第７ 誘導灯及び誘導標識

凡

例

無印 ： 法令基準等
防火に関する規定に係る法令又は通知等により運用を示されている事項★ ： 指導基準
当消防本部が消防機関として有する過去の火災事例等に係る知見及び技術的背景等を踏
まえ、防火対象物の用途特性等から生じる潜在危険或いは消防用設備等の特性等に鑑み、
防火安全性の向上を図ることを目的として定めた行政指導事項

１ 用語の定義
この項において用いる用語の定義は、次による。
⑴ 「誘導灯」とは、火災時、防火対象物内にいる者を屋外に避難させるため、避難口の位置や避難の方向を明示
し、又は避難上有効な照度を与える照明器具をいい、避難口誘導灯、通路誘導灯及び客席誘導灯をいう。（第 7-1
表参照）
第 7-1 表
種

類

定

義

姿

図

避難口の位置を明示するために設ける誘導灯をいう。
避難口誘導灯

通
路
誘
導
灯

通路誘導灯

階段通路誘導灯

客席誘導灯

避難経路となる廊下等、居室内の避難経路及び展開した場所に設ける誘導灯で、避難の方向を明示するものをいう。
避難経路となる階段及び傾斜路に設ける誘導灯で、床面に避難上有効な照度を与えるものをいう。

客席の通路部分に設ける誘導灯
で、床面に避難上有効な照度を与えるものをいう。

⑵ 「誘導標識」とは、火災時、防火対象物内にいる者を屋外に避難させるため、避難口の位置や避難の方向を明示した標識をいい、蓄光式誘導標識のうち、JISZ8716 の常用光源蛍光ランプ D65 により照度 200Lx の外光を 20 分
間照射し、その後 20 分経過した後における表示面（以下「照射後表示面」という。）が 24mcd/㎡以上 100mcd/㎡未満の平均輝度を有するものを「中輝度蓄光式誘導標識」、照射後表示面が 100mcd/㎡以上の平均輝度を有するものを「高輝度蓄光式誘導標識」という。
⑶ 「居室」とは、建基法第２条第４号に定める居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のため継続的に使用する室及び駐車場、機械室、倉庫その他これらに相当する室（継続的に使用することのない出入口が容易に見とおすことができる小規模な自動車車庫、収納庫、更衣室その他これらに相当する室を除く。）をいう。
⑷ 「非居室」又は「居室外」とは、前⑶以外の室で、誘導灯又は誘導標識による避難誘導を要しない室をいう。
⑸ 「避難施設」とは、避難階若しくは地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む。）、直通階段の階段室、当該付室の出入口又は直接屋外へ通ずる出入口をいう。
⑹ 「廊下等」とは、避難施設に通ずる廊下又は通路をいう。
⑺ 「避難口」とは、規則第 28 条の３第３項第１号に規定する出入口又は場所をいう。
⑻ 「主要な避難口」とは、規則第 28 条の３第３項第１号イ及びロに規定する出入口をいう。
⑼ 「最終避難口」とは、規則第 28 条の３第３項第１号イに規定する屋内から直接地上に通ずる出入口（付室が設けられている場合にあっては、当該付室の出入口）をいう。

-1-

⑽ 「直通階段の出入口」とは、規則第 28 条の３第３項第１号ロに規定する直通階段の出入口（付室が設けられている場合にあっては、当該付室の出入口）をいう。
⑾ 「容易に見とおし、かつ、識別できる出入口」とは、居室内又は廊下等の各部分から容易に見とおせ、かつ、
避難口であることが分かるものをいう。
⑿「容易に見とおしできる」とは、建築物の構造、什器等の設置による視認の障害がないことをいう。
なお、吹き抜け等がある場合は、避難経路を含めて視認できること。（第 7-1 図参照）
ただし、出入口や誘導灯が障害物により視認できない場合であっても、人が概ね５ｍ移動することにより出入口や誘導灯を視認できる場合は、容易に見とおしできるものとみなす。（第 7-2 図参照）

視認できる

誘導灯を視認
できない

吹き抜け

視認できる
概ね５ｍ
図 7-2

図 7-1

⒀ 「非常照明」とは、建基令第５章第４節に規定されるものをいい、配線方式、非常電源等を含め、当該建築基準法令の技術基準に適合しているものをいう。
⒁ 「新基準」とは、平成 11 年 10 月１日に施行された施行令の一部を改正する政令以後の誘導灯の灯具又はその設置に関する基準をいう。
⒂ 「旧基準」とは、前⒀以前の灯具又はその設置に関する基準をいう。
２ 誘導灯の種類
Ａ級
明るさが 20cd 以上（Ｂ級・BH 形）
避難口誘導灯Ｂ級
明るさが 20cd 未満（Ｂ級・BL 形）
Ｃ級

誘導灯

Ａ級
明るさが 25cd 以上（Ｂ級・BH 形）
廊下又は通路Ｂ級
明るさが 25cd 未満（Ｂ級・BL 形）

通路誘導灯

Ｃ級
階段又は傾斜路

客席誘導灯
３ 誘導灯の有効範囲
誘導灯の有効範囲は、規則第 28 条の３第２項の規定によるほか、次によること。

-2-

⑴ 避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。）の有効範囲は、原則として、当該誘導灯までの歩行距離が次のア又はイに定める距離のうち、いずれかの距離以下となる範囲とされていること。この場合において、いずれの方法によるかは、設置者の選択によるものであること。
なお、階単位で選択することとし、部分的な選択は認めないものであること。
ア 次の第 7-2 表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる距離
なお、当該距離については、縦寸法がＡ級にあっては 0.4ｍ、Ｂ級にあっては 0.2ｍ、Ｃ級にあっては 0.1ｍを基本に定められたものであること。
第 7-2 表区
Ａ級避難口誘導灯通 路 誘 導 灯

Ｂ級

分

距離（ｍ）

避難の方向を示すシンボルのないもの

60

避難の方向を示すシンボルのあるもの

40

避難の方向を示すシンボルのないもの

30

避難の方向を示すシンボルのあるもの

20

Ｃ級※

15

Ａ級

20

Ｂ級

15

Ｃ級

10

※ 避難口誘導灯のうちＣ級のものについては、避難口であることを示すシンボルについて一定の大きさを確保する観点から、「誘導灯及び誘導標識の基準」（平成 11 年消防庁告示第２号（以下「誘導灯告示」という。）において避難の方向を示すシンボルの併記は認められていない。
イ 次の式に定めるところにより算出した距離
Ｄ＝ｋｈ
Ｄ：歩行距離（単位ｍ）
ｈ：避難口誘導灯又は通路誘導灯の表示面の縦寸法（単位ｍ）
ｋ：次の 7-2 表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる値
第 7-2 表区
避難口誘導灯分

ｋの値

避難の方向を示すシンボルのないもの

150

避難の方向を示すシンボルのあるもの

100

通 路 誘 導 灯

50

（算定例）
ａ 区分：避難口誘導灯Ａ級（避難の方向を示すシンボルなし）
表示面縦寸法：0.5ｍ
150×0.5ｍ＝75ｍ
ｂ 区分：避難口誘導灯Ｂ級（避難の方向を示すシンボルあり）
表示面縦寸法：0.3ｍ
100×0.3ｍ＝30ｍ
ｃ 区分：通路誘導灯Ｂ級
表示面縦寸法：0.3ｍ
50×0.3ｍ＝15ｍ⑵ 規則第 28 条の３第２項ただし書きに規定する「誘導灯を容易に見とおすことができない場合又は識別することができない場合」とは、次の場合が該当すること。（第 7-3 図参照）
ア 壁面があり陰になる部分がある場合人が若干移動（概ね５ｍ以内）することにより、誘導灯を見とおすことができる場合又は識別できる場合を
除く。

-3-

イ 階段により階数が変わる場合
ウ 0.4m 以上のはり、防煙垂壁等があり誘導灯を見とおすことができない場合又は識別することができない場合
エ 概ね 1.5ｍ以上の高さのパーテーション、什器、可動式間仕切等がある場合
誘導灯がパーテーション等の障害物より高い位置に、避難上有効に設けられている場合には、見とおせるものとする。
オ 吊広告、垂れ幕等があり誘導灯を見とおすことができない、又は識別することができない場合

壁面があり陰になる部分がある場合（概ね５ｍの移動により見とおせる
場合を除く。
）

階段により階数が変わる場合

誘
導灯

0.4ｍ以上のはりがある場合（はりより低い位置等に有効に設置した場合を除く。
）

誘
導
灯

0.4ｍ以上のはり
見とおすことができない部分又は識別することができない部分

パーテーションがある場合（パーテーションより高い位置に有効に設置してあり、容易に視認可能な場合を除く。
）
見とおすことができない部分又は識別することができない部分

誘導灯
パーテーション
（1.5ｍ程度）

第 7-3 図-4-

⑶ 規則第 28 条の３第２項ただし書きに規定する「誘導灯までの歩行距離が 10ｍ以下となる範囲」については、第7-4 図の例により設けること。
【参考】居室の各部分から誘導灯を見とお

