２０１９年度 業務実績報告書

２０２０年６月
公立大学法人下関市立大学

目
項目

次

頁数

項目

１．法人の概要

1

２．全体的な状況

2

３．項目別の状況

4(1) 業務運営

25

Ⅱ 教育に関する目標

4(2) 人事の適正化

26

１ 学士課程教育の充実に関する目標

4(3) 働きやすい職場環境の構築

26

２ 修士課程教育の充実に関する目標

10

２ 財務内容の健全性の確保に関する目標

27

３ リカレント教育への取組に関する目標

11(1) 自己収入の増加

27

４ 質の高い入学者の確保に関する目標

12(2) 経費の適正管理

28

５ 学生支援の充実に関する目標

14(1) 学修支援14(2) キャリア支援15(3) 生活支援

15

Ⅴ 管理運営に関する目標

頁数

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

24
25

28

(1) 評価の充実

28(2) 情報公開

29

４ その他の業務運営に関する目標

29※ 特記事項16(1) 施設の整備

29

Ⅲ 研究に関する目標

17(2) 施設の活用

30(3) リスク管理30

１ 独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標

17※ 特記事項31

２ 研究活動の充実に関する目標

18(1) 研究支援体制の充実

18

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画

33(2) 研究倫理の遵守

18

Ⅶ 短期借入金の限度額

33３ 研究成果の社会還元に関する目標

19

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

33※ 特記事項19

Ⅸ 剰余金の使途

3320

Ⅹ 施設及び設備に関する計画

33

１ シンクタンクとしての機能強化に関する目標

20

Ⅺ 積立金の使途

34

２ 地方創生への取組に関する目標

21

３ グローバル化への取組に関する目標

23

◎ 別表

34

※ 特記事項24

Ⅳ 産官学連携の推進に関する目標

○ 法人の概要
１．現況

２．基本方針(1) 法人名

下関市立大学は、１９５６年４月に設立した下関商業短期大学を前身として、１９６

公立大学法人下関市立大学

２年４月に４年制大学として開学した。以来、「総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成するこ(2) 所在地とにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与する」という学則に掲げられた目的を達

山口県下関市大学町二丁目 1 番 1 号成するために、様々な取組を進めてきた。
近年の大学を取り巻く環境は大きく変わってきている。少子高齢化による１８歳人口(3) 役員の状況
理事長の減少は、大学の将来へ多大な影響を与えようとしており、大学は、安定的な入学者確山村 重彰

保に取り組む必要がある。そして、この少子高齢化の影響は、地方にも及んでおり、下副理事長 1 人、理事（常勤） 2 人、理事（非常勤） 2 人、監事（非常勤） 2 人

関市も例外ではない。人口は、１９８０年の３２万５千人をピークに一貫して減少し、市の経済を支えてきた基幹産業の地盤沈下、交通網の整備などにより拠点としての地位(4) 学部等の構成を低下させるなど、地域の活力は失われつつある。

経済学部

このような時代において、下関市立大学は、下関市に立地する公立大学として、教育

経済学科（入学定員 195 人）

研究にこれまで以上に力を注ぎ、また、グローバル化や地域社会の変容に向き合いなが国際商学科（入学定員 195 人）

ら地域課題へ果敢に挑戦することで、我が国の地方創生による新たな時代への力強い歩

公共マネジメント学科（入学定員 60 人）

みの一翼を担うことが期待されている。

大学院経済学研究科

国籍、性別、障がいの有無、文化的相違など多様性を尊重し、学生や市民から信頼さ

経済・経営専攻（入学定員 10 人）

れ、市民にとって不可欠な存在であり続ける大学となるよう業務を遂行する。

(5) 学生及び教職員数（2019 年 5 月 1 日現在）
ア 学生数
経済学部

2,239 人2,231 人大学院経済学研究科

8人

イ 教員数（学長を除く） 62 人
教授

28 人

准教授

26 人

講師

2人

特任教員

6人

ウ 職員数（臨時有期雇用職員を除く） 44 人

1

○ 全体的な状況
管理運営においては、２０２０年４月施行の新定款を踏まえて業務運営の改善及び効率化に関す

２０１９年度は、第３期中期計画の初年度にあたり、教育、研究、産官学連携、管理運営というる検討を行うとともに、自己点検・評価・改善面における質保証の実施体制、実施手法の確立、リ

４つの大項目にわたる６６の年度計画を立て、その実行に取り組んだ。
学士課程では、能動的な学びの促進という観点から、アカデミックリテラシーの中でビブリオバ

スク管理全般について実態に即した行動プログラムの作成等々の課題が浮き彫りとなった。

トルを実施した。予選、決勝に分けて実施し、１年生全員と多くの教員の参加を得た。
グローバル化への関心の涵養に関しては、協定校との意見交換を行い、協定の更新、情報交換を＜全体としての事業の実施状況＞

行うとともに、協定校への派遣・受入れを行った。海外研修等の経験者は、延べ１２０人となった。

Ⅱ 教育に関する目標

留学体験発表会を５回開催し留学経験者から話を聞く機会を持つとともに、「日本にいながら世界

１ 学士課程教育の充実に関する目標を知ろう!!」を４回開催した。また、日本語、中国語、韓国語のスピーチコンテストを実施し、近・アカデミックリテラシー内で、１年生全員が参加してビブリオバトルを実施した。（No.3-4）

隣大学や中等教育学校からも多数の発表者が参加した。

・アメリカのコントラ･コスタ･コミュニティ･カレッジ教育自治体（ＣＣＣＣＤ）との留学協定を

内部質保証システムの構築という観点から、４軸１６項目の学修成果指標案を検討するとともに、更新し、所属のロス・メダノス・カレッジ(ＬＭＣ)のほか、２大学(ディアブロ・バレー・カレ

現行のカリキュラム及び３ポリシーを前提に卒業時アンケートを実施し、卒業生が在学中にどのよッジ〔ＤＶＣ〕、コントラ・コスタ・カレッジ〔ＣＣＣ〕)への派遣留学が可能となった。また、

うな能力を身に付けたと認識しているかの把握に取り組んだ。

トルコのボアジチ大学との留学協定を更新した。
（No.5-1）

リカレント教育に関して、２０２０年度にリカレント教育センターを設置し、特別の課程として・留学体験発表会を５回開催し、留学経験者から話を聞く機会を持った。
「日本にいながら世界を「地域創生マネジメント専門家養成プログラム」を実施することを決定した。履修証明プログラム

知ろう!!」を４回開催し、異文化に触れる機会を持った。また、日本語、中国語、韓国語のスピ

として、インクルーシブ教育専門家養成コース、パーソナルマネジメント専門家養成コース、子どーチコンテストを実施し、近隣大学や中等教育学校からも多数の発表者が参加し、外国語を学ぶ

も才能マネジメント専門家養成コースの３コースを設けることとなった。

学生の国際理解や国際交流への意識を高める機会を持った。
（No.5-2）

入学者の確保においては、一般選抜入試志願者数３,５００人の目標に対し、実績は３,８６３人

・現行のカリキュラム及び３ポリシーを前提に卒業時アンケートを実施し、卒業生が在学中にどのであった。２０２０年度の推薦入試と一般選抜入試においてインターネット出願を導入した。

ような能力を身に付けたと認識しているかを把握することができた。
（No.8-3）

学生支援の充実に関しては、修学支援を要する学生への面談等による生活指導や履修指導を行っ

３ リカレント教育への取組に関する目標た。キャリア支援の観点から、インターンシップフェアを開催するとともに山口県経営者協会と連・２０２０年度からリカレント教育センターを設置し、学校教育法第１０５条の特別の課程として携して合同業界研究会を実施した。高等教育の修学支援新制度の学生向け説明会を１５回開催した。

地域創生マネジメント専門家養成プログラムを実施することが決定した。履修証明プログラムと研究事業においては、関門地域共同研究として「関門地域における伝統産業・文化のまちづくり

して、インクルーシブ教育専門家養成コース、パーソナルマネジメント専門家養成コース、子どに関する地域的価値の創造についての研究」を実施した。科学研究費助成事業の申請の状況に応じも才能マネジメント専門家養成コースの３コースを設けることとなった。
（No.12-2）て、秋学期の個人奨励研究費に差を設けた。関門地域共同研究会成果報告会や地域共創研究報告会

４ 質の高い入学者の確保に関する目標を実施した。下関くじらサマースクールを開催し、４３人の参加者があった。

・一般選抜入試志願者数３,５００人の目標に対し、実績は３,８６３人であった。
（No.15-2）

事務職員一般研修として、本学の現状と新たなブランド構築に関する学外講師による講演や、公立大学協会主催の研修に参加した職員４人による研修報告を行い、２日間で延べ１６０人が参加し・推薦入試と一般選抜入試においてインターネット出願を導入した。
（No.16-1）

た。

５ 学生支援の充実に関する目標(1) 学修支援

産官学連携の推進とシンクタンクとしての機能強化に関しては、環境面への影響に関する経済学
的分析について山口県の有力化学メーカーと連携の足掛かりを築くとともに、下関市マスタープラ

・修学支援を要する学生への面談等（窓口や電話での状況聞き取りや支援、見守りを含む）によるンにおけるまちづくりの方向性についての意見交換や、新産業育成における本学の役割に関する山

生活や履修指導を行い、連絡が取れない学生については、保護者に対し状況連絡のための文書を

口県企業立地推進課、市産業振興部、企業等との情報交換といった形で努めた。

送付した。
（No.20-1）

2

派遣に努めた。
（No.36-2）

・数学のプレイスメントテストを実施のうえ結果を検証し、ただちに補習が必要な対象者はいない
ことを確認した。
（No.20-3）(2) キャリア支援

・地元産業界の求めに応じ下関商工会議所との連携による企画で公開講座１件を実施した。

・７月に山口県及び広島県と連携してインターンシップフェアを開催し、１１月には山口県経営者

３ グローバル化への取組に関する目標（No.43-1）

協会と連携して合同業界研究会を実施した。
（No.22-1）

・国際インターンシップの推進については、企業のより強力な支援を仰ぐため、理事長が訪問する(3) 生活支援など、その強化に努めた。
（No.44-1）

・「大学等における修学の支援に関する法律」による支援対象大学となる確認申請を行うとともに、

Ⅴ 管理運営に関する目標

高等教育の修学支援新制度（給付奨学金・授業料減免）の学生向け説明会を１５回開催した。

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標（No.23-1）(1) 業務運営

Ⅲ 研究に関する目標

・他大学の公益通報制度について情報収集を行い、また、実際の公益通報システムの運用からも問

１ 独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標

題点が確認された。
（No.47-1）

・関門地域共同研究として「関門地域における伝統産業・文化のまちづくりに関する地域的価値の・教育研究組織及び事務組織の点検及び見直しにあたり、２０２０年４月施行の新定款を踏まえて創造についての研究」を実施した。
（No.27-1）の議論を行った。
（No.49-1）

２ 研究活動の充実に関する目標(2) 人事の適正化(1) 研究支援体制の充実

・事務職員一般研修において、学外講師による「外部のステークホルダーから見た貴学の現状と新・科学研究費助成事業の申請の状況に応じて、秋学期の個人奨励研究費に差を設け、外部資金獲得

たなブランド構築に向けて」と題する講演に加え、公立大学協会が実施する研修に参加した職員にインセンティブを付与した。
（No.28-1）

４人による研修報告を行い、２日間で延べ１５２人が受講した。
（No.53-1）

３ 研究成果の社会還元に関する目標(3) 働きやすい職場環境の構築

・北九州市立大学との関門地域共同研究会成果報告会を７月２５日に北九州市の西日本総合展示場

・ワークライフバランスに配慮した就業環境の整備にあたり、その前提として教員の勤務実態の把で、地域共創研究報告会を６月６日に本学で実施した。開催について官公庁・経済界への案内、握が課題であると確認した。
（No.54-1）

リーフレットやホームページ等での市民への周知により参加を促し、関門地域共同研究会成果報

２ 財務内容の健全性の確保に関する目標

告会は５５人、地域共創研究報告会は２８人の参加を得た。
（No.31-1）(1) 自己収入の増加

・下関くじらサマースクールを７月２７日に開催し、４３人（児童２６人、保護者１７人）の参加

・企業広告については具体的な相談を企業から受けた。
（No.56-1）者があった。また、１月３１日に鯨資料室聞き取り調査を実施し、ＤＶＤを製作した。
（No.32-2）

・産官学連携についての山口県商工労働部の助成金に関して２０２０年度実施に向けて協議を行っ

Ⅳ 産官学連携の推進に関する目標
１ シンクタンクとしての機能強化に関する目標

た。
（No.56-1）(2) 経費の適正管理・山口県所在の有力化学メーカーとの間で環境面における経済学的側面からの連携に関する協議を・ＩＣカードを活用し職員情報を総合的に管理するほか、学生の出席管理もＩＣ化を検討した。ア

