平成１７年第５回藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成１７年９月１３日（火曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第２号
平成１７年９月１３日（火曜日）午前１０時開議第１ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（２３人）
１番

安 田

肇 君

２番

橋 本 新 一 君

３番

串 田

武 君

４番

湯 井 廣 志 君

５番

斉 藤 千枝子 君

６番

三 好 徹 明 君

７番

反 町

清 君

８番

佐 藤

９番

茂 木 光 雄 君

１０番

松 本 啓太郎 君

１１番

片 山 喜 博 君

１２番

冬 木 一 俊 君

１４番

神 田 省 明 君

１５番

木 村 喜 徳 君

１６番

針 谷 賢 一 君

１７番

青 栁 正 敏 君

１８番

坂 本 忠 幸 君

１９番

塩 原 吉 三 君

２０番

清 水 保 三 君

２１番

隅田川 徳 一 君

２２番

大 戸 敏 子 君

２３番

吉 田 達 哉 君

２４番

久 保 信 夫 君

淳 君

欠席議員 なし―――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市
収

入

長

新 井 利 明 君

助

役

堀 越

教

清 君

育

役

関 口

敏 君

長

針 谷

章 君

企 画 部 長荻 野 廣 男 君

総 務 部 長白 岩 民 次 君

市民環境部長有 我 亘 弘 君

健康福祉部長吉 澤 冬 充 君

経 済 部 長戸 川 静 夫 君

都市建設部長須 川 良 一 君

上下水道部長三 木

教 育 部 長中 島 道 夫 君

篤 君

監 査 委 員塚 越 正 夫 君
事 務 局 長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事 務 局 長田 島

均

課 長 補 佐 兼
山 形 常 雄議 事 係 長議 事 課 長竹 村 康 雄

午前１０時開議議長（反町 清君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
第１ 一般質問議長（反町 清君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。

平成１７年第５回市議会定例会一般質問順位表（９月定例会）順位 質 問 者

１

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

茂木 光雄 １．市街地調整区域の開発許可 ①県下１１市の中で唯一本権限 市
権について

長

を有していない現状と取得に 関係部長
向けての今後の取組について

２．土地建物利用検討委員会の ①国及び県有施設等の跡地利用 市
設立について長について市民参加型の委員会 関係部長を設けて検討する考えはないか２

湯井 廣志 １．父子家庭対策について①父子家庭の実態と援護対策に 市
について

関係部長

２．市政モニター制度について ②市政モニター制度の実態と新 市
たなモニター制度について

３

佐藤

長

関係部長

淳 １．公共施設のアスベスト使用 ①調査内容と調査方法について 市
について

長

長

②調査結果について

教 育 長③今後の対応について

関係部長

順位 質 問 者

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

２．主要な政策と財政について ①少子化対策について

答 弁 者

市

②福祉医療費について

長

関係部長

③重粒子線治療について④藤岡高校跡地利用について⑤六市競輪組合事業の精算金について⑥職員の退職金について⑦公立藤岡総合病院の繰出金について⑧平成１８年度予算編成について⑨今後の財政運営と見通しについて４

針谷 賢一 １．都市計画道路について①進捗状況について市

長②投資的効果、優先順位につい 関係部長て
③中上大塚線及び沿線について

５

清水 保三 １．新たな食料、農業、農村基 ①具体化と取り組みについて
本計画について市

長②行政が責任を担うべき事項に 関係部長
ついて６

青栁 正敏 １．藤岡高校跡地取得について ①財政危機宣言との兼ね合いに 市
ついて

長

関係部長

②地方財政法に抵触しないのか③周辺地域の総合開発について

順位 質 問 者

７

質

問

の

件

名

質

問

の

坂本 忠幸 １．英語圏との交流事業につい ①考え方について

要

旨

答 弁 者

市

長

て

②進捗状況について

２．東京都区民との交流事業に ①農業体験交流について
ついて８

隅田川徳一 １．藤岡中央高校について②農産物の直売等について

関係部長
市

関係部長

①藤岡中央高校入学希望者の現 市
状について

長

長

教 育 長
関係部長

９

安田

肇 １．市の観光事業について①三名湖について

市

長②市有財産管理について

関係部長③今後の取り組みについて
２．北藤岡駅周辺土地区画整理 ①今後の進め方について

市

長

事業について３．ららん藤岡の公的施設花の ①管理・運営について

関係部長

交流館について―――――――――――――――――――――――――――――――――――議長（反町 清君） 初めに、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（９番 茂木光雄君登壇）

９番（茂木光雄君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
衆議院選挙も終わりました。改革という名の選挙がこの２週間にわたり行われ、改革に対する市民といいますか、国民の期待というものは本当に大きなものがございます。
改革、
改善というものを私たち地方議員も執行部の方に強く求めていきたいと思っております。
私の質問の第１番目については、市街化調整区域の開発許可権のことであります。この６月の一般質問の中で、私は「藤岡市の発展のためには藤岡市全体の８５％、４，６００
ヘクタールにもなりますこの市街化調整区域の開発なくして藤岡市の発展はない。
」というふうに申し上げました。この市街化調整区域の開発許可権につきましては、６月の時点では私の質問に対して、執行部の方から「関係市町村と協力をして、藤岡市も早期に開発許可権の許可を求めていきたい。
」という答弁をいただいております。しかしながら、私の発行しております「ひかり通信」の中で、市街化調整区域の開発許可権については、昭和６２年に都市計画法に基づく線引き制度を開始したときに、太田市や館林市並びに伊勢崎市と藤岡市は一緒の形でこの線引き制度を行いました。しかしながら、既に太田市や伊勢崎市は昨年のうちからこの許可権を受けております。そして、ある民間業者の方が今年４月１日に館林市に開発の許可の申請を出したところ、わずか１カ月でこの開発の許可が下りたというご指摘が市内民間業者の複数の方からいただきました。「藤岡市だけだよ、
遅れているのは。一体何をやっているのだ。
」と逆にお叱りを受けてしまいました。
私は群馬県の土木事務所に行きまして、現状はどうなっているのかということで確認をさせていただきましたところ、民間業者の言われるとおり、何ともう既に市街化調整区域の開発の許可権は、太田市・館林市はもとより、この線引きをした７市町村の中でたった１市、藤岡市だけが許可の権限を有していないということでございます。非常に行政の立
ち遅れといいますか、藤岡市が独自の都市計画なり開発計画というものを実行していくのに当たり、県に許可権があるからといって、いろいろな開発業者なりが出してくる書類を県の方にすべてその権限を委任してしまっているこの本市の現状を見る限り、本当に藤岡市が市民のため、そして市のために発展する気があるのかどうか、疑問に思う次第でございます。ですから、この開発許可権をめぐるいろいろな状況の中で、前回の回答は「スタッフが整っていないのだ。専門の知識のある者がいないのだ。」という回答でございました
けれども、現実のところ、館林市を確認させていただきましたら、現状の職員の中で２名の体制で許可権を、既に市レベルで決済をして許可をしているということでございます。
こういったことを考えると、本市のこの事務体制というものが、いかに遅れているものなのかどうか、この辺を非常に憂慮すべきものだと私は考えております。
藤岡市長におかれましては、この９月１日、上毛新聞の中で、新工業団地の開発計画というものを発表しております。既存の工業団地の近くに、いわゆる市街化調整地域とか農振地域とかありますけれども、そういったところに新たな工業団地を設けて、税収の確保と地元雇用の確保をしたいということで新聞に発表しております。こういったことを三、四年のうちに実行するには、やはり広大な藤岡市の市街化調整区域の開発許可権を早急に得ていなければ、市長のこのすばらしい構想は本当に夢と終わってしまうと思います。藤岡市と鬼石町の合併が近づき、そういった中で鬼石町は線引き制度をしておりませんから、すぐ道路の端に家も建ちます。しかしながら、藤岡市の調整区域はそういった開発の遅れから、ららん藤岡の北口をはじめ、芦田町の２５４号バイパス周辺等、まだ開拓されない、
開発されない土地というものが非常に残っております。これは本市の発展のために非常にもったいないことでございます。そういった意味から、この６月の回答でなく、本当に藤岡市が市民のために、市の商工業の発展、そういったために、この許可権をいつごろどのような体制の中で受けるのかどうか、回答にきちんとした日にちを入れていただきたく、
この質問をさせていただきました。
藤岡市を取り巻く情勢というものは、他市から見る限り、交通の利便性がよく、さらに立地条件に優れたこの藤岡市は発展することは疑う余地もありません。しかしながら、市街地の整備も遅れた現在、この新市建設計画の中で、住みよいまちづくり、安定した生活
基盤のすばらしいまちづくりにするという構想は、現状のままでは夢に終わってしまいます。ですから、この際、私が提案をしているこの開発の許可権を得ることによって、行政が民間の方の情報なり、そういったものをすばやく的確に受けながら、藤岡市の発展のため、そして職員の意思の改革のためにも、この改革をぜひとも進めていただきたくお願いをしまして、私の１回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えします。
県下の市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の設定、いわゆる線引きを実施している市は、前橋市・高崎市・桐生市・伊勢崎市・太田市・館林市及び本市の７市であります。
線引き実施市の中で、都市計画法による開発行為の許可を行っている市は、特例市の前橋市及び高崎市の２市と地方自治法の規定により事務処理特例で権限を委譲されている桐生市・伊勢崎市・太田市及び平成１６年４月１日に委譲を受けた館林市の４市であり、本市は委譲を受けておりません。
都市計画法の開発行為とは、主として建築物、または特定工作物の建設の要に供する目
的で行う土地区画形質の変更を行うものであります。開発行為の許可対象は、市街化区域
内が１，０００平方メートル以上、市街化調整区域内がすべて、そして都市計画区域外が１万平方メートル以上となっております。ただし、スプロールの対策上、支障がないもの、またはスプロールの対策上、支障があるが、容認すべき特別の必要性があるものについては例外的に許可の対象となります。具体的には、日用品店舗・分家住宅、沿道サービス業のドライブイン、ガソリンスタンド及び５ヘクタール以上の計画的な大規模開発等でございます。
本市が開発許可権限の委譲を県より受けた場合、市街化区域での開発はすべて本市が許可をします。市街化調整区域内の開発行為については、一部分家住宅等の県条例に規定されたものを除き、県の開発審査会に諮問し、可決が必要になります。この開発審査会の設置については、都市計画法第７８条の規定により、人口２０万人以上の特例市以上となっており、本市は設置できません。よって、前橋市・高崎市以外の市においては、県の開発審査会において同一基準で審査されます。県により開発許可の委譲を受けるためには、担当する部署を設置しなければなりません。財政事情による人件費支出や開発事務を受けた
場合のメリット、事業効果等を考慮する必要がありますので、その体制が整い次第、開発許可権限の委譲を受け入れたいと考えております。

