第４ 消防用設備等の設置単位
１ 防火対象物に係る消防用設備等の設置単位について
建築物である防火対象物に係る消防用設備等の設置単位については、特段の規定（令第８条、第９条、第９条の２、第 19 条第２項、第 27 条第２項）のない限り棟であり、敷地ではないこと。
参考（図４－１参照）
令第８条第１号

耐火構造の床又は壁で区画されている場合の取扱い
床、壁その他の建築物の部分又は防火設備のうち、防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたもので区画されている場合の取扱い

令第８条第２号
令第９条

複合用途防火対象物への適用範囲の取扱い

令第９条の２

特定防火対象物の地階と地下街が一体となる場合の取扱い

令第 19 条第２項

屋外消火栓設備の基準を適用する場合の取扱い

令第 27 条第２項

消防用水の設置基準を適用する場合の取扱い※ 棟とは、原則として独立した一の建築物（屋根及び柱若しくは壁を有するもの）又は独立した一の建築物が相互に接続されて一体となった建築物をいう。
図４－１
令第８条第１号

開口部のない耐火構造の壁建物（平面図）

令第８条第２号

渡り廊下等（防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたもの。
）

開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合は、別の防火対象物とみなす。
すなわち、Ａ部分とＢ部分ごとにそれぞれ消防用設備等の設置の要否を判定する。
床、壁その他の建築物の部分又は防火設備のうち、防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたもので区画されている場合は、別の防火対象物とみなす。

令第９条
事務所
⒂項

飲食店
⑶項ロ
飲食店
⑶項ロ

店舗

パチンコ

⑷項

⑵項イ

種々の用途が１つの建物に入っている複合用途防火対象物は、原則として各用途区分ごとに適用する。
ただし、一部の消防用設備等は、用途に関係なく全体の規模で適用する。

令第９条の２
特定防火対象物の地階で、地下街と一体となすもの
は、消防長又は消防署長の指定により、一部の設備は地下街の部分とみなされる。

百貨店

地階

※ 判定基準昭和 50 年３月 11 日付け消防安第 32 号

地下街

令第 19 条第２項
令第 27 条第２項

Ａ棟

同一敷地内に２棟以上の建築物があっても棟単位で消防用設備等の設置の要否を判定する。
すなわち、Ａ棟はＡ棟だけで、Ｂ棟はＢ棟だけで判定する。
ただし、屋外消火栓設備及び消防用水については、棟間の距離によって１棟とみなす場合がある。

Ｂ棟

同一敷地- 44 -

２ 渡り廊下等による消防用設備等の設置単位
建築物と建築物が渡り廊下（その他これらに類するものを含む。以下同じ。
）、地下連絡通路（その他これらに類するものを含む。以下同じ。
）又は洞道（換気、暖房又は冷房の設備の風道、給排水管、配電管等の配管類、電線類その他これらに類するものを敷設するためのものをいう。以下同じ）により接続されている場合は、原則として１棟であること。
ただし、規則第５条の３各号に定める基準に適合する場合は、別棟として取り扱うことができるものであり、規則第５条の３第２号の適用については、次のいずれかに該当する場合であること。
⑴ 建築物と建築物が地階以外の階において渡り廊下で接続されている場合で、次のアからウまでに適合している場
合（図４－２参照）
ア 渡り廊下は、通行又は運搬の用途のみに供され、かつ、可燃性物品等の存置その他通行上の支障がない状態にあるものであること。
イ 渡り廊下の有効幅員は、接続される一方又は双方の建築物の主要構造部の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いた場合は３ｍ未満、その他の場合は６ｍ未満であること。
ウ 接続される建築物相互間の距離は、１階にあっては６ｍ、２階以上の階にあっては 10ｍを超えるものであること。
ただし、次の(ｱ)から(ｳ)までに適合する場合は、この限りではない。
(ｱ) 接続される建築物の外壁及び屋根（渡り廊下の接続部分からそれぞれ３ｍ以内の距離にある部分に限る。次の(ｲ)において同じ。）については、次のａ又はｂによること。
ａ 耐火構造又は防火構造で造られていること。
ｂ ａ以外のものについては、防火構造の塀その他のこれらに類するもの又は閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備若しくはドレンチャー設備で延焼防止上有効に防護されていること。
※ スプリンクラー設備又はドレンチャー設備の技術上の基準は令第 12 条第２項の基準の例によること。
図４－２
イ

