第三種郵便物認可№ 2082

週刊 エネルギーと環境2010.4.8

週刊『エネルギーと環境(No.2033(2009.4.2) ～2009年度分 )』目次索引
No.2080(2010.3.25)-平成21年度-■ No.1812(2004.10.7) 以降のバックナンバーは在庫があります。［頒布価格は１部…720 円 ( 消費税込み )］■創刊号 (1968.3.7) ～ No.502(1978.2.23) のバックナンバーは「エネルギーと公害総覧第１～３巻」( 品切れ )、№ 503 ～№ 754 は同じく「第４～５巻」(1983 年 12 月刊 34,125 円、在庫あり )、№ 755 ～№ 1000 は「エネルギーと環境総覧第６～８巻」( 品切れ )、№ 1001 ～№ 1245 は「第９～ 11 巻」(1994 年９月刊 43,000 円、在庫あり )、№ 1246 ～№ 1491 は「第 12 ～ 13 巻」(1998 年 11 月刊 31,500 円、在庫あり ) にすべて収録。また、№1492 ～№ 1811 は「第 14 巻ＣＤ－ＲＯＭ」(10 ページ参照 ) として刊行、発売中です。
■以下の索引は ､ 左から順に「通し番号 (#)､<2009> は 2009 年の略、発行日、レポート記事の大見出し」です。
■「ジャンル別週間情報」および「エネ環ダイジェスト」の記事見出しは省略しています。
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原子力・石油等日ロ協力拡大、風力事業や官民行動計画も

1. 本文のレポート記事大見出し

フロン回収事業者が「見える化事業」、クレジット化も想定（☆印＝特別直撃インタビュー等）＜＃20332009＜＃2040 5.28 ＞
日本の中期目標設定大詰め、議長テキストで枠組本格交渉へ

4.2 ＞

石油系企業も新エネ重視の経営戦略、ＰＶ・電池分野強化

ＰＶ等の産学官連携で「地域力」向上、近畿経産局が構想☆

和田・積水ハウス会長に住宅テコ入れと低炭素化促進戦略を聞く(上)小中校ＰＶ導入10 倍・1200 校目指す、
自民はPT 設置で後押し

排出量取引09 年度募集開始、中期目標7 ～15％減で綱引き☆
関西圏を持続発展経済へ・ＰＶ等革新技術に早期投資（上）遺伝資源利用ルール化で国際交渉、規制強化の行方が焦点＜＃2034 4.9 ＞＜＃2041 6.4 ＞

09 ～2018 電力供給計画策定、低炭素50％以上との整合性焦点

微量ＰＣＢ機器焼却処理、年内に1 号認定へ・基金構想も経産省、初期需要創出へ・8 都府県を「ＥＶタウン」に選定

微小粒子環境基準値米国と同じ、基準達成は年間で評価へ

土対法改正案、一部修正成立へ･ リスク汚染情報開示棚上げ

中長期ＣＯ2 目標が石炭火力左右、小名浜計画に変更勧告

2007 年度ＣＯ2 排出量算定・報告・公表制度の集計概要

ＰＶ等新エネを数年後収益分野に、
昭シェル・日立戦略化☆
和田・積水ハウス会長に住宅テコ入れと低炭素化促進戦略を聞く（下）☆
地域特性活かし世界市場へ・要素技術確立と知恵較べで（下）＜＃2035 4.16 ＞＜＃2042 6.11 ＞

低炭素化柱に「経済危機対策」、補正で環境関連1.6 兆円

麻生首相がＣＯ2 中期目標表明、低炭素推進基本法も成案へ

環境モデル13 都市行動計画、地域資源活かしたＣＯ2 削減

夏季省エネ対策拡大、改正法前提に機器買換など幅広く推進

海岸漂着ゴミ法案で主体別責務明確化、50 億円基金対策実施

国・自治体後押しでＥＶ等普及加速へ・都は充電無料扱い＜＃2043 6.18 ＞＜＃2036 4.23 ＞
ＣＯ2 等中期削減目標6 案提示、2050 年半減への通過点に麻生首相が中期目標05 年比15％減表明、吸収源等で増減

