２０２０年度点検評価報告書

２０２１年７月

目
01
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04
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20
21
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23
24

次

教学マネジメント会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・01
経営戦略・点検評価会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・03
ＦＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・04
ＳＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・05
ネットワークシステム運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・06
広報委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・07
図書館運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・08
地域共創センター運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・08
相談支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
エコキャンパス推進委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
衛生委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
学生委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
厚生・体育施設等運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
キャリア委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
教務委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
教職委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
大学院運営会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
入試委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
高大連携委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
国際交流センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
リカレント教育センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
事務局（経営企画グループ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
事務局（総務グループ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
事務局（学務グループ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（凡例）２０２０年度の実施状況の自己評価に記載しているローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している

Ⅲ：年度計画を概ね順調に実施している

Ⅱ：年度計画を充分に実施できていない

Ⅰ：年度計画を実施していない01

教学マネジメント会議
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

No.

2020 年度計画
実施内容

自己
評価
Ⅲ

1

（教育内容の充実）
本学の理念に基づき、ディプロマポリ
シー及びカリキュラムポリシーを見直すとともに、カリキュラム改編に関し検証しながら、教育内容を充実させる。

1-1

ディプロマポリシー及びカリキュラ
ムポリシーの見直しを完了する。

ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直しが完了し、２０２２年度入学生からの適用とした。

2（経済学部としての専門教育の充実）
2-1
経済学部としての専門教育を充実させるため、各学科の主要授業科目のあり方を見直し、さらなる充実を図る。また、 2-2
授業科目の体系的履修を促すための履修系統図を作成する。

経済学部としての専門教育を充実させるために、学科会議の意見を聴きながら、主要授業科目のあり方を見直す。

経済学部における主要授業科目のあり方について検討し、専門教育科目のうち専門性の高い科目に限定して設定する方針とすることを決定した。

Ⅲ

ディプロマポリシー及びカリキュラ
ムポリシーの見直しを踏まえて、履修系
統図の作成を進める。

学修成果指標やディプロマポリシーを反映させた履
修系統図の案を作成し、教学マネジメント会議で検討した。

Ⅲ（能動的な学びの促進）
少人数対話型の教育による初年次教
育や演習教育の充実、アクティブラーニ
ングの充実・強化に取り組み、能動的な学びを促進する。また、学生の授業時間以外の自主学習を促進させることにより学習効果を高める。

3-1

アカデミックリテラシーでは、引き続きビブリオバトルを実施し、アクティブ
ラーニングの充実に取り組む。また、受講生及び担当者から意見を聴くなど、内容を不断に見直す。

アカデミックリテラシーでビブリオバトルの実施を予定していたが、コロナ禍により遠隔授業となったため中止した。また、授業始期が通常よりも１か月以上遅くなったことから、アカデミックリテラシーの授業回数を
全１５回から全８回に減らし、定期試験開始前までに受講生（１年生）に対してレポート作成のスキル等を養成した。
担当教員からの意見聴取及び受講生に実施したアンケート結果については、２０２１年度のアカデミックリ
テラシー担当者と共有した。

Ⅲ

3-2

基礎演習、発展演習、専門演習の体系的関連を強化するために、担当者の連携を図る。また、少人数対話型教育の効果を最大限に発揮し得るように、基礎演
習、発展演習、専門演習の内容を継続的に点検し、必要に応じて改善する。

基礎演習及び発展演習の担当者にアンケートを実施
し、授業の到達目標に対する達成状況や授業内容に関する課題等について意見を集約した。当該結果は、全専任
教員及び２０２１年度に発展演習を担当する非常勤教員にも通知し、情報を共有した。

Ⅲ

3-3

共同自主研究について、他大学の実施事例を調査し、内容を点検のうえ、必要に応じて改善する。

共同自主研究に関する現状と改善点について確認した結果、履修する学生の自主性と指導教員の裁量に任せている状態にあるため、今後は、２０２１年度に発足する都市みらい創造戦略機構が共同自主研究に関わり、特に地域と連携して行う活動の支援を充実させることと
した。

Ⅲ

3

1

改善の方策等3-4

学生が授業時間以外の自主学習を行うために必要な措置について、学生や教員の意見を取り入れながら、改善案を試行実施する。

遠隔授業の実施により改善案の試行実施はできなかったが、オンデマンド型授業では動画等の資料を複数回視聴することが可能となり、同時双方向型授業では
Google Classroom の活用により教員への質問や課題提出後の講評を行うなど、授業時間以外の自主学習の促進につながった。