実施し、理系を主体とする産業界との連携の第一歩とした。
（No.33-1、No.35-2）

ウトソーシングについては、施設管理を中心に包括的な管理を検討した。
（No.57-1）

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

・下関市マスタープランにおけるまちづくりの方向及び産業育成と本学の役割について山口県企業立地推進課、市産業振興部及び企業等との情報交換を行った。
（No.35-2、No.36-1）(1) 評価の充実

２ 地方創生への取組に関する目標

・質保証にかかる実施体制、実施手法の確立が急務であると確認した。
（No.58-1）

・審議会等への教員派遣については、事前に派遣要請のあった国、県、市の担当部署と求められる・自己点検評価を行うにあたり、計画及び実績の把握にとどまらず、随時の進行管理を必要とした。

本学教員の役割、提供できる本学教員のノウハウについて情報交換を行い、幅広い人材の中から（No.59-1）
3

＜実施状況に関する自己評価＞(2) 情報公開
・情報の原則公開と個人情報や未決定案件の秘密保持の観点から、法人の運営に関する情報公開の評価

あり方について検討した。
（No.60-1）

教育

研究

産官学連携の推進

管理運営

計

Ⅳ

1

0

1

1

3

・戦略的な広報については報道機関の取材も活用した。
（No.60-2）

Ⅲ

49

8

23

24

104

４ その他の業務運営に関する目標

Ⅱ

4

3

0

7

14

(1) 施設の整備

Ⅰ

0

0

0

0

0

計

54

11

24

32

121

・施設の整備・改修については、法令に定めのあるもの及び安全性に問題があるものを優先した。
（No.61-1）（注）ローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。

・ネットワーク構成のあり方の検討にあたっては、本学の将来の運営形態の見直しにも配慮するも

Ⅳ：年度計画を上回って実施しているのとした。
（No.62-1）

Ⅲ：年度計画を概ね順調に実施している

Ⅱ：年度計画を充分に実施できていない Ⅰ：年度計画を実施していない(2) 施設の活用
・地域に貢献できる施設貸付として、地元自治会敬老会場として貸し付けたが、この場を学生サー

２０１９年度実施項目１２１項目のうちⅣとⅢを合わせて１０７項目（全体の８８.４％）につ

クルの成果発表と地域交流の場として活用した。
（No.63-1）

いて、年度計画を概ね実施しているものの、２０１９年度計画の全体的な達成状況はやや不十分で(3) リスク管理

あると自己評価する。

・リスク管理全般について実態に即した行動プログラムを作成するとともに、教員を含む全職員が主体となる計画の作成が必要であるとした。
（No.64-1）○ 項目別の状況
Ⅱ 教育に関する目標
１ 学士課程教育の充実
中期
目標

経済学部としての専門教育を充実するために、不断にカリキュラムの見直しを行う。また、大学の目的である「地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与する」ために、地域及びグローバル化への関心を涵養し、地域と協働する授業、留学促進等による異文化体験の機会の確保など、特色ある教育を実施する。
大学コンソーシアム組織などの枠組みを有効に活用するほか、下関市内の大学間連携の核として活動することにより、学生に幅広い学修の機会を提供する。
教育、学習にかかる調査分析結果を的確に次のステップに反映させるとともに、学習成果指標を整備し、学生の成績評価、単位認定、学位授与の適正を確保する。

２０１９年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

1

（教育内容の充実）
本学の理念に基づき、ディプロマポリシ
ー及びカリキュラムポリシーを見直すとともに、カリキュラム改編に関し検証しな

1-1

３つのポリシーの見直し及びアセスメン
トポリシーの策定並びに教育の質保証に関する作業を行う教学ＷＧを設置し、ディプ
ロマポリシー及びカリキュラムポリシーの

実施内容

4

３つのポリシーの見直し及びアセスメントポリシーの策定
並びに教育の質保証に関する作業を行う教学ＷＧを設置し、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直しに着手
した。

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由2

3

がら、教育内容を充実させる。
（経済学部としての専門教育の充実）
経済学部としての専門教育を充実させるため、各学科の主要授業科目のあり方を見直し、さらなる充実を図る。また、授業科目の体系的履修を促すための履修系統図を作成する。

（能動的な学びの促進）
少人数対話型の教育による初年次教育
や演習教育の充実、アクティブラーニングの充実・強化に取り組み、能動的な学びを促進する。また、学生の授業時間以外の自主学習を促進させることにより学習効果
を高める。

2-1

2-2

3-1

3-2

3-3

3-4

見直しに着手する。
経済学部としての専門教育を充実させる
ために、学科会議の意見を聴きながら、主
要授業科目のあり方の見直しに着手する。

ディプロマポリシー及びカリキュラムポ
リシーの見直しを踏まえて、学生が体系的な履修を行うことができるようにするための履修系統図を検討し、その作成に着手する。
アカデミックリテラシーでは、ビブリオ
バトルを取り入れるなどアクティブラーニ
ングの充実に取り組む。また、受講生及び担当者から意見を聴くなど、内容を不断に見直す。

アカデミックリテラシーと基礎演習・発展演習・専門演習間の関係を明確化することにより、基礎演習における少人数対話型
教育の効果を最大限に発揮し得るように継続的に検討を行い、改善すべき点がないか点検する。
基礎演習・発展演習・専門演習の体系的関連を強化するために、担当者の連携を図る仕組みや、基礎演習・発展演習・専門演
習の内容について検討する。

本学の教育研究上の特徴を活かし、効果
的なアクティブラーニングの実施に向けて検討する。また、共同自主研究のあり方を
検討する。

5

履修系統図を検討するため、その前提条件の整理を行う中で、主要授業科目のあり方の見直しの必要性を確認した。公共マネジメント学科の専門科目群について、見直しの要望があり、専門科目の追加のための学則改正を行った（２０２０年度
適用）。
他大学の履修系統図の事例を基に、作成に必要な論点の整理を行った。
公共マネジメント学科の履修系統図案を作成し、意見交換を行った。

Ⅲ

1 年春学期開講のアカデミックリテラシーを大人数講義形式に変更した。授業の一部に少人数グループでの発表（ビブリオ
バトル）やコンピュータ実習など、学生や教員が相互に関わりながら能動的に学べる活動を取り入れた。
また、「レポート提出前のチェックリスト」を活用してレポートの書き方について重点的に指導を行った。こうした新たな取組について、授業担当者と教務委員会で情報共有を行った。
７月にアカデミックリテラシー授業担当者と教務委員会から、基礎演習担当教員向けに「演習指導のポイント」の説明会を実施した。さらに、秋学期の基礎演習終了後に教員に成果を聞き取るなどして、２０２０年度の発展演習指導に繋げてい
く。

Ⅲ

Ⅱ

基礎演習担当者からアンケートにより聞き取りを行ったが、３月末までの締切であり共有できていないため。

秋学期の基礎演習終了後に教員に成果を聞き取るなどして、
２０２０年度の発展演習指導に繋げていく。

Ⅱ

基礎演習担当者からアンケートにより聞き取りを行ったが、３月末までの締切であり共有できていないため。

春学期実施したアカデミックリテラシー内でのビブリオバ
トルを検証し、引き続き２０２０年度も実施することとした。
共同自主研究については、教務委員会において専門演習指導との関係性を再検討し、学生の研究活動促進のためには演習担
当教員による共同自主研究も有効であることを確認した。テー
マのあり方については、引き続き教員や学生に周知する。

Ⅲ

Ⅲ

3-5

学生が授業時間以外の自主学習を十分に行うために何を必要としているか調査し、その結果に基づいて自主学習を促進するために必要な措置について検討する。

学生ＦＤ委員を中心に、学生の授業時間以外の自主学習についての調査を行った。今後、学生の考える「自主学習を行うために必要な措置」を具体化するため、ＦＤ委員会や学会などとの調整を行う。

Ⅲ

4（地域への関心の涵養）
4-1
地域への関心を涵養し、課題を見出し、地域と連携して取り組む教育を実施する。

公共マネジメント実習、ＰＢＬ、アカデ
ミックリテラシーを活用して、地域と連携した教育を実施する。
地域の経営者、経営幹部等によるオムニ
バス形式の講義の企画に着手する。

Ⅲ

5（グローバル化への関心の涵養）
5-1
外国研修、留学制度、国際インターンシ
ップ等を充実させ、毎年度延べ１００人以上の学生が海外研修の経験をすることを目指すとともに、留学生との交流の場を設けたり、留学体験発表会やスピーチコンテ
スト等のイベントを着実に実施したりするなど、学生がキャンパスに居ながら外国
語や異文化に触れ、学び理解する環境づくりを行う。
外国語の各種検定試験等により、毎年度延べ５０人以上の学生が単位を認定されるよう各種検定試験等の受験を奨励する。
また、外国語副専攻（英語・中国語・朝鮮語）のあり方について見直し、２０２０
年度までに結論を出す。

交流協定を締結している大学との関係強化を推進するとともに、新たな協定校開拓を視野に入れて情報収集を進め、留学制度等の充実に努める。
外国研修、留学制度等について広く周知するとともに、経済的サポートを継続し、
延べ１００人以上の学生が海外研修等の経験をすることを目指す。

春学期アカデミックリテラシーにおいて「下関学」を実施し、地域についての基礎知識を修得する講義を開催した。また、秋学期開講の公共マネジメント実習Ⅰでは下関市役所と連携して、行政現場での課題について学ぶ機会を設けた。
ＰＢＬでは、山口県花卉園芸農業協同組合、下関市産業振興
部とのプロジェクトを実施し、地域と連携した教育を実施した。また、秋学期開講科目「キャリアデザイン I」において、地域の経営者、公務員や民間企業の社会人等によるオムニバス
形式の講義を企画し、実施した。
協定校５校(ＣＣＣＣＤ、釜山外国語大学、ボアジチ大学、
木浦大学校、銘傳大学)の教職員が来学し、意見交換等を行い関係強化に努めた。
アメリカのコントラ･コスタ･コミュニティ･カレッジ･ディストリクト(コントラ･コスタ･コミュニティ･カレッジ教育自治体(ＣＣＣＣＤ))との留学協定更新において、所属するロ
ス・メダノス・カレッジ(ＬＭＣ)に追加して２つの大学(ディアブロ・バレー・カレッジ(ＤＶＣ)及びコントラ・コスタ・カ
レッジ(ＣＣＣ))へも派遣留学が可能となり、協定校との関係強化並びに留学制度が充実した。また、トルコのボアジチ大学との留学協定を更新し、引き続き英語圏の協定先を確保した。
新たな協定校としてオーストラリアのクイーンズランド大学附属英語学校(ＩＣＴＥ)と留学協定を締結した。
オーストラリアのグリフィス大学との留学協定更新にあたり、附属英語学校での１学期プログラムを追加し、留学制度の充実を図った。
新たな協定校開拓として東南アジア地域を視野に入れて、地元金融機関と意見交換及び情報収集を行った。
また、英国での協定校開拓に向けて、ブリティッシュ・カウ
ンシルのサイトに本学の情報を掲載した。
外国研修及び留学制度等について、説明会及び留学体験会の開催等で広く周知し、教職員による随時の個別留学相談を積極的に行った。
協定校へ１８人（青島１、銘傳３、ＤＶＣ２、ボアジチ２、
ルートヴィヒスハーフェン経済２、アルゴマ３、グリフィス３、
釜山外大２)を派遣学生として送り出した。東義大学校２人と

6

Ⅲ

5-2

木浦大学校２人は、新型コロナウイルスの影響で２０２０年秋
学期に出発予定。
また、単位認定を伴う海外活動としては、外国研修に７２人（英語１７、中国語２７、朝鮮語２８）、国際インターンシッ
プに１４人(シンガポール１０、釜山２、青島２)、生涯スポー
ツに１６人（ウォーキング７、スキー９）が参加した。
海外研修等の経験を行った学生は、延べ１２０人となった。
海外研修等に参加する学生への経済的サポートとして、単位認定に伴う学生延べ１１６人に助成金を支給した。
留学体験発表会やスピーチコンテスト、
留学体験発表会を５回、「日本にいながら世界を知ろう!!」「日本にいながら世界を知ろう！！」等の を４回開催した。
イベントを実施するなど、学生がキャンパ
スピーチコンテストには、本学学生の他に近隣大学や中等教スに居ながら外国語や異文化に触れ、学び 育学校からも多数の発表者が参加しており、外国語を学ぶ学生
理解する環境づくりを行うとともに、一層 の国際理解や国際交流への意識を高める場となった。
の国際理解を促し留学への意識を高める。 【留学体験報告会：開催状況】
タイトル

開催日

報告者

参加数

カナダ留学した人たちから話を聞いてみよう!!

