50

第期

株 主 通 信2021年1月1日 2021年12月31日

www.nakamichi-leasing.co.jp（証券コード8594）

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご 高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社の第50期（2021年
1月1日～12月31日）の事業の概況と決算のご報告を申し上げます。

代表取締役会長

関寛▌営業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルスの変異株による感染再拡大の影響により厳しい状
況で推移しましたが、ワクチン接種の進捗等により東京オリンピック・パラリンピック開催後は新型コロナウイルスの感染状況は急速に沈静化し、経済活動を段階的に引き上げていく動きとなりました。しかしながら更なる変異株による感染再拡大懸念から依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のなか当社は、営業部門におきましては、例年期初に実施する人事異動・組織変更を凍結
し、コロナ禍においても営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指しスタートしました。また、東北地方で唯一拠点の無かった秋田県への営業展開強化のため、４月１日付で秋田支店を開設いたしました。スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、
ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を図ってまいりました。子会社メッドネクスト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図りましたが、実現には到りませんでした。
営業業績面では、種類別受注高はリース契約及びス
ペースシステムが前年を大きく上回りました。リース
契約はバス以外の輸送用機械や建設関連機械が堅調に推移したこと、スペースシステムは初めて高齢者用の介護施設を取得したこと等によるもので、総受注高ベ
1ースでは前年実績を大きく上回り、「2019年度～2022
年度中期経営計画」の目標額を達成いたしました。
管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するためシンジケートローンを組成、また2016年以来の外国債発行による資金調達を実施いたしました。
信用コストは、前期に引き続き新型コロナウイルス
感染症の影響による損失の拡大に備え、適切に貸倒引当金を計上いたしました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高46,017百万円（前事業年度比112.1％）、売上高は前期実行した債権の証券化により資産の一部を譲渡したためリース
売上高及び割賦売上高が減少し39,293百万円（同97.5％）、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金繰入額は減少しましたが、売上高が減少した
こと等により、営業利益は669百万円（同97.3％）、
匿名組合投資利益が増加したため経常利益は762百万円（同103.0％）、当期純利益は492百万円（同103.1％）となりました。

▌今後の見通しと対処すべき課題
翌事業年度の見通しといたしましては、新たな変異株
による感染の急拡大により、すでに大半の都道府県においてまん延防止等重点措置が適用されており、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続することが見込まれます。世界経済においても、欧米を中心に新たな変異株が拡がりを見せており、各国で感染抑制と経済活動継続を両立するための試行錯誤が続くと思われます。また世界的な半導体の供給不足の問題もあり、先行きが不透明な経営環境が続くと推測されます。
業績面では新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合には信用コストの増加、更に金利情勢の変化
による資金コストの上昇、また半導体の供給不足による輸送用機械等の納期遅れの影響が懸念されます。
このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、
コロナ禍においても営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指します。
営業部門におきましては、札幌圏での営業展開強化を図るため、旧来の札幌支店を２課制とし、札幌統括

当社は創業よりの当社の重点方針である「健全経営・堅実経営」をあらためて認識するとともに、「社員の成長なくして会社の発展なし」の精神を継承し、創業50周年を迎える2022年度の目標達成に向け尽力してまい
ります。また2023年度からスタートする新中期経営計
画を策定いたします。併せて、昨年より取組みを開始した国際的な共通目標であるSDGs（持続可能な開発目標）
計画の策定にも着手いたします。
株主の皆様には今後とも更なるご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

支店を新設いたします。また新商品新分野について、継続して開発研究を進めてまいります。スペースシステム
事業部は引き続き保有資産の効率的運用と新規開発を図ってまいります。ヘルスケアサポート事業部は営業品
目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を目指します。
管理部門におきましては、業務の効率化を一層図るとともに部門間の連携を推し進め、営業部門へのサポートを強化します。資 金調達面では、引き続き新規取引、既取引行の深耕を図るとともに、債権の流動化や社債発行などによる安定的で効率的な調達を追求してまいり
ます。
▌売上高
393

（単位：億円）

395

403▌営業利益（単位：百万円）／営業利益率（単位：％）

393
828
2.10

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度▌１株当たりの当期純利益（単位：円）
▌経常利益（単位：百万円）／経常利益率（単位：％）