Ｂ級の例

10ｍ

以下

以下

以下

以下

15ｍ
以下

15ｍ
30ｍ以下

以下

30ｍ以下

20ｍ

30ｍ以下

20ｍ

30ｍ以下

10ｍ

20ｍ以下 20ｍ以下 20ｍ以下 20ｍ以下 20ｍ以下しできる場合のＢ級の設置例

第 7-4 図⑷ 誘導灯の有効範囲は、表示面の裏側には及ばないものであること。
４ 防火対象物の規模等に応じた誘導灯の区分
誘導灯は、視認性及び誘目性（気付きやすさ）の確保の観点から、防火対象物又はその部分の用途及び規模に応じて、次の第 7-3 表により設置すること。
第 7-3 表
防火対象物の用途

設置することができる誘導灯の区分

令別表第１⑽項、(16 の 2)項又は(16 の 3)項に掲げる防火対象物令別表第１⑴項から⑷項まで若しくは⑼項イに掲
げる防火対象物の階又は同表⒃イに掲げる防火対
象物の階のうち、同表⑴項から⑷項まで若しくは⑼イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、その床面積が 1,000 ㎡以上のもの
上記以外の防火対象物又はその部分

避難口誘導灯通路誘導灯

Ａ級
Ｂ級 BH 形
Ｂ級 BL 形で点滅機能を有するもの（注１）

Ａ級
Ｂ級 BH 形
※廊下に設置する場合であって、当該誘導灯をその有効範囲内の各部分から容易に見とおすことができるときは、C 級以上（注２）

Ｃ級以上

Ｃ級以上

注１ 点滅機能を有する誘導灯は、主要な避難口にのみ設置可能であること。なお、設置方法は 11 による。
２ Ｃ級以上とすることができる部分は廊下であり、室内通路は含まれないものであること。

-5-

５ 避難口誘導灯⑴ 避難口誘導灯の設置位置
避難口誘導灯は、規則第 28 条の３第３項第１号並びに第４項第１号から第３号まで、第７号及び第８号の規定によるほか、次によること。
イ 最終避難口（「イ部」規則第 28 条の３第３項第１号イ関係）
最終避難口に付室が設けられている場合にあっては、避難口誘導灯は当該付室の出入口に設ければよく、避難経路が明らかな近接した位置に二重に設ける必要はないこと。
ただし、付室内に複数の出入口があるため、最終避難口が識別できない場合には、当該最終避難口に避難口誘導灯を設置すること。
（次のロに同じ。第 7-5 図参照）
ロ 直通階段の出入口（「ロ部」規則第 28 条の３第３項第１号ロ関係）付室が設けられている場合にあっては、前イによること。
（イ部の例）

屋外であることを容易
屋外

屋外

に識別可能

付室

居室又は廊下ＷＣ

居室又は廊下付室

居室又は廊下（ロ部の例）

居室又は廊下居室又は廊下居室又は廊下

直通階段

直通階段
付室
直通階段

居室又は廊下付室

居室又は廊下

第 7-5 図ハ イ又はロに掲げる避難口に通ずる廊下等に通ずる出入口（規則第 28 条の３第３項第１号ハ関係）
室内の各部分から当該居室の出入口を容易に見とおし、かつ、識別することができるもので、床面積が 100 ㎡（主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供するものにあっては、400 ㎡）以下である居室の出入口を除く。なお、当該出入口を有する居室に隣接する居室が存する場合（複数の居室がある場合を含む。
）には、これらを連続居室とし、当該居室の面積を合算のうえ、判断するものとする。
（誘導灯告示第３第２号関係。第 7-6 図参照）

-6-

（連続した居室の例）（居室の出入口の誘導灯設置の例）

倉庫
最終避難口

最終避難口
居室

居室

居室

廊下

廊下
居室
居室
居室の

居室の出入口出入口：義務ではないが設置を指導すること。

（居室の各部分から出入口を見とおし、かつ、識別できる例）

連続する居室の
最終避難口

廊下

面積が合計
100 ㎡（400 ㎡）
以下
居室

居室
居室

100 ㎡（400 ㎡）以下

100 ㎡（400 ㎡）を超える

第 7-6 図ニ イ又はロに掲げる避難口に通ずる廊下等に設ける防火戸で、直接手で開くことができるもの（くぐり戸付きの防火シャッター及び避難用の開口部を有する防火・防煙スクリーンのうち特定防火設備として国土交通大臣認定を取得しているものを含む。
）がある場所
ただし、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して閉鎖する防火戸に誘導標識が設けられ、かつ、当該誘導標識を識別することができる照度が確保されるように非常照明が設けられている場合を除く。
（規則第 28 条の３
第３項第１号ニ関係。第 7-7 図参照）

-7-

（くぐり戸付きの防火シャッターの場合の例）

最終避難口

防
火
シ
ャ
ッ
タ
ー

（自動火災報知設備の作動と連動して閉鎖する防火戸の場合の
例）
防火戸

廊下

廊下
くぐり戸

非常照明

：誘導標識

非常照明

非常照明

：誘導灯

：誘導標識

（開放時）

（閉鎖時）
第 7-7 図-8-

ホ 地上へ通じている直通階段の階段室から避難階の廊下等へ通ずる出入口（避難経路になり、避難階の廊下へ通ずることが識別できない部分に限る。なお、防火対象物の規模等によらずＣ級で可とする。
）★（第 7-8 図参照）

（避難階 平面図）

最終避難口

廊下等

（立面図）

直通階段の
出入口
直通階段の
出入口

最終避難口

直通階段の
出入口

：誘導灯

第 7-8 図-9-

⑵ 避難口誘導灯の設置要領
避難口誘導灯の設置要領は、次によること。
ア 表示面は多数の目にふれ易い位置に設置すること。
イ 廊下等から屈折して避難口にいたる場合（概ね５ｍ以内、かつ、他の出入口がない場合に限る。
）にあっては、矢印付きのものを設置すること。★（第 7-9 図参照）

避難口誘導口廊下
居室

他の出入口がなく
概ね５ｍ以内居室

第 7-9 図ウ 避難口の上部又はその直近の避難上有効な箇所に設けること。
(ア) ランプの交換等による維持管理や気付きやすさ等を考慮して、避難口上部又はその直近で、床面から誘導灯
下面までの高さが 1.5ｍ以上 2.5ｍ以下となるように設置すること。★
ただし、建築物の構造上この部分に設置できない場合又は位置を変更することにより容易に見とおすことができる場合にあっては、この限りでない。
(ｲ) 直近に防煙垂壁等がある場合は、視認性を確保するため当該垂壁等より下方に設けること。★（第 7-10 図
参照）

天井面
防煙垂壁
ＯＫ

ＮＧ

視認障害物

1.5ｍ以上 2.5ｍ以下

1.5ｍ以上 2.5ｍ以下
床 面

：誘導灯

：誘導灯
第 7-10 図エ 避難口誘導灯は、通行の障害とならないように設けること。
オ 規則第 28 条の３第４項第３号に掲げる部分で、誘導灯の区分がＡ級又はＢ級（表示面の平均輝度（ｃｄ/㎡）
×表示面の面積（㎡）が 20 以上のもの又は点滅機能を有するもの）を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者のみが使用する場所にあっては、
令第 32 条を適用してＢ級又はＣ級とすることができる。

- 10 -

カ 雨水のかかるおそれのある場所又は湿気の滞留するおそれのある場所に設ける避難口誘導灯は、防水構造とすること。
キ 避難口誘導灯の周囲には、誘導灯と紛らわしい又は誘導灯を遮る灯火、広告物、掲示物等を設けないこと。
また、誘導灯の視認障害を発生させる特殊照明回路には、信号装置と連動した開閉器を設け、火災発生時には当該特殊照明を停止すること。★
ク 地震動等に耐えられるよう壁、天井等に堅固に固定すること。★
⑶ 高輝度蓄光式誘導標識により設置を要しない場合
小規模な路面店等で令別表第１⑴項から⒃項までに掲げる防火対象物の避難階にある居室で、次の全てに該当するものは、避難口誘導灯の設置を要しない。（規則第 28 条の２第１項第３号及び告示第２号関係、第 17-11 図参照）
なお、この場合においては、当該居室には通路誘導灯及び通路誘導標識の設置を要しないものであること。（規則第 28 条の２第２項第２号及び第３項第３号関係）
ア 直接地上に通ずる避難口（主として当該居室に存するものが利用するものに限る。）を有すること。
イ 室内の各部分から、直接地上に通ずる避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が 30ｍ以下であること。
ウ 直接地上に通ずる避難口の上部又はその直近の箇所に、高輝度蓄光式誘導標識が設けられていること。
エ 高輝度蓄光式誘導標識の性能を保持するために必要な照度が採光又は照明で、次により確保されていること。
(ｱ) イの歩行距離が概ね 15ｍ未満の場合
通常の照明が消灯してから 20 分間経過した後の高輝度蓄光式誘導標識の表示面において、概ね 100mcd/㎡以上の平均照度となる照度が確保されていること。この場合、一般的な蛍光灯による照明下において、高輝度
蓄光式誘導標識が設けられており、当該箇所における照度が 200lx 以上である場合は、概ね 100mcd/㎡以上の平均輝度となる照度が確保される箇所とみなして差し支えないこと。
(ｲ) イの歩行距離が概ね 15ｍ以上の場合
通常の照明が消灯してから 20 分間経過した後の高輝度蓄光式誘導標識の表示面において、概ね 300mcd/㎡以上の平均輝度となる照度が確保されていること。
また、避難上有効な視認性を確保するため、次式により値を算出して高輝度蓄光式誘導標識の表示面の縦寸
法の長さを確保すること。
Ｄ≦150×ｈ
Ｄ：直接地上に通ずる避難口から当該居室内の最遠の箇所までの歩行距離（ｍ）
ｈ：高輝度蓄光式誘導標識の表示面の縦寸法（ｍ）(ｳ) 高輝度蓄光式誘導標識の設置の可否について(ｱ)及び(ｲ)の照度は、高輝度蓄光式誘導標識の性能又は照明に用いられている光源の特性に応じて異なるもの
であることから、高輝度蓄光式誘導標識の試験データを確認するなどにより、これらの組み合わせが適切なものとなるように、次により確認すること。
なお、ＬＥＤ照明器具は、蛍光灯より紫外線強度が小さいものが一般的であることから、特に留意する必要があること。
ａ 蛍光灯の照明又はＬＥＤ光源の試験データと同一のＬＥＤ照明器具が設置されている場合
高輝度蓄光式誘導標識を設置する箇所の照度を測定し、測定結果と当該光源の試験データを照合して適合することを確認すること。
ｂ ＬＥＤ光源の試験データがないＬＥＤ照明器具が設置されている場合
高輝度蓄光式誘導標識を設置する箇所の照度及び紫外線強度を測定し、その他ＬＥＤ光源の試験データを照合し適合することを確認すること。
オ 高輝度蓄光式誘導標識の周囲には、当該標識と紛らわしい又は遮る広告物、掲示物等を設けないこと。