ウ
渡り廊下
木造

木造

２階

２階３ｍ未満６ｍ超であること。

１階

１階

イ

渡り廊下
渡り廊下
木造

木造以外

ウ

３ｍ未満10ｍ超であること。
２階

２階

イ

渡り廊下
渡り廊下
木造以外

１階

木造以外

１階

６ｍ未満

(ｲ) 前(ｱ)の外壁及び屋根には開口部を有しないこと。
ただし、面積４㎡以内の開口部で防火設備が設けられている場合にあっては、この限りでない。

- 45 -

ａ ただし書の適用に当たって、建築物相互の距離が３ｍ以上で渡り廊下が準不燃材料で造られたものにあっては、開口部面積を問わないことができるものであること。
ｂ 面積４㎡以内の開口部とは、接続する２つの防火対象物の開口部面積の合計がそれぞれ４㎡以下のものをいうものであること。（図４－３参照）
図４－３
平面図

立面図

ＢＣＡＡ

渡り廊下
３ｍ未満

渡り廊下

Ｂ

開口部 合計４㎡以下（接続部分から３ｍ以内の距離の部分）（接続部分から３ｍ以内にある開口部）

開口部 合計４㎡以下
・開口部Ａ＋Ｂ＋Ｃの合計は４㎡以下であること。
・特定防火設備又は防火設備（換気口はＦＤ）とすること。

(ｳ) 渡り廊下については、次のａ又はｂによること。（図４－４参照）
ａ 吹き抜け等の開放式であること。
開放式の渡り廊下は、次のいずれかに適合するものであること。★
(a) 建築物相互の間の距離が１ｍ以上であり、かつ、廊下の両側の上部が天井高の１／２又は１ｍ以上廊下の全長にわたって直接外気に開放されたもの(b) 建築物相互間の距離が１ｍ以上であり、かつ、廊下の片側の上部が天井高の１／２又は１ｍ以上廊下の全長にわたって直接外気に開放されたもので、かつ廊下の中央部に火災及び煙の伝送を有効に遮る構造のたれ壁を設けたもの
ｂ ａ以外のものについては、次の(a)から(d)までに適合するものであること。
(a) 自然排煙用開口部によるものの建築物相互の距離は１ｍ以上であること。
(b) 建基政令第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分を鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、その他の部分を準不燃材料で造ったものであること。
(c) 建築物の両端の接続部に設けられた開口部の面積の合計はいずれも４㎡以下であり、当該部分は防火設備で、随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は煙感知器の作動と連動して自動的に閉鎖する構造のものが設けられていること。
※ 防火設備がシャッターである場合は、当該シャッターに近接して建基政令第 112 条第 14 項第２号で定める防火戸を設け、渡り廊下内からの避難経路を確保すること。
(d) 次の自然排煙用開口部又は機械排煙設備が排煙上有効な位置に、火災の際容易に近接できる位置から手動で開放できるように又は煙感知器の作動と連動して開放するように設けられていること。
ただし、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチャー設備が設けられ- 46 -

ているものにあってはこの限りではない。
a’ 自然排煙用開口部については、その面積の合計が１㎡以上であり、かつ、屋根又は天井に設けるものにあっては、渡り廊下の幅員の１／３以上の幅で長さ１ｍ以上のもの、外壁に設けるものにあっては、その両側に渡り廊下の１／３以上の長さで高さ１ｍ以上のものその他これらと同等以上の排煙上有効な開口部を有するものであること。
また、建築物の渡り廊下出入口上部に排煙垂れ壁に相当する部分がない場合は、渡り廊下の天井高の１／２以上の部分に上記の開口部を設けること。
b’ 機械排煙設備にあっては、渡り廊下の内部の煙を有効、かつ、安全に外部へ排除することができるものであり、電気で作動させるものにあっては非常電源が附置されていること。
図４－４
ａｂ

