点検評価ポートフォリオ
下関市立大学2022 年 5 月

はじめに価を通じて大学の教育の質を社会に対して保証す

下関市立大学は、下関市が夜間講座で学ぶ勤労るとともに、大学の改善に向けた取組を継続的に青年たちの熱望に応えて 1956 年 4 月に設立した支援することとしている。しかしながら、過去三下関商業短期大学を前身とし、1962 年 4 月に 4 年度の認証評価受審結果は、大変な労力をかけたに制大学（経済学部経済学科）として開学した。1983

もかかわらず、必ずしも十分な大学改革に結びつ

年 4 月に国際商学科を、2011 年 4 月に公共マネジ

かず、徒労感だけが残ると受け止められるむきがメント学科を増設し、現在 1 学部 3 学科体制となあったことは否めない（「平成 22 年度点検評価報っている。また、大学院の経済学研究科は、2000 年

告書」はしがきより）。また、公立大学法人自身は4 月に開設した。2 専攻（経済社会システム専攻及

地方独立行政法人法に基づく毎年度の法人評価もび国際ビジネスコミュニケーション専攻）でスタ

相まって、評価疲れの現状があった。こうした中、ートし、2015 年の改組で経済・経営専攻の 1 専攻

このような問題意識の解決などを背景に、2019 年となった。経済学部の入学定員は、開学当初の 100に一般財団法人大学教育質保証・評価センターが人から 450 人まで増加し、経済学部の編入学及び設立され、本学は、その設立の目的及び背景（大学大学院も含め収容定員は 1,860 人となっている。

教育質保証・評価センター2020 年 10 月 1 日発刊

経済学部における学生の確保の観点で言えば、「ニューズレター通巻 1 号」等を参照）に賛同す

直近 5 年の数値については点検評価ポートフォリることからも、当センターにてこの度の認証評価

オ末尾に記載の認証評価共通基礎データに記載のを受審することを決定した。

とおりであるが、さらに付け加えるならば、直近

こうして作成したのがこの点検評価ポートフォ

10 年の平均として学生数は 2,159 人、志願者総数リオであり、当内容の作成とともに改めて点検及は 4,262 人、入学者数は 512 人である。志願者にび評価を行うとともに、学校教育法第 109 条第 1

ついては各年での変動が認められるものの、2021

項に基づく点検及び評価の在り方を見直す機会と年度入試においては全国の国公立大学における志しても利用した。大学の運営に当たり、日々の学願倍率で最高値（一般選抜全体で 10.9 倍）を記録

生への講義や成績評価及び指導、各教員の研究並するなど、本学の志願者確保は堅実な状況にある。

びに施設整備等その業務は多岐にわたるが、そのまた、入学者数については、定員を上回る充足率

一つ一つを自ら点検し、その質を高め、全てのスを記録していたことがあったため、教育の質保証

テークホルダーに分かりやすく示すという観点か

及び施設整備の観点が考慮されることからも、こらも、本学は、作成した当点検評価ポートフォリ

こ数年の入学者数については、より定員に近づけオについて是非とも多くのステークホルダーにごるために努めている。

覧いただきたいと考えている。本学としてもこの

さて、日本の大学は学校教育法に基づき 7 年以度の認証評価の結果に真摯に向き合い、また同時

内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関によるに、自ら課題として抽出した項目について、引き認証評価を受けることが義務付けられている。こ続き改善に努める所存である。

の認証評価は、2004（平成 16）年度より義務化されたもので、本学としては、2005（平成 17）年度、2010（平成 22）年度、2016（平成 28）年度の三度に渡り公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、大学基準に適合しているとの認定を受けてきた。大学基準協会は、評価を行う目的として、評目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35
取組み１「ＩＲ情報に基づく修学状況の学年間及び大学間比較分析【学習成果】」 …………………37
取組み２「卒業予定者アンケートを用いたカリキュラムの点検」………………………………………38
取組み３「初年次教育の実施と改善に向けた取組」………………………………………………………39
取組み４「学修成果指標（ESLO）システムに基づく『学生が身に付けた能力』の可視化に関する取組【学習成果】」…40
取組み５「地元教育機関との連携の取組」…………………………………………………………………41

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43
取組み１「地域・社会と連携したアクティブラーニング型教育の展開」………………………………45
取組み２「グローバル人材の育成のための組織的取組」…………………………………………………46
取組み３「学修成果指標（ESLO）の主観的評価のための尺度開発と信頼性・妥当性の検証」………47
取組み４「大学院における『教育経済学領域』の新展開」………………………………………………48
取組み５「リカレント教育の新展開－地域創生マネジメント専門家養成プログラム－」……………49

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名下関市立大学（２）所在地山口県下関市大学町二丁目１番１号（３）学部等の構成
学 部：経済学部
研究科：経済学研究科（修士課程）
専攻科：特別支援教育特別専攻科
その他の組織：教養教職機構、国際交流センター、都市みらい創造戦略機構、相談支援センター、附属リカレント教育センター、附属図書館、事務局（４）学生数及び教職員数（2022 年 5 月 1 日現在）
学生：学部 2,044 人、大学院 27 人、専攻科 4 人
教員：56 人
職員：53 人（５）理念と特徴
3 つの理念と 2 つの目的
1：教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造
2：東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究
3：地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究
下関市立大学の教育と研究は、以上の 3 つの理念に基づいて
1：バランスのとれた教養豊かな高度職業人を養成すること
2：地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的としている。
大学の特徴
下関市立大学は経済学部の単科大学であり、経済学部としての 1 学年定員 450 人は全国の国公私立大学の中でも上位である。また、入学選抜試験において、地方会場での開催を前期日程で 3 会場（広島、大阪、福岡）、公立大学中期日程で 6 会場（広島、大阪、福岡、鹿児島、高松、名古屋）設けており、地方の公立大学でありながらも全国の多様な地域から学生が本学を志望し、また入学してきている。それら多くの地方から集う多様な学生は、本学教員による教養教育及び専門教育、16 の大学等との友好交流協定に基づく留学や国際交流センターが実施する様々なプログラム、キャリアセンターによる 4 年間にわたる体系的な教育プログラムを通じて、バランスのとれた教養豊かな高度職業人として育っている。結果として本学は、全国の経済学部系統の中でも非常に高い就職率を維持している。

2

（６）大学組織図部局長

学長（副理事長）

副学長

経済学部

経済学科
国際商学科
公共マネジメント学科

教養教職機構経済・経営専攻

経済学研究科

経済コミュニティシステム・
国際ビジネス領域

教育経済学領域
特別支援教育
特別専攻科
附属図書館

図書課

附属リカレント教
育センター
都市みらい創造戦
略機構

地域連携課

キャリアセンター

国際交流課

国際交流センター

相談支援センター

事務局

総務部

総務課
企画課
経理課
情報課

学務部

教務課
学生支援課

入試部

入試課
広報課

3

（７）内部質保証体制図4

大学の目的（１）学則
・下関市立大学学則（抄）（目的）第１条 下関市立大学（以下「本学」という。
）は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
・下関市立大学大学院学則（抄）（目的）第１条 下関市立大学大学院（以下「大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（２）規程
・下関市立大学特別支援教育特別専攻科規程（抄）（目的）第２条 特別専攻科は、特別支援教育の充実に資するため、現職教員及び特別支援教育教員を志望する者を対象として、特別支援教育に関する専門の事項を教授し、特別支援教育の分野における資質の優れた教員を養成することを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
1）大学の目的

ーが主に地域課題の解決及び地域貢献等を、キャリアセンタ

点検評価ポートフォリオ 2 頁「大学の概要（5）理念と特徴」にーが学生へのキャリア教育等を担っていたが、それら機能を統記した 3 つの理念及び 2 つの目的を達成するため、その内容

合し、産業界及び行政等の学外機関との情報共有により、産を集約したものとして、下関市立大学学則（以下「学則」とい業界等地域の求める人材の把握及びその育成に努め、本学う。）第 1 条に「総合的な知識と専門的な学術を教授研究するの学生が卒業後も将来にわたりいきいきと活躍できるよう学生とともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為のキャリア形成を的確に支援することを目的として設置した。

な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与すること」という目的を定めている。なお、本学は、経済

ⅳ 国際交流センター

学部のみの単科大学であるため、経済学部の目的は、学則第2020 年 5 月 29 日の発足前においては、国際交流委員会及1 条に定める大学の目的と同一である。

び担当事務局がその任にあたっていたが、組織として明確に規定していなかったため、副学長の統括の下、本学の理念及

2）教育研究上の基本組織等とその目的

び目的の達成のため、国際交流事業を担う中心組織として設学則第 3 条、第 3 条の 2 において、本学の教育研究の中心置した。また、諸外国の教育・研究機関等との学術交流及び学をなす経済学部及び教養教職機構を定め、第 9 条及び第 10

生交流を通じて、教育研究面での国際交流を図ることとした目条において附属施設等及び事務組織を定めている。なお、以的を明文化し、迅速かつ適切な国際交流センターの運用を実下のⅱからⅳまでの組織については、2020 年度の大学組織施している。

改編に伴い、従来機能の整理統合等にて新設した。これらは、大学運営に従事する教員活用の効率化及び研究時間の確保

3）収容定員等に資する目的も含めて、大学の理念・目的を達成するため、よ各学科の入学定員は、2011 年度に公共マネジメント学科をり機動的な運営を実施することとしたものである。

開設した際に経済学科及び国際商学科を 195 人、公共マネジ
メント学科を 60 人とし、学則第 3 条第 3 項に定めている。それ

ⅰ 経済学部及び各学科

以降定員の見直しは行っていない。また、各学科の入学定員

学則第 3 条において経済学部及びその下に置かれる経済学に対する入学者数及びその比率、また、収容定員に対する在科、国際商学科、公共マネジメント学科を定めている。また、本籍学生数及びその比率については認証評価共通基礎データ

学の 3 つの理念及び 2 つの目的を踏まえた各学科の目的をに示すとおりである。入学定員を大幅に超える年度があったも同条第 4 項に定め、各学科の特性に応じた経済人又は職業のの、近年は、教育の質及び施設設備において学生が不利

人の育成を図っている。

益を被ることのないようにとの観点から定員により近い入学者数となるよう努めている。

ⅱ 教養教職機構
2021 年 4 月 1 日の発足前においては、学則に定めのない組

4）大学等の名称

織として基礎・教養学科会議を規程で定め運営をしていた。し大学の名称は、本学を設置する法人、そして法人の設立団

かしながら、下関市が定めた第 3 期中期目標（Ⅰ-2「教育研究体が下関市であることに鑑み適当である。また、各学科の名称

組織」1 頁参照）にも掲げられている新たな学問領域への参画についても、大学の目的かつ各学科の目的に鑑み適当であ（いわゆる新学部設置構想）に向け、責任の所在を明確にするる。

ため組織として学則に定めるとともに、教養教職教育の質的向上及び充実に資することを目的として設置した。
ⅲ 都市みらい創造戦略機構
2021 年 4 月 1 日の発足前においては附属地域共創センタ
自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
2020 年度における大学組織改革により、学長又は副学長によるリーダーシップを発揮できる体制を整備した。
ⅱからⅳまでの新たな組織体制の下で、より適切に運営し、実効あるものにすることが課題である。

8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

下関市立大学 Web ページ
下関市立大学の 3 つの理念と 2つの目的
下関市立大学学則
第 1 条（目的）

番

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

（同上）

大学設置基準
③
④

⑤

⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。

第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

下関市立大学学則
第 3 条（学部、学科及び目的）（同上）
認証評価共通基礎データ
下関市立大学教養教職機構規程第 2 条（目的）下関市立大学都市みらい創造戦略機構規程第 2 条（目的）下関市立大学国際交流センタ
ー規程第 1 条（目的）―下関市立大学学則
第 3 条（学部、学科及び目的）
認証評価共通基礎データ

公立大学法人下関市立大学定款
第 3 条（大学の設置）及び第 4条（設立団体）下関市立大学学則
第 3 条（学部、学科及び目的）

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
1）大学院の目的

入学定員を 10 人とし、その後も変更はしておらず、収容定員

大学院の経済学研究科は、2000 年 4 月に開設された。2 専

は大学院設置以来 20 人である。なお、入学定員に対する入学

攻（経済社会システム専攻及び国際ビジネスコミュニケーション

者数及びその比率、また、収容定員に対する在籍学生数及び専攻）でスタートし、2015 年度の改組で経済・経営専攻の 1 専

その比率については認証評価共通基礎データに示すとおりで攻となった。大学院の目的は、下関市立大学大学院学則（以ある。

下「大学院学則」という。）第 1 条に、経済学研究科の目的は大学院学則第 3 条第 3 項に定めている。これら目的は、2015 年

4）大学院の名称

度の改組においても変更はしていない。

研究科及び専攻の名称は、経済学部を基礎として設置していることに鑑み適当である。

2）大学院の組織
大学院学則第 3 条にて、大学院に経済学研究科とその下に
経済・経営専攻を置いている。なお、2020 年度までは、この経済・経営専攻の下に経済コミュニティシステム分野及び国際ビ
ジネス分野を置いていた。しかしながら、2015 年度から 2020 年
度までの大学院入学者数の平均は 4．2 人で、入学定員の 10人を大きく下回っており、また、法人評価における第 2 期（2013年度から 2018 年度まで）中期目標に係る公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書（8 頁）においても「大学院のあり方を総合的に検証して、入学者の確保について、一層積極的に努めること。」との指摘を受けていた。こうした指摘に対しては、従来、広報を充実させるなど対応はしていたものの成果がなかったこともあり、学長、副学長及び研究科長による協議に基づき、2020 年 5 月理事会での議決（議案第 5号）を経て大学院の組織改編を実施した。すなわち、経済コミュニティシステム分野と国際ビジネス分野を経済コミュニティシ
ステム・国際ビジネス領域とし、また、日本国内においても先駆的な学問分野である教育経済学領域を開設した。
教育経済学領域は、人的資本の形成や教育の経済効果、
経済成長論の関連で近年脚光を浴びつつある分野で、社会人のニーズも高い。このことから、土日開講や下関駅に近いサ
テライトキャンパスの開設など社会人が学びやすい環境を整備した。また、組織改編にあたっては、大学院の資格審査基準を改め、教員編制の見直しを行った。
こうした結果、2021 年度の大学院入学者は 13 人と大幅に増
加、2022 年度においても入学者は 14 人であった。
3）収容定員等2000 年度の開設時においては、2 専攻それぞれが入学定員
を 5 人としていたが、2015 年度の改組で 1 専攻になった際に自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
資格審査基準の厳格化により、教育体系の確保された教育経済学領域の新設を内容とする 2020 年度の組
織改編を行ったこと。
大学院の志願者及び入学者の動向を見ながら、収容定員について適切に管理していくこと。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

下関市立大学大学院学則
第 1 条（目的）大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

下関市立大学大学院学則
第 3 条（研究科、専攻及び目的）
下関市立大学大学院学則
第 4 条（課程）

下関市立大学大学院学則
第 3 条（研究科、専攻及び目的）
第 4 条（課程）
第 8 条（修業年限及び在学期間）（該当しない）下関市立大学大学院学則
第 3 条（研究科、専攻及び目的）
認証評価共通基礎データ
下関市立大学大学院学則
第 3 条（研究科、専攻及び目的）

下関市立大学大学院学則
第 3 条（研究科、専攻及び目的）
認証評価共通基礎データ

下関市立大学大学院学則
第 3 条（研究科、専攻及び目的）

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
1）教授会及び教員組織ているが、大きな変更点としては、理事会で承認された教員採学則第 8 条にて教授会の設置を定めている。なお、本学は、用方針に基づき人事を行うこと、採用過程において教授会及

経済学部のみの単科大学であるため、全学教授会を設置せび教育研究審議会の投票及び審議を無くしたこと、人事の申ず、学士課程教育を主に担う組織、すなわち、経済学部及び出は本人（昇任の場合）、部局長及び副学長より可能であるこ

