P-1-1：個人発表＜研究機関とURA＞
個人発表コアタイム① ９月１７日（木曜日） １３：３０ - １５：００

京都大学学術研究支援室が目指すURA活動の
戦略的活動アーカイブとその活用○大西 将徳、田上 款、岡﨑 麻紀子、森脇 一匡、関 二郎
京都大学 学術研究支援室
URAが日本の研究力強化の基盤的役割を担う存在として定着するためには、URA自身
が日々生み出す活動やそこで得る情報を有効に蓄積・共有・活用する戦略的活動アーカ
イブが重要である。このような課題意識のもとに京都大学学術研究支援室（KURA）では、2年前から URA と研究者とのコンタクト情報を蓄積し、活用する取り組みを進めてきた。
2年間の運用の中で、8000件程度のコンタクト情報を収集し、研究者全体に対するコンタ
クト割合や、職位や部局等によるコンタクトの濃淡なども明らかになってきた。一方で、案件の名寄せや粒度、研究者リストの更新、URAの入力負荷等、解決すべき課題も多い。本
報告では、KURAのコンタクトアーカイブの現状と課題、今後目指すべき方向性等について報告する。

P-1-2：個人発表＜研究機関とURA＞
個人発表コアタイム① ９月１７日（木曜日） １３：３０ - １５：００

コロナ禍におけるURAの役割 ─筑波大学「知」活用プログラムが走るまで○萩原 友希江、加藤 英之、長田 直樹
筑波大学 URA研究戦略推進室
2020年度は、世界的に拡大する新型コロナウイルスの感染を防ぐための外出自粛と集会の禁止、リモート授業への転換、研究室の立ち入り制限で始まった。本学始まって以来の異常な事態に、研究現場でも大きな混乱が予想された。ただし「研究」という活動を考えるとき、部外者にとって「新型コロナ＝研究の制限」と映ったかもしれないが、研究分野に
よっては引きこもって研究に没頭できる環境と捉えることもできる。
URAは、自分の研究でコロナ禍に貢献したいという研究者の意思を後押しし、大学として社会に研究の役割を示すために『新型コロナウイルス緊急対策のための大学「知」活用プ
ログラム』を企画し、1か月の短期間で学内公募を実施して研究をスタートさせるに至った。
そのプロセスを振り返り、プログラム実現のポイントと研究成果発信の目的を整理し、大学・研究者・社会のつなぎ役としてのURAの役割を提案する。

P-1-3：個人発表＜研究機関とURA＞
個人発表コアタイム① ９月１７日（木曜日） １３：３０ - １５：００

URAの業務拡大と求められる専門性の変化○佐野 恵利子1)、伊藤 広幸2)、二歩 裕3)1)情報・システム研究機構、2)信州大学 学術研究・産学官連携推進機構、
3)東京農工大学 先端産学連携研究推進センター
研究力強化に貢献する研究マネジメント人材であるURAは2010年ごろから各大学において整備されてきた。現在、この数は日本全体で1,000人以上とも言われており、大学等で一定のポジションを占めている。
近年、大学等では、知的財産権管理や輸出管理、リスクマネジメント、研究広報などの業務の重要性が増してきており、これらに関する知識や資格などが必要な分野にもURAの活躍の場が広がっている。そこで、採用時にURAに求められる資格や技能などを統計的に分析し、傾向をつかむことは、現職URAのキャリアアップに資する情報を客観的に把握するのみならず、これからURAになりたいと考えている人材に職業としてのURAの魅力を伝えることになると考える。
具体的には、URAにどのような能力や経験が求められているか、大規模大学と専門大学
では採用時点で望まれる人材像が異なるのか、などの分析結果を基に議論したい。

P-1-4：個人発表＜研究機関とURA＞
個人発表コアタイム① ９月１７日（木曜日） １３:３０ー１５:００

コロナ禍を踏まえた「新しい現場主義」での科学技術政策の検討結果報告
梅津 太紀
文部科学省大臣官房政策課政策推進室
文部科学省では、折しも社会全体がコロナ禍にあって研究現場にも多大な影響が出ている中、省内の若手有志職員を中心に組織された検討チームにて、リモートでの新しいコ
ミュニケーションの形、新しい協働の形も模索しつつ、産学官民の幅広い現場の方々と行政側とが一体となって未来視点で政策対話を行ってきた。その報告書を紹介するとともに、
今後あらゆる分野で広がるであろうデジタルトランスフォーメーション（DX）への順応、
ニューノーマルに対応した研究環境を踏まえた未来志向かつ戦略的に科学技術を推進していくことについて、RAの皆様の御意見をお伺いしたく思う。