建物相互間

【構造】
・構造耐力上主要な部分鉄骨、鉄筋コンクリート、鉄筋鉄骨コンクリート
・その他の部分
準不燃材料

１ｍ以上であること。

開放部分
建物

高さ

Ａ
長さ：l1
幅 ：ａ

天井高
建物

Ｂ
長さ：l 2
高さ：ｈ

渡り廊下

廊下長：Ｌ
廊下幅：Ｗ

・開放部分の高さは天井高の２分の１以上又は１ｍ以・建物相互の距離は１ｍ以上であること。

上が全長に渡って直接外気に開放されていること。

・排煙口Ａ及びＢの面積の合計が１㎡以上であること。

・開放部分は両側であること。又は、片側が開放され、

・ａ≧１／３Ｗ、かつ、l１≧１ｍ

中央部に火炎及び煙の伝送を有効に遮るたれ壁を設け・l2≧１／３Ｌ、かつ、ｈ≧１ｍ（両側に必要）ること。

※又はこれと同等以上の排煙上有効な開口部⑵ 建築物と建築物が地下連絡路（天井部分が直接外気に常時開放されているもの（いわゆるドライエリア形式のもの）を除く。以下同じ。）で接続されている場合で、次のアからクまでに適合する場合（図４－５参照）ア 接続される建築物又はその部分（地下連絡路が接続されている階の部分をいう。）は、耐火構造であること。
イ 地下連絡路は、通行又は運搬のみに供され、かつ、可燃物品等の存置その他通行上支障がない状態にあるものであること。
ウ 地下連絡路は、耐火構造とし、かつ、その天井及び壁並びに床の仕上げ材料及びその下地材料は、不燃材料であること。
エ 地下連絡路の長さ（地下連絡路の接続する両端の出入口に設けられた防火戸相互の間隔をいう。）は６ｍ以上であり、その幅員は６ｍ未満であること。
ただし、双方の建築物の接続部に閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチャー設備が延焼防止上有効な方法により設けられている場合は、この限りでない。
オ 建築物と地下連絡路とは、当該地下連絡路の両端の出入口部分を除き、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていること。
カ オの出入口の開口部の面積は４㎡以下であること。
キ オの出入口には、特定防火設備（防火戸）で随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は随時閉鎖する- 47 -

ことができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものが設けられていること。
ク 地下連絡路には、⑴ウ(ｳ)ｂ(d)b’により排煙設備が設けられていること。
ただし、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備が設けられている場合は、この限りでない。
図４－５
断面図