907

2.29

857
688

669

1.70

1.70

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2.17

951

2.40

▌総資産

（単位：億円）

1,281 1,312 1,249
740

762

1.83

1.93

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

1,364

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度▌種類別受注高推移

83.78
71.20

2022年3月（単位：億円）

406

424

410

2018年度
247
129
10
19
406

2019年度
284
121
3
14
424

2020年度
261
115
14
18
410

460

66.35
64.44

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

区分■リース契約■割賦契約■金融契約■スペースシステム合計

2021年度
284
123
18
33
460
2

部門別概況

総受注高

460億円（前期比 12.1％増）▌商品別受注高比率
建設関連
機械
19.7％

事務用機器 2.4％
スペースシステム 7.3％
輸送用機械
47.8％

サービス 医療用
業用機器 機器
3.8％ 9.7％
商業用店舗設備 3.8％
食品加工機械 0.1％
産業工作機械 0.4％
その他（金融）5.0％▌地域別受注高比率
北海道地区
46.5％

▌北海道営業部

東北地区
17.0％

関東地区
36.5％

北海道営業部は札幌、旭川、函館、帯広、苫小牧、釧路の６支店体制にて、地域密着営業を積極的に展開しております。当期は期初よ
受注高りコロナ禍の影響が危惧されましたが、結果として目標比に対し受注高は111.3%、収益143億円
は122.9%と堅調な推移で終える事ができました。競合の激しい大型案件を無理に追わず、
小型中型案件を「積極的且つ迅速に対応」した事と、お取引先様に対する営業現場からの31.2％
提案営業等、創意工夫を重ねた行動に注力致しました。一方で不良債権発生が最小限に抑えられた事も大きな成果となりました。
次期につきましては、引き続き「各地の再開発」、「北海道新幹線延伸」、「農業土木」、「風力発電」等の大型プロジェクトに関連する工事が活発化している事から、お取引先様の設備投資のお役に立つべ
く営業に邁進していきます。また、林業分野等への営業も強化していきます。
商談が活発化している札幌支店については次期より「札幌統括支店」
として１課、２課を配置し、よいスピード感を備えた営業活動を目指します。
株主様とお取引先様からの信頼と期待に応えられる様に、営業部一同で精一杯の努力を継続してまいります。
3▌東北営業部

2021年４月に秋田支店が開設され、東北営業部は仙台、青森、盛岡、郡山、山形、秋田と 東 北 六 県 全 て に 拠 点 が 出 揃 い ま し た。
2021年度もコロナ禍が収束する事なく、東受注高
北でも緊急事態宣言が発令され営業活動の自億円
69
粛等、引き続き厳しい状況下となりました。
しかしながら営業成績において受注高は目標
対比105.2％と期初に掲げた目標をクリア
し、前年実績対比も115.6%と上回り、過去10年と比較しても非常に良い実績を残す事が15.1％
出来ました。地域に根差した営業活動が成績に繋がったものと考えます。
2022年度においても不確実な状況でありますが地域密着営業を一層強化しお取引先様との信頼関係を築いていきます。主力であります建
設機械、車両の扱いを増やし、サービス業・商業施設関連分野での強化も図っていきます。
2022年度も社業発展のため営業部一丸となって、お取引先様及び株主様のご期待に応えられるよう努力してまいります。

▌東京支社

第50期における東京支社は、東京、大宮、横浜、千葉、水戸、宇都宮、高崎の関東地区一
都六県７支店にて営業活動を展開しました。
いまだ収束しない新型コロナウイルスの影響
受注高に加え、半導体供給不足による新車トラック
104億円
納期遅れなどのマイナス要素がある中で、受注高はほぼ計画通りの102.9%、収益額は好調に推移し120.8%という実績を計上することができました。第51期に向けて、中期経営計画の基本方針でもある「地域性」「専門性」
22.8％「人間性」を改めて前面に掲げた営業活動を展開してまいります。支店網を生かした地域
密着の地元に愛される存在であること、そして輸送用機器、建設機
械における熟練した知識を生かした他社にはない専門性を堅持する
こと、温かみある社員が丁寧な仕事をする組織であり続けること、これらを常に意識し、掲げた目標と理想の実現のために第51期という新たな半世紀、明日に向かって歩み出します。