教養教職機構（基礎、教養教育及び教職科目を担当）に教授と、さらに、公募によるほか、学長による判断で公募によらず、会を置いている。経済学部教授会は、学生の入学、卒業及びまた当該規定によらない取り扱いを行うことができるとした点で課程の修了、学位の授与等について審議し、学長に意見を述ある。いずれも優秀な人材の獲得に対し早期に判断をすることべる役割を担う。教養教職機構教授会は、教育研究に関するを目的とするとともに、当該採用の妥当性については、学長及重要な事項のほか、教養教職機構長がつかさどる教育研究にび議決する理事会が最終的な責任を負うこととした。

関する事項について審議する。
また、経済学部長、教養教職機構長など各組織の長による

3）教員の年齢構成

部局長連絡会議を定期的（2 週間に 1 回）に開催し、連携を図本学専任教員の年齢構成は、2021 年度末時点において 60っている。

歳代が 20.0％（11 人）、50 歳代が 43.6％（24 人）、40 歳代が21.8％（12 人）、30 歳代が 12.7％（7 人）、20 歳代が 1.8％（12）教員の選考人）である。2010 年度の認証評価受審時では、50 歳代の割合

本学は、2020 年 5 月に教員採用選考規程を改正し、その採が 42％と高いため全体的なバランスを保つよう指摘を受け、用手順を改めた。改正の起因としては、2019 年 11 月の定款改2016 年度の認証評価受審時には 50 歳代 32.3％、40 歳代

正（2020 年 4 月施行）を受け理事会を設置し、法人職員（教員24.6％、30 歳代 26.2％とバランスが改善された。これらの経過及び事務職員）の人事及び評価に関する事項が議決事項にを踏まえても、なお 50 歳代の割合が高いため、採用選考時に定められたことによる。

おける年齢構成への配慮が必要である。

従来教員の採用は、以下のとおりであった。教員人事評価委
員会が各学科の意見を聴取した上で教員採用方針案を定め、

4）授業科目の担当

教授会の意見を聴取した後に教育研究審議会で審議し、承認

本学の教員組織は学科目制を基本とし、各学科の主要担当を得た後に当該採用案件が発議される。公募により採用候補

科目毎に教員を採用している。これにより、原則すべての主要者を募集した後、審査のために教授会の下に審査委員会が設

授業科目は、専任の教授・准教授等が担当することとなる。具置され、書類選考及び面接により採用候補者を選考する。審体的にみると、経済学部 3 学科の主要授業科目 32 科目中 31

査委員会は審査報告書を取りまとめ学長に提出し、学長はそ

科目（96.9％）を、専任の教授・准教授等が担当しており、教育の妥当性について教授会に諮る。教授会においては構成員

上主要と認める授業科目に必要な教員を適切に配置していの 3 分の 2 以上の出席により投票が行われ、採用の場合は出る。

席者 3 分の 2 以上の票を得なければならない。学長は、教授会での意見が妥当と判断した場合、教育研究審議会にて当該

5）専任教員数

採用候補者の採用を審議し、承認された場合、理事長に当該大学に配置する教員数については、認証評価共通基礎デ任用を申し出るとしていた。これら一連の流れは、1 人の採用ータに示すとおりであり、大学設置基準に照らして必要な教員に最低 6 カ月を費やすことになり、優秀な教員の確保について数を確保している。なお、公共マネジメント学科において大学

課題があった。

設置基準の示す基準数に足りていないが、同基準別表第一の2020 年度には、改正された定款に基づき理事会が設置さ

備考三に基づき、その二割の範囲内において兼任の教員にれ、その諮問機関として教員人事評価委員会が置かれた。採代えることができるため、同基準上の問題はないものである。

用候補者の審査は、当委員会が担う形に教員採用選考規程を改めた。新たな採用手順は当該規程の第７条以降に規定し自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教員人事の方式を改め、学長のリーダーシップの下で機動的で的確な教員採用を行うこととした。

改善を要する点

教員の年齢構成について、長期的な視点に基づきバランスを保つよう採用選考時において配慮する。

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

下関市立大学学則
第 8 条（教授会）
下関市立大学学部教授会規程
下関市立大学教養教職機構教授会規程
下関市立大学大学院学則
第 5 条（研究科委員会）
下関市立大学大学院経済学研究科委員会規程番

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13

下関市立大学学則
第 5 条（職員）
第 6 条（学長）
第 6 条の 2（副学長）
第 7 条（学部長）
第 9 条（附属施設等）
第 10 条（事務組織）
下関市立大学の運営組織等に関する規程
下関市立大学教員採用選考規程下関市立大学教員昇任選考規
程各課程の専任教員の年齢構成
主要授業科目の担当状況

認証評価共通基礎データ
公立大学法人下関市立大学職員就業規則
第 12 条（誠実義務及び職務専念義務）
第 17 条（兼業）
公立大学法人下関市立大学職員兼業規程
下関市立大学 Web ページ
教育情報の公表（法定事項）教員数
認証評価共通基礎データ

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
1）大学院運営委員会及び研究科委員会
本学の大学院は長年の定員割れを課題としており、そのこと
は下関市公立大学法人評価委員会からも指摘を受けてきたところであった。この改善には組織改編が必要との判断から、
2020 年 5 月理事会での議決（議案第 5 号）により大学院改革が実施され、経済・経営専攻の下に 2 分野置いていた経済コミュニティシステム分野及び国際ビジネス分野を経済コミュニティ
システム・国際ビジネス領域に統合し、それに加えて日本国内でも先駆的な学問分野である教育経済学領域を設置した。
また、従来設置していた研究科委員会については領域ごとに置くこととし、それぞれが学生の入学、課程の修了、学位の授与等について学長に意見を述べる役割を担う。さらに、大学院に関する校務をつかさどる組織として、大学院運営会議を置
き、学長、大学院を担当する副学長及び研究科長を委員とし、大学院改革の更なる推進を図っている。
2）教員組織それぞれの教員は、それぞれの専門性に基づき 2 領域のいずれかに所属しているが、学士課程を担当する経済学部及び教養教職機構に所属する教員が兼務し、大学院において講義及び研究指導を担当している。なお、2020 年度に学内で実施している資格審査基準を改め、全ての担当教員の審査を改めて実施し、点検を行った。改めた資格審査基準においては、下関市立大学教員採用選考規程第 9 条第 2 項の規定により下関市立大学教員業績評価基準に基づくこととしているが、当該評価基準についても 2020 年度に改めており、教育業
績、研究業績、社会貢献、産官学協力・共同、受賞実績について詳細に配点を定めるなど厳格化したうえ公表をしている。
3）授業科目の担当
大学院経済学研究科の授業担当状況について、教授及び准教授等の専任教員が大学院の提供する科目全てを担当しており、教育研究活動を展開するために必要な教員を適切に配置している。
4）研究指導教員及び研究指導補助教員の配置状況
大学院に配置する教員数については、認証評価共通基礎データに示すとおりであり、大学院設置基準に照らして必要な教員数を確保している。
自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
2020 年度の大学院改革に伴い資格審査基準を見直し、全担当教員の点検を実施のうえ、教員編制を見直した。
両領域間の連携を図り科目構成の体系性を向上させながら、さらに大学院教育を充実させる。

14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

下関市立大学 Web ページ
教育情報の公表（法定事項）教員数
認証評価共通基礎データ
下関市立大学大学院学則
第 4 条の 2（大学院運営会
議）第 5 条（研究科委員会）
第 6 条（研究科長）
下関市立大学大学院経済学研究科委員会規程

番
号

①

②

③

大学院設置基準15下関市立大学大学院経済学研
究科担当教員資格審査規程
第 2 条（審査基準）
認証評価共通基礎データ

認証評価共通基礎データ

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
1）入学者選抜

実、見直し及び点検等における組織的取組については、地方

本学は、学則第 1 条に掲げる目的に基づき、経済学部及び独立行政法人法に基づき本法人が計画する中期計画及び年各学科が求める学生像を示した入学者受入れ方針（アドミッシ度計画に掲げられ、その成果は業務実績報告書に取りまとめョンポリシー）を定め、求める学生の受入れについて、選抜試ているので、以下に示す前回 2016 年度受審の認証評価後の験を実施している。なお、2016 年度に受審した認証評価時点

取組について、業務実績報告書から参照されたい。

において、自己点検評価により改善すべき事項として掲げたア

・平成 29（2017）年度業務実績報告書（8～13 頁を参照）

ドミッションポリシーの改正について、2020 年度に見直しが完

・平成 30（2018）年度業務実績報告書（9～13 頁を参照）

了し、求める学生像を明確にするとともに、入学するにあたり修・第 2 期中期目標に係る業務実績報告書（13～22 頁を参照）

得しておくべき知識等の内容を明示し、2022 年度入学者から※上記 3 点は、項目別の状況「Ⅰ教育に関する目標 2．学士の適用として公表をしている。

課程教育の充実に関する目標」（中期計画番号 8～16）箇所を選抜試験の区分は、一般選抜試験（前期日程、公立大学中参照されたい。

期日程）、学校推薦型選抜試験（全国推薦、地域推薦）、特別・2019 年度業務実績報告書（4～9 頁を参照）

選抜試験（社会人、帰国子女）、外国人留学生選抜試験及び・2020 年度業務実績報告書（5～8 頁を参照）

第 3 年次編入学試験であり、それぞれにおいて公表する募集※上記 2 点は、項目別の状況「Ⅱ教育に関する目標 1．学士要項に則り実施している。各選抜試験の実施は、詳細なマニュ

課程教育の充実に関する目標」（中期計画番号 1～8）箇所をアル及び教職員への説明会を通じ厳格になされ、また、入学参照されたい。

者選抜の結果については、学則第 20 条に基づき教授会の意

また、2022 年 1 月にアセスメントポリシーを定め、学修成果を見を聴取し、学長が入学者を決定している。なお、過年度を含表示・測定することにより、教育の方法や制度、取組について

み入試実施状況を公表し、また、当年度の入学選抜終了後に点検及び評価を行い、教育の改善・改革に取り組むこととしは、それぞれの出題の意図と解答の傾向を公表するとともに、た。

毎年度、高校の進路指導担当教員を招いて説明会を開催するなど公正・公平性の確保に努めている。

3）成績評価基準・卒業認定基準

2）教育課程の編成・授業等

してはシラバスにて定めるとともに公表をしている。また、学生

経済学部及び各学科の教育課程の編成・実施方針（カリキュ

便覧に明記するとともに、オリエンテーションにおいて学生に

ラムポリシー）に基づき教育課程を編成しており、全ての授業周知している。成績評価及び単位認定は、シラバスに記載す科目は、下関市立大学履修規程（以下「履修規程」という。）にる「評価の方法と基準」に基づき、各科目担当教員が慎重に実おいて、必修科目、選択科目及び自由科目に区分され、配当施している。なお、成績評価の客観性及び厳格性を担保する

年次及び単位数が定められている。また、年間の授業期間ため、下関市立大学採点結果等問合せ事務手続要綱に基づは、春学期と秋学期に各 15 回の授業と定期試験等 1 回を 35

き、シラバス等により周知している成績評価の方法から明らか

周以上にわたって実施しており、学年暦で明示している。単位に評価方法等について疑義があると思われる場合は申立てがについて、学則第 27 条に規定するとおり、1 単位の授業科目可能である。また、学生による授業評価アンケートにおいて、を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標「シラバスに示されている到達目標が達成できたと思います

準としている。また、履修規程第 6 条において、履修できる単か。」という問いを設定することで、チェック機能を果たしてい位数の上限を各学期 22 単位までと定めている。

る。

本学では、2015 年度に大規模なカリキュラム改革を行い、卒卒業認定基準についても学則等に定め、各学科が定めるデ業認定、学位授与方針（ディプロマポリシー）に基づくカリキュィプロマポリシーとともに公表し周知している。また、必要な単ラムポリシーに則し、基礎教育、教養教育及び専門教育の 3 本位を修得した学生については、教授会の意見を聴取したうえ

柱を軸とした体系的な授業科目を編成している。これらの充で学長が卒業を認定し、学士の学位を授与している。

成績評価基準については、学則及び履修規程に、科目別と自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

大学設置基準①

第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

下関市立大学学則
第 4 章入学（第 17 条－第 25条）
下関市立大学入学者選抜に関する規程
2022 年度入学者選抜要項
下関市立大学学則
第 26 条（教育課程の編成方針）
下関市立大学履修規程
下関市立大学学位規程■2022 年度学生便覧（履修系統図を含む）
下関市立大学学則
第 26 条の 2（教育課程の編成
方法）
下関市立大学履修規程
第 2 条（授業科目及び単位数）
下関市立大学学則
第 26 条の 2（教育課程の編成
方法）
第 26 条の 3（授業の方法）
第 27 条（単位）2022 年度学年暦（同上）

下関市立大学学則
第 26 条の 3（授業の方法）
シラバス（講義、演習等のいずれに当たるかは、科目ナンバリ
ング欄を参照）

下関市立大学学則
第 28 条（単位の授与及び成績の評価）
下関市立大学履修規程
第 13 条（成績評価）
教育情報の公表（法定事項）学
修の評価、卒業認定基準等
シラバス
下関市立大学学則
第 28 条（単位の授与及び成績の評価）
下関市立大学履修規程
第 6 条（履修の上限）

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
1）入学者選抜

年度の認証評価受審機関である大学基準協会に改善報告書

本学大学院は、大学院学則第 1 条に掲げる目的に基づき、を 2020 年 7 月 30 日付けで提出した結果、大学基準協会より、経済・経営専攻の各領域が求める学生像を示した入学者受入

研究科において改善活動に取り組んでおり、その成果も十分れ方針（アドミッションポリシー）を定め、求める学生の受入れにに上がっていることが確認できると評価された。

ついて、選抜試験を実施している。

また、2022 年 1 月に大学院におけるアセスメントポリシーを選抜試験の区分は、経済コミュニティシステム・国際ビジネス

定め、学修成果の達成状況を検証することにより、教育の方法領域において一般選抜、学内選抜及び交流・協定校特別選や制度、取組について不断に点検及び評価を行い、教育の改

抜が、教育経済学領域において一般選抜、交流・協定校特別善・改革に取り組むこととした。

選抜があり、それぞれにおいて公表する募集要項に則り実施している。入学者選抜の結果については、大学院学則第 11 条

3）成績評価基準・卒業認定基準に基づき各研究科委員会の意見を聴取し、学長が入学者を決

成績評価基準については、大学院学則、大学院履修規程定している。

に、科目別としてはシラバスにて定めるとともに公表をしてい前述のとおり、大学院は定員の確保が長年の課題であり、前る。また、学生便覧に明記するとともに、オリエンテーションに

回 2016 年度に受審した認証評価における自己点検においおいて学生に周知している。成績評価及び単位認定は、シラて、改善すべき事項として、2015 年度から実施した新たな入試

バスに記載する「評価の方法と基準」に基づき、各科目担当教制度の実効性を慎重に見極め必要に応じてさらに改革を検討

員が慎重に実施している。なお、2016 年度に受審した認証評するとしていたところでもあった。この長年の課題に対して、入価時の自己点検において、改善すべき事項として、単位認定

試広報の充実に尽力するとともに、2018 年度からは学内選抜

や論文・報告書の審査結果について問い合わせる制度を持たの実施、2020 年度の大学改革による 2 領域化、さらに 2021 年

ないため、学部同様制度を設けることを検討するとしていた。こ度からは一般選抜の選抜方法を出願書類及び口述試験によのことについて、2017 年 4 月 1 日施行にて、下関市立大学大る総合判定に改めることを通じ、定員の確保に至ったところで