Ⅲ

4（地域への関心の涵養）
地域への関心を涵養し、課題を見出し、地域と連携して取り組む教育を実施
する。

4-1

公共マネジメント実習、ＰＢＬ、アカ
デミックリテラシーを活用して、地域と連携した教育を実施する。

公共マネジメント実習Ⅰでは、下関市と連携して行政サービスの内容と課題を学び、政策課題の検討及び政策
提案を通して下関市のあり方を考える機会を設けた。
ＰＢＬでは、山口県花卉園芸農業協同組合、下関市産業振興部及びＪ:ＣＯＭ下関とのプロジェクトを実施し、地元企業等と連携した教育を実施した。
アカデミックリテラシーでは、地域に関する基礎知識を習得する「下関学」を実施した。

Ⅲ

5（グローバル化への関心の涵養）
5-5
外国研修、留学制度、国際インターン
シップ等を充実させ、毎年度延べ１００
人以上の学生が海外研修の経験をする
ことを目指すとともに、留学生との交流の場を設けたり、留学体験発表会やスピーチコンテスト等のイベントを着実に実施したりするなど、学生がキャンパスに居ながら外国語や異文化に触れ、学び理解する環境づくりを行う。
外国語の各種検定試験等により、毎年度延べ５０人以上の学生が単位を認定されるよう各種検定試験等の受験を奨励する。
また、外国語副専攻（英語・中国語・朝鮮語）のあり方について見直し、２０
２０年度までに結論を出す。
（アセスメントポリシーの策定と内部 8-1
質保証の推進）
２０２１年度までにアセスメントポ
リシーを策定し、さらにＧＰＡやＩＲア 8-2ンケート等のデータを活用しながら学生の学習成果を適切に把握及び評価する制度を整備することで、学生の成績評

外国語副専攻（英語）を継続して実施する。また、科目追加等の必要な修了要件の見直しを行う。外国語副専攻（中国語）については、要綱を作成するなど、実施に向けて具体的な制度化を行う。外国語副専攻（朝鮮語）については、実施の可能性について検討し、結論を出す。

外国語副専攻（英語）を実施し、応用外国語研究Ⅰ（英語）を３年生５人が履修した。また、外国語副専攻（英語）の２０２０年度修了生は３人であった。
外国語副専攻（英語・中国語・朝鮮語）のあり方について教学マネジメント会議で検討し、現状の外国語副専攻の制度を廃止することとした。

Ⅲ

３つのポリシーの見直しと並行して、３つのポリシーの見直しと並行してアセスメントポ
アセスメントポリシーの策定を進める。 リシーの案を作成し、教学マネジメント会議で検討し
た。

Ⅲ

8

学習成果指標の策定を完了する。

2

学修成果指標として、５つの力（自己理解力〔自己管理能力〕、イノベーション力、情報リテラシー、国際力、各学科の専門力）
により構成される ESLO
（Employability
based on Student Learning Outcome）を策定した。

Ⅲ

価、単位認定及び学位授与の適正を確保
し、内部質保証を推進する。

8-3

卒業予定者アンケートやＧＰＡのデータを活用して学生の学習成果を把握する。引き続き、講義別成績統計表を作
成のうえ分析し、各教員に配布する。また、各教員の講義別成績統計表の活用状
況について調査する。

卒業予定者アンケートの結果やＧＰＡデータにより学生の学修成果を把握し、結果を共有した。また、講義別成績統計表を作成し各教員に配布するとともに、その活用状況について教員対象のアンケートを実施し、有効活用されていることを確認した。

Ⅲ（求める学生像の明確化）
ディプロマポリシー、カリキュラムポ
リシーの見直しを踏まえながら、アドミ
ッションポリシーを見直し、求める学生像を明確にする。

13-1

ディプロマポリシー及びカリキュラ
ムポリシーの見直しを踏まえ、各学科の求める学生像を明確化する。

経済学部及び各学科の求める学生像を明確化し、アドミッションポリシーとして策定することにより、求める
学生像を明確化した。

Ⅲ

13-2

アドミッションポリシーの見直しを完了する。

アドミッションポリシーの見直しが完了し、２０２２
年度入学生からの適用とした。

Ⅲ

39（企業現場等を活用した授業の展開）
実務に直結した知識と技能を習得するため、市内の企業現場等を活用した授業を行うほか、実務家による講義や授業アシストを取り入れ、時代が求める人材を育成する。

39-1

企業現場等の第一線で活躍する実務家と連携した講義や授業アシストの活用、企業現場等での実習を通じて、課題を発見し、実務的知識や技能に触れる授業を実施する。

教員に実務家を迎えた授業（税務会計論等）を行い、授業アシストでは遠隔授業でも活用できるように要綱を変更し秋学期に２件実施した。また、キャリアデザイ
ンⅠでは、企業経営者や公務員、民間企業の社会人等によるオムニバス形式の講義を実施した。ＰＢＬやインターンシップにおいては、オンラインを活用しながら実習
を行った。

