消 防 計 画
年

月

日作成

第１ 目的及びその適用範囲等
１ 目 的
この計画は、消防法第８条に基づき、〔防火対象物名称〕（以下「当所」という。）の防火管理についての必要事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。

２

適用範囲

(1) この計画に定めた事項については、次のとおり適用する。
ア 当該管理権原の及ぶ範囲は、次のとおり（☑がある方）とする。
□

全体

□

〔

〕階〔

〕部分と〔

〕階共用部分

イ 当所に勤務し、出入りするすべての者

３

防火管理業務の一部委託について〔

該当 ・

非該当 〕

(1) 委託者からの指揮命令委託を受けて防火管理業務に従事する者は、この計画に定めるところにより、管理権原者・防火管理者・自衛消防隊長等の指示・指揮命令の下に適正に業務を実施する。
(2) 委託者への報告
受託者は、受託した防火管理業務について定期に防火管理者に報告する。
(3) 防火管理業務の委託状況別に定める「防火管理業務の一部委託状況表」のとおり。

第２ 管理権原者及び防火管理者の業務と権限
１

管理権原者

(1) 管理権原者は、当所の防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。
(2)

管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。

(3)

管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。

(4)

防火上の建物構造の不備や消防用設備等・特殊消防用設備等の不備・欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。

２

防火管理者
防火管理者は、この計画の作成及び実行についてのすべての権限を持って、次の業務を行う。

(1) 消防計画の作成（変更）(2) 消火、通報、避難誘導などの訓練の実施(3) 火災予防上の自主検査の実施と監督
次の項目を実施し、不備・欠陥箇所がある場合は、改修促進を図る。
ア 建物
イ 防火設備ウ 避難施設エ 電気設備オ 危険物施設
カ 火気を使用する設備器具（以下「火気設備器具」という。）
キ 消防用設備等・特殊消防用設備等(4) 防火対象物の法定点検の立会い(5) 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検・整備、立会い及び消防機関への報告(6) 改装工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立(7) 火気の使用、取扱いの指導、監督(8) 収容人員の適正管理(9) 従業員等に対する防災教育の実施(10) 防火管理業務従事者（火元責任者等）に対する指導、監督(11) 管理権原者への提案や報告(12) 放火防止対策の推進(13) 〔告該当・非該当 〕全体の消防計画に定める事項に変更があるときの統括防火管理者への報

第３ 消防機関との連絡等
１

消防機関へ報告、連絡する事項
種別(1) 防 火 管 理 者 選 任（解任）届出

届出等の時期届出者

防火管理者を定めたとき、又はこれを解任したとき管理権原者

(2) 消防計画作成（変消防計画を作成したとき、又は次の事項を変更したと
更）届出
き

防火管理者

ア 管理権原者又は防火管理者の変更
イ 自衛消防組織の変更
ウ 用途の変更、増築、改築、模様替えによる消防用設備等・特殊消防用設備等の点検・整備、避難施設の維持管理及び防火上の構造の維持管理に関する事項の変更
エ 防火管理業務の一部委託に関する事項の変更(3) 訓練実施の通報〔 該当 ・ 非該当 〕自衛消防訓練（消火・通報・
避難誘導）を実施するとき（消防訓練計画通知書）

防火管理者(4) 消防用設備等・特〔 １年 ・ ３年 〕に１回（総合点検終了後の消 防火管理者の殊消防用設備等点検 防用設備等・特殊消防用設備等点検結果報告書）
確認を受けた
後に関係者に
結果報告
より報告す
る。
(5) 防火対象物定期点
検結果報告

〔

(6) 防火対象物使用開始（変更）届

届出した事項に変更があるとき(7) 消防用設備等の設
置届

増設、移設、取替え、改造等を行ったとき

２

該当 ・ 非該当 〕１年に１回

管理権原者

管理権原者

関係者

維持台帳の作成、整備及び保管管理権原者は、消防機関へ報告した書類及び防火管理業務に必要な書類等を本計画とともに取りまとめて、〔 防火対象物の法定点検該当施設 ・ 左記以外の施設 〕に掲げる図書を編冊した維持台帳を作成し、整備し、保管する。
防火対象物の法定点検該当施設