６月２８日

３人

２１人

留学経験者から話を聞いてみよう!! 第１弾

１０月１７日４人

１９人

留学経験者から話を聞いてみよう!! 第２弾

１０月３１日３人

２１人

留学経験者から話を聞いてみよう!! 第３弾

１１月５日

１人

８人

留学経験者から話を聞いてみよう!! 第４弾

１月２１日

６人

２４人

【日本にいながら世界を知ろう：開催状況】
タイトル

開催日

参加数

第１回トルコについて聞きましょう！
知りましょう!

６月６日

１９人

第２回僕らの国ベトナムについてお話しします！

７月１２日

１７人

第３回「微笑みの国タイ」からの留学
生が語ります!!

１１月１３日

１８人※２人

第４回シベリアのパリと称されるイル
クーツク（ロシア）の魅力と今を知ろう!!

１２月２３日

１２人※３人※一般参加者数(内数)

7

Ⅲ

タイトル

開催日

出場者

聴講者

サポ
ート
学生

第７回日本語
スピーチコン
テスト

１１月７日

１９人

約３８０人
※１１人

１２
人

第１１回中国語スピーチコンテスト

１１月２１日

３２人

約９０人

１２
人

第１５回コリアンスピーチ
コンテスト

１２月１日

２５人

約１５０人
※１５人

８人

※一般参加者数（内数）6（授業改善の推進）
ＦＤの組織的な実施により教員の資質向上を図るとともに、教員間で情報共有しながら、全学的に授業及び授業支援の改善を推進する。

5-3

留学生チューターの活動をサポートする
ことにより、新入留学生の支援を行うとともに、留学生との共修を通してチューター
自身のグローバル化への関心の涵養に努め
る。

Ⅲ

5-4

各種検定試験の単位認定制度について、各種助成制度を含めて学生に周知し、延べ５０人以上の学生が単位を認定されるように受験を奨励する。

春・秋学期開始時に留学生チューター説明会を開催し、毎月のチューター会で活動における注意等を周知し意識向上を図るとともに、新入留学生全員に適切な支援ができるようサポートした。
チューター登録者３５人のうち、派遣留学や外国研修、国際インターンシップ等で留学体験をした学生は１８人であった。
各種検定試験の単位認定制度により、春学期７３件、秋学期
６７件を単位認定した。

5-5

外国語副専攻（英語）を実施するとともに、外国語副専攻（英語）を実施し、応用外国語研究Ⅰ（英語）
当該実施状況について調査し、制度を検証 を３年生８人、４年生３人が履修した。
する。また、外国語副専攻（中国語、朝鮮外国語副専攻（中国語）について、講義担当者と教務委員会
語）に関する課題を調査する。
が実施に向けた具体案を検討した。
外国語副専攻（朝鮮語）については、検討に至っていない。
中国語、朝鮮語ともに、実施に向けては担当者の配置、科目追加などの課題もあるため、引き続き検討する。
授業アンケートを学期ごとに実施し、そ春学期と秋学期に授業アンケートを実施し、コメント総括をの結果が効果的に授業改善に活用されるよ 教授会で報告し、ＨＰに公表した。また、授業アンケートの内
うに学内で情報を共有する。また、授業ア 容に、教員が独自に質問できる項目を追加した。
ンケートの内容について見直す。

Ⅲ

ＦＤワークショップ、ＦＤフォーラム、教員同士による授業参観等を実施し、学内外の情報を共有しながら、授業等への効果的な活用を図る。

Ⅲ

6-1

6-2

8

授業参観を通年で実施した。特に、春学期６月、秋学期１１
月を強化月間とすることを教授会でアナウンスし、参観を呼びかけた。
（春授業参観：２１人、うちアカデミックリテラシー
１８人、秋授業参観：１０人）

Ⅲ

Ⅲ

ＦＤワークショップについては、７月２５日(参加者２６人)、ＦＤフォーラムについては、ＳＤ委員会と合同で１２月５日(参加者３２人)に実施した。
6-3

学生ＦＤ委員会との連携を図り、学生の意見を効果的に取り入れて授業改善に活かす。

7（大学間連携事業の有効活用）「大学コンソーシアム関門」、「Ａキャン
パス」及び「大学リーグやまぐち」等の枠組みを有効に活用し、必要により行政とのパイプ役を果たしながら、学生に幅広い学
修の機会を提供する。

7-1

大学間連携により幅広い学修の機会を提供するために、「大学コンソーシアム関門」
が企画する共同授業に講座を提供し、「大学
リーグやまぐち」の各種事業に参加する。
また、「Ａキャンパス」のより良い実施方法について検討する。

8（アセスメントポリシーの策定と内部質保証の推進）
２０２１年度までにアセスメントポリ
シーを策定し、さらにＧＰＡやＩＲアンケ
ート等のデータを活用しながら学生の学習成果を適切に把握及び評価する制度を整備することで、学生の成績評価、単位認
定及び学位授与の適正を確保し、内部質保証を推進する。

8-1

３つのポリシーの見直しと並行して、アセスメントポリシーの策定に着手する。

8-2
8-3

学習成果指標の策定に着手する。
ＧＰＡやＩＲアンケート等のデータを活用して学生の学習成果を把握し、検証結果を活用する。

9

学生ＦＤ委員会の活動（「教員図鑑」の印刷など）を支援した。また、８月に開催された「学生ＦＤフォーラム」（北翔大学）に３人の学生が参加した。
１２月１０日の学生ＦＤ委員会主催のしゃべり場に職員２人が参加した。学生からの意見を取りまとめ、２０２０年度に授業改善に向けて検討する。
「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業に「自然地理学」を提供した。履修登録者数は１７人（本学８人、九州共立大学２人、九州国際大学１人、西日本工業大学６人）であった。
「大学リーグやまぐち」の県内進学事業として、山口県内大学生が県の活性化に向けたアイデアを出し合うテレビ・インタ
ーネットのディスカッション番組「ムーブマン・ネオ」に学生２人が参加し、取組を紹介した。また、大学と地域や企業とのマッチングによる地域課題の解決を行うため、地域貢献事業を推進する地域連携推進会議に、学内コーディネーターとして地域貢献業務特任教員が出席した。
「Ａキャンパス」については、例年３月にワーキンググルー
プを開催し、各大学の特色ある科目の提供や学生への周知方法などについて意見交換を行う予定だったが、新型コロナウイル
ス感染予防のため、新年度提供科目、新型コロナウイルス対応、業務の現状及び課題の３点についてメール会議を実施した。
３つのポリシーの見直しに着手しており、他大学におけるアセスメントポリシーの事例について調査し、検討の素材とした。
４軸１６項目の学習成果指標案の策定に着手し、指標案を教授会で周知した。

Ⅲ

ＧＰＡを活用した４軸１６項目の学習成果指標案を策定しており、その把握や可視化の方策を検討する。
現行のカリキュラム及び３ポリシーを前提とする卒業時アンケートを通じて、卒業生が在学中にどのような能力を身に付けたと認識しているかを把握した。
また、専任教員へ授業改善に活用できるよう、春学期の講義
別成績統計表及び分析結果を配付した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ 教育に関する目標
２ 修士課程教育の充実
中期
目標

高度な専門的知識と実践力を併せ持つ人材を育成し、社会へ輩出する。
第２期中期目標期間における教育内容を検証し、カリキュラムの改善を行う。

２０１９年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

9

（ディプロマポリシーに基づく教育の充実）
ディプロマポリシー及びカリキュラム
ポリシーを見直し、必要に応じカリキュラ
ムの改善を行い、教育を充実させ、高度な専門的知識と実践力を併せ持つ人材を育成し、社会へ輩出する。
また、カリキュラム改善の結果や学内外のニーズを把握し、必要に応じてカリキュ
ラム改善等の抜本的な改革に着手する。

9-1

高度な専門的知識と実践力を併せ持つ人材の育成に向けて、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直しに着手する。
大学院に対する学内外のニーズを把握する。

10（ＦＤの実践による教育方法等の改善・充実）
修士課程教育の質を高めるために、大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証に努めるとともに、これに基づいて教育方法の不断の改善に取り組む。

10-1

11（アセスメントポリシーの策定と内部質保証の推進）
２０２１年度までにアセスメントポリ
シーを策定し、それに基づき学生の成績評
価、単位認定及び学位授与の適正を確保
し、内部質保証を推進する。

11-1

9-2

9-3

実施内容
高度な専門的知識と実践力を併せ持つ人材の育成に向けて、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直し案を作成した。
教員紹介のリーフレットを作成した。

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅱ

ニーズの把握をすることができなかったため。

現行のカリキュラムにおける開講科目等
新たに２人の担当教員を補充し、実行可能で抜本的な改革を検討するとともに、必要に応じ専攻の改 を検討した。
編などカリキュラムの抜本的な改革に着手する。
大学院ＦＤ委員会や懇談会等において大６月に第１回大学院ＦＤ委員会を開催し、大学院生と意見
学院生の要望を聴取するなど大学院のＦＤ 交換を行い、要望の聴取を行った。
活動を実施し、教育方法の改善に取り組む。

Ⅲ

３つのポリシーの見直しと並行して、アセスメントポリシーの策定に着手する。

Ⅲ

10

見直した３つのポリシー案に即したアセスメントポリシーを検討した。

Ⅲ

Ⅱ 教育に関する目標
３ リカレント教育への取組
中期
目標

高齢化が進み、また、働き方が多様化する中で、市民が生涯にわたって学ぶ機会が必要とされていることを踏まえ、学士課程及び修士課程において社会人学生の受入や市民の受講などを積極的に行えるよう、体制を整える。

２０１９年度の実施状況
No
12

中期計画

No

年度計画

実施内容

（リカレント教育への取組）
12-1
学士課程及び修士課程における社会人特別選抜や長期履修制度に関する広報を充実
させる。
12-2
社会人や地域社会のニーズをふまえた教
育プログラムを２０２１年度までに創設する。
また、科目等履修、公開講座等の活用や、研究生制度の見直しにより、社会人や市民が受講しやすい環境を整える。

社会人特別選抜や長期履修制度に関する広報の方法について検討する。

12-3

公開講座を５講座以上設け、リーフレッ
トの作成やホームページ等で広く市民に周知するとともに、開講する場所をはじめ、社会人や市民が受講しやすい環境とするための検討を行う。
修士課程の科目等履修や研究生に関する制度、長期履修制度等社会人の履修方法を検討し、社会人や市民が受講しやすい環境を整備する。

12-4

社会人や地域社会のニーズを把握するための調査を行い、その結果を踏まえて、リカレント教育のあり方や提供可能な教育プ
ログラムについて検討する。

11

社会人特別選抜や長期履修制度に関する広報を検討した結果、大学公式サイトに社会人向けのページを開設し、一括して情報収集ができるようにすることとした。
社会人や地域社会のニーズを把握するための調査を行うことができなかったが、経済学部として提供できる教育プログ
ラムは科目等履修制度ということを確認した。
公開講座やシンポジウム等に参加した社会人に毎回、アンケート調査を行い、ニーズを把握した。自然科学関係のプログラムを要望する意見があった。
北九州市立大学の社会人リカレント教育プログラムや、山口大学の知財教育プログラム（履修証明プログラム）等、リカレント教育に関する情報を収集した。また、２０２０年度
からリカレント教育センターを設置し、学校教育法第１０５条の特別の課程として地域創生マネジメント専門家養成プロ
グラムを実施することが決定した。履修証明プログラムとして、インクルーシブ教育専門家養成コース、パーソナルマネ
ジメント専門家養成コース、子ども才能マネジメント専門家養成コースの３コースを設けることとなった。
公開講座を６講座設け、リーフレットやホームページ等で広く市民に周知した。公開講座受講者にアンケートを実施したところ、開講する場所や受講時間ともに現状が最も受講しやすいという結果となった。
大学院研究生に関する制度について、大学院教務委員会でメール会議を行った。制度改正の要否については引き続き検討する。
科目等履修生制度や長期履修制度については、より使いや

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

科目等履修生制度や長期履修制度については、より使いやすい制度となるように整備を行えなかっすい制度となるように整備を行う。

た。

Ⅱ 教育に関する目標
４ 質の高い入学者の確保
中期
目標

アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）や入試制度を必要に応じて見直し、選ばれる大学となるための魅力発信による広報活動の充実を図ることにより、質の高い学生を安定的に確保し、あわせて下関市内からの進学者増加につなげる。
意欲ある学生を積極的に受け入れるため、高大連携を強化する。
大学院においても広報等を通じて、志願者及び入学者の確保を図る。
２０１９年度の実施状況

