会会 議 の 名 称
開 催 年 月 日

議録

令和４年度第１回
弘前市認知症初期集中支援チーム検討委員会
令和４年８月５日～８月１９日、書面会議により実施し、委員からの意見書を委員長及び事務局職員で確認。

開始・終了時刻
開催場〃所 弘前市役所 本館１階

議 長 等 の 氏 名 藤林正雄

委員長
出

席

者

（意見書提出者）

欠

席

介護福祉課内藤林 正雄、副委員長

委員

松山 貴紀、委員

委員

下田 肇、委員

委員

小林 雅也、委員

委員

佐藤 信隆

須藤

平野武行、

今井敬之、委員
敏、委員

中村

東谷

相馬和敏、委員

渉、康生、
渡部郁子、

者 なし
福祉部長 秋元哲

事 務 局 職 員 の 介護福祉課長 齊藤隆之

職工藤氏

名 介護福祉課総括主幹

介護福祉課社会福祉主事
１
会 議 の 議 題里美
石岡丞

案件（１）弘前市認知症初期集中支援推進事業令和３年度実施
状況について（２）弘前市認知症施策令和３年度実施状況について会

議

結果 下記会議内容に記載のとおり
令和４年度第１回弘前市認知症初期集中支援チーム検討委員
会 議案書

会議資料の名称資料１

弘前市認知症初期集中支援推進事業

資料２

弘前市の認知症施策の実施状況

実績報告書

参考資料１ 障がい高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）
認知症高齢者の日常生活自立度
会 議

内

容

〇新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本委員会は書面会議により実施。期日までに提出された意見書をもって（ 発 言 者 、出席とする。

発 言 内 容 、〇委員１２名中１２名から期日までに意見書の提出があり、

審 議 経 過 、出席とみなす。弘前市認知症初期集中支援チーム検討委員会

1

結論等）

運営規則第４条の規定により本委員会は成立。

１

案件（１）弘前市認知症初期集中支援推進事業令和３年度実施状
況について【質問・意見】（須藤委員）
自分が参加した地域ケア会議での事例などを見ていると、だいぶ難しい事例も対応しているなという印象で、初期集中支援チームに回っていく事例も少ないのかもしれないが、令和３年度は１件であっても、この制度を使って継続的に訪問を行えたとしたら、こういう対応方法もあるという点で良い事例だったと思います。
（介護福祉課）
引き続き、初期集中支援チームと連携を図り、必要な支援が届くように尽力して参ります。
（相馬委員）
初期集中支援チームの対象者が、だんだん減っているのはなぜですか。
（介護福祉課）対象者が少ない要因として、地域包括支援センターで認知症相談への対応が出来ているということが考えられます。初
期集中支援チームへの相談の流れとして、包括支援センター以外から初期集中支援チームへ直接相談があった場合でも、まずは包括支援センターへ情報提供し、包括支援センターで課題を整理した上で、初期集中支援チームの介入が必要と考えられる場合に包括支援センターからチームに相談するという流れになっています。よって、包括支援センターで相談への対応が出来ている場合は、相談件数は少なくなると考えられます。
（藤林委員長）１．令和３年度新規対象者は、ほぼ自立しているにも関わらず、事例化したのはどうしてか。
２．令和３年度対象外となった２名はどのような理由があるのか。
３．個人情報保護上の配慮は必要であるが、もう少し情報があ2

ったほうが良いと思う（資料を回収する方法もあるため）。
（介護福祉課）
１．対象者の ADL は自立していますが、被害妄想による言動があり、認知症も疑われていました。県外在住の長男より施設入所の話が出たのを機に、包括で介護認定や精神科への受診アプローチを行うも本人が拒否。受診支援の部分に関して、初期集中支援チームの介入を必要とすると判断したため事例化となりました。
２．２件のうち１件は、通院先の看護師から相談があったケー
スで、被害妄想があり、他者に対して警戒心が強く、精神科に関する言葉が出ただけでも憤慨する方で、元々の精神疾患がベースにあり、そこに認知症が加わっていると推測され、精神科受診につなげたいと相談があったケースです。チーム員や地域包括支援センター職員が出席した関係職種での会議において、本人の特性を踏まえると第三者の介入は慎重に行う必要があり、初期集中支援チームの支援期間である概ね６か月以内に関係性を築くのは難しいと思われるため、面識があり現在関わっている方たちが共通した態度で対応していく方が良いのではないか、という意見でまとまりました。
もう１件は、介護支援専門員から相談があったケースで、同居家族に対して暴言がある方で、症状の診断のために病院受診の調整をかけているが、初期集中支援チームにお願いすればどのくらいの期間で受診につなげられるかと相談があったケースです。初期集中支援チームの役割として、受診するために期間の短縮はできないことや、まずは対象者との信頼関係の構築が必要となるため時間がかかることを説明しました。以上のことから、初期集中支援チームの介入は不要と判断し、加えて、チーム員が所属する包括支援センター管轄内の案件であったため、担当の介護支援専門員が中心となって動き、包括支援センターが必要時に後方支援することとなりました。
３．貴重なご意見ありがとうございます。次回の会議にて、対象者がどういう方なのか把握できるような資料配布や会議終了後の資料回収について検討させていただきます。
（小林委員）
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を要因として十分な支援活動を行うことが困難であったと思われるが、これまで支援したケースでは本人の生活問題としてどのようなものが顕在化していたのか。
（介護福祉課）3