▌医療関連営業部

医療関連営業部は札幌、仙台、東京に拠点をおき、北海道・東北・関東エリアで営業を展開しております。医療関連業界におきましては２年に渡る新型コロナウイルス対応に苦慮
受注高しつつも2021年度につきましては受注高で51億円
は前年対比116.2%、収益面では前年対比
117.1%という結果で終える事が出来ました。
大口案件もあった北海道エリア、毎期安定して伸長する関東エリアがけん引者となっての実績ですが、東北エリアについてもまだまだ
11.2％
扱い高は少ないながら受注高では前年比118.7%と次期に期待の持てる結果となりました。2022年度においても医療業界では感染拡大の防止等、引き続き慎重な対応を求められる１年が予想されます。我々医療関連営
業部は医療の最前線に従事するお客様に対し、畏敬の念と十分な配慮を以って今年一年の営業活動を行ってまいります。そして2022
年度も社業の永続的な発展に貢献し、株主様のご期待に応えるべく一層努力してまいります。

▌サービス事業・商業施設関連営業部▌環境事業営業部

サービス事業・商業施設関連営業部は、サー
ビス業全般を担当しており、小売流通業やIT
受注高
業界、クリーニング業、外飲食業、宿泊施設
50億円
やレジャー施設など様々な業種に携わっております。
当期は新型コロナウイルスの収束も見えず営業自粛も強いられた環境下ではございました
10.9％
が、前期に比べ受注高119.7%、収益166.6%と充分な成果を上げることができました。
また、店舗向けショーケースや法人向けハード・ソフトウェア、レストランの厨房機器やカフェの店舗設備、ホテル向け精算機やゴル
フ場のゴルフカート、法人向け営業車両やパチンコホールの遊技台など多岐にわたるお客様の設備投資にご協力させていただきました。
次期におきましても、より一層お客様のニーズに応えられるよう社業に励むとともに株主様とお取引先様のご期待にも応えられるよう努力してまいります。

環境事業営業部は、エネルギー消費並びに二酸化炭素排出量削減に重点を置き、北海道及び東北地区にてリース契約・ESCO契約（エネルギーサービス契約）を中心に営業活動を行っております。
当期におきましては、自治体が所有する街路灯LED化を推進し管理物件数を増やすことが出来ました。また、「2050年カーボンニュートラル」に向けて多くの地方公共団体が検討している “マイクログ
リッド事業（再生可能エネルギーの地産地消）” 実現の為に、具体的な提案業務を行ってまいりました。
二酸化炭素排出量削減には、イノベーションとファイナンスが必要になると言われております。次期におきましてもファイナンス機能を活かしつつ、地域の安心安全と二酸化炭素排出量削減に貢献する事に重点を置き、営業部一丸となって業務に邁進していく所存でございます。

▌スペースシステム事業部
スペースシステム事業部は、地域に密着した商業施設の開発を行う商業施設デベロッパー
受注高
部門です。
33億円
当期におきましては、所沢既存施設の隣地に家電量販店、相模原にスポーツ用品店、開発中の足利施設に飲食店、衣料品、歯科クリニックを誘致、北海道では札幌に動物病院、滝
7.3％
川にフィットネスジム、苫小牧に斎場などを受注し、2022年に順次オープンの予定です。
完成物件については、帯広・札内の老健施設２施設を取得致しました。また、契約満了を迎えた８施設14テナントとは、全て更新契約を結んでおります。
当期末時点の総資産額は169億1,221万円です。スーパーマーケット、
ホームセンター、ドラッグストアを中心に全国73拠点・延べ220テナ
ントに建物を賃貸し、賃貸可能面積のうち99.5%が稼動しております。
次期も、商業施設の新規開発や完成物件の取得により、良質の賃貸
資産を増やし、また既存施設のリノベーションや効率的な管理手法を実践しながら、保有資産のバリューアップを図ります。
土地をお貸しいただいている地権者様や建物をお借りいただいているテナント様との更なる信頼関係の構築に励み、株主様のご期待に応えるよう今後も努力して参ります。

