平成 29 年６月
内閣情報通信政策監
遠

藤

紘

一

様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、金融機関の振込の中核システムである「全銀システム」の24 時間 365 日稼動の実現などにより、世界最先端の決済サービスを提供することを目指し、現在、検討を進めております。
また、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、決済イ
ンフラの更なる高度化に向けた検討を行っております。
一方、政府におかれては、政府の IT 戦略である「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成 28 年５月 20 日閣議決定）において、「国・地方の IT 化・業務改革（BPR）の推進」を重点項目の一つに掲げるとともに、その工程表において「『マイナン
バー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクショ
ンプログラム』（平成 27 年６月 22 日年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム）に基づく取組を着実に実施し、マイナポータルにおいて、年金・国税・地方税等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスの提供」等について実現に向けた取組みを推進するとされております。
現在、地方税等は、原則として納付書等の文書により収納することとなっており、納税者、地方公共団体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として非効率となっています。
金融界は、これまでも、国民経済全体の利益増進の観点から、指定金融機関
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を中心に地方公共団体に対して電子納付（ペイジー）やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）の推進の働きかけを行い、各地方公共団体の合意を得つつ、地方税等の納付チャネルの多様化による納税者の利便性向上や各地方公共団体および各金融機関の事務効率化のための施策を進めてきております。
政府において検討が行われているマイナポータルを利用した税・年金等に関するワンストップ型サービスの提供等は、決済インフラの高度化を通じた経済の活性化と国民生活の向上を図る金融界の取組みと、軌を一にするものであり、各地方公共団体において現行の業務や手続きを抜本的に見直し、電子納付の導入を含めた電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会であると考えられます。
金融界といたしましては、引き続き、政府 CIO の指導の下、関係省庁が連携しつつ、国および地方公共団体において、より利便性の高い電子行政サービスの実現に向けた取組みがさらに加速することを強く期待しております。
つきましては、IT 利活用による国民の利便性向上および行政運営の改善を実現するための有効な方策の一つである電子納付の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配のほどよろしくお願い申しあげます。
記
１．利便性の高い電子行政サービスの実現に向けた一層の支援「世界最先端 IT 国家創造宣言」工程表において、「地方公共団体におけるIT 化・業務改革（BPR）を推進するため、政府 CIO 等が自ら地方公共団体を訪問し、自治体クラウドの導入等に関するアドバイスや意見交換等を行い、変革意欲を有する地方公共団体に対して継続支援を行う取組を平成 28 年度以降も継続実施する【内閣官房、総務省】」としている。
このほか、警察の交通反則金については、交通反則告知書による納付（仮納付）を期限までに行わなかった者に対し、交通反則通告書を郵送する等の対応が行われているが、例えば、国庫金・地方公金の納付において電子納付（ペイジー）を導入している官庁・地方公共団体と同様の仕組みでシステムを構築すれば、「領収済通知書」を電子データ化し、納付状況をリアルタイムで把握できるようになるほか、消込データ作成の負担や突合せ等の消込作業を大幅に軽減できることとなり、効率的な行政運営を実現することが可能になると考えられる。
このように、電子納付（ペイジー）の導入を含めた利便性の高い電子行政サービスの実現は、国民生活の利便性の向上のみならず、ペーパーレス化等の効果により地方公共団体業務等の効率化に大きく寄与するものであり、地方公共団体等における人材と財源の有効活用にも繋がるものである。
政府におかれては、各地方公共団体における IT 化・業務改革（BPR）の推2

進や、地方税および警察の交通反則金等における電子納付（ペイジー）の導入を含む利便性の高い電子行政サービスの実現を目指す前向きな取組みに対して、より一層の支援をお願いしたい。
２．マイナポータルを利用した地方税等の電子納付の早期実現
マイナポータルの活用に関しては、平成 27 年６月に公表された「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム」の中で「国・地方を合わせたマイナポータルの提供開始に合わせ、従来それぞれに行う必要があった、国税および地方税に係る申請・申告・納付等の手続や、年金に係る申請・納付等の手続について、マイナポータルにおいて、税・年金等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスを提供する。」ことが盛り込まれている。
また、本年３月に公表された「マイナンバーカード利活用推進ロードマッ
プ」において、「マイナポータルの利便性向上」の中に「地方税や社会保険料のペーパーレスオンライン納付の実現」が盛り込まれている。
地方税の納付に関して言えば、例えば、各地方公共団体から納税者に対して送付される納税通知書がマイナポータルに電子情報として掲載されることになれば、各地方公共団体における印刷、封入、郵送に要する手間やコストが削減されるなどの事務効率化が期待できる。さらに、そうした電子的な納税通知書にもとづく支払いを電子納付（ペイジー）と連動させることにより、収納事務全体が電子的に完結し、完全なペーパーレス化の実現を図ることも可能となる。こうした取組みの結果、納税者の納税手段の選択の幅が広がるだけでなく、地方税等の収納に係る各地方公共団体、さらには各指定金融機
関等の事務の一層の効率化が図られるものと考えられる。
また、地方公共団体における負担軽減やシステムの有効活用の観点からは、
現在、総務省や一般社団法人地方税電子化協議会において検討が進められている地方税の全国共通の電子納税システム（共同収納システム）とマイナポータルにおける電子決済サービスの連携が図られることが望ましいと考えられる。
政府におかれては、国民・民間企業等や地方公共団体のほか、指定金融機関等を務める金融機関からも幅広く意見を聴取していただき、マイナポータルを活用した地方税等の電子納付の早期実現をお願いしたい。
以3上平成 29 年６月
総 務
高

