令和７年度に向けての狭山市商工業振興施策等に対する要望書

狭山商工会議所

■コスト高・原材料の高騰に対する柔軟な支援施策の創設について【修正継続】
高止まりする原油・原材料、人材確保のための賃上げなど、中小事業者を取り巻く環境は非常に厳しい状況である。また、これらに対応するために生産性の向上を図ることは中小事業者の最優先課題となっている。課題解決にあたって省力化や低コスト化を進めるための設備投資が肝要となるが、内部留保の薄い中小事業者には高いハードルとなっている。
ついては、コロナ前と比して原価率が一定水準を超え、その対策として生産性を向上するための設備投資等を行う事業者に対し、市独自の支援制度を創設していただきたい。

■地域中小事業者へのＳＤＧs 取組支援について【修正継続】
狭山商工会議所では、経営強化法に基づく経営革新計画の作成支援を実施するにあたり、新事業への取組については、SDGs が掲げる 17 項目に紐付けを行い、中小事業者への取組を助長している。狭山市においても、「狭山サステナビ
リティ・トランスフォーメーション」を進め、SDGs の取組みを支援いただいているところと認識しているが、中小事業者が本格的に取組みを開始するには至っていない。
ついては、その動きを加速させ、「持続可能な産業基盤づくり」を達成するため、行政等の発注事業への応札にあたり、SDGs に取り組む者を加点するなど、インセンティブの創設をいただき、地域全体の機運醸成を推進されたい。

■地域中小事業者のＤＸ（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）導入推進について【修正継続】
DX による組織の改革や、生産・業務の効率化は、中小事業者の深刻化する人材不足や、生産性向上の課題解決に欠かすことができない。しかしながら、中小事業者の多くは、DX 導入に対する資金や専門人材が不足している。
狭山市では、国の支援策である IT 導入補助金の利活用を促し、一方では、DX推進のための専門家活用経費の一部補助を行っているが、IT 補助金は予め登録されたベンダーやメニューを活用する方式となっており、真に必要なシステムやスペックが選択できない仕組みとなっている。
ついては、地域の中小事業者がそれぞれの仕組みに合わせ柔軟に DX 化が図られるよう、導入費用に対し、狭山市独自の新たな支援制度を検討されたい。

■地域商店街の活性化について【新規】

急激な円安により輸入材が高騰したことに伴い、あらゆる生活必需品が値上がりし、消費者の購買行動は抑制された状態にある。また、若者や外国人を中心にキャッシュレスによる消費行動が急激に拡大しており、IT 化が遅れている地域商店街は非常に厳しい状況となっている。
ついては、キャッシュレス時代への対応を後押しするため、他市でも試みているプレミアム付き電子商品券事業を実施し、市内の消費喚起と地域商店街の IT化に向けた機運醸成を進めていただきたい。

■観光振興への取組み強化について【新規】

狭山市が持続的な発展を遂げるためには、定住人口の維持・増加、産業界の育成を通じた安定した就労機会の確保、交流人口増加に寄与する観光開発が必要と考える。特に観光事業に関しては、大型インフラ整備が伴わず、コストパフォーマンスに優れた施策と言える。
現状、狭山市には他市と比較してメジャーな観光資源はないが、都心からの距離や自然の豊かさ、そしてオンリーワンの条件となる自衛隊基地を有する街としての潜在的な強みがある。
狭山商工会議所は、受託する狭山市観光協会と強固に連携しながら、交流人口増加に向けた観光開発の分野に力を傾注したいと考えているが、狭山市においても、商工会議所、観光協会と協働し、その調査・企画に携わっていただきたい。

■カーボンニュートラルへの取り組みに関する設備導入支援について【修正継続】
2021 年、狭山市は近隣 4 市と共同でゼロカーボンシティを宣言している。
2050 年にカーボンニュートラルを達成するためには、企業や個人がエネルギー効率の高い機器を導入することが必須となり、国は脱炭素に向けた設備導入に係る補助制度をすでに創設している。
狭山市においても、国の施策利用を促すと共に、セミナーの開催や専門家派遣事業などを展開し、機運醸成に努めているが、各種補助制度は予算枠や採択までの難易度、補助率の問題から必ずしも充分とは言えない。
ついては、企業の脱炭素に向けた設備導入の動きを加速させるためにも、柔軟かつ手続きが簡素化された狭山市独自の支援制度を創設いただきたい。