学院採点結果問合せ事務手続要綱及び下関市立大学大学ある。

院学位授与審査に係る結果回答事務取扱要綱を定め、成績評価の客観性及び厳格性を担保している。

2）教育課程の編成・授業等

卒業認定基準についても学則等に定め、各領域が定めるデ大学院各領域のカリキュラムポリシーに基づき教育課程を編ィプロマポリシーとともに公表し周知している。また、大学院学成しており、下関市立大学大学院経済学研究科履修規程（以則第 24 条に基づき修士課程の修了要件を満たした学生に対

下「大学院履修規程」という。）において、必修科目、選択科目

し、各研究科委員会の意見を聴取したうえで学長が課程の修に区分され、配当年次及び単位数が定められている。研究指了を認定し、修士の学位を授与している。

導は、大学院履修規程第 3 条に基づき学生が定めた研究指
導教員の下、履修する授業科目の選択、学位論文の作成その他研究一般について実施される。
2016 年度に受審した認証評価において、努力課題として、シラバスにおいて授業計画を具体的に記載していないなど、内容に精粗があるため改善が望まれると指摘を受けた。このことについて、2017 年度にシラバス記載内容の精粗改善について対応した。具体的には、シラバスの授業計画について詳細に記載するよう指示するとともに、その内容について研究科長が確認し、内容によっては修正を依頼することとした。以降、研究科長によるシラバスの確認と修正依頼を継続している旨、2016
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

大学院改革の成果として、長年の定員割れの状況が改善された。

改善を要する点

2021 年度及び 2022 年度の入学者数が定員を超え、2022 年 5 月 1 日現在の収容定員充足率は 135％である。教育の質及び施設・設備の観点からも適正な学生数管理が必要である。

18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

①

②

③

④

⑤

⑥

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。

下関市立大学大学院学則第 4 章入学（第 9 条－第 14 条）
下関市立大学大学院入学者選抜に関する規程
下関市立大学 Web ページ
大学院入試情報
下関市立大学大学院学則第 15 条（教育方法）
下関市立大学大学院経済学研
究科履修規程下関市立大学学位規程■2022 年度学生便覧（各領域あり）（同上）

下関市立大学大学院経済学研
究科履修規程第 3 条（研究指導教員）
下関市立大学大学院経済学研
究科担当教員資格審査規程
下関市立大学大学院学則第 21 条（他の大学院における授業科目の履修及び研究指導）
下関市立大学大学院単位互換協定に伴う履修及び受講規程
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
下関市立大学大学院学則
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指 第 17 条（授業科目、配当年次導の計画をあらかじめ明示するものとする。
及び単位数等）
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及 第 17 条の 2（授業の方法）
び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準 第 19 条（単位の授与及び成績にしたがつて適切に行うものとする。
の評価）※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規 第 24 条（修士課程の修了要件）
第 25 条（学位の授与）
則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の シラバス
下関市立大学 Web ページ
2 第 3 項を参照すること
教育情報の公表（法定事項）必要単位数・評価の基準（大学院）■2022 年度学生便覧（各領域あり）
第十五条（大学設置基準の準用）
下関市立大学大学院学則
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位 第 3 条（研究科、専攻及び目的）の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる 第 7 条（学年、学期及び休業日）
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条ま 第 8 条（修業年限及び在学期
で、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第 間）一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場 第 15 条（教育方法）
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び 第 17 条（授業科目、配当年次
外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあ 及び単位数等）るのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部 第 19 条（単位の授与及び成績に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二 の評価）
号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立さ 第 21 条（他の大学院におけるれた国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における 授業科目の履修及び研究指導）
授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同 第 22 条（留学）
条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したも 第 23 条（入学前の既修得単位のとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」 の認定）とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。 第 35 条（科目等履修生）
下関市立大学大学院経済学研
究科履修規程第 2 条（授業科目及び単位数）
第 8 条（修士論文の審査及び最終試験）
下関市立大学科目等履修生規程第 9 条（単位の認定）

19

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）校地、校舎施設等

オ、演習室等に無線 LAN を設置していたが、2020 年に発生し本学の校地面積は、校舎・体育施設敷地が 48,008 ㎡、グラた新型コロナウイルス感染症の影響に伴う遠隔授業対策としウンドが 10,054 ㎡の合計 58,062 ㎡（大学設置基準必要面積て、本館Ⅰ棟 2 階の全教室にも無線 LAN を増設した。

18,400 ㎡）である。うち、建物の敷地面積は、校舎が 23,498 ㎡（同 8,395 ㎡）、体育館が 3,560 ㎡の合計 27,058 ㎡である。グ2）附属図書館

ラウンドを除いた建物の専有面積率は 56.4％であることからも

学則第 9 条に規定する附属施設等の 1 つとして附属図書館

空き地面積は十分であり、空き地においてはベンチを適宜配が設置され、図書その他の資料を収集、整理、保存して、本学置するなど学生が休息その他の利用に供するための配慮がな

における教育及び研究に役立てるとともに、広く学術の発展とされている。なお、校舎等について、主な施設及び機能は以地域の文化の向上に寄与することを目的としている。この目的

下のとおりである。

は、下関市立大学附属図書館規程第 2 条に規定され、当該目

ⅰ 本館Ⅰ棟（2011 年完成）…事務室、キャリアセンター、国的に基づき、図書館を運営している。なお、図書館の管理運

際交流センター、講義室、教員研究室

営については、部局長である図書館長の下、司書を含む図書

ⅱ 本館Ⅱ棟（同上）…相談支援センター、学長室、大学院研課職員によりなされている。

究室、大学院講義室、教員研究室、会議室

閲覧室の座席数は 198 席設けており、蔵書収容能力は 42 万ⅲ A 講義棟（1983 年完成）…講義室（情報処理学習施設及び語学学習施設含む）

冊である。2022 年 5 月 1 日現在和書が 236,910 冊、洋書が35,080 冊の計 271,990 冊を、また、学術雑誌として和書をⅳ B 講義棟（1991 年完成）…講義室（演習室及び情報処理
学習施設含む）、学生控室（フリールーム）

4,608 種、洋書を 483 種の計 5,091 種を蔵書し、教育研究に必要な資料を系統的に備えている。なお、本館の特色として山口ⅴ 学術センター（1990 年完成）…図書館、ラーニングコモン

県関係の資料を集めたコーナーを設けている。

ズ、アクティブラーニングスタジオ、講義室（演習室）

また、本学の理念の 1 つである地域に根ざした教育と研究のⅵ 厚生会館（1992 年完成）…食堂、購買室、学生談話室、多目的ホール

達成や、市民の生涯学習へ資するために 1991 年から図書館を開放しており、下関市の住民だけでなく下関市内に通勤・通ⅶ 学友会館（2000 年完成）…各サークル等控室、柔道場、剣道場

学する者にも利用を認めている。年間の入館者数は下表のとおりで、2015 年度から 2019 年度までの平均は 44,830 人であⅷ 体育館（2007 年完成）…メインアリーナ（バスケットボールコ

る。なお、2020 年度以降は、コロナ禍により開館時間の短縮やート 3 面分）、サブアリーナ（トレーニング機器設置）、武道場

利用制限を行い、また、遠隔授業の実施により入館者数は極各施設について築年数が 30 年を超えるものもあり、これら本端に減少している。

学の教育・研究活動の重要な役割を担う施設において、老朽

年度

入館者数

化が課題となっている。昨今の現状を踏まえ、本学施設の維2015 年度

41,357 人

持管理及び長寿命化における中長期的な具体的方針を定め2016 年度

46,749 人

るため、2020 年度に下関市立大学インフラ長寿命化計画（個2017 年度

47,614 人

別施設）を事務局が中心となり策定した。計画期間を 2021 年

2018 年度

42,587 人

から 2060 年までの 40 年間とし、改修及び修繕等施設の維持2019 年度

45,845 人

管理を効果的・効率的に進めていくこととした。

2020 年度

3,222 人

また、施設の通信環境整備として、2016 年度に本館Ⅱ棟の2021 年度

15,477 人

大学院研究室、A 講義棟共用部分及び中教室以上の教卓付
近、B 講義棟の中教室以上の教卓付近、小教室 19 室等、学術センターのラーニングコモンズ、アクティブラーニングスタジ

自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
インフラ長寿命化計画の策定により、施設の維持管理を効果的・効率的に進め、安心・安全な教育・研究環
境を整備していくこととした。

改善を要する点20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

下関市立大学 Web ページ
教育情報の公表（法定事項）教育研究環境
インフラ長寿命化計画（概要版）
認証評価共通基礎データ

番
号

①

②

③

④

⑤

大学設置基準

21

（同上）

（同上）
2021 年度下関市立大学概要（27頁からの建物配置図等を参照）

下関市立大学学則
第 9 条（附属施設等）
下関市立大学 Web ページ
下関市立大学附属図書館
下関市立大学附属図書館規程
第 2 条（目的）－ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）事務組織ト対応において本学は、各種講習を受講しているものの当該本学は、学則第 10 条及び下関市立大学の運営組織等に関分野の専門家ではない教職員が委員を担い、各種事案に係する規程第 8 条に規定する事務組織を設置し、公立大学法人

る調査等を実施していたため、必ずしも的確な対応ができない

下関市立大学事務分掌規程に規定される事務分掌について面もあった。こうした弊害を除去するために、当該分野専門家

各事務所管が事務をつかさどっている。なお、本法人は、2019による職員等で対応するよう組織した。

年度から始まった第 3 期中期計画（No49）において、社会的要部局長である相談支援センター長の下に 4 つの部門（健康請に適応する体制の強化として教育研究組織及び事務組織

相談部門、生活・学習相談部門、ハラスメント相談部門、インクの点検及び見直しを行うとしていたが、下関市公立大学法人

ルーシブ教育支援部門）を設置し、各部門に看護師、臨床心評価委員会による 2019 年度の業務実績に関する評価結果

理士、社会福祉士、精神保健福祉士及び特別支援教育相談（評価結果書 11 頁）において指摘を受けたこともあり、6 年間の員を配置している。加えて、ハラスメントが生じた際に、迅速か

中期計画期間のうち早急に対応することとした。2020 年 9 月理

つ適切に対応・解決を図ることを目的とした倫理公平委員会を事会での議決（議案第 6 号）を経て、組織改編等を行うこととし設置するとともに、従来の規程を改正しハラスメント等の防止及（評価結果反映状況。項目番号 49-1 参照）、必要な規程等のび事案解決に関する要綱やガイドラインを作成、また、公立大改正を経て、2021 年度より新組織体制での運営を行ってい学法人下関市立大学障害のある等配慮を必要とする者へのる。なお、当該組織改編等の事務組織に係るものとしては、事支援に関する要綱やガイドラインを作成し、各種事案等に対す務局の 3 グループ制（経営企画グループ、総務グループ、学る体制整備を行い運営している。

務グループ）を解体し、総務部、学務部、入試部を設置した。
今後 18 歳人口の減少に伴い戦略的な入試の実施の必要性

3）社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うためがあることからも入試部を設置し、広報部門と併せて効率的かの体制

つ効果的な入学者確保に取り組む。また、各事務組織の業務

本学は、3 つの理念に基づく 2 つの目的の達成のため、カリ活動を支援するため専門委員制度を設け、教員や再雇用職

キュラムの特徴として基礎教育、教養教育、専門教育の 3 本柱員を充てることにより専門知識やノウハウを活用し、円滑かつに加え、キャリア教育も特徴としている。キャリア教育は、学生

効率の高い業務遂行を目指すこととした。さらに各部の管理職が卒業後も自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るを部局長と同格とし、事務機能をより強化するとともに将来を見上で必要な能力を育むことを目的として、4 年間の体系的なキ据え複数の学部体制を想定して安定的にガバナンスを発揮すャリア教育プログラムのもと、学生の就業意識を涵養し、キャリることができるような体制を構築した。

アを主体的に設計できる人材を育成する。1 年次にはキャリアを主体的に考える力を、2 年次にはキャリアや労働に関する知

2）厚生補導の組織識の習得を、3 年次には自身の強みや考え方を伝える力を、4

学生の厚生補導について、公立大学法人下関市立大学事

年次には課題発見・解決力・論理的思考力を育む構成で、キ

務分掌規程第 9 条に規定される事務を学務部学生支援課がャリアデザイン授業科目を開設している。

実施するとともに、2020 年度の組織改編により、従前の学生支

キャリアセンターでは、専門の特任教員を配置し、キャリア教援班が所掌していた学生の生活指導及び相談、保健及び衛育を担当するとともに、就職全般の指導を行うほか、就職ガイ

生管理、健康相談室に関することについては、2020 年 5 月 1

ダンスや合同業界研究会の開催など、各種支援プログラムを日に設置された相談支援センターに引き継がれた。また、相談

通じて学生一人ひとりのキャリアデザインと就職活動について

支援センターでは、ハラスメント等事案に関する相談対応及び幅広くサポートしている。

カウンセリング並びに助言、教育的ニーズのある学生に対する
インクルーシブ教育支援、その他修学上及び生活上の相談への対応並びに支援に係る業務も付加されている。
この組織改編の目的は、以下の点にあった。特にハラスメン
自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
相談支援センター長の下に 4 つの部門を設置し、適切な人員配置を行うことによってハラスメント等の問題に迅速かつ的確な対応が出来るようになった。

改善を要する点22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

下関市立大学学則第 10 条（事務組織）
下関市立大学の運営組織等に関する規程
第 8 条（事務組織）
公立大学法人下関市立大学事
務分掌規程
公立大学法人下関市立大学事務分掌規程
第 9 条（学生支援課の分掌事務）
下関市立大学学則
第 9 条（附属施設等）
第 50 条（施設）
下関市立大学 Web ページ
相談支援センター
下関市立大学相談支援センター規程
公立大学法人下関市立大学ハラスメント等の防止及び事案の解決に関する要綱
ハラスメント等の防止及び解決に関するガイドライン
公立大学法人下関市立大学障
害のある等配慮を必要とする者への支援に関する要綱
下関市立大学合理的配慮の提供ガイドライン
公立大学法人下関市立大学倫理公平委員会規程
下関市立大学学則
第 9 条（附属施設等）
下関市立大学都市みらい創造戦略機構規程第 4 条（キャリアセンター）
下関市立大学 Web ページ
キャリア・就職支援
キャリアセンター番号

大学設置基準①

第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

②③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）（大学設置基準第四十一条と大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。 同一）

23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）3 つのポリシーの策定（学部）シーを当該領域のポリシーとして公表した。

2015 年度から始動したカリキュラムに合わせ、3 つのポリシー

また、学部同様に、大学院においても内部質保証の観点かを改正した（2016（平成 28）年度点検・評価報告書 15 頁以降

ら教学推進会議の下に作業部会を立ち上げて 3 つのポリシーを参照）。しかし、当時のディプロマポリシーは、学生が身につの見直しを検討し、従前のカリキュラムを引き継いだ経済コミュ

けるべき資質・能力の目標が明確ではなかった。内部質保証

ニティシステム・国際ビジネス領域に関し、ディプロマポリシーを推進する観点からも、経済学部の学修成果の明確化と当該では学修成果を具体化し、カリキュラムポリシーでは、教育課

成果の可視化が急がれたため、2018 年度の教学推進会議

程の編成、教育内容・方法、学修成果の評価（成績評価基準）（2020 年度から「教学マネジメント会議」に名称変更。以下同を明記するなどの改正を行い、2022 年度入学生から適用する様。）において、学修成果指標に関する検討部会を設置した。

こととした。

部会及び教学マネジメント会議での検討を経て、2020 年度

なお、大学院の 3 つのポリシーの見直しについては、法人のに、学修成果指標として「5 つの力（自己理解力（自己管理能

第 3 期中期計画（No9、No18）に掲げ、2020 年度公立大学法力）、イノベーション力、情報リテラシー、国際力、専門力）」を人下関市立大学年度計画において達成した（2020 年度業務