P-1-5：個人発表＜研究機関とURA＞
個人発表コアタイム① ９月１７日（木曜日） １３：３０ - １５：００

東邦大学におけるURAの配置とその研究支援活動の効果
武藤 彩
東邦大学医学部研究推進室
東邦大学では平成28年度の文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」に採択されたのを契機に、2017年（平成29年）4月に医学部研究推進室に所属するURAが1名雇用され、研究進捗管理および外部資金獲得支援に関する活動を開始した。URAの役割として
は特に、科学研究費助成事業（科研費）採択率の向上へ貢献することが強く期待されている。これは昨今、医学部教員に対して臨床や教育のみならず研究においても力を注ぐことが要請されるようになった結果、臨床系においても科研費獲得支援の必要性が増大したという事情を反映している。東邦大学医学部にURAが配置されて3年以上が経過したことから、これまでのURAの活動の成果を検証し、今後の課題を明らかにする。

P-1-6：個人発表＜研究力分析とその活用＞
個人発表コアタイム① ９月１７日（木曜日） １３:３０ー１５:００

R言語を用いたオンライン科研費分析ツールの開発− 研究力分析業務の効率化・高度化・民主化に向けて −
久保 琢也
信州大学
研究力分析の現場では、限られたリソースにおいて高いパフォーマンスを発揮することが求められており、業務の効率化や高度化が課題となっている。これらはプログラミング言
語を活用することによって解決できる部分もあるが、その一方で、特定のスキルに依らず
誰でも高度な分析が可能な環境を構築することも重要である。こうした考えのもと、発表者
はR言語により科研費分析の一部を代替するオンラインツールを開発し、一般公開を開始した。この科研費分析ツールは、2018年度から2020年度の科研費採択データを用いており、機関単位での採択件数や採択額の集計・可視化に加え、研究種目/審査区分ごとの採
択課題の特徴や、共同研究関係に基づく研究者ネットワークを可視化する機能等を備えている。本発表では、この科研費分析ツールの概要や具体的な活用の場面を報告するとともに、今後の課題や展望について議論したい。

P-1-7：個人発表＜研究力分析とその活用＞
個人発表コアタイム① ９月１７日（木曜日） １３：３０ - １５：００

分野融合状況の可視化ツール『SciLandViewer』の紹介：Science Landscape を用いた研究動向把握の試行
佐々木 達郎
政策研究大学院大学
複数の異なる研究領域が融合して新たな知識を創造する「分野融合研究」には、研究者・政策担当者の関心が集まっている。
我々は、トップ１％論文クラスターであるリサーチフロント毎に、被引用数から算出される
イ ン パ ク ト と 研 究 領 域 の 分 野 融 合 度 合 い の 情 報 を 地 形 図 の よ う に 表 示 す る Science
Landscapeに着目した。年，国・研究機関・研究テーマ等の様々な切り口で集計したScience
LandscapeをWebブラウザ上で表示するツール『SciLand Viewer』を実装した。
本報告では『SciLand Viewer』の使い方について動画で解説し、大学毎の研究領域の分
野融合状況の可視化結果、「太陽電池」「グラフェン」「量子」に関する研究分野の融合度
合いの変化、日本と中国の比較などの事例を紹介する。
https://devgru.nistep.go.jp/scilandview/P-1-8：個人発表＜研究力分析とその活用＞
個人発表コアタイム① ９月１７日（木曜日） １３：３０ - １５：００

大強度陽子加速器施設J-PARC MLFにおける統計情報公開○五十嵐 美穂1)、伊藤 崇芳1) 、岡﨑 伸生1) 、山田 悟史2)
1)総合科学研究機構（CROSS）、 2)高エネルギー加速器研究機構
J-PARC MLFは、アジア・オセアニア地域における最高クラスの中性子・ミュオン実験施設であり、世界中から実験課題申請を受け付けている。本施設は多額の運転経費により維持管理されているため、以下の3つの観点から統計情報の公開が重要であると考えている。
1.利用成果について社会に説明する責任がある。
2.実験施設の効率的な運営を行うためにも利用成果の把握と検証が必要である。
3.ユーザーへの現状報告および新規ユーザーを獲得する。
上記を踏まえ、2019年秋より統計情報の公開を開始し、定期的に更新している。現在公開している統計情報は3点あり、利用統計、運転統計、成果統計である。本発表においては、公開情報検討の観点、得られた効果について示す。
MLF統計情報：https://mlfinfo.jp/ja/aboutmlf/statistics.html

