一般社団法人日本開発工学会研究発表大会（第 6 回）

2023 年 6 月 24 日

予稿集課 題先 進 国か ら 見 た《 中 華老 人 圏》
‐ 東 ア ジ ア に お ける 社 会 保 障 レ ジ ー ム の 新 展 開 ‐一般社団法人生涯現役ハウス
1. はじめに 日本は戦後高度経済成長の終わりと共に、早くも1970年に「高齢化社会」（高齢者65才人口比率7%）に突入し、その後も高齢化率は急激に上昇し、1994年に高齢社会（14％）、2007年に超高齢社会（21％）となった。また2008年の1億2,808万人をピークに、高齢化・人口減少は今後100年のトレンドとなっている。近年同様の傾向は日本に続き成長を遂げたアジア各地域においても顕著となった。日本は課題先進国（少子高齢化・人口減少・定常化社会）として、これらの地域の参照軸と捉えることが可能である。
本稿では、日本が経験した高齢社会の諸課題を、台湾・香港・シンガポール・大陸中国及び華僑との比較において、共通項や差異を検討した。対象となるのは東アジアを中心とするいわゆる「中華圏」、古代文明から統一王朝の成立を経て今日に至る文化的共通性を有する地域である。それぞれの歴史・文化、家族・制度、政治・経済に基づきながら、社会は諸課題にどのように対応しているかを考察する。

代表理事

持田昇一*

２．当該圏の現状 以下に当該地域の現状を人口動態の各指標からまとめた。

トピック１：1980年代に韓国と共にアジアの4小竜・NIEs（振興工業経済地域）と呼ばれたシンガポール・香港・台湾では、人口ボーナスによって経済成長を支えた生産年齢人口（15~64歳）率が急速に低下している。そのためシンガポールを始め、外国人家事労働者等の需要と人口減回避をめざす移民政策は、少子化・高齢化と共に社会保障の３大テーマとなっている。
トピック２：それ以上に高齢化・人口減少が加速傾向にあるのが大陸中国である。
2022年7月に発表された国連の人口推計では、中国の総人口の減少は、前回（2019年）推計より10年前倒しで始まったとされる。2023年には高齢社会へ突入し、わずか11年後の2034年には超高齢社会になることが見込まれ、世界でも早いとされる日本のペースを更に上回ることが確実である。
トピック３：華僑（大陸中国から渡った華人）人口が、アジア圏外最大（350万人）の米国では、アジア系人口の減少傾向（合計特殊出生率は、米国全体の1.66に対して1.35）が報告されている。このように地理的・文化的に距離のある地域においても同様な現象が見られる。
これらは中華圏全体としての少子高齢・人口減少・定常化社会という傾向を示す顕著な例である。

表１

３．課題先進国での対話

人口動向比較

各地域の人口規模は大きく異なるが、人口動向は日本の2008年に続いてピークを迎え（シンガポール以外は）減少傾向にある。高齢化率は全地域で高齢社会（14％）に達し更に増加傾向にある。合計特殊出生率は全地域で日本の1.26％よりも低い値を示している。
総じてこれらの地域（中華圏）では、日本同様あるいは更に早い速度で少子高齢化・人口減少の傾向が進むことが想定される。
* MOCHIDA Shoichi, santoan@emlive.jp
一般社団法人生涯現役ハウス、http://aghouse.org;

図1

視察団との交流風景

１）台湾視察団の来訪
本年（2023 年）5 月、筆者らが進める空き家を活用した高齢者シェアハウス「生涯現役ハウス」1）（東京都江戸川区）
が台湾からの視察団の来訪を受けた。
視察団は、台湾最大の研究開発機関である台湾工業技術研究院（ITRI）と台湾大手保険会社の南山生命であり、ともに「スマート医療介護及び健康エリア創出プロジェクト」

一般社団法人日本開発工学会研究発表大会（第 6 回）を進めるチームである。視察目的は、共通課題である少子高齢化に対しスマート介護と健康ライフを主軸として、健康長寿に関する日本の指標的な事例を調査することにより、新たなサービスや経営モデルを台湾に導入し、医療介護産業のレベルアップをめざすことである。
「生涯現役ハウス」の事例を通して、高齢者専用シェアハウス、空き家のマッチングなどの経営方式と社会的意義を理解し、台湾の高齢者介護産業の発展モデルの参考にしたいとのことであった。意見交換では、日本と同じく高齢者の独居リスク、住宅問題、在宅見守り、ヘルスケア保険などの保証制度に関心が高く、一方、高齢者と家族の関係、高齢者の就労意識など相違点も論議された。