▌ヘルスケアサポート事業部
へルスケアサポート事業部は医療福祉分野にて医療機器・医療消耗品販売、給食・清掃等施設管理業務、病院経営コンサルなど医療施設の運営関連事業を営んでおります、当社の100%出資子会社であるメッドネクスト株式会社を窓口とし連携して事業部の運営をおこなっております。2021年度の事業概況は前年同様新型コロナウイ
ルスの影響で新規の取引が予定通り進まなかったことにより、ヘル
スケアサポート事業部としては苦戦する状況にありましたが既存事
業はおおむね順調であり、メッドネクストの2021年12月期の業績
は売上額が979,660千円で前年対比107.3%の増収、経常利益額
11,983千円で前年対比160.4%の増益を確保することができました。2022年度も新型コロナウイルスの影響は続くと思われますが、この２年間コロナ禍で経験した事を活かし職員一丸となって戦っていきたいと考えております。苦境のヘルスケア業界で経営目標の達成を目指し中道リースの業績に貢献し、株主様のご期待にお応えできるように努力してまいります。

▌バス事業営業部
バス事業営業部は、主要リース会社では唯一存在するバス業界の専門部署です。現在、西日本全域を営業エリアとし、大阪、福岡等主要都市を中心に107社のバス事業者様との継続取引がございます。
近年、業界では事業者の安全対策の推進や急増したインバウンドの受け入れ体制を整備する等充実した動きが見受けられます。しかしながら2020年当初に発生した新型コロナウイルスの影響により、約２年に渡り多くのバス事業者が、厳しい環境下での運営を余儀なくされております。そのような状況で開催された東京オリンピック
では当社の数多のお客様のバスが運行され、又、緊急事態宣言解除
後は、全国で多くの学校行事が再開し、バス業界は久しぶりに活況を呈し、明るい兆しが見え隠れした１年でもありました。新年度を迎え、再び全国でバスが稼働するその時まで、お客様との信頼関係を損なうことの無いよう営業部一丸となって努力してまいります。
4

財務諸表等▌貸借対照表（2021年12月31日現在）
科

目（単位：千円）

当

期

前

期

資産の部

POINT

流動資産

110,394,519

104,339,202

固定資産

25,967,279

20,518,852

有形固定資産17,940,433

14,179,827

無形固定資産68,106

79,604

7,958,741

6,259,421

繰延資産87,05552,299

資産合計

136,448,853

124,910,353

投資その他の資産

負債の部

POINT

流動負債

46,647,168

46,216,397

固定負債

80,997,984

70,339,224

負債合計

127,645,153

116,555,620

8,673,540

8,232,090

130,161

122,6428,803,701

8,354,732

136,448,853

124,910,353

純資産の部
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
負債・純資産合計

流動資産は前期に比べ6,055百万円増加し、110,395
百 万 円となりました。これは主にリース投 資 資 産が5,050百万円、割賦債権が2,391百万円増加し、現金及び預金が1,652百万円減少したことによるものです。
固定資産は前期に比べ5,448百万円増加し、25,967
百万円となりました。
これは主に賃貸資産が3,760百万円、投資有価証券が1,383百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前期に比べて11,539百万円増加し、136,449百万円となりました。

流動負債は前期に比べ431百万円増加し、46,647百万円となりました。
これは主に一年内返済予定の長期借入金が2,257百万円、短期借入金が1,900百万円増加
し、一年内償還予定の社債が2,420百万円、支払手形及び買掛金が911百万円減少したことによるものです。
固定負債は前期に比べ10,659百万円増加し、80,998
百万円となりました。
これは主に長期借入金が5,400百万円、社債が3,089百万円、債券流動化に伴う長期支払債務が1,922百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は前期に比べて11,090百万円増加し、127,645百万円となりました。

POINT

純資産合計は前期に比べ449百万円増加し、8,804百万円となりました。これは主にその他利益剰余金が増加したことによるものです。

5

▌損益計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
科

目

当（単位：千円）

期

前

期

売上高

39,293,481

40,302,110

売上原価

35,980,695

36,925,051

3,312,786

3,377,059

2,643,468

2,689,516

営業利益

669,318

687,543

営業外収益

124,516

81,989

営業外費用

32,061

29,675

経常利益

761,773

739,857

特別利益―

11,416

特別損失

13,133

10,807

748,639

740,466

法人税等合計256,819

263,597

当期純利益

491,820476,869

売上総利益
販売費及び一般管理費

税引前当期純利益▌キャッシュ・フロー計算書（要旨）（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

科

目

当

期

前

（単位：千円）期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△12,402,935△3,347,580