保存年

左記以外の施設

保存年

甲種防火管理再講習の修了証の写し

最新のもの

防火管理者選任解任届出書の副本

最新のもの

防火管理者選任解任届出書の副本

最新のもの

消防計画作成（変更）届出書の副本

最新のもの

消防計画作成（変更）届出書の副本

最新のもの〔 該当 ・ 非該当 〕統括防火管

最新のもの

〔

最新のもの

理者選任解任届出書の副本〔 該当 ・ 非該当 〕全体の消防理者選任解任届出書の副本
最新のもの

計画作成（変更）届出書の副本
防火対象物定期点検報告書の副本

該当 ・ 非該当 〕統括防火管〔

該当 ・ 非該当 〕全体の消防計画作成（変更）届出書の副本
過去３年分

最新のもの

〔 該当 ・ 非該当 〕防火対象物

最新のもの

定期点検特例認定申請書の副本〔 該当 ・ 非該当 〕防火対象物

最新のもの

定期点検特例の認定又は不認定通知
消防用設備等設置届出書の副本（※）

最新のもの

消防用設備等設置届出書の副本（※）

最新のもの

消防用設備等に係る着工届出の副本（※） 最新のもの

消防用設備等に係る着工届出の副本（※） 最新のもの

消防用設備等設置検査済証（※）

最新のもの

消防用設備等設置検査済証（※）

最新のもの

消防用設備等点検結果報告書の副本

過去３年分

消防用設備等点検結果報告書の副本

過去３年分

本消防計画に基づき実施される以下の状

最新のもの

本消防計画に基づき実施される以下の状

最新のもの

況を記載した書類

況を記載した書類

・火災予防上の自主検査の状況

・火災予防上の自主検査の状況

・消防用設備等の点検及び整備の状況

・消防用設備等の点検及び整備の状況

・避難施設の維持管理の状況

・避難施設の維持管理の状況

・防火上の構造の維持管理の状況

・防火上の構造の維持管理の状況

・定員の遵守その他収容人員の適正化の・定員の遵守その他収容人員の適正化の状況

状況

・防火管理上必要な教育

・防火管理上必要な教育・訓練の状況

・訓練の状況

・増築等の防火対象物の防火管理者等の・増築等の防火対象物の防火管理者等の立会いの状況

立会いの状況

・火気の使用の監督の状況

・火気の使用の監督の状況

消防用設備等の工事整備等の経過一覧

永年

消防用設備等の工事整備等の経過一覧

永年

立入検査結果通知書一式

最新のもの

立入検査結果通知書一式

最新のもの

火災予防条例に基づく届出一式

最新のもの

火災予防条例に基づく届出一式

最新のもの

圧縮アセチレン等の届出一式

最新のもの

圧縮アセチレン等の届出一式

最新のもの※印のものについては，各設備それぞれの最新のものを編冊すること。

第４ 火災予防上の点検・検査
１

日常の火災予防(1) 防火管理者その他の防火担当責任者等が行う日常の任務は、別表１「日常の火災予防の担当者と日常の注意事項」のとおりとする。
(2) 別表１は全従業員等に配付し、さらに休憩室など見やすい場所に掲示する。

２

自主的に行う検査・点検(1) 火災予防上の自主検査
自主検査は、日常的に行う検査と定期的に行う検査に分けて行う。

ア 日常的に行う検査は、別表２『自主検査チェック表（日常）「火気関係」』及び別表３『自主検査チ
ェック表（日常）「閉鎖障害等」』に基づき、各担当区域の火元責任者がチェックする。
(ｱ) 「火気関係」のチェックは毎日〔 終業時 ・時 〕に行う。

(ｲ) 「閉鎖障害等」のチェックは１日２回以上行う。
イ 定期的に行う検査は、別表４「自主検査チェック表（定期）」に基づき、各担当区域の火元責任者がチェックする。
実施時期は、〔月及び月〕の年２回とする。

ウ 消防用設備等の特例が適用されている場合は、適用条件の適否について、防火管理者が確認・検査を実施する。
エ 〔

該当

・ 非該当

〕共用部分は、〔建物所有者

・ 当所 ・（）
〕が実施する。
(2) 消防用設備等・特殊消防用設備等の自主点検
消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検のほかに、自主点検を実施する。
ア 自主点検は、別表５「消防用設備等・特殊消防用設備等自主点検チェック表」に基づき、防火担当責任者がチェックする。
イ 実施時期は、〔３月及び月〕の年２回とする。

防火対象物の法定点検及び消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検(1) 〔 該当 ・ 非該当 〕防火対象物の法定点検は、〔

当所 ・ 委託業者〕が行う。
(2) 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は、〔

当所・ 委託業者〕が別表６の計画に基づき行う。
(3)

防火管理者は、防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の点検実施時に立会わなければならない。

(4) 〔 該当 ・ 非該当 〕共用部分の点検は、〔 建物所有者 ・ 当所 ・ （）
〕が実施する。

４

報告等(1) 自主検査、自主点検及び法定点検の実施者は、定期的に防火管理者に報告する。
ただし、不備・欠陥部分がある場合は、速やかに防火管理者に報告する。
(2)

防火管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し改修しなければならない。

(3) 防火管理者は、不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間のかかるものについては、管理権原者の指示を受け、改修計画を樹立する。

第５ 厳守事項
１

従業員等が守るべき事項(1)

全従業員等は、避難口、廊下、階段などの避難施設と防火戸、防火シャッターなどの防火設備が有効に機能するように次の事項を行わなければならない。
ア 障害となる設備を設けたり、物品を置いたりしない。
イ 階段等への出入口に設けられている扉の開閉（熱・煙等により自動的に閉まる扉を含む。）を妨げるように物品が置いてある場合は、直ちに除去する。
ウ その他「大崎地域広域行政事務組合火災予防条例」に定める避難管理を遵守する。
エ 上記において物品を容易に除去できない場合は、直ちに防火管理者に報告する。
(2) 火気管理等
ア 喫煙管理について常に注意し、火気設備器具の自主検査と合わせて、終業時等に全員が吸殻の点検を行う。
イ 喫煙は指定された場所で行い、歩行中の喫煙は絶対に行わない。
ウ 火気設備器具は、使用する前後に点検を行い、安全を確認する。
エ 火気設備器具は指定された場所で使用する。
オ 燃焼器具等を使用する場合は、周囲を整理整頓するとともに、可燃物に接近して使用しない。
カ その他「大崎地域広域行政事務組合火災予防条例」に定める喫煙等の管理を遵守する。
(3) 防火管理者への連絡、承認事項
次の事項を行う者は防火管理者へ事前に連絡し、承認を受けなければならない。
ア 指定された場所以外で、臨時的に火気を使用するとき。
イ 各種火気設備器具を新設又は増設するとき。
ウ 危険物等を使用するとき。
エ その他、防火管理上疑義の生じる行事、改修、変更を行うとき。
(4) 放火防止対策
ア 死角となる廊下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。
イ 物置、空室、雑品倉庫等の施錠を行う。
ウ 建物内外の整理整頓を行う。
エ トイレ、洗面所の巡視を定期又は不定期に行う。
オ 火元責任者又は最終帰宅者による火気及び施錠の確認を行う。

２

防火管理者等が守るべき事項(1) 収容人員の管理
ア 防火管理者は、当該防火対象物の収容人員を把握し、過剰な人員が入ることのないように従業員等に徹底する。
(2) 工事中の安全対策の樹立
ア 防火管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を樹立する。
また、次に掲げる事項の工事を行うときは、消防機関に相談し必要に応じて消防計画の変更届出を行う。

(ｱ) 増築等で建築基準法に基づき特定行政庁に仮使用申請をしたとき(ｲ)

消防用設備等・特殊消防用設備等の増設等の工事に伴い、当該設備の機能を停止させるとき又は機能に著しく影響を及ぼすとき

イ 工事人等の遵守事項
防火管理者は、工事人に対し、次の事項を周知し遵守させる。
(ｱ)

溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる体制を確保すること。

(ｲ) 工事を行う者は、防火管理者が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わないこと。
(ｳ)

工事場所ごとに火気の取扱責任者を指定し、工事の状況について、定期に防火管理者に報告させること。

(ｴ) 危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を受けること。
(ｵ) 放火を防止するために、資機材等の整理整頓をすること。
(3) その他
避難経路図を作成し、〔〕に掲示する。