大
市

臣
早

苗

様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、金融機関の振込の中核システムである「全銀システム」の24 時間 365 日稼動の実現など、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、
決済インフラの更なる高度化に向けた検討を行っております。
また、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、決済イ
ンフラの更なる高度化に向けた検討を行っております。
一方、政府におかれては、政府の IT 戦略である「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成 28 年５月 20 日閣議決定）において、「国・地方の IT 化・業務改革（BPR）の推進」を重点項目の一つに掲げるとともに、その工程表において「『マイナン
バー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクショ
ンプログラム』（平成 27 年６月 22 日年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム）に基づく取組を着実に実施し、マイナポータルにおいて、年金・国税・地方税等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスを提供」等について実現に向けた取組みを推進するとされております。
現在、地方税等は、原則として納付書等の文書により収納することとなっており、納税者、地方公共団体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として非効率となっています。
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金融界は、これまでも、国民経済全体の利益増進の観点から、指定金融機関
を中心に地方公共団体に対して電子納付（ペイジー）やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）の推進の働きかけを行い、各地方公共団体の合意を得つつ、地方税等の納付チャネルの多様化による納税者の利便性向上や各地方公共団体および各金融機関の事務効率化のための施策を進めてきております。
政府において検討が行われているマイナポータルを利用した税・年金等に関するワンストップ型サービスの提供等は、決済インフラの高度化を通じた経済の活性化と国民生活の向上を図る金融界の取組みと、軌を一にするものであり、各地方公共団体において現行の業務や手続きを抜本的に見直し、電子納付の導入を含めた電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会であると考えられます。
つきましては、地方税の電子納付の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
また、地方税等の金融機関窓口での収納や地方公共団体が行う振込等の手数料につきましては、各金融機関における収支相償の原則の観点から、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られる必要があると考えております。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進につきましても、格別のご高配を賜りますようお願い申しあげます。
記
１．利便性の高い電子行政サービスの実現に向けた一層の推進(1) 各地方公共団体に対する財政支援等の実施「世界最先端 IT 国家創造宣言」工程表において、「地方公共団体におけるIT 化・業務改革（BPR）を推進するため、政府 CIO 等が自ら地方公共団体を訪問し、自治体クラウドの導入等に関するアドバイスや意見交換等を行い、変革意欲を有する地方公共団体に対して継続支援を行う取組を平成 28 年度
以降も継続実施する【内閣官房、総務省】」としている。
電子納付（ペイジー）の導入を含めた利便性の高い電子行政サービスの実
現は、国民生活の利便性の向上のみならず、ペーパーレス化等の効果により地方公共団体業務の効率化にも大きく寄与するものであり、地方公共団体における人材と財源の有効活用にも繋がるものである。
貴省におかれては、各地方公共団体における IT 化・業務改革（BPR）の推進や電子納付（ペイジー）の導入を含む利便性の高い電子行政サービスの実
現を目指す前向きな取組みに対して、幅広い財政支援やそうした取組みを後押しする各種施策の実施をお願いしたい。
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(2) マイナポータルを利用した地方税等の電子納付の実現
マイナポータルの活用に関しては、平成 27 年６月に公表された「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム」の中で「国・地方を合わせたマイナポータルの提供開始に合わせ、従来それぞれに行う必要があった、国税および地方税に係る申請・申告・納付等の手続や、年金に係る申請・納付等の手続について、マイナポータルにおいて、税・年金等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスを提供する。」ことが盛り込まれている。
また、本年３月に公表された「マイナンバーカード利活用推進ロードマッ
プ」において、「マイナポータルの利便性向上」の中に「地方税や社会保険料のペーパーレスオンライン納付の実現」が盛り込まれている。
地方税の納付に関して言えば、例えば、各地方公共団体から納税者に対して送付される納税通知書がマイナポータルに電子情報として掲載されることになれば、各地方公共団体における印刷、封入、郵送に要する手間やコストが削減されるなどの事務効率化が期待できる。さらに、そうした電子的な納税通知書にもとづく支払いを電子納付（ペイジー）と連動させることにより、収納事務全体が電子的に完結し、完全なペーパーレス化の実現を図ることも可能となる。こうした取組みの結果、納税者の納税手段の選択の幅が広がるだけでなく、地方税等の収納に係る各地方公共団体、さらには各指定金融機関等の事務の一層の効率化が図られるものと考えられる。
また、地方公共団体における負担軽減やシステムの有効活用の観点からは、
現在、貴省や一般社団法人地方税電子化協議会において検討が進められている地方税の全国共通の電子納税システム（共同収納システム）とマイナポー
タルにおける電子決済サービスの連携が図られることが望ましいと考えられる。
貴省におかれては、国民・民間企業等や地方公共団体のほか、指定金融機関等を務める金融機関からも幅広く意見を聴取していただき、全国のどの地
方公共団体に対しても、マイナポータルを活用した地方税等の電子納付の可能となるよう、地方公共団体等に対する幅広い支援の実施等をお願いしたい。
２．地方税の全国共通の電子納税システムの構築
貴省が事務局を務めた「地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究会報告書」（平成 29 年３月公表）において、地方税の全国共通の電
子納税システム（共同収納システム）に求められる要件や仕組み、課題等の整理が行われている。地方税の電子申告に合わせた電子納付（ペイジー「ダイレクト方式」を含む。）を行うための共同システムの構築は、かねてから金融界より要望しているものであり、また、各地方公共団体にとっても利用者利便の3