Ⅲ

58

（内部質保証システムの構築）
58-1
大学の理念・目的の実現に向けて、内部質保証システムを構築し、運営する。
そのために、２０１９年度までに内部質 58-2
保証の推進に責任を負う組織を整備するとともに、内部質保証のための全学的58-3
な方針及び手続を定め、公表する。

内部質保証の推進に責任を負う組織を整備する。

内部質保証の推進に責任を負う組織を経営戦略・点検
評価会議及び教学マネジメント会議とし、権限や役割等を明確化した。

Ⅲ

内部質保証の全学的な方針及び手続を定め公表する。

内部質保証の全学的な方針及び手続を定め、公表した。

Ⅲ

内部質保証推進組織を中心とするＰ
ＤＣＡサイクルの作動を俯瞰できる概念図を作成する。

経営戦略・点検評価会議及び教学マネジメント会議を中心とした内部質保証のＰＤＣＡサイクルの作動が俯瞰できる概念図を作成した。

Ⅲ

13

02

経営戦略・点検評価会議
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

No.

2020 年度計画
実施内容

49（社会的要請に適応する体制の強化）
教育研究環境の変化や地域社会のニーズを迅速かつ的確に把握し、市民に信頼される大学となるため、教育研究組織

49-1

教育研究環境の変化や地域社会のニーズを把握するため、下関市内の高校の校長、進路指導担当者へ聞き取り調査を
実施する。

3

下関市内の高校の校長、教頭等から本学の新たな学問分野への期待、要望及び本学の運営等についての意見を
聴取した。

自己
評価
Ⅲ

改善の方策等

及び事務組織の点検及び見直しを行う。
59

－

03

（評価の充実）具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、毎年度、自己点検評価を行う。自己点検・評価の結果や法人評価委
員会、認証評価機関による外部評価の結果に加え、ＩＲアンケートの結果も踏まえながら、ＰＤＣＡサイクルに適切に反映させて、教育研究や大学運営の質の向上につなげる。

59-1

－

－

59-2

具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、自己点検・評価を行う。

具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、２０
１９年度計画及び年間活動計画に係る自己点検評価を行った。年度計画に係る自己評価結果は、２０１９年度
業務実績報告書として取りまとめ６月２９日付けで法人評価委員会へ提出し、ホームページにて公表した。年
間活動計画に係る自己点検評価結果は、２０１９年度点
検評価報告書として取りまとめ８月３日付けでホームページにて公表した。
自己点検・評価の結果や法人評価委員
法人評価委員会による評価結果の指摘事項について
会、大学基準協会による外部評価の結果 ９月１８日開催の経営戦略・点検評価会議にて確認をについて、改善に向けた方策を速やかに し、ＰＤＣＡサイクルを作動させる観点からも２０２０
検討し、適切に大学運営に反映させる。 年度の大学運営に反映させるため、各部局に対し学長から指示を行った。また、反映状況の取りまとめを３月末に行い、２０２１年度の早い時期に公表することとした。
平成２８年度に大学基準協会の認証
平成２８年度に認証評価を受審した当時から現在ま評価を受けた際に努力課題として提言 での３人の研究科長に対し、改善報告書案の作成についされた事項についてまとめた改善報告 て学長が指示を行った。完成した改善報告書は、７月に書を７月末日までに提出する。
開催した教育研究審議会での審議を経て、７月３０日付
けで大学基準協会へ提出した。その結果、３月２４日付
けにて大学基準協会より改善報告書検討結果の通知があり、研究科において改善活動に取り組んでおり、その成果も十分に上がっていることが確認できるとの評価
を得た。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ＦＤ委員会
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

No.

2020 年度計画
実施内容

6（授業改善の推進）
ＦＤの組織的な実施により教員の資
質向上を図るとともに、教員間で情報共有しながら、全学的に授業及び授業支援の改善を推進する。

6-1

授業アンケートを学期ごとに実施し、遠隔授業に関するアンケートを春学期と秋学期にそその結果が効果的に授業改善に活用さ れぞれ実施した。春学期に実施したアンケートでは、非れるように学内で情報を共有する。
常勤教員を含む全教員で結果を共有し、当該結果に基づき秋学期の遠隔授業の実施方法に反映させるとともに、
当該アンケートの結果を学生にも周知した。なお、従来
マークシートを利用して実施していた授業評価アンケ
ートはＷｅｂ利用に変更のうえ、秋学期に試行実施し

4

自己
評価
Ⅲ

改善の方策等

た。

04

6-2

ＦＤワークショップ、ＦＤフォーラ
ム、教員同士による授業参観等を実施
し、学内外の情報を共有しながら、授業等への効果的な活用を図る。

１２月２２日に「コロナ禍における講義に対する学生の評価」をテーマに学生ＦＤ委員会と連携してＦＤフォーラムを実施した。当日の様子は動画で撮影し、後日教員向けに配信した。
教員同士による授業参観を秋学期に実施し、特に１１
月を強化月間として参観を呼びかけた。（授業参観コメ
ント提出者数：４人）