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,390,905△1,164,979

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,141,417

1,962,313

現金及び現金同等物の増減額△1,652,423△2,550,245

現金及び現金同等物期首残高

8,579,865

11,130,110

現金及び現金同等物期末残高

6,927,441

8,579,865

POINT

当期の売上高は、前期実行した債権の証券化により資産の一部を譲渡したためリース売上高及び割賦売上高が減少し39,293百万円（対前期1,009百万円減少）、
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金繰
入額は減少しましたが、売上高が減少したこと等により、営業利益は669百万円（対前期18百万円減少）、匿名組合投資利益が増加したため経常利益は762百万円（対前期22百万円増加）、当期純利益は492百万円（対
前期15百万円増加）となりました。

POINT

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が749百万円となり、賃貸資産減価償却費990百万円、預り敷金及び保証金の増加額492百万円、貸倒引
当金の増加額281百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額6,258百万円、賃貸資産
取 得による支 出4,4 5 6百 万 円、割 賦 債 権の増 加 額
2,421百万円等の減少により12,403百万円の減少（前事業年度は3,348百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入209百万円、匿名組合出資金の払戻による収入150百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出1,729百万円等の減少により1,391百万円の減少（前事業年度は1,165百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の差引増加額7,767百万円、社債の発行による収入4,922
百万円、債権流動化による収入2,940百万円、短期借入金の増加額1,900百万円等の増加に対し、社債の償還による支出4,320百万円、債権流動化の返済による支出1,015百万円等の減少により12,141百万円の増加（前事業年度は1,962百万円の増加）となりました。
6

トピックス

室蘭市・胎内市・足利市・豊橋市で新規商業施設を開発
帯広市・幕別町で有料老人ホーム2棟を取得
スペースシステム事業部は、北海道室蘭市のMORUE中島SCの3期計画として西松屋・焼肉徳寿・KFC・魚べいを、新潟県胎内市でスーパーマーケットのウオロクをキーテナントとした複合施設内にセリ
アを、栃木県足利市の公設市場跡地でフレッセイ・ダイソー・セカンドストリート・セイムス・自転車あさひ・コナカ・歯科・餃子の王将・VITO・ネイルサロン・美容室・スターバックスコーヒー・眼鏡市場・
カーブス・コインランドリー・クリーニングを、愛知県豊橋市でスターバックスコーヒーをそれぞれ新規開発いたしました。新潟県、栃木県、愛知県は当社初出店となります。また、帯広市と幕別町に有料
老人ホーム2棟を取得いたしました。今後も新規物件の開発及び優良物件の取得を進めてまいります。

室蘭市 MORUE中島SC 3期

胎内市 中条ショッピングセンター

豊橋市 スターバックスコーヒー豊橋柱店7

足利市 福居町複合施設

帯広市 ノーステラス緑ヶ丘

第49期アンケートのご報告

アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
第49期株主通信にて実施しました株主のみなさまを対象とした「アンケート」の集計結果の主なデータをご報告いたします。
多くのみなさまのご協力を賜りましたことをあらためて感謝申し上げます。
5ア ンケートの中でいただいたご意見、ご要望の中からその北海道外 会社員
1 ・株主数を増やす対策を講じてほしいです
30代男性
一部をご紹介いたします。

1当
 社に関する情報入手手段は何ですか。
ホームページ 17.7％

2 ・配当をもっとあげてください。低すぎます！
インター
ネット
12.7％

四季報
30.4％

株主通信
29.1％
新聞 10.1％

3

・QUOカードは、他社の株主優待でもらえるので、図書カードを継 北海道外 会社員
続して欲しい。
40代男性

4・毎年ありがとうございます。図書カード、心づかいいただきありが
北海道外 公務員
とうございます新型コロナ禍で大変かと思いますが、社員を守りな
50代男性
がら会社運営よろしくお願いします。

5 ・がんばってください。

2当
 社の今後に期待するものをお選びください。
堅実性
27.4％

安定性
37.1％

成長性
35.5％

経営方針
4.8％

将来性・成長性
22.6％

安定性
16.7％

収益性 株価11.9％ 9.5％

配当
19.0％

未回答
1.2％

事業内容
10.7％

財務内容 3.6％

4 今後の当社株式に関するお考えをお選びください。
短期保有 3.8％

買い増し 5.7％
未定
20.8％

長期保有
69.7％
売却 0.0％

不明 主婦
70代以上女性

6・図書カードを使用期限がなく使い勝手も良いQUOカードに変更し 北海道外 会社員
てほしい。
50代男性

7

・コロナで不透明な状態が続いていますがいつか必ず終息すること 北海道外 無職
を信じて頑張って下さい。特に営業の皆さん大変でしょうが70代以上男性

8 ・中国が進出していますから、注意して下さい。

3 投資方針の決定に際して重要視するものは何ですか。

北海道 無職
70代以上男性

北海道外 無職
70代以上不明

9・配 当が長年少なすぎる。 内部留保は充分と思われるので、せめ
北海道外 無職て配当性向を36％以上とし、20年後であれば1株当り20円とす
70代以上男性
べき。

