例示一覧(1)高齢者
対象者
・高齢者全般・要介護高齢者
・要支援高齢者
・高齢者世帯・介護者・家族

目的分類

事業分類

日常生活支援社会参加・まちづくり支援

社会福祉施設支援①

金品援助事業（歳末救護含む。）②

機器貸出事業③

在宅介護者支援事業④

外出・移動支援⑤

食事・入浴支援

⑥

見守り事業

⑦

緊急通報システム

①

サロン事業

②

高齢者料理教室③

居場所づくり普及・推進事業④

高齢者スポーツ大会⑤

世代間交流事業

など

①

備品購入費

など

など

(2)障害児・者
対象者
・障害児者全般
・知的障害児者
・身体障害児者・精神障害者

目的分類

事業分類

日常生活支援社会参加・まちづくり支援

社会福祉施設支援①

食事・入浴支援②

外出・移動支援③

車両・機器貸出事業

①

療育事業

②

自立・就労支援③

障害者向情報提供④

障害者支援団体助成事業

⑤

交流事業

⑥

おもちゃ図書館事業

など

①

備品購入費

など

など

(3)児童・青少年
対象者
・乳幼児、児童・青少年
・一人親家族・養護児童・遺児、交通遺児

目的分類

事業分類

日常生活支援①

入学祝金・修学旅行支度金支給事業など

社会参加・まちづくり支援①

児童支援団体助成事業②

福祉教育実践校助成事業③

子育てサロン事業①

こどもの遊び場遊具助成事業②

放課後児童クラブ

社会福祉施設支援などなど(4)課題を抱える人
対象者
・災害等被災者
・低所得者・要保

目的分類

事業分類

日常生活支援19①

金品援助事業（歳末救護含む。）②

緊急食糧配布事業

護世帯
・長期療養者
・ひきこもり・ＤＶ被害者・ホームレス・在住外国人・犯罪被害者
・不登校児
・依存症者 など③

無料職業紹介事業④

生活困窮者自立支援事業①

更生保護団体助成事業②

依存症支援団体助成事業③

ひきこもり支援事業④

各種相談事業⑤

ボランティア養成講座⑥

福祉総合相談事業⑦

福祉団体助成社会福祉支援施設①

更生保護施設

災害対応①

災害見舞金贈呈事業②

ボランティア養成講座③

災害ボランティアセンター立上訓練事業④

災害ボランティア養成講座

社会参加・まちづくり支援

など

など

など

(5)その他▲の事業は支援対象者への直接支援ではないことから、これら事業の削減に努め、(1)～(4)の直接支援事業に共同募金を活用すること。
対象者分類

目的分類

・住民全般など

社会参加・まちづくり支援

別表２

事業分類
▲

社会福祉大会開催事業▲

ふれあい広場・市民交流祭りなど開催事業▲

社協ホームページ運営・管理事業▲「社協だより」「社協リーフレット」発行事業▲

地域福祉活動情報誌発行事業▲

地域福祉活動計画策定業務委託費▲

地域福祉活動計画の推進▲

地域福祉組織化検討会▲

関係機関連絡会議費など

対象外事業の例示

・地域福祉活動支援事業（広域（複数市町域）活動団体）・地域共生社会づくりモデル事業①

団体の役職員及び構成員等の親睦、慰労②

個人の資格取得を目的とする事業③

機関紙発行事業④

大会等の開催及び助成事業⑤

交流事業、福祉祭り、サロン活動を伴わない敬老会行事、子供会行事⑥

生きがい活動、慰問活動⑦

当事者団体以外の普及、宣伝及び連絡事業⑧

建物の新築、増改築、補修

20

別表３

経

費

・地域福祉活動支援事業（広域（複数市町域）活動団体）・地域共生社会づくりモデル事業
１．対象経費
経費
区分
機器
整備
費

経費の
種類
物品
購入費

対象経費

備

借上料
事

会場費

業
費

運送費
車両費
印刷費
消耗品費

･設置に係る諸経費と処分費を含む（車両は別表４）･講習会・セミナー等における講師・出演者等への謝金･医師、弁護士、通訳者への謝金
上限 50,000 円／日･講師、出演者等とは、講習 ･当該法人の役職
会、セミナー等に学識者 員は対象となら（これに準ずると認めら ないれる者）又は、それを職業とする専門家に依頼した
場合が対象