第６ 自衛消防組織等
１

組織の編成

自衛消防組織の編成（警戒宣言が発せられた場合の組織を含む。
）は、別表７のとおりとし、この別表は、〔〕の見やすいところに掲示する。

２

自衛消防活動消火・通報・避難誘導等の担当者は、下記に示す基準により行動する。

(1) 通報・連絡
ア 火災が発生したときには、各通報連絡担当又は火災を発見した者は、119番通報するとともに、周囲の者に連絡する。
イ ぼやで消えた場合であっても、消防機関へ通報する。
ウ 管理権原者、防火管理者が不在のときは、緊急連絡一覧表により、管理権原者、防火管理者へ連絡する。
(2) 初期消火
ア 初期消火担当は、出火場所に急行し、積極的に初期消火活動を行う。
イ 初期消火担当は、近くにある消火設備を用いて消火する。
(3) 避難誘導
ア 避難誘導担当は、避難経路図に基づいて、避難誘導する。
イ 落ち着いて行動するよう誘導する。
ウ 避難方向が、わかりにくいときは、曲がり角などに誘導員が立って、誘導する。
エ 避難誘導担当は、負傷者及び逃げ遅れた者の確認を行い、自衛消防隊長に報告する。

オ エレベーターは利用させない。
(4) 安全防護
ア 逃げ遅れた者がいないことを確認した後、防火戸や防火シャッターを閉鎖する。
(5) 応急救護
ア 応急救護担当は、負傷者の応急手当を行い、救急隊と連絡を密にして、負傷者を速やかに運ぶことができるようにする。
イ 応急救護担当は、負傷者の氏名、負傷程度など必要事項を記録する。
(6) 救出、救護
応急救護担当は、地震時において前(5)の任務のほか、次の活動を行う。
ア 倒壊現場付近では、消火器、水バケツ等を用意し、不測の事態に備える。
イ 救出の優先順位は、人命への危険が切迫している者からとし、多数の要救助者がいる場合は、救出作業が容易な人を優先する。

３

自衛消防隊の活動範囲(1) 自衛消防隊の活動範囲は、当該事業所の管理範囲内とする。
(2) 近接する建物等からの火災で延焼を阻止する必要がある場合は、設置されている消防用設備等を有効に活用できる範囲で、自衛消防隊長の判断に基づき活動する。

第７ 休日、夜間の防火管理体制
緊急連絡先

１

〔☎

休日、夜間に在館者がいる場合〔

氏名

該当

〕

・ 非該当 〕

(1) 休日、夜間の防火管理体制
休日、夜間の勤務者は、定期に巡回する等火災予防上の安全を確保する。
(2) 休日、夜間における自衛消防活動
休日、夜間における自衛消防活動は、勤務している者など建物内にいる者全員で次の初動措置を行う。
ア 通報連絡火災が発生したときは、直ちに消防機関に通報するとともに、他の勤務者に火災の発生を知らせ、さらに緊急連絡一覧表により関係者に速やかに連絡すること。
イ 初期消火全員が協力して、消火設備を有効に活用し適切な初期消火を行うとともに防火戸などの閉鎖を行うこと。
ウ 避難誘導工事、点検等のため入館者がある場合は、火災を知らせ、避難方向等を指示すること。
エ 消防隊への情報提供等
消防隊に対し、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行うこと。

２

休日、夜間に無人となる場合

休日、夜間において無人となる場合は、警備会社又は従業員等からの通報により、火災発生等の連絡を受けた防火管理者等は、直ちに現場に駆けつけなければならない。

第８ 地震対策１

日常の地震対策(1) 地震対策を実施する責任者は、
〔

〕とする。

(2) 地震時の災害を予防するため、次の事項を実施する。
ア ロッカー、自動販売機等の転倒防止措置を行う。
イ 窓ガラスの飛散防止措置及び看板、広告塔等の落下防止措置を行う。
ウ 火気設備器具等からの出火防止措置を行う。
エ 危険物等の流出、漏えい防止措置を行う。
(3) 地震時の非常用物品等を確保し、有事に備えるとともに、定期に点検整備を実施する。

２

地震時の安全措置(1) 地震発生時は、身の安全を守ることを第一とする。
(2) 出火防止
火気設備器具の直近にいる従業員は、元栓・器具栓を閉止又は電源遮断を行い各火元責任者はその状況を確認する。
(3) 出火状況の確認、けが人の発生状況を確認する。
(4)

地震動終了後、防火担当責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気設備器具及び危険物施設等について点検・検査を実施し、異常が認められた場合は応急措置を行う。

(5) 各設備器具は、安全を確認した後、使用する。

３

地震時の自衛活動
地震時の活動は、第６に定める「自衛消防活動」によるほか、次の事項について行う。

(1) 情報収集等
通報連絡担当は、次のことを行う。
ア テレビ、ラジオなどにより、情報の収集を行う。
イ 混乱防止を図るため、必要な情報は当所内にいる在館者に知らせる。
(2) 救出、救護
ア 救出、救護活動にあたっては、応急救護班を中心とし、他の自衛消防隊員も活用して実施する。
イ 負傷者が発生した場合は、応急手当を行うとともに、地震時の被害状況により緊急を要するとき
は、救護所、医療機関に搬送する。
(3) 避難誘導等
ア 各避難誘導担当は、在館者の混乱防止に努め、次のことを行う。

(ｱ)

在館者を落ち着かせ、自衛消防隊長から避難命令があるまで、照明器具などの転倒落下に注意しながら、柱の回りや、壁ぎわなど安全な場所で待機させる。

(ｲ) 在館者を広域避難場所に誘導するときは、広域避難場所〔〕までの順路、道路状況、地域の被害状況について、説明す
る。
(ｳ) 避難は、防災関係機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により行う。
(ｴ) 避難誘導は、在館者の先頭と最後尾に従業員を配置して行う。
(ｵ) 避難には、車両等は使用せず安全に徒歩等で避難する。
(ｶ) その他
イ 各安全防護担当は、避難通路に落下、倒壊した物品などで避難上支障となるものの除去を行う。