向上と経費負担の軽減を同時に実現できるものと考えられる。貴省のこれまでのご対応に改めて謝意を表したい。
この共同収納システムが、利用者、地方公共団体、金融機関の３者にとって使い勝手の良いものとなるよう、関係者間における協議の時間を確保いただきつつ、同システムの早期の実現に向け、引き続きご尽力賜りたい。
また、報告書には同システムの対象税目について、eLTAX 取扱い税目を当面の導入対象としているが、地方税の納付件数の９割以上を占める賦課税目（自動車税や固定資産税等）についても早期に対象とすることを望む。特にシステム稼動後の対象税目の拡大は追加開発負担等が大きくなると考えられることから、稼動当初から賦課税目を対象税目に含めておくことにつき、要件定義においては何卒ご高配賜りたい。
３．賦課税納付書の規格・様式の統一化に向けた環境整備
賦課税納付書の規格・様式については、貴省において、平成 18 年４月に様式統一化に関する留意通達を出状されるなど対応が行われている。しかしながら、その後は有効な措置が取られておらず、納付書様式の統一化が進んでいない。
納付書の規格・様式については、既に民間金融機関において「マルチペイメ
ントネットワーク（ＭＰＮ）標準帳票ガイドライン」により規格・様式を定めており、金融機関、コンビニエンスストア等において共通に使用されている。
このため、各地方公共団体において電子納付の導入を見据えた円滑な対応を図る観点からは、賦課税納付書の規格・様式もＭＰＮ標準帳票に準じたものとすることが合理的と考えられる。
貴省におかれては、各地方公共団体に対して標準的な納付書様式であるＭＰ
Ｎ標準帳票の導入を進めるうえでの留意事項を整理のうえ周知するなど、その導入推進のための実効性ある措置をお願いしたい。
４．自動車税の納付確認電子化に係る更なる利便性向上
平成 27 年４月から、自動車税の納付確認電子化（国土交通省（運輸支局等）と都道府県のシステムの連携により、自動車税の納付をオンラインで確認）が実現し、登録自動車の継続検査（車検）時における自動車税の納税証明書の提示が不要となった。
しかしながら、軽自動車は納付確認電子化に対応していないなど、納付確認電子化を広げる余地が残っているほか、自動車税の納付情報が都道府県のシス
テムに反映されるまで相応の日数がかかり、自動車税を納付後すぐに車検を受ける場合は従来どおり納税証明書が必要になる場合があるなど、改善すべき点も残されている。
4貴省におかれては、国土交通省や各地方公共団体とも協力のうえ、納付確認
電子化について、更なる利便性の向上を図っていただくようお願いしたい。
５．延滞金・督促料等の取扱いの廃止
地方税の収納を納付期限経過後に金融機関窓口で受け付ける際、延滞金・督促料等の徴収を金融機関に義務付けている地方公共団体があるが、延滞金等の計算を行い、税額を確定することは徴税権者の権限に属するため、指定金融機
関の業務を逸脱していると考える。また、延滞金等の算出方法が煩雑であることに加え、地方公共団体・税目によって異なる場合もあり、金融機関にとって多大な事務負担となっている。
ついては、金融機関は本税のみの取扱いとし、延滞金等は地方公共団体で徴収するよう、指導を徹底されたい。
また、ペイジーには仕様上、延滞金自動計算機能があり、当該機能を利用することで、本税と延滞金の合計額を一度に収納することが可能である。こうしたことからも、貴省より、各地方公共団体に対して、ペイジー導入の積極的な検討を働きかけてもらいたい。
以5上平成 29 年６月
国 税 庁 長 官
迫 田 英 典 様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農