以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ２回目ですので、自席から行います。
今の部長の話ですと、権限の委譲を受けるのは、なるべく体制が整い次第という回答でございます。この体制というのは、私も確認しましたところ、専門の職員というのは特に国家試験なり一級建築士とか、そういった特別な資格は要らないということでございます。
つまりある程度開発なり法律を勉強している職員であれば、そのままできるということを言っております。つまり市内の業者のいろいろな申請なり開発の許可について、逐一、担当の方でそれを受け付けて、法律に照らし合わせた中での許可ですから、特別な資格は要らないということを言っているにもかかわらず、３名程度の職員が必要だし、人件費がかかるのだという話です。実際には、そういうことではないということは館林市の状況を見る限り明らかでございます。
本来、この特定行政庁の建築指導、開発指導に関する比較調査表を見ても、本市においては許可事務が他市に比べて非常に少ない、そして遅れているというのがよくわかります。
例えば建築確認などを館林市は平成１６年度で６００件以上の処理をしている。藤岡市はその約半分の３９８件、こういった中で館林市は開発指導係２人でやっているわけです。
しかも、先ほど私が言ったように、許可の権限については１カ月で開発の許可が下りてしまう。職員の数は増えていないそうでございます。つまり、そういった体制づくり、そう
いったものに対する勉強と意識改革というものがなされない限り、この権限の受け入れというのは、今の体制ではできないということを市長はよく考えていただきたいと思うのです。
この現状は、平成１２年に三好議員が、特定行政庁に藤岡市を移管しろ、いわゆる建築
確認の４号申請の際に、きちんとした許可認可を藤岡市で下ろせるための特定行政庁の指定を受けろということで、再三にわたって市の執行部に迫りまして、それを平成１３年１０月１日、県下で７番目にそれを受けたのです。今、私が言っていることは、当時の三好議員が特定行政庁にして、市の建築指導体制をしっかりやりなさいと言ったのと全く同じでございます。我々議員が一つ一つこういったことに関して、市の事務レベルの向上を指摘しなければ一向に動いてこないという、この現状はどうしたものなのか。他市はこういう形の中ですべてやっているではないですか。
今のメリット・デメリットという話の中で、１回許可をしたとしても、事前協議、いわゆる大型の開発については、県の開発審査会の付議を得なければならないから結局同じことだ、市のレベルで審査して県に持っていくのだから結局同じことだという話をしました
けれども、現状で藤岡市は許可に２カ月以上かかるものが１カ月で済むということは、開発する業者並びにこれから進出しようとする大型商店とか、そういったものにとってはこの１カ月、２カ月というのは物すごく経費のかかることなのです。それを市のレベルでは
ぜんぜん考えていない。時間というものを全く考えていない。許可が１カ月間早まるのと何カ月も遅れる、これは物すごく経済的な違いがあるのだということを市はちっとも認識してくれていない。つまりそこに本当に問題があるのです。
例えば事前協議の件数、館林市は３４件です。やはり許可のレベルが高いから、いろいろな開発の申請がどんどん出てくるのです。ところが、藤岡市は７件しかない。この７件
もコープのところの問題などもそうですけれども、もめにもめるわけなのです。なぜそういうことが起こるのかというと、市の担当者がきちんとした中でそういった開発行為の協議体制というものができていないから、藤岡市は本当に遅れてしまうのです。館林市にしても、太田市にしても、伊勢崎市にしても、インターチェンジ周辺の開発事業、これはだ
れが見てもすばらしいものを持っているではないですか。ところが、藤岡市はこれと同じことができない。できるわけがないのです。自分のところでそういった責任を持った体制ができないから、いろいろなものが遅れてしまう。「こんなに時間がかかるのならよそう。
ほかに家を建てよう。
」ということになってしまうのです。その辺をよく考えて、執行部、特に市長におかれましては、今、のんびり構えているのではなくて、本当に藤岡市を発展させよう、新工業団地を早くつくろうという気があるならば、すばやく市街化調整区域の開発をしっかりとした自分の権利としてとらなければ、行政は前に進まない。藤岡市の民間の業者はじめ、藤岡市からいろいろなものが逃げていってしまうという現状を、こういった中で比較表を見る限りわかりますので、「いつには認可権を受けられるのだ。」とぜひ
とも日にちを区切っていただきたい。そうでないと、市民に対する回答が得られないのです。何とかいつまでにこうした体制を整えて、認可権を受けるのかどうかを確認していっていただきたいと思います。私は本当にこの藤岡市のアンテナの低さといいますか、こういった事務体制が遅れているということを危惧します。
話題を変えますけれども、藤岡高校の跡地の検討利用委員会ができておりますけれども、本市においては、藤岡女子高校の跡地であるとか、前々から言っている多野信用金庫の前の７６０坪の土地であるとか、今後、市内に空いている土地が非常に出てきます。こういったものを市民参画型で、有識者なり知識のある方から市の都市計画に基づく利用方法なり、国及び県有施設の跡地の利用について、市民レベルの市民参画型の専門の土地建物利用検討委員会を設立して、２年先になりますけれども、藤岡市内に大きな穴が空く、こう
いったところを勝手な開発の中で進めるのではなくて、先ほどの答弁の中で、もしこの調整区域の許可権を得た場合については、市街化区域の１，０００平方メートル以上の開発もすべて市が許可できるわけです。市の指導のもとに都市計画もできるということを意味しております。つまり市民がいろいろな要望の中で、例えば藤岡女子高校の跡地について
は学校を持ってきてもらいたいだとか、例えばタクシー会社の前にあります旧資料館 A国の土地でございますけれども、こういった土地についても、地元では公園にしたいという要望も受けております。こういったものに対して、やはり市民の要望をすばやく聞いて、市長の諮問機関として、この土地建物の跡地利用の検討委員会というのを、藤岡高校については跡地利用検討委員会ができていますけれども、こういった例に基づいて今から準備しておく必要があると思いますけれども、この辺について、そういった跡地利用検討委員会を設立する意向があるかどうか確認して、２回目の質問とさせていただきます。
議長（反町 清君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えさせていただきます。
開発許可の権限委譲を受ける時期でございますけれども、開発許可の事務を担当する職
員の実務研修、そういったことが必要であります。また、条例及び規則等も制定する必要があります。そういった中で、実務経験のある県職員等の招聘、こういったことも考えられます。
そういうことから、権限委譲を受けるまでの体制づくりを考慮するとしましても、いずれにしても、できるだけ早く権限委譲を受けてまいりたいというふうに考えております。
また、特定行政庁の関係ですけれども、現在は限定ということの中で事務を進めている
わけでございます。この限定を外した一般の特定行政庁、これを一緒に受けるべきかというふうに考えております。そうなりますと、すべての建築確認が藤岡市でできることになりますので、そのときにはやはり人員の体制、そういったものが必要だというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
国及び県有施設等の跡地ということになりますと、本市においては国有地であります元
郷土資料館跡地と平成１９年３月をもって統合となります県立藤岡高校と県立藤岡女子高校が考えられます。藤岡高校と藤岡女子高校については、市と県教育委員会の間で藤岡高校の跡地については藤岡市が取得をし、藤岡女子高校の跡地については県で対応するとの協議が整っており、藤岡高校跡地については、跡地利用検討委員会を設置し、市民からの委員を委嘱し検討していただいているところであります。市といたしましては、さまざまな跡地・空間について、将来を見据えたまちづくりの中での市民の声を聞きながら決定することにより、政策に対する市民の理解を深めていきたいと考えております。また、市民