- 11 -

（単独建屋の店舗の例）

付室

ＷＣ
商品棚

レ
ジ
カ
ウ
事務室 ン
（※） タ
ー

バ
ッ
ク
ヤ
ー
ド

歩行距離 30ｍ未満：高輝度蓄光式誘導標識：通常の照明等※ ：常時執務を行う場所ではないこと（防火対象物の一部に店舗が存する例）※
商品棚

歩行距離 30ｍ未満
バックヤード

レ
ジ
カ
ウ
ン
タ
ー

：高輝度蓄光式誘導標識：通常の照明等※ ：他の部分の避難経路は独立していること
第 7-11 図

６ 通路誘導灯⑴ 通路誘導灯の設置位置
通路誘導灯は、規則第 28 条の３第３項第２号並びに第４項第１号から第３号２まで、第５号、第７号及び第８号の規定によるほか、次によること。（第 7-12 図参照）
ア 廊下等の曲がり角（規則第 28 条の３第３項第２号イ関係）
イ 最終避難口及び直通階段の出入口に設置される避難口誘導灯の有効範囲内の箇所（廊下又は通路の各部分が避難口誘導灯の有効範囲内の場合を除く。規則第 28 条の３第 3 項第２号ロ関係）
ウ 上記ア及びイのほか、廊下又は通路（居室内を含む。）の各部分（避難口誘導灯の有効範囲内の部分を除く。）
を通路誘導灯の有効範囲内に包含するために必要な箇所（規則第 28 条の３第３項第２号ハ関係）- 12 -

（ア 廊下等の曲り角）

避難経路（イ 最終避難口及び直通階段の出入口に設置される避難口誘導灯の有効範囲内の箇所）

直通階段の出入口

最終避難口

避難口誘導灯の有効範囲 Ａ級：60ｍ（避難の方向を示すシンボルのあるものは 40ｍ）
Ｂ級：30ｍ（避難の方向を示すシンボルのあるものは 20ｍ）
Ｃ級：15ｍ（ウ 廊下等の各部分を通路誘導灯の有効範囲内に包含するために必要な箇所）（最終避難口又は直通階段の出入口の例）
直通階段の出入口に設置される避難口
直通階段の出入口

誘導灯の有効範囲内の箇所

通路誘導灯の有効範囲 Ａ級：20ｍ Ｂ級：15ｍ Ｃ級：10ｍ- 13 -

（廊下等に通ずる出入口又は廊下等に設ける防火戸の例）

廊下等に設ける防火戸

くぐり戸
通路誘導灯の有効範囲 Ａ級：20ｍ Ｂ級：15ｍ Ｃ級：10ｍ

第 7-12 図⑵ 通路誘導灯の設置要領
ア 通路誘導灯は、通行の障害とならないように設けること。
イ 規則第 28 条の３第４項第３号に掲げる部分で、誘導灯の区分がＡ級又はＢ級（表示面の平均輝度（ｃｄ/㎡）
×表示面の面積（㎡）が 25 以上のもの）を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者のみが使用する場所にあっては、令第 32 条を適用してＢ級又はＣ級とすることができる。
ウ 床面に設ける通路誘導灯は、器具面を床面以上とし、突出し部分は躓きを生じない程度とするとともに、荷重により破壊されない強度を有するものであること。
エ 雨水のかかるおそれのある場所又は湿気の滞留するおそれのある場所に設ける通路誘導灯は、防水構造とする
こと。
オ 誘導灯の周囲には、誘導灯と紛らわしい又は誘導灯を遮る灯火、広告物、掲示物等を設けないこと。
カ 廊下等の直線部分に同じ区分の通路誘導灯を２以上設置する場合は、概ね等間隔となるように設置すること。★（第 7-13 図参照）
キ 居室内、通路等に防火戸（防火シャッターを含む。）がある場合は、隣接区画から避難してきた者が避難施設へ避難できる方向に指示すること。★（第 7-13 図参照）
防火シャッター

30ｍ
15ｍ
等間隔となるように設置

隣接区画からの避難方向を指示30ｍ※ 誘導灯は全てＢ級
第 7-13 図- 14 -

ク 令別表第１⑵項ニの防火対象物並びに⒃項、(16 の２)項及び（16 の３）項の防火対象物の⑵項ニの用途に供する部分にあっては、床又は床面から誘導灯下面までの高さが１ｍ以下となるように設置すること。ただし、次のいずれかによる場合は、通路誘導灯の高さを１ｍ以内としないことができる。
(ｱ) 高輝度蓄光式誘導標識を次により設けた場合（第 7-14 図参照）
ａ 床面又は床面から高輝度蓄光式誘導標識下面までの高さが概ね１ｍ以内の避難上有効な箇所に設けること。
ｂ 廊下及び通路の各部分から一の高輝度蓄光式誘導標識までの歩行距離が 7.5ｍ以内となる箇所及び曲り角に設けること。ただし、避難口誘導灯の有効範囲は、設置を要しない。
ｃ 前４．⑶．エ（(ｲ)を除く。）及びオによること。
（⑵項ニの防火対象物の通路誘導灯の高さ）

１ｍ以内

床面

（高輝度蓄光式誘導標識を設けた場合の例）

概ね
１ｍ以内
7.5ｍ

避難口誘導灯の有効範囲

7.5ｍ

7.5ｍ

第 7-14 図(ｲ) 光を発する帯状の標示を設けることその他の方法により(ｱ)と同等以上の避難安全性が確保されている場合（第 7-15 図参照）
ａ 光を発する帯状の標示としては、通路の床面や壁面に避難する方向に沿ってライン状に標示を行うもの、階段等の踏面において端部の位置を示すよう標示を行う等が想定されており、停電等により通常の照明が消灯してから 20 分間経過した後における当該表面の平均輝度が、概ね次式により求められた値を目安として確保されるようにすること。
Ｌ´≧Ｌ100／ｄ´Ｌ´：当該標示の表面における平均輝度（mcd/㎡）- 15 -

Ｌ ：２（mcd/㎡）
ｄ´：当該標示の幅（㎜）ｂ その他の方法としては、高輝度蓄光式誘導標識又は光を発する帯状の標示を補完するものとして、例えば避難口の外周やドアノブ、階段等の手すりをマーキングする標示、階段のシンボルを用いた階段始点用の標示等が想定されるものであること。
（通路の床面又は壁面に避難する方向に沿ってライン状に標示を行う場合の例）
通路誘導灯

高輝度蓄光式誘導標識

概ね１ｍ以内：ライン状の標示（階段等の踏面において端部の位置を示すように標示を行う場合の例）：ライン状の標示- 16 -

（避難口の外周、ドアノブ、階段等の手すりをマーキングする標示の例）

マーキング（階段のシンボルを用いた階段始点用の標示の例）
上り階段であることを示すシンボル

下り階段であることを示すシンボル

第 7-15 図ケ ク以外の防火対象物にあっては、ランプの交換等による維持管理や目線を考慮して、床面から通路誘導灯下面までの高さが 2.5ｍ以下となるように設置すること。ただし、建築物の構造上等によりこの場所に設置できない
場合には、避難上有効な箇所に設けること。
ケ 直近に防煙垂壁等がある場合は、当該防煙垂壁等より下方の箇所に設けること。★
コ 表示面は多数の目にふれ易い位置に設置すること。★
サ 地震動等に耐えられるよう、壁、床等に堅固に固定すること。★
７ 階段通路誘導灯
令第 26 条第２項第２号及び規則第 28 条の３第４項第４号の規定によるほか、次によること。
⑴ 階段又は傾斜路には、階段通路誘導灯を設けること。
⑵ 次のいずれかに該当する場合は、令第 32 条の規定を適用し、階段通路誘導灯の設置を要しない。
ア 屋外階段又は外光により避難上有効な照度が得られる常時外気に開放された階段
イ 令別表第１に掲げる防火対象物のうち、個人の住居の用に供する階段
ウ 階段付近に設けられた避難口誘導灯により、規則第 28 条の３第４項第４号に規定する照度が確保できる当該階段部分（第 7-16 図参照）