林

中

央

金

庫

国税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、金融機関の振込の中核システムである「全銀システム」の24 時間 365 日稼動の実現などにより、世界最先端の決済サービスを提供することを目指し、現在、検討を進めております。
また、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、決済イ
ンフラの更なる高度化に向けた検討を行っております。
一方、貴庁におかれては、既に e-Tax においてペイジー「ダイレクト方式」
による国税納付の取扱いを開始されており、本方式は納税者の利便性向上および金融機関の事務効率化に繋がることから、金融界においても、その普及拡大に向けて鋭意努力しているところです。
ペイジーを利用した国税の納付は、納税者の利便性向上や行政事務の効率化に資するとともに、金融機関の事務効率化に繋がるものであり、決済インフラの高度化を通じた経済の活性化と国民生活の向上を図る金融界の取組みと軌を一にするものと考えております。
しかしながら、国税の年間納付件数全体について見ると、金融機関窓口における納付件数の割合が依然として最も多くなっており、ペイジーによる国税の納付割合を引き上げていく余地は大いにあるものと考えております。また、金融機関におけるペイジーへの対応にあたっては、各金融機関におけるシステム
1

開発費用に加え、外部の共同利用サービスの処理費用など相当のコスト負担を要することから、各金融機関のコストに見合った手数料の適正化が必要と考えております。
さらに、納税者の視点に立つと、国税の電子申告、電子納付の利用促進のためには、国税と同様に地方税についてもペイジーを利用して簡便に電子納付が可能となることが肝要です。
つきましては、下記の項目を平成 30 年度予算要求の重点項目として取りあげていただきますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
記
１．国税のダイレクト方式の利用促進に向けた措置
ダイレクト方式は、税理士が中小企業等の国税の電子納付を代理で行う際の手続きが容易になるなど電子納付に適したものと考えられる。既に貴庁では
e-Tax の受付時間の延長等の利便性を高める取扱いを実施されているが、更なるダイレクト方式の利用拡大のために、次の措置の検討をお願いしたい。
・ 電子申告の利用者や税理士等に対して、本方式の利用申込みの推奨を積極的に進めていただきたい。
・ 電子申告とダイレクト方式による電子納付の利用促進のために、納税者や取扱金融機関に対するインセンティブ付与を検討いただきたい。
２．ダイレクト方式および預金口座振替に係る経費負担の適正化
ダイレクト方式による収納に当たっては、各取扱金融機関において、各利用者のシステム登録を行い、ベンダーが提供するダイレクト方式共同利用サービス等を利用して、貴庁のシステム等との間で電子データの処理を行う必要があり、これら事務処理にはコスト負担を要する。さらには、貴庁からの口座振替指示にもとづく即時振替を行うためには各金融機関のシステム開発に相当のコスト負担も発生する。現在、ダイレクト方式の振替手数料は、貴庁の公募要領により１件当たり 10.8 円を負担いただくこととなっているが、当該手数料について、各取扱金融機関における収支相償の原則の観点から、その事務処理コストに見合った適正化をお願いしたい。
同様に、従来の預金口座振替に係る実質手数料についても、引き続き取扱金
融機関の口座振替の事務処理コストに見合った適正化をお願いしたい。
３．電子申告・電子納付に関する地方税との連携
納税者の利便性を飛躍的に向上させ、国税の電子申告・電子納付の一層の利用拡大を図るためには、納税者が国税と地方税について同時かつ簡便に電子申2