例を挙げますと、物取られ妄想、作話、活動意欲低下（外出や家事をしなくなる）、衛生観念の低下（排泄後の処理が困難、ゴミがそのまま）等が顕在化しておりました。
（佐藤委員）
令和２、３年度の初期集中支援対象者が極めて少ないというのは、それだけ情報の把握が困難であるということですか。
（介護福祉課）
相談件数が少ない要因として、地域包括支援センターで認知症相談への対応が出来ているということが考えられます。
初期集中支援チームへの相談の流れとして、包括支援センター以外から初期集中支援チームへ直接相談があった場合でも、まずは包括支援センターへ情報提供し、包括支援センターで課題を整理した上で、初期集中支援チームの介入が必要と考えられる場合に包括支援センターからチームに相談するという流れになっています。よって、包括支援センターで相談への対応が出来ている場合は、相談件数は少なくなると考えられます。
（２）弘前市認知症施策令和３年度実施状況について【質問・意見】（須藤委員）
サポーター養成講座や声かけ模擬訓練などは、前年度の実数を上回っており、コロナ禍において良くできたのではないかと思います。介護者の支援に関する事業については、前年度の実数を下回っていますが、実績はあり仕組みとしては上手く機能していると思いました。
（介護福祉課）コロナ禍において、開催予定の事業が中止となる一方で、感染対策を講じた上で開催する事業もあるため、今後も開催に向けて柔軟に対応していきたいと考えております。
（相馬委員）
１．認知症の人への声掛け模擬訓練について、開催場所、規模、参加人数を教えてください。
２．認知症介護者教室の令和４年度の内容は何ですか？
（介護福祉課）１．令和３年度は全４回開催しております。
１回目は第一包括が主催となり、「ろうきん弘前支店」で開催しております。参加者は、従業員１１名、包括職員５名の計１６名となっております。

4２回目は第三包括が主催となり、「弘前学院聖愛中学高等学校」で開催しております。参加者は、生徒６名、先生１名、包括職員３名の計１０名となっております。
３回目は東部包括が主催となり、「第一生命保険会社」で開催しております。参加者は、職員１０６名、包括職員３名の計１０９名となっております。
４回目は弘前市が主催となり、「弘前医療福祉大学」で開催しております。参加者は、学生２４名、職員１２名の計３６名となっております。
２．令和４年度の認知症介護者教室の内容は、脳トレや介護予防体操、認知症ケアパスを使って認知症や介護に関する説明を行う予定となっております。
（藤林委員長）コロナ禍にも関わらず、認知症施策を推進していることは高く評価できると思います。また、工夫もしていることが見て取れます。令和４年度も引き続き推進していくことを期待しています。
（介護福祉課）ありがとうございます。今後も関係機関との連携を図り、認知症施策の推進に取り組んで参ります。
（小林委員）
１．認知症サポーター養成によって累計数は着実に増加しているが、地域によって養成数の違いはあるのか。
（地域や圏域人口の割合など）
２．認知症キャラバンメイト・サポーターの講座受講後の地域での活動や実績はどのようになっているのか。
（介護福祉課）
１．認知症サポーター養成講座は、地域包括支援センターのほか、市や弘前大学、愛成会などが主催となって開催しており、受講者を圏域毎に区分した人数の集計はしておりません。
２．令和３年度に養成講座を受講した人が、令和４年度から、第一包括が運営している「わんわんパトロール隊」として活動をしております。
（３）その他【質問・意見】（小林委員）
必要な情報が必要な人へ届いていることを確認することは難しいが、講座、フォローアップ、介護者教室などのアフター

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ケアを通して、地域の中で取り残されている人、見えづらくなっている人たちへのアウトリーチを図ることが必要になると思われる。

（介護福祉課）
今後も、地域の中で悩みを抱えている人や孤立している人に対して、地域包括支援センターや関係機関と連携を図りながら、必要な情報の伝達や問題解決のための支援を継続していきたいと思います。
（佐藤委員）
高齢者福祉の充実と向上を目指し、月に１、２回の見守り支援や声掛け活動していますが、町内で認知症の初期症状を呈している高齢者を把握することが困難な状況です。特に独居高齢者の場合は、認知症状が確認されるまで分からないのが実情です。
個人情報保護の観点から、民生・児童委員から把握している情報を教えてもらうことも難しく、これからの災害時の緊急避難支援を町会役員で分担して対処するためには必要な情報だと思います。災害時の避難支援に関して、あらかじめ支援登録制度があることは知っておりますが、町内の誰が登録されているかは分かりません。そのようなことは、介護福祉課や地域包括支援センター等に問い合わせることで教えていただけるものですか。
（介護福祉課）
個人情報保護の観点から、事前に登録者情報をお伝えすることはできませんが、例外として、「本人の生命、身体や財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合」に、本人の同意なしに個人情報を第三者へ提供することができます。また、いくつかの地域包括支援セン
ターでは、認知症に関する話し合いや情報共有の場（サロン）として、認知症の当事者や専門職のみならず、家族や地域の人々も参加し、会話を通して交流する「認知症カフェ」を定期的に開催しております。地域の認知症の方の現状を知る機会にもなりますので、ご都合に合わせて気軽にご参加いただければと思います。
その他必要事項なし

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