No

中期計画

No

年度計画

13

（求める学生像の明確化）
ディプロマポリシー、カリキュラムポリ
シーの見直しを踏まえながら、アドミッションポリシーを見直し、求める学生像を明
確にする。

13-1

ディプロマポリシー及びカリキュラムポ
リシーの見直しを踏まえ、求める学生像（学
部・各学科）を明確化する。

13-2

アドミッションポリシーの見直しに着手
する。

14-1

２０１８年度に公表した新たな入試制度
文部科学省、大学入試センター、他大学からの情報収集をについて、他大学の動向に注意を払いつつ、 行い、１２月１２日に第四次公表、３月３０日に第五次公表
詳細を検討する。
を行った。

Ⅲ

15-1

高校訪問やオープンキャンパスを通じて本学の魅力や入試の特徴を高校教員と受験
生、その保護者に説明することにより、学
習意欲の高い受験生を確保する。

Ⅲ

15-2

一般選抜志願者数３,５００人以上を目
標とする。

14

15

（入試制度の整備及び点検）
大学入学者選抜改革の動向を踏まえた入試制度を整備する。また、留学生入試を含む入試制度の点検を不断に行う。
（質の高い学生の安定的確保）
アドミッションポリシーに適う学生を安定的に確保するため、積極的に高校訪問や連携事業等を行う。１８歳人口の減少が深刻な中、引き続き一般入試志願者数３,５０
０人以上を当面の目標とする。あわせて下関市内からの優秀な進学者の増加に努め
る。

実施内容

12

ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直しに着手し、学部全体の求める学生像を明確化した。
学部全体の３ポリシーを検討し教授会で報告するとともに、学科独自の３ポリシーの内容についても学科レベルで検討した。
全学共通のアドミッションポリシーの見直しの着手に加え、学科として特に打ち出す必要のある内容の検討を行った。

進学説明会・高校訪問並びに受入等で、本学のアドミッションポリシー並びに２０１８年度入試からの一般選抜(前期
日程)の変更や試験結果等を高校教員・受験生・保護者等に丁寧に説明した。
９月２７日には韓国釜山広域市内の高校及びインターナシ
ョナルスクールを訪問し、９月２８日には同市で開催された日本留学フェアに参加し、志願者確保に向けた海外広報に努めた。
一般入試志願者数３，８６３人であり、目標を３６３人上
回った。

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

15-3

下関市内からの優秀な進学者の増加を目
指し、高校関係者と意見交換を行う。

（入試の運営方法の改善）
受験生の利便性向上のため、２０２０年度までにインターネット出願を導入する。
学外試験場の設置場所について、不断に点検を行う。

16-1

受験生の利便性の向上のため、推薦入試と一般選抜においてインターネット出願を
導入する。

16-2

（広報活動及び高大連携の充実・強化）
本学の知名度を上げ、意欲ある学生を積極的に受け入れるため、入試を中心とした広報活動の充実を図る。あわせて、高大連携の取組を周知し、高大連携を強化する。

18

19

16

17

６月２７日に開催した高校教員対象学内入試説明会等で、本学のアドミッションポリシー並びに入試制度や試験結果、小論文試験対策等を高校教員に丁寧に説明した上で、意見交換を行った。
２０２０年度入試においては、推薦入試と一般選抜入試においてインターネット出願を導入した。

Ⅲ

学外試験場の設置場所について、不断に点検を行う。

既存の学外試験場について、年差はあるものの、現時点では学外試験場を変更する必要がないことを確認した。

Ⅲ

17-1

本学の知名度を上げるため、外部受験サ
イトへの情報提供や各種ウェブサイトでの広告展開の充実を図る。

マナビジョン（ベネッセ）やスタディサプリ（リクルート）に本学の情報を掲載した。また、LINE、Google 等の各種ウェブサイトに広告を掲載し、本学の知名度向上を図った。

Ⅲ

17-2

「出張講義ライブラリー２０１９」を作成し、高校へ配布するとともにホームペー
ジに掲載する。
あわせて、出張講義及び高大接続のあり方について検討する。

Ⅲ（大学院の教育目標・アドミッションポリ
シーの見直し）大学院のディプロマポリシー、カリキュ
ラムポリシーと連動した教育目標・アドミ
ッションポリシーの見直しを行う。

18-1

大学院のディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーとの連動を考慮しつつ、教育目標・アドミッションポリシーの見直しに着手する。

「出張講義ライブラリー２０１９」を作成し、６月３日に大学ホームページを更新した。
ライブラリーを高校７８８校に配布した。また「大学リーグやまぐち」にライブラリーを掲載した。
出張講義及び高大接続のあり方を検討し、費用対効果や教職員の負担軽減について確認した。
新たな時代を切り開く専門的知見が求められている時代の要請に鑑みて、本学で学ぶ意欲を持った学生の目指すべき目標の策定に努めた。

（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
大学院の入学者を確保するため、入試制度を改善するとともに、広報の強化に取り
組む。

19-1

大学院の入試結果を踏まえて入試制度を検証する。
大学院進学説明会開催等の広報活動に取り組むとともに、広報のあり方について検
討する。

Ⅲ

19-2

修士論文研究発表会の公開など大学院生の研究成果を学内外に情報提供する。

学部のゼミ生（３、４年生）に対して大学院に関するチラシを配布した（７月上旬）。また、学部生を対象にした大学院
進学説明会を７月１６日及び１８日に開催し、計４人の学部学生が参加した。
大学院演習担当者と研究内容を一覧にしたリーフレットを作成し、広報できるよう整備した。また、下関商工会議所が発行する「会議所だより・下関」に大学院の学生募集に関する広告を掲載した。
７月２５日に修士論文中間発表会を、２月１０日に修士論
文研究発表会を開催し、大学ＨＰと大学掲示板にて周知した
結果、中間発表会は１８人、修士論文発表会は２３人の参加
を得た。

13

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ 教育に関する目標
５ 学生支援の充実
中期目標（１）学修支援
学生が希望する進路を早期に気づかせ、その実現に向けて、計画的な履修や適切な進路選択ができるよう、教職員が連携・協力し、きめ細かい学修支援を行う。
（２）キャリア支援
学生の将来設計を自ら明確化し、希望する進路に進めるよう、キャリアに関する計画的な履修や就業力の育成などを支援する。
進路決定に際し、その選択肢としての下関市内の優良な企業を学生に認知してもらうための取組を充実させる。
（３）生活支援
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、授業料減免や奨学金などにより適切な支援を行うとともに、制度をより充実させる。
メンタルヘルス、ハラスメントへの対応など心身の健康に関する手厚い相談・支援体制を構築する。
２０１９年度の実施状況

No

20

中期計画

No

（１）学修支援（学修支援の充実）
20-1
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策を含めたきめ細かな学修指導を行い、８割以上の学生が最短在学期間で卒業できるように支援する。取得単位が過少である学生をはじめ、学修面で課題のある学生については、継続的でより丁寧な支援に努める。
また、補習・補充教育体制を構築し、２
０２１年度より実施する。

20-2

年度計画

演習担当教員、健康相談室及びなんでも相談室並びに保護者との連携のもと、修学支援を要する学生に対して適切な生活指導
や履修指導を継続的に行い、最短在学期間で卒業できるよう支援するとともに、当該学生の課題を把握し、関係部署にて情報を
共有する。

実施内容

自己
評価

修学支援を要する学生への面談等（窓口や電話での状況聞
き取りや支援、見守りを含む）による生活や履修指導を行い、連絡が取れない学生の保護者に対し、状況連絡の文書を郵送
した。

Ⅲ

対象学生

支援実施

文書郵送

前期

５８人

４７人

１１人

後期

６７人

５６人

１１人

学生の課題を把握し、情報を共有するため、教職員、健康相談室及びなんでも相談室の相談員が学生情報共有会を２回
開催した。
開催日
参加教職員数
５月 ９日
１５人
１０月２８日１１人
保護者と連携し学生の修学支援を行うため、保護者懇談会を開催し、学業成績や就職進路に関する全体説明を行い、保護者と面談した。
出席
対象
面談
開催日
保護者
学生
実施
９月２１日
２０９人
１５８人
１１６件
学生の学習意欲を向上させるために、好14

高等教育の修学支援新制度との関係を念頭に、「特定の学生Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

成績を修めた学生に対して広く表彰を行うなどの特待生制度の見直しをはじめ、学びへのインセンティブを促進させるような仕組みを検討する。
20-3

21

22

（２）キャリア支援（キャリア支援の充実）
体系的なキャリア教育科目の計画的な履
修、国内外におけるインターンシップ及びＰＢＬへの取組、キャリアセンターが実施する就職支援事業や個別のカウンセリング等を通じて就業力を高め、毎年度、就職決
定率９５％以上を継続する。

（下関市内企業を学生に認知してもらうための取組）
下関商工会議所等との連携のもと、下関市内に所在する企業の合同説明会を実施す
るなど、下関市内の優良な企業を学生に認知してもらうための取組を充実させ、下関市内への就職の促進を図る。

に大きな特典」ではなく「より多くの学生に学びを励ます特典」となるよう再設計することとした。
他大学の特待生制度について調査し、本学に適用可能な制度の方向性を検討した。具体化は、高等教育の修学支援新制度が開始された後にすることとした。
プレイスメントテスト（数学）を実施し、プレイスメントテスト（数学）を新たに実施し、結果を検
その結果を踏まえて、必要と認められる学 証した。すぐに補習が必要な対象者はいないことを確認した。
生に対して数学の補習授業を課すことを検 そのうえで、２０２０年度より「経済数学」を２クラス開講
討する。また、数学以外の科目でも補習・ として、数学の少人数教育体制を強化した。
補充教育の必要性について検討する。
アカデミックリテラシーのＰＣスキルについても、講義担
当者と教務委員会が補習の必要性について検討した。こちら
も実習の習得状況、出席状況を鑑み、今年度の補習は必要ないと判断した。

21-1「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」の履修を促進し、国内外インターンシップ及びＰＢＬを実施するとともに、「合同業界研究会」や
市大キャリアスタディをはじめとする実践的な就業力育成を意識したイベントを実施
する。

21-2

就職決定率９５％以上を達成する。

22-1

下関市や下関商工会議所からの情報提供に基づき、学生に対して下関市内の企業等の認知度を高めるための方策を検討する。

（３）生活支援15

Ⅲ

キャリアデザインⅠ～Ⅲを開講した。しかし、２０１８年
度末に退職した教員に代わる非常勤を見つけることができな
かったこと及び過去数年間、受講者数が少なかったことにより、IV は非開講とした。
夏季休業中に中国 青島市（２人）、シンガポール（１０人）、
韓国 釜山広域市（２人）で国際インターンシップを実施した。
国内インターンシップについては４４人の学生が２９の企業・団体で実習を受けた。１２月５日には、インターンシッ
プ報告会を実施し、実習の成果を発表した。また、２つのＰＢＬを実施し、１２月１２日に成果報告会を行った。
合同業界研究会を１１月２０日から５日間、２月１２日から３日間実施した。市大キャリアスタディについては２月８日に実施した。
就職決定率は９９．１％であり、実就職率（卒業生から大学院進学者数を除いたもの）は９４．８％であった。

Ⅲ

山口県及び広島県と連携し、７月にインターンシップフェ
アを開催した。また、山口県経営者協会と連携し、１１月に合同業界研究会を実施した。
さらに、下関市と連携して、キャリア教育科目「キャリアデザインⅠ」（１年生）や就職活動支援のための「就職基礎講
座」（３年生）の中でジモト就活アプリ「しものせき jobnet」と「下関市奨学金返還支援補助金」の紹介や登録を行った。

Ⅲ

Ⅲ

23

（経済的支援の充実）
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、授業料減免や奨学金などにより適切な支援を行うとともに、授業料減免制度等を見直すことにより、生活支援に関する制度をより充実させる。

23-1

2020 年度に実施される国の高等教育無償化制度に備え、必要な対応をとるとともに、授業料減免や奨学金を含む経済支援制
度のあり方について検討する。

「大学等における修学の支援に関する法律」による支援対
象大学となる確認申請を行い、９月２０日付けで機関要件を満たす通知を受けた。
同法律による高等教育の修学支援新制度（給付奨学金・授業料減免）の学生向け説明会を１５回開催し、申請案内を行い受け付けた。
申請資料配布数
申請人数
約３５０人
２００人

Ⅲ

24

（生活支援の充実）
学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩み等に関する相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行う。また、課外活動への支援を通じて学生生活の充実を図る。

24-1

健康相談室やなんでも相談室が、教務や学生支援担当部署と連携し、毎月２回カンファレンスを行う体制を整備した。

Ⅲ

25-1

学友会、体育会、文化会、大学祭実行委員会の代表者と教職員が情報共有や意見交換を行う学生団体会議を１１回開催
した。
１年生を主な対象としたハラスメント防止啓発講習会を６月６日に開催した（５１５人受講）。また、講習会でなんでも相談窓口のソーシャルワーカーを紹介し、相談窓口の利用を周知した。
教員、事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会
を１月１６日に（９６人受講）、役員、管理職を対象とした講習会を２月２１日に実施した（１１人受講）。
７月に３年生を対象としたハラスメントに関するアンケー
ト調査を実施し現状を把握した。その結果、即時対応が必要な事案は認められなかった。
５月１５日開催の相談員会にハラスメント防止委員が参加
し、現状の問題点や改善案について検討した。