Ⅲ

6-3

学生ＦＤ委員会との連携を図り、学生の意見を効果的に取り入れて授業改善に活かす。

１２月２２日に「コロナ禍における講義に対する学生の評価」をテーマに学生ＦＤ委員会と連携してＦＤフォーラムを実施した。当日の様子は動画で撮影し、後日教員向けに配信した。
（No.6-2 再掲）

Ⅲ

ＳＤ委員会
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

No.

2020 年度計画
実施内容

53（職員の資質向上）
事務職員については、管理運営、教育研究支援等を行う能力及び専門性の向上を図るため、一般社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修に積極的に参加する。
事務職員のほか、役員、教員も対象としたＳＤ研修を毎年度１回以上実施す
る。

自己
評価

53-1

学内で実施する事務職員一般研修を充実させるとともに、一般社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修に積極的に参加し、事務職員の人材育成に取り組む。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、２０２０
年度は学内で実施する事務職員一般研修（集合型研修）を中止した。一方で、一般社団法人公立大学協会が実施するオンライン研修８件に延べ４６人が参加し、事務職員の人材育成に取り組んだ。

Ⅲ

53-2

役員を含む全職員を対象としたＳＤ研修を実施する。

新型コロナウイルス感染症感染防止のため、２０２０
年度は学内で実施するＳＤ研修（集合型研修）を中止し
た。

Ⅰ

5

改善の方策等新型コロナウイルス感染症の今後の動向を注視しつつ、２０２１年度は
実施する。

05

ネットワークシステム運営委員会
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

No.

2020 年度計画
実施内容

62

66

－

（ＩＣＴ環境の見直しとその活用の推進）
ＩＣＴ環境の見直しを行い、それにより必要となる機器の整備とその活用の推進を図り、学内システムの効果的な利用やシステム運用の効率化を図る。

（情報管理の徹底とリスク管理に関する啓発）
個人情報の保護や情報漏洩防止のために、マニュアルを不断に見直すとともに、情報セキュリティに係わる様々な脅威への対策として必要な機器等を整備
する。

－

自己
評価

62-1

２０２２年度の大規模な機器更新に向けて、利用者の要望調査や業者からの情報収集を行い、ネットワークシステムの見直し及び更新内容の検討を行う。

２０２２年度の大規模な機器更新に向けて、１０月に利用者の要望調査、２月に業者提案会を実施し、利用者や業者からの情報収集を行った。
それらの情報をもとに、３月にネットワークシステム
運営委員会等において上位ネットワーク回線、無線 LANやメールシステム等の見直しや更新内容の検討を行っ
た。

Ⅲ

62-2

事務職員用ファイルサーバとパソコンの賃貸借満了に伴い、利便性と費用対効果を意識した仕様の検討を行った上で機器の更新を実施する。
また、更新に伴い、利用者や管理者向けの手順書等について必要に応じて変更を行う。
情報セキュリティに係わるポリシー、
要領、資料を見直し、必要に応じて改正や更新を行う。

事務職員用ファイルサーバとパソコンの更新に伴うソフトウェアの選定において、利便性を損なうことなく経費削減に努めた。９月に更新作業が無事に完了し、３月現在まで安定稼働中である。また、更新に伴い、管理者向けの手順書の作成や管理表の更新を行った。

Ⅲ

情報セキュリティポリシーの見直しを行い、情報セキュリティポリシーを２０２０年４月１４日に改正した。

Ⅲ

66-2

教授会や新任事務職員研修等で情報セキュリティに関する啓発を行う。

Ⅲ

66-3

ファイヤーウォールの機能を利用したネットワーク・セキュリティ運用監視
サービスにより、ネットワーク上のセキュリティリスクを常に監視し、専門的な解析及び脆弱性に対応することで、情報セキュリティに係わる問題の発生及び拡大を防止する。
－

専任教員については、４月に新任専任教員への資料配
布や教授会での説明により、情報セキュリティに関する啓発を行った。また、事務職員については、９月に新任事務職員への資料配布及び説明やウェブ掲示により、情報セキュリティに関する啓発を行った。
ネットワーク・セキュリティ運用監視サービスにより、ネットワーク上のセキュリティリスクの常時監視を行うとともに、問題が発生していないか、本学が定期的に監視結果レポートを確認することで、情報セキュリテ
ィに係わる問題の発生及び拡大を防止している。

新型コロナウイルス対策として教務班と連携し、学外からの履修登録を可能にするとともに、遠隔授業用として本館に無線ＬＡＮを増設することで、修学上の利便性向上を図った。

Ⅳ

66-1

－

6

Ⅲ

改善の方策等

06

広報委員会
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

No.