定め、ディプロマポリシーに明記した。あわせて、カリキュラムポ

実績報告書 No9-1、No18-1）。

リシーでは、教育課程の編成、教育内容・方法に加えてアセス
メントポリシーに基づく学修成果の評価を行うことを記載し、ア

3）カリキュラムポリシーとディプロマポリシーの一貫性の確保

ドミッションポリシーでは、求める学生像及び入学前に修得して経済学部のディプロマポリシーは、まず学部共通の学修成果いることが期待される内容について明記するなどの改正を行及び学位授与の要件を記載し、その後、各学科の学修成果

い、2022 年度入学生から適用する新たな 3 つのポリシーを定（専門力に該当）及び授与する学位を記載している。カリキュラめた。

ムポリシーでは、学部共通の教育課程の編成・実施について

なお、学部の 3 つのポリシーの見直しについては、法人の第記載後、各学科のカリキュラムに沿って記載している。経済学

3 期中期計画（No1、No13）に掲げ、2020 年度公立大学法人下部の 3 つのポリシーは、2015 年度のカリキュラム改編前から学

関市立大学年度計画において達成した（2020 年度業務実績

部共通事項のあとに各学科のポリシーを記載する構成となっ報告書 No1-1、No13-1、No13-2）。

ており、学部・学科ともに、従前から一貫性及び整合性に留意しながら策定されているといえる。

2）3 つのポリシーの策定（大学院）

大学院については、各領域のディプロマポリシーで定める学2015 年度の改組後のカリキュラムに合わせ、3 つのポリシー

修成果を身につけるために必要な教育課程の編成、教育内を制定・改正した（2016（平成 28）年度点検・評価報告書 18 頁

容・方法をカリキュラムポリシーに記載している。

以降を参照）。2016 年度受審の認証評価結果における指摘

また、学部、大学院ともに、3 つのポリシーは、教学マネジメン（2016（平成 28）年度点検・評価報告書 123 頁参照）を受け、ト会議のもとに設置された部会が中心となり検討したが、随時

ディプロマポリシーに学修成果を追加する改正を 2017 年度に教学マネジメント会議に報告し、意見集約しながら作業を行っ行い、2019 年度入学者より適用とした。

た。教学マネジメント会議では、学修成果を可視化するための2020 年度には、2021 年度から経済・経営専攻の下に教育経方策（システム導入）、履修系統図の策定、育成すべき具体的

済学領域を新設し、既設の 2 分野を経済コミュニティシステム・

人材像等についても検討を行った。3 つのポリシーをはじめと国際ビジネス領域として再編することが決定した。2 領域ともにする教学改革に関する事項を教学マネジメント会議が一括し学位の種類及び分野は同一だが、各領域の特性を踏まえ、領て策定することにより、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリ

域単位で 3 つのポリシーを策定することとし、教育経済学領域

シーだけでなく、全体的に一貫性及び整合性に留意しながらは 3 つのポリシーを新たに策定し、経済コミュニティシステム・策定したといえる。

国際ビジネス領域は、2020 年度までの経済・経営専攻のカリキ
ュラムや入試等をそのまま継続することから、従前の 3 つのポリ
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法施行規則①

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

25

下関市立大学 Web ページ（学部）3 つのポリシー（大学院）3 つのポリシー

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく公表事項

4）公表情報の更新等及び点検体制の整備

当該法令に基づく公表事項は、本学 Web サイトにて「教育情各種情報の更新について、教学、就職、入試、学生支援など

報の公表（法定事項）」にとりまとめており、学内又は学外全て

各情報を所管する部局等が適切に更新を実施しているほか、のステークホルダーに対し閲覧の利便性を図っている。その広報課において大学案内及び広報誌を刊行するなど、ステー

他、受験生向けの大学案内には、本学の 3 つの理念及び 2 つクホルダーに対し適切な情報の公開に努めている。しかしながの目的、3 つのポリシーなどの情報を掲載し、デジタル大学案

ら、大学及び法人として公表する情報の点検について統括す内として本学 Web サイトで公表するとともに、全国約 1,200 校る体制が整備されていなかった。このことについて、学校教育（過去 3 年間の志願状況から選別）の高等学校に配布するな

法第 109 条第 1 項に基づく点検及び評価結果である 2021 年

どし、周知と理解を促している。また、学生向けの学生便覧で度の点検評価報告書（2022 年度中に公表）より、点検評価項

は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及び卒業要件な目として公表する情報の適切性を設け、経営戦略・点検評価

ど学生生活に必要な情報を網羅し、周知を図っている。

会議にて点検を実施することとした。

2）その他法令に定める公表事項
本学は、教育職員免許状の取得を希望する学生のために教職課程を設置している。教育職員免許法施行規則第 22 条の6 に掲げられる項目は、本学 Web サイトの「教育情報の公表（教職課程）」において公表されている。
また、学校教育法第 105 条に規定する特別の課程について、本学の附属リカレント教育センターが「地域創生マネジメン
ト専門家養成プログラム」として開設している。当該開設について必要な事項の公表は、学校教育法施行規則第 164 条第 5項に基づき、本学 Web サイトの「教育情報の公表（法定事項）」
にとりまとめている。
また、学校教育法第 109 条第 1 項にて規定される大学自らの点検及び評価について、本学は平成 23 年度分から毎年度実施しており、その結果について「点検評価報告書」として取りまとめるとともに、同法に基づき本学 Web サイトの「法人情報」
ページにて公表している。さらに、同法同条第 2 項に規定される認証評価の受審結果について、過去 3 度の受審結果を取りまとめた点検・評価報告書も公表している。
3）地方独立行政法人法に係る公表事項
地方独立行政法人法に基づく公表事項としては、役員名
簿、業務方法書、中期計画、年度計画、業務実績報告書、設立団体（下関市）の長の附属機関である評価委員会による法人の評価結果の反映状況、役員の報酬及び職員の給与などについて、本学 Web サイトの「法人情報」ページにて適切に公表している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

（同下）

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

27

下関市立大学 Web ページ
教育情報の公表（学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項に基づ
くもの）大学の教育研究上の目的
3 つのポリシー（学部）
3 つのポリシー（大学院）教育研究上の基本組織
教員情報
入学、卒業後の進路の状況
授業に関すること
学修の評価、卒業認定基準等
教育研究環境
授業料、入学料その他の費用
学生支援
デジタル大学案内

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）内部質保証システム体制の構築

伴い、点検評価報告書の構成自体を見直す必要が出てきた。

2020 年度における大学の組織改編の一環として、従前より大このことについて、2021 年度に開催された経営戦略・点検評価

学の教学を所掌していた教学推進会議について、内部質保証会議において点検評価報告書の構成を検討するとともに、学の推進を付加した教学マネジメント会議（いずれも学長が議

校教育法施行規則第 166 条に規定される評価の項目を設定

長）へ改組した（法人評価委員会による評価結果の業務改善することとした。こうして作成した新たな点検評価報告書は、経等への反映状況（No58-1 及び 58-2 を参照））。あわせて学長

営審議会及び教育研究審議会での審議を経て、2021 年度点のリーダーシップの下、当会議にて検討し「下関市立大学にお検評価報告書（2022 年度中に公表予定）から適用する。

ける教学マネジメントの基本方針」及び「下関市立大学におけ

なお、この新たな点検評価報告書においては、地方独立行る内部質保証の方針と手続き」を策定し公表した。

政法人法に基づく年度計画も活用することとしている。このこと

また同年、従前より全学的な点検評価を担っていた点検評

は、下関市立大学点検評価実施要領にも掲げ、認証評価や価委員会を経営戦略・点検評価会議へと改組した。同会議

法人評価と連動し作業の効率化を図ること、また、法人評価には、法人及び大学の点検評価を承継して実施するとともに、全

おける年度計画の業務実績報告書に係る自己評価は、部局学的な課題等についても所掌する。

による自己点検評価の一環として扱うことと定めている。これ

これら 2 つの組織は、主に大学の教学面を統括する学長と、は、学校教育法と地方独立行政法人法による毎年度実施され点検評価においては地方独立行政法人法に規定される法人

る 2 つの評価について、いわゆる評価疲れを回避するためで評価を統括する理事長によるリーダーシップをより強固なものあり、2 つの評価を一定程度連動させることにより効率的かつとし、効率的でより効果的な運営に資するものである。

効果的な点検及び評価を実現するものである。ただし、前述のとおり、学校教育法施行規則に基づき新たに定めた評価の項

2）学校教育法第 109 条第 1 項に基づく点検及び評価

目に従い年度計画を並び替えること、また、年度計画では満た

当法律に基づく点検及び評価は、従前より「点検評価報告書」として毎年度とりまとめ公表をしてきた。この報告書の作成されない又は当てはまらない評価項目については大学独自の活動計画を策定することとしている。

過程としては、学内に組織する各委員会等が作成する年度の活動計画に基づき、年度終了時に各委員会等による自己点

以上のように、本学の教育研究活動等の改善を継続的に行検評価の結果を取りまとめたものを、経営審議会及び教育研う仕組みについては、従前実施してきた点検及び評価の仕組

究審議会の審議に付し学長が最終決定していた。しかしながみを改善することに加え、策定した「下関市立大学における教ら、この活動計画について、一部委員会独自の計画があるも学マネジメントの基本方針」及び「下関市立大学における内部のの、その多くは地方独立行政法人法に基づく年度計画と同質保証の方針と手続き」に基づき実施される全学レベル、学位

一であり、地方独立行政法人法に基づき作成される業務実績

プログラムレベル及び授業科目レベルによる PDCA サイクルを

報告書の内容を委員会ごとに並べ替えたものが点検評価報告

作動させる取組が開始されたばかりといえる。今後はこれら取書となっていた。このことについて、2016 年度に受審した認証組を実施していく中で、教育研究活動等の改善の効果を上げ評価において、指摘事項及び努力課題ではないものの、内部ることに加え、より効果的で効率的な手法についても探究して質保証に関する取組については、地方独立行政法人法に依いきたい。

拠するところが多いので、今後は、自主的に行われる適時・適切な取組の充実が望まれるとされた。

3）研修の機会等

この認証評価結果以降においても、点検評価報告書の構成

本学におけるＦＤ・ＳＤ活動として、従前はＦＤ委員会及びＳＤを含め、大学独自の学校教育法に基づく点検及び評価につ委員会、2020 年度以降は教学マネジメント会議を実施主体といての改革は依然として進まなかったが、2020 年度の組織改して、ＦＤフォーラムやＦＤワークショップ、研修会等を年 2 回程編において、各委員会の廃止及び整理（法人評価委員会によ度開催し、授業内容及び方法の改善、効果的な組織運営のたる評価結果の業務改善等への反映状況（No49-1 を参照））にめの能力及び資質の向上に努めている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
学校教育法第 109 条第 1 項に基づくとともに大学評価センターのほか、学位授与機構や大学基準協会の基

優れた点

準や評価の視点等も網羅した本学独自の評価基準に従って点検及び評価することによって、より効果的に点検及び評価を実施することとした。

改善を要する点

全学、学位プログラムレベル、授業科目レベルの 3 層にわたるＰＤＣＡサイクルを作動させながら、十全に教育改善が進行する仕組みを完成させること。

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他
特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専
門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

下関市立大学学則
第 2 条（自己評価等）
下関市立大学大学院学則
第 2 条（自己評価等）
公立大学法人下関市立大学
定款
第 22 条第 4 号（審議事項）
第 26 条第 6 号（審議事項）
公立大学法人下関市立大学
経営戦略・点検評価会議規程
第 2 条第 4 号（審議事項）
下関市立大学教学マネジメ
ント会議規程下関市立大学点検評価実施
要領
内部質保証体制図
下関市立大学における教学
マネジメントの基本方針
下関市立大学における内部
質保証の方針と手続き
法人情報（点検評価報告書）
大学評価（認証評価）

番

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

（該当しない）（該当しない）学校教育法第百九条に同じ大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する
ものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

下関市立大学の運営組織等に関する規程第 11 条（専門委員）
2020 年度点検評価報告書 03
ＦＤ委員会を参照（過年度省略）
2020 年度点検評価報告書 04
ＳＤ委員会を参照（過年度省略）

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

－

2020 年度点検評価報告書 17
大学院運営会議を参照（過年
度省略）
（同上）

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

基 準 2-4 「 学 修 成 果 指 標（ESLO）システムの取組」を参照

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
公立大学法人の財務会計は、地方独立行政法人法第 33

るおそれがある。また、臨時的経費に備えるためにも、運営費条の規定により企業会計原則によることとされており、本法人交付金措置の拡充に向けた働きかけとともに自己収入の中でにおいても、毎事業年度の財産及び運営状況を示す財務諸も特に外部資金の獲得増加を課題とし、より一層の収入確保

表は、監事による監査や設立団体である下関市の承認を経てに取り組む必要がある。

適切に開示している。（本学 Web サイトを参照）

予算執行については、公立大学法人下関市立大学会計規

また、運営費交付金や授業料等が運営財源の大部分を占程等に基づき行っている。本学では、予算から決算までの業務

め公共的な性格を有する公立大学法人においては、予算のを一括で管理できる財務会計システムを法人化当初より導入し配分と執行状況を示す決算報告書も財務諸表と並び、自己点管理会計機能の充実を図っている。このシステムにより教員自検をするうえで重要と考えられる。

身で研究費の管理ができ、加えて 2020 年度には、科研費の収

本学の学部及び大学院における教育研究上の目的を達成

入支出管理が可能な改修を行い、事務手続の効率化や教員するため、毎事業年度の予算編成において、必要な予算を確の負担軽減を図った。また、すべての職員が担当業務の執行保するとともに各業務の要求に対し適切に配分を行っている。

状況を常時確認できるため、次年度の予算要求の参考にする

また、配分した予算を中期計画に基づき確実に執行することよう促している。

により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めている。

このように予算執行の事前事後状況を全学的に振り返ること

予算の配分と執行について

で、限られた財源を無駄なく適切に執行し教育研究の業務運(1) 予算編成の過程

営の充実につながるよう努めている。

予算要求から決定までの手続は、「公立大学法人下関市立
大学予算規程」に基づき行っている。大学の理念及び目的並びに中期計画の達成に必要な予算を、各業務を所管する部
局等が積算し要求する。この要求に対して予算責任者がヒアリ

表2：各年度の運営状況（損益計算書）と自己収入割合等
損益計算書

2017年度

2018年度

2019年

2020年

経常費用 合計

1,447,440

1,476,052

1,512,081

1,734,810

1,646,120

経常収益 合計

1,588,240

1,594,161

1,618,350

1,596,851

1,583,638

経常利益（△経常損失）

140,800

118,109106,270△137,959△62,481

前中期目標期間繰越積立金取崩額

16,5730

0

0

ングを実施し、その後、査定、復活要求、復活要求のヒアリングと査定、予算責任者から理事長への説明、経営審議会での審議後、理事会での議決により予算を決定する。これらの手順を経ることにより、透明性を確保するとともに必要な予算の洗い出しと措置を適切に実施できていると考える。
表1 : 収入決算の経年比較(単位：千円）2016年度

