社会福祉法人大分県社会福祉協議会
介護分野就職支援金貸付事業実施要綱
第１ 目

的

本事業は、介護人材が慢性的な人手不足である状況を踏まえ、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金（以下、「就職支援金」という。）の貸し付けを実施し、迅速に新たな人材を確保することを目的とする。
第２ 実施主体
介護分野就職支援金貸付事業は、社会福祉法人大分県社会福祉協議会（以下「県社協」という）が実施する。
第３ 貸付対象者
貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
１ 貸付対象者
貸付対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１）介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者（「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」（平成 30 年２月１日厚生労働省発社援０２０１第２号厚生労働事務次官通知）（以下、「事務次官通知」という。
）の第６における「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」及び第７における「障害福祉分野就職支援金貸付事業」により貸付けを受けたことがある者を除く。
）。
なお、当該研修は公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含まれること。
（２）大分県内における居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 23条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。
）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第１項第１号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。
）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。
）を実施する事業所に介護職員その他主たる業務が介護等（法第２条第２項に規定する介護等をいう。以下同じ。
）の業務である者（以下「介護職員等」という。
）として就労した者若しくは就労を予定している者。
（３）利用計画書（第２号様式(就)）を提出した者。
２ 貸付額
貸付額は､200,000 円又は申請者が県社協会長(以下｢会長｣という。)に提出した利用計画書に記載した額のいずれか少ない額とする｡
なお､貸付額は､介護職員等として､就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当-1-するものであり､利用計画書(第２号様式(就))により使途を確認した上で貸し付けることとし､貸付対象とする経費は次のとおりとする｡（１）子どもの預け先を探す際の活動費（２）介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費（３）介護職員等として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費（４）敷金､礼金又は転居費など、転居を行う場合に必要となる費用（５）通勤用の自転車又はバイク等の購入費（６）その他､会長が就職する際に必要となる経費として適当と認める経費
３ 貸付回数
貸付回数は一人当たり一回限りとする。
第４ 貸付の申請
１ 申請者は、次の書類を会長に提出するものとする。
（１）貸付申請書（第１号様式(就))（２）利用計画書(第２号様式(就))（３）同意及び誓約書（第３号様式-1(就)）（４）個人情報の取り扱いについて（第３号様式-２）（５）就職内定・決定証明書（第４号様式(就)）（６）保有資格の取得証明書又は修了証明書の写し（７）住民票（申請者・連帯保証人）（８）所得課税証明書（連帯保証人）
第５ 貸付の決定
１ 会長は、資金の貸付申請があったときは、この審査を行い、貸付けの可否を決定し、結果を申請者に通知するものとする。
２ １の貸付決定の通知を受けた申請者（以下「借受人」という）は、前項の通知を受けた後、収入印紙を貼付した借用書を県社協へ提出しなければならない。
第６ 貸付の方法及び利子１ 本事業による貸付けは、会長と借受人との契約による行うものとする。なお、貸付金の交付は振込口座申請書（第５号様式(就)）にて申請者が指定した銀行口座への振り込みにより行う。
２ 県社協は、当該貸付決定にかかる１年度あたりの総額を一括交付するものとする。
３ 申請者の状況変化等により貸付を辞退する場合は、貸付金の交付前に貸付辞退届（第15 号様式(就)）を提出しなければならない。
４ 利子は無利子とする。
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第７ 連帯保証人について
１ 申請にあたっては、連帯保証人を立てなければならない。ただし、申請者が未成年者である場合の連帯保証人は法定代理人とする。
２ 連帯保証人は申請者と連帯して債務を負担するものとする。
３ 貸付けを受けた後、連帯保証人の死亡等により連帯保証人を変更するときは、会長に承認を受けなければならない。
（※個別の対応を行うものとする。
）
第８ 貸付契約の解除
会長は、貸付契約の相手方が貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
第９ 返還の債務の当然免除
会長は、借受人が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
１ 第３の１の（２）の介護職員等として就労した日から､大分県内において､２年の間､引き続き､介護職員等の業務に従事したとき
ただし､法人における人事異動等により借受人の意思によらず､大分県外において介護職員等の業務に従事した期間については､返還免除対象期間に算入するものとする｡
なお､前述の｢２年｣の計算については､在職期間が通算 730 日以上であり､かつ､業務に従事した期間が 360 日以上とする他､介護職員等の業務に従事した者に係る在職期間については､市町村及び有料職業紹介所の登録期間を含めるものとし､同時に２以上の市町村等において業務に従事した期間は１の期間として計算し､通算しないものとする｡
また､介護職員等の業務に従事後､他種の養成施設等における修学､災害､疾病､負傷､その他やむを得ない事由(例えば育児休業等により第９に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合を指す､以下同じ｡)により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合は､返還免除対象期間には算入しないものとするが､引き続き､介護職員等の業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
２

介護職員等として従事している期間中に､業務上の事由により死亡し､又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
第 10 返還の債務の裁量免除
１会長は､借受人が､次の各号のいずれかに該当するに至ったときは､貸付額(既に返還を受けた金額を除く｡)に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする｡-3-

（１）死亡し､又は障害により貸付額を返還することができなくなったとき｡
・返還の債務の額(既に返還を受けた金額を除く｡以下同じ｡)の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等､貸付額を返還させることが困難であると認められるとき。
・返還の債務の額の全部又は一部（３）大分県内において 180 日以上､返還免除対象業務の業務に従事したとき｡
・返還の債務の額の全部又は一部※ 裁量免除は個別の対応を行うものとする。
第 11 返還の債務の履行猶予について
会長は､本事業による貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には､当該各号に掲げる事由が継続している期間､履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予するものとする｡
１ 大分県内において介護職員等の業務に従事しているとき。
２ 災害､疾病､負傷､その他やむを得ない事由があるとき。
第 12 返還１

借受人が､次の各号のいずれかに該当する場合(災害､疾病､負傷､その他やむを得ない事由がある場合を除く｡)には､当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期間(返還債務の履行が猶予されたときは､この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする｡)内に､会長が定める金額を一括又は月賦の均等払方式等により返還しなければならない｡（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）大分県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
（３）業務外の事由により死亡し､又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（※個別の対応を行うものとする。
）
２ 上記の（１）～（３）に至ったときは、借受人はすみやかに返還計画書（第 12 号様式(就)）を会長に提出しなければならない。
第 13 延滞利子
会長は､借受人が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは､当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ､返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする｡
ただし､当該延滞利子が､払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは､当該延滞利子を債権として取り扱わないことができる｡-4-

第 14 その他
この要綱に定めるほか、事業の実施に必要な事項については会長が別に定めるものとする。また、この要綱を実施するにあたり、疑義が生じた場合は、大分県と県社協がその都度協議して決定する。

附 則

この要綱は、令和４年４月１日より施行し、令和５年１月１日から適用する。

附 則

この要綱は、令和５年４月１日より施行する。

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