2020 年度計画
実施内容

12

17

60

自己
評価

（リカレント教育への取組）
12-1
学士課程及び修士課程における社会人特別選抜や長期履修制度に関する広報を充実させる。
社会人や地域社会のニーズをふまえた教育プログラムを２０２１年度までに創設する。
また、科目等履修、公開講座等の活用や、研究生制度の見直しにより、社会人や市民が受講しやすい環境を整える。
（広報活動及び高大連携の充実・強化） 17-1
本学の知名度を上げ、意欲ある学生を積極的に受け入れるため、入試を中心とした広報活動の充実を図る。あわせて、高大連携の取組を周知し、高大連携を強化する。

大学公式サイトに社会人向けの情報を一括して閲覧できるようなページを開設し、学士課程及び修士課程における社会人特別選抜や長期履修制度に関する広報を充実させる。

社会人向けの情報を一括して閲覧できるページを開設した。

Ⅲ

本学の知名度を上げるため、外部受験
サイトへの情報提供や各種ウェブサイ
トでの広告展開の充実を図る。

外部受験サイトであるマナビジョン及びスタディサ
プリへ情報を掲載し、マナビジョンからの２０２０年度
資料請求は７２９件であった。広告に関して、入試直前
ＷＥＢバナー広告のクリック回数は、LINE が１６,２３
９件、Google が１２,８０８件、Yahoo が４,２９６件で
あった。

Ⅲ

17-2

学生広報委員会による活動を支援する。また、大学と学生広報委員会が共同して学生目線による広報活動を行う。

学生広報委員名義で Twitter アカウントを運営し、学生広報委員と職員が広報や学生の問い合わせに応じた。

Ⅲ

60-2

大学公式サイト、大学案内、大学広報誌（年３号・臨時）及び動画を通じて、大学の諸活動を高校や受験生等に発信する。また、学外設置のパンフレットス
タンドにおいて、各種刊行物を頒布する。
ＳＮＳを通じた機動的かつ戦略的な広報活動を実施する。

大学ホームページ、大学案内、大学広報誌（８月、１
２月、３月発行）を通じて、大学の諸活動を発信した。
また、学外設置のパンフレットスタンドに各種刊行物を頒布した。ＳＮＳに関しては、Facebook、LINE、Twitterのアカウントより、本学ホームページと同様の情報発信
を行った。

Ⅲ

（情報公開）
法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報等を大学ホームページや大学案内等の刊行物を通じて、受験生、学生、市民等に積極的に発信する。教授会その他
学内各種会議等の議事の記録の公開については、２０２０年度までに検討のう
え、実施する。
また、大学活動や教育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

7

改善の方策等

07

図書館運営委員会
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

No.

2020 年度計画

自己
評価

実施内容
63

08

（施設の活用）地域貢献の一環として、学生及び教職員の利用を確保した上で、市民に開かれた大学を目指し、可能な限り市民の利活用を図るため、教室、体育館、グラウン
ド等の開放を行う。
図書館については、蔵書の充実を図り、その資産を適正に管理するとともに、図書館利用者のニーズに応え、サービスの向上を図る。

63-2

教職員や学生が選書に携わるとともに、地域特性を活かした特色ある図書も収集し、蔵書の充実を図る。

63-3

計画に従って蔵書点検を迅速に実施し、適正な蔵書管理を進める。

63-4

教員と連携し専門演習受講学生による選書を促し、春学期にオンラインブックハンティングを実施すること
で学生の積極的な選書の機会を創出した。また、図書館
運営委員会を中心に各学科の学生向けの選書にも力を入れ収集を行うとともに、下関、山口に関する図書の受入を行った。
書庫２層における約５万冊の図書の点検を実施し、蔵書管理を進めた。

Ⅲ

図書館の情報発信のための印刷物を発行し、学内掲示や大学公式サイト等への掲載を通じて、より多くの情報提供を行う。

図書館だよりを発行しブックハンティングの情報を発信したことに加え、図書館公式 Twitter を開始し、より速報性のある情報発信を行った。

Ⅲ

63-5

レファレンスや図書館システムにおける利用者マイポータル機能を充実させることなどにより利用者へのサービス向上を図る。

論文の探し方についてホームページ上で案内をするとともに、メールを通じて利用者のレファレンスを受付し回答するオンライン対応も実施した。また、利用者マ
イポータルでは、延滞者への自動督促メールの運用を開始し、延滞者の早期返却を促した。

Ⅲ

No.