決算報告書

金額

2017年度

前年比

2018年度

2019年度

金額

前年比

金額

前年比

金額

2020年度

前年比

金額

165,828--

219,315132.3%

216,806

98.9%

186,04185.8%

126,724

68.1%

普通交付金

162,254--

160,63299.0%

150,834

93.9%

163,147108.2%

100,840

61.8%

65,972112.4%

22,89434.7%

25,884113.1%

1,105,336

97.5%

1,117,615 101.1%

996,469

89.2%

特別交付金

3,574

--

授業料等収入1,131,746--

1,133,671

100.2%

入学金収入

130,214--138,039106.0%

150,588 109.1%

126,477

84.0%

123,14497.4%

入学検定料収入81,529--73,976

90.7%

65,54073,720 112.5%

64,41887.4%

受託研究等収入

0

--

0

--

0

--

0

--

0

--

受託事業等収入

0

--

400

--

0

--

0

--

52

--

125

62.0%

69

55.3%

113,224164104.1%

48,944 185.6%

14,93830.5%

144,247965.6%

補助金収入
利益剰余金取崩額
その他収入58,683 1642.0%

53

--

201

378.4%

132,844--

26,370

19.9%

88.6%

37,926--

36,83997.1%

32,42888.0%

40,261110.4%

収 入

合計

1,680,139--

1,628,810

96.9%

1,619,767

99.4%

1,555,316

96.0%

1,608,538

103.4%

支 出

合計

1,519,160--

1,509,226

99.3%

1,512,104 100.2%

1,469,705

97.2%

1,601,275

109.0%( 収入 - 支出 )160,980--

119,58374.3%

85,610

79.5%

7,264

8.5%

107,663

90.0%

36,456 112.4%

主な財務指標(2) 収入の確保と支出の執行2016年度

2017年度

2018年度

2019年

68,1602020年

自己収入割合

88.8%

85.1%

85.4%

87.1%

83.6%

人件費比率（対経常費用）

69.5%

70.1%

69.1%

73.8%

64.6%

一般管理費比率（対経常費用）

13.8%

13.4%

13.4%

10.9%

12.4%

経常費用前年比増加率--

102.0%

102.4%

114.7%

94.9%

経常収益前年度増加率--

100.4%

101.5%

98.7%

99.2%

経常利益率

8.9%

7.4%

6.6%

△8.6%

△3.9%

運営状況について
現在本学は、第 3 期中期計画の後半を迎えている。第 2 期

前年比

運営費交付金（単位千円）

2016年度

中期計画最終年度の 2019 年 3 月 31 日時点の積立金のうち、762,494,591 円を第 3 期中期計画期間における建物等の施設
設備の改善に充てる条件で繰越承認を下関市から得ており、主に講義棟、体育館及び管理棟などの改修工事の実施に充てている。
運営状況については、第 3 期中期計画の初年度である 2019年度から経常利益率が低下している（表 2 参照）。この主な要
因は、法人化前後の在職期間に応じ退職金を下関市と法人で決算報告書の収入合計と収支を経年比較すると（表 1 参

按分することとなったため、法人負担分の退職引当金を計上し照）、安定して収入を確保できていると考える。また、経常収益たことによる。今後この方針が教育研究経費を含め全体の運に占める自己収入割合は（表 2 参照）過去 5 年間平均で 86％

営状況にどのように影響するか経過を注視するとともに、人事と高い水準の一方で、運営費交付金は減少傾向にあるため、と管理費の適正化をこれまで以上に図る必要があると考える。

今後、政策的経費が増加した場合は、収支バランスが悪化す
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
改善を要する点30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

下関市立大学 WEB ページ
大学の教育研究上の目的（下関市立大学）
下関市立大学財務諸表等
下関市立大学規程集（第 5 章財務会計）番号①

大学設置基準大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

同上

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1） ＩCＴ環境の整備と」でも多少触れたが、特別な支援を行うことが必要な学生へ

本学の ICT 環境は、コンピュータ実習室として A 講義棟に 2の支援について、2020 年度に組織された相談支援センターの室（2021 年度時点で学生利用可能 PC 台数が 84 台と 68 台）

インクルーシブ教育支援部門において、専門家である特別支及び B 講義棟に 1 室（同上 40 台）を設置している。講義時間

援教育相談員を配置するとともに、障害者基本法及び障害を以外は学生が自由に利用可能であり、学生アルバイトによる管理由とする差別の解消に関する法律に基づき、障害を理由と理補助員を置くことにより、PC トラブル等にも対応している。まする差別の解消の推進に関する基本方針に則して、本学の教た、当点検評価ポートフォリオの基準 1（ニ）「施設及び設備に職員が適切に対応するために必要な事項を定めた「公立大学関すること」でも触れたが、無線 LAN の環境についても、今後

法人下関市立大学障害のある等配慮を必要とする者への支使用可能な場所を拡大するよう段階的に整備を進めていくとこ

援に関する要綱」を 2021 年 3 月 31 日に制定した。あわせて、ろである。

配慮を必要とする者から相談及び配慮の要請が行われた場合

また、環境の整備とともに、本学の情報資産を改ざん、漏洩の手順として「下関市立大学合理的配慮の提供ガイドライン」

及び破壊等の脅威から守ることは、本学の財産、プライバシーについても同日に制定している。

等を守るとともに、本学における教育研究活動及び大学運営になくてはならない情報基盤の安定かつ効率的な運用を実現

ⅲ 経済的支援するために必要不可欠であることからも、公立大学法人下関市

本学の学生に対する経済的支援としては、下関市立大学授

立大学情報システムにより処理される情報資産に関するセキュ

業料等の減免に関する規程に基づき、授業料、入学金及び聴リティポリシーを定めるとともに、適宜必要な見直しを図ってい

講料の減免を実施するほか、下関市立大学授業料の分納及る。また、当該ポリシーに基づき理事長を最高情報セキュリティ

び徴収猶予に関する規程に基づき、授業料の分納及び徴収責任者とする情報セキュリティ委員会を適時設置し、情報セキの猶予を実施している。また、2020 年度から開始された高等教ュリティの維持及び向上に努めている。

育の修学支援新制度について、毎年度大学の機関要件を満たすとともに、法人の設立団体である下関市から確認を受けて

2）学生支援いる。

ⅰ 学修支援また、2021 年度まで実施していた特待生制度について、従2020 年度における組織改編前において教員及び学生支援

来の特待生制度では、対象となった場合に授業料の半額を上

班の事務職員により実施していた取得単位が過少である学生

限に免除を行っていたが、これは保護者である授業料負担者への面談等の業務について、学生支援課及び相談支援センへの特典となっていたこと、また、通算 GPA を評価基準として

ターの生活・学習相談部門が連携して実施し、社会福祉士やいたため、学年が進行しても対象者がある程度固定されている

精神保健福祉士等による専門の相談員によるカウンセリングを状況にあった。そこで 2022 年度から施行する下関市立大学成行うとともに、必要に応じて学内外の関係者と連携してサポート

績優秀者学修奨励金は、前年度 1 年間の成績優秀者に対しを実施している。また、2021 年度からは、レポートの書き方や認定するとともに、学生自身に奨励金年額 10 万円を給付する

履修相談、パソコン相談等に関する内容を学生同士で助け合こととした。対象者も従来の 2～4 年次生全 17 人に対し 50 人

うピア・サポート制度を実施し、学修支援の充実を図っている。

に拡大した。

その他、全ての学生に対し授業に関する質問や相談等に応

このように、高等教育の修学支援新制度及び授業料等の減じるために、講義期間中には、教員研究室の開放又は Zoom

免制度では経済面の不安の解消を図り、また、成績優秀者学の利用によるオフィスアワーを設けており、学生は気軽に教員

修奨励金制度では学生の学習意欲の向上を促すことに努めへ相談することができる。

ている。

ⅱ 特別な支援
当点検評価ポートフォリオの基準 1（ホ）「事務組織に関するこ
自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
特別な支援が必要な学生に対して専門家を配置するとともに組織的な取組みが可能となるよう整備した。
特待生制度を見直し学習意欲の向上を促す制度を構築した。

改善を要する点32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

①

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。
②

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
③

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

④⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

下関市立大学 Web ページ
教育研究環境（講義棟を参照）
公立大学法人下関市立大学情報システムにより処理される
情報資産に関するセキュリティポリシー
下関市立大学 Web ページ
オフィスアワーについて相談支援センター（生活・学習
相談部門/ハラスメント相談部
門を参照）
2020 年度点検評価報告書 09
相談支援センターを参照
下関市立大学 Web ページ
相談支援センター（インクルー
シブ教育支援部門を参照）
公立大学法人下関市立大学障
害のある等配慮を必要とする者への支援に関する要綱
下関市立大学合理的配慮の提供ガイドライン
下関市立大学 Web ページ
学生支援
成績優秀者学修奨励金制度・授業料減免制度・修学支援新制度
公立大学法人下関市立大学授業料等徴収規程第 8 条（授業料等の減免）
第 9 条（授業料の分納及び徴収
猶予）
下関市立大学授業料等の減免に関する規程下関市立大学授業料の分納及び徴収猶予に関する規程
2020 年度点検評価報告書 15
教務委員会（No.20-2）を参照
下関市立大学成績優秀者学修奨励金規程（該当しない）34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況（1）本学における自己分析活動の取組

5) 地元教育機関との連携の取組

下関市立大学が高等教育機関として活動するうえで重視

地元教育機関の生徒を受け入れ、指導を行い、本学教員してきたのは、内部質保証体制の構築である。本学の 3 つの教育力向上に資すことを含有した地域連携を図ってきの理念と 2 つの目的を実現するためには、3 つのポリシー

た。

の一貫性と整合性を確保し、求める人材像と育成すべき人

これら 5 つの取組は組織的な情報収集分析体制と関連づ

材像、求める教員像の明確化が必要であった。そのうえで、 けながら進めることが重要である。
「内部質保証の方針と手続き」を明確化し、その中枢を担ここに示した 5 つの取組は本学における教育研究水準のう組織として教学マネジメント会議を位置づけた（「教学向上に係る取組の一端をあらわすものである。こうした取マネジメントの基本方針」）。さらに、PDCA を作動させるも組を中核として本学の理念と目的を実現するためには、

う一つの重要な機関として経営戦略・点検評価会議を位置

PDCA を作動させながら持続的に教育改善を続けていく必づけた。自己点検評価を通じてチェックし、アクションへ要がある。その際に重要なことは、教学に係るデータを組の繋ぎは経営戦略・点検評価会議（含む予算措置を伴うも織的体系的に収集し、分析し、評価のうえ改革につなげての）並びに教学マネジメント会議（教学改革）が担うといいく姿勢を強化することである。組織的体系的に収集されう関係を明確にした。

た情報（教学データ）を分析するなかから、本学における

このような体制構築のもとで、教育研究水準の向上を目

教学改革、経営戦略の課題が発見されるはずである。この指す必要がある。教育を通じて本学の理念と目的に沿ったなかで教学改革に結びつくものについては教学マネジメ

優れた人材を育成すること、それを支えるために高度で特ント会議において実行に移し（Action）、予算や管理の強化

色ある研究を推進することが必要である。この基本姿勢をによって改善を図る必要があるものについては経営戦略・

堅持して教育研究の水準向上を達成するための取組を 5 つ

点検評価会議において実行していく（Action）ことが必要選定した。以下、それぞれの取組についての概要を記す。

である。この意味で、教学データの収集・分析・評価の体

1） IR 情報に基づく修学状況の学年間及び大学間比較分制を構築し、
これを効果的に稼働させていくことは PDCA の析

作動において決定的に重要な役割を果たす。本学において学生の成長と他大学との比較という観点から IR 情報のは、現時点でコロナ禍において臨時的に収集されたものも分析を行ってきた。

含めて多くの教学データを収集している。主要なデータ

2) 卒業予定者アンケートを用いたカリキュラムの点検

は、授業評価アンケート、IR 情報、学修成果指標（ESLO）、

教育の中核を成すカリキュラムの改革を図るために、卒入学者アンケート、卒業予定者アンケート、教員の自己点

業予定者アンケートを分析する取組を行ってきた。

検評価シート等である。その組織性・体系性という点でま

3) 初年次教育の実施と改善に向けた取組

だ改良の余地を残すものの、教学マネジメント会議を中核

入学当初の学生に対する教育を重視する観点から初年にしてこれらのデータを分析し評価のうえ、効果的に改

次教育の改善に取り組んできた。

革・改善に活用していくことは可能な状況となっている。

4) 学修成果指標（ESLO）システムに基づく『学生が身に分析の結果や改革の内容を社会に公表しながら、社会の反付けた能力』の可視化に関する取組

応を確かめ、さらに改善に努めていくことは言うまでもな

学生が身につけた能力を測定し、客観的に示すために
ESLO という指標を開発し、運用を開始した。

い。情報の収集・分析は、絶えざる改善に努めていくための基盤であると言っても過言ではない。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

ＩＲ情報に基づく修学状況の学年間及び大学間比較分析【学習成果】

37

２

卒業予定者アンケートを用いたカリキュラムの点検

38

３

初年次教育の実施と改善に向けた取組

39

４

学修成果指標（ESLO）システムに基づく『学生が身に付けた能力』の可視化に関する取組【学習成果】

40

５

地元教育機関との連携の取組

4136３）自己分析活動の取組み
タイトル
ＩＲ情報に基づく修学状況の学年間及び大学間比較分析【学習成果】（No.1）(これまでの経緯)

2014 年度に大学 IR コンソーシアムに加入し、学生の自己評価を学修成果の測定の客観的資料として用いることを開始し、同年度には 1 年次生と 3 年次生対象にアンケート実施。以後、毎年同様のアンケート実施。2018 年度には、教学推進会議において 2015 年度 1 年次生と 2017 年度 3 年
次生の経年変化と 2 年分の比較をもとに、本学の強み弱みの分析や育成すべき具体的人材像、学修成果
指標の検討をはじめ数回議論を行ったが、本格的な分析には至らなかった。ゆえに 2020 年度は、2017

分析の背景

年度 1 年次生と 2019 年度の 3 年次生の経年データと他大学の IR データの時系列比較を行い、当該分析結果を参考にしつつ、2022 年度から全面導入した Employability based on Student Learning Outcome(ESLO)による学修成果の評価システムの構築に向けて組織的に事業を推進してきた。なお、2020 年度のIR データは、対面授業ではなく Google フォームによりアンケート送信・回答確認を行った結果、回収率が大幅に減少したため経年データの比較分析には用いていない。
(IR のメリット) IR データや ESLO の学修成果データにより、学生アンケート調査と GPA などの教務データの関連性に関する複眼的な分析が可能となり、学生の成長度分析も組織的に追跡可能となる。
1．2017 年度入学の 1 年次生から 3 年次生への経年変化比較結果
学生の成長度分析については、大学 IR のうち「入学後の能力変化」に掲げられている 10 項目を対象にして、学生別に伸び率を算出した。伸び率の平均値分析の結果、本学ではリーダーシップや時間効率性、地域問題理解力が、他の項目に比べて習得できていることが判明した一方で、グローバル志向や異文化協力・異文化知識といった、国際問題に関する項目の伸び率が低い結果となった。
2．2019 年度後期時点での他大学との比較結果
上述の結果を、他大学との IR データの比較と関連で考察すると、例えば、時間効率性の高さは、「提出期限の厳守 Q5:D」において他大学の平均値を上回っている結果と関連付けることができる。また、「授業課題のために図書館の資料を利用した頻度」では、本学では 1 年次生の時点では全国平均を下回っているものの、3 年次には Web 資料も含めて全国平均レベルにまで改善している。
課題として取り上げられるのが、例えば「講義内容への積極性（授業中、教員の考え方や意見に異議を唱えたか）」や「学生間での議論」の伸び率の低さである。他のアンケート項目の結果からも、能動的分析の内容に取り組む場を学生に提供できていないことなどが課題としてあげられていることから、学生同士が議論している授業を公開するなど、FD 活動も含めたアプローチが有用といえる。

（図 1）本学における「入学後の能力変化」の各調査項目の伸び率（図 2）本学および他大学の IR データの経年比較データ

本学では、学修成果に関する情報収集を、教学マネジメント会議が中心となり継続的に行う努力を続自己評価けてきた。よって今後は、当該分析がさらに全学的に行われるために、ESLO をはじめとした学修成果シ
ステムの効果的かつ効率的な運用と関連付けながら分析する必要がある。そのためにも、本学の教育研究の水準の向上を実現するための専門性を有する人材の配置や育成等の推進を検討する必要がある。
・2016（平成 28）年度点検評価報告書（44 頁 1.(1)【経済学部】、46 頁 2.点検・評価①【経済学部】な

関連資料

どを参照）
・一般社団法人 日本私立大学連盟

大学 IR 機能促進検討プロジェクト「これまでの IR これからの IR―課題と提言―」(平成 30 年 3 月)