第９ 防災教育１

防災教育の実施時期等
従業員、新入社員等に必要の都度、教育を行う。

２

自衛消防隊員等の育成(1) 自衛消防組織
管理権原者は、災害時において円滑に自衛消防活動を行うため、自衛消防組織の整備を図るとともに、自衛消防隊員の育成を推進するものとする。

３

防災教育の内容及び実施方法(1) 防災教育の内容は実施者の任務分担を定め、概ね次の項目について教育する。
ア 消防計画について(ｱ) 全従業員等が守るべき事項について(ｲ) 火災発生時の対応及び地震時の対応について
イ その他火災予防上必要な事項(2) 防災教育の実施方法
ア 新入社員等採用時の研修期間中に実施する。
イ 毎日の朝礼時又は就業時に合わせて実施する。

４

防火管理再講習〔

該当

・

非該当 〕

(1) 防火管理者は、次に該当する期限内に再講習を受講する。
ア 防火管理者に定められた日の４年前までに新規講習又は再講習の課程を修了した防火管理者の場
合防火管理者に定められた日から１年以内
イ ア以外の場合
最後に新規講習又は再講習の課程を修了した日以後における最初の４月１日から５年以内

(2) 管理権原者は、(1)の受講に際して必要な措置を講ずる。

第10 訓 練１

訓練の実施時期等(1) 訓練の実施時期・実施者・実施対象者・実施回数は、次表のとおりとする。
訓練の種別

実

施

時

期

備

考

消火訓練

月・

月

・別記１を参考に、実施する。

通報訓練

月・

月

・総合訓練は、大規模地震を想定した訓練も合わせ実施する。

避難訓練

月・

月

総合訓練

月・

月

・寝泊りのある施設にあっては、夜間想定訓
練を１回以上実施する。

(2) 防火管理者は、訓練指導者を指定して、訓練の実施にあたらせる。
(3) 訓練の参加者
ア 自衛消防隊員
イ 従業員等（ローテーションを組み全従業員等が体験できるようにする。）
ウ 〔

該当

・ 非該当

〕管理権原が分かれている場合は、全体で実施する訓練に参加する。

(4) 〔 該当 ・ 非該当 〕防火管理者は訓練を実施しようとするときは、「消防訓練計画通知書」にてあらかじめその旨を消防機関へ通報する。

２

訓練の実施結果(1) 防火管理者は、自衛消防訓練終了後直ちに実施結果について検討し、以後の訓練に反映させるものとする。

防 火 管 理 業 務 の 委 託 状 況 表（

年

月

日現在）

防 火 対 象 物 名 称
管 理 権 原 者 氏 名
防 火 管 理 者 氏 名
受託者の氏名及び住所等（法人にあっては名称及び主たる事務所の所在地）

氏 名 （ 名 称 ）住 所 （ 所 在 地 ）
電

話

担

当

電

番
事

話

号

務
番

号

範

受
託
者
の
行
な
う
防
火
管
理
業
務
の
範
囲
及
び
方
法

常
駐
方
法

囲

方
法

範
巡
回
方
法

囲

方
法

範
遠
隔
移
報
方
式

所

囲
方

□

避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理□

避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理□

火災が発生した場合の初動措置

□

初期消火

□

周囲の可燃物の管理

□

その他（

常

駐

場

所

常

駐

人

員

通報連絡

□

避難誘導 その他（））

人委託する防火対象物の区域
委

託□巡回による火気使用箇所の点検等監視業務□

火災が発生した場合の初動措置

□

初期消火

□

周囲の可燃物の管理

□

その他（

巡

回

回

数

巡

回

人

員

す

る

□

時

間

通報連絡

帯

□

避難誘導 その他（））

人委託する防火対象物の区域
委託□

火災異常の遠隔監視及び現場確認業務□

火災が発生した場合の初動措置

□

初期消火

□

その他（

す

る

□

時

間

通報連絡

帯

□

避難誘導 その他（））

現場確認要員の待機場所
到

法

□

着

所

要

時

間

分

委託する防火対象物の区域
委

託

す

る

時

間

帯

(備考）「受託者の行う防火管理業務の範囲」については、該当する項目の□に印を付する
こと。

別表１

日常の火災予防の担当者と日常の注意事項
防火管

防火担当責任者
担当区域

氏

理

者

役職・氏名

火元責任者
名

担当区域

防火担当責任者

氏

名

担当区域

階

階

階

階

階

階

階

階

階

階
担

当 者

の 任

氏

火元責任者
名

担当区域

氏

名

務

・当該施設の防火管理業務の統括責任者
防火管理者
・防火担当責任者と火元責任者に対し指導監督を行う。
・担当区域の火災予防について責任を持つとともに、火元責任者に対し指導監督を行う。
防火担当責任者
・防火管理者の補佐を行う。
・担当区域の火災予防について「自主検査チェック表」などに基づきチェックし、防火管理者
火元責任者に報告する。
従業員等の注意事項
１

消火器、屋内消火栓などが設置してある場所や階段、通路、出入口などの周辺には物品を置かないこと。

２

防火戸の付近には、閉鎖の障害となる物品を置かないこと。

３

火気設備器具の周辺は、よく整理整頓して、燃えるものを接して置かないこと。

４

休憩室、事務室などから最後に出る人は、必ず火の始末をすること。

５

従業員、職員等の喫煙は、指定された場所で行い、必ず吸殻入れを用いて喫煙すること。

６

死角となる廊下、階段室、トイレなどに燃えるものを置かないこと。

７

危険物品等を使用するときは、防火管理者の承認を得ること。

８

異常事態が発生したときは、必ず防火管理者に報告すること。

９

喫煙場所などの吸殻入れ、通路のゴミ入れを確認するほか、吸殻は不燃性の蓋付き水入り容器に入れるなどして処分すること。

10 建物内外の整理整頓を行い、ゴミやダンボール箱など燃えやすいものは、決められた時間以外は、外に出さないこと。
11

電気、ガスなどの火気設備器具のスイッチを切り、各室の安全を確かめた後に施錠すること。

12

火元責任者は、担当区域の火気の状況を責任を持って管理すること。

13

その他

別表２

自主検査チェック表（日常）「火気関係」

実施責任者
曜
日
日

月
担当区域

階

実 施 項 目
吸殻の処 火気設備
理
器具の設
置・使用状
況等

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
(備考) 不備・欠陥がある場合は、直ちに防火管理者に報告します。