10・自己株式の購入をご検討下さい。東北地方での知名度向上に尽
力下さい。

北海道外 会社員
40代男性

11 ・特になし―

北海道外 団体職員
50代男性

12 ・利益率をもう少し上げていただきたい

北海道外 自営業
70代以上男性

13 ・東証上場を希待します北海道外 無職
不明女性

14・アンケートの結果、どういった施策を行ったのか、掲載してもらい 北海道外 自営業
たい
50代男性

15 ・配当金をゆうちょで受け取れるようにして下さい！

北海道外 自営業
30代男性

16 ・がんばって下さい。

北海道 法人
70代以上男性

17 ・株価対策で中間配当実施

北海道外 会社員
40代男性

18 ・株価対策を期待。

北海道外 無職
70代以上不明・堅実性が強すぎて成長性が少し足りない気がする。株価も安定しす

19 ぎているのでは。

北海道外 無職
50代男性

株主のみなさまからいただきました貴重なご意見・ご提言を真摯に受け止め、企業価値の向上及びIR活動の拡充に努めてまいりますので、今後とも更なるご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
8

会社の概況（2021年12月31日現在）

取締役及び監査役（2022年３月17日現在）

関
関
西
石
遠
藤
中
池
髙
村
長

代表取締役会長

会社名（英文）

中道リース株式会社
Nakamichi Leasing Co., Ltd.

本社

札幌市中央区北１条東３丁目３番地

設立年月日

1972年４月21日

主要な
事業内容

・各種物件のリース及び延払販売ならびに融資
・不動産の売買、賃貸借ならびに仲介斡旋

従業員

168名

資本金

2,297.4百万円

代表取締役社長
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役(社外)
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役

中
井
藤
松
田
原
橋
木
野

寛
崇 博
秀 之
晃 司
龍 二
範 光
美知子
和 男
正 幸
靖 雄
実

株式の概況（2021年12月31日現在）
発行可能株式総数

27,000,000株

発行済株式の総数

7,417,201株（自己株式1,262,599株を除く）

株主数▌所有者別株式分布状況
自己株式 3.46％（300千株）
個人・その他
36.82％（3,196千株）

556名

その他国内法人
金融機関
26.10％
33.55％（2,912千株）（2,265千株）
証券会社 0.07％（6千株）

大株主
株
関

主

名

寛

芙蓉総合リース株式会社

持

株

数

持株比率

1,471,400 株

16.95 ％

831,000

9.57

ノースパシフィック株式会社

823,000

9.48

株式会社北洋銀行

410,728

4.73

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

293,000

3.38

関290,500

3.35

株式会社北海道銀行

290,000

3.34

三井住友海上火災保険株式会社

253,000

2.91

北海道信用金庫

135,000

1.56

株式会社リアライズコーポレーション

100,600

1.16

9

崇博

▌地域別株主分布状況
35.61％
北海道地方 198名
中部地方 54名

7.19％

東北地方 40名

28.78％

関東地方 160名

中国地方 12名
九州沖縄地方 10名

9.71％
2.16％ 13.31％

1.80％

1.08％

近畿地方 74名
四国地方 6名

▌本社〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地
札幌スクエアセンタービル6階
TEL（011）280-2266・FAX（011）280-2727▌営業部〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地
札幌スクエアセンタービル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002▌札幌支店〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地
札幌スクエアセンタービル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002▌旭川支店〒070-0031 旭川市1条通9丁目50番地3
旭川緑橋通第一生命ビル5階
TEL（0166）
25-5301・FAX（0166）
25-5325▌帯広支店〒080-0010 帯広市大通南10丁目8番地
帯広フコク生命ビル6階
TEL（0155）
25-2030・FAX（0155）
25-2028▌函館支店〒040-0011 函館市本町7番18号  函館道銀ビル7階
TEL（0138）56-1040・FAX（0138）
56-5020▌苫小牧支店 〒053-0022 苫小牧市表町5丁目4番7号