都道府県等に新環境基金創設、水・リサイクル事業加速化

レアメタル確保戦略・携帯電話で法改正、廃棄物法見直し？

森林公益機能有償化へ新認定制、外部経済内部化ルールを☆

都市ガス自由化拡大検討、温暖化・保安重視で当面凍結濃厚＜＃2044 6.25 ＞

豊岡の空に舞う！コウノトリ野生復帰の定着に手ごたえ

膜分離処理で下・排水再利用拡大へ、企業の水利用見直し＜＃2037 4.30 ＞
バイオ燃料義務づけでＬＣＡ基準化へ・石炭混焼推進立法も「低炭素促進」
で住宅・都市政策を転換、国交省新施策集約へ

Ｃフットプリント認定試行事業へ、家電・自動車も対象に中期目標設定後対策見通しを占う。
日本の主導力に陰りも森林吸収源△3.8％の意義踏まえ、産業界は達成へ貢献を☆
＜＃2045 7.2 ＞
林地残材の石炭火力混焼法案合意、実証事業は九州地域有力＜＃2038 5.14 ＞
ＰＭ2.5 とヒ素環境基準設定へ、水分野も対象物質拡大

ＰＶ買取導入前提に新ＲＰＳ目標二本立案、電力は強く反発

電力10 社が決算と人事発表、６社赤字・柏崎原発再開で光明☆
木材リ協・彦坂理事長に廃材・森林資源の現状と展望聞く（上）

新日石ＳＳ1000 ヵ所筆頭にバイオ拡大、ＥＴＢＥ国内生産も＜＃2046 7.9 ＞☆

森林管理に環境配慮必要、バイオ混焼へ木材コンビナート

土対法政省令、今秋にも告示・調査等県レベル義務大幅拡大
水道関連企業が包括的な民間委託拡大要請・膜技術進展で＜＃2039 5.21 ＞☆
木材リ協・彦坂理事長に廃材・森林資源の現状と展望聞く（中）

石炭火力バイオマス混焼議員立法大詰め・コスト高解消は？

9第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2082 2010.4.8
エネ管理国際規格交渉、省エネ法との整合焦点・市場拡大も＜＃2047 7.16 ＞

ＥＶ充電網整備始動(上)、ＳＳ実証で会員サービスなど提供

低炭素社会づくり基本法国会提出も塩漬け、再度立法化確実＜＃2054 9.10 ＞

年内開始に向けＰＶ買取制度で小委、Ｗ発電も制度対象に有機溶剤等物質水環境基準に追加、要監視制度も見直しへ「日本型スマートグリッド」
構築へ検討開始、蓄電池開発鍵

100兆円市場進出かけ、企業が「水循環プロジェクト」
競争開発

ＥＶ充電網整備始動( 下)、ＰＶ併設と立体駐車場を活用へ☆
木材リ協・彦坂理事長に廃材・森林資源の現状と展望聞く(下）

微小粒子物質環境基準告示、大気法見直し等削減対策先送り＜＃2055 9.17 ＞＜＃2048 7.23 ＞
東京都のＣＯ２総量削減制度、4 月実施へ向け具体化中（上）民主党連立政権、中期目標25％削減へ政策総動員・原発は？

小林新環境次官就任、経済的手法強化とグリーン税制推進

ＰＶ余剰買取制度11 月開始へ、民主党の全量拡大が焦点に廃棄物法の排出者責任強化と許可要件緩和へ・ＣＯ２削減もＪ- ＶＥＲ方法論拡大へ、将来はメタンとフロン追加目指す＜＃2049 7.30 ＞＜＃2056 10.1 ＞