P-1-9：個人発表＜研究プロジェクトのマネージメント＞
個人発表コアタイム① ９月１７日（木曜日） １３：３０ - １５：００

島根大学における異分野融合研究促進の課題と展望
小竹 雅子
島根大学 研究推進室
異分野融合研究への要請は、近年特に高まっている。しかし、大学において異分野の研究者同士の交流の場は極めて限られており、専門用語や考え方の違いなど様々なハードルもあって、実質的な異分野連携を進めるのは容易ではない。異分野融合研究を促進するためには、異分野の研究者同士が互いの問題意識について議論したり新たな研究
テーマを探索したりできる場の設定が必要である。
島根大学では、上記課題に対応して、組織や分野の枠をこえた研究交流を組織的に支援する仕組みづくりに、今年度新たに着手した。具体的には、オンライン上の研究交流の場である「異分野交流×連携プラットフォーム」の運営と同プラットフォームを活用した研究
マッチングイベントの開催、面談の仲介などのマッチング支援、プロジェクトの立ち上げを支援する助成事業に一体的に取り組むという試みである。当日は、この新たな試みの成果と課題、今後の展望について発表する。

P-1-10：個人発表＜研究プロジェクトのマネージメント＞
個人発表コアタイム① ９月１７日（木曜日） １３：３０ - １５：００

文理融合・異分野連携・産学共創への架け橋―大阪大学豊中地区研究交流会の取り組み○山田 綾子1)、坂口 愛沙2)、藤原 稔久3)
1)大阪大学大学院法学研究科、2)大阪大学大学院理学研究科、
3)大阪大学大学院基礎工学研究科
大阪大学は吹田、豊中、箕面にキャンパスを有する。2016年度から開催されている「大阪大学豊中地区研究交流会」は、法学研究科と理学研究科の研究者による共同研究が母体となっている。研究者の有機的連携による分野横断型プラットホームにおける地域研
究の活性化と深化を目指した研究活動が、人文社会科学系と自然科学系の部局をもつ「豊中キャンパス」の特徴と相まって、研究者が文理の垣根を超え交流できる場を作ろうというアイデアとなり本交流会に結実した。毎年交代で幹事となる部局が学内外の発表者を取りまとめ、ポスター発表、講演会、情報交換会などの形式で実施している。
本発表では、過去4回の実施概要とアンケート結果を紹介し、課題について分析する。また、コロナ禍における第5回実施に向けた試行についても紹介する。報告者はいずれも部局に所属するURAであり、その立場からの研究支援の取り組みとしてもご注目いただければと思う。

P-1-11：個人発表＜産官学連携＞
個人発表コアタイム① ９月１７日（木曜日） １３：３０ - １５：００

産学官連携におけるマッチング支援とURAの役割
大石 博海
長崎大学
URAは研究成果を企業ニーズとマッチング・技術移転を支援する。
同時に、種々の役割・機能が求められる。共同研究から事業化に繋ぐドライビングフォー
スの役割である。
また、国プロ申請に企業との協力体制の構築が必須・プログラム採択の是非に繋がる。
ここで、重要な事はビジネスの出口戦略が現実的な内容である事が求められる。一方、URAは長崎大学のライフサイエンス領域の研究者・臨床医から研究シーズ・医療現場ニーズを収集する。研究内容をノンコンレベルで研究概要・PRシート（差別化する技術・ノウハ
ウ）の作成を要請する。URA活動、特に企業訪問等、研究紹介の資料にする。
また、企業の開発ドメイン・疾患領域、等の情報を調査する。大学研究者と企業間の詳
細な打ち合せ(隙間を補完をする）の機会を作る事を強く要請する。
複雑多岐に亘るURA業務の遂行に人脈・ネットワークは成果に大きく反映する。