平面図
特定防火設備である防火戸
４㎡以下

耐火構造

ＧＬ

建物
建物

地下連絡路

建物
建物

建物

６ｍ未満
建物
壁は耐火構造で開口部なし
６ｍ以上であること。

６ｍ以上であること。
・通行又は運搬の用途のみであること。

・長さが６ｍ未満又は幅員が６ｍ以上の場合、スプリ・可燃物の存置はないこと。

ンクラー設備又はドレンチャー設備が必要

・通行に支障がないこと。

・スプリンクラー設備が設けられていなければ、機械・仕上げは不燃材料とすること。

排煙設備が必要⑶ 建築物と建築物が洞道で接続されている場合で、次のアからオまでに適合する場合
ア 建築物と洞道とは、洞道が接続されている部分の開口部及び当該洞道の点検又は換気のための開口部（接続される建築物内に設けられるもので２㎡以下のものに限る。）を除き、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていること。
イ 洞道は耐火構造又は防火構造とし、その内側の仕上げ材料及びその下地材料は不燃材料であること。
ウ 洞道内の風道、配管、配線等が建築物内の耐火構造の壁又は床を貫通する場合は、当該貫通部において、当該風道、配管、配線等と洞道及び建築物内の耐火構造の壁又は床との隙間を不燃材料で埋めてあること。
ただし、洞道の長さが 20ｍを超える場合にあっては、この限りでない。
エ アの点検のための開口部（建築物内に設けられているものに限る。）には、防火戸（開口部の面積が２㎡以上のものにあっては、自動閉鎖装置付のものに限る。）が設けられていること。
オ アの換気のための開口部で常時開放状態にあるものにあっては、防火ダンパーが設けられていること。
⑷ 前⑴から⑶に掲げるもののほか、建築物と建築物が消防長又は消防署長が認める壁等で接続されている場合
３ 渡り廊下の床面積の取扱いについて⑴ 建築物と建築物を渡り廊下で接続したことにより１棟として取扱われる場合
渡り廊下の床面積を接続された階の床面積として取扱うこと。
⑵ 渡り廊下で接続された各建築物が別棟として取扱われる場合
渡り廊下の床面積を各建築物の延べ面積に応じて按分し、各建築物の床面積に算入すること。
４ 渡り廊下で接続された建築物の構造の取扱いについて⑴ 建基法上同一棟である渡り廊下
渡り廊下で接続された建築物が耐火構造又は準耐火構造であっても、渡り廊下の構造がその他の構造であり、建基法上１棟としてその他の構造とされる建築物については、それぞれの棟をその他の構造として取り扱うこと。

- 48 -

⑵ 建基法上別棟である渡り廊下
渡り廊下が耐火構造又は準耐火構造ではないその他の構造であっても、それぞれの棟の構造に適合するものとして取り扱うこと。
５ 渡り廊下、地下連絡路又は洞道以外の取扱いについて次の場合は、それぞれ別棟として取扱う。（図４－６参照）⑴ 建築物と建築物の屋根が交差している場合又は接しているが、構造的に結合されていない場合⑵ 建築物と建築物が固定的な構造でない雨どいを共有する場合⑶ 建築物と建築物がエキスパンションジョイントで接続されているものにあっては次によること。
ア 建基法上別棟であること。
イ 建築物相互の利便のために接続されているものでないこと。
ウ 渡り廊下がエキスパンションジョイントで接続されている場合は上記渡り廊下の例によること。
図４－６
⑴

⑴
接しているが、構造的に結合されていないかぶさっている

建物

建物

建物

建物

⑵

⑶
エキスパンションジョイント

固定的でない雨どいを共有している・緩衝帯として独立した建物
建物

建物

建物を接続している。
・利便目的はなし。

エキスパンションジョイント
渡り廊下

建物

・渡り廊下を接続
建物- 49 -

建物

・渡り廊下の取扱いにより検討すること。

参考 渡り廊下の事例１ 渡り廊下等で接続する場合の距離の測定方法について（昭和５３年２月２１日消防予第３２号）
次の⑴から⑷については、Ａの距離によること。
⑴
⑵

建物

建物
渡り
廊
下Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

建物

渡り
廊
下

建物

⑶

⑷

２Ｆ

Ａ

Ａ
２Ｆ

１Ｆ
渡り廊下

渡り廊下

ＧＬ

１Ｆ

１Ｆ

１Ｆ

２ 消防用設備等の設置単位及び無窓階の取扱いについて（昭和 53 年９月９日消防予第 174 号）
次の⑴及び⑵は、Ａの距離によること。
⑴
建物

Ｂ
Ｃ

建物

渡り廊下

Ａ

⑵

建物

Ｂ

渡り
廊
下Ａ
Ｃ
建物

- 50 -ＧＬ

３ 渡り廊下の外壁に設ける自然排煙用開口部の長さについて（昭和 55 年 11 月 12 日消防予第 243 号）
次の様な形状の渡り廊下は、渡り廊下の長さをＬとして開口部の長さを判断すること。