■サプライチェーン全体の共存共栄を図る取組みについて【新規】
狭山商工会議所は、サプライチェーン全体の共存共栄をもって日本経済の再興を目指す取組みとして、経済三団体・関係省庁が協働し展開する「パートナーシップ構築宣言」の趣旨を普及啓発すると共に、同宣言の企業登録を推進している。
本宣言は、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小事業者の共存共栄を目指し、取引価格決定方法など、下請企業との望ましい取引慣行の遵守を含め、事業者自らが宣言登録を行うものである。
ついては、狭山市においても趣旨をご理解いただき、同宣言制度の啓発に努めていただくと共に、普及拡大に弾みがつくよう、宣言登録者については入札時の加点や補助制度の優先採択など、インセンティブの付与についてご検討願いたい。

■特定技能外国人受入に対する助成制度等の新設について【修正継続】
深刻な人手不足を乗り切るため、中小事業者にとって特定技能外国人の受け入れは、今後ますます需要が高まると思われる。昨今の急激な円安により、労務の対価である賃金が実質目減りしており、外国人労働者の就労条件は厳しさを増している。そのため、諸外国から見た日本の労働市場の魅力は低下していると言わざるを得ない。
賃金以外の環境整備もまだまだ不足しており、住居や生活必需品等の費用補助、外国人が住みやすい地域コミュニティづくりの一環として、各種公共サービスの多言語標記や、市公式 HP の多言語対応型 AI チャット機能の実装、外国人支援に特化した生活就労相談センター（ワンストップ）の設置などが望まれるところである。
ついては、外国人から見ても「暮らしやすい街、さやま」を目指し、今後も諸施策を展開願いたい。

■工業団地の事業所移転に伴う跡地利用の規制等について【修正継続】
近年、工業団地内の企業移転による跡地に物流倉庫（拠点）が建設されることが多く、工業都市として発展してきた狭山市の今後の産業施策に大きな影響を与えかねない状況と推察する。物流業は製造業よりシンプルな設備となるため、立地計画のプロセスが少なく、進出判断が速いなど、不動産契約に優位性があることも要因の一つであると考えられる。
ものづくり企業の誘致・育成は、下請けを含めたサプライチェーン全体に影響が及ぶことから、地域の産業構造を支える重要な課題と言える。
ついては、工業団地内の跡地をものづくり系事業所特区（仮称）として線引き

し、工業団地内で、ものづくり企業が優先的に進出できるよう施策の整備をお願いしたい。
■遊休地の有効活用について【修正継続】
海外に生産拠点を有する狭山市の企業の中には、チャイナリスクなどで生産活動に影響を受けるリスクを考慮し、国内回帰を希望する企業も少なくないが、工業適地がなく戻れないなどの課題が見受けられる。一方で、狭山市は都市近郊で遊休地が増えており、特に狭山市駅加佐志線やその他幹線道路の周辺にある遊休地などは有効に活用すべきと考える。
また今後、脱炭素に向けた動きが加速された場合、製造ラインそのものの再構築を選択する企業も予想され、その際は老朽化した現工場を移転新設するケースも考えられる。
ついては、企業の市外移転を抑制するためにも、まとまった工場適地の確保は急務であり、市の持続的発展を期し、都市計画法上の用途地域変更なども含め、土地利用や産業集積の在り方について再考いただきたい。

■商店街街路灯への防犯カメラ設置について【新規】
魅力ある街づくりを実践するにあたり、市民や来街者に安全・安心な環境を提供することは重要な要素である。これまで地域の商店街においては、街路灯を整備し、その一翼を担ってきたが、近年の犯罪件数増加により、市民の防犯意識はさらに高まっている状況である。これら社会的ニーズに応えるために、商店街の街路灯に防犯カメラを設置し、地域を挙げて犯罪抑止活動を行っていくことは、大きな効果が得られるものと認識しているが、その設置費用やランニングコストは商店街の大きな負担となる。
ついては、防犯カメラの設置費用やその後の運用に係る費用について、市独自の支援制度を創設願いたい。

■笹井柏原線開通に伴う路線バスの延伸について【新規】
令和 5 年 3 月の笹井柏原線の全線開通に伴い、柏原・広瀬地区と笹井地区の移動利便性が非常に高まり、事業環境も良好に変化している。
このことから、新線開通の効果を更に高める目的で、現在、狭山市駅西口から日生団地まで営業運行を行っている狭山 22 営業バス路線について、笹井柏原線を経由して入間市駅まで延伸願いたい。特に、狭山市においては、工業団地内の就労者支援および周辺住民の利便性向上の観点から、旅客運送事業者に強く働きかけを行っていただきたい。
以上