Ⅲ（ハラスメントによる人権侵害の防止）
学生に対するハラスメントによる人権侵
害の未然防止のため、研修等による周知徹底や相談体制の充実に取り組む。

健康相談室やなんでも相談室と連携して情報を共有し、学生支援の体制の整備に着手する。
課外活動支援を含め、学生生活の充実のため、学生との情報共有や意見交換の場を設ける。
ハラスメントの未然防止と早期解決を図るため、ハラスメント防止啓発講習会及びハラスメントに関するアンケート調査を実
施する。

25

24-2

25-2

ハラスメントに対する相談体制や業務分担について、現状の問題点の洗い出しを行
い、改善案の検討を行う。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ 教育に関する特記事項
１ 学士課程教育の充実に関する目標
・アカデミックリテラシー内で、１年生全員が参加してビブリオバトルを実施した。（No.3-4）
・アメリカのコントラ･コスタ･コミュニティ･カレッジ教育自治体（ＣＣＣＣＤ）との留学協定を更新し、所属のロス・メダノス・カレッジ(ＬＭＣ)のほか、２大学(ディアブロ・バレー・カレ
ッジ〔ＤＶＣ〕、コントラ・コスタ・カレッジ〔ＣＣＣ〕)への派遣留学が可能となった。また、トルコのボアジチ大学との留学協定を更新した。（No.5-1）
・留学体験発表会を５回開催し、留学経験者から話を聞く機会を持った。
「日本にいながら世界を16

知ろう!!」を４回開催し、異文化に触れる機会を持った。また、日本語、中国語、韓国語のスピーチコンテストを実施し、近隣大学や中等教育学校からも多数の発表者が参加し、外国語を学ぶ
学生の国際理解や国際交流への意識を高める機会を持った。（No.5-2）
・現行のカリキュラム及び３ポリシーを前提に卒業時アンケートを実施し、卒業生が在学中にどのような能力を身に付けたと認識しているかを把握することができた。（No.8-3）
３ リカレント教育への取組に関する目標
・２０２０年度からリカレント教育センターを設置し、学校教育法第１０５条の特別の課程として

地域創生マネジメント専門家養成プログラムを実施することが決定した。履修証明プログラムとして、インクルーシブ教育専門家養成コース、パーソナルマネジメント専門家養成コース、子ども才能マネジメント専門家養成コースの３コースを設けることとなった。（No.12-2）

・数学のプレイスメントテストを実施のうえ結果を検証し、ただちに補習が必要な対象者はいない
ことを確認した。（No.20-3）(2) キャリア支援

４ 質の高い入学者の確保に関する目標

・７月に山口県及び広島県と連携してインターンシップフェアを開催し、１１月には山口県経営者

・一般選抜入試志願者数３,５００人の目標に対し、実績は３,８６３人であった。（No.15-2）

協会と連携して合同業界研究会を実施した。（No.22-1）

・推薦入試と一般選抜入試においてインターネット出願を導入した。（No.16-1）(3) 生活支援

５ 学生支援の充実に関する目標

・「大学等における修学の支援に関する法律」による支援対象大学となる確認申請を行うとともに、(1) 学修支援

高等教育の修学支援新制度（給付奨学金・授業料減免）の学生向け説明会を１５回開催した。

・修学支援を要する学生への面談等（窓口や電話での状況聞き取りや支援、見守りを含む）による生活や履修指導を行い、連絡が取れない学生については、保護者に対し状況連絡のための文書を送付した。（No.20-1）（No.23-1）

Ⅲ 研究に関する目標
１ 独創性及び特色のある高水準の研究の推進
中期
目標

研究活動の活性化により、独創性及び特色のある高水準の研究を推進する。また、下関市が、産業衰退、人口減少など、現在日本の地方都市が抱える課題に真っ先に直面していると同時に、歴史、食、景観など屈指の観光資源を有し、また、東アジアとの結節点に位置する都市であることを踏まえ、地域に関する特色のある研究を推進する。

２０１９年度の実施状況
No

中期計画

26

（独創性及び特色のある高水準の研究の推進）
本学教員の独自性を活かした研究計画を毎年度策定し、その計画に基づいて独創性
及び特色のある高水準の研究を推進する。
（特色ある地域研究の推進）
本学の立地に鑑み「下関」、「関門」又は「東アジア」に関連するテーマを含めた地域の課題等に関する特色ある研究を推進す
る。

27

年度計画

実施内容

26-1

独創性及び特色のある計画に基づいた高水準の研究を実施する。

独創的で特色のある教員活動計画書に基づいて研究を行った。その中で、独創的で特色のある高水準の研究成果と言えるものについて、自己評価シートの研究領域欄において明示し、高い評価の対象とした。

27-1

北九州市立大学との関門地域共同研究を
１件以上実施する。

「関門地域における伝統産業・文化のまちづくりに関する
地域的価値の創造についての研究」を実施した。

17

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ 研究に関する目標
２ 研究活動の充実
中期目標（１）研究支援体制の充実
教員の研究活動を活性化するため、学内競争的研究費を公正かつ有効に配分するなどの明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化を行い、外部資金の獲得も積極的に進める。
（２）研究倫理の遵守
研究倫理の遵守を確保するための体制、仕組みを充実させる。
２０１９年度の実施状況

No

28

29

30

中期計画
（１）研究支援体制の充実（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
学内の競争的資金である特定奨励研究費等とも関連させながら、科学研究費助成事
業等への申請にインセンティブを持たせ、毎年、教員全員が科学研究費助成事業をはじめとした競争的研究資金の獲得を目指し、研究活動を活性化させる。また、科学研究費助成事業等の申請説明会等を充実させ、申請・採択率向上を支援する。
（研究環境の改善及び支援体制の整備）
教員の研究時間確保を図り、研究費助成の形態、規模等の研究環境を点検及び整備する。また、研究に関する公募情報を整理のうえ関係教員に通知するなどの研究支援体制を整備する。
（２）研究倫理の遵守（研究倫理の遵守）
研究不正を未然に防止することを目的として、研究倫理を遵守するための体制及び仕組みを２０２０年度までに充実させる。

No

年度計画

28-1

28-2

実施内容

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

研究支援制度の見直しの中で、科学研究費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、毎年、教員全員が科学研究費助成事業をはじめとした競争的研究資金の獲得を目指すように研究活動の活性化を図る。

科学研究費助成事業の申請の状況に応じて、秋学期の個人奨励研究費に差を設け、外部資金獲得にインセンティブを付与した。

Ⅱ

教員全員の研究活動の活性化についての取組は行えなかったため。

研究支援担当者の複数化及び資質向上を図りつつ、科学研究費助成事業等の申請説
明会等に積極的に外部講師を招聘するなどして当該説明会の内容を充実させ、申請・採択率向上を支援する。
教員の研究時間を確保するための方策を検討する。

複数の職員が外部で実施される研修会に参加する等、研究支援担当者の複数化、資質向上に取り組んだ。
科学研究費助成事業の申請説明会に代えて、全教員へメー
ルによる資料配布を行い申請、採択率の向上を支援した。

Ⅱ

外部講師による説明会の開催が実現しなかったため。

教員の研究時間を確保するための方策を検討するとの観点から、両審議会の年間の開催予定日を年度当初に定め、周知を図るとともに、議題の集約化、簡素化に取り組んだ。

Ⅱ

取組可能な方策は実施したが、具体的な成果に結びついていないため。

29-2

研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知する。

外部から送付される研究に関する公募情報を整理し、本館
教員控室に掲示している。

Ⅲ

30-1

研究倫理を遵守するための体制及び仕組
オンラインによる研究倫理学習等の新たな取組に関する情みについて、オンラインによる研究倫理学 報収集を行った。
習等、新たな取組に関する情報収集を行う。

Ⅲ

29-1

18

Ⅲ 研究に関する目標
３ 研究成果の社会還元
中期
目標

研究成果を市の施策や市民の取組などに反映させるため、発表会やシンポジウムの開催に際しては、官公庁、経済界その他広く市民に周知し、参加を促すほか、書籍やインターネットなど様々な媒体を通じた発信を強化する。
また、地域共創センターにおいては、地域資料の収集を引き続き行い、市民に広く公開する。

２０１９年度の実施状況
No

中期計画

No

31

（学術シンポジウム等の実施）
学術シンポジウムや他大学との共同研究会等の開催にあたっては、本学の研究成果
を市の施策や市民による地域の取組等に反映させるとの観点から、官公庁、経済界その他広く市民に周知して参加を促す。
（研究成果の公表と地域社会への還元）
機関リポジトリをはじめ様々な媒体を活用して、論文、シンポジウム及び地域研究の成果等を広く社会に公表する。また、地域共創センターにおいて、地域資料の収集を引き続き行い、市民に広く公開する。

31-1

32

32-1

32-2

32-3

年度計画

実施内容

北九州市立大学との関門地域共同研究成
北九州市立大学との関門地域共同研究会成果報告会を７月
果報告会、資料室に関連する学術シンポジ ２５日に北九州市の西日本総合展示場で、地域共創研究報告
ウム及び地域共創研究会を開催し、官公庁、 会を６月６日に本学で実施した。開催について官公庁・経済
経済界その他広く市民に周知して参加を促 界への案内、リーフレットやホームページ等での市民への周す。
知により参加を促し、関門地域共同研究会成果報告会は５５人、地域共創研究報告会は２８人の参加を得た。
関門地域研究及び地域共創センター年報
地域共創センター年報を８月３１日に、関門地域研究は３を発行し、研究成果を地域社会に還元する。 月３１日に発行した。地域共創センター年報の論文は、山口
県大学共同リポジトリ「維新」にて、関門地域研究の論文は大学ＨＰにて公開した。
下関くじらサマースクールの開講や鯨資下関くじらサマースクールを７月２７日に開催し、４３人料室聞き取り調査を記録したＤＶＤを製作 （児童２６人、保護者１７人）の参加者があった。また、１
し、市民に広く公開することにより、地域 月３１日に鯨資料室聞き取り調査を実施し、ＤＶＤを製作し研究の成果等を広く社会に公表する。
た。
地域資料の収集を行い、整理のうえ公開
し、資料室の充実を図る。

書籍を７点購入し、１０点の寄贈を受け付けた。これらを整理のうえ公開した。

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ 研究に関する特記事項
１ 独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標

・科学研究費助成事業の申請の状況に応じて、秋学期の個人奨励研究費に差を設け、外部資金獲得

・関門地域共同研究として「関門地域における伝統産業・文化のまちづくりに関する地域的価値の創造についての研究」を実施した。
（No.27-1）にインセンティブを付与した。
（No.28-1）
３ 研究成果の社会還元に関する目標

２ 研究活動の充実に関する目標

・北九州市立大学との関門地域共同研究会成果報告会を７月２５日に北九州市の西日本総合展示場(1) 研究支援体制の充実

で、地域共創研究報告会を６月６日に本学で実施した。開催について官公庁・経済界への案内、
19

リーフレットやホームページ等での市民への周知により参加を促した。
（No.31-1）者があった。また、１月３１日に鯨資料室聞き取り調査を実施し、ＤＶＤを製作した。
（No.32-2）

・下関くじらサマースクールを７月２７日に開催し、４３人（児童２６人、保護者１７人）の参加

Ⅳ 産官学連携の推進に関する目標
１ シンクタンクとしての機能強化
中期
目
標

市や民間事業者、各種団体等からの受託研究や共同研究の推進、市への政策提言のほか、連携事業についての提案・協力・実施を積極的に進め、地域シンクタンクとしての存在を確固たるものとする。

２０１９年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

33

（受託研究・共同研究の推進）
下関市の企業、行政及び各種団体等の課
題解決に寄与するための受託研究又は共同研究に毎年度１件以上取り組む。

33-1

地域課題の解決に向けて、下関市内の行
政、企業、各種団体等と意見交換を行う。

33-2

下関市の課題に対して産官学研究の進め方を検討しつつ、受託研究又は共同研究を
１件以上実施する。

商業捕鯨再開を機に鯨油高度化利用について、下関市・市
内企業・各種団体等と協議会を立ち上げ、意見交換を３回（８
月９日、１２月２０日、２月２１日）実施した。
ＳＤＧｓに関連して、株式会社トクヤマと「環境経済」担
当の教員が、１月２９日に研究協力について協議した。
受託研究や共同研究は実施できなかったが、産官学研究として「山口県における福祉人材確保に関する研究－下関市を中心に－」を実施した。