- 17 -

路面又は表面及び踊場の中心線の照度が１Lx 以上：避難口誘導灯
第 7-16 図⑶ 設置要領ア 階段又は傾斜路に設ける通路誘導灯にあっては、路面又は表面及び踊場の中心線の照度が１lx 以上となるよ
うに設けること。
（第 7-17 図参照）

階段通路誘導灯

中心線で１Lx 以上

第 7-17 図イ 地震動等に耐えられるよう壁、床、天井等に堅固に固定すること。
⑷ 非常照明により、避難上必要な照度が確保されており、階の表示等により避難の方向の確認ができる部分は階段
通路誘導灯の設置を要しないものであること。
なお、非常照明兼階段通路誘導灯である器具を設ける場合にあっては、当該灯具が階段通路誘導灯か非常照明であるかを確認する必要があること。（例：配線方法、消灯の有無等）
８ 客席誘導灯
令第 26 条第２項第３号及び規則第 28 条の規定によるほか、次によること。
⑴ 設置場所
客席誘導灯は、令別表第１⑴項に掲げる防火対象物並びに同表⒃項イ及び(16 の２)項に掲げる防火対象物の部
分で、同表⑴項に掲げる防火対象物の用途に供されるものの客席に設けること。
⑵ 次のいずれかに該当する場合は、令第 32 条の規定を適用し、客席誘導灯の設置を要しない。
ア 外光により避難上有効な照度が得られる屋外観覧場等の客席部分
イ 避難口誘導灯により避難上有効な照度が得られる客席部分
ウ 移動式の客席部分で、非常照明により避難上有効な照度が得られる部分⑶ 設置要領ア 客席誘導灯の客席における照度は、客席内の通路の床面における水平面（通路の中心線における踏み面）で- 18 -

0.2lx 以上であること。
（第 7-18 図参照）

客席内通路中心線

客席0.5ｍ以下
客席内通路中心線
踏み面で 0.2Lx 以上
第 7-18 図

イ 客席を壁、床等に機械的に収納できる構造のものにあっては、当該客席の使用状態において避難上有効な照度を得られるよう設置すること。
ウ 原則として、床面から 0.5ｍ以下の高さに設けること。
エ 客席誘導灯（電源配線も含む。
）は、避難上障害とならないように設置すること。
オ 地震動等に耐えられるよう壁、床等に堅固に固定すること。
９ 避難口誘導灯及び通路誘導灯の設置手順
避難口誘導灯及び通路誘導灯を設置する場合の手順については、次によること。
（第 7-19 図参照）
⑴ 主要な避難口（規則第 28 条の３第３項第１号イ又はロに掲げる避難口）に、避難口誘導灯を設ける。
⑵ 避難口誘導灯の設置を要する上記避難口に通ずる出入口（規則第 28 条の３第３項第１号ハに掲げる避難口）に
避難口誘導灯を設ける。
⑶ 廊下等の曲り角（規則第 28 条の３第３項第２号イに掲げる箇所）に通路誘導灯を設ける。
⑷ ⑴の避難口誘導灯の有効範囲内の箇所（規則第２８条の３第３項第２号ロに掲げる箇所）に通路誘導灯を設ける。
⑸ 居室並びに廊下又は通路の各部分について、上記⑴から⑷の誘導灯の有効範囲外となる部分があれば、当該部分を有効範囲内に包含できるよう通路誘導灯を設ける。
⑹ 防火対象物又はその部分の位置、構造及び設備の状況並びに使用状況から判断して、避難上の有効性や建築構造、
日常の利用形態との調和を更に図るべく、設置位置、使用機器等を調整する。
※ くぐり戸付の防火戸等が存する防火対象物の場合、⑶の次に当該くぐり戸（規則第 28 条の３第３項第１ニに掲げる避難口）に誘導灯（非常照明により有効な照度が確保されている場合にあっては誘導標識に替えることができる。
）を設ける。

- 19 -

（⒃項イ（⑷項及び⑶項ロ）の避難階（床面積 3,000 ㎡）の設置手順例）
作業場
150 ㎡

BL⑵

売り場
1,000 ㎡

⑶

作業場
120 ㎡

⑶

BL⑵
⑴

事務室
300 ㎡

⑶

通路

⑷
⑴

BL⑵
⑶

⑷

⑸

⑵

⑶
厨房

⑵

⑶
⑷

⑴

C⑴

⑶
レストラン
300 ㎡

⑸
⑶

C⑷

事務室
150 ㎡

C⑴

EV

C⑹
⑴

⑵

： 主要避難通路： 補助避難通路
記載の無い誘導灯は全てＢ級 BH 形とする。
⑴ 最終避難口に避難口誘導灯を設置する。
⑵ 最終避難口に通ずる出入口に避難口誘導灯を設置する。
⑶ 廊下等の曲り角に通路誘導灯を設置する。
売り場は、火災予防条例第 43 条の規定による主要避難通路及び補助避難通路を設定して設置する。
⑷ 最終避難口に設置する誘導灯の有効範囲内に通路誘導灯を設置する。
⑸ 上記誘導灯の有効範囲外を補完するため通路誘導灯を設置する。
⑹ 上記のほか、必要な箇所に設置するとともに、誘導灯の位置や機器を調整する。
事務室、作業場及び厨房のＣ級又はＢ級 BL 形は、令第 32 条を適用し、ランクダウンしている。
階段出口に設置する避難口誘導灯Ｃ級は、前４．⑴ホによる指導基準の部分であり、Ｂ級 BH 形以上の設置を要する防火対象物であっても、Ｃ級の避難口誘導灯を設置することで支障ないものであること。
※ 当該例示においては、売り場から通路方向に避難誘導しているが、通路として不特定多数の者が容易に避難可能であることを想定しているものであり、バックヤード等で従業員以外の避難に適さないと判断される場合は、通常の出入口方向への避難誘導を検討すること。

第 7-19 図- 20 -

10 誘導灯の点灯・消灯
避難口誘導灯及び通路誘導灯については、常時点灯が原則であるが、次に掲げる場合であって、感知器からの火災信号のほか、自動火災報知設備の受信機が火災表示を行う要件（中継器からの火災表示信号、発信機からの火災信号、発信機からの火災信号）（以下この項及び次項において「自動火災報知設備からの火災信号」という。
）と連動して点灯し、かつ、当該場所の利用形態に応じて点灯するように措置されている場合は消灯することができる。
⑴ 避難口誘導灯及び通路誘導灯を消灯することができる防火対象物又はその部分は、次によること。
ア 防火対象物が無人である場合（規則第 28 条の３第４項第２号関係）「防火対象物が無人である場合」とは、次によること。
(ｱ) 「無人」とは、当該防火対象物全体について、休業、休日、夜間等において定期的に人が存しない状態が繰り返し継続されることをいうこと。この場合において、防災センター要員、警備員、宿直者等によって管理を行っている場合も無人とみなすこと。
(ｲ) 無人でない状態では、消灯対象とはならないこと。
イ 外光により避難口又は避難の方向が選別できる場所（規則第 28 条の３第４項第２号イ関係）
外光により避難口又は避難の方向が選別できる場所で消灯する場合は、次によること。
(ｱ) 「外光」とは、自然光のことであり、当該場所には採光のための十分な開口部が存する必要があること。
(ｲ) 消灯対象となるのは、外光により避難施設を識別できる間に限られること。
ウ 利用形態により特に暗さが必要である場所（規則第 28 条の３第４項第２号ロ関係）
利用形態により特に暗さが必要である場所に設置する場合は、通常予想される使用状態において、映像等による視覚効果、演出効果上、特に暗さが必要な第 7-3 表の左欄に掲げる用途に供される場所であり、消灯対象となるのは同表の右欄に掲げる使用状態にある場合であること。
表 7-3
用

途

使用状態

遊園地のアトラクション等の用に供される部
分（酒類、飲食の提供を伴うものを除く。
）等常時暗さが必要とされる場所

当該部分における消灯は、営業時間中に限り行うことができるものであること。したがって、清掃、点検等のため人が存する場合には、消灯はできないものであること。

劇場、映画館、プラネタリウム、映画スタジオ
等の用途に供される部分（酒類、飲食の提供を伴うものを除く。
）等一定時間継続して暗さが必要とされる場所

当該部分における消灯は、映画館における上映時間中、劇場における上映中など当該部分が特に暗さを必要とされる状態で使用されている時間内に限り行うことができるものであること。

集会場等の用に供される部分等一時的（数分程度）に暗さが必要とされる場所

当該部分における消灯は、催し物全体の中で特に暗さが必要とされる状態で使用されている時間内に限り行うことができるものであること。

エ 主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所（規則第 28 条の３第４項第２号ハ関係）
主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所に設置する場合は、次によること。
(ｱ) 「当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者」とは、当該防火対象物（特に避難経路）について熟知している者であり、通常出入していないなど内部の状態に疎い者は含まれないこと。
(ｲ) 当該規定においては、令別表第１⑸項ロ、⑺項、⑻項、⑼項ロ及び⑽項から⒂項までに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限るものであること。
オ 階段及び傾斜路
階段及び傾斜路に設ける誘導灯は、上記ア又はイの部分にあっては、消灯することができる。
⑵ 誘導灯の消灯及び点灯方法（階段及び傾斜路に設けるものを除く。
）
避難口誘導灯及び通路誘導灯の消灯及び点灯の方法は、自動火災報知設備が設置されている防火対象物にあっては、自動火災報知設備からの火災信号により全ての誘導灯が点灯する方法とするほか、次によること。