防火管理
者確認

(凡例) ○…良×…不備・欠陥△…即時改修室

別表３

自主検査チェック表（日常）「閉鎖障害等」

実施責任者

担当範囲

実施日時

月
○
△
×

実施項目

日

不備事項

階

時

月
○
△
×

日

不備事項

避難口

避
難
障
害

避難通路

階段

閉
鎖
障
害

防火戸・防火シャッター

屋内消火栓・自動火災報知設
操
作
障
害
等

備（受信機・発信機）
・ガス漏
れ火災警報設備（受信機）
・非
常警報設備操作部・火災通報

備考(備考) 不備・欠陥がある場合は、直ちに防火管理者に報告します。

防火管理者確認(凡例) ○…良×…不備・欠陥△…即時改修時

別表４

自主検査チェック表（定期）

実

建
物
構
造

防

施 項 目

(2)

柱・はり・壁・床

コンクリートに欠損・ひび割れ・脱落・風化等はないか。

(3)

天井

仕上材にはく落・落下のおそれのあるたるみ・ひび割れ等がないか。

(4)

窓枠・サッシ・ガラス(5) 外壁（貼石・タイル・
モルタル・塗壁等）
・
ひさし・パラペット

貼石・タイル・モルタル等の仕上材に、はく落・落下のおそれのあるひび割れ・浮き上り等が生じていないか。

屋外階段

各構成部材及びその結合部に、緩み・ひび割れ・腐食・老化等はないか。

(7)

手すり

支柱が破損・腐食していないか。取付部に緩み・浮きがないか。

(8)

消防隊非常用進入口

表示されているか。また、進入障害はないか。

(1)

外壁の構造及
び開口部等

(2)

防火区画

(1)

廊下・通路

(2)

施
(3)

(1)

(2)
(1)
(2)
(1)

危
険
物
施
設

窓枠・サッシ等には、ガラス等の落下又は枠自体のはずれのおそれのある腐食、緩み、著しい変形等がないか。

(6)

避

電
気
設
備

検査結果

上部の構造体に影響を及ぼす沈下・傾き・ひび割れ・欠損等がないか。

備

火
気
設
備
器
具

所

基礎部

設

設

認 箇

(1)

火

難

確

(2)

・外壁の耐火構造等に損傷はないか。
・外壁の近く及び防火戸の内外に防火上支障となる可燃物の堆積及び避難の障害となる物品等を置いていないか。
・ 防火戸は円滑に開閉できるか。
・防火区画を構成する壁、天井に破損がないか。
・ 階段内に配管、ダクト、電気配線等が貫通していないか。
・自動閉鎖装置（ドアチェック等）付の防火戸等のくぐり戸が最後まで閉まるか。
〔確認要領〕■ 常時閉鎖式は最大限まで開放して閉まるのを確認する。
■ 煙感知器連動閉鎖式は、防火戸を止めているマグネット等を手動により外し自動的に閉鎖するのを確認する。
・防火シャッターの降下スイッチを作動させ、防火シャッターが最後まで降下するか。
・防火戸・防火シャッターが閉鎖した状態で、隙間が生じていないか。
・防火ダンパーの作動状況は良いか。
・有効幅員が確保されているか。
・避難上支障となる設備・機器等の障害物を設置していないか。

・手すりの取り付け部の緩みと手すり部分の破損がないか。
・階段室の内装は不燃材料になっているか。
・階段室に設備・機器等の障害物を設置していないか。
・非常用照明がバッテリーで点灯するか。
・扉の開放方向は避難上支障ないか。
避難階の避難・避難扉の錠は内部から容易に開けられるか。
口
・避難階段等に通ずる出入口の幅は適切か。
（出入口）・避難階段等に通ずる出入口・屋外への出入口の付近に障害物はないか。
・可燃物品からの保有距離は適正か。
厨房設備
・ 異常燃焼時に安全装置は適正に機能するか。
(大型レンジ、
フ ラ イ ヤ ー等)､ ・ガス配管は亀裂、老化、損傷していないか。
ガスコンロ、湯沸器 ・油脂分を発生する器具の天蓋及びグリスフィルターは清掃されているか。
・排気ダクトの排気能力は適正か。また、ダクトは清掃されているか。
・燃焼器具の周辺部に炭化しているところはないか。
ガスストーブ、・自動消火装置は適正に機能するか。
石油ストーブ・火気周囲は整理整頓されているか。
・電気主任技術者等の資格を有する者が検査を行っているか。
変電設備
・変電設備の周囲に可燃物を置いていないか。
・変電設備に異音、過熱はないか。
電気器具
・タコ足の接続を行っていないか。
・ 許容電流の範囲内で電気器具を適正に使用しているか。
・標識は掲げられているか。
少量危険物
・掲示板（類別・数量等）には、正しく記載されているか。
貯蔵取扱所
・換気設備は適正に機能しているか。
・容器の転倒、落下防止措置はあるか。
・整理清掃状況は適正か。
・危険物の漏れ、あふれ、飛散はないか。
・屋内タンク、地下タンクの場合に、通気管のメッシュに亀裂等はないか。
・標識は掲げられているか。
指定可燃物・貯蔵取扱所周囲に火気はないか。
貯蔵取扱所
・整理整頓（集積）の状況は良いか。
階段

検査実施者氏名
建物構造
防火設備
避難施設

検査実施日
年 月 日
年 月 日
年 月 日

検査実施者氏名
火気設備器具
電気設備
危険物施設(備考) 不備・欠陥がある場合は、直ちに防火管理者に報告します。
(凡例) ○…良×…不備・欠陥△…即時改修

検査実施日
年 月
年 月
年 月

日
日
日

防火管理者確認

別表５

消防用設備等・特殊消防用設備等自主点検チェック表

実施設備
消火器
年 月 日実施）（

屋内消火栓設備
泡消火設備（移動式）（
年 月 日実施）（

スプリンクラー設備
年 月 日実施）（

水噴霧消火設備
年 月 日実施）（

泡消火設備（固定式）
年 月 日実施）

不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備（年 月 日実施）（

屋外消火栓設備
年 月 日実施）（

動力消防ポンプ設備
年 月 日実施）（

自動火災報知設備
年 月 日実施）（

ガス漏れ火災警報設備
年 月 日実施）

漏電火災警報器年 月 日実施）
消防機関へ通報する
火災報知設備（年 月 日実施）

（

（

非常ベル
年 月 日実施）（

放送設備
年 月 日実施）（

避難器具
年 月 日実施）（

誘導灯
年 月 日実施）
誘導標識
年 月 日実施）（（

消防用水
年 月 日実施）（

連結散水設備年 月 日実施）（

連結送水管
年 月 日実施）（

非常コンセント設備
年 月 日実施）

確認箇所
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(1)
(2)
(3)
(4)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(1)
(2)
(3)
(1)
(2)
(3)
(1)