・看護師への謝金
上限 12,000 円／日
・専門的な業務に従事する者への謝金
上限 9,000 円／日･講師、出演者･医師、弁護士、通訳者、看護師など専門的な業務に従事する者
等･アンケート集計、音声ガイド、手話編集等の外部に委託する経費･事業に係る保険加入経費

保険料

その他

･運賃は公共交通機関で算 ･当該法人の役職
出基礎が証明できるもの 員は対象とならに限り対象ない･借上げた車両が使用した
高速道路料金･一時的な駐車場代も対象･事業のために一時的に借上げるための経費･行事を開催する場合の会場借上 ･看板代等は、共同募金助成
げ、会場設営等、会場使用に係事業であることが示される経費ているものに限り対象。
･事業に直接必要な発送経費（郵送料を含む）･事業に直接必要な運搬に係る車両のガソリンの経費･チラシ、パンフレット等を発行 ･印刷費は、共同募金助成事する場合で、必要な印刷、製本、 業であることが示されていデザイン料るものに限り対象。
･事業に直接必要な消耗品及び材
料経費･事業に必要な湯茶のための経費

会議費

委託費

対象外

･事業に直接必要な機器整備費

謝金

旅費

考

・本会が特に認めたもの

21･食事及び宿泊費は対象外（外部講師分は認める）･団体内の経費は対象外･生活困窮者等の費用負担ができない方を除き、参加者が負担すべき保険は対象外２．対象外経費の例示
・地域福祉活動支援事業（広域（複数市町域）活動団体）・地域共生社会づくりモデル事業① 人件費② 経常経費（運営費など団体を維持するための経費）③ 団体の役職員及び構成員等に対する報酬や謝金④ 外部講師以外の、宿泊費、食事代、旅費⑤

管理運営用事務機器購入費（パソコン、コピー機、書庫、机、椅子、デジタルカメラ、デジタルムービー）⑥ 借家の資産価値を高める事業（使用者の責任となる事案は除く）⑦ 個人支給の物品（ユニホームなど）、消耗品（ヘルメット、食料品など）⑧ 慰問活動に必要な機器⑨ 行政設置の建物（公民館・学校など）を活動拠点としている場合の建物と一体となる設備⑩

行政設置の建物（公民館・学校など）を活動拠点としている場合の、施設が本来常設する設
備及び備品

⑪

自治会所有の建物を活動拠点としている場合の、設備（テーブル、テント等）及び常設の設備備品（空調設備、テレビ、カラオケ、建物と一体となる放送設備など）

22

別表４

車両の整備

１．対象車両(1)新車(2)買い換えの場合は、申請時点で下記のいずれかに該当すること。
①初度登録から 10 年経過しているもの②走行距離が 10 万㎞を越えていること
２．対象経費(1)車両本体と消費税(2)付属品と消費税(3)共同募金標示（赤い羽根）の標示費用と消費税(4)その他、本会が認めた福祉サービスに必要な装備
３．対象外経費(1)登録諸費用（登録代行料、納車経費）(2)自動車税ほか各種税金(3)保険料(4)リサイクル預託金(5)サポート費用(6)アルミホイール
４．基準単価
種類

特別装備

概要

移送車１

「助手席リフトアッ
プ」又は「セカンドシー
トリフトアップ」のいずれか装備

助手席若しくはセカンドシー
トが車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備

移送車２

車いす仕様
（スロープ式）車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り
降りできる特別装備

移送車３

車いす仕様
（リフト式）

車両 に 装備 した リ フト に より、車いすに座ったまま乗り
降りできる特別装備

その他

軽自動車・ライトバン・マイクロバス・トラック他

排気量クラス(cc)
660 以下(軽)661～1500
1501～2000
2001～3000
660 以下(軽)661～1500
1501～2000
2001～3000
660 以下(軽)661～1500
1501～2000
2001～3000
660 以下(軽)661～1500
1501～2000
2001～3000
3001～4000
4001～

５．助成額の算出（見積額（2.対象経費分）と基準単価の低い方の金額）×助成率 75％を限度
ただし、300 万円を上限とする。

23

基準単価
(千円)
1,300
1,500
2,100
2,800
1,600
1,900
2,600
3,400
1,600
1,700
2,400
3,100
1,000
1,200
1,800
2,500
3,000
4,000