P-1-12：個人発表＜産官学連携＞
個人発表コアタイム① ９月１７日（木曜日） １３：３０ - １５：００

産官学金教育からの成果物展開について
安部 恵祐
大分大学 IRセンター
大分大学では、産官学連携・COC+事業等数か所が様々なニーズを収集している。また、発表者は知財管理技能士の資格を有し、過去に医工連携のニーズラベリングシステム構
築に携わった。その経験から、現在、各ステークホルダーニーズを目利きし、研究フェーズと教育フェーズへ振り分ける作業をしている。
今回、教育フェーズに振り分けたニーズを、COC+CDとURAが開発した授業を触媒にし、どのように解決し、どのような展開をしたかを発表する。本授業は、年々進化させ、近年は「金」に参画してもらい、学生からの事業計画の目利きをしていただいている（試験的に「言」も実施）。また、ステークホルダーの満足度を高めるため、参画者の価値観のズレを無くしたり、活かしたりする調整を、AI分析を元に行う予定である。さらに、どのような展開をすると資金獲得に繋がるかなど、パラレルキャリアを活かした挑戦的な取組みや葛藤についても紹介する。

P-1-13：個人発表＜産官学連携＞
個人発表コアタイム① ９月１７日（木曜日） １３：３０ - １５：００

産学連携・地域連携推進を目指す水産海洋イノベーションオフィサ（IOF）育成
事業での東京海洋大学の取り組み○設樂 愛子、池田 吉用、伊東 裕子、川名 優孝、勝川 俊雄、和泉 充、黒川 久幸
国立大学法人東京海洋大学
東京海洋大学、岩手大学および北里大学の３大学は、文部科学省の平成26年度補助事業「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」研究支援人材育成プログラムの採択を受け、水産海洋イノベーションオフィサ（IOF）の育成事業を行ってきた。
水産海洋分野の研究は、資源の保全管理から生産-加工-消費まで通貫した産業と密接に関わっており、国内外の研究機関と企業、地域との連携が欠かせない。本事業では、
URAのスキル標準に加え、水産海洋分野の専門知識・技術を兼ね備えた「水産海洋IOF」という研究開発のプロジェクトにおいて一気通貫型で支援ができる研究支援人材の育成を試み、これまでに3名の大学の研究支援人材を水産海洋IOFとして認定した。今後はより多くの人材育成を目指し、その評価体制や研修等の準備を進めている。本発表では、本事業の取り組みの紹介し、産学連携・地域連携と研究支援人材について議論したい。

P-1-14：個人発表＜産官学連携＞
個人発表コアタイム① ９月１７日（木曜日） １３：３０ - １５：００

自治体と大学の連携による「総合的な社会課題解決」と「異分野融合研究」の
推進支援
平子 紘平
金沢大学 先端科学・社会共創推進機構
少子高齢化・人口減少社会の到来で、一部の社会基盤や行政サービスが供給過剰な状態となる一方、社会の成熟により市民の価値観も多様化・複雑化・高度化しており、自治体には地域の特徴・実態に即し、エビデンスに基づいた複合的・総合的な課題解決が求められている。しかし、縦割り式の専門分業組織で長らく運営されてきた自治体では、その対応が難しい。
このような背景から、大学と自治体の連携による地域の課題解決が注目されているが、大学にとって地域の課題解決を図る活動は、大学の3つの使命の中では「社会貢献」の枠に収められ、大学法人が「研究」を重視する中、地域連携に取り組む研究者が、活動実績に対して評価を得にくいという課題がある。
そこで、大学と自治体の連携による地域の課題解決に向けた活動を「社会貢献」と「研究」両面で成果に繋げていくための方策、特に、異分野融合研究の推進に注目した事例について報告する。

P-1-15：個人発表＜国際化推進＞
個人発表コアタイム① ９月１７日（木曜日） １３：３０ - １５：００

海外研究者の研究環境構築支援―生命科学系実験開始に必要な諸手続きのビジュアライゼーション―○信田 誠、小川 正
京都大学
日本で研究を始める生命科学系の海外研究者にとって、実験開始に必要な諸手続きの理解と申請は非常に困難なものとなっています。例えば、組換えDNA実験や動物実験、化学薬品、研究材料の収受など、承認を得るべき委員会、理解すべき規則などが複数ある
ため全体の関係性を把握することが難しくなっています。また英語に未対応な資料の存在は、海外から着任する研究者へのハードルを一段と上げています。
これらの問題を解決するため、複数の手続きを一括して概説した英文ガイドブックを作成しました。各手続きの関係性をビジュアル化することによって、研究者が全体像の把握することを容易にしています。さらには、海外研究者の着任時にURAが研究計画のヒアリングを通じて必要な手続きの洗い出しと担当部署への繋ぎを行うことで、研究開始までの期間短縮に取り組んでいます。ガイドブックと実支援例を紹介しながら、本取組の有効性について論じます。