設置場所（届出どおりの場所）に置いてあるか。
消火薬剤の漏れ、変形、損傷、腐食等がないか。
安全栓が外れていないか。安全栓の封が脱落していないか。
ホースに変形、損傷、老化等がなく、内部に詰まりがないか。
圧力計が指示範囲内にあるか。
使用上の障害となる物品はないか。
消火栓扉は確実に開閉できるか。
ホース、ノズルが接続され、変形、損傷はないか。
表示灯は点灯しているか。
散水の障害はないか。（例．物品の集積など）
間仕切り、棚等の新設による未警戒部分はないか。
送水口の変形及び操作障害はないか。
スプリンクラーのヘッドに漏れ、変形はないか。
制御弁は閉鎖されていないか。
散水の障害はないか。（例．物品の集積など）
間仕切り、棚等の新設による未警戒部分はないか。
管、管継手に漏れ、変形はないか。
泡の分布を妨げるものがないか。
間仕切り、棚等の新設による未警戒部分はないか。
泡のヘッドにつまり、変形はないか。
起動装置又はその直近に防護区画の名称、取扱方法、保安上の注意事項等が明確に表示されているか。
（手動式起動装置）(2) 手動式起動装置の直近の見やすい箇所に「不活性ガス消火設備」「ハロゲン化物消火設備」「粉末消火設備」の表示が設けてあるか。
(3) スピーカー及びヘッドに変形、損傷、つぶれなどはないか。
(4) 貯蔵容器の設置場所に標識が設けてあるか。
(1) 使用上の障害となる物品はないか。
(2) 消火栓扉の表面には、「消火栓」又は「ホース格納箱」と表示されているか。
(3) ホース、ノズルに変形、損傷はないか。
(1) 常置場所の周囲に、使用の障害となるような物がないか。
(2) 車台、ボディー等に割れ、曲がり及びボルトの緩みがないか。
(3) 管そう、ノズル、ストレーナー等に変形、損傷がないか。
(1) 表示灯は点灯しているか。
(2) 受信機のスイッチは、ベル停止となっていないか。
(3) 用途変更、間仕切り変更による未警戒部分がないか。
(4) 感知器の破損、変形、脱落はないか。
(1) 表示灯は点灯しているか。
(2) 受信機のスイッチは、ベル停止となっていないか。
(3) 用途変更、間仕切り変更、ガス燃焼機器の設置場所の変更等による末警戒部分がないか。
(4) ガス漏れ検知器に変形、損傷、腐食等がないか。
(1) 電源表示灯は点灯しているか。
(2) 受信機の外形に変形、損傷、腐食等がなく、油煙、ホコリ、錆等で固着していないか。
(1) 本体の変形、損傷、著しい腐食等がないか。
(2) 本体の前面には、操作等に必要な空間が保有してあるか。
(3) 本体の電源は正常に供給されているか。
(1) 表示灯は点灯しているか。
(2) 操作上障害となる物がないか。
(3) 押しボタンの保護板に破損、変形、損傷、脱落等がないか。
(1) 電源監視用の電源電圧計の指示が適正か、電源監視用の表示灯が正常に点灯しているか。
(2) 試験的に放送設備により、放送ができるかどうか確認する。
(1) 避難に際し、容易に接近できるか。
(2) 格納場所の付近に物品等が置かれ、避難器具の所在がわかりにくくなっていないか。
(3) 開口部付近に書棚、展示台等が置かれ、開口部をふさいでいないか。
(4) 降下する際に障害となるものがなく、必要な広さが確保されているか。
(5) 標識に変形、脱落、汚損がないか。
(1) 改装等により、設置位置が不適正になっていないか。
(2) 誘導灯の周囲には､間仕切り､衝立､ロッカー等があって､視認障害となっていないか。
(3) 外箱及び表示面は、変形、損傷、脱落、汚損等がなく、かつ適正な取り付け状態であるか。
(4) 不点灯、ちらつき等がないか。
(1) 標識の破損や脱落はないか。
(2) 装備品等の取り付けのため見えにくくなっていないか。
(1) 周囲に樹木等使用上の障害となる物がないか。
(2) 道路から吸管投入口又は採水口までに消防自動車の進入通路が確保されているか。
(3) 地下式の防火水槽、池等は、水量が著しく減少していないか。
(1) 送水口の周囲は、消防自動車の接近に支障がないか。また、送水活動に障害となるものがないか。
(2) 送水口に変形、損傷、著しい腐食等がないか。
(3) 散水ヘッドの各部に変形、損傷等がないか。
(4) 散水ヘッドの周囲には、散水を妨げる広告物、棚等の障害物がないか。
(1) 送水口の周囲は、消防自動車の接近に支障がないか。また、送水活動に障害となるものがないか。
(2) 送水口に変形、損傷、著しい腐食等がないか。
(3) 放水口の周囲には、ホースの接続や延長等の使用上の障害となる物がないか。
(4) 放水口を格納する箱は変形、損傷、腐食等がなく、扉の開閉に異常がないか。
(5) 表示灯は点灯しているか。
(1) 周囲に使用上障害となる物がないか。
(2) 保護箱は変形、損傷、腐食等がなく容易に扉が開閉できるか。
(3) 表示灯は点灯しているか。