苫小牧海晃第一ビルディング2階
TEL（0144）
32-1654・FAX（0144）
33-3185▌釧路支店〒085-0015 釧路市北大通11丁目1番地2  日進釧路ビル5階
TEL（0154）
31-8800・FAX（0154）
25-2234▌東京支社〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号
サン・キツカワビル3階
TEL（03）3459-0911・FAX（03）3459-0916▌大宮支店〒330-0803 さいたま市大宮区高鼻町1丁目31番地1
TOPS大宮ビル5階
TEL（048）641-9933・FAX（048）641-9922▌横浜支店〒220-0022 横浜市西区花咲町7丁目150番地
ウェインズ＆イッセイ横浜ビル10階
TEL（045）410-2235・FAX（045）410-2236▌千葉支店〒260-0013 千葉市中央区中央3丁目3番1号
フジモト第一生命ビルディング９階
TEL（043）225-6366・FAX（043）225-6331▌水戸支店〒310-0026 水戸市泉町1丁目2番4号
水戸泉町第一生命ビルディング８階
TEL（029）303-2055・FAX（029）233-2566▌宇都宮支店 〒320-0811 宇都宮市大通り2丁目3番1号

井門宇都宮ビル7階
TEL（028）614-3655・FAX（028）633-6262▌高崎支店〒370-0828 高崎市宮元町212番地  高崎宮元町ビル9階
TEL（027）395-4811・FAX（027）395-0678▌仙台支店〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目3番10号 仙台本町ビル6階
TEL（022）266-2741・FAX（022）266-1575▌青森支店〒030-0802 青森市本町1丁目2番15号
青森本町第一生命ビルディング6階
TEL（017）723-4431・FAX（017）723-4427▌秋田支店〒010-0001 秋田市中通2丁目5番21号
秋田東京海上日動ビル7階
TEL（018）827-5315・FAX（018）827-6783▌盛岡支店〒020-0021 盛岡市中央通3丁目1番2号  盛岡第一生命ビル9階
TEL（019）623-4841・FAX（019）623-4833▌郡山支店〒963-8014 郡山市虎丸町21番10号  EME郡山ビル7階
TEL（024）935-6890・FAX（024）935-6892▌山形支店〒990-0039 山形市香澄町2丁目2番31号
カーニープレイス山形4階
TEL（023）633-3310・FAX（023）633-3800

経 営 の 理 念
『わが社は事業を通じ、社会の発展に貢献する。
』

1. 業績を高め、株主の期待に応える。
2. 従業員の生活向上と働きがいある企業づくりをめざす。
3. 取引先との共存共栄をはかり、社会との連帯を深める。

基 本 方 針わが社は『経営の理念』のもと、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐため、リース事業を幹とした金融サービスを通じ、適切な品質提供と環境保全に取り組みます。
この方針は、全役職員への周知徹底とともに、法令及び当社が同意するその他の要求事項の順守を根に適切性維持のため見直し、継続的に改善します。

品 質 方 針◎ 地域営業基盤を強化するとともに顧客サービスの継続的改善をめざします。
＊顧客ニーズへの適切な対応＊迅速な顧客対応◎ 営業資産の健全化と与信管理の充実をはかります。

環 境 方 針◎ 天然資源の枯渇防止を目的とし、循環型社会の形成に寄与します。
＊省資源・省エネルギー・再資源化の推進＊環境汚染予防の推進

ISO9001認証取得
ISO14001認証取得

10

株主メモ

事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月下旬WEBサイトのご案内

配当金のお支払い 期
 末配当金は毎年12月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にお支払いいたします。
基準日

検索 ⬅

毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めます。

株式事務取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
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ださい。

ご注意

特別口座の場合〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
0120-288-324（フリーダイヤル）
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単元未満の買取・買増以外の株式売買はできません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

上場証券取引所

札幌証券取引所

公告方法

 子公告により行います。ただし、事故その電他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ホームページアドレス
https://www.nakamichi-leasing.co.jp/

https://www.nakamichi-leasing.co.jp/「リースについて」には、リー 「IR情報」ではプレスリリース、スの仕組み、リース対象物件 決算短信、 業績状況、 株主
等を公開しております。
通信のバックナンバー等を公開しております。

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