Ａ
棟

Ｌ
渡り廊下Ｂ棟

廊下幅員の中心を通る線- 51 -

６ 屋外消火栓設備及び動力消防ポンプ設備並びに消防用水の設置単位について同一敷地内に２棟以上の建築物がある場合、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備及び消防用水（以下「屋外消火栓設備等」という。
）の設置単位については、令第 19 条第２項、第 20 条第２項及び第 27 条第２項の規定により、当該建築物相互間の距離、建築物の構造等により１棟とみなす場合がある。
⑴ 屋外消火栓設備及び動力消防ポンプ設備（動力消防ポンプ設備は令第 20 条第１項第１号を除く。
）
ア 設置基準（令第 19 条第１項及び第 20 条第１項２号）
令別表第１⑴項から⒂項まで、⒄項及び⒅項に掲げる建築物（※）の１階及び２階の床面積の合計が、耐火建築物は 9,000 ㎡以上、準耐火建築物は 6,000 ㎡以上、その他の建築物は 3,000 ㎡以上となるものに設置が必要となる。
※ 建築物であることに注意すること。防火対象物として義務の有無を判断するのではなく、当該各項の用に供する部分が存する建築物の面積で算定するものであること。
（以下この項において同じ。
）
イ 同一敷地内に別棟の建築物がある場合の設置基準（令第 19 条第２項及び第 20 条第２項）
同一敷地内にある２以上の令別表第１⑴項から⒂項まで、⒄項及び⒅項に掲げる建築物で、当該建築物相互の１階の外壁間の中心線からの水平距離が、１階は３ｍ以下、２階は５ｍ以下となる部分がある場合は、当該建築物は１の建築物とみなし、アの基準により設置する。
（耐火建築物及び準耐火建築物を除く。
）（図５－１参照）
図５－１
１の建築物とみなす例
・１階は３ｍを超えている

その他の建築物

Ａ
棟

３階１階の外壁間の中心線

５ｍ

２階
ＧＬ

１階３ｍが、２階が５ｍ以下となってＢ
棟

１、２階の床面積の合計がその他の建築物３ｍいるため１棟として扱い、3,000 ㎡以上となる場合、屋１階外消火栓設備の設置が必要となる。

地下１階
別の建築物として扱う例
その他の建築物

Ａ
棟

３階

Ｂ
棟

２階
ＧＬ

１階３ｍ

・１階は３ｍを超え、２階は１階の外壁間の中心線５ｍ３ｍ５ｍを超えているので、別の建築物として扱い、それぞれその他の建築物の棟の１、２階の床面積で屋１階外消火栓設備の義務が生じるかを算定する。

地下１階
別の建築物として扱う例
準耐火建築物Ａ棟

３階１階の外壁間の中心線５ｍ

２階 2,000 ㎡
ＧＬ

１階 2,000 ㎡

３ｍ

Ｃ棟

Ｂ
棟
その他の建築物

３ｍ

１階 2,000 ㎡

３ｍ３ｍ

その他の建築物

１階 2,000 ㎡

地下１階
・Ａ棟とＢ棟は２階が５ｍ以下だが、Ａ棟が準耐火建築物であるため、外壁間の距離は適用されない。
・Ｂ棟とＣ棟は１階が３ｍ以下となっているため、１棟として扱う。
この場合、Ｂ棟とＣ棟の面積の合算が 3,000 ㎡以上となるので、Ｂ棟及びＣ棟に屋外消火栓設備が必要となる。

- 52 -

⑵ 消防用水ア 設置基準（令第 27 条第１項第１号及び第２号）(ｱ) 令別表第１⑴項から⒂項まで、⒄項及び⒅項に掲げる建築物で、その敷地面積が 20,000 ㎡以上あり、かつ、１階及び２階の床面積の合計が、耐火建築物は 15,000 ㎡以上、準耐火建築物は 10,000 ㎡以上、その他の建築物は 5,000 ㎡以上となるものに設置が必要となる。
（(ｲ)に掲げるものを除く。）(ｲ) 令別表第１に掲げる建築物で、その高さが 31ｍを超え、かつ、延べ面積（地階部分を除く。）が25,000 ㎡以上となるものに設置が必要となる。
イ 同一敷地内に別棟の建築物がある場合の設置基準（令第 27 条第２項）
同一敷地内に令別表第１⑴項から⒂項まで、⒄項及び⒅項に掲げる建築物が２以上ある場合において、その敷地面積が 20,000 ㎡以上で、当該建築物相互の１階の外壁間の中心線からの水平距離が、１階は３ｍ以下、２階は５ｍ以下となる部分があり、かつ、これらの建築物の１階及び２階の床面積の合計を、耐火建築物は 15,000㎡、準耐火建築物は 10,000 ㎡、その他の建築物は 5,000 ㎡で除した商の和が１以上となる場合は、当該建築物は１の建築物とみなす。
（図５－２参照）
図５－２
１の建築物とみなす例