- 21 -

なお、防災センター要員、警備員、宿直者等により、当該場所の利用形態に応じて迅速かつ確実に点灯することができる防火管理体制が整備されているものにあっては、手動による点灯方法のみとすることができること。
ア 無人の防火対象物(ｱ) 消灯方法は、次によること。
原則、信号装置を用いて手動により一括消灯すること。ただし、防災センター等で各階の無人の状態を把握できる場合は、階毎に消灯することができる。
(ｲ) 点灯方法は、信号装置を用いて、次の全てにより一括点灯すること。
ａ 手動による点灯信号
ｂ 施錠連動点滅器からの開錠信号又は照明器具連動点滅器等からの点灯信号
イ 外光により避難口又は避難の方向が識別できる場所(ｱ) 消灯方法は、次によること。
信号装置を用い、光電式自動点滅器の信号により消灯すること。なお、有効外光状態にない場合、手動操作により消灯操作を行った場合であっても、光電式自動点滅器の信号を優先し、消灯させないこと。
(ｲ) 点灯方法は、信号装置を用い、次の全てにより点灯すること。
ａ 手動による点灯信号
ｂ 光電式自動点滅器等からの点灯信号
ウ 利用形態により、特に暗さが必要である場所(ｱ) 消灯方法は、次によること。
信号装置を用い、手動信号又は照明器具連動点滅器により消灯すること。なお、消灯操作は次のいずれかの場所で行うこと。
ａ 防災センター等
ｂ 対象場所が見とおせる場所
ｃ 対象場所が見とおせる場所の付近（数分程度暗さが必要とされる場所にあっては、対象場所が見とおせる場所に限る。）(ｲ) 点灯方法は、信号装置を用い、次の全てにより点灯すること。
ａ 手動による点灯信号
ｂ 照明器具連動点滅器、扉開放連動装置等からの点灯信号
エ 主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供される場所(ｱ) 消灯方法は、次によること。
信号装置を用い、手動信号により消灯すること。
(ｲ) 点灯方法は、信号装置を用い、次の全てにより点灯すること。
ａ 手動による点灯信号
ｂ 照明器具連動点滅器等からの点灯信号⑶ 階段及び傾斜路に設ける誘導灯
ア 消灯方法は、次によること。
自動点滅器又は手動操作により消灯すること。ただし、屋外階段に設けるものは光電式自動点滅器に限る。
イ 点灯方法は、信号装置を用い、次の全てにより点灯すること。
(ｱ) 自動火災報知設備からの火災信号(ｲ) 自動点滅器又は手動による点灯信号⑷ 信号装置自動火災報知設備の作動と連動させる場合は、信号装置を用いることとし、信号装置は、劇場、映画館等の利用形態により特に暗さが必要である場所について、当該場所に専用で設ける場合を除き、原則として自動火災報知設
備の受信機と同一の室に設けること。★
⑸ 消防計画誘導灯の消灯を行う場合には、次の事項について消防計画（防火管理者が不要な防火対象物については、消防計画に準じた誘導灯の消灯に関する計画書を作成すること。）に明記すること。
ア 機能の停止、消灯及び点灯に係る防火管理体制及び責任の所在に関する事項- 22 -

イ 火災時のほか、停電時、地震時等の災害時の対応冠する事項
11 点滅機能又は音声誘導機能を有する誘導灯
点滅機能又は音声誘導機能を有する誘導灯（以下「点滅形誘導灯等」という。）は、規則第 28 条の３第４項第６号の規定によるほか、次によること。
⑴ 点滅形誘導灯等を設置する防火対象物又はその部分
点滅形誘導灯等は次に掲げる防火対象物又はその部分に設けるよう指導すること。
ア 令別表第１⑹項ロ及びハに掲げる防火対象物のうち、視力又は聴力の弱い者が出入りする防火対象物で、これらの者の避難経路となる部分
イ 不特定多数の者が出入りする防火対象物で、雑踏あるいは照明、看板等により誘導灯の視認性が低下するおそれのある部分
ウ その他これらの機能により積極的に避難誘導する必要性が高いと認められる部分⑵ 設置する場所
点滅形誘導灯等は、最終避難口又は直通階段の出入口に設置する避難口誘導灯以外の誘導灯には設けてはならな
いこと。（規則第 28 条の３第４項第６号イ関係）⑶ 起動方法ア 自動火災報知設備からの火災信号と連動して点滅機能及び音声誘導機能が起動するものであること。（第 7-20
図参照）
イ 規則第 24 条第５号ハに掲げる防火対象物又はその部分においては、地区音響装置の鳴動範囲（区分鳴動／全区域鳴動）について、点滅機能及び音声誘導機能を起動することができるものとすること。★
ウ 音声により警報を発する自動火災報知設備又は放送設備が設置されている防火対象物又はその部分においては、点滅機能及び音声誘導機能の起動のタイミングは、火災警報又は火災放送と同時に開始されるものであること。★
⑷ 停止方法ア 熱又は煙が滞留している避難経路への積極的な避難誘導を避けるため、直通階段の出入口から避難する方向に設けられている自動火災報知設備の感知器が作動したときは、誘導灯の点滅及び音声誘導が停止すること。
ただし、次に掲げる出入口に点滅形誘導灯等を設置するものにあっては、この限りでない。
(ｱ) 屋外階段の出入口又は当該付室の出入口(ｲ) 規則第４条の２の３並びに第 26 条第２項、第５項第３号ハ及び第７項第３号の規定に基づき、屋内避難階
段等の部分を定める件（平成 14 年消防庁告示第７号）に規定する屋内避難階段等の出入口又は当該付室の出入口(ｳ) 特別避難階段の出入口又は当該付室の出入口
イ 前アにより誘導灯の点滅及び音声誘導を停止する場合において、当該階段の階段室には、煙感知器を次のいず
れかにより設け、出火階が地上階の場合にあっては、出火階の直上階以上、地階の場合にあっては地階の点滅及び音声誘導を停止させるものであること。
(ｱ) 地上階にあっては、点滅形誘導灯等を設置した直下階に、地階にあっては、地下１階に点滅及び音声誘導の停止専用の煙感知器(第２種蓄積型)を設けること。（第 7-20 図参照）

- 23 -

停止
Ｓ

Ｓ

停止
感知
Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

第 7-20 図(ｲ) 自動火災報知設備の煙感知器が、当該階段室の煙を感知することができるように設けられており、かつ、適切に警戒区域が設定されている場合にあっては、前(ｱ)にかかわらず当該煙感知器と連動させても良いものであること。
なお、自動火災報知設備の煙感知器を用いて点滅及び音声誘導を停止させる場合は、出火階の火災信号等と、階段室に設けられた煙感知器の火災信号とを演算処理できる信号装置を設ける必要があること。
ウ 音声により警報を発する自動火災報知設備又は放送設備により火災警報又は火災放送が行われているときは、
誘導灯の音声誘導が停止するよう措置すること。
ただし、誘導灯の設置位置、音圧レベル（当該誘導当の中心から１ｍ離れた位置で 70dB）を調整する等により、火災警報又は火災放送の内容伝達が困難若しくは不十分となるおそれのない場合にあっては、この限りではない。
⑸ 信号装置
信号装置は、原則として自動火災報知設備の受信機と同一の室に設けること。★
⑹ 配線
次に掲げる操作回路及び信号装置の配線は、耐熱配線とすること。（第 7-21 図参照）
ア 自動火災報知設備の受信機又は連動装置から信号装置までの配線
ただし、防災センター等内に設置されている機器間相互の配線は、この限りでない。
イ 信号装置から誘導灯までの配線
ただし、信号回路等に常時電圧が印加されている方式とした場合は、この限りでない。

※１
信号装置

連動装置

※２

：耐熱配線

※１

※ １ 防災センター等内に設置されている機器間相互の配線は、一般配線でも良い。
２ 信号回路等に常時電圧が印加されている方式とした場合は、一般配線でも良い。
第 7-21 図- 24 -

⑺ 消防計画点滅型誘導灯等を設置する場合には、当該機能を停止する場合の防火管理体制及び責任の所在に関する事項について消防計画（防火管理者が不要な防火対象物については、消防計画に準じた誘導灯の消灯に関する計画書を作成すること。）に明記すること。
12 非常電源及び配線
非常電源及び配線は、規則第 28 条の３第４項第９号から第 11 号までの規定によるほか、次によること。
⑴ 非常電源は、原則として直交変換装置を有しない蓄電池設備によるものとし、次のア又はイのいずれかに該当す
る防火対象物にあっては、その主要な避難経路等に設けるものについて、容量を 60 分間以上とし、それ以外のものについては、その容量は誘導灯を有効に 20 分間作動できる容量以上とすること。
ア 令別表第１⑴項から⒃項に掲げる防火対象物のうち、次のいずれかを満たすもの(ｱ) 延べ面積５万㎡以上(ｲ) 地階を除く階数が 15 以上であり、かつ、延べ面積３万㎡以上
イ 令別表第１（16 の 2）項に掲げる防火対象物で延べ面積 1,000 ㎡以上のもの
ウ 避難計算等により避難に長時間を要することが明らかなもの⑵ 非常電源の容量を 60 分間以上としなければならない主要な避難経路は、次の場所であること。
（第 7-22 図参照）
ア 最終避難口
イ 直通階段の出入口
ウ 避難階で直通階段から最終避難口に通ずる廊下
エ 直通階段（避難階）（避難階以外の階）