37

タイトル
（No.2）

卒業予定者アンケートを用いたカリキュラムの点検2015 年度入学生から適用している本学の現行カリキュラムでは、専門科目の段階的・系統的履修の観点から、専門教育について専攻基礎・専攻基本・専攻応用の 3 つの区分を導入することで、科目の段階

分析の背景

的配置を行った点が特徴の一つである。加えて経済学科・国際商学科の 2 学科は、群選択制を導入し、自らが選択した分野を深く学ぶ形をとった。この現行カリキュラムが意図した成果を上げているか、卒業予定者アンケートを用いて点検した。
図 1 学科別 DP 定着度

ディプロマポリシー（以下 DP）で求める能力の0%

定着度を把握するため、2019 年度に卒業生アンケ
ートを改訂した。従来のアンケートは大学・学生
生活への満足度の把握が目的で、学修成果を把握

20%

40%

60%

80%

100%

経済
国商
公マネ

するものではなかった。
2 年分のアンケート結果の蓄積をもとに、DP で求める力の定着度に関する学生の自己評価結果を

1十分身についた4あまり身につかなかった

図2

2ある程度身についた5全く身につかなかった

3どちらともいえないDP(上)、専攻応用知識（下）の定着度

見ると、他学科に比して専門科目の卒業必要単位
数が少ない（語学の卒業必要単位数が多い）国際商学科が低くなっていた（図 1）。
群選択制を導入した経済学科と国際商学科では、自らが選んだ群の専攻応用の知識と比べ、DPで求める能力の定着度は低くなっていた。経済学科では C・D 群、国商学科では B・C 群を選択した

分析の内容

学生で、DP の定着度が低い（図 2）。
この結果を受け、過去の卒業生アンケートを分析すると、現行カリキュラムが適用されるようになった 2018 年度卒の学生で、カリキュラム選択の自由度の満足度が低下し、専門的知識が「身についた」と回答する学生の割合が減少していた(図3・4)。現行カリキュラムは、選択した群の系統的履修では一定の成果があるが、最終的な DP で求めている能力の定着につながっていない可能性が明らかになった。
図 3 カリキュラム選択の自由度の満足度
図 4 専門的知識の獲得の自己評価
0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

2015年度

2015年度

2016年度

2016年度

2017年度

2017年度

2018年度

20%

40%

60%

80%

100%

2018年度

1十分満たされた2ある程度満たされた4あまり満たされなかった

5全然満たされなかった

3どちらともいえない

1十分身についた2ある程度身についた4あまり身につかなかった

5全然身につかなかった

3どちらともいえない

卒業生アンケートの改訂を行い、学位プログラムレベルでの学修成果の到達度に関する学生の自己評
価を集計・分析することで、現在のカリキュラムが抱えている課題の一端を明らかにすることができた。
今後は、体系的履修と履修選択の自由度・多様性を両立する方策や、適切な卒業必要単位数の検討など自己評価を通じて、カリキュラムの改善につなげていくことが必要となっている。また、アンケートの位置づけ・
責任主体を明確にし、教学の観点での分析やその結果の公表、有効活用の重要性に鑑み、教学マネジメ
ント会議が中心となり分析等を実施していくとともに、今後は、教学改革の PDCA につなげる観点からアンケートの位置づけ・項目を再検討することとした。
・下関市立大学広報カリキュラム特集臨時号（2014 年 9 月 1 日発行）

関連資料

■ 卒業予定者アンケート調査結果（2015～2020 年度）■ 教学マネジメント会議議事要録_2021 年度第 9 回（議題 4 参照）、第 10 回（議題 3 及び 4 参照）及び第 11 回（議題 3 及び報告 2 参照）

38

タイトル
（No.3）

初年次教育の実施と改善に向けた取組
第 2 期中期目標で、大学での学習スキルなどを身につけさせるための初年次教育や少人数対話型教育

分析の背景の充実が掲げられたことを受け、2015 年度導入の新カリキュラムで「アカデミックリテラシー（1 年春）」
を新設した。複数教員がクラス担当し、決められたシラバスに沿って実施する科目のため、授業の実施
方法や内容については、教学を担う組織を中心に全学的な検討と継続的な改善に努めてきた。

分析の内容

1．初年次教育の実施と改善に関する取組
第 2 期中期目標、中期計画を受け、全学の教学運営及び改革を担う教学推進会議で、初年次教育科目としてアカデミックリテラシーの開設を決定した。2016 年度以降は、新カリキュラムの点検と併せて「初年次教育の強化」に取り組んできた。教学推進会議と連携しながら、教務委員会を中心にアカデミ
ックリテラシー担当者、接続科目となる基礎演習（1 年秋）担当者との意見交換やアンケート調査を行い、運営方法の点検や授業内容の変更検討を進めてきた。また、FD 活動で、全教員対象の少人数教育や初年次教育をテーマとした学内研修、意見交換会を行うなど、積極的に議論できる場を設定し、課題の共有も行っている。
また、第 3 期中期計画期間の 2019 年度からは、初年次教育を能動的な学びの充実を図るための科目と位置づけ、ビブリオバトルを取り入れるなど質の向上を行っている。
2．授業アンケート（学生満足度）の経年分析
教育効果を測るために、毎年授業評価アンケートを実施し、分析を行ってきた。
基礎演習は、2015 年度以前から継続して実施している少人数科目のため、満足度は 80%を超える高い水準を維持している。一方、アカデミックリテラシ
ーは、2016 年度から 2019 年度までは、満足及びおおむね満足が約 70%ではあるが、初年次の導入科目という役割については一定の成果があると認められる。アンケート結果や拡大教務委員会（教務委員、
アカデミックリテラシー担当者、基礎演習担当者）
での情報共有内容については、教授会などを通して報告を行ってきた。2020 年度については、新型コ
ロナウイルス感染症の影響で全ての授業を遠隔授業で開始した学期となった。新入生にとって、対面授業がない状況での初年次導入教育に戸惑いもあり、満足 12%、おおむね満足 40％の厳しい評価となった。2021 年度は対面授業を再開し、90％近い満足度を得ることができた。2021 年度には、授業
評価アンケート以外にも学生調査を行った。これによると、大学生活、大学での学び、キャリア講演、レポートの書き方などの評価が高かった。自由記
述回答では、PC の使い方やレポートの書き方など、実際に授業を受ける際に必要なスキルについて、もっと学びたかったという記述があった。2018 年度から「レポート提出前のチェックリスト」を作成し、初年次教育テキスト「学びのハンドブック」（新入生に配布）に掲載しているが、初年次だけでなく、2年次生以降の演習教育でも共通テキストを活用して定着を図って行く必要がある。
アカデミックリテラシーから基礎演習につながる一連の初年次教育科目は、学生の学びの導入に一定の成果を果たしているといえる。今後は、専門教育との連結、遠隔授業も含めた多様な授業形態に対応

自己評価

するための検討が必要である。また、科目内容についての学生アンケートも実施しており、こうした結果を教学マネジメント会議が中心となり分析を行い、学位プログラムレベルを担う組織と情報を共有しながら、教育水準の向上に資すべく取り組んでいく。
・シラバス「アカデミックリテラシー」（2015～2021）

関連資料■ アカデミックリテラシーアンケート調査結果（2020、2021年度）
・第 2 期中期目標に係る業務実績報告書（中期計画番号 No.9 及び No.11 を参照）
・2019 年度及び 2020 年度業務実績報告書（ともに中期計画番号 No.3 を参照）

39

タイトル
（No.4）

学修成果指標（ESLO）システムに基づく『学生が身に付けた能力』の可視化に関する取組【学習成果】
本学では、前回の認証評価受審（2016 年）以来、内部質保証体制の構築と学生が身に付けた能力をあらわす学修成果指標の開発に取り組んできた。そこで、GPA 制度と合わせて、学生自身が身につけた能分析の背景力を数値化して把握可能な主観的評価を行う学修成果指標（Employability based on Student Learning
Outcome ; ESLO）システムを開発した。検討から運用開始までの 4 年を経て、学修成果指標に関する本学の取組経緯、今後の課題と方向性を以下示す。
1．学修成果指標（ESLO）の開発とシステム化
本学では 2018 年度から、教学推進会議のもとに学修成果指標 WG を設置し、学修成果指標の検討に本格的に取り組み、2020 年度より学修成果の開発研究チームを発足させ、学生自身が身につけた能力を数値化して把握可能な主観的評価を行う学修成果指標（ESLO）を開発した。当該指標開発は確立されたものではなく研究途上であるため、当該成果指標の信頼性・妥当性の検証も並行して行っている（基準 3
No.3）。なお、ESLO 尺度のシステム化に関しては、本学の Grade Point（GP）を用いた客観的評価指標のWEB システム導入を受託した「学びと成長しくみデザイン研究所（株）」のもとで準備を進め、客観的評
価と主観的評価を併せもった総合的な評価システムを導入した。当該システムは 2021 年度から試験運用を行っており、2022 年度から本格運用を行い、効果的に PDCA サイクルが作動するように運用していく予定である。
2．学修成果指標（ESLO）
学生は、学年終了時に取得単位と ESLO により評価した学修状況を把握し、それに基づいて次学年の計画を立てる。年度ごと、履修科目ごとの構成によって身につく能力にはバラツキがあるため、当該変化を一括して評価するのではなく、質問調査による主観的回答により評価することに特色がみられる。
すなわち、卒業必要単位の習得に向けた大学の履修プロセスが一元的に評価することができ分析の内容ない点を、組織的にシステム面からサポートすることを ESLO は念頭に置いている。ESLO による補完的サポートにより、能力変化を「見える化」した成果は、就職活動において自己アピー
ルの検討材料として有益なものになりうる。
3． ESLO システムの導入経緯
上述のように、本学では 2018 年度から教学推進会議のもとに学修成果指標 WG を設置し、学修成果指標の検討に取り組んでいる。学長並びに 3 人の教員が他大学の事例や本学での実状に鑑みて 5 軸 21 項
目の評価指標（案）を構想し、教学推進会議にフィードバック
しながら検討を進めた。2019 年度には、教学推進会議のみならず教授会での意見聴取を踏まえながら、論点を整理した。
あわせて、学修成果可視化のためのシステム構築の観点から専門業者との意見交換や情報収集に努めた。結果、5 軸 21 項
目を 4 軸（基礎力・教養力・国際力・専門力）16 項目に改め、さらに検討を進めた。2020 年度には、教学マネジメント指針
や内部質保証にかかる方針と手続きを整備するとともに、高等教育のみならず、産業界での議論や海外大学での実態も調査しながら学修成果指標の精緻化を図っている。
ESLO は、大学教育における学修成果を評価するものであるため、大学 1 年次生から大学 4 年次生まで

自己評価

を通して継続的に使用することにより点数が上がっていくことが予測される。そのため、今後は縦断データを用いた検証を行って、回答学生からのフィードバックを踏まえながら指標の体系化を進めていく
ことが課題となっている。

関連資料■ 学修成果指標案（教授会資料）_20190718■ 大学の理念、目的等と 3 ポリシーとの関係図（教授会資料）_20190718
・下関市立大学におけるアセスメントポリシー

40

タイトル
（No.5）

地元教育機関との連携の取組
本学では第 2 期及び第 3 期中期計画において、地域貢献に関する目標を達成するために地元教育機関との連携を掲げ、入試委員会を中心に、また組織改編後は入試部が中心となり高大連携に取り組んでい分析の背景る。その具体的な取組の一つとして、2016 年度より、下関中等教育学校の生徒を対象にして、ゼミ活動への参加などを通じて、本学教員による研究指導が行われている。ここでは、2016 年度から 2020 年度
までの 5 年間の取組の成果について検証し、今後の地元教育機関との更なる連携強化・充実を図るための基礎資料とすることを目的として、入試・教務といった複数の観点からデータ分析を行った。
1．入試観点からの分析
2013 年度から 2020 年度までの 8 年間における下関市内公立普通科高校全 7 校の地域推薦入試出願可
能人数の充足率（第 1 軸）ならびに下関中等教育学校との連携による受入生徒数（第 2 軸）を Figure1に示す。連携開始時の 2016 年度に実施された地域推薦入試では、それまで 35％～50％程度であった下関中等教育学校の推薦出願可能人数の充足率が 86％まで上昇した。その後、2019
年度には一時的に低下したが、連携開始以降、同校の充足率は、下関市内の公立普通科高校
全 7 校中、常に最上位を占めている。こうした結果は、下関中等教育学校との連携を通じて、決して少なくない数の生徒が直接的・間接的に本学に対する入学志望動機を高め、結果として、本学の第一志望を必要条件とする地分析の内容

域推薦入試を受験するようになった可能性を示唆している。
2．教務観点からの分析
2016年度から2020年度までの5年間において、下関中等教育学校の生徒に対して研究指導を行った教員は延べ31人であった。高校生への研究指導経験が本学学生の卒業研究指導に何らかの形で肯定的に寄与している可能性を検討するために、以下のような分析を行った。まず年度ごとに、高校生への研究指導経験の有無により全教員を2群に分類した。その後、各年度における専門演習（卒業研究ゼミナール）の希望・受講者数について群間比較を行った（Table 1）。多変量分散分析（MANOVA）では、統計的に有意な結果を得ることはできなかったが、年度を重ねるごとに、高校生への研究指導を経験した教員の方が卒業研究ゼミナールの希望・受講者数が多くなる傾向が見受けられた。こうした結果は、高校生への研究指導経験が本学学生の卒業研究指導にも肯定的な影響を与えている可能性を示唆するものである。
分析結果から、下関中等教育学校との連携における取組が同校の生徒の本学に対する入学志望動機を高めている可能性、さらには、高校生に対する指導経験が本学学生の卒業研究指導にも効果的に活かされてい自己評価る可能性がそれぞれ示唆された。初等・中等教育から高等教育への円滑な接続を通じて、地域が求める人材を一貫して養成できるように、今後も下関中等教育学校と結んだ連携協定を継続・強化すると同時に、下関市内のその他の学校とも積極的に連携を行う予定である。
・第 2 期中期目標に係る業務実績報告書（中期計画番号 No32 を参照）

関連資料

・2019年度及び2020年度業務実績報告書（ともに中期計画番号No.41を参照）
・2014 年度～2022 年度入試結果■ 下関市立大学と山口県立下関中等教育学校との連携に関する協定書

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
下関市立大学は、内部質保証体制を構築のうえ持続的にと並行しながらの、尺度としての信頼性・妥当性の向上の教育改善に取り組むことによって水準の向上を果たすとための研究は、本学の特色ある取組と考えている。

ともに、その特色を発揮・強化するための取組を行ってい

4) 大学院における『教育経済学領域』の新展開る。こうした取組は、本学の 3 つの理念と 2 つの目的の達成にも繋がるものである。

本学は、長年大学院の定員充足を実現できていなかった。そこで、科目の体系性を確保しつつ「教育経済学」と本欄に掲載する取組は次の 5 つである。

いう領域を設置することによって大学院教育の特色を出

1) 地域・社会と連携したアクティブラーニング型教育のすこととした。教育が、初等中等教育から高等教育に至る

展開

までどのような経済効果を持つかという教育と研究の必本学では、キャリア関連科目を中心に、地域・社会と連要性を痛感したからである。結果的に、2 年度にわたって携したアクティブラーニング型の教育を行ってきた。単位

定員を充足する実績をあげ、より魅力ある大学院教育に貢認定型インターンシッププログラムや PBL では、企業・団献している。

体との連携による教育が実践された。「公共マネジメント

5) リカレント教育の新展開－地域創生マネジメント専門実習Ⅰ」では、設立団体である下関市との連携を図ったう

家養成プログラム－

えで、地域の現場を重視した教育を行ってきた。こうした、本学は、科目等履修生の受入や市民大学公開講座を通じ学生の積極的な学びをさらに発展させるために、「都市みて地域が求める人材養成及び大学開放等を行ってきたがらい創造戦略機構」のもとで地域課題の解決と絡めた取組