P-2-1：個人発表＜研究コンプライアンスとリスク管理＞
個人発表コアタイム② ９月１７日（木曜日） １５:１５ー１６:４５

研究データ保存に関するガイドライン等に見られる研究データ範囲に対する認識の比較
中渡瀬 秀一
国立情報学研究所
近年、多くの研究機関において研究活動の不正行為を防止するために研究データの保存等に関するガイドラインや指針が制定されている。しかし現在、研究データの範囲に関しては統一された基準が存在しないため機関による認識の差異も見られる。我々は国立大学におけるガイドライン等を比較調査することで、各大学の研究データに対する共通認識や差異を明らかにする。

P-2-2：個人発表＜研究力の強化と評価＞
個人発表コアタイム② ９月１７日（木曜日） １５:１５ー１６:４５

異分野融合研究支援イベントの規模を考える：施策の有効性
井上 素子
東京工業大学
専門知の融合から生まれるイノベーションを期待し、近年、公的大型研究資金公募の申請条件にも異分野融合の文言が盛り込まれる例が増加している。それを受け、URAにはプレアワード、プロジェクト企画運営業務として、分野を超えたマッチング支援の質的向上が求められている。
東京工業大学では異分野融合研究推進を目的に、2018年度に大規模、2019年度に小規模なイベントを開催してきた。両企画では、①学内SNSによる交流、②イベント実施、③研究グループの学内ファンド獲得支援という一連のスキームを設け、成立した異分野融合研究グループからは、研究資金獲得、プレスセミナーでの広報展開、論文発表など、いくつかの成果が生まれている。本稿では、両年度に実施した規模の異なるイベントに参加した研究者の属性と結果から、各施策の有効性を検証する。

P-2-3：個人発表＜研究力の強化と評価＞
個人発表コアタイム② ９月１７日（木曜日） １５:１５ー１６:４５

F1000Research筑波大学ゲートウェイとiMD ～筑波大学の新たな試み～○齊藤 愛1)、森本 行人1)、新道 真代1)、池田 潤2)、逸村 裕2)1)筑波大学 ＵＲＡ研究戦略推進室、2)筑波大学
研究力強化と研究評価に関して、筑波大学の独自の取り組みを二件紹介する。まず、11月に公開予定の筑波大学ゲートウェイを紹介する。筑波大学はF1000 Research社と日本初となる契約を結び、新しいオープンアクセス出版のモデルを日英両言語で導入する。このモデルは、従来の雑誌の「投稿→匿名査読→採用→公開」というプロセスを「投稿→公開→公開査読」に変え、論文の迅速な公開と査読プロセスの透明化を可能にしている。同社
が 英 語 以 外 の 言 語 で 出 版 する の は 世 界 初 と な る。 次 に、 iMD (index for Measuring
Diversity) を紹介する。これは、人文社会系分野の研究成果が定量的に評価できていないという問題意識から筑波大学が独自に開発した指標で、学術誌等の１年ごとの多様性を著者の所属機関とそれらが立地する国という観点から定量化する。学内の人社以外の部
局、また他大学でも採用され始めている。

P-2-4：個人発表＜研究力の強化と評価＞
個人発表コアタイム② ９月１７日（木曜日） １５:１５ー１６:４５

INORMS Research Evaluation Working Groupの提唱する、研究力評価におけるメトリクスの選び方・用い方： SCOPEモデル
清家 弘史
京都大学
INORMS Research Evaluation Working Groupは2018年秋に発足した、INORMSの中の分科会である。我々は2年間にわたり、研究力評価に関する知見をグローバルな観点から収集し、それをもとにした提言をまとめることを目標として活動を行ってきた。その成果の一つとして、大学執行部へ向けた、「Responsible Use of Metrics（しっかりとした判断に基づいた、責任のあるメトリクスの使用）」に関する提言をSenior Manager Briefsとしてまとめ、メトリクスを使用する際の注意事項をSCOPEモデルとして提唱した。本発表では、SCOPEモデルの
提 唱 す る 、 メ ト リ ク ス を 用 い た 評 価 の 5 ス テ ッ プ （ Start － Context － Options －Probe―Evaluate）を紹介する。多くのフィードバックをいただきたい。