最終避難口

最終避難口に通ずる廊下等
直通階段
の出入口

直通階段
：階段通路誘導灯
及び：非常電源の容量を 60 分間以上としなければならない誘導灯
第 7-21 図⑶ 非常電源の容量を 60 分間以上とする場合、20 分間を超える時間における作動に係る容量にあっては、蓄電池設備のほか自家発電設備によることができること。この場合において、常用電源が停電したときの電力供給の順番（蓄電池設備→自家発電設備又は自家発電設備→蓄電池設備）については任意であるが、電源の切り換えが円滑に行われるように措置する必要があること。
⑷ 非常電源は、誘導灯に設ける点滅機能及び音声誘導機能についても必要であること。
⑸ 配線は、交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずに専用回路とするとともに、次によること。
ア 専用回路の開閉器には、誘導灯用の電源である旨の赤色の表示をすること。
イ 常用電源の専用回路は、２以上の階(小規模の防火対象物を除く。)にわたらないこと。
ただし、階段通路誘導灯にあっては、階段系統毎にすることができる。

- 25 -

ウ 非常電源（別置型のものに限る。）の配線は、第２屋内消火栓設備の非常電源によること。
13 誘導標識⑴ 設置箇所
ア 避難口に設ける誘導標識は、視認性、煙の滞留等を考慮し、避難上有効な位置に設けること。この場合、避難口の上部又は下部を問わないものであること。
イ 廊下又は通路に設ける誘導標識は、廊下又は通路及びその曲がり角の床又は壁の多数の目に触れやすい位置に設けること。
⑵ 設置要領ア 避難口又は階段に設けるものを除き、階毎に、その廊下及び通路の各部分から一の誘導標識までの歩行距離が7.5ｍ以下となる箇所及び曲がり角に設けること。（第 7-22 図）
また、自然光による採光が十分でない場合には、照明（一般照明を含む。）による補足が必要であること。

7.5ｍ以下避難口誘導標識に有効範囲はない
7.5ｍ以下7.5ｍ以下7.5ｍ以下 7.5ｍ以下 7.5ｍ以下 7.5ｍ以下 7.5ｍ以下 7.5ｍ以下：避難口誘導標識：通路誘導標識

ＤＷ

避難口誘導標識に有効範

通路誘導標識の囲はないが、過剰設置と設置を省略可ならないよう、通路誘導標識を省略できる。
廊下：避難口誘導標識
第 7-22 図

イ 誘導標識の周囲には、誘導標識とまぎらわしい又は誘導標識をさえぎる広告物、掲示物等を設けないこと。
ウ 床面に設けるものにあっては、耐水性、耐薬品性、耐摩耗性等を有するものであること。
エ 誘導標識は、容易にはがれないよう接着剤等で固定すること。
オ 電気エネルギーにより光を発する誘導標識は、次によること。
(ｱ) 規則第 24 条第３号の規定により電源を設けること。
(ｲ) 電気工作物に係る法令の規定により配線を設けること。

- 26 -

14 誘導灯及び誘導標識の設置を要しない防火対象物又はその部分⑴ 避難口誘導灯（５．⑶によるものを除く。
）
ア 避難階（無窓階を除く。
）の場合
令別表第１⑴項から⒃項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口（規則第 28 条の３第３項第１号イに掲げる避難口）を容易に見とおし、かつ、識別できる階で、当該避難口に至る歩行距離が20ｍ以下であるものは、避難口誘導灯の設置を要しない。
（第 7-23 図）

容易に見とおし、かつ、識別できる

棚等

主要な避難口歩行距離 20ｍ以下

第 7-23 図イ 避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。
）の場合
令別表第１⑴項から⒃項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口（規則第 28 条の３第３項第１号ロに掲げる避難口）を容易に見とおし、かつ、識別できる階で、当該避難口に至る歩行距離が10ｍ以下であるものは、避難口誘導灯の設置を要しない。
（第 7-24 図参照）

主要な避難口容易に見とおし、かつ、識別できる

棚等
歩行距離 10ｍ以下
第 7-24 図

ウ 令別表第１⑴項の防火対象物
令別表第１⑴項に掲げる防火対象物のうち、避難階に存するもので、次の全てに該当する場合(ｱ) 床面積が 500 ㎡以下で、かつ、客席の床面積が 150 ㎡以下であること。
(ｲ) 客席避難口（客席に直接面する避難口をいう。以下この項において同じ。）を２以上有すること。
(ｳ) 客席の各部分から客席避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができること。
(ｴ) 客席の各部分から(ｳ)の客席避難口に至る歩行距離が 20ｍ以下であること。
(ｵ) 全ての客席避難口に、火災時に当該客席避難口を識別することができるように照明装置（自動火災報知設備の感知器の作動と連動して点灯し、かつ、手動により点灯することができるもので、非常電源が付置されているものに限る。以下この項において同じ。）が設けられていること。
エ 令別表第１⒃項イに掲げる防火対象物のうち、令別表第１⑸項イ、⑸項ロ、⑹項ロ及び⑹項ハに掲げる用途のみであるもののうち、当該⑸項イ、⑹項ロ及び⑹項ハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が 10 階以下であり、かつ、当該用途部分が存する階以外の階であり規則第 28 条の２第１項第４号又は第４の２号の規定に適合する階- 27 -

⑵ 通路誘導灯
ア 避難階（無窓階を除く。
）の場合
令別表第１⑴項から⒃項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口（規則第 28 条の３第３項第１号イに掲げる避難口）又はこれに設ける避難口誘導灯を容易に見とおし、かつ、識別できる階で、当該避難口に至る歩行距離が 40ｍ以下であるものは、通路誘導灯の設置を要しない。
（第 7-25 図参照）

容易に見とおし、かつ、識別できる

棚等

主要な避難口主要な避難口までの歩行
歩行距離 40ｍ以下

距離が 20ｍを超える場合
は、避難口誘導灯を設置

第 7-25 図イ 避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。
）の場合
令別表第１⑴項から⒃項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口（規則第 28 条の３第３項第１号ロに掲げる避難口）又はこれに設ける避難口誘導灯を容易に見とおし、かつ、識別できる階で、当該避難口に至る歩行距離が 30ｍ以下であるものは、通路誘導灯の設置を要しない。
（第 7-26 図参照）

主要な避難口容易に見とおし、かつ、識別できる

主要な避難口までの歩行棚
等

距離が 10ｍを超える場合
歩行距離 30ｍ以下

は、避難口誘導灯を設置

第 7-26 図

ウ 避難階にある居室
令別表第１⑴項から⒃項までに掲げる防火対象物の避難階にある居室で、次の全てに該当する場合は、通路誘導灯の設置を要さないこと。（第 7-27 図参照）
(ｱ) 最終避難口を有すること。
(ｲ) 室内の各部分から(ｱ)の避難口又はこれに設ける避難口誘導灯若しくは高輝度蓄光式誘導標識を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が 30ｍ以下であること。

- 28 -

（単独建屋の店舗の例）

ＷＣ
商品棚

レ
ジ
カ
ウ
事務室 ン
（※） タ
ー

バ
ッ
ク
ヤ
ー
ド

歩行距離 30ｍ未満：避難口誘導灯又は高輝度蓄光式誘導標識※ ：常時執務を行う場所ではないこと（防火対象物の一部に店舗が存する例）※
商品棚

歩行距離 30ｍ未満
バックヤード

レ
ジ
カ
ウ
ン
タ
ー

：避難口誘導灯又は高輝度蓄光式誘導標識※ ：他の部分の避難経路は独立していること
第 7-27 図エ 令別表第１⒃項イに掲げる防火対象物のうち、令別表第１⑸項イ、⑸項ロ、⑹項ロ及び⑹項ハに掲げる用途のみであるもののうち、当該⑸項イ、⑹項ロ及び⑹項ハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が 10 階以下であり、かつ、当該用途部分が存する階以外の階であり規則第 28 条の２第２項第３号又は第３の２号の規定に適合する階⑶ 誘導標識ア 避難階（無窓階を除く。）の場合
令別表第１⑴項から⒃項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口避難口（規則第28 条の３第３項第１号イに掲げる避難口）を容易に見とおし、かつ、識別することができる階で、当該避難口にいたる歩行距離が 30ｍ以下であるものは、誘導標識の設置を要しない。ただし、通路誘導灯の設置を要しない防火対象物又はその部分であっても避難口に至る歩行距離が 30ｍを超え、かつ、避難口誘導灯の有効範囲外となる部分については、誘導標識の設置が必要であること。（第 7-28 図参照）

- 29 -

容易に見とおし、
かつ、識別できる

棚等

主要な避難口歩行距離 30ｍ以下

7.5ｍ

誘導灯の有効範囲
主要な避難口通路
歩行距離 30ｍを
超え、40ｍ以下

容易に見とおし、かつ、識別できる

第 7-28 図イ 避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。）
令別表第１⑴項から⒃項までに掲げる防火対象物のうち、居室の各部分から主要な避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができる階で、当該避難口に至る歩行距離が 30ｍ以下であるものは、誘導標識の設置を要しない。（第 7-29 図参照）