ＰＶ買取制度の単価・負担決定へ、「付加金」で広く転嫁
環境省幹部、政局踏まえ環境税制等展開・生物版ＩＰＣＣも鳩山内閣船出、直嶋経産相・小沢環境相ら政務三役主導で実行☆
日本の水供給とビジネスは大丈夫？大垣国環研理事長に聞く（上）

世界トップ級25％削減打出す、特別会合での国際交渉に注目
土壌汚染規制強化対応で処理方式転換、混迷深める築地移転＜＃2057 10.8 ＞＜＃2050 8.6 ＞
民主党マニフェスト実現、政権運営に課題・困難な利害調整

鳩山新政権、川内原発増設を容認・既設火力ＣＯ２削減要請

民主党政権下のＣＯ２削減・エネルギー政策を福山政調代理に問う☆

生物多様性の次期目標日本提案へ、ＡＢＳ新展開で制度も土対法政省令案決定へ・対策施設は許可申請前倒し施行

村上建築研究所理事長に、住宅等のＣＯ２削減強化策を聞く(上)☆

エネルギー行政４幹部就任会見、低炭素供給具体化が共通認識＜＃2058 10.15 ＞

再生エネ需要を創出、都のＣＯ２総量削減制度具体化中（下）

超党派の「水制度改革国民会議」、水循環基本法案要綱提示
関電・九電日本版「スマートメータ」
推進中、資金確保課題＜＃2051 8.13 ＞

村上建築研究所理事長に、住宅等のＣＯ２削減強化策を聞く(中)☆

容リ法廃プラ入札に50％枠、混合プラ処理方式も見直し検討「長期エネ需給見通し」
を修正、ＣＯ２等約4500 万t 追加削減＜＃2059 10.22 ＞☆
日本の水供給とビジネスは大丈夫？大垣国環研理事長に聞く（下）

2010 環境省予算見直し、環境税と併せ温暖化対策10 事業要求
経産省10 年度概算見直し要求、原子力関連予算を大幅減額＜＃2052 8.27 ＞
バラスト水ＩＭＯ条約発効不透明も、装置商戦は国際競争に再生エネ新旗手・地中熱利用機運、普及促進向け法制化措置も重量ＤＥ車ＮＯx 規制強化へ・世界統一基準が乗用車に波及も

田島環境副大臣、省益代表委員排除・年内に△25％具体策言明＜＃2060 10.29 ＞

気候変動次期枠組交渉、9 月に首脳級会合集中・局面打開期待

道路暫定税率は廃止、
2 ～3 兆円規模温暖化対策税導入濃厚

石油・製紙・化学省エネＢＭ基準年内決定へ、業務部門も検討

ＥＶ推進自治体が充電網整備に危機感、ＳＳ業界積極取組み＜＃2053 9.3 ＞

村上建築研究所理事長に、住宅等のＣＯ2削減強化策を聞く(下)☆

民主党新政権下のエネルギー温暖化政策占う、
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週刊 エネルギーと環境2010.4.8

２次補正予算で、住宅エコＰ・森林・林業再生など事業化＜＃2061 11.5 ＞

通常国会提出環境関連５本、廃棄物法改正は委託事業監視強化

再生エネの全量買取制度検討開始、来年３月に複数案提示へ
税制見直し要望、グリーン化前面に大型減税と増税折衷案
自動車燃料含め２兆円規模温暖化対策税要望、経産省も追認＜＃2062 11.12 ＞＜＃2069

2010

1.7 ＞

全量買取制度とスマートグリッドの行方、山地教授に聞く(上)☆
日本は中期目標△25％提示方針、基本法急ぎ排出量取引導入

全量買取来年11 月にも実施、系統増強等再生エネ制約議論

アセス法10 年ぶり改正へ・ＳＥＡは発電所組込みなど調整中

環境無利子融資、東京製鉄・佐川急便に計240 億円決定

2010 年度税制大綱決定、
環境税見送りで関連税抜本見直しへＣＯ２等中期目標再試算、真水分割合毎パッケージ提示へ
水銀条約交渉、輸出規制・長期保管・大気放出抑制等検討へ＜＃2070 1.14 ＞
低炭素社会大国目指す成長戦略具体化・予算関連法提出へ☆
全量買取制度とスマートグリッド行方、山地教授に聞く（下）＜＃2063 11.19 ＞
新エネＲＰＳ法を発展的に廃止か、最適システム構築検討中＜＃2071 1.21 ＞