P-2-5：個人発表＜外部資金の獲得＞
個人発表コアタイム② ９月１７日（木曜日） １５:１５ー１６:４５

推薦文の書き方
岡野 恵子
横浜市立大学
外部資金獲得、表彰受賞者推薦、自身や学生の留学など、研究者が推薦文を必要とす
る機会があります。推薦者自身がこれを作成することは少なく、多くは被推薦者である研究者自身が作成されているのではないでしょうか。その文章を拝見すると、研究業績欄や経歴欄の記述と大差ないものが見受けられ、作成に苦心されているようです。本発表では、推薦文の意義と書き方について自らの経験をお話しし、研究者支援に活用するご提案をいたします。

P-2-6：個人発表＜外部資金の獲得＞
個人発表コアタイム② ９月１７日（木曜日） １５:１５ー１６:４５

コロナ禍におけるオンラインイベント実施の取り組み○菅井 佳宣、田上 款、大西 将徳、豊田 裕美、川口 利奈、伊藤 健雄
京都大学 学術研究支援室
新型コロナウィルス感染症は世界的な大流行となり、研究支援の現場においても活動自粛のため様々な面で制約を受けている。そのためオンラインツールを用いた面談やイベン
トが直接対面の代替として活用されているが、実施のノウハウや効果に関する知見は限られている。
当室ではオンラインツールを用いた説明会やワークショップを実施してきた。特に4月に合計3回実施したJSPSおよびJSTの公募事業に関する申請対策説明会には合計で178名もの研究者が視聴し、大きな反響が得られた。またこれを機に工学研究科のみで毎月開催していた研究資金獲得に関する説明会を他部局にも展開したところ大幅な参加者の増加となった。いずれの説明会でもオンライン開催を歓迎する声が多く寄せられ、アフターコロ
ナに向けた指針が得られた。本発表では説明会実施で得られた知見に加え、模擬ヒアリン
グをオンライン上で行うなどの試行的な取り組みについても紹介する。

P-2-7：個人発表＜外部資金の獲得＞
個人発表コアタイム② ９月１７日（木曜日） １５:１５ー１６:４５

研究計画調書のライティング・マップ
伊藤 貴志子筑波大学 URA研究戦略推進室 図書館情報メディア系
発表者は外部資金申請書類の改善，法人評価/組織評価対応や国際会議を支援している部局URAである。
2年前URAとして配属されたにも係わらず，担当部局の昨年の科研費採択件数は，一昨
年より落ち込んでしまった。そこで対策を打つべく，グローバル企業出身の知見を生かして，
Lean Six Sigmaに代表されるビジネスツールを科研費申請書類において応用することを考えた。この内容は昨年のRA協議会で紹介させて頂いた。
その後更に採択状況の分析を嵩ね，先のビジネスツールの応用に加え，追加でいくつか対策を行った。それらはライティング・マップの提示や振り返りの実施，採択書類の共有である。昨年秋の科研費申請書類支援ではこれらを個々の状況に合わせて適用した。それによって幸いにも今年4月の結果はV字回復となった。本発表では，どのような分析結果を得て，どのような対策を実施したかの詳細を共有する。

P-2-8：個人発表＜知的財産＞
個人発表コアタイム② ９月１７日（木曜日） １５:１５ー１６:４５

大学における「商品」のジレンマ ―産学連携の成果に基づく商品等から大学が適切な対価を受け取るための手法とは―○小玉 一徳1)、八神 寿徳1)、中川 勝吾2)1)三重大学 地域イノベーション推進機構、2)愛媛大学 社会連携推進機構〇産学連携によって生まれた商品が店頭に並ぶ姿は増え、一般化しつつある。大学にとっては教育研究成果を明快に社会還元でき、一方、企業にとっては大学の知の力あるいは大学名を利用した商品開発・販売ができ、双方に有用な側面を持つ。
〇三重大学においても、主に県内企業との共同研究等から商品が生まれ、相手先企業が販売をおこなっている。対価として、当該商品に大学名称（標章）を付与し、企業による大学名称使用に対して当該商品の年間売上高に応じた使用料を払ってもらっている（産学連
携認定商品システム）。しかしながら、本手法についても大学経営あるいは社会的な面から最適であるか否か答えのないまま取り組んでいる。
〇本発表では、本学での事例を踏まえ、他大学へのヒアリング・WEB調査から得られた対応事例に関して報告する。今後のヒアリング先となる大学等も模索しているため、本発表を情報交換・提供いただける場として活用したい。