告や電子納付を行えることが肝要と考える。
政府の IT 戦略である「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成 28 年５月 20 日
閣議決定）の工程表において、「『マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム』（平成 27 年６月
22 日年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム）に基づく取組を着実に実施し、マイナポータルにおいて、年金・国税・地方税等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスの提供」について実現に向けた取組みを推進するとされていることも踏まえ、マイナポータルの構築に当たっては、国税（e-Tax）と地方税（eLTAX）の連携について関係省庁間で十分な調整を行うとともに、電子申告に加え、国税および地方税の電子納付が同時かつ簡便に行えるよう、貴庁と総務省等関係省庁が連携して検討を進めていただくようお願いしたい。
以3上平成 29 年６月
厚 生 労 働 大 臣
塩

崎

恭

久

様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農

林

中

央

金

庫

労働保険料等の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、金融機関の振込の中核システムである「全銀システム」の24 時間 365 日稼動の実現などにより、世界最先端の決済サービスを提供することを目指し、現在、検討を進めております。
また、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、決済イ
ンフラの更なる高度化に向けた検討を行っております。
一方、貴省におかれては、平成 24 年２月から労働保険料に係る口座振替の対象事業主を拡大されるなど、納付者の利便性向上や電子申告等の推進等に繋がる取組みを実施されていますが、貴省の取組みと金融界における決済インフラの高度化への取組みとが相まって、電子納付やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）など、納付者の利便性の一層の向上や収納機関および各金融機関の事務効率化に繋がる動きが、さらに進展することが期待されます。
しかしながら、現行の各金融機関における労働保険料の申告書の受付と回付の取扱いは、電子申告・電子納付推進の阻害要因になっています。
また、預金口座振替の手数料について、各金融機関の事務処理コストに見合った適正化が必要と考えております。
つきましては、下記の項目を平成 30 年度予算要求の重点項目として取りあげていただきますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

1

記
１．労働保険料の電子申告・電子納付の推進
現在、各金融機関は、労働保険関係法令により、毎年度の初回の保険料収納
時に、併せて労働保険料の申告書を受け付け、各地方労働局に回付する事務を取り扱っている。このため、事業主は、労働保険料の納付と申告のために金融機関窓口に出向く必要があり、負担となっている。
こうした事業主の負担の軽減および納付者の利便性向上等の観点から、貴省におかれては、事業主に対して、労働保険料の口座振替の利用勧奨と併せて、
電子申告・電子納付の利用を積極的に働きかけていただきたい。
さらに、労働保険料の電子申告、電子納付をより一層推進するためには、上記のような金融機関における労働保険料の申告書の受付・回付事務の廃止等の見直しが必要と考える。これらの事務は、他省庁の申告手続きでは例がなく、また、顧客（個人）情報保護の観点からも、事業主が電子申告あるいは各地方
労働局などに直接申告する本来の取扱いへの変更について検討をお願いしたい。
また、電子申告と同時に電子納付の手続きを容易に行えるペイジー「ダイレクト方式」については、国税庁が積極的に利用勧奨していることもあり、国税における利用が年々増加している。労働保険料についても同方式を早期に導入していただきたい。
２．国民年金保険料等の電子納付・口座振替の推進
国民年金保険料、社会保険料について、電子納付および口座振替の推進をお願いしたい。
特に、国民年金保険料については、政府の IT 戦略である「世界最先端 IT
国家創造宣言」（平成 28 年５月 20 日閣議決定）の工程表において「『マイナン
バー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクショ
ンプログラム』（平成 27 年６月 22 日年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム）に基づく取組を着実に実施し、マイナポータルにおいて、年金・国税・地方税等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ
型サービスの提供」について実現に向けた取組みを推進するとされていることを踏まえ、関係省庁間で連携しつつ、早期実現に向けた検討をお願いしたい。
３．預金口座振替に係る経費負担の適正化
現在、労働保険料、国民年金保険料および社会保険料の預金口座振替については、貴省の公募要領により、それぞれ１件当たり 10.8 円（領収証書の郵送
実費等を除いた手数料）の実質手数料を負担いただくこととなっているが、当該手数料について、各取扱金融機関の収支相償の原則の観点から、各取扱金融
2