が自主的に行うまちづくり活動に対しても、情報提供などにより積極的に支援していきた
いと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
議員ご指摘の市街化調整区域の開発行為についてでございますが、たしか６月にも一般
質問でもご指摘がありました。私の方は、そのとき既に職員に対して早急にこの権限を受けたいので準備を進めるようにという指示を出しております。これからも一刻も早くそういった体制づくりを検討して、事務の権限委譲を受けたいというふうに思っております。
以上でございます。

議長（反町 清君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） 今、一刻も早く受けたいという市長の言葉を信じまして、その件についてはぜひ早い取得ということでお願いをしたいと思います。
今の跡地利用の関係ですけれども、将来を見据えたまちづくりの中で、市民の声を聞きながら決定するという回答をいただいております。この新市建設計画の中にも、土地利用
はまちづくりの基礎的な要素であり、新市の発展に直接つながる重要な問題である。住民参画のもとに新たな計画を立てて新市の合意形成を図っていくということをうたっておるにもかかわらず、現実のところは将来を見据えたまちづくりに市民の声を聞く機会がございません。本当にそういった中で市民参画型のまちづくりをするのかどうか、非常に疑問に思うところでございます。
前橋市においては、市民の声を聞く特別な委員会を設けたり、
埼玉県志木市などについてはそういった中で、財政なども市民参画型の合意形成づくりを
あらかじめ委員会をつくって進めていくというふうに聞いておりますけれども、本市について、この跡地利用の検討委員会をしっかりとした中で、今から２年後を見据えて立ち上
げていかない限り、本当の意味で藤岡市の住みよいまちづくりはできないというふうに私は考えております。地域住民からの要望等を受けて、それを一つ一つこの議会の中で議していくよりも、あらかじめ藤岡市の将来を見据えた市街地で文教地区はここに置こう、商業地域はこっちに置こうという中で進めていかないと、本当の意味で整然とした都市計画はできていかないのだというふうに私は考えております。
とにかく藤岡女子高校の跡地というものは３．２ヘクタール、かなり大きなものになります。そして、平成１９年３月３１日をもって廃校というものが決まっております。聞くところによりますと、県では民間に売却をする、それは旧資料館の跡地も同じでございます。とにかく売却をするということを言っております。そうしますと、法令に基づいた処理になりますけれども、買った業者の方がどんな形でそこを開発していくのか、現状ではわからない、市もどういう形で指導していいかわからないということですので、あらかじ
め市民がいろいろな知識・経験なりを持った中で、藤岡市の将来をこのようにしたいという委員会をぜひとも市長の中で立ち上げていただきたい、市長にこのことの回答を求めまして、私の３回目の質問とさせていただきます。
議長（反町 清君） 企画部長。

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
最近の施策形成過程の最初の段階から、市民が加わる事例が全国的にも増えてきていると思っております。特に中心市街地の活性化等につきましては、住民本位のまちづくりが基本であると考えております。市といたしましても、これまでも市民の声を聞くための委
員会や座談会を設けてまいりましたが、今後もあらゆる機会を通して市民ニーズの把握に努めまして、市民に納得していただけるような行政運営を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
（４番 湯井廣志君登壇）

４番（湯井廣志君） 議長より登壇のお許しがありましたので、さきに通告いたしました第１回目の質問をさせていただきます。父子家庭対策、モニター制度について質問をいたします。
まず最初に、父子家庭の問題でありますが、父子家庭に対する援護対策について提言し、市長の所信をお伺いいたします。当市の離婚率は、国・県の平均より高い割合の０．２４％となっております。当然これに比例し、母子家庭・父子家庭の割合が高くなります。当市の母子家庭に対しては、母子福祉事業により、生活支援施設入所・補助金・貸付金・自立支援教育訓練等、手厚いとはいえませんが、それなりの施策が講じられております。しかし、同じような境遇にある父子家庭については、これといって対策がとられていないのが実態でございます。父子家庭は全国で１５万７，０００世帯あると言われておりますが、父子家庭の場合は母子家庭に比べて親の帰宅時間が遅いのが一般的でございます。現在、延長保育や学童保育などをしておりますが、父親の場合、ほとんどこの時間内に帰れないのが現状です。父親がこのような施設に連れていけない、連れて行く時間がない父親のために、自宅で父親の帰宅時間まで子供の面倒を見る人がいないことが大きな問題となっておりました。
こうしたことから、厚生省では平成８年度から父子家庭に大学生などのボランティアを派遣するホームフレンド事業を創設いたしました。父親が施設の送り迎えできない父子家

庭に対し、父親が帰宅するまでの間、子供の兄貴分として遊んだり、相談相手となる大学生などのボランティアを派遣するというものです。当然行政はこのような制度を認識しているものと思いますが、この事業のような国の補助制度はなくても、当市単独でボランテ
ィアとして派遣する学生などの費用を予算計上すれば、すぐにでも実現できる施策でございます。大学生は学費の一部を稼げますので、これが実現すれば一石二鳥であると考えます。そこで伺いますが、当市には父子家庭と思われる世帯が何世帯あるのか。また、こうしたホームフレンド事業のような施策を当市でも早急に実施すべきであると考えます。このような施策をする考えがあるのかお伺いいたします。
次に、モニター制度について質問をいたします。現在、当市には市政に対する意見・要望を聴取し、市政に反映させるために、平成２年に発足した地区や団体の推薦公募で２０
歳以上の市民２０人をもって設置し、年４回の会議を開催している市政モニターがございますが、このモニター制度、過去５年間でどのような意見交換がなされ、まちづくりに反映されたのかお示し願いまして、第１回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）

健康福祉部長（吉澤冬充君） お答えいたします。
本年８月３１日現在になりますが、藤岡市内には母子家庭６０５世帯１，５１３人に対しまして、父子家庭４４世帯１２１人がおります。母子家庭や父子家庭になった理由は、離婚や遺棄などの生別によるものと病気や事故の死別によるものに分けられます。父子家
庭は母子家庭に比べて死別によるものが多くなっております。ご案内のとおり、母子家庭に対しては、児童扶養手当をはじめとして、県が行っています母子寡婦福祉資金貸付金や母子家庭等就業自立支援センター事業・特別相談事業・ひとり親家庭子育て支援事業のほか、藤岡市でも親子触れ合い交流事業や母子生活支援施設への入所、母子家庭自立支援教
育訓練給付事業・母子家庭高等技能訓練促進給付費など、さまざまな福祉施策を講じております。これは、母子家庭が一般の家庭や父子家庭と比べて経済的な面において格差がある状況を解消するためのものです。一方、父子家庭に対しては、こうした母子家庭に対する事業の中で特別相談事業やひとり親家庭子育て支援事業など、限られた施策しか受けることができません。こうした状況の中で、父子家庭で育つ子供の育成環境の整備は重要な課題であるというふうに認識しております。
議員ご指摘のホームフレンド事業につきましては、群馬県内では実施している市町村はございません。近くでは茨城県が実施しておりますが、ほとんど利用実績がないというのが現状でございます。今後、父子家庭で暮らす子供たちが父親の帰宅時間を心配しなくても済むような保育の体制づくりを検討していきたいというふうに考えております。