実施内容

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

34

（市行政課題への取組）
地域の課題等に関する特色ある研究を２０２０年度までに行い、それに基づき、市
行政課題について政策提言を行う。

34-1

下関市にヒアリングを行い、市の行政課
題等についての事前調査を実施する。

下関市総合政策部、産業振興部を通じて下関市の産業政策を中心とする行政課題等について情報収集を行った。

Ⅲ

35（地域企業やＮＰＯとの連携・協力の推進） 35-1
「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、市内の企業や団体と連携・協力する。
また、下関市の企業・ＮＰＯ等に本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提供 35-2

「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、海外における下関市
内の企業等の情報発信及び事業展開に係る取組において連携・協力する。

「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、１１月１４日、１５日に沖縄県で開催された国際食品商談会「沖縄大交易会」へ下関地域商社が出展するにあたり、学生５人がＰＢＬとして取り組んだ。

Ⅲ

下関市の企業、ＮＰＯ等に本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提供し、連携・協力できる分野等について協議する。

下関商工会議所や下関市産業振興部等を通じて、本学教員の研究分野や情報を提供し、市内企業等への情報提供をする
ことについて協議を行った。
また、県内企業である株式会社トクヤマに当該企業が求める分野に係る本学教員の研究分野や業績等を提供し、連携・

Ⅲ

する。

20

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

協力に向けての協議を行った。

36

37

38

（下関市の行政課題の共有化と審議会等の委員就任）
下関市の各部署との連携を深め、行政課
題の共有を図るとともに、審議会等への積極的な参画を目指す。また、市幹部との情報交換の場を設ける。
（理系大学と企業・行政とのコーディネー
ト）
周辺の理系大学との情報交換を図りながら、最新の科学技術に関連する情報を２０
２０年度から地場企業に提供する。

36-1

下関市の各部署と随時連携しながら、行
政課題の把握に努める。

36-2

地方公共団体の審議会等の委員就任に積極的に応じていく。
山口東京理科大学等と最新の科学技術に関する情報交換を行うとともに、地場企業と必要な情報交換を行い、産官学の連携窓口の設置に向けた体制を整える。

（海外へ展開する地場企業の支援）
海外展開を図る地場中小企業の支援を行うため、情報の提供を行う。

38-1

37-1

海外展開を図る地場中小企業の支援を行
うための情報収集を行い、情報を提供するための体制を整備する。

下関市総合政策部を通じて下関市の主要な行政課題について情報収集を行った。
下関市長と理事長との会談を年３回行い、情報交換を行った。
地方公共団体の審議会委員に延べ８４人（実数２３人）が就任した。
下関地域鯨油高度化利用産官学連携推進協議会の立ち上げにあたり、山口県産業技術センターや地場企業等と鯨油高度化利用等に係る科学技術の情報交換を行い、産官学連携事業を推進した。
山口東京理科大学のほか、西日本工業大学と情報交換を行った。
産官学の連携窓口の設置に向けた体制については、引き続き検討する。
下関商工会議所を通じて海外展開を図る地場中小企業等の情報収集を行い、情報を提供するための体制整備に向けた準備を行った。

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ 産官学連携の推進に関する目標
２ 地方創生への取組
中期
目標

下関市の活性化のために、地域が求める人材の養成を見据えた教育と研究に取り組み、産官学連携により地方創生をめざす。また、ボランティア活動や公開講座の提供など、地域貢献活動の充実を図る。

２０１９年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

実施内容

21

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

39（企業現場等を活用した授業の展開）
39-1
実務に直結した知識と技能を習得するため、市内の企業現場等を活用した授業を行うほか、実務家による講義や授業アシストを取り入れ、時代が求める人材を育成する。

企業現場等の第一線で活躍する実務家と連携した講義や授業アシスト、企業現場等での実習を通じて、課題を発見し、実務的知識や技能に触れるための授業について検
討する。

40

（地域が求める人材養成への貢献）
中小企業を中心とした市内企業等の人材の育成のため、科目等履修制度等を活用する。
企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を毎年度２人以上派遣する。
また、２０２３年度を目途に教員免許更新のための講習を開催し、初等中等教育機
関の教員の資質向上に寄与する。

40-1

科目等履修制度等を市内企業に広報するとともに、市内企業等の人材の育成に活用するための方策を検討する。

40-2

企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を毎年度２人以上派遣する。

40-3

教員免許更新のための講習の開催について、講習を開設している県内の大学から情報収集を行い、検討を始める。
下関市内の高等学校等への出張講義や大学での学びの体験を提供し、本学の教育方
針や魅力を伝える。

41

42（初等・中等教育機関との連携）
初等・中等教育から大学教育への円滑な接続を実現するために、市内の高等学校等への出張講義を行い、本学の教育方針や魅力を伝える。
また、山口県・下関市教育委員会及び初等・中等教育機関の教職員と本学教職員との連携を通じて、一貫して地域が求める人
材を養成する。

41-1

41-2

下関中等教育学校との連携を継続するな
ど、下関市内の初等・中等教育機関と積極的に連携する。

（地域との交流の推進）
地域に根差した活動等を通じて成長していく人材を育成するため、学生のボランテ
ィア活動や地域との交流への積極的な参加

42-1

学生のボランティア活動や地域との交流を推進するため、ボランティア活動や交流機会等の積極的な周知を行う。

22

授業アシストについて、春学期２件、秋学期３件実施した。
秋学期には、日本ショッピングセンター協会による寄附講座「教養総合Ａ」を開講した。
キャリア教育科目「キャリアデザイン I」では、企業経営者、公務員や民間企業の社会人等によるオムニバス形式の講義を実施した。
また、ＰＢＬ、インターンシップにおいて、企業現場における課題発見、実務的知識の習得が可能な実習を行った。
科目等履修制度の案内を下関商工会議所のホームページや広報誌、下関市産業振興課のホームページや広報誌に掲載してもらえる可能性を検討した。

Ⅲ

企業や行政機関等が実施する研修等の講師依頼に対して延べ１７人（実数５人）を派遣した。
また、下関市教育委員会教育部生涯学習課が実施する下関市生涯学習まちづくり出前講座を通じて、下関市内の団体より研修の講師依頼があり、本学教員３人を派遣し、７月４日「感性工学による商品開発」、８月８日「経営情報システム」、
１１月１日「ワークモチベーション」の研修を実施した。
各大学や文部科学省のＨＰで情報収集を行った。その情報をもとに、１２月１０日、東亜大学から聞き取り調査を行った。
下関市内の高等学校等１１校からの依頼に応じ、１７回にわたり出張講義や大学での学びの体験、大学説明会への参加
を行った。

Ⅲ

下関中等教育学校との連携において、１回生１０２人を１
０月２１日に１日大学体験（模擬講義、サークル体験等）として受け入れた。また、１０から１１月までの複数日にわた
り５回生１３人を教員１２人が受入れ、論文の執筆を指導した。
新たな取組として、梅光学院高校２年生２人を１１月２６
日に教員１人が受入れ、論文の執筆を指導した。また、下関西高校で１月３１日に行われた「発展研究校内発表会」に教員１人を派遣し、指導及び助言を行った。
地域との交流を推進するため、６月２２日下関市豊北町学生交流ワークショップへの参加を学生に周知し、活動を支援した。
ＪＡ山口県下関総括本部と農事組合法人和泉の里との共同

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

を支援する。

43（新産業創出への産官学の連携）
下関市の目指す新たな都市型産業の育成に寄与するため、社会の要請に応えうる人
材育成を図り、市民の知的ニーズを反映した公開講座等を提供する。

42-2

学生が地域活動の情報に触れる機会を増やすため、学生団体との連携を図るとともに情報提供を積極的に行う。

43-1

新たな都市型産業の育成に寄与するための公開講座を１講座以上設ける。

により、高齢化の進む豊田町における地域農業の維持に向けた援農活動（５月１１日播種作業、１０月１９日小学生向け
農業体験教室の支援）を実施した。
学生が地域活動の情報に触れる機会を増やすため、掲示により周知やサークルへの働きかけを行った。
学生団体と連携し、メールによる周知を試みた。
依頼数
掲示
働きかけ
メール
３８件
２７件
１０件
１件
サークルからの情報により、自主的に参加しているボラン
ティア活動をその他１５件把握している。
新たな都市型産業の育成に寄与するための公開講座「流通に関する基礎知識－小売業態間競争の新たな局面」を７月１０日に実施し、小売業態間競争の現状や起業への考察を講義
した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ 産官学連携の推進に関する目標
３ グローバル化への取組
中期
目標

経済社会の発展に寄与するため、行政や産業界との連携により、東アジアを中心とした世界で活躍する人材の育成や共同研究をはじめとした国際学術交流の推進を行う。

２０１９年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

44

（グローバル化に対応する人材の育成）
行政や産業界との連携による海外でのインターンシップやＰＢＬ等を通じ、グローバルに活躍する人材を育成する。

44-1

グローバル化に対応する人材を育成すべ
く、国際インターンシップについては、中国（青島）、韓国（釜山）及びシンガポールに加えて、台湾における受け入れ企業の検討を行う。

中国（青島）、韓国（釜山）、シンガポールのインターンシ
ップを実施した。台湾については新規受け入れ企業の検討を
行った。

45

（下関市のグローバル化への支援）
語学や海外事情に関する公開講座を開設するほか、学生による語学ボランティアを推進する。
また、下関市のグローバル化に貢献する

45-1

語学や海外事情に関する公開講座を 1 講座以上設ける。

公開講座「異文化理解－留学生による日本語スピーチコン
テスト」を１１月７日に実施した。

Ⅲ

45-2

語学ボランティア等の社会体験を通じ、学生の地域社会との交流を促す。

大型クルーズ客船寄港等に伴う語学ボランティアへ学生７人を、朝鮮通信使行列再現事業の通訳アルバイトへ学生３人を派遣した。

Ⅲ

実施内容

23

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

ような研究を行う。

46（産官学共同国際研究の推進）
港湾都市下関に立地する大学として、産業界、行政と一体となって国際物流拠点機能の強化と国際的に活躍する人材輩出に貢献するため、国際共同研究を実施する。

今後も地域社会との交流に関する情報を周知し、募集に努
める。
45-3

留学生と地域コミュニティとの交流を図り、地域社会のグローバル化に貢献する。

Ⅲ

下関市のグローバル化に貢献するような研究を企画する。

名陵校区地域こども教室へ留学生６人を、社会福祉法人三明会豊北きらきらこども園へ留学生７人を派遣した。
また、「日本文化の神髄を知ろう」として第１回は「下関酒造で学ぼう～日本の文化と歴史について」に１４人、第２回
は「そば打ち体験と日本人のルーツをたどる旅」に１５人が参加した。
１月１１日に、学生サポート組織の中国語しゃべっチャイナの協力を得て、「食・見・交・群～餃子パーティ～」をＳＣ
Ｕ国際交流会館で開催し、５０人（地元自治会５人、市内一般参加者１４人を含む）が参加し、留学生と地域住民の交流を行った。
その他の地域交流行事等に６２人の留学生が参加した。
「海外の大学生を対象とする短期教育プログラムに関する研究」を実施した。

45-4
46-1

下関市の国際物流拠点機能強化に貢献するため、他大学等の外部組織との連携を含めて国際共同研究の進め方を検討する。

クイーンズランド大学（オーストラリア）の研究者と連携のうえ、オーストラリア人学生向けの短期教育プログラムひ
な型を作成した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ 産官学連携の推進に関する特記事項
１ シンクタンクとしての機能強化に関する目標

本学教員の役割、提供できる本学教員のノウハウについて情報交換を行い、幅広い人材の中から・山口県所在の有力化学メーカーとの間で環境面における経済学的側面からの連携に関する協議を実施し、理系を主体とする産業界との連携の第一歩とした。（No.33-1、No.35-2）

派遣に努めた。
（No.36-2）
・地元産業界の求めに応じ下関商工会議所との連携による企画で公開講座１件を実施した。

・下関市マスタープランにおけるまちづくりの方向及び産業育成と本学の役割について山口県企業立地推進課、市産業振興部及び企業等との情報交換を行った。
（No.35-2、No.36-1）（No.43-1）
３ グローバル化への取組に関する目標

２ 地方創生への取組に関する目標

・国際インターンシップの推進については、企業のより強力な支援を仰ぐため、理事長が訪問する・審議会等への教員派遣については、事前に派遣要請のあった国、県、市の担当部署と求められる