機関の口座振替に係る事務処理コストに見合った適正化をお願いしたい。
以3上平成 29 年６月
警察庁

交通局

御中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農

林

中

央

金

庫

交通反則金に係る電子納付導入の早期実現について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、金融機関の振込の中核システムである「全銀システム」の24 時間 365 日稼動の実現などにより、世界最先端の決済サービスを提供することを目指し、現在、検討を進めております。
また、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、決済イ
ンフラの更なる高度化に向けた検討を行っております。
一方、政府におかれては、政府の IT 戦略である「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成 28 年５月 20 日閣議決定）において、「国・地方の IT 化・業務改革（BPR）の推進」を重点項目の一つに掲げていることに加え、昨年成立した「官民データ活用推進基本法」（平成 28 年 12 月 14 日公布・施行）においては、行政機関
等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続に関するオンライン利用の原則化が規定されております。
政府において検討が行われている業務改革や行政手続のオンライン化への取組み等は、決済インフラの高度化を通じた経済の活性化と国民生活の向上を図る金融界の取組みと軌を一にするものであると考えられます。
つきましては、交通反則金の電子納付（ペイジー）の導入について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。

1

記○ 交通反則金に係る電子納付導入の早期実現
現在の反則金の収納事務では、交通反則告知書による納付(仮納付)を期限までに行わなかった者に対し、交通反則通告書を郵送する等の対応が行われているが、たとえば、国庫金・地方公金の納付において電子納付（ペイジー）を導入している官庁・地方公共団体と同様の仕組みでシステムを構築することにより、「領収済通知書」を電子データ化し、納付状況をリアルタイムで把握できるようになるほか、消込データ作成の負担や突合せ等の消込作業を大幅に軽減できることとなり、効率的な行政運営を実現することが可能になると考えられる。
平成 27 年の交通違反取締件数は、約 708 万件（警察庁発表）とされているが、国税等の他の国庫金の電子納付の利用件数が年々拡大している中、電子的な納付インフラがない反則金の納付については、金融機関の窓口にお越しいただくしかなく、繁忙時などには他の一般顧客の待ち時間が長くなるなどの影響が生じている。また、都道府県ごとの反則金納付書の仕分けや手計算が金融機
関の事務負担となっている。
電子納付（ペイジー）の導入は、金融機関窓口の混雑解消にも繋がるなど、国民の利便性向上に寄与するほか、行政や金融機関の事務の効率化にも資するものである。
欧米では既に交通違反の反則金を電子納付サイトでオンラインによる収納を行っており、我が国においても世界最先端 IT 国家を目指す取組みの一環として電子納付による効率化が必要と考える。
貴庁におかれては、効率的な行政運営の実現や金融機関の事務の効率化の観点から、財務省等関係省庁および地方公共団体とも連携して、交通反則金に係る電子納付（ペイジー）導入を早期に実現していただくようお願いしたい。
以2上平成 29 年６月
全 国 知 事 会

御 中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、金融機関の振込の中核システムである「全銀システム」の24 時間 365 日稼動の実現などにより、世界最先端の決済サービスを提供することを目指し、現在、検討を進めております。
また、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、決済イ
ンフラの更なる高度化に向けた検討を行っております。
一方、政府におかれては、政府の IT 戦略である「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成 28 年５月 20 日閣議決定）において、「国・地方の IT 化・業務改革（BPR）の推進」を重点項目の一つに掲げるとともに、その工程表において「『マイナン
バー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクショ
ンプログラム』（平成 27 年６月 22 日年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム）に基づく取組を着実に実施し、マイナポータルにおいて、年金・国税・地方税等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスの提供」等について実現に向けた取組みを推進するとされております。
また、昨年７月より、総務省および一般社団法人地方税電子化協議会において地方税の全国共通の電子納税システム（共同収納システム）の検討が進められております。
こうした地方税の電子納付の推進に向けた政府等の取組みは、決済インフラの高度化を通じた経済の活性化と国民生活の向上を図る金融界の取組みと、軌1を一にするものであり、各地方公共団体において現行の業務や手続きを抜本的に見直し、電子納付の導入を含めた電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会であると考えられます。
こうしたことから、金融界は、今般、総務省に対して電子納付推進等のために望ましい施策等について、別添の要望書を提出いたしました。
つきましては、金融界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、特に下記の事項について、貴会から各地方公共団体に周知いただくとともに、効果的な施策についてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
また、地方税等の金融機関窓口での収納や地方公共団体が行う振込等の手数料につきましては、各金融機関における収支相償の原則の観点から、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られる必要があると考えております。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進につきましても、格別のご高配を賜りますようお願い申しあげます。
記
１．電子申告と合わせた電子納付（ペイジー）の実施
地方公共団体業務の効率化の観点からは、各地方公共団体において将来的な電子自治体の姿を見据え、現行の行政手続きについて可能な限り電子化・ペー
パーレス化の推進が図られることが望ましい。
このため、各地方公共団体が eLTAX 経由の地方税の電子申告に合わせた電子
納付（ペイジー「ダイレクト方式」を含む。）を実施しやすくするために、平成 31 年の稼動に向け、総務省および地方税電子化協議会において検討されている地方税の全国共通の電子納税システム（共同収納システム）への対応、さらに同システムにおいて、地方税の納付件数の９割以上を占める賦課税目を取り扱えるようにすること等について、検討を進めていただくようご配慮願いたい。
２．納付書の規格・様式の標準化
収納事務の効率化や電子納付を推進するためには、賦課税納付書（以下「納付書」という。）を標準化する必要がある。地方公金の納付書の規格・様式については、既に民間金融機関において「マルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）標準帳票ガイドライン」により規格・様式を定め、金融機関、コンビニエ
ンスストア等において共通に使用されているため、納付書の規格・様式も本標
準帳票に準じたものとすることが合理的と考える。
本件については、平成 18 年４月に総務省から納付書様式の統一に関する留意通達が出状されているが、納付書様式の統一に際しては、各地方公共団体に2