P-2-9：個人発表＜知的財産＞
個人発表コアタイム② ９月１７日（木曜日） １５:１５ー１６:４５

大学知財の価値を最大化する知財部門とURAの連携モデル
阿部 紀里子
信州大学
URAスキル標準に「知財関連業務」があるが、同業務を担当するURAの多くは知的財産の知識や経験を有し、知財業務を専任している者も少なくない。また、知財担当でないURAは、研究者と知財部門をつないだり知財打合せに同席はしても、研究内容や進捗状況に基づいて発明や価値ある有体物等の発掘、研究成果の権利化や技術移転等を提案できる者は少ない。一方で、大学の知財部門は慢性的な人員不足にあり、潜在する発明の発
掘、研究の進捗状況や将来構想等を十分に把握することができず、各種手続時に研究者に確認するに留まっている。
信州大学では、特許庁「知財戦略デザイナー派遣事業」の採択を受け、知財部門とURAとの連携による大学知財の価値の最大化を目指し、研究成果の知財価値がわかるURAの養成、知財部門との相乗効果を生み出す体制構築に取組んでいる。今回、その取組みと中規模大学ならではの知財とURAの連携モデルを提案する。

P-2-10：個人発表＜研究広報＞
個人発表コアタイム② ９月１７日（木曜日） １５:１５ー１６:４５

ウィズコロナ時代の「ゆるい研究広報」−価値再創造による広報戦略−○森岡 和子、澤田 真理子
北海道大学大学院文学研究院 研究推進室
コロナ禍により、従来のイベントの代替として、オンラインイベントが増えている。乱立するイベントの中から選ばれるコンテンツを制作するには、多大な労力を要する。研究広報の主役である研究者は、オンライン授業や大学におけるコロナ対策で疲弊していて、研究広報にまで目を向ける余裕がないのが現状である。
そこで、研究者にあまり負担をかけず、研究者とスタッフ、広報コンテンツを受け取る人が気楽に楽しめる「ゆるい研究広報」を企画した。これまで蓄積してきたコンテンツを用いて、切り口を変えて再構成し、新たな価値創造につなげる試みである。この取組では、URAの強みである組織全体の研究力を俯瞰する総合力と、それらをバランスよく可視化する構成力が発揮できる。本発表では、ターゲットを変える、伝え方を変える、内容の再構成、積
み重ね効果、経時変化による新たな研究アピールをキーワードに、事例紹介とともに考察をおこなう。

P-2-11：個人発表＜研究広報＞
個人発表コアタイム② ９月１７日（木曜日） １５:１５ー１６:４５

インハウスWebデザイナーの有用性
丸野 実歩
関西大学 研究推進・社会連携事務局
研究者の研究成果を普及・紹介するツールとしてインターネット、スマートフォン等のデ
ジタルメディアが全盛であるが、Webサイトの制作を外注するには高額な費用を要する為、サイトを持つことを諦めていたり、Webの専門知識やデザイン知識の無いまま自作する研究者も多いのが現状である。
これに対して本学は、インハウスの制作チームが研究成果を深く理解した上で研究者と二人三脚で研究室のWebサイトを制作している。さらに、研究者自身での日々の更新を容易にする為にCMSを学内サーバに導入。運用から約3年が経過し、個人単位の対応から、若手の先生をキーマンとし、数名を対象とした実演型のワークショップを開催するところまで発展することとなった。導入から発展に至るまで、事例を踏まえながら本学の取り組みを紹介する。