Ⅴ 管理運営に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化

24など、その強化に努めた。
（No.44-1）

中
期
目
標

（１）業務運営
法令遵守はもとより、大学に求められる社会的要請へ適応するための体制を強固にし、市民の信頼を向上させる。特にハラスメントの未然防止のための取組を徹底的に推進する。
（２）人事の適正化
教員については、専門分野の教育・研究能力のみならず、幅広い教養を備え、人格に優れた人材を評価し、また、実務に長けた人材を確保するための人事制度の充実、強化を図る。
事務職員については、管理運営、教育研究支援等の資質向上の取組を推進し、更なる専門性の向上を図る。
（３）働きやすい職場環境の構築
業務の効率化等を通じ、ワークライフバランスの確保を図る。また、性別等にかかわらず、等しく活躍の場を得られるような職場環境の構築を推進する。
２０１９年度の実施状況

No

47

48

49

No

年度計画

47-1

公益通報制度について点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。

（業務の効率化）会議、委員会等を再編又は統合し、運営の抜本的な見直しを行い、手続の適正さを確保しつつ、法人・大学の意思決定プロセ
スを簡素化し、業務のスリム化を図ること
により事務効率を向上させる。
また、定型的な業務は、情報伝達手段に
学内情報システムを利用するなど、極力簡素化するとともに、ＩＣＴを積極的に活用
し、より一層の効率化を図る。

48-1

法人・大学の意思決定プロセスの簡素化を視野に入れ、会議、委員会等の再編・統合に向けて、所掌事務の洗い出しや見直し等の調査を行う。

意思決定プロセスの簡素化や、会議、委員会等の再編・統合に向け、第１段階として、両審議会の議題の簡素化や開催日の集約化に取り組んだ。

Ⅲ

48-2

ＩＣＴ等の導入を見据えた大学全体のシステムのあり方について協議する。

Ⅲ（社会的要請に適応する体制の強化）
教育研究環境の変化や地域社会のニーズを迅速かつ的確に把握し、市民に信頼される大学となるため、教育研究組織及び事務組織の点検及び見直しを行う。

49-1

教育研究環境の変化や地域社会のニーズを把握するための調査を行い、教育研究組
織及び事務組織の点検及び見直しに着手する。

業務効率化のため、タブレットの導入について、市議会に運用状況等を確認し、問題点等についての把握を行った。また、他大学の状況を調査するとともに大学システムの更新時
期や課題の確認を行い、大学全体のシステムのあり方について協議した。
教職員全体に配信する方法として、電子掲示板に代わりgoogle ドライブを活用できないか検討した。
２０１８年度に実施した「将来構想基礎調査」の結果を諸会議において報告し学内で共有した。併せて、本基礎調査を踏まえて、「外部のステークホルダーから見た本学の印象」や「新たなブランド構築」というテーマを含む研修会を行い、教育研究組織や事務組織の見直しの方向性について議論した。
２０１９年度は、教育研究環境の変化や地域社会のニーズを把握するための調査は未実施である。

中期計画（１）業務運営（法令遵守の徹底）
内部相互チェック制度を見直し、公益通報制度の充実を図る。

実施内容

25

他大学の公益通報制度について情報収集を行った。

自己評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ

Ⅱ

教育研究環境の変化や地域社会のニーズを把握するための調査を実施していないため。

50

51

52

53

（ハラスメント未然防止の徹底）
新たな防止策として組織診断や定期的な研修等を行うなど、ハラスメントの未然防止を徹底するための取組を役員及び教職員を挙げて推進する。
（２）人事の適正化（大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針の策定）
幅広い教養を備え、人格に優れた人材を評価するため、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針（学部・研究科）を２０１９年度までに策定し、教員の採用及び評価制度の充実を行う。
（実務に長けた人材の確保）
人事採用計画を見直すとともに、実務に長けた人材を幅広く確保するための制度を構築する。

（職員の資質向上）
事務職員については、管理運営、教育研究支援等を行う能力及び専門性の向上を図るため、一般社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修に積極的に参加する。
事務職員のほか、役員、教員も対象としたＳＤ研修を毎年度１回以上実施する。

50-1

役員、教員及び事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会を継続しつつ、
ハラスメントの未然防止を徹底するための新たな取組を実施する。

役員、教員及び事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会を継続しつつ、ハラスメントの未然防止を徹底する
ための新たな取組について情報収集を行った。

Ⅱ

新たな取組が実施できなかったため。

51-1

大学として求める教員像や教員組織の編大学として求める教員像について検討した。教員組織の編制に関する方針（学部・研究科）を定める。 制については、年齢構成、職位構成、実務経験のある教員構成について点検のうえ、現状を把握し課題を摘出した。

Ⅱ

２０１９年度中に方針を定める予定であったが、完成には至らなかったた
め。

52-1

専門教育の充実や特色ある教育実施のための人事採用計画を検討するとともに、実務に長けた人材を確保するための制度の構築に向けた協議を開始する。

Ⅲ

53-1

学内で実施する事務職員一般研修を充実させるとともに、一般社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修に積極的に参加し、事務職員の人材育成に取り組む。

53-2

役員を含む全職員を対象としたＳＤ研修を実施する。

（３）働きやすい職場環境の構築

26

本学における実務経験のある教員の状況について、実態を把握した。
教員人事計画として、「マクロ経済学、応用マクロ経済学」、「憲法、行政法」、「地域産業論」、「健康・スポーツ科学」、「キャリア教育（特任教員）」、「中国語（特任教員）」の６科目６
件の採用を実現した。また、昇任人事４件を行った。
９月３日及び４日に実施した事務職員一般研修では、学外講師による「外部のステークホルダーから見た貴学の現状と新たなブランド構築に向けて」に加え、一般社団法人公立大学協会が実施する研修に参加した職員４人による研修報告を行い、２日間で延べ１５２人が受講した。
専門研修については、公立大学職員セミナー他２件の研修会に職員４人が参加した。
１２月５日に「google ドライブを使用した授業・業務改善」
をテーマにしたＦＤ・ＳＤ合同フォーラムを実施し、役員を含む教職員３２人が受講した。

Ⅲ

Ⅲ

54

（ワークライフバランスの確保）
業務の効率化等により、ワークライフバ
ランスに配慮した就業環境を整備し、年次有給休暇の取得を促進する。

54-1

業務の効率化等により、ワークライフバ
ランスに配慮した就業環境を整備し、年次有給休暇の１０日以上取得率６０％を目指す。

事務職員の振替休日制度の柔軟化を図るとともに、時間外労働の上限設定について周知し、業務の見直しと効率化を検討する契機とした。
夏期特別休暇の取得期間を従来の３か月から４か月に拡大
し、取得の促進を図った。
働き方改革関連法により義務化された年次有給休暇の５日取得について、未取得の職員に対し１月又は２月に所属長を通じて取得を促した。また、１０日以上取得率は３７.８％で
あった。
教員
事務職員
全体
職員の区分
(対象56 人) (対象34 人) (対象90 人)
10 日以上
20 人
14 人
34 人
取得実績
(35.7％)(41.2％)(37.8％)

Ⅱ

55（ダイバーシティの推進）
女性教職員の管理職への登用のほか、性別、障害の有無等にかかわらず等しく活躍の場を得られるような就業環境を整備す
る。

55-1

管理職登用、昇進昇格及び職務配置において、性別、障害の有無等にかかわらず等
しく活躍の場を得られるような就業環境を整備する。

女性管理職の登用を推進するとともに、各グループ長補佐
を班長兼務から補佐単独の配置とし、グループ全体をより広角的にサポートする体制とした。また、法人として女性活躍支援リーダー宣言を行った。
成年被後見人等の権利の制限に係る一括整備法の公布を受け、就業規則の見直しを図った。

Ⅲ

年次有給休暇１０日以
上取得率が６０％を満たさなかったため。

Ⅴ 管理運営に関する目標
２ 財務内容の健全性の確保
中期
目標（１）自己収入の増加
法人運営の安定性と自立性を高めるため、外部資金の獲得に積極的に取り組む。
（２）経費の適正管理
貴重な財源で賄われる運営費交付金が交付されていることに留意し、事務局の事務その他、教育、研究等全般にわたり、業務を適切かつ効率的に行い、経費を抑制する。
２０１９年度の実施状況

No

56

中期計画

No

（１）自己収入の増加（自己収入の増加）
56-1
法人運営を資金的に安定化させるために、国県市等からの受託研究、競争的資金、交付金等の獲得により、研究費総額の２

年度計画

実施内容

国県市等からの受託研究、競争的資金、外部研究資金の公募情報を収集し、教員控室での掲示を行っ
交付金等を獲得するための情報収集を行 た。また、研究費総額に占める外部資金は３０.５％であった。
い、研究費総額の２５％以上の外部資金
インターネットによる寄附の方法や企業からのネーミングラ
獲得を目指す。さらに、インターネット イツ等を検討するにあたり、情報収集に着手した。引き続き、

27

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由57

５％以上を目途に自己収入の増加を図る。
また、寄附や広告収入等、新たな財源を確保する。
（２）経費の適正管理（経費の適正管理）
大学業務全体を見直し、ＩＣＴやＩＣカードの導入を前提とした新たなシステムの構築や、積極的なアウトソーシングの活用等で効率的な大学運営を行い、管理運営
経費の抑制に努める。

57-1

による寄附の方法や企業からのネーミン
グライツ等を検討する。

交付金や補助金等の外部資金に係る情報収集を行うとともに、新たな寄附や外部資金獲得に向けた手法等を検討する。

ＩＣＴやＩＣカード等の導入を見据えた大学全体のシステムのあり方について検討するとともに、アウトソーシングを見据えた業務の洗い出しと見直しに着手する。

働き方改革の取組として、職員の出退管理を始めとする就業システムについて検討を行った。
アウトソーシングが可能な業務の洗い出しを事務局全体で行った。また、現在実施中のアウトソーシングの業務について、当該部署を通じてヒアリングを行い、状況を把握した。

Ⅲ

Ⅴ 管理運営に関する目標
３ 自己点検・評価・改善及び情報提供中期
目標（１）評価の充実
具体的な達成指標を設定し、それに向けた各種計画等の進捗管理及び効率的かつ客観的な自己点検・評価を行い、外部評価の結果も踏まえて法人運営の質を向上させる。
（２）情報公開自己点検・評価の結果や教授会その他学内各種会議等の議事の記録をインターネット上に公開するなどして、ステークホルダーに対する説明責任を果たす。
２０１９年度の実施状況

No

58

59

中期計画
（１）評価の充実（内部質保証システムの構築）
大学の理念・目的の実現に向けて、内部
質保証システムを構築し、運営する。そのために、２０１９年度までに内部質保証の推進に責任を負う組織を整備するとともに、内部質保証のための全学的な方針及び手続を定め、公表する。
（評価の充実）具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、毎年度、自己点検評価を行う。
自己点検・評価の結果や法人評価委員会、
認証評価機関による外部評価の結果に加え、ＩＲアンケートの結果も踏まえながら、ＰＤＣＡサイクルに適切に反映させ

No

年度計画

58-1

実施内容

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

内部質保証の推進に責任を負う組織を整備する。

内部質保証の推進に責任を追う組織の整備や概念図の作成に着手した。引き続き内容を整える。

Ⅱ

内部質保証推進組織の設置が完了していないため。

58-2

内部質保証の全学的な方針及び手続を定め公表する。

全学的な方針及び手続の策定に着手しているが、完成と公表に至っていない。

Ⅱ

内部質保証の全学的な方
針及び手続の策定が完了していないため。

59-1

具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、毎年度、自己点検評価を行うとともに、法人評価委員会、認証評価機
関等による外部評価の結果を適切に大学運営に反映させる。

具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、平成３０年度計画及び年間活動計画並びに第２期中期目標に係る自己点検
評価を行った。
また、下関市公立大学法人評価委員会による平成３０年度及び第２期中期目標に係る業務実績に関する評価結果について、
経営審議会をはじめとする諸会議で報告したが、大学運営への反映には至っていない。

Ⅱ

下関市公立大学法人評価委員会による評価結果について、諸会議で報告したものの、大学運営への反映には至っていないため。

28

て、教育研究や大学運営の質の向上につなげる。

60（２）情報公開（情報公開）
法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報等を大学ホームページや大学案内等の刊
行物を通じて、受験生、学生、市民等に積極的に発信する。教授会その他学内各種会
議等の議事の記録の公開については、２０
２０年度までに検討のうえ、実施する。
また、大学活動や教育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

59-2

内部質保証推進組織を中心とするＰＤ
ＣＡサイクルの作動を俯瞰できる概念図を作成する。

内部質保証推進組織を中心とするＰＤＣＡサイクルの作動を俯瞰できる概念図案を作成した。引き続き内容を整える。

Ⅲ

60-1

議事録の公開を含む法人の運営に関する情報公開のあり方について、他大学の状況等を調査し、検討する。

議事録の公開を含む法人の運営に関する情報公開のあり方について、他大学の状況等を調査した。

Ⅲ

60-2

大学ホームページ、大学案内、大学広大学公式サイト、大学案内、大学広報誌（計４回発行）を通報誌（年３号・臨時）及び動画を通じて、 じて、大学の諸活動を発信した。あわせて、学外設置のパンフ
大学の諸活動を高校や受験生等に発信す レットスタンドにより各種刊行物を頒布した。
る。また、学外設置のパンフレットスタ
学内の各種イベントを紹介するトピックス動画を計７本製作
ンドにおいて、各種刊行物を頒布する。 し、本学公式サイトで公開した。
ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキング
また、本学公式 Twitter の実現可否や発信する内容、運用方
サービス）を通じて、機動的かつ戦略的 法について検討した。
な広報活動の方法を検討し、実施する。