おいて収納等に係るシステムの改修が必要となるため、システム更改のタイミ
ングに合わせて納付書様式の統一の対応を進めていただくよう貴会からも周知をお願いしたい。
また、自治体クラウドを活用した基幹システムの共同化（帳票類の統一化を含む）を計画している地方公共団体においては、ＭＰＮ標準帳票の導入（すな
わち納付書の規格・様式の変更）も比較的行いやすいと考えられることから、
各地方公共団体がこうした取組みに合わせて納付書様式の統一化を進めやすくするための効果的な支援策についても、検討いただくようご配慮願いたい。
以3上平成 29 年６月
全 国 市 長 会

御 中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、金融機関の振込の中核システムである「全銀システム」の24 時間 365 日稼動の実現などにより、世界最先端の決済サービスを提供することを目指し、現在、検討を進めております。
また、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、決済イ
ンフラの更なる高度化に向けた検討を行っております。
一方、政府におかれては、政府の IT 戦略である「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成 28 年５月 20 日閣議決定）において、「国・地方の IT 化・業務改革（BPR）の推進」を重点項目の一つに掲げるとともに、その工程表において「『マイナン
バー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクショ
ンプログラム』（平成 27 年６月 22 日年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム）に基づく取組を着実に実施し、マイナポータルにおいて、年金・国税・地方税等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスの提供」等について実現に向けた取組みを推進するとされております。
また、昨年７月より、総務省および一般社団法人地方税電子化協議会において地方税の全国共通の電子納税システム（共同収納システム）の検討が進められております。
こうした地方税の電子納付の推進に向けた政府等の取組みは、決済インフラの高度化を通じた経済の活性化と国民生活の向上を図る金融界の取組みと、軌1を一にするものであり、各地方公共団体において現行の業務や手続きを抜本的に見直し、電子納付の導入を含めた電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会であると考えられます。
こうしたことから、金融界は、今般、総務省に対して電子納付推進等のために望ましい施策等について、別添の要望書を提出いたしました。
つきましては、金融界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、特に下記の事項について、貴会から各地方公共団体に周知いただくとともに、効果的な施策についてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
また、地方税等の金融機関窓口での収納や地方公共団体が行う振込等の手数料につきましては、各金融機関における収支相償の原則の観点から、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られる必要があると考えております。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進につきましても、格別のご高配を賜りますようお願い申しあげます。
記
１．電子申告と合わせた電子納付（ペイジー）の実施
地方公共団体業務の効率化の観点からは、各地方公共団体において将来的な電子自治体の姿を見据え、現行の行政手続きについて可能な限り電子化・ペー
パーレス化の推進が図られることが望ましい。
このため、各地方公共団体が eLTAX 経由の地方税の電子申告に合わせた電子
納付（ペイジー「ダイレクト方式」を含む。）を実施しやすくするために、平成 31 年の稼動に向け、総務省および地方税電子化協議会において検討されている地方税の全国共通の電子納税システム（共同収納システム）への対応、さらに同システムにおいて、地方税の納付件数の９割以上を占める賦課税目を取り扱えるようにすること等について、検討を進めていただくようご配慮願いたい。
２．納付書の規格・様式の標準化
収納事務の効率化や電子納付を推進するためには、賦課税納付書（以下「納付書」という。）を標準化する必要がある。地方公金の納付書の規格・様式については、既に民間金融機関において「マルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）標準帳票ガイドライン」により規格・様式を定め、金融機関、コンビニエ
ンスストア等において共通に使用されているため、納付書の規格・様式も本標
準帳票に準じたものとすることが合理的と考える。
本件については、平成 18 年４月に総務省から納付書様式の統一に関する留意通達が出状されているが、納付書様式の統一に際しては、各地方公共団体に2