2020 年度計画

改善の方策等

Ⅲ

地域共創センター運営委員会
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

実施内容
12

（リカレント教育への取組）
学士課程及び修士課程における社会人特別選抜や長期履修制度に関する広報を充実させる。
社会人や地域社会のニーズをふまえた教育プログラムを２０２１年度までに創設する。
また、科目等履修、公開講座等の活用や、研究生制度の見直しにより、社会人

12-4

公開講座を５講座以上設け、リーフレットの作成や大学公式サイト等で広く市民に周知するとともに、開講する場所
をはじめ、社会人や市民が受講しやすい
環境等の精査を行う。

8

公開講座５講座を法人の危機対策方針に基づきオン
ラインで開講し、リーフレットやホームページ等で広く市民に周知した。また、公開講座受講者にアンケートを実施したところ、開講する場所や受講時間ともに現状が最も受講しやすいという結果であった。

自己
評価
Ⅲ

改善の方策等

や市民が受講しやすい環境を整える。
27

27-1

北九州市立大学との関門地域共同研
究を１件以上実施する。

北九州市立大学との協議の結果、新型コロナウイルス
感染症に伴う影響を鑑み、２０２０年度の関門地域共同研究を中止した。

Ⅰ31-1

北九州市立大学との関門地域共同研
究成果報告会、学術シンポジウム及び地域共創研究報告会を開催し、官公庁、経済界その他広く市民に周知して参加を促す。

１０月９日に地域共創（産官学）研究成果報告会を、
１月２２日に産官学オンライン講演会を、３月１６日に産官学シンポジウムをそれぞれオンラインで開催した。
開催にあたり、官公庁・経済界への案内、リーフレット
やホームページ等での市民への周知により参加を促した。なお、北九州市立大学との関門地域共同研究成果報
告会については、新型コロナウイルス感染症に伴う影響
により、一度は延期したが、最終的に中止した。

Ⅲ（研究成果の公表と地域社会への還元） 32-1
機関リポジトリをはじめ様々な媒体を活用して、論文、シンポジウム及び地域研究の成果等を広く社会に公表する。
また、地域共創センターにおいて、地域 32-2
資料の収集を引き続き行い、市民に広く公開する。

関門地域研究及び地域共創センター
年報を発行し、研究成果を地域社会に還元する。また、地域研究の成果等を広く社会に公表する。

地域共創センター年報を９月１日に、資料室だよりを
３月３１日にそれぞれ発刊した。また、地域共創センタ
ー年報に掲載した論文は、山口県大学共同リポジトリ「維新」のホームページに公開した。

Ⅲ

地域共創センターのアーカイブ部門に係る資料の収集及び整理（キュレーション）を行い、資料室の充実を図るとともに広く市民に公開する。

書籍２１点の購入及び資料２０点の寄贈を受け付け
整理のうえ公開した。なお、資料室の一般公開は、法人の危機対策方針に基づき制限した。

Ⅲ

33（受託研究・共同研究の推進）
33-1
下関市の企業、行政及び各種団体等の課題解決に寄与するための受託研究又は共同研究に毎年度１件以上取り組む。

下関市の企業、行政及び各種団体等の課題解決に向けて情報収集を進め、学外組織との受託研究又は共同研究を１件以上実施する。

鯨油高度化利用推進協議会、創業支援団体及び県内の化学メーカーと協議し情報収集を行った。また、下関市
から１件の受託事業があり、行政の抱える課題についての研究を実施した。

Ⅲ

40（地域が求める人材養成への貢献）
中小企業を中心とした市内企業等の人材の育成のため、科目等履修制度等を活用する。
企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を毎年度２人以上派遣する。
また、２０２３年度を目途に教員免許更新のための講習を開催し、初等中等教
育機関の教員の資質向上に寄与する。

企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を２人以上派遣する。

企業や行政機関等が実施する研修等の講師依頼に対して延べ１２人（実数８人）を派遣した。

Ⅳ

31

32

（特色ある地域研究の推進）
本学の立地に鑑み「下関」、「関門」又は「東アジア」に関連するテーマを含めた地域の課題等に関する特色ある研究を推進する。
（学術シンポジウム等の実施）
学術シンポジウムや他大学との共同研究会等の開催にあたっては、本学の研究成果を市の施策や市民による地域の取組等に反映させるとの観点から、官公
庁、経済界その他広く市民に周知して参
加を促す。

40-2

9

新型コロナウイル
ス感染症の今後の動向を注視しつつ、２
０２１年度は実施す
る。

42

43

45

46

09

（地域との交流の推進）
地域に根差した活動等を通じて成長していく人材を育成するため、学生のボ
ランティア活動や地域との交流への積極的な参加を支援する。
（新産業創出への産官学の連携）
下関市の目指す新たな都市型産業の育成に寄与するため、社会の要請に応えうる人材育成を図り、市民の知的ニーズを反映した公開講座等を提供する。
（下関市のグローバル化への支援）
語学や海外事情に関する公開講座を開設するほか、学生による語学ボランテ
ィアを推進する。
また、下関市のグローバル化に貢献するような研究を行う。