以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
市政に対する市民の意見や要望などを体系的に聴取し、市政に反映させることを目的に、市政モニター制度を設置いたしております。平成１２年度から平成１７年９月１日現在の
市政モニターからの意見・要望の件数は１６３件であります。内訳を申し上げますと、道路や区画整理に関するものが３８件、ごみなどの環境に関するものが２６件、公園に関するものが１４件、防犯や防災に関するものが８件、福祉に関するものが８件、学校に関するものが８件、広報に関するものが８件、観光に関するものが５件、その他のものが４８件となっております。
これらの中で、市政モニターからの意見や要望が市政に反映されたものの例といたしま
しては、平成１３年度に２回、平成１５年度に１回の要望がありました市民ホール・藤岡
公民館・図書館周辺の駐車場の不足について、平成１６年１月に藤岡公民館の駐車場が拡張され、利用者の利便性を高めたことであります。また、平成１６年度に意見がありまし
た、ふじの咲く丘公園のごみ箱が見苦しいということについては、翌年のふじまつりを前にごみ箱を取り外し景観に配慮したことや、同じく平成１６年度に要望がありました図書の音訳テープの郵便局を利用した配送については、平成１７年１０月から図書館においてサービスが開始されることなどであります。なお、傾向として、今年度は行財政改革や行政の事務委託などに関する意見が多く見られております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） それでは、２回目ですので自席より質問をさせていただきます。
１回目の父子家庭対策、自宅へ来て子供の面倒を見てくれるホームフレンド事業について伺いましたけれども、先ほどの答弁の中で利用実績がない。なぜ利用しないのかとの父子家庭調査の中で、「そのような制度は知らない。
」、また制度を知っている人は、「利用したいけれども、親のいないときに知らない者を家に入れることは何かあったら大変だ。
」、
そのような理由で、「利用したいけれども、なかなか利用に踏み切れない。信頼の置ける人が来てくれるなら利用者が増える。」との調査結果が出ております。行政もよく現状を把握
して、理解して答弁をしていただきたい。
また、２回目の質問で、父親が施設へ連れていける父子家庭の子供たち、これを施設で預かってくれるトワイライトステイ事業について質問をいたします。カタカナ語を用いて恐縮でございますけれども、たそがれの意味の英語「トワイライト」と滞在の「ステイ」

を合わせた造語で、父子家庭に対する公的な支援対策でございます。残業などで親の帰りが遅い場合、小学生を放課後から親が迎えに行く午後１０時ごろまで施設が預かり、食事や入浴をさせる制度で、これは平成３年度から父子家庭等児童夜間養護事業として、
現在、全国の２２０市町村で実施されております。当市でもこの事業と似たような施策としては、
延長保育・学童保育・ファミリーサポートセンター等がございますが、これらで決められている時間内では、勤労者はなかなか帰れないのが実態でございます。子供のことを心配し、毎日定時に退社するならば、リストラの犠牲になるのではないかと不安を抱えて生活している父子家庭は、当市にも相当数あると推測されます。こうした父子家庭の生活の安定、児童の福祉向上を図るためにも、当市において父子家庭の要望にこたえて、ファミリーサポートセンターで夜遅くまで子供を預かれる会員を早急に探し、この制度と同じような施策を導入すべきであると私は考えます。市長はいかがお考えか所信をお伺いいたします。
次に、モニター制度について質問いたします。市政モニターはさまざまな意見を行政に伝え、よりよい市民生活を支えていただいて感謝しております。ところで、先ほどの市政モニターの意見、平成１２年ごろは、ごみ袋、公園でのたばこ、側溝の土砂等の日常生活をしていく上で身近に感じられた内容の意見等が多く出されておりましたけれども、ここ最近の意見、行政職員の定数だとか、行財政改革、行政の事務委託等、市政モニターの意
見というのは市行政の中身のことに入り込んでおります。かなり変化しております。このような市民の意見の変化に対し、市長はどのように感じ、何をしていかなければならないと考えているのかお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（吉澤冬充君） ファミリーサポートセンターをもう少し充実してはどうかというご指摘でございます。同感でございます。ファミリーサポートセンターは平成１６年度から始めました。現在、約１００名の会員がおります。月に２０件以上の活動をしておりますが、現在は比較的年配の方が提供会員となりまして、昼間の時間帯を中心に、おおむね７時くらいまでの時間帯に依頼会員の子供をお預かりしております。制度的には時間の制約等はございません。実際に子供をお預かりする提供会員の家庭環境を考えますと、あまり遅い
時間帯の依頼は受けにくいというのが現状でございます。今後、幅広い年齢層の人から提供会員を募集し、ある程度遅い時間帯でも子供を預かれる体制をつくっていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 企画部長。

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。

今日、自治体には市民と行政の協働による透明性の高いまちづくりが求められていると認識いたしております。このようなまちづくりのためにも、市民の市政に対する意識の変化には、常にそれに見合った柔軟な対応が必要であるとともに、時代に見合った政策を進め、将来、市民が安心した生活が送れるようにしていかなければならないと思います。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） ３回目ということで、最後の質問をさせていただきます。
このモニター制度について質問いたします。私の方が過去のモニターの経験者にいろいろ伺ったところ、「テレビや新聞などのいろいろなメディアの中で、国や地方の行財政改革、これが叫ばれているときだけに、行財政の中身を知らなくても幾らでも意見は述べられる。
しかし、どこがどうなっているのか、何をどうすればいいのか、どのようにすれば市の行財政に意見を反映させることができるのかわかりません。行財政の中身があれこれ言われ、行政改革が叫ばれているときだけに、今こそ議員にはできないことで行政の中身を知り、意見を述べ、行政に反映させることを考えるべきだ。」と言っておりました。そこで、私は今の市民モニターか新たなモニター設置により、職員以外の市民が実際に役所の仕事を体験しながら、市政への提言を求めるモニター制度に変えるべきである、また、今、あるモニターに加えるべきであるとの考えに基づきまして質問をさせていただきます。
よくお役所仕事ということが言われておりますが、決してよい意味では使われません。
仕事が遅い、不親切、金がかかる、書類が面倒だといった悪い意味で使われております。
先ほどの茂木議員の質問ではございませんけれども、仕事をしている職員というのは、悪意はないのですが、行政に問題点があっても通例となっているのでなかなか気づかないことが多い。今、職員のやっている行財政検討委員会、職員の委員会では市民の考える行財政改革などは不可能です。職員が自ら身を削ることなどできるわけがないでしょう。私だ
けでなく、長く役所に勤めている職員はそれがよくわかります。お役所だからそれでいいとか、従来どおり支障がないということにはならないでしょう。地方分権で処理すべき事
務も増加してきます。合理化対策で財政需要というのはますます増加することは確実でございます。市役所自体もリストラを求められている時代だと理解しております。
大阪府の羽曳野市はこのような時代の背景をかんがみ、平成８年、一般市民に市役所の仕事を体験してもらい、市政への提言を求めるモニター制度を導入いたしました。３カ月
間、２０歳以上の市民８名を嘱託員として採用し、市民のプライバシーにかかわらない部
署で職員に混じって働いてもらい、その後、職員の気づかない業務上の問題点を指摘してもらい、行政のむだをなくしていこうというものです。８名の人件費は４８０万円だったそうです。
「傍目八目」という言葉がございますが、慣例にどっぷりつかっている職員より

冷静に判断でき、適切な提言がなされ、かなりの改革ができたそうです。
当市では、これと類似した昭和５９年より施行している嘱託員も加わった職員提案制度がございますが、提案はできるけれども、提言はできません。その提案も直接市長にはできない。一部の職員のつくる審査委員会にかけられ、その委員会でパスしなければ、どんなよい提案でもその声は市長には届かない。嘱託員も市民感覚的にいろいろな提案はした
いけれども、そんなことをすれば職員の意に背く、強いてはいつ首を切られるかわからない不安な状態の中で職員に混じり公務に携わっているわけでございますから、提案制度があった昭和５９年からは一件も現在の嘱託員の提案はございません。嘱託員との雑談の中で、いろいろなよい意見が出ている。この人たちの意見を聞き入れないことは、当市の行財政改革にとっても大きな損失となっております。
現在、当市はたくさんの嘱託員を採用しているわけでございますから、市長が自ら嘱託員の提言や意見を聞くことは、すぐにでも実現可能なことでございます。こうしたモニタ
ー制度を早急に取り入れることは簡単であると考えます。そこで、市長に伺います。当市
でもこのように嘱託員の意見や提言を取り入れる市民感覚的な行財政改革を行えるよう、嘱託員をモニターに任命するモニター制度を導入するか、今の市民モニターのメンバーに嘱託員を加えるか、その他いろいろな方法があると思いますが、嘱託員の意見を取り入れる考えがあるのか伺いまして、
私の最後の質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（反町 清君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、大阪府羽曳野市では市政モニターを行政事務嘱託員としていた時期がありました。本市では、市政モニター設置要綱の資格に関する規定で、地方公共団体の職員ではないこととされているため、現時点では行政事務嘱託員を市政モニターに委嘱することはできません。現在でも行政事務嘱託員からの提案を受ける制度がございます。
より提案しやすい方法を考えていきたいというふうに考えております。今後も市民やそうした行政事務嘱託員からの意見に対しまして、真摯に耳を傾け、行政へのさまざまな意見や提案をいただけるよう努めていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（反町 清君） 以上で湯井廣志君の質問を終わります。
次に、佐藤淳君の質問を行います。佐藤淳君の登壇を願います。
（８番 佐藤 淳君登壇）