おいて収納等に係るシステムの改修が必要となるため、システム更改のタイミ
ングに合わせて納付書様式の統一の対応を進めていただくよう貴会からも周知をお願いしたい。
また、自治体クラウドを活用した基幹システムの共同化（帳票類の統一化を含む）を計画している地方公共団体においては、ＭＰＮ標準帳票の導入（すな
わち納付書の規格・様式の変更）も比較的行いやすいと考えられることから、
各地方公共団体がこうした取組みに合わせて納付書様式の統一化を進めやすくするための効果的な支援策についても、検討いただくようご配慮願いたい。
以3上平成 29 年６月
全 国 町 村 会

御 中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、金融機関の振込の中核システムである「全銀システム」の24 時間 365 日稼動の実現などにより、世界最先端の決済サービスを提供することを目指し、現在、検討を進めております。
また、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、決済イ
ンフラの更なる高度化に向けた検討を行っております。
一方、政府におかれては、政府の IT 戦略である「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成 28 年５月 20 日閣議決定）において、「国・地方の IT 化・業務改革（BPR）の推進」を重点項目の一つに掲げるとともに、その工程表において「『マイナン
バー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクショ
ンプログラム』（平成 27 年６月 22 日年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム）に基づく取組を着実に実施し、マイナポータルにおいて、年金・国税・地方税等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスの提供」等について実現に向けた取組みを推進するとされております。
また、昨年７月より、総務省および一般社団法人地方税電子化協議会において地方税の全国共通の電子納税システム（共同収納システム）の検討が進められております。
こうした地方税の電子納付の推進に向けた政府等の取組みは、決済インフラの高度化を通じた経済の活性化と国民生活の向上を図る金融界の取組みと、軌1を一にするものであり、各地方公共団体において現行の業務や手続きを抜本的に見直し、電子納付の導入を含めた電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会であると考えられます。
こうしたことから、金融界は、今般、総務省に対して電子納付推進等のために望ましい施策等について、別添の要望書を提出いたしました。
つきましては、金融界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、特に下記の事項について、貴会から各地方公共団体に周知いただくとともに、効果的な施策についてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
また、地方税等の金融機関窓口での収納や地方公共団体が行う振込等の手数料につきましては、各金融機関における収支相償の原則の観点から、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られる必要があると考えております。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進につきましても、格別のご高配を賜りますようお願い申しあげます。
記
１．電子申告と合わせた電子納付（ペイジー）の実施
地方公共団体業務の効率化の観点からは、各地方公共団体において将来的な電子自治体の姿を見据え、現行の行政手続きについて可能な限り電子化・ペー
パーレス化の推進が図られることが望ましい。
このため、各地方公共団体が eLTAX 経由の地方税の電子申告に合わせた電子
納付（ペイジー「ダイレクト方式」を含む。）を実施しやすくするために、平成 31 年の稼動に向け、総務省および地方税電子化協議会において検討されている地方税の全国共通の電子納税システム（共同収納システム）への対応、さらに同システムにおいて、地方税の納付件数の９割以上を占める賦課税目を取り扱えるようにすること等について、検討を進めていただくようご配慮願いたい。
２．納付書の規格・様式の標準化
収納事務の効率化や電子納付を推進するためには、賦課税納付書（以下「納付書」という。）を標準化する必要がある。地方公金の納付書の規格・様式については、既に民間金融機関において「マルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）標準帳票ガイドライン」により規格・様式を定め、金融機関、コンビニエ
ンスストア等において共通に使用されているため、納付書の規格・様式も本標
準帳票に準じたものとすることが合理的と考える。
本件については、平成 18 年４月に総務省から納付書様式の統一に関する留意通達が出状されているが、納付書様式の統一に際しては、各地方公共団体に2

おいて収納等に係るシステムの改修が必要となるため、システム更改のタイミ
ングに合わせて納付書様式の統一の対応を進めていただくよう貴会からも周知をお願いしたい。
また、自治体クラウドを活用した基幹システムの共同化（帳票類の統一化を含む）を計画している地方公共団体においては、ＭＰＮ標準帳票の導入（すな
わち納付書の規格・様式の変更）も比較的行いやすいと考えられることから、
各地方公共団体がこうした取組みに合わせて納付書様式の統一化を進めやすくするための効果的な支援策についても、検討いただくようご配慮願いたい。
以3上