２兆円規模温暖化対策税波高し、エネ特会と併合も議論へ

鳩山政権初の通常国会開幕、エネ・環境関連14 法案提出へ「日中省エネ・環境ビジネス」
過去最多42 件、環境基金構想も2020 年再生エネ等３兆円規模電気料金増、コスト論議置去り＜＃2064 11.26 ＞＜＃2072 1.28 ＞

住宅・建物エコ化景気対策の柱、事業仕分け・税制も環境重視

2010 年環境エネ国際交渉、生物多様性・温暖化と標準化焦点

中期目標25％削減可能性中間試算、生煮え状態で説得力欠く

日本版Ｓグリッド構築へ、
経産省が地域実証など取組み強化三菱マテと宇部興産、セメント大幅減に資源循環で危機感＜＃2073 2.4 ＞＜＃2065 12.3 ＞

発電所立地に戦略アセス義務づけ、実施手順等詳細は先送り

大気・水質法の事業者測定に罰則新設へ、事故時措置も強化

環境債務開示は限定的、「修復引当金」など国際会計化進む

2030 年に全新築ビルをゼロエネに、省エネ基準３割強化へ
温暖化対策税見送り公算大、最終局面で「地方環境税」
焦点＜＃2066 12.10 ＞＜＃2074 2.11 ＞
ＣＯ２削減目標「ロードマップ」
策定へ、温暖化基本法と一体化
東京ガス・ＬＮＧ日立基地前倒し着手、茨城県との連携強化

ＣＯＰ15「政治的合意」
目指し厳しい交渉、削減目標水準カギ＜＃2075 2.18 ＞

低炭素戦略下支え化学産業の将来展望、トップ参画で検討

温暖化基本法で再生エネ「20％」導入明記、成案手続きに異論

下水道の地方移管で政治決断が必要、水道・廃棄物整合性欠如

エネルギー産業再編成も視野に、基本計画見直し議論開始＜＃2067 12.17 ＞

ＩＳＯ社会的責任今秋発行へ・生物多様性保全で経済措置も出光、新丸ビルに初の全量再生エネ電力供給・全国普及後押し＜＃2076 2.25 ＞

緊急経済対策・環境に8000 億、住宅エコポイント早期開始へ

太陽光・原子力発電など総額1.75 兆円支援ビジネス具体化

ＣＯＰ10 に生物多様性オフセット・経済的手法導入が焦点に

Ｓグリッドの企業連合3 月発足、標準化・国際展開を積極推進＜＃2068 12.24 ＞

大気法・水質法と廃棄物処理法改正案、来月早々閣議決定へ

九州先行で進む石炭火力への林地残材バイオマス供給方式

好評発売中！

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◆◇◆ エネルギーと環境の調和を考えて 50 年 ◆◇◆キマジメ

小林 料著『「生真面目」でいいじゃないか ―電力・環境・人模様』
おさむ●東京電力で50 年間、一貫して「公害・環境畑」を歩んだ著者が印したわが国初の「電力・環境史」。
●産業界の先駆けとなった「公害対策本部｣の設置から、東京都との｢公害防止協定｣締結、川崎公害裁判、公害健康被害補償法の改正、環境アセス法制化論議など、貴重な歴史の証言が随所にあふれる。
●地球温暖化問題や電力自由化問題、新エネルギー開発、環境ＮＧＯとの関わりなど企業人の枠にとらわれない幅広い視点から、将来への提言も展開。