８番（佐藤 淳君） 議長より登壇の指名がありましたので、さきに通告してあります公共施設のアスベスト使用について。また、２番目として、主要な政策と財政についてを議題とし

て、何点か質問をさせていただきます。
まず、１点目の公共施設のアスベスト使用についてなのですけれども、この件については私がここでるる申し上げることはないと思います。昨今の報道等でこのアスベストの危
険性というものは皆さん十分に認識をしていると思います。したがって、それぞれの自治体で調査を始めているようでありますけれども、当然のことながら藤岡市においてもこの調査を実施したようでありますので、まずその調査内容、それから調査方法及び調査結果について伺います。調査結果につきましては、雑駁な数字でも構いませんので、できればおおむねどれくらいの面積があるのかということについてもお伺いをいたします。
２点目の主要な政策と財政についてという議題なのですけれども、まず通告してあります１点目の少子化対策についてお伺いをいたします。特に第３子の保育料無料化の件について伺いますけれども、私は平成１５年第４回定例会でこの件について質問をさせていた
だいて、完全実施に向けてやるべきだろうという意見を申し上げました。そのときに、執行部は予算の都合なのでしょうか、これは難しいという形で簡単にはねのけて、以後、そのままなのです。その後、合併協議会やいろいろなところで議論をしていて、合併協議のところではきちんと効果がある制度なので、合併後に再編するというふうに調整ができているというふうに思います。また、これは新市建設計画の中にも、この第３子保育料無料化についてはきちんと盛り込んでいるわけでありますから、現在、これがどうなっているのか。合併後、平成１８年度から再編するというふうには書いていないので、どうなっているのか。私は、新市建設計画の中に大勢の市民の意見を取り入れてやったとすれば、当然これは平成１８年度から実施していくべきだというふうに考えていますけれども、この辺についてもお伺いをいたします。
２点目として、福祉医療費の関係なのですけれども、この受給資格の要件について、合併協議会の中で、重度心身障害者と高齢重度心身障害者の部分である種の矛盾が出ているという指摘がありまして、この件についても平成１８年度より統一した基準に再編し施行するというふうに決まっているわけです。これは全く矛盾していて、同じ条件で６５歳になったらその受給資格がなくなってしまう。６５歳前に受給資格があって、６５歳、高齢者になると受給資格がなくなってしまうというまことに矛盾した、藤岡市がそういう制度
でやっているのだけれども、結局平成１３年１月に老人保健のところで一部改正があった
ときに、このことをきちんと是正して直すべきだった。ところが、藤岡市の職員は何していたのか何もしなかった。こういうことが実態なのです。したがって、これをどうするのか、この点について伺います。
それから、３点目なのですけれども、重粒子線治療について、これは市長が特にこの部
分に力を入れていて、平成１６年４月８日にみかぼみらい館において医療セミナーを行ったのです。藤岡市の職員を使って医療セミナーを行ったということですから、当然これは藤岡市の正式な事務になったわけです。私もその会場に行かせていただきました。それで、ある方が手を挙げて「自分の母親ががんなのだけれども、何とかこの治療を受けられるのですか。
」と質問をしたのです。本当に多くの市民が期待をして大勢来た。正式に藤岡市の事務として取り扱った以上、今現在、どうなっているのか、この点についてもお伺いいたします。
４点目として、藤岡高校の跡地利用についてなのですけれども、先ほど茂木議員もいろいろおっしゃっていましたけれども、私はちょっと違う観点から質問をさせていただきます。一番古い校舎があります。昭和３４年に建築された西側の一番大きな校舎、４階建ての本校舎と言われる部分なのですけれども、これは群馬県との調整の過程において、群馬県が責任を持って解体をするという話を私は伺っています。このことについて、過日、市の幹部、いわゆる企画部長、それから企画部の参事と私の認識が若干違ったので市長に直接伺いに行きました。私と市長の認識は一致しているのです。これは群馬県が責任を持って解体するというふうに調整ができていますということですから、そのことに間違いないのか、改めてこの場所でお聞きします。
それから、それ以外のものについては、それぞれの施設を藤岡市が引き受けるわけだから、県といろいろな協議をする中で、値段の折り合いがつかなかったものだから、当初は全部更地にしてもらって、８億３，８００万円、この数字でということだったのだけれど
も、いつの間にかだんだん金額がつり上がっていったのか、あるいはその施設を引き受けますということになったのでしょう。しかしながら、さっきも言ったようにアスベストの問題がありますから、まさか藤岡市は群馬県からアスベストつきで引き受けるのではないでしょうね。当然これは群馬県がアスベストの問題についてはきちんと処理して、その後、藤岡市が引き受けるのなら、まだ私は納得しますけれども、アスベストつきで群馬県から引き受けるのか、その点についても伺います。
５点目として、六市競輪組合事業、この撤退に伴う精算金なのですけれども、これについては前橋市と調整をして、前橋市の方はおおむね２億円ということで結論が出ているようです。それで、六市競輪組合の方としては、過日の決算特別委員会では９月中にもう一
度よく協議をして態度を決めていくのだということなのです。藤岡市が単独で、これでいいでしょうというわけにはいきませんから、それはそれで結構なのだと思うのです。この点については、市長に伺いますけれども、一般質問ですから少々の意見の開陳は許されるということですから、私の意見を申し上げます。私は交渉してもらうことは大いに結構です。２億が１億５，０００万円になれば、太田市と同じ条件になれば、これは当然ある意
味藤岡市の利益ですから、それはそれで結構です。前橋市とあまりトラブルになって、最終的に来年もこの事業を実施するようなことがあっては、これはいかがなものかと私は思っていますから、大いに交渉してくれて結構ですけれども、最終的にはその辺で折り合いをつけて、来年度、この事業から撤退することを優先してやるべきだというふうに私は考えていますけれども、市長は個人的にどう考えているのか。他の市がどうだこうだということではなくて、藤岡市長としてどういうふうに考えているのか伺います。
それから、６点目として職員の退職金の問題なのですけれども、私は５年くらい前の予算特別委員会で、「このままの状態だと大変な状態になるのではないですか。
」というふうに指摘をして、それ以来、毎年、数千万円を基金の方に繰り入れているようです。果たしてこのまま現状でいけるのかということになりますと、だれが見ても明らかに無理だと思います。いただいた資料の中では、今後、１０年間で鬼石町の職員も含めると２４０人余りの方が退職をする。それに支払う退職金は５８億円を超えるのです。現在、基金が５億
９，４００万円ほど、これはどう見ても計算が成り立たない。平成１７年度が８人、平成
１８年度は１３人、平成２０年度までのここ４年間は１０人台で推移していくのだけれど
も、５年目は３０人、この年だけで６億４，０００万円のお金が出ていく。この数字は当然成り立たないのです。したがって、これに対してどういうふうに対応していくのか。
それとあわせて、鬼石町と合併するわけですから、そうしますと職員の数が鬼石町の病院だとか老人保健施設を除くと、おおむね１００人です。現在、藤岡市が４５０人、合計でおおむね５５０人余りの職員数になるわけですけれども、７万人で何人の職員数が適正だと考えているのか、あわせてこの適正な職員数に何年で持っていこうとしているのか、
その点についてもお伺いをいたします。
それから、７点目の公立藤岡総合病院の繰出金及び長期貸付の件についてなのですけれ
ども、過日、今定例会で３億円の長期貸付をするという補正が可決されました。これは病院でも大変な議論になったわけです。そこで、たしか病院議会の説明会で病院議員であります木村議員の方から、「次年度については、こういうことはないのでしょうね。」という質問に対して、執行部は明快に「そういった新たな負担はありません。
」というふうに答えている。当然次年度はそういうことがあり得ないのです。今年、長期で３億円、新町の精算金が２億８，０００万円ほど入ってきて、さらに今年は繰出金で１億円余分に出しているのです。これで来年もまた足りなくなってしまうということがあれば、大変なことなのです。そのいろいろな計画の中で、平成２３年度に元金を一括償還するわけですから、きちんとした改善計画の中で、それまでに３億５，０００万円ほどの余裕が出てくるという説明です。そこで、質問をいたしますけれども、少なくとも平成２２年度まで、こうした長期の貸付及び新たな繰り出し基準を適応しての負担があるのかないのか。これは何て答えるのでしょうか。間違いなく返済できると言ったのだから、あると答えると変な話になってしまうのですけれども、その点についても伺います。
それから、８点目として、平成１８年度の予算についてお伺いいたしますけれども、鬼石町と合併をして初めての当初予算の編成ということになります。合併の大きな目的の一つの交付税がどうなるかという部分で、国の方針できちんと基準財政需要額を今までどおり算定してくれるだろうという約束のもとに合併をした経緯もあります。鬼石町の今年度の当初予算が３７億２，０００万円です。藤岡市が１７４億５，０００万円、合計で２１
１億７，０００万円ほどの今年度の当初予算なのですけれども、当然国がそういうことで交付税の部分でもきちんと認めてくださるということになると、来年度の当初予算については２１１億７，０００万円、この辺でいけるのか、平成１８年度の当初予算の規模、これについて伺います。
それから、非常に厳しい財政運営をしていく中で、特に財政調整基金が幾らあるのか、残るのかということがいつも議論になるのですけれども、今年度末での財政調整基金の残高見込み及び平成１８年度末での財政調整基金の残高の見込みについて、お伺いをいたします。
それから、もう１点は、合併をしますと合併補助金というものが国から来るという約束になっているのです。鬼石町と藤岡市で合併すると、おおむね３億円来るだろうというふ
うに予測をしていて、この３億円を何とか職員の退職基金に回そうかなどという考えを持っているらしいのですけれども、果たしてこれが来るのか来ないのか。国の方もこの辺については結論が出ていないようですので、どういうふうに現執行部は見込んでいるのか、
この辺についても伺います。
それから、合併していろいろな意味での優遇措置を利用して、この地域の住民サービスのレベルを下げない、あるいは公共料金・国保税等を一気に上げないのだ、市民のところにそういう極端な転化をすぐしていかないのだ、そしてこの優遇措置を利用しながら、小さな行政にしていって、ソフトランディングをしていくのだということが、ある種の合併の目的の一つだというふうに私は考えているのです。
そういった観点から、平成１８年度、それから平成１９年度に公共料金の値上げ、あるいは国保税等の値上げ、そういったことをどのように考えているのか、以上を質問して、１回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） アスベスト使用の調査内容と調査方法についてお答えします。
アスベストによる健康被害は全国的に大きな問題となっており、大変危惧しているとこ
ろでございます。藤岡市におきましては、７月１５日に市長より、早急に市有施設におけるアスベストの使用状況について報告するよう指示を受け、調査を実施した次第でございます。調査は７月２１日から７月２８日に実施し、公共施設でのアスベストを含む建築吹
きつけ材及びボード類の使用状況の確認を行いました。調査方法は、アスベスト含有吹きつけ材の施工が中止された昭和６３年以前に建設された建物１０８施設を対象にして、建築関係職員を中心に、現地踏査及び竣工図面により使用状況の確認を行いました。
調査結果については、調査しました１０８施設中、露出したアスベスト吹きつけ材の使用された施設が３カ所、吹きつけアスベスト含有の疑い及び飛散性のないボード類が使用された施設２８カ所、また仕上げ材としての建材ボード類の使用が１４カ所で確認されました。アスベスト含有の疑いのある吹きつけ材の使用が認められた施設は、主には小・中学校の音楽室・放送室及び階段裏等の天井の仕上げ材です。内訳は、すべての小・中学校、幼稚園・保育園・公民館・市役所庁舎・偕同苑及び浄水場などです。吹きつけ材の面積は、おおむね１万平方メートルに上るのではないかというふうに思われます。これら調査結果
は、関係施設の管理者には既に報告済みであります。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）