特色を発揮するまでには至らなかった。2020 年度の附属リを実践している。

カレント教育センターの設置、また、2021 年度には特別支

2) グローバル人材の育成のための組織的取組

援教育特別専攻科も開設するなど、社会人教育に特化した本学は、国際交流とは、単に海外からの留学生を受け入れ、本学の学生を海外に送り出すことだけではないと考えプログラムの提供により、地域が求める人材養成の強化に努めている。

ている。留学生と本学の学生が知的・文化的刺激を与え合これらの 5 つの取組は、それぞれ独自に展開されている

い、また留学した学生が海外の学生や帰国後の本学の学生のではなく、相互に関連を持ちながら本学の理念・目的のとの間で刺激し合うという関係のなかでグローバル人材達成に効果を発揮しているということが重要である。第一として育っていくことが重要である。ステップを踏みながに、5 つのうち、3)が学修成果にかかる研究、1)、2)、4）

らこれを実現していく取組は、本学の人材育成にユニークが人材育成、5)が教育研究と地域貢献にまたがる特色あるさを付加している。

取組である。これらは特色ある取組であるとともに、教育

3) 学修成果指標（ESLO）の主観的評価のための尺度開発

研究、地域貢献との関わりを持っている。第二に、それにと信頼性・妥当性の検証

とどまらず、これらは、それまでの取組に課題があり、そ本学では、学生が身につけた能力を 5 つの力によって表れを克服するための制度改革・改善を行い、そして少しず現し、個々の学生の自己改善に活かすとともに、教育の中

つ成果を上げつつあるという意味において、ストーリー性身を公表するために学修成果指標（ESLO）を開発し、運用を持っているということもできる。第三に、こうした特色している。これ自体は、本学の組織的取組のなかから生まを発揮することが、本来の教育研究の水準向上にも資するれてきた独自な取組であるが、その指標としての精度を向という意味において、基準 2 に示す取組の質的向上にも効上させる目的で、この研究を並行して行ってきた。運用

果を持つものと考えている。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

地域・社会と連携したアクティブラーニング型教育の展開

45

２

グローバル人材の育成のための組織的取組

46

３

学修成果指標（ESLO）の主観的評価のための尺度開発と信頼性・妥当性の検証

47

４

大学院における『教育経済学領域』の新展開

48

５

リカレント教育の新展開－地域創生マネジメント専門家養成プログラム－

4944３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
地域・社会と連携したアクティブラーニング型教育の展開（No.1）
取組の概要

高度職業人の養成を目的として掲げる本学では、公立大学としての強みを活かし、キャリア関連科目を中心に、地域・社会と連携した実践的なアクティブラーニング型教育を展開してきた。
「バランスのとれた教養豊かな高度職業人を養成すること」「地域社会及び国際社会の発展に寄与すること」を目的に掲げる本学では、地域・社会と連携したアクティブラーニング型教育を展開してきた。
大学が主体となった単位認定型インタ表ーンシッププログラムの取組は、約 20 年

直近 5 年間の PBL の課題

2017 年度に及ぶ。当時は現在ほどインターンシッ

サンデン交通村上夢農園下関アスパラ部会
力の源 HD

プが広まっていなかったが、近隣地域の企業の協力により、単位認定型インターンシップを実施してきた。

下関市産業振興部

2011 年度以降、企業・団体より提示された実践的なテーマ（課題）に学生が取り2018 年度

組む科目「PBL」を実施している。中には、複数年度の継続した取組を通じて内容を山口県花卉園芸農業協同組合
下関市産業振興部

発展させている企業・団体もある。下関市

2019 年度

産業振興部とは、2016 年から、
「下関地域

山口県花卉園芸農業協同組合
下関市産業振興部

商社」の活動の一環として、シンガポー
ル・沖縄で開催される国際商談会での、地ハロウィンかぼちゃの需要創出に効果的なイベントプロデュース
国際見本市における下関ブースのサポート、
及び他ブースのリサーチ
ハロウィンかぼちゃイベントの飛躍的発展
国際食品商談会における下関ブースの運営とマーケティングリサーチ

2020 年度

元産品の拡販・マーケティングリサーチ

取組の成果

バス利用者を増加させる方法について
下関のアスパラガスを広めるための方策（販売促進を中心に）一風堂が海外でさらに顧客満足を得るためには国際見本市における下関ブースのサポート、
及び他ブースのリサーチ山口県花卉園芸農業協同組合
下関市産業振興部を行っている。力の源 HD とは、2017 年度
までは PBL、2018～19 年度は「PBL 型国際
インターンシップ」を実施している。北九

ケーブルネット下関
2021 年度

州市立大学との連携も行いながら、シンガポールでの約 10 日の活動を含めて、現下関市産業振興部

地店舗の来客・売上増の提案検討・コンペ

リージョナルマネジメントを開催してきた。同事業は 2019 年、「学

ハロウィンかぼちゃを活用した地域経済活性化
海外に向けた市内商品・食材の PR 方法の検討
市民に役立つ新たなコミュニティチャンネ
ル番組制作
国際食品商談会における下関 PR ブースの運営と商談サポート
百貨店におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）化

生が選ぶインターンシップアワード」優秀賞を受賞した。
（2020 年度以降はコロナの影響により中止している。
）
2011 年に開設された公共マネジメント学科では、「現場」での学びを取り入れる「公共マネジメント
実習 I」を行っている。下関市との連携のもと、毎年度テーマを設定し、幹部を含む複数部局の行政職員による講義・現地見学、改善提案などのグループディスカッションを行っている。
2020 年度まで、キャリア教育はキャリア委員会が中心となってきた。しかし、大学と地域住民との協働を目的とする「地域共創センター」との組織的な連携は行えていなかった。2020 年度の組織再編に伴い、両組織を整理し、大学と地域とのマッチングを強化する意図で、新しく「都市みらい創造戦略機構」
を 2021 年 4 月に発足させた。コロナ禍で学外の活動が制限されている状況であったが、2021 年度には
スマートシティ推進協議会主催の「介護デジタルハッカソン in 下関」や、選挙管理委員会の「選挙啓発サポーター」への下関市への派遣などを行った。
本学は、大学通信オンライン「2021 年度実就職ランキング」で 38 位となるなど、高い就職率を実現

自己評価

しており、高度職業人の養成を目的とする体験型教育は一定の成果を得ていると考える。ただし、コロナ禍で見直し・縮小を余儀なくされている取組も多い。新しく発足した都市みらい創造戦略機構のもと、更なる充実に取り組むことが課題である。
・市立大学広報（インターンシップ報告については、95 号 3 頁、92 号 3 頁、89 号 3 頁などを参照。PBL

関連資料については、96 号 1 頁、93 号 4 頁、90 号 3 頁などを参照。）
・シラバス「公共マネジメント実習 I」（2022 年度からは「公共マネジメント特講Ⅰ」）を参照
・インターンシップアワード 2019（第 2 回）優秀賞「一風堂グローバルインターンシップ」

45

タイトル
（No.2）

グローバル人材の育成のための組織的取組「東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究」を理念に掲げ、グローバル人材の育成に力を入れ、下関市の姉妹友好都市 4 市の大学を含む 16 の交流協定校との学術交流及びキャンパス並びに地取組の概要

域での国際交流を推進している。また、「グローバル化への関心の涵養」「下関市のグローバル化への支援」を中期計画に掲げ、国際交流センターが中心となり協定校との関係強化、留学生の受入強化と支援、海外留学等の強化、INPaCS 及び地域との国際交流の充実のほか、各部局が密接に協力して大学全体でグ
ローバル人材育成の推進に取組んでいる。
1.

海外との国際交流

英語圏、中国語圏、韓国で語学・異文化理解の研修（外国研修）、派遣留学及び国際インターンシップを行っている。従来の留学では、単に学生の受入及び派遣に特化した取組であったが、国際交流センターの組織化に伴いその意義を再考し、受入・派遣共に、学生自身にグローバルな視点に基づいた課題発見や解決に挑戦する「Global

外国人留学生の在籍数（単位:人）
種別/年度

2016

2017

2018

2019

2020

2021

学部生

52

42

42

46

49

43

大学院生

8

6

5

5

6

5

特別聴講学生

9

12

13

13

9

0

科目等履修生

4

3

3

2

0

0

合計

73

63

63

66

64

48

海外留学生の体験者数（単位:人）

Mission Program」の取組を 2021 年度に新たに開始

種別/年度
外国研修

60

71

56

72

0

0

した。また、海外留学等に参加する学生に支援金を

派遣留学

12

17

18

18

3

4

支給し、経済的サポートを行っている。さらに、外インターンシップ

19

25

17

14

0

0

その他

39

39

63

22

0

0

国人留学生及び下関市の金融持株会社が招致する科

合計

130

152

154

126

3

4

2016

2017

2018

2019

2020

2021

目等履修生を受入れ、生活及び学修等を支援する留学生チューター制度を設けている。
2. キャンパスでの国際交流「INPaCS（Intercultural Nexus Program at Campus of SCU）」
異文化理解イベント等を通じ、異文化・日本人としてのアイデンティティーへの理解を深めている。
また、海外への知見を広め留学の動機付けを行う留学体験発表会、語学習得に切磋琢磨する場のスピ

取組の成果

ーチコンテスト等に多くの学生が参加している。オンラインによる語学講座及び海外とのプレゼンテーション・ディベート講座、留学生と共に学ぶ語学教室に取組み、語学力・コミュニケー
ション力等の向上を図っている。
3. 地域との国際交流
下関市のイベント通訳、観光ボランティア、こども園や地域コミュニティの活動等に積極的に参加し、下関市のグローバル化に貢献している。
4. キャリアへの接続
グローバル社会で活躍するキャリアへの接続を推進する取組として、海外体験をした卒業生
が、国際経験、現在のキャリア、就職活動のエピ
ソード等を語る「グローバルキャリアへの道」を開催した。
海外留学等の体験者数は、毎年延べ 100 人以上という目標を継続的に達成しており一定の成果を得ているが、取組の実施のみで終わらず客観的視点で成果を測り、学生の意識向上やキャリアとの関係性を自己評価把握することが、今後に向けた重要な課題である。そのため、2021 年度以降は参加学生や卒業生についてアンケート等による質的データを収集し、今後の発展的改善のために活用し、より実践的なグローバ
ル人材育成の取組へと進展させていく予定である。
・公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書（平成 28 年度～2020 年度）
・点検評価報告書（平成 28 年度 P29～32、平成 29 年度 P29～32、平成 30 年度 P28～32、2019 年度 P22

関連資料～24、2020 年度 P22～23 を参照）
・下関市立大学 Web ページ「国際交流」
・The Trajectory
・市立大学広報（毎号に留学体験等を掲載。※サークル、キャリア及びゼミ特集号を除く。
）

46

タイトル
（No.3）

学修成果指標（ESLO）の主観的評価のための尺度開発と信頼性・妥当性の検証
本学では、Grade Point（GP）を活用した客観的評価に加え、学生自身が自分の身に着ける力を主体的

取組の概要にマネジメントできるよう主観的評価尺度を開発し、当該尺度の信頼性・妥当性を検証する研究調査活動を実施している。当該研究調査活動は、他大学と研究協力体制を構築し、学長裁量経費の研究プロジ
ェクトとして実施しており、2021 年度からシステムの試験運用を行っている（基準 2 No.4）。
1．主観的評価と客観的評価による PDCA サイクルの実施
本学では、GP を活用した客観的評価に加え、学生自身が自分の身に着ける力を主体的にマネジメント
できるよう主観的評価尺度を開発し、質問票調査による学生の主観的評価の導入検証を実施することにしている。当該尺度開発は、2021 年度より学長裁量経費の研究プロジェクトとなり、秋学期からは実験的導入として、GP を用いた客観的評価と並行して、本学に在籍する全学部学生を対象にした質問紙を用いた主観的評価を実施している。
2．学修成果指標 ESLO の作成
ESLO は、経済産業省や厚生労働省が提唱する社会人
基礎力に加え、諸外国の学修成果として扱われる概念である Employability Skill や 21st-Century Skillsの概念が盛り込まれており、5 つの大領域（自己理解・自己管理能力、イノベーション力、情報・メディア・
テクノロジーリテラシー、国際力、専門力）と 15 の下位領域で構成されている。なお、ESLO は、本学の理念・ディプロマポリシーとも整合性が図られている。
3．他大学との連携による ESLO の開発

取組の成果

主観的評価尺度を作成するにあたって、他大学と協力して尺度開発を行っている。そのために、分野が違う国立大学 1 校、私立大学 1 校に研究協力要請を行い、2 人の分担研究者に共同研究機関責任者として研究実施同意書を交わした。本研究は、本学の倫理審査委員会の承認を得ている（受付番号:0423-01）。学生に対する ESLO の質問票調査では、5 大領域に関連する下位領域に関連して、3-5 程度の質問が設けられており（各 5 点評価）
、領域全体で 50 点満点になるように調整されている。なお、プレテストの結果により、本学の学修成果の平均値は他大学と同様でありな
がらも、標準偏差として±1～3 点の差があることが明らかになった。これは、他大学と比較して、学修成果にバラツキが出ていることを表している。
4．学修成果可視化システムの開発進捗状況
現在、他大学を含め 1 年次生から 4 年次生において計 122 人に対して予備調査が完了しており、客観的評
価指標の WEB システム導入を受託した「学びと成長しくみデザイン研究所（株）」のもとで客観的評価と主観的評価を併せもった総合的な評価システムを導入した。
ESLO を加えた総合的評価システムを導入することで、より多角的な評価に繋がり、「学生が持っていると考えている力」と「社会が求める力」のギャップを埋めることが期待できる。また、ディプロマポ

自己評価

リシーとの整合性が図られているため、方針に即した学位プログラムを体系的に編成することが可能となる。なお、ESLO の指標は開発段階であるため、2021 年度の試行段階では、研究グループ及び回答者の間で質問内容の妥当性評価を繰り返し行っており、質問項目の精緻化を組織的に継続している。
■ ESLO 領域と科目対応-20210823 時点

関連資料

・ESLO の開発論文（Doi: 10.20744/incleedu.10.0_29）
・公立大学法人下関市立大学における人を対象とする研究に関する倫理規程

47

タイトル
（No.4）

大学院における『教育経済学領域』の新展開
本学では、大学院の学生数が定員を大きく割り込む状況が長く続いてきた。そこで 2020 年度に、日本において初めて教育経済学を体系的に学べる組織として、本学の大学院経済学研究科に人的資本論の関取組の概要

連で経済の観点も取り入れた教育の必要性から「教育経済学領域」を開設した。講義科目として、経済学や教育経済学についての理論的科目やソーシャルデータ分析科目といった実践的科目など理論的思
考力や問題解決力を養うことを目指している。
1．取組の経緯
大学院定員未充足問題の重大性に鑑みこの課題に取り組んできた結果、2020 年度に大学院運営会議を設置し、また、近年経済成長論との関係で注目を集めている教育経済学領域を経済学研究科に設置することを決定した。
2．授業内容及び授業の特性
教育経済学分野においては、社会人の学びに対応するため土日に授業を設定しており、双方向型オンライン授業と対面授業のハイブリッド型授業を実施している。授業は、学生の利便性を考慮し市内中心部のサテライトキャンパスを中心に実施している。学生は下関市内だけでなく、県外からも入学している。また、年齢も 30 代から 60 代と幅広い年齢の学生が入学した。
講義は、教育経済学を体系的に学ぶために春学期は教育経済や経済に関する基礎となる理論的科目、研究方法及び研究倫理といった研究の基本となる科目が設定されている。秋学期からは、データ分析やそれぞれのテーマに基づいたソーシャルデータ分析を学べる科目が設定されている。
修士論文の研究活動については、週 1 回のゼミ活動に加え、月 1 回は全教員と全学生が集まって研究進捗状況を発表するという全体ゼミの形態をとっている。月 1 回の全体ゼミを行うことにより、学生同士で研究進捗を見ることができたり、全ての教員からの指導を受けることができたりするため、多様な取組の成果