敷地面積 25,000 ㎡

準耐火建築物

Ａ棟

３階
２階 3,000 ㎡

１階の外壁間の中心線５ｍ

Ｂ
棟

３ｍ３ｍ

１階 3,000 ㎡

ＧＬ

その他の建築物
１階 2,500 ㎡

地下１階

・敷地面積が 20,000 ㎡以上で、２階が５ｍ以下となっているので、２棟の建築物の面積により算定を行う。
・Ａ棟（準耐火建築物）の１階及び２階の床面積の合計 6,000 ㎡
・Ｂ棟（その他の建築物）の１階の床面積 2,500 ㎡
・Ａ棟（6,000 ㎡÷10,000 ㎡）＋Ｂ棟（2,500 ㎡÷5,000 ㎡）＝1.1・商の和が１以上であることから１の建築物とみなす。ゆえに、消防用水の設置が必要となる。

別の建築物として扱う例
敷地面積 25,000 ㎡

その他の建築物

Ａ棟

ＧＬ

３階

１階の外壁間の中心線

５ｍ

Ｂ棟

２階１階

その他の建築物
３ｍ

３ｍ

１階

地下１階

・１階は３ｍを超え、２階は５ｍを超えているので、別の建築物として扱う。
・この場合、Ａ棟・Ｂ棟それぞれの１、２階の床面積が 5,000 ㎡（耐火建築物は 15,000 ㎡、準耐火建築物は 10,000㎡）以上となる場合、消防用水の設置が必要となる。

- 53 -

別の建築物として扱う例
耐火建築物
延べ面積 25,000 ㎡（地階を除く。
）31ｍを超える。

○階

敷地面積 25,000 ㎡

・・・

１階の外壁間の中心線

３階
Ａ
棟

２階

ＧＬ

１階

５ｍ５ｍ

その他の建築物

Ｂ
棟

２階
３ｍ

３ｍ

１階

地下１階
・２階が５ｍ以下となっているが、Ａ棟が高さ 31ｍを超え、かつ、25,000 ㎡以上であるため、令第 27 条第２項の規定は適用されず、別の建築物として扱う。
・この場合、Ａ棟は前ア(ｲ)により、消防用水の設置が必要であり、Ｂ棟は、１、２階の床面積の合計が 5,000 ㎡以上となる場合、消防用水の設置が必要となる。

⑶ 建築物と建築物が渡り廊下で接続された場合の取扱い
建築物と建築物が渡り廊下で接続された場合、屋外消火栓設備等の設置単位については、当該渡り廊下が、前２に掲げる渡り廊下別棟に適合する場合にあっては、⑴又は⑵により取り扱うとともに、渡り廊下別棟に適合しない場合にあっては 、次の条件を全て満足した場合、令第 32 条の規定を適用して別の建築物として取扱うことができる。
ただし、いずれの場合であっても、渡り廊下で接続された建築物が耐火建築物又は準耐火建築物であっても、渡り廊下がその他の建築物であり、建基法上１棟としてその他の建築物とされる建築物については、それぞれの棟をその他の建築物として取り扱うこと。
また、前２に該当する「地下連絡路」及び「洞道」により接続された場合は、⑴イ及び⑵イと同様に判断すること。
ア 当該渡り廊下は、不燃材料で造られていること。
イ 当該渡り廊下の壁、床及び天井（天井のない場合にあっては屋根）の室内に面する部分を仕上げる場合、不燃材料で仕上げること。
ウ 渡り廊下により接続される建築物が、⑴イ又は⑵イにより、１棟として取扱われないこと。

- 54 -