健康福祉部長（吉澤冬充君） ご質問の中の少子化対策、それと７番目の公立藤岡総合病院繰出金についてお答えさせていただきます。
少子化の中の第３子保育料無料化に伴う関係でございますけれども、議員のおっしゃる
とおり、合併協議の中でも真剣に検討をいたしました。当時、約４，３００万円弱のお金がかかるということだったのですけれども、その後、精査いたしまして、これは保育園だけでしたので幼稚園も含めまして試算しましたら、６，４００万円、莫大な費用がかかります。こんなことで、市全体の事業と予算の中でただいま検討していただいております。
そこまで承知しております。
それから、７番目、公立藤岡総合病院の繰出金の関係でございますけれども、病院で出されております改善計画、これを精査させていただきました。これから病院の計画が順調に進むということで信じておりますので、現在のところ、新しい繰出金はないだろうということですけれども、私の方としては、ないというふうに信じております。
以上でございます。
議長（反町 清君） 市民環境部長。
（市民環境部長 有我亘弘君登壇）

市民環境部長（有我亘弘君） 福祉医療費について、重度心身障害者・高齢重度心身障害者の受給資
格要件はどうするのかの質問について、お答えさせていただきます。
当市においては、６４歳まで重度心身障害者として福祉医療の対象であったものが、６５歳からは老人保健法の適用により一部負担金を払っております。重度心身障害者と高齢
重度心身障害者に対する福祉医療に不整合の面が見られました。したがいまして、これらの調整を図る上で、平成１８年４月１日から高齢重度心身障害者福祉医療の適用範囲を重度心身障害者と同水準に拡充することで制度間の是正を行い、福祉の充実を図りたいということでございます。
議長（反町 清君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
まず、重粒子線治療についてですが、重粒子線治療は切らずにがんを治す治療法として注目を集めている最先端のがん治療であり、藤岡市で誘致できないだろうかと検討した経緯もございます。平成１６年４月にみかぼみらい館で開催した医療セミナーは、広く市民に重粒子線の治療がどんなものであるかを知っていただくためのものであり、同時に現代医学の現状を知っていただく講義でもございました。その後、群馬大学医学部附属病院のある昭和キャンパスに国内３カ所目の重粒子線治療施設の計画の発表により、現在は藤岡市への誘致はあきらめざるを得ない状況でございます。
次に、藤岡高校の本校舎の解体についてでございますが、群馬県教育委員会に対して申し入れをいたしました経緯があり、県が解体するとの回答を得ております。
次に、アスベストを使用している校舎の取り扱いについてでございますが、現在、県教育委員会において県内の施設について調査中とのことであり、その取り扱いにつきましては結論が出ていない状況でございます。藤岡高校のアスベストについては、現在、群馬県教育委員会の使用中の施設でありますので、今後、どのような対応を行っていくのか、県に対してしっかりとした協議をしてまいりたいと考えております。
次に、平成１８年度の予算編成についてお答えをいたします。まず、予算規模でありま
すが、現時点での想定では藤岡市と鬼石町の通常予算を合わせた範囲といたしたいと考えておりますので、規模としては２１１億円から２１２億円程度と想定されます。
次に、平成１７年度末の財政調整基金の残高は約２０億円程度と推定しております。ただし、この中にはみかぼみらい館の建設負担金の支払い留保分の２億７，０００万円が含まれております。また、平成１８年度末の財政調整基金残高は、平成１７年度の剰余金の積み立てを含んで約９億５，０００万円程度と予想をいたしております。
次に、合併補助金が一団体３億円入ってくると聞いているが、どのように見込んでいる
かということでございますが、まだ国の方針の中で、確かなことは申し上げられませんが、私どもとしては交付されることを期待いたしております。
次に、平成１８年度及び平成１９年度の公共料金の値上げについてでございますが、平成１８年度の改定は考えておりません。平成１９年度につきましては、国の三位一体改革の状況を見極めながら検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） 六市競輪組合事業の精算金についてお答えいたします。
競輪事業につきましては、構成六市長で協議した結果、早期撤退する意見になり、昨年１２月に市議会の意思確認を全員協議会でお諮りいたしたところでございます。全会一致
で撤退を確認いただきました。平成１７年１月２７日、前橋市長に六市長の連名で要望書を提出いたしました。その後、前橋市から平成１７年７月８日、群馬県六市自転車競走組
合管理者館林市長に撤退にかかわる解決一時金総額１１億９，９９０万８，８１０円の提示がありました。１市当たりに換算いたしますと、１億９，９９８万４，８０２円になります。提示されました額につきまして算定方法を確認しましたところ、太田市の競輪撤退にかかわる解決一時金の算定方法と全く同じでありました。現在、群馬県六市自転車競走組合の中で協議を重ねている最中でありますが、今後、次のように考えております。
まず、提示額について減額は大変厳しいというふうに感じておりますが、再度、前橋市長と金額について協議することを考えております。また、支払い方法につきましても、分割納付ができないかということで前橋市と協議したいと考えております。また、私といたしましては撤退を前提に考えております。このことは早い結論の方がよりよいのではないかと思っております。
以上でございます。