主要な避難口容易に見とおし、かつ、識別できる

棚等
歩行距離 30ｍ以下
第 7-29 図

ウ 避難階にある居室
令別表第１⑴項から⒃項までに掲げる防火対象物の避難階にある居室で、次の全てに該当する場合は、通路誘導標識の設置を要さないこと。（例図については、第 7-27 図を参照のこと。）(ｱ) 最終避難口を有すること。
(ｲ) 室内の各部分から(ｱ)の避難口又はこれに設ける避難口誘導灯若しくは高輝度蓄光式誘導標識を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が 30ｍ以下であること。
⑷ 階段又は傾斜路に設ける通路誘導標識
階段又は傾斜路に設ける通路誘導標識は、避難階が複数の階に存する場合や避難階が地階の場合等、特に避難の方向を指示する必要がある箇所に設けること。
（第 7-30 図参照）
なお、階段内に階数を明示した標識及び非常照明が設けられている場合（２階建てを除く。
）は、誘導標識の設
置を省略することができる。

- 30 -

１Ｆからの避難はかのうであるが、防火対象物の構造から B1F からの避難が明らかに有効である場合等
B1F からの避難が有効のため、避難の方向を
示す標識
１F

GL

B1F

GL

第 7-30 図

15 総合操作盤
屋内消火栓設備の基準を準用すること。

- 31 -

16 旧基準の誘導灯
旧基準により維持管理されている防火対象物の改修等により、誘導灯の増設、移設等が必要となる場合は、原則として新基準により設置及び維持管理すること。
なお、やむをえない事情により旧基準により維持管理する場合は、次によること。
⑴ 旧基準から新基準への見直しは、原則として階毎に行うこと。
⑵ 新基準の誘導灯の旧基準の誘導灯への読み替え
新基準の誘導灯については、次表により旧基準の誘導灯に読み替えることとして差し支えないこと。
新基準

旧基準

Ａ級

大形（40 形）

Ｂ級（ＢＨ形）

大形（20Ａ形）

Ｂ級（ＢＬ形）

中形（20Ｂ形）

Ｃ級

小形（10 形）⑶ 前⑴による見直しをできない場合、同一区画において、新基準の設置基準と旧基準の設置基準による設置は行わないこと。この場合、灯具が新基準及び旧基準で混在することをいうものではないことに注意すること。（第 7-31
図参照）
35ｍ
歩行距離により必要個数
主要な避難口

小形

10ｍ以内
小形

小形

小形
BL

BL

30ｍ

必要

小形

15ｍ

30ｍ

BL
主要な避難口

（居室内は新基準となっているが、廊下は一部のみ新基準として見直している例）
廊下という一の区画において、新基準と旧基準が混在する設け方は認められないこと。
※ この例において、旧基準として維持管理する場合、主要な避難口に設けているＢ級 BL
形の避難口誘導灯を中型（20Ｂ形）と読み替え、歩行距離により必要な通路誘導灯（小形）を設ける必要があること。

第 7-31 図- 32 -

（参考）旧基準ガイドライン抜粋
第３ 技術上の基準
１ 構造及び性能（略）２ 設置を要しない防火対象物又はその部分⑴ 省令第 28 条の２第１項に定める避難口誘導灯の設置を要しない防火対象物又はその部分とは、防火対象物の居室の各部分から避難経路となる最終避難口までの主要な避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができる場合で、その一に至る歩行距離が避難階（無窓階を除く。以下⑵において同じ。
）にあっては 20 メート
ル以下、避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。以下⑵において同じ。
）にあっては、10 メートル以下であること。
この場合、他の居室を経由して主要な避難口に至る場合にあっては、この連続した居室を一つの居室とみなし主要な避難口に面する居室以外の居室にあっては、主要な避難口に面する居室への出入口を居室の各部分か
ら容易に見とおし、かつ、識別することができることで、当該出入口に至る歩行距離とすること。
⑵ 省令第 28 条の２第２項に定める通路誘導灯又は誘導標識の設置を要しない防火対象物又はその部分とは、
防火対象物の避難経路となる通路の各部分から主要な避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができる
場合で、その一に至る歩行距離が次の表に掲げる数値以下であること。
区 分

防火対象物又はその部分
令別表第１⑶項、⑸項ロ、⑹項ロ、⑹項ハ、⑺項、⑼項から⑾項まで、⑿項イ、⒀項ロ、⒁項、⒂項、⒃項ロ

通路誘導灯

令別表第１
⑴項、⑵項、⑷項、⑸項イ、⑹項イ、⑻項、⑿項
イ、⒀項イ、⒃項イ
令別表第１⑸項ロ、⑽項、⑾項、⑿項イ、⒀項ロ、⒁項、⒃項ロ
令別表第１⑴項から⑷項まで、⑸項イ、⑹項から⑼項まで、⑿項ロ、⒀項イ、⒂項、⒃項イ

誘導標識

令別表第１
⑸項ロ、⑺項、⑻項、⑽項から⒃項まで

歩行距離
30ｍ
避難階の
部
分
20ｍ

避難階以
外の階の
部
分

30ｍ

20ｍ

30ｍ

３ 避難口誘導灯の設置箇所⑴ 避難口誘導灯は避難経路となる避難口に設置すること。ただし、次のいずれかに該当する避難口には政令第32 条を適用し、設置しないことができる。
ア 避難階で、居室の窓及び出入口から屋外の安全な場所に容易に避難できる構造となっている当該居室の避難口
イ 廊下等の屈折点から避難口までの間に他の出入口がなく、避難口の位置から５メートル以内で当該避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができる位置に避難の方向を明示した避難口誘導灯を設けた場合の
当該避難口
ウ 避難口が近接して２以上ある場合で、その一の避難口に設けた避難口誘導灯の灯火により容易に識別することができる他の避難口
エ 省令第 28 条の３第１項第１号イに定める出入口のうち、付室の出入口から直接地上に通じる出入口を容易に見とおし、かつ、識別することができる場合の当該直接地上に通ずる出入口
オ 省令第 28 条の３第１項第１号ロに定める直通階段の階段室の出入口のうち、直接地上に出ることができる出入口で、当該出入口が居室の各部分のから容易に見とおし、かつ、識別することができる出入口- 33 -

カ 非特定防火対象物（地上２階建のものに限る。
）で開放型の廊下及び階段を有する部分の省令第 28 条の３
第１項第１号ロに定める避難口
キ 直通階段が避難階以外の階に通じていない場合で避難階の階段室の出入口を容易に見とおし、かつ、識別することができる当該出入口
ク 省令第 28 条の３第１項第１号ニに定める場所のうち、避難施設に面する側で、当該場所から避難施設の出入口を容易に見とおし、かつ、識別することができるもので、その歩行距離が 10 メートル以下となる部
分
ケ 政令別表第１に掲げる防火対象物のうち、個人の住居の用に供する避難口⑵ 省令第 28 条の３第１項第１号ハのかっこ書きに規定する「その各部分から容易に当該出入口に至ることができる居室の場合を除く。
」とは、常時出入りの用に供する廊下等への出入口で居室の各部分から容易に見とおし、かつ、識別することができるもので、次の表に掲げる居室の用途に応じた歩行距離であること。
この場合、他の居室を経由して廊下等への出入口に至る場合にあっては、この連続した居室を一つの居室とみなし、廊下等に面する居室以外の居室にあっては、廊下等に面する居室への出入口を居室の各部分から容易に見とおし、かつ、識別することができることで、当該出入口に至る歩行距離とすること。
主たる用途に供する居室（その他これらに類するものを含む。
）

左記以外の用途

政 令 別 表第 １ 各 項

歩行距離

⑴項イ

10ｍ以下

客席又はこれに類する部分で一般客の出入する居室、食
堂、喫茶店

30ｍ以下

⑴項ロ

10ｍ以下

集会室、会議室、ホール、宴会場、展示室、食堂、喫茶店

30ｍ以下

⑵項イ

10ｍ以下

客室、ダンスホール

30ｍ以下

⑵項ロ

10ｍ以下

遊技室、待合室、景品場、ゲームコーナー、ダンスフロア
ー、客席、食堂、喫茶店

30ｍ以下⑶項イ・⑶項ロ

10ｍ以下

客室、客席

30ｍ以下

⑷項

10ｍ以下

売店、食堂、喫茶店、催物場、遊技場、集会場

30ｍ以下

⑸項イ

10ｍ以下

娯楽室、バー、食堂、喫茶店、集会室、会議室、ホール、
宴会場

30ｍ以下

⑸項ロ・⒀項ロ

用途

歩 行 距 離全居室に設置を省略してよい⑹項イ・⑹項ロ

10ｍ以下

機能訓練室、集会室、食堂

30ｍ以下

⑹項ハ

10ｍ以下

遊技室、講堂、体育館

30ｍ以下⑺項・⑼項ロ⑿項イ・⑿項ロ⒀項イ・⒁項
⒂項

30ｍ以下

全居室

⑻項

20ｍ以下

閲覧室、展示室、会議室、食堂

30ｍ以下

⑼項イ

10ｍ以下

休憩室、体育室、待合室、食堂

30ｍ以下

⑽項

20ｍ以下

待合室、旅行案内所、食堂

30ｍ以下

⑾項

20ｍ以下

集会場、宴会場

30ｍ以下⒃項(16 の 2)項
(16 の 3)項

上記用途区分の例による⑶ 不特定多数の者の避難経路とならない避難口に設ける避難口誘導灯は、省令第 28 条の３第１項第１の３号
及び同第１の４号の規定に係らず、政令第 32 条を適用し、中形又は小形とすることができる。
⑷ 省令第 28 条の３第１項第１号ロに定める避難口のうち、特別避難階段の階段室及びその付室の出入口に設ける避難口誘導灯は、付室内に非常照明装置が設けられているなど付室内から階段室内に容易に進入できる場
合は、省令第 28 条の３第１項第１の３号および同第１の４号の規定に係らず、政令第 32 条を適用し、付室の出入口は大形又は中形を、階段室の出入口は中形又は小形とすることができる。