42-1

学生のボランティア活動や地域との交流に関する情報を積極的に周知し、学生の参加を推進する。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から地域活動が制限され、情報を積極的に周知できなかった中においても、「全国鯨フォーラム２０２０in 下関」のパネ
リストに学生１人を、下関市選挙管理委員会の協力のもと選挙推進活動に学生３人を派遣した。
公開講座「インフォーマルグループと経営」を１０月１４日にオンラインにて実施し、１１人が受講する中、組織とインフォーマルグループの二重構造について考
察した。

Ⅲ

43-1

新たな都市型産業の育成に寄与するための公開講座を１講座以上設ける。

45-1

語学や海外事情に関する公開講座を 1
講座以上設ける。

公開講座「シニアのための英語講座」を１０月２２日にオンラインにて実施し、１０人が受講した。

Ⅲ

45-4

下関市のグローバル化に貢献するような研究を企画し、実施する。

下関市のグローバル化に貢献するような研究を企画したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施できなかった。

Ⅰ（産官学共同国際研究の推進）
46-1
港湾都市下関に立地する大学として、
産業界、行政と一体となって国際物流拠点機能の強化と国際的に活躍する人材輩出に貢献するため、国際共同研究を実施する。

下関市の国際物流拠点機能強化に貢献するため、引き続き他大学等の外部組織との連携を含めて国際共同研究の進め方を検討する。

物流拠点機能強化に貢献するような研究を企画したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施できなかった。

Ⅰ

Ⅲ

新型コロナウイル
ス感染症の今後の動向を注視しつつ、２
０２１年度は実施する。
新型コロナウイル
ス感染症の今後の動向を注視しつつ、２
０２１年度は実施する。

相談支援センター
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

No.

2020 年度計画
実施内容

20（学修支援の充実）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策を含めたきめ細かな学修指導を行い、８割以上の学生が最短在学期間で卒業できるように支援する。取得単位が過少である学生をはじめ、学修面で課題のある学生については、継続的でより丁寧な支援に努める。

20-1

教職員、健康相談室及びなんでも相談室並びに保護者との連携のもと、修学支援を要する学生に対して適切な生活指
導や履修指導を継続的に行い、最短在学期間で卒業できるよう支援するとともに、当該学生の課題を把握し、関係部署
にて情報を共有する。

10

２０２０年４月までに置かれていた「健康相談室」、「なんでも相談室」及び「ハラスメント防止委員会」の役割を整理・統合し、５月に「相談支援センター」を設置した。相談支援センターでは、４つの部門（健康相談部門／生活・学習相談部門／ハラスメント相談部門／インクルーシブ教育支援部門）を設置し、相談及び支援機能を強化した。
相談支援センターと学務担当部署において、月に２回

自己
評価
Ⅲ

改善の方策等また、補習・補充教育体制を構築し、２０２１年度より実施する。

程度情報共有のためのケースカンファレンスを行い、２０２０年度は計１９回の情報共有を行った。その中で、困難やつまずきを感じる学生の問題改善に必要な支援を継続して行っている。
自ら支援を求めない学生に対しては、教職員や相談支
援センターから働きかけ、面談等（窓口や電話での状況聞き取りや支援、見守りを含む）による生活や履修指導を行った。働きかけは、４年間での卒業が難しい学生や直前学期に単位を取得できなかった学生を対象とした。
面談はオンラインや感染症対策をとったうえでの対面など、学生の希望を踏まえて実施した。また、面談等の呼びかけに対し連絡が取れない学生の保護者へ状況連絡の文書を郵送した。
以下表は働きかけによる対応件数（単位が過少な学生
等）
働きかけ
対象学生
支援実施
文書郵送

－

－

－

25

（ハラスメントによる人権侵害の防止） 25-1
学生に対するハラスメントによる人権侵害の未然防止のため、研修等による周知徹底や相談体制の充実に取り組む。

－

ハラスメントの未然防止と早期解決を図るため、引き続きハラスメント防止啓発講習会及びハラスメントに関するアンケート調査を実施する。

11

前期

７１人

６２人

９人

後期

６７人

６０人

７人

１年生の遠隔授業や生活面健康面の状況把握のため、秋学期の基礎演習において、担当教員が面談を実施し、関係部署に情報共有のうえ、保護者への連絡や必要な支援を行った。
学生支援班と相談支援センターが協働し、２０２１年度に向け「ピア・サポート制度」を実施するために体制の整備及びピア・サポーターとなる学生の募集を行った。主に、レポートの書き方や履修相談、パソコン相談等に関する内容を学生同士で助け合う仕組となっており、ピア・サポーターとして、３人の学生の応募があった。
本学の１年生と３年生を対象に、ハラスメントに関するアンケート調査を１２月上旬～２１日に行った。２０
２０年度の調査は Google Form を使用したオンラインでアンケート調査を行い１年生７９人（回収率１６.
５％）、３年生５０人（回収率９.６％）の回答が得られた。結果をみると、相談支援体制を知っている学生は８割程度となっているものの、専門相談員がいることは５割以上の学生が知らないと回答しており、相談支援体制の周知をさらに行う課題が明らかになった。学生に対す