視点から研究を深められるようにしている。
3．研究成果の公表
研究成果を公表する場として、「教育経済学研究（Research of Education Economics：ROEE）」紀要の発行を行うこととなり、要綱や投稿規則、査読規程の整備が行われ（2020 年 12 月）、ISSN (International
Standard Serial Number: 国際標準逐次刊行物番号)への登録が完了した（2021 年 1 月）
。また、2021 年
4 月～5 月に J-stage（文部科学省所管の独立行政法人科学技術振興機構が運営する電子ジャーナルの無料公開システム）にも申請並びに審査を受けた後、J-STAGE 登載誌として採択され、デジタルオブジェ
クト識別子（Digital Object Identifier： DOI ）も発行された。2022 年 2 月に創刊号を発行し、オー
プンジャーナルとして大学院生を含む本学での研究活動の成果を日本内外に公表をしている。
4．入試形態と入学志願者数
入学試験は、社会人学生を考慮し入試の簡素化を

大学院研究科における学生数の推移（※収容定員20人）
年度

2018

2019

2020

2021

2022

志願者数

4

5

4

14

15

AP に基づき研究意欲、研究能力、研究計画等を総合

入学者数

3

4

3

13

14

的に判断し合否判定を実施した。募集定員は、経済

学生数

10

8

7

16

27

図るためにも、口述試験のみの実施としながらも、学研究科全体で 10 人のところ、2021 年度は教育経済学領域で 10 人の学生が入学し、2022 年度も 10 人
が教育経済学領域に入学している。
積年の課題に集中して取り組んだ結果、短期間のうちに定員充足という課題を達成できたと考えてい自己評価る。安定的な定員充足とより魅力ある大学院教育の実現のために、更なるカリキュラム体系化の構築及び科目の充実を図る必要がある
・下関市立大学 Web ページ「経済学研究科教育経済学領域」
・2020 年度公立大学法人下関市立大学理事会議事録（第 1 回報告 1、第 2 回議案 5、第 3 回議案 2）

関連資料

・下関市立大学の運営組織等に関する規程
・下関市立大学大学院経済学研究科委員会規程
・下関市立大学大学院学則・【J-STAGE】教育経済学研究

48

タイトル
（No.5）

リカレント教育の新展開－地域創生マネジメント専門家養成プログラム－
リカレント教育については、従来の科目等履修生制度や公開講座に加え、新たに学校教育法第 105 条に基づいて特別の課程を設置し、2020 年 4 月からリカレント教育センターを設け「地域創生マネジメン
ト専門家養成プログラム」を同年 6 月に開講した。地域社会に広く開かれた教育の提供と学生の学びや

取組の概要

すさを第一に考え、市中心部のサテライトキャンパスにおいて、土曜日と日曜日を中心にオンライン授業も活用しながら講義を行っている。60 時間以上の講義が開講されており全て受講すると「履修証明書」が発行されるようになっていることに加え、1 科目から受講可能な「一部聴講生」のシステムを取り入れることで、多様な生活スタイルに合わせて受講できるように工夫されている。
1．取組の経緯
本学のリカレント教育への取組については、18 歳人口が減少する中、社会人や市民が受講しやすい制
度や環境の構築が必要となり、検討を進め早期に整備できるよう努めることが課題であった。そこで、2020 年度にリカレント教育センターを設置し、教育研究活動で蓄積された大学の「知」を地域市民に広く提供するために、新たなリカレント教育への挑戦として以下の取組を行っている。
2．授業内容及び授業の特色と受講実績
インクルーシブ教育専門家養成コース（小中学校に通う子どもたちの教育的ニーズを科学的に把握し、適切に対応するための専門家に必要な知識・技能を育成する）、パーソナルマネジメント専門家養成コース（個人のパーソナリティとキャリアの関係の特徴を科学的に把握・分析することで、個人的又は組織的なキャリアマネジメントを行う専門家に必要な知識・技能を育成する）、子ども才能マネジメント専門家養成コース（乳幼児教育において子どもの概念形成の特徴を把握し才能を発掘するための分析能力を習得し、乳幼児とのかかわり方のアドバイスを行う専門家に必要な知識・技能を育成する）といった３コースで構成されている。それぞれのコースは、講義についても土曜日と日曜日に設定し、市内外の学生が通いやすいよう市内中心部のサテライトキャンパスで実施している。授業形態も、双方向型オ

取組の成果

ンライン授業と対面授業をハイブリッド型で実施し、授業を録画することで何度も授業を見て理解を深2020年度

められるようにしたり、欠席の際に見ることが通常募集

できたりするように工夫している。
3 コースの延べ数は表の通りとなっている。
通常募集をみると、2021 年度は前年度を超える受講生が受講しており、北海道から沖縄まで日本全国から、10 代から 70 代と幅広い地域・年

インクルーシブ教育
専門家養成コース

2021年度

追加募集（8月）

通常募集

追加募集（7月）

基礎

応用

基礎

応用

基礎

応用

基礎

応用

科目群

科目群

科目群

科目群

科目群

科目群

科目群

科目群

14人

12人

ー*2

8人

13人

5人

ー2

3人

7人

ー*1

4人

ー

13人

ー*1

1人

ー*1

20人

ー*2

13人

53人

ー*1

5人

パーソナルマネジメ
ント専門家養成コース
子ども才能マネジメ
ント専門家養成コー

24人

ー*1

ス
77人

齢層の人が受講している。

25人
102人

84人

9人
93人

*1 基礎科目群のみの開講となるため募集しない*2 春学期で基礎科目群が終了するため追加募集を行わない
3．受講生アンケートの結果（2020 年度一部抜粋）
受講生のうち最終講義に参加した学生に対して授業評価アンケートを行い 29 人から回答があった。
「子供が小さいため、月に 2 回土曜日に参加することに不安をもっていたが、（オンライン授業によって）授業に参加しながらも、家庭の空気の流れを感じることができたことはとてもよかった。また、通学時間を省くことができたことも前向きに参加できることに繋がりとても良かった。
」など、多くの意見が寄せられた。
従来の科目等履修生制度や公開講座では受講生にそれほどの広がりは見られなかったのに対し、この取組によって多様な層や地域から受講者を受け入れるだけでなく、受講者数の飛躍的増加を達成するこ自己評価とができた。また、下関市の受講生も多く、特に保育士や教育関係者などの学び直しにもつながり地域創生に寄与したと考えられる。2020 年度、2021 年度ともに、企業からの受け入れ受講者も多く、全ての講義において出席率はほとんど 100％となっている。今後、受講生アンケート等の情報を分析しながらより質の高いリカレント教育を行っていく必要がある。
・下関市立大学 Web ページ「リカレント教育センター」

関連資料

・2020 年度リカレント教育受講生アンケート結果
・2019 年度（年度計画番号 No.12-2 参照）及び 2020 年度業務実績報告書（年度計画番号 No.12-3 参照）

49

認証評価共通基礎データ◆認証評価共通基礎データ様式についての注意事項① 「認証評価共通基礎データ」は、原則として受審年度の５月１日現在のデータとします。
本様式は、2022年度申請用に作成していますので、2022年５月１日が作成基準日となります。
② 本様式は様式１（組織・設備等）、様式２（学生）に分かれています。
それぞれについて確認あるいは作成してください。
③ 一部のデータは表中に値があれば、エクセル上で自動計算されます。
④ 各表において、該当がない場合は「－｣（ハイフン）としてください。
⑤ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
⑥ 各表に該当しない欄や該当しない表がある場合でも、削除せず、全体に斜線を引くか、各セルに「－」（ハイフン）を記入するなどしてうめてください。

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１（２０２２年５月１日現在）
事
大

項
学

の

名

記

称

入

備

考

下関市立大学学 校 本 部 の 所 在 地

山口県下関市大学町二丁目１番１号

学部・学科等の名称
学
士
経済学部経済学科課
程 経済学部国際商学科

開設年月日

所

1962年4月1日
1983年4月1日

同上

2011年4月1日

同上

大研究科・専攻等の名称
学
院
課 経済学研究科 経済・経営専攻（M)
教 程
育
研 専
研究科・専攻等の名称
究 門
組 職
織 学
位
―

開設年月日

備

考

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

山口県下関市大学町二丁目１番１号

開設年月日

―

別科・専攻科・附置研究所等の名称

地

所

2015年4月1日

課
程在山口県下関市大学町二丁目１番１号

経済学部公共マネジメント学科

―

開設年月日

別 国際交流センター
科
等 教養教職機構
都市みらい創造戦略機構

2020年5月29日

同上

2021年4月1日

同上

日本語教育科目
基礎・教養・教職科目

2021年4月1日

同上

キャリア教育科目

特別支援教育特別専攻科

2021年4月1日

同上

学生募集停止中の学部・研究科等―
専

学部・学科等の名称
経済学部経済学科
学 経済学部国際商学科
士 経済学部公共マネジメント学科
課 その他の組織等（国際交流センター）
程
その他の組織等（教養教職機構）

教授

准教授

講師

任

教

員

助教

等

6 人

0 人

12 人

12 人

6 人

0 人

18 人

9 人
1 人

10 人

5 人
― 人

0 人

0 人

― 人

0 人

― 人

― 人

0 人

4 人
54 人

― 人
20 人

― 人
10 人

0 人

0 人

―

―

54.8 人 公共マネジメント学科の専任教員数は、大68.8 人
学設置基準別表第一30.3 人 の備考三に基づき、そ― 人 の二割の範囲内において兼任の教員に代―人えることができる。
―人
―

55 人
54 人
研究指導教員及び研究指導補助教員

27 人

0 人

88 人

37.2 人

助手

非常勤
教員

0 人

8 人

1 人

0 人

0 人

0 人

0 人

0 人

1 人

4 人

8 人

3 人

0 人

その他の組織等（都市みらい創造戦略機構）

0 人

0 人

1 人

0 人

15 人
1 人

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

―

―

―

―

―

18 人

5 人

1 人

研究指導
補助教員

研究科・専攻等の名称

13 人

0 人

20 人

5 人

4 人

4 人

9 人

0 人

0人

13

0

20

5

4

4

9

0

0

うち
教授数

うち実務家
教員数

助手

非常勤
教員

うち
教授数

うち実務家
専任教員数

任

うちみなし
専任教員数

教

基準数

うちみなし
教員数

― 人

― 人

― 人

― 人

― 人

― 人

― 人

― 人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

分

基準面積

専用

共用

共用する他の学校等の専用

計―

48008 ㎡

0㎡

0㎡

48,008 ㎡

運動場用地―10054 ㎡

0㎡

0㎡

10,054 ㎡

58,062 ㎡

0 ㎡

0㎡

58,062 ㎡

207.79 ㎡

0㎡

0㎡

区

分

校舎面積計

18,400 ㎡
基準面積

専用

8,395 ㎡

学部・研究科等の名称

室共用

23,498 ㎡
16 室

経済学部国際商学科

13 室

校 教 経済学部公共マネジメント学科員
研 経済学研究科 経済・経営専攻（M)舎 究 その他の組織等（国際交流センター）室
その他の組織等（教養教職機構）

0㎡

23,498 ㎡

1室
1室
15 室
1室

特別支援教育特別専攻科

0室

分

0㎡

208 ㎡
計

9室

その他の組織等（都市みらい創造戦略機構）

区共用する他の学校等の専用

数

経済学部経済学科

情報処理学習施設

語学学習施設下関市立大学

25 室

20 室

0 室

3 室

2 室

サテライトキャンパス

2 室

0 室

0 室

0 室

0 室

―

講義室

演習室

考

備

考

実験実習室

―
0
備

校舎敷地面積

―

備

員

― 人

校地面積計

教
室
等
施
設

研究指導
補助教員 基準数計
基準数計

その他（サテライトキャンパス）

等

うち
教授数

―
区

校
地
等

専任
教員

研究指導
教員
基準数

計

専

専
門
職
学
位
課
程

考

12 人

0 人

1 人

うち
教授数

備

16 人
13 人

0 人

2 人

助手

専任教員一人あたりの在籍
学生数

うち教授数

7 人

計

非常勤
教員

基準数

9 人
10 人

教
計
31 人
員
組
織 大
研究科・専攻等の名称
研究指導
学
教員
院
課 経済学研究科 経済・経営専攻（Ｍ）
20 人
程
計
20

施
設
・
設
備
等

欄

考

設
・
設
備
等
図書館等の名称

面積3,255 ㎡

下関市立大学附属図書館

図
書
―
館
・
―
図
図書館等の名称
書資 下関市立大学附属図書館
料
―
等
―
計
体育館

閲覧座席数

図書〔うち外国書〕
271,990 〔

35,080〕198 席

学術雑誌〔うち外国書〕
冊

5,091 〔483 〕

種電子ジャーナル〔うち国外〕
0〔
0〕 種

〔

〕

〔

〕

〔

〔

〕

〔

〕

〔

〕

〕

5,091 〔

483 〕

0〔

0〕

271,990 〔

35080

〕

面積
下関市立大学3,560 ㎡

―

［注］
１
２
３
４

５
６
７
８

９

10

11
12
13
14
15

16
17

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第１１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１３条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、
及び１年につき６単位以上の授業科目を担当し教育課程の編成その他専門職学位課程を置く組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定にに基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）第１項及び同第２項に定める教員を指します。
「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第３９条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、大学設置基準第３７条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）または大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２（２０２２年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

経
済
学
科

経
済
学
部

国
際
商
学
科

公
共
トマ
学ネ
科ジ
メ
ン

学 部 合 計項目

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

入学定員に対する平均比率２０２２年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

1,753
410
218
195
112%
965
796
121%
1,836
414
233
195
119%
962
796
121%
698
131
62
60
103%
292
248
118%

1,764
425
238
195
122%
960
796
121%
1,355
416
240
195
123%
973
796
122%
656
138
80
60
133%
298
248
120%

1788
340
198
195
102%
899
796
113%
1653
361
209
195
107%
930
796
117%
817
109
70
60
117%
290
248
117%

1,571
360
209
195
107%
892
796
112%
1,453
334
192
195
98%
896
796
113%
641
97
57
60
95%
284
248
115%

1,362
366
198
195
102%
876
796
110%
1,081
370
230
195
118%
895
796
112%
364
87
51
60
85%
273
248
110%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

4,287
955
513
450
114%
2,219
1,840
121%

3,775
979
558
450
124%
2,231
1,840
121%

4,258
810
477
450
106%
2,119
1,840
115%

3,665
791
458
450
102%
2,072
1,840
113%

2,807
823
479
450
106%
2,044
1,840
111%

備 考

109%

113%

107%

110%

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名
経
済
学
科

経
済
学
部

国
際
商
学
科
メ公
ン共
トマ
学ネ
科ジ

学 部 合 計項目

２０１８年度

２０１９年度

8
8
9
8
4
4
0
0
21
20
0
0

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

２０２０年度

8
8
9
8
5
4
0
0
22
20
0
0

２０２１年度

7
8
7
8
4
4
0
0
18
20
0
0

備 考

２０２２年度

9
8
5
8
4
4
0
0
18
20
0
0

- ２年次及び４年次編入を実施してい
- ない。
9
8
6
8
5
4
0
0
20
20
0
0

＜研究科＞
研
究
科
名

専
攻
名

項目

経
済
学
研
究
科

経
済
・
経
営
専
攻

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

4
3
3
10
30%
10
20
50%

5
5
4
10
40%
8
20
40%

4
4
3
10
30%
7
20
35%

14
13
13
10
130%
16
20
80%

15
15
14
10
140%
27
20
135%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

4
3
3
10
30%
10
20
50%

5
5
4
10
40%
8
20
40%

4
4
3
10
30%
7
20
35%

14
13
13
10
130%
16
20
80%

15
15
14
10
140%
27
20
135%

研 究 科 合 計

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

入学定員に対する平均比率74%74%

備 考