図22023 年 6 月 24 日

予稿集

あんしん住宅保証の概念

２）中国の智慧養老（スマート介護）
別途同時期に、同じく筆者らが進める認知症高齢者向け徘徊見守りシステム「さがし愛ネット」2）が中国企業からの問い合わせを受けた。先方は、北京中日イノベー
ション協力モデル区内で福祉用具ショールームを計画する企業であり、日本国内の華僑企業を通じたものである。
幾度かのオンライン会議により、中国の高齢者介護の現状を情報共有する中で、「9073」というキーワードが挙がった。政府が進める「9073」型高齢者支援体制とは、高齢者の 90％を在宅(家族が世話)で、7％を社区(地域コミュニティが世話) で、3％を高齢者施設で担う体制を整備するものである。その際、IT 技術を活用し、いかに低いコストで数億人の高齢者の生活を支えるのか、
これは「智慧養老(インテリジェント老後)」と呼ばれている。
中国では農村から都市へ人口流出が続くが、農民工は60歳で農村に帰されるため、高齢者、未成年ばかりの村落に「空巣老人」（子どもの親離れで高齢者のみの世帯）が取り残され、それをどうケアするかが大きな課題となっている。介護施設に比べ、10％程度のコストの「家庭養老ベッド」を国が率先して整備する施策（第14次五カ年計画：2021~2025）も、一人っ子世代の親が高齢者になるにつれ、従来の家族主義中心の福祉モデルの崩壊は避けられないためである。

４．社会保障レジーム エスピン・アンデルセンの福祉レジーム 3）は、欧米型福祉国家を次のように分類する。
・自由主義レジーム 市場志向（アングロサクソン）・保守主義レジーム 家族志向（大陸ヨーロッパ）
・社民主義レジーム 国家志向（北欧）
これまで東アジアの福祉レジーム論では、儒教主義、開発主義などの要素を取り入れ、日韓比較や中国農村研究などから様々な類型化がなされてきた。
福祉レジームは主に国・社会のリソース・コストの再配分として捉えられるが、これまで見てきたように高齢社会の諸課題は、人口動勢のインパクトを受け、動態的（ダイナミック）かつ変容的（トランスフォーミック）に、当該地域の異なるレジーム（体制）においてユニークに変態するテーマである。
産業分野においても、開発指向の「福祉住宅」やサービス指向の「スマート介護」など、従来の成長を牽引してきた住宅需要（GDPの3割）に対する代替ソリューションが検討されている。これに対し、課題先進国からスクラップ・アンド・ビルド時代の終焉に伴い、都市は「開発」から「活用」へ、資源は「所有」から「シェア」へとシフトするという知見を打ち出すことは有意である。
最後に社会保障費の財源確保と社会安定維持の統治コスト拡大は当該地域共通のジレンマである。中華圏の社会保障レジームは、欧米型の福祉レジームと大きく異なり、“民衆の信を得られなくなれば、指導者が地位を追われる”孟子の「民主」を継承するものと考えられた。
５．おわりに 中華圏の社会保障レジームは「人口」の激変により大きなインパクトを世界にもたらす。この史上例を見ないクライシスに対し、課題先進国として我々はどのような知見を示すことができるだろうか。
我が国から見れば、有史以来大陸からの人口流入に始まり、7世紀朝鮮半島での唐・新羅に対する敗退など、一貫して中華王朝との緊張の中で国づくりが行われた。近代に至り、明治維新と第二次世界大戦の敗戦を経て、この状況は欧米との緊張関係に取って変わるが、東アジアにおいて中華圏は不断の動態的な参照軸である。
『我々はどこから来たのか 我々は何者か 我々はどこへ行くのか』東アジアの大地と人流の中で考えたい。
参考文献

1) 持田 昇一(2019)『仕事付き高齢者住宅(仕高住)‐持続可能な地域未活用資源(人材・住宅・サービス等)のデザイン‐』、開発工学 vol.39 No.1、2) 持田 昇一(2016)『地域をフィールドとした社会起業新論‐ソーシャル・キャピタルとコモンズの視点から‐』、開発工学 Vol.35 No.2、
3) Esping-Andersen，G. (1990)，（『福祉資本主義の三つの世界一比較福祉国家の理論と動態』ミネルヴァ書房，2001）