議長（反町 清君） 総務部長。
（総務部長 白岩民次君登壇）

総務部長（白岩民次君） お答えいたします。
１点目の退職手当基金についてでありますが、これから団塊の世代を迎える平成２１年度から平成２７年度までの７年間では、平均の退職者数２８人、平均の退職者手当額が６
億７，０００万円で、最高となる年度は３３人で８億４，０００万円ほどの額が見込まれます。このため、議員ご指摘のとおり、現在の退職手当基金で手当てすることは難しいものがあります。単年度に財政負担を生じることになりますので、こうしたことがないように各年度の財政負担の平準化を図ることが必要なことから、基金積立額の増額は必要であると考えております。
続きまして、藤岡市の適正な職員数についてでありますが、合併協定書では職員数については、新市において定員適正化計画を策定し定員管理の適正化に努めるものとすると定められておりますので、新市におきまして定員適正化計画を策定し、定員の適正化に努めてまいりたいと考えております。なお、策定に当たりましては総務省の第八次定員モデル
あるいは類似団体別職員数の状況を参考とし策定する予定であります。また、職員数の削減につきましても、団塊の世代を生じないよう定員適正化計画を策定したいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 佐藤淳君。

８番（佐藤 淳君） まず、アスベストの件なのですけれども、注目すべき発言がありました。
すべての小・中学校でアスベストが使用されている。私はこの件について、８月の始めごろ、担当部がどこだということでお聞きして、都市建設部が担当だということで、「どうなっているのでしょうか。
」というふうに話を聞きに行きました。都市建設部の方では、「市長の命令で大至急調査しなさいということで、今現在、職員が残業をして調査をしているのだ。
」、「では、結果がわかったら、その資料を私にいただけますか。」というお話をして、その結果がわかり次第ということで、次に１週間くらい経ってからまた行ったのです。いろいろな話をしていく中で、いずれにしても小・中学校に全部ある。おおむね１万平方メ
ートルということですから、私は業界の方に「除去するのに、大体どのくらいお金がかかるのでしょうか。
」と聞いてみました。１カ月以上前のときは、「おおむね１平方メートル
当たり２万円でしょう。
」。ところが、最近では、県の方にお聞きしましたら、３万５，０００円位だということです。どこまで上がっていくか天井知らずなのです。１万平方メー
トルだと全部処理するのに４億円かかるのです。大変な支出なのです。少なくとも、安全で安心なまちづくりと市長が常々言っている以上は、この小・中学校の部分については、除去できない分でも、きちんと応急的な措置、緊急的な措置をしてくれるのだと私は思っていた。したがって、担当部署は残業までして一生懸命調査をしたのです。何とかこの夏
休み期間中にやろうと思ってやっていたのでしょう。
それで、教育長にお伺いしますけれども、教育長はそういうお考えがあったのでしょうか。どうも聞いていると、その辺を調整した節もありませんし、さらに１週間後、たしかお盆休みのころだったか、役所はやっていますから、私がまた行って、「どうなっていますか。
」という話も伺いましたら、「１週間ほど市長が夏休みなので、方針がまだ定まっていないので、その資料はちょっと出せないのです。」という話だった。その後、また１週間く
らい経って行ったのです。夏休みになどできるわけがないのです。やろうと思っていないのだから。除去はできなくても、子供たちのために応急的な措置くらいしようというふうにお考えにはなりませんでしたか。私はこの件で一般質問を通告して、きちんと通告書には関係部長・教育長の名前も入っている。ほかの部はいろいろな形で「どんな質問をなさるのですか。調整させていただきたい。
」と私のところに来ました。でも、私は「基本姿勢を聞くだけだから調整する必要はないでしょう。」というふうに言っていたのです。ところが、教育委員会だけはだれも来ない。いろいろな意味で相当な自信があるのでしょう。きちんと自分たちのやっていることは正しいという自信があるのでしょう。姿勢の問題だか
ら、だれも納得しないと思いますよ。空気中の濃度を測定して、これは環境基準以下だか
らいいという問題ではないのです。保護者の方はどういうふうに思っていますかね。やればできたのです。なぜそういうことをしなかったのか、教育長にお伺いをいたします。
それから、主要な政策という部分なのですけれども、少子化対策で６，４００万円かかるのだ、当初見込んだものよりも２，０００万円余分にかかるのだ。それは以前も言った
ように、第３子のところを完全無料化にするとそうなる。だけれども、この事業、事務そのものを全体的に考えたらどうですか。では、第２子のところはどうするのだ、第１子のところはどうするのだ、何でもっと総合的に考えて、少子化対策はどういうふうにすれば効果が出るのだとか、あるいは子育て支援に対してはどういう効果が出るのか。子育て支援とこの少子化対策をあえて分ける必要はないと私は思っている。リンクさせていいと思っています。その中で一番効果があるものは何かということをきちんと協議してやればいいのです。そのことをきちんと協議していないから、平成１５年に質問しても、「難しいからできません。予算がかかるからできません。
」、予算がかかるからと言っておきながら、やらなくてもいいようなことをやっているのです。
福祉医療の問題もそうです。全体の中でどうすればいいのでしょうか、全体の中で一番効果が出るのはどういうことなのだろう。藤岡市はこの部分は特別手厚いわけですから、全体の中でもう一度見直して、そこから少しでも経費を生み出すというお考えをなさらないのか。といっても、いずれにしても、いつも「前向きに検討します。
」ということですか
ら、質問はいたしませんからその件についての答弁は結構です。
藤岡高校の件なのですけれども、県が間違いなく解体すると言っていた。それで、跡地利用検討委員会で、見たら一度改装していて中がきれいなのだから、これは藤岡市が引き受ければいいではないかなどという声があるというのです。
これだけはやめてもらいたい。
跡地利用検討委員会がどんなことを言ってきても、これだけはやめていただきたい。これを引き受けると大変なことになります。あえてはっきりと申し上げておきます。将来的に藤岡市の大変なお荷物になる。既に５０年余りが経過しているのです。幾らＲＣの建物の耐用年数が７０年近くあるといっても、これを引き受けたら大変なことになりますから、
どうしてもこれだけはやめていただきたい。その辺についてどういうふうに考えているのか、これについては答弁をお願いいたします。
それから、職員の退職金だとか、あるいは職員の適正な定数の問題なのですけれども、