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TEL 03-3359-9816＜著者・小林料氏の横顔＞
1927 年京都市生まれ。52 年京大卒、東京電力入社後、公害対策本部総括課長、環境部長、立地環境本部副本部長、顧問などを歴任。
日本野鳥の会専務理事、ＯＥＣＣ理事等を務める。94 年ＵＮＥＰ・グローバル500 賞受賞。

○体 裁 四六判 274 ページ○定 価 1,890 円（税込み、送料別）○申込みは下記まで、FAX かメールで
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第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2082 2010.4.8○本郷尚・国際協力銀行( ＪＢＩＣ) 特命審議役環境ビジネス支援室長…＃2076＜＃2077 3.4 ＞
戦略的「産業構造ビジョン」
検討着手、電力・ガス・石油再編成？

○石井正一・日本ＣＣＳ調査会社社長…＃2079

水基本法で超党派議連と民主単独の動き、「チーム水」支援へ

3. 特別寄稿

バイオ燃料にＬＣＡ基準、ＣＯ2 ガソリン比50％削減が有力＜＃2078 3.11 ＞○耐震強化と断熱向上の住宅ＣＯ2 リフォームを急げ ( 佐々木

再生エネ買取試算で年8227 億、系統対策費が上回る可能性も
国内住宅用太陽光発電市場が急成長、メーカー間競争激化

秀一・むつ小川原石油備蓄社長 ) …＃2038○オバマ政権のクリーン・エネルギーと温暖化対策を見る

初の微量ＰＣＢ焼却処理5 月にも稼働、十数万台の低価格化＜＃2079 3.18 ＞(有村俊秀・上智大センター長 ) …＃2042、＃2044○都議選→総選挙圧勝？という民主党振り子は逆戻りする

温暖化対策基本法を国会提出・社会経済構造の一大変革促す
風力発電健康被害で初の公害調停・環境行政対応遅れ象徴( 林田秀夫・環境問題研究家 ) …＃2052、＃2053○米国のキャップ＆トレード：ケリー・ボクサー法案概要と住宅版エコポイント制追い風に、関連メーカーが受注増戦略
ＣＣＳ実証2020 年まで欧米100 施設、大排出源先行対応必要☆

その行方 (有村俊秀・上智大センター長 ) …＃2066○気候変動政策の展望：日本はＣＯＰ15 から何を学ぶか (小島敏郎・青山学院大教授 ) …＃2070、＃2071＜＃2080 3.25 ＞
中長期目標ロードマップ案提示・真水で25％削減可能見解○内外の経済・環境が激動、日本の電気事業これからを考える

基本法「再エネ10％」
目標実現不透明、国民負担とバランスは？

(桝本晃章・日本動力協会会長 ) …＃2072、＃2073、＃2074

アセス法改正案閣議決定、ＳＥＡ対象候補にリニア新幹線も

4. コラムなど囲み記事
2. ザ・キーマンインタビューなどの記事◎鐘が ね…#2035、#2039、#2044、#2048、#2054、#2056、#2062、#2066、#2069、#2072、#2077、#2080○和田勇・積水ハウス会長…＃2033、＃2034○速水亨・日本林業経営者協会会長…＃2036、＃2037、＃2038◎日本の風景…#2041、#2044、#2049、#2052、#2057、#2062、#2065、#2073○島田晴雄・千葉商科大学学長…＃2040、＃2041○彦坂武功・全国木材資源リサイクル協会連合会理事長…

◎海外巡見…#2034、#2038、#2043、#2046、#2051、#2056、#2058、#2061、#2064、#2072、#2076、#2078＃2045、＃2046、＃2047○大垣眞一郎・国立環境研究所理事長…＃2049、＃2051◎葦の髄から…#2055、#2059、#2063、#2067、#2075、#2079○福山哲郎・民主党政策調査会長代理…＃2050◎戦後揺籃期のエネルギー外史…#2042、#2045、#2050（了）○村上周三・建築研究所理事長…＃2057、＃2058、＃2060◎エネ環図書…#2068○山地憲治・東京大学大学院教授…＃2069、＃2070◇週刊「エネルギーと環境」
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