- 34 -

⑸ 建築物の構造上又は避難上、省令第 28 条の３第１項第１の３号及び同第１の４号の規定によりがたい場合
は、政令第 32 条を適用し、中形又は小形とすることができる。
⑹ 省令第 28 条の３第１項第１の３号の規定により、大形避難口誘導灯の設置を要する部分のうち、次のいずれかに該当する場合は、政令第 32 条を適用し、中形避難口誘導灯を設置することができる。
ア 居室の各部分から一の避難施設を容易に見とおし、かつ、識別することができるもので、当該避難施設に至る歩行距離が 10 メートル以下の居室
イ 曲折のない廊下等のうち、両端に避難施設があり、かつ、当該廊下等の歩行距離が 20 メートル以下の部
分
ウ 曲折のない廊下等のうち、一端のみに避難施設があり、かつ、当該廊下等の歩行距離が 10 メートル以下の部分
エ 曲折のある廊下等のうち、曲折点から避難施設までの歩行距離が 10 メートル以下の部分
４ 通路誘導灯及び客席誘導灯の設置箇所⑴ 廊下通路誘導灯は廊下等の次の箇所に設置すること。
ア 廊下等が曲折している場合は、当該廊下等の曲折点
イ 曲折のない廊下等の両端に避難施設があり、かつ、当該廊下等の歩行距離が 20 メートルを超えるものにあっては、次式により算出した設置個数を概ね等間隔となるような箇所
この場合、避難口に設置されている避難口誘導灯を廊下通路誘導灯とみなし、避難口誘導灯から最初の廊下通路誘導灯までの歩行距離は 20 メートル以下とすること。
（以下次のウ、エにおいて同じ。
）
廊下等の曲折していない部分の歩行距離
設置個数 ≧－ １20（小数点以下は繰り上げる。
）
ウ 曲折のない廊下等の一端のみに避難施設があり、かつ、当該廊下の歩行距離が 10 メートルを超えるものにあっては、避難施設のない廊下等の一端から 10 メートル以下となる箇所に設置し、当該設置箇所から避難施設までの部分については、前記イの計算式により設置個数を算出し、概ね等間隔となるような箇所
エ 廊下等が曲折している場合で、曲折点と曲折点を結ぶ直線部分及び曲折点と避難施設までの直線部分にあっては、前記イの計算式により設置個数を算出し、概ね等間隔となるような箇所⑵ 前記⑴により設置することとなる部分で、次のいずれかに該当する場合には、政令第 32 条を適用し、設置しないことができる。
ア 避難階で、廊下等の窓から屋外の安全な場所へ容易に避難ができる構造となっている廊下等
イ 非特定防火対象物（地上２階建のものに限る。
）の開放型の廊下等
ウ 政令別表第１に掲げる防火対象物のうち、個人の住居の用に供する廊下等⑶ 不特定多数の者の避難経路とならない廊下等に設ける廊下通路誘導灯は、省令第 28 条の３第１項第４の２号の規定に係らず、政令第 32 条を適用し、小形とすることができる。
⑷ 室内通路誘導灯は、避難経路となる居室内通路及び展開した場所に、前記⑴の例により設置すること。
ただし、廊下等への出入口に避難口誘導灯の設置を要しない居室は、設置しないことができる。
⑸ 不特定多数の者の避難経路とならない居室内通路及び展開した場所に設ける室内通路誘導灯は、省令第 28条の３第１項第４の２号の規定に係らず、政令第 32 条を適用し小形とすることができる。
⑹ 建築物の構造上又は避難上、省令第 28 条の３第１項第４の２号の規定により難い場合は、政令第 32 条を適用し、小形とすることができる。
⑺ 建築物の構造上、廊下等に廊下通路誘導灯を設置することができない場合は、室内通路誘導灯を代替設置することができる。
⑻ 階段通路誘導灯は避難階又は地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む。
）に設置すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、政令第 32 条を適用し、設置しないことができる。
ア 屋外階段（傾斜路を含む。
）
イ 省令第 28 条の３第１項第１号ロに定める避難口に設けた避難口誘導灯の灯火により、路面及び踊場の中心線で計って１lx 以上となる階段
ウ 非特定防火対象物（地上２階建のものに限る。
）の開放型の階段- 35 -

エ 政令別表第１に掲げる防火対象物のうち、個人の住宅の用に供する階段⑼ 客席誘導灯は政令第 26 条第１項第１号に定める防火対象物又はその部分で、固定椅子のある客席の避難経路となる通路に、次により設置すること。
ただし、屋外（これに相当する部分を含む。
）で、他の照明により避難上有効な場合又は昼間のみ使用する
場合は、政令第 32 条を適用し、設置しないことができる。
ア 客席の通路が水平路又は傾斜路となっている部分にあっては、次式により算出した設置個数を概ね等間隔となるよう設置し、かつ、その照度は誘導灯に最も近い通路の中心線上を測定し、水平面照度で 0.2lx 以上とすること。
客席の通路の直線部分の長さ－ １
設置個数 ≧
４（小数点以下はくり上げる。
）
イ 客席の通路が階段状になっている部分にあっては、客席の通路の中心線上において当該通路部分の全長にわたり照明できるものとし、かつ、その照度は当該通路の中心線上で測定し、水平面照度で 0.2lx 以上とすること。
５ 誘導標識の設置箇所（略）６ 誘導灯の設置要領⑴ 避難口誘導灯の設置要領は、政令第 26 条及び省令第 28 条の３の規定によるほか次によること。
ア 避難口付近の上部に、床面から器具の下面までの高さが 1.5 メートル以上、2.5 メートル以下となるように設置すること。
ただし、建築物の構造上これにより難い場合又は避難上障害がない場合は、この限りでない。
イ 表示面が避難口に並行となるように設置すること。
ただし、廊下等から曲折して避難口に至る場合にあっては矢印付のものを設置し、表示面が廊下等に対面するように設置することができる。
ウ 表示面の長辺と短辺の比が３対１の標準型の器具を設置すること。
ただし、建築物の構造上これにより難い場合は、特殊型を設置することができる。
エ 天井等からつり下げる場合にあっては、器具つり下げ用鋼管（パイプ）等を使用し、器具の鉛直線状の天井面等から 45 度の円すい角の弧線上に有効な空間を保有すること。
ただし、揺れ止め等の有効な措置を講じた場合は、鋼管等によらないことができる。
⑵ 廊下通路誘導灯の設置要領は、政令第 26 条及び省令第 28 条の３の規定によるほか次によること。
ア 前記⑴ウの例により設置すること。
イ 避難施設が２箇所以上ある場所で、当該避難施設から 20 メートルを超える部分に設置するものの表示は、原則として二方向避難を明示し、その他のものは一方向明示とすること。
ウ 廊下等の曲折点に設けるものにあっては、次の図の例によること。
ただし、廊下等の床に埋め込むものにあっては、各曲折点の中心点付近に設けること。
（例抜粋）
（例１）
42ｍ

10ｍ

30ｍ
避難口誘導灯階段に設ける

階段に設ける

通路誘導灯

通路誘導灯

- 36 -

（例３）
45ｍ

20ｍ

20ｍ

エ 廊下等に埋め込む場合は、その直上部１メートルの高さにおいて１lx 以上の照度を有し、器具は床面以上とし、その突出部分は５ミリメートル以下とすること。
⑶ 室内通路誘導灯の設置要領は、政令第 26 条及び省令第 28 条の３の規定並びに前記⑴ウ、エ及び⑵イ、ウ（ただし書きを除く。
）によるほか次によること。
ア 居室内通路等の床面から 2.5 メートル以下に設置し、かつ、天井面から 50 センチメートル以上離れた下方の箇所に設けること。
ただし、建築物の構造上これにより難い場合又は避難上支障がない場合は、この限りでない。
⑷ 階段通路誘導灯の設置要領は、政令第 26 条及び省令第 28 条の３の規定によるほか次によること。
ア 階段及び傾斜路の室内に面する天井又は壁に設けること。
イ 非特定防火対象物の地階、無窓階及び 11 階以上の部分に設けるものにあっては、当該部分から避難階まで設けること。
⑸ 減光形誘導灯の設置要領は、「減光形誘導灯の構造及び取扱いに関する基準について」（昭和 52 年 6 月 14 日
消防予第 116 号）によること。
⑹ 誘導灯を消灯する場合の取扱要領は、「誘導灯を消灯する場合の取扱いに関する運用について」（昭和 55 年
11 月４日盛広組消本発第 1729 号）によること。
７ 非常電源及び配線（略）- 37 -