私の記憶が定かではないのかもしれないけれども、新聞を見たら、水上町は５年で４０％削減するとか何とかという目標値を出す。こんなことが可能なのかと、正直言って私は新聞を読んでそういうふうに思いました。だけれども、今の藤岡市の答弁だと、合併後にそのことを決めるのだと言っているのです。なぜきちんと目標数値を設定しないのですか。
この目標数値を早く達成するためにはどういう案があるのですか。何で知恵が出てこないのでしょうか。高崎市などは、当然早く平準化していかなくてはならないということで、退職金に勧奨退職の増額分プラスこういう条件でどうでしょうか、そういうことをやっているのです。藤岡市はこのままで行けば、退職金については全く無理なのだとはっきりおっしゃっているのです。では、先行投資するためにそういうお金があるのかということになると、高齢者福祉基金、これは４億１，０００万円ほど病院に貸したのです。それと土地開発基金、６億１，０００万円ほどあるうちの４億何円は藤岡高校の土地を購入するために消えていくのです。あと大きな目的基金はないのです。２００万円だとか、１００万円だとか、そんなものしかないのです。先行投資のために使えるお金まで、そういうとこ
ろに目的基金の部分でもう手がついている。これはどうするのですか。利口な職員は「４年ほど経って、もらえるうちにもらって、やめていくか。
」ということになっていくと思います。そのときにどこから金が出てくるのか。いろいろな知恵を出してやっていかないと大変なことになってしまうのです。
それから、病院の件についても、「ないことを信じている。」という答弁なのです。健康
福祉部長は市側の職員だから、当然病院のことについては詳しい部分までわからないから、
結局そういうふうに答弁するしかしようがないと思います。だけれども、果たしてそうい
うふうにいくのでしょうか。当然管理者である市長は中身を全部承知しているはずです。
管理者であり、市長なのです。でも、結局、健康福祉部長も市長にかわって答弁をしているわけですから、先ほどの答弁は市長の答弁と一緒なのです。そうすると、また貸さなけ
ればならないという事態が発生する可能性があるのです。したがって、私がこの間もここ
で定数の問題をるる申し上げました。ただ２人減らすのではなくて、藤岡市がきちんとこの部分を２人引き受けて、私はそのときに鬼石町のことは言いませんでしたけれども、きょうは一般質問なので少々の意見の開陳が許されるから、私は自分の頭の中でこういうふうに考えていた。
鬼石町と合併して鬼石町の議員が来たら、鬼石町の議員に病院議員として出ていってい
ただいて、それで公立藤岡総合病院の中身をよく理解してもらう。鬼石町は鬼石町病院を抱えているのです。この鬼石町病院に対しても、鬼石町には鬼石町の考え方があるでしょう。でも、現実問題としては、公立藤岡総合病院と鬼石町病院がどういうふうに連携をとっていくことがお互いの経営にプラスなのか、あるいはこの地域の人たちの健康を守っていく上でも、どういう体勢でやるのが一番いいのかということをきちんと理解していただ
いて、協議を進めていくことがこの地域の住民の利益だと思ったから、私は反対したのです。
それで、次の予算の関係なのですけれども、公共料金の値上げだとか、保険税の値上げについては、平成１８年度は考えていない、しかしながら平成１９年度は検討するのだということなのです。合併して最初の年から上げると、これは「何のための合併だ。」と言われますから、当然それは執行者としてはしたくないですよね。わかります。その辺はよく理解できます。でも、この地域の人たちは、「なぜ合併したのですか。
」ということになると、先ほども申し上げたように、いろいろな優遇措置を利用して、一気に住民のところにしわ寄せを持っていかないでやっていくのだということが、合併の一つの理念だと思うのです。そういうことになると、いろいろな意味でいろいろなことをしていかなければだめなのです。
それで、過日の決算特別委員会、あるいは今日までの予算特別委員会等でいろいろな議
員からいろいろな指摘がされています。そこにみんなヒントが隠されている。執行部はい
つも「議員から貴重な意見をいただいて、これをまた反映させていく。
」と言っているのだ
けれども、どこにどういうふうに反映されているのか、なかなかわからない。例えばの話ですが、給食センターでも何でも、今、小・中学校の配送業務を委託して、小・中学校両方で２，７００万円ほど支出しているのです。５年で１億３，５００万円くらいになる。
鬼石町などは、これを職員がやっているのです。人員の適正化ということに対して検討して、目標値を設定して、今、いろいろな案がなかなか出てこないわけですから、例えばこの部分は職員がやったらどうですか。最初に車を何台か買っても数千万円の投資でしょう。
５年で１億円の経費が浮くのです。そういうことを一つ一つ積み上げていかなかったら何にもできないのではないですか。言葉は悪いですけれども、このまま破綻の道を突き進んでいくのですか。
いろいろ申し上げましたけれども、そういう状況下の中で、市長は何を大事にして今後の市政運営をしていくのか。主要な政策は何なのか。当然のことながら、執行者として、やるからには財政的な裏づけがなければ言えないことでしょうから、こういうことをしていくことによって、この部分でこういうものが確保できる、したがってこういった政策が実行可能なのだということについて、どのように考えているのか、基本姿勢・基本方針、
財政的な裏づけ、その点について質問をいたしますので、答弁をお願いいたします。
議長（反町 清君） 教育部長。
（教育部長 中島道夫君登壇）

教育部長（中島道夫君） それでは、アスベストの関係について、教育長にということなのですが、

私の方からお答えをさせていただきます。
先ほど、都市建設部長の方からも話がありました。教育委員会では、市内小・中学校と北ノ原幼稚園・給食センターのアスベストを含む建材使用箇所、１５施設４２カ所のアス
ベスト濃度測定を都市建設部と夏休み中に実施いたしました。現在の大気汚染法によりますと、アスベスト工場やアスベスト製品を加工するときなどに対する規制は、工場の敷地境界で空気１リットルにアスベスト繊維が１０本以下という基準が設けられておりますが、私たちの調査結果では１リットル中のアスベストの数はその基準を大きく下回っておりました。
しかし、議員ご指摘のように、環境基準以下だから完全に安全だというわけではございません。現状では飛散のおそれがないとはいえ、児童・生徒のボール遊び等による破損の際にアスベスト繊維が飛散するおそれがあるため、教職員及び生徒・児童に注意、周知をいたしました。１１月にアスベスト対策の基準が作成されると聞いております。安全な学
校づくりのために必要な措置をとっていきたいと考えております。
以上です。
議長（反町 清君） 企画部長。

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
藤岡高校の本校舎についてでございますが、利用検討委員会でも本校舎の古さについても話題になってございますので、利用検討委員会に対しましては、建物の内容を十分説明してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（反町 清君） 市長。

市長（新井利明君） 議員ご指摘のことでございますけれども、合併により職員が余るから、委託事業を直営にしたらどうだということをおっしゃいました。そういうこともあり得るので、私もかねがね職員に対しまして、そういうことを踏まえて合併の職員体制の問題を考えてくれというふうに指示してございます。
また、主要な施策の基本姿勢でございますけれども、私はこの３年半の中でも、やはり行財政改革、こういったものをしっかり見据えてやってまいりました。この行財政改革で生み出された金額というのは、そういう意味では大きな金額になっておりません。ただ、ここで大事だということで、今、進めてきたわけでございます。そして、今後について議
員からいろいろご指摘をいただきました。非常に財政的には厳しい状況が続いていくというふうに思っております。その中で、工場誘致、そして税収のアップ、市民の皆さんが働く場所の確保、そういうことで税収のアップにつながる。さらに、今、いろいろな社会現
象の中でリストラ等々が行われました。そういうことで、いろいろな市民税や国保税など、滞納率が上がってきております。やはり税の公平性というものを考えてみたときにも、収納率をきちんとアップしていかなければいけないというふうに思っております。このことにつきましても、合併した当初、職員が少しだぶついてきますので、そういったポジショ
ンにも人数を割いていきたいというふうに考えております。
議長（反町 清君） 佐藤淳君に申し上げます。質問の持ち時間が大分迫っておりますので、質問等については簡明にお願いいたします。
佐藤淳君。

８

番（佐藤 淳君） 今、教育部の方から話がありました。教育長は答えていただけないのです。
夏休み中にできなくなったから、大気の濃度がどうだこうだということで測定しただけなのです。私はそんなこと承知しているのだから、だめなのです。私は毎週行って、「どうなっているのですか。」と聞いているのです。安全で安心なまちづくりではないのです。要は夏休み中にできなかったからです。館林市などは始業式を遅らせてでもやったでしょう。
姿勢の問題なのです。
それから、藤岡高校の件なのですけれども、「跡地利用検討委員会に説明をします。
」ということなのです。ということになると、跡地利用検討委員会が「どうしてもこれを使い
ましょう。
」
、
「こういうことに使いましょう。
」ということになると、そのときの判断を私は聞いているのです。説明するかどうかなどということは聞いていないのです。市はそういう状況下の中でどうするのだ、跡地利用検討委員会が例えば「生涯学習センター的なものに使いましょう。
」という答えが出てきたら、藤岡市はどうするのだと聞いているのです。
そのことについて、もう一度明快に答弁してくれませんか。あと５分くらいです。そういうことを聞いているのです。説明をしますかなどということを聞いていないのです。跡地利用検討委員会からそういう答申が出てきたとき、藤岡市はこれこれこういう理由でこうなのです、私ははっきり断るべきだと思っている。だから、どっちなのか聞いているのです。説明するかしないかなどということを聞いているのではないです。もう一度その辺について明解な答弁をお願いして、質問を終わります。

議長（反町 清君） 教育長。
（教育長 針谷 章君登壇）

教 育 長（針谷 章君） お答えをさせていただきます。
子供にかかわる、毎日生活をしているところであるということから、安全については十分に考えていく必要があるというふうには考えていました。７月中旬から、文部科学省の方からいろいろなアスベストに対しての調査、それと吹きつけられたアスベストの適切な指導徹底、また学校におけるアスベスト製品の取り扱い等の指示も出ておりましたし、自分たちもその辺については検討して、話し合いをしていたというふうに考えております。

それで、８月中に調査を行い、その調査結果を見て、実際に対応をということも検討していた状況であります。先ほど部長の方から答弁させていただきましたが、９月の校長会・教頭会で、子供の周辺での活動、それと製品を使用しないというようなこと、その辺については指示をさせていただきました。調査結果を見てからの行動になってしまったという
ふうには思いますが、その間にどういうふうに対応していったらいいかということは検討をさせていただいたというふうに思っています。
以上で答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 市長。

市長（新井利明君） 議員ご指摘の藤岡高校の一番古い建物を県が解体するかということなのですけれども、相当古い建物でございます。この用地を藤岡市が買うにしましても、相当このことが後で問題になってくるなというふうに私も感じております。そこで、県に対しまして、県の責任において解体をしてほしいという申し入れをしました。一応そのことで県には了承していただいておりますので、このことは跡地利用検討委員会にしっかり説明して、理解をいただきたいというふうに思っております。

議長（反町 清君） 以上で、佐藤淳君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時４７分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――