Ⅲ

Ⅴ 管理運営に関する目標
４ その他の業務運営
中期目標（１）施設の整備
施設の総合的な管理計画及び各施設の管理計画を策定し、適切な維持管理を行うことで長寿命化を図るとともに、更新を要する時期、費用等について適正に把握する。
（２）施設の活用
学生、教員の利用を確保した上で、市立大学として、市民に開かれた大学を標榜し、可能な限り市民の利活用を図る。
（３）リスク管理
周辺地域との連携を深め、キャンパス防災体制の整備を進めるほか、学生及び教職員の防災意識向上を図る。また、災害発生以後、適切に業務を進めるための体制を整備する。
情報管理を徹底し、人的、システム的情報漏洩を防止する。
２０１９年度の実施状況

No

61

中期計画
（１）施設の整備（施設の長寿命化計画の策定）
学内施設の適切な維持管理を行い、施設の長寿命化を図るため、２０２０年度までに長寿命化計画を策定する。

No

61-1

年度計画

実施内容

外部委託により施設の点検や診断を行外部委託による施設の点検・診断の実施及びその結果に基づい、その結果に基づきインフラ長寿命化 くインフラ長寿命化計画（個別施設計画）の策定を２０２０年計画（個別施設計画）の策定に着手する。 度速やかに実行するため、準備に着手した。

29

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

62

63

64

（ＩＣＴ環境の見直しとその活用の推進）
ＩＣＴ環境の見直しを行い、それにより必要となる機器の整備とその活用の推進を図り、学内システムの効果的な利用やシステム運用の効率化を図る。

（２）施設の活用（施設の活用）地域貢献の一環として、学生及び教職員の利用を確保した上で、市民に開かれた大学を目指し、可能な限り市民の利活用を図るため、教室、体育館、グラウンド等の開放を行う。
図書館については、蔵書の充実を図り、その資産を適正に管理するとともに、図書館利用者のニーズに応え、サービスの向上を図る。

（３）リスク管理（安全管理体制の充実）
自然災害等や学生及び教職員の海外渡航時における学内の安全管理体制を構築し、危機管理マニュアルの見直しを随時行う。

62-1

本学と上位ネットワーク間の現行のネットワーク構成について、利用用途、安定性、通信速度、費用対効果等を考慮した上で、ネットワーク構成の変更の必要性、変更内容、変更時期等についての検討を行う。

本学と上位ネットワーク間のネットワーク構成についての調査及び検討を行った結果、ネットワーク構成を変更する場合は２０２２年度に実施する方向とし、今年度の検討を終了した。
２０２０年度以降も調査及び検討を継続する。

Ⅲ

62-2

既設の学内システムに係わる利用者や管理者向けの手順書等を見直し、必要に応じて更新することで学内システムの利用及び管理の効率化を図る。

利用者向けのパソコン設定に係わる手順書や管理者向けのサーバ設定に係わる手順書を、より分かり易い内容に更新した。

Ⅲ

63-1

学生及び教職員の利用に支障のない範囲で周辺自治会等の行事開催の利活用を図るため、教室、体育館、グラウンド等の開放を行う。

学生活動を優先しつつ、教育研究に支障のない範囲で大学施設の貸付を行った。貸付件数は、厚生体育施設が４３件、教室等が９３件であった。

Ⅲ

63-2

本学の教職員及び学生が選書に携わることによって充実した選書を進めるとともに、地域特性を活かした特色ある図書の充実を図る。

教員と連携し、専門演習受講学生による選書を促した。また
春学期と秋学期にそれぞれブックハンティングを実施し、学生の積極的な選書の機会を創出した。図書館運営委員会を中心に各学科の学生向けの選書にも力を入れ収集を行った。下関、山口に関する図書の購入等を行った。

Ⅲ

63-3

計画に従って蔵書点検を実施し、適正な蔵書管理を進める。

集密書庫、新集密書庫の蔵書点検を実施し、図書情報の整備
を進めた。

Ⅲ

63-4

図書館の情報発信のための印刷物を発行し、学内掲示や大学ホームページ等への掲載を通じて、より多くの情報提供を行うとともに、利用者へのサービス向上を図る。

図書館だよりを発行し、企画展示情報やブックハンティングの情報を発信した。図書館だよりは、大学ホームページやフェイスブック、デジタルサイネージにも掲出した。大学ホームページでは新着図書情報も掲載した。図書館システムを更新して利用者への更なるサービス向上を図った。

Ⅳ

64-1

自然災害等や学生及び教職員の海外渡航時における学内の安全管理体制を点検
し、随時、危機管理マニュアルの見直しを行い、内容の周知徹底を図る。

年度計画 65-1 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に合わせて、安全管理体制の点検や関連する危機管理マニュアルの見直しを行うこととした。

Ⅲ30

また、防災訓練等を通じ、周辺地域と連携した緊急時の対応や防災体制を整備するとともに、防災意識向上のための取組を推進
する。

64-2

周辺自治会等との防災に関する協定の見直しを検討し、防災訓練等を通じて緊
急時の対応を整備し、防災意識向上の取組を行う。

防災訓練の設定を変更し、事前事後の意見交換を行って自衛
消防隊の意識の向上を図るとともに、緊急時の対応の問題点の共有に取り組んだ。防災訓練には周辺自治会から１２人の参加を得た。
周辺自治会等との防災に関する協定について、ハザードマッ
プ等を参考に内容の検証に着手した。
外部の研修に参加するとともに、他大学や自治体の事業継続計画（ＢＣＰ）について情報収集を行い、これらを参考にＢＣ
Ｐ策定の準備に着手した。

Ⅲ

65（事業継続計画の策定）
災害等の緊急事態が発生した際に事業の継続や早期の復旧を図るため、事業継続計
画（ＢＣＰ）を２０２０年度までに策定するとともに、マニュアルを作成し教職員間で共有する。

65-1

事業継続計画（ＢＣＰ）策定に必要な基本計画（事業継続目的）の立案、事業の優先順位、想定される被害とその影響のシミュレーション、事前対策、緊急時の体制等を検討する。

66（情報管理の徹底とリスク管理に関する啓発）
個人情報の保護や情報漏洩防止のために、マニュアルを不断に見直すとともに、
情報セキュリティに係わる様々な脅威への対策として必要な機器等を整備する。

66-1

情報セキュリティポリシーや情報管理
要領について検討し、必要に応じて改正する。

情報セキュリティポリシーや情報管理要領の見直しを行い、情報管理要領を９月１日に改正した。

Ⅲ

66-2

教授会や新任事務職員研修で情報セキ
ュリティに関する啓発を行う。

Ⅲ

66-3

ファイヤーウォールの機能を利用したネットワーク・セキュリティ運用監視サービスにより、不正アクセス等の脅威を常に監視し、専門的な解析及び脆弱性等に対応することで、情報セキュリティに係わる問題発生・拡大の防止を図る。

専任教員については４月の教授会で、事務職員については９月の新任事務職員研修やウェブ掲示板で、情報セキュリティに関する啓発を行った。
ネットワーク・セキュリティ運用監視サービスにより、ネッ
トワーク上のセキュリティリスクの常時監視やファイヤーウォ
ールの設定更新を行うことで、情報セキュリティに係わる問題の発生及び拡大を防止した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅴ 管理運営に関する特記事項
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

４人による研修報告を行い、２日間で延べ１５２人が受講した。
（No.53-1）(1) 業務運営(3) 働きやすい職場環境の構築

・他大学の公益通報制度について情報収集を行い、また、実際の公益通報システムの運用からも問・ワークライフバランスに配慮した就業環境の整備にあたり、その前提として教員の勤務実態の把題点が確認された。
（No.47-1）

握が課題であると確認した。
（No.54-1）

・教育研究組織及び事務組織の点検及び見直しにあたり、２０２０年４月施行の新定款を踏まえて

２ 財務内容の健全性の確保に関する目標の議論を行った。
（No.49-1）(1) 自己収入の増加(2) 人事の適正化

・企業広告については具体的な相談を企業から受けた。
（No.56-1）

・事務職員一般研修において、学外講師による「外部のステークホルダーから見た貴学の現状と新・産官学連携についての山口県商工労働部の助成金に関して２０２０年度実施に向けて協議を行っ

たなブランド構築に向けて」と題する講演に加え、公立大学協会が実施する研修に参加した職員

31

た。
（No.56-1）

(2) 経費の適正管理

４ その他の業務運営に関する目標

・ＩＣカードを活用し職員情報を総合的に管理するほか、学生の出席管理もＩＣ化を検討した。ア(1) 施設の整備

ウトソーシングについては、施設管理を中心に包括的な管理を検討した。
（No.57-1）

・施設の整備・改修については、法令に定めのあるもの及び安全性に問題があるものを優先した。

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標（No.61-1）(1) 評価の充実

・ネットワーク構成のあり方の検討にあたっては、本学の将来の運営形態の見直しにも配慮するも・質保証にかかる実施体制、実施手法の確立が急務であると確認した。
（No.58-1）のとした。
（No.62-1）

・自己点検評価を行うにあたり、計画及び実績の把握にとどまらず、随時の進行管理を必要とした。

(2) 施設の活用（No.59-1）・地域に貢献できる施設貸付として、地元自治会敬老会場として貸し付けたが、この場を学生サー(2) 情報公開

クルの成果発表と地域交流の場として活用した。
（No.63-1）

・情報の原則公開と個人情報や未決定案件の秘密保持の観点から、法人の運営に関する情報公開の(3) リスク管理

あり方について検討した。
（No.60-1）

・リスク管理全般について実態に即した行動プログラムを作成するとともに、教員を含む全職員が・戦略的な広報については報道機関の取材も活用した。
（No.60-2）

主体となる計画の作成が必要であるとした。
（No.64-1）

32

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
中期計画
１．短期借入金の限度額
２億円

年度計画
１．短期借入金の限度額
２億円

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

実施状況
2019 年度当初資金計画において、期中短期借入金の発生を見込んでおらず、実績においても期中短期借入金の発生はな
く、キャッシュフローにおいては順調に推移した。

評価委員会コメント

実施状況

評価委員会コメント

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

年度計画

なし

なし

なし

Ⅸ．剰余金の使途
中期計画
決算において剰余金が発生した場
合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

年度計画
決算において剰余金が発生した場
合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

実施状況
剰余金の積立及び取崩はともになし

評価委員会コメント

Ⅹ．施設及び設備に関する計画
中期計画
既存施設修繕
予定額 639,000,000 円

年度計画
既存施設修繕
予定額 9,000,000 円

実施状況
施設及び設備に関する計画の実施状況については以下のとおり。
単位：円
決算額
8,339,826

区分
修繕経費

33

評価委員会コメント

Ⅺ．積立金の使途
中期計画
年度計画
実施状況
前中期目標期間繰越積立金は、
前中期目標期間繰越積立金は、
前中期目標期間繰越積立金の積立及び取崩の状況については以下のとおり。
教育研究の質の向上並びに組織 教育研究の質の向上並びに組織 【積立】
単位：円
運営及び施設設備の改善に充て 運営及び施設設備の改善に充て
区分
積立額
る。
る。
2019 年度承認
762,494,591
【取崩】
年度
2019

評価委員会コメント

単位：円
取崩額
14,938,000

主な使途
体育館避難口誘導灯改修工事、体育館照明改修工
事、Ａ講義棟共用部照明改修工事、学友会館通路・避難口誘導灯改修工事◎ 別表（学部の学科、研究科の専攻等）
2019 年 5 月 1 日現在◎実施状況

学部の学科、研究科の専攻等

収容定員
(a)

収容数
(b)

収容定員と収容数の差が 15％を超える学科、専攻

定員充足率(b)/(a)×100

経済学部

経済学部
経済学科

796

960

120.6

経済学科

2016 年度及び 2019 年度入学者が多いことによるもの。

国際商学科

2016 年度、2018 年度及び 2019 年度入学者が多いことによるもの。

公共マネジメント学科

国際商学科

796

973

2016 年度及び 2019 年度入学者が多いことによるもの。

122.2
経済学研究科公共マネジメント学科

248

298

120.2

20

8

40.0

経済・経営専攻

経済学研究科
経済・経営専攻342018 年度及び 2019 年度入学者が少ないことによるもの。