点検結果

検査実施者氏名
防火管理者確認（備考）不備・欠陥がある場合は、直ちに防火管理者に報告します。
（凡例）○：良、×：不備・欠陥、△：即時改修

別表６

消防用設備等・特殊消防用設備等点検計画表
点検実施月日

点検実施月日

消防用
点検の区分

設備等・
特殊消防用

該当

☑

機器点検

総合点検

設備等の種類
消火器又は簡易消火用具

□

月・

月

屋内消火栓設備（令２９条の４含む）

□
□

月・

月

月

月・

月

月

□

月・

月

月

屋外消火栓設備

□

月・

月

月

動力消防ポンプ設備

□

月・

月

月

自動火災報知設備（令２９条の４含む）

□

月・

月

月

ガス漏れ火災警報設備

□

月・

月

月

漏電火災警報器

□

月・

月

月

消防機関へ通報する火災報知設備

□

月・

月

非常警報器具・設備（令２９条の４含む）

月・

月

月

月・

月

月

誘導灯・誘導標識

□
□
□

月・

月

消防用水

□

月・

月

排煙設備

□

月・

月

月

連結散水設備

□

月・

月

月

連結送水管

□

月・

月

月

非常コンセント設備（令２９条の４含む）

□

月・

月

無線通信補助設備

□

月・

月

非常電源

□

月・

月

配線

□

総合操作盤

□

スプリンクラー設備（令２９条の４含む）
特殊消火設備（令２９条の４含む）（水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末）

避難器具

＊

月
月・

月

消防用設備等・特殊消防用設備等の点検を点検業者と契約している場合
点検設備業者
住

所

電

話 番 号

月

月

自衛消防隊の編成と任務

別表７
自衛消防隊長（自衛消防隊に対する指揮、命令、監督等を行う。
）

自衛消防副隊長（隊長を補佐し、隊長が不在時は、その任務を代行する。
）

地区隊長（担当区域の初動措置の指揮体制を図るとともに自衛消防隊長（本部）への報告連絡を行う。
）
自 衛

階

階

消 防

隊

の

編

地区隊長

成
階

（

平

常

時

地区隊長

連絡通報担当連絡通報担当初期消火担当初期消火担当避難誘導担当避難誘導担当安全防護担当安全防護担当応急救護担当応急救護担当

地区隊長

階

地区隊長

連絡通報担当連絡通報担当初期消火担当初期消火担当避難誘導担当避難誘導担当安全防護担当安全防護担当応急救護担当応急救護担当平常時の任務）警戒宣言が発せられた場合の組織編成と任務

消防機関への通報及び通報
連 絡 通 報 担 当の確認、館内への非常放送並び情報収集担当として編成し、テレビ、ラジオ等にに指示命令の伝達、関係者への より情報を収集する。
連絡

初 期 消 火 担 当

出火場所への急行、消火器等による初期消火点検担当として編成し、担当区域の転倒、落下防止措置を講じる。

出火時における避難者の誘
避 難 誘 導 担 当

導、負傷者及び逃げ遅れた者の平常時と同様の編成とし、本部の指揮により避難確認、非常口の開放並びに開放 誘導を行う。
の確認と避難障害物品の除去
水損防止、電気、ガス等の安安 全 防 護 担 当

全措置及び防火戸、防火シャッ
ターの操作
応急救護所の設置、負傷者に

応 急 救 護 担 当

対する応急処置、救急隊との連携、情報の提供

点検担当として編成し、上記の初期消火担当の任務に同じ。

応急措置担当として編成し、危険箇所の補強・整備、救出資機材等の確認を行う。

留意事項
１ 自衛消防隊長は、管理権原者又はこれに準ずる者を指定し、自衛消防副隊長には防火管理者又は相当職の者を指定することが望ましく、消防機関に届出する消防計画には役職名などを記入します。
２ 地区隊長は階ごとに、受持担当区域内の責任者と通報・消火・避難などの担当者を指定することが望ましく、消防機関に届出する消防計画には氏名ではなく役職・係・担当・持場の名称（例 レジ担当 等）を記入します。
なお、事務室等に掲出するものについては、氏名を明示するが転勤等で替わった場合は、速やかに訂正することが必要です。

別記１ 訓練の実施要領
消
火
訓
練
の
実
施
要
領

実施項目
想
(1)操

実

定

内

容

出火階、出火場所、燃焼物、延焼範囲等災害の程度を決める。

作(1) 消火器、三角バケツ、消火砂等の搬送、消火活動の操作を行う。
(2) 屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備で消火活動の操作を行う。
(3) ダクト消火装置等の起動方法の確認操作、取扱い要領について確認を行う。
(4) 移動式消火設備の起動方法の確認操作、ホースリールの操作を行う。
(5) 固定式消火設備の起動方法の確認操作、取扱い要領について確認を行う。
(6) 固定式消火設備の放出区画、防護区画の形成、排出装置の操作要領について確認操作を行う。
(7) スプリンクラー設備、泡消火設備の制御弁、末端試験弁等の開閉操作、取扱い要領について確認操作を行う。
※ 自衛消防隊員の技術の程度に合わせたものとする。

(2)放水、放射(1) 消火器具、屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプにより放水操法を行う。
(2) (1)以外の消火設備は、点検時期等に放射と合わせ防護区画の形成、排出装置の機能を確認する。
(3) オイルパン、クリブ、てんぷら鍋等火災モデルにより消火体験を行う。
※

(3)操

法

(4)防火区画の
形成
通
報
訓
練
の
実
施
要
領

施

実施項目
想

定

特定防火対象物では、年２回以上実施する。

(1) 屋内消火栓操法を習得する。
（一人操法、二人操法、三人操法）(2) 動力消防ポンプ操法を習得する。
安全防護訓練と合わせて行う場合には、消火活動の想定に応じて防火戸、防火シャッターの閉鎖、防煙たれ壁の操作を行う。
実

施

内

容

(1) 火災、救助、救急等の災害種別を決める。
(2) 発生場所、燃焼物、燃焼範囲の災害の程度を決める。
(3) けが人、避難を要する者の数を決める。

(1)火災発生時の措置(1) その場で災害の発生を周囲の者に知らせる。
(2) 火災の場合、非常ベルの起動装置、自動火災報知設備の発信機等を押す。
(3) 防災センター、自衛消防隊長等に災害発生の場所、程度の状況を連絡する。

(2)消防機関への通報(1) 消防機関へ通報する。
（通報内容）
・災害の種別・防火対象物の所在・防火対象物及び事業所の名称、目標
・災害の発生場所、燃焼物・けが人、避難を要する者の有無(2) 通報には、送り手と受け手を決め、次の装置等を使用する。
・内線電話、加入電話
・内線電話相互・訓練用通報装置
・火災通報装置(3) 119番回線による通報は、あらかじめ消防署の了解をとって行う。