P-2-12：個人発表＜その他：（研究基盤）＞
個人発表コアタイム② ９月１７日（木曜日） １５:１５ー１６:４５

Withコロナ時代の研究基盤の維持と発展○荒砂 茜1)、杉山 博則2)
1)金沢大学 先端科学・社会共創推進機構、2)金沢大学 総合技術部
新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの機関で研究自粛、登学自粛の対応がなされた。研究打ち合わせ、講義・ゼミ等はオンラインシステムを利用することである程度対応
可能な状況であるが、研究機器を用いた実験環境はスペースマネジメントとして機器の集約が推奨されてきたこと、利用指導や講習会は実際の機器を前にした説明が必要なことなどから、容易に３密が発生しやすい状況となっている。これを回避するために、各機関で様々な工夫がなされているが、当初予想された期間よりもWithコロナは長引く可能性が高く、研究機器を始めとした研究基盤の新たな運営形態、維持を模索する必要がある。
本発表では、新型コロナウイルス感染の第１波の際に取られていた研究機器利用停滞
回避・維持への対処とその効果、課題、Withコロナ時代の研究基盤の維持と発展について考える。

P-2-13：個人発表＜その他：（研究公正、研究倫理、研究者倫理）＞
個人発表コアタイム② ９月１７日（木曜日） １５:１５ー１６:４５

機関の研究風土に着目した研究公正推進体制の構築○野内 玲1)、三宅雅人2)、村澤昌崇3)1)信州大学、2)奈良先端科学技術大学院大学、3)広島大学
本研究は「研究風土」に着目し、機関の構成員の意識向上・適切な行動の理解を通して、研究の公正性推進に資する取り組みを共有し、様々な職位・立場の研究支援者に向けた「研究機関の研究公正を推進するガイドライン」の構築を目的とする。ここで研究風土は、研究機関の構成員による組織的行為で形成されるものとする。特に、URAは研究者と事務担当者の間に立つ重要な存在である。研究不正の問題は組織として立ち向かうべき課題
で、URA・事務担当者にとっても他人事ではない。以上の観点に着目し、昨年度に実施した調査から「組織構成員間の互助的な関係・良質な指導者の存在とそれを生み出す環境」と「立場によって異なる研究公正に対する意識・運用に関する考え方」の重要性が明らかになった。発表ではこれらを紹介し、アンケートの実施を通して、参加者らと情報交換を行う。
本研究はAMEDの課題番号JP20oa0310007の支援を受けた。

P-2-14：個人発表＜その他：（民間企業による研究支援）＞
個人発表コアタイム② ９月１７日（木曜日） １５:１５ー１６:４５

民間企業による研究支援の取り組み○神谷 卓郎、中西 卓也、重根 美香、高輪 めぐみ、上島 早織
株式会社早稲田大学アカデミックソリューション
令和元年、文部科学省により、「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」が創設されたように、我が国の研究力を強化するための多様な研究支援の在り方・主体が議論されている。従来、我が国の研究支援は、主に大学に直接雇用される技術職員や研究支援担当事務職員、そしてURAが担ってきた。これに対し、発表者らは、昨年度のRA協議会において、民間企業の立場から研究支援を有料サービスとして提供する特徴的なモデルを紹介し、参加者との議論を深めた。本発表では、昨年度の議論で抽出された民間企業による研究支援と大学雇用者による研究支援との差異について、前者の特徴をより具体的に示すとともに両者の長所短所を比較・考察する。

P-2-15：個人発表＜その他：（教育プログラムのマネージメント）＞
個人発表コアタイム② ９月１７日（木曜日） １５:１５ー１６:４５

教育支援におけるURAの役割と可能性-予算申請の例から○澤田 真理子、森岡 和子、山下 朋美
北海道大学大学院文学研究院研究推進室
北海道大学文学研究院では、ＵＲＡ業務として研究支援だけではなく教育支援も行っている。その一つとして２０１９年度から新しく始まった大学院生向け教育プログラム「教養深化プログラム」の運営を支援している。ＵＲＡは本プログラムの企画・立上から携わっており、現在はプログラムの運営と予算申請に関する支援を主に行っている。本プログラムは大学院生の幅広いキャリア支援を行っており、若手研究者支援も兼ねる。
教育プログラム運営もプログラムの発展や拡大、質の向上や維持に予算を必要とする。
そこで、研究支援と同様に教育プログラムの内容を理解し、内容に合致した補助金を提案、予算申請段階でサポートを行う教育支援としてのプレアワード業務でもＵＲＡの活躍が期待される。
ここでは、教育プログラムの予算申請について具体的な支援事例を報告すると共に、組織運営や研究支援以外におけるＵＲＡの支援業務の役割と可能性について提案したい。