(3)館内への連絡(1) 館内の自衛消防隊員に災害発生の場所、程度の状況を連絡する。
・必要により現場確認の前と後の情報に区分する。
・必要により暗号、隠語を使用する。
(2) 連絡、伝達には次の装置等を使用する。
・メガホン、携帯用拡声器
・非常放送設備
・自動火災報知設備
・業務用放送設備、インターホン
・内線電話

避
難
訓
練
の
実
施
要
領

総
合
訓
練
の
実
施
要
領

実施項目
想

定

実

施

内

容

(1) 火災、地震の災害を決める。
(2) 発生場所、避難経路、使用する階段を決める。
(3) けが人、避難を要する者の数を決める。

(1)避難の指示(1) 放送設備、非常ベル、自動火災報知設備で避難開始の指示を伝える。
(2) 放送設備、インターホン等で災害の内容と避難経路、使用する階段を具体的に指示する。

(2)誘導員の配置(1) 次の場所に誘導員の配置を行う。
・階段入口付近
・通路角
・エレベーター付近
・エスカレーター付近
・避難場所(2) メガホン、携帯拡声器、旗等を活用する。

(3)非常口の開
放、避難路の確保(1) 開錠の操作を行い、非常口を開放する。
(2) エレベーター、エスカレーターの使用禁止を周知する。
・必要に応じてエレベーター、エスカレーターの停止操作、非常用エレベーターの消防運転を行う。
(3) 防火区画、防煙区画、排煙区画の形成の確認操作を行う。
・必要に応じて区画の形成、排煙の操作を行う。
(4) 避難障害物の除去等避難路の確保を行う。

(4)避難誘導(1) 避難を誘導する。
(2) メガホン、携帯拡声器、旗等を活用し、先導する。
(3) 介助を要する者の搬送を行う。

(5)避難の確認(1) 逃げ遅れ者の有無、避難した者の状態確認を行う。
・けが人の受傷程度、人数の状況を調べる。
(2) 必要に応じて救護所の設置、応急措置を行う。
(3) 状況を自衛消防隊本部に連絡する。

(6)避難器具等の設置(1) 避難器具等の設定を行う。
(2) 避難器具等を使用した避難を行う場合は、事前の安全確認を行う。

実施項目
想

定

(1)発災場所の
確認

実

施

内

容

出火場所、燃焼物件、延焼の程度と範囲を決める。
(1) 部分訓練の消火、通報及び避難訓練の内容が一連の行動として構成できるようにする。
(2) 地震にあっては、地震の程度、被害の程度を決める。
(3) 救助事象にあっては、事故場所、事故の内容、けが人の数と程度を決める。
(4) 避難を要する者、介助、救護を要する者は被害の程度に応じて決める。
(1) 火災の発生は、次による。
・旗又は灯火により現示する。
・自動火災報知設備の発信機又は非常ベルの起動装置（起動ボタン）を押す。
(2) 自動火災報知設備により火災を覚知した場合は、受信機の作動表示を確認した後、出火場所の確認を行う。
(3) 放送設備、インターホン等により現場付近の者に確認の指示をするか又は受信機の設置場所等から現場確認に向かう。
(4) 出火場所に到って、現場の状況を確認し、自衛消防隊長に報告する。

(2)消防機関への通報(1) 消防機関へ通報する。
（通報内容）
・災害種別
・防火対象物の所在・防火対象物及び事業所の名称、目標
・災害の発生場所、燃焼物・けが人、避難を要する者の有無(2) 通報には、送り手と受け手を決め、次の装置等を使用する。
・内線電話、加入電話
・訓練用通報装置
・火災通報装置(3) 119番回線による通報は、あらかじめ消防署の了解をとって行う。

(3)館内への連絡(1) 館内の自衛消防隊員に災害発生の場所、程度の状況を連絡する。
・必要により現場確認前と後の情報に区分する。
・必要により暗号、隠語を使用する。
(2) 連絡、伝言には次の装置等を使用する。
・メガホン、携帯拡声器
・非常ベル、自動式サイレン
・非常放送設備
・自動火災報知設備
・業務用放送設備、インターホン
・内線電話(4)初期消火(1) 消火器具の搬送、消火活動の操作を行う。
(2) 屋内消火栓設備、屋外消火栓設備又は動力消防ポンプで消火活動の操作を行う。
(3) その他設置されている消火設備、消火装置等の操作を行う。
(4) 特殊消火設備は、起動装置、取扱いの確認操作を行う。
※ 消火水、消火剤の放出は、一連の活動とは別に実施することでもよい。

(5)区画の形成(1) 初期消火後、出火室の扉、天窓を閉鎖する。
(2) 防火戸・防火シャッターの閉鎖、防火区画の形成を手動又は遠隔操作して行う。
(3) エレベーター・エスカレーターの運転中止の確認操作を行う。
(4) 防煙区画、排煙区画の形成を手動又は遠隔操作をして行う。
・防煙垂れ壁、排煙口の操作
・機械排煙の活用(6)避難誘導

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

避難行動及び避難経路、避難先等の指示を行う。
非常口、避難路の確保を行う。
階段入口、通路角など主要な避難経路、階段に誘導員の配置を行う。
介助を要する者の搬送を行う。
メガホン、携帯用拡声器、旗等を使用し避難誘導を行う。
エレベーター、エスカレーターの使用禁止、危険区域を周知する。
逃げ遅れの有無、避難者の確認を行う。
避難者の確認を行い、自衛消防隊本部に報告する。

(7)応急救護

(1)
(2)
(3)
(4)

救護所を設定する。
担架又は徒手により、けが人等を搬送する。
受傷者の応急手当てをする。
措置した状況を自衛消防隊本部に報告する。

(8)指(1) 隊本部、地区隊本部を設定する。
(2) 指揮命令の伝達、情報の収集及び整理を行う。
(3) 副防災センター、中央管理室その他所定部署との連絡、確認を行う。
(4) 消防隊到着時の誘導、情報提供を行う。
・災害状況
・避難状況（けが人等を含む。
）
・活動状況
・消防用設備等、機器の作動状況

揮