ⅣⅡ

新入生に向けては、オリエンテーシ
ョンの際にハラスメ
ントの防止啓発を行
い、その他の在学生に向けてもオンライ
ン講義を活用した講習会を行う。また、ハラスメント相談に特るハラスメント防止啓発講習会は実施できなかった。

25-2

50

（ハラスメント未然防止の徹底）
新たな防止策として組織診断や定期的な研修等を行うなど、ハラスメントの未然防止を徹底するための取組を役員
及び教職員を挙げて推進する。

50-1

ハラスメントに対する相談体制や業務分担について、不断に点検し、必要に応じて改善を図る。

ハラスメントの対応の体制を改善するため、ハラスメ
ント相談部門を設置し、倫理公平委員会において事案対応できるようにするとともに、ハラスメント等の防止及び事案解決に関する要綱やガイドラインを作成することで、ハラスメント事案対応に関する体制整備を行った。
役員、教員及び事務職員を対象とした
２月１５日～３月５日にかけて、役員、教員及び事務
ハラスメント防止啓発講習会を継続し 職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会をオンつつ、ハラスメントの未然防止を徹底す デマンド形式で実施し、８５人が出席した。また、ハラるための新たな取組について検討する。 スメントの未然防止を徹底するため、２０２１年度にハラスメント防止のリーフレットを作成することとした。

化したリーフレットを作成し、周知を徹
底する。
Ⅲ

Ⅲ

10 エコキャンパス推進委員会
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

No.

2020 年度計画

自己
評価

実施内容
－

11

－

－

ごみやＣＯ２の排出量の削減、環境美化など、環境保全に配慮した活動を行う。

No.

2020 年度計画

ごみやＣＯ２の排出量の削減のため、学内のごみの分
別排出や事務局で使用するＰＰＣ用紙の可能な範囲での両面使用の推進、エアコンの運転管理など環境保全に配慮した活動を行った。ただし、新型コロナウイルス感染症のため、ボランティア清掃などの環境美化に関する活動は実施できなかった。

改善の方策等

Ⅲ

衛生委員会
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

実施内容
－

－

－

時間外・休日労働時間が１月当たり８０時間を超え、疲労の蓄積が認められる者に対して、また、心理的負担の程度が高い者で、産業医の面接を希望した者に対して、面接指導を実施するものとする。その他、健康の保持増進に関する情12

毎月１回の衛生委員会を開催し、健康の保持増進に関する情報を発信した。また、時間外・休日労働時間が１
か月当たり８０時間を超える職員及び産業医の面接を希望する職員は発生しなかった。

自己
評価
Ⅲ

改善の方策等

報を発信する。

12

－

－

－

公立学校共済組合山口支部・山口県教職員互助会会員に配布される「メンタルヘルスポケットブック」の活用について周知する。
定期健康診断は、労働安全衛生法に基づき、事業者が実施し、労働者は受診すべきものであることを周知し、定期健康診断の受診率向上に努める。未受診者に対しては、文書で受診を促す。
健康診断の項目に異常所見が見られる場合は、医師等の意見を聴き、必要に応じて保健指導等を実施するよう努める。
希望者を対象としたストレスチェッ
クを実施する。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

メンタルヘルス研修会を開催する。

－

－

－

勤務時間(出勤時間及び退勤時間)の把握の方法について検討する。

No.

2020 年度計画

教職員に「メンタルヘルスポケットブック」を配付し、
周知した。

Ⅲ

定期健康診断の受診について、掲示板等から呼びかけを行い、受診率の向上を図った。２０２０年度の定期健康診断は９月３日及び４日に実施し、受診率は８９％であった。また、未受診者には文書にて受診を促した。
定期健康診断の結果、健康管理上、就業上の措置及び医療面の指導が必要と認められる職員は発生しなかった。

Ⅲ

ストレスチェックの実施に係る基本方針及び実施要領に基づき、前期（７月２０日から８月２日まで）、後期（１０月２６日から１１月８日まで）の年２回ストレスチェックを実施した。回答者数は、前期３６人、後期４５人であった。
新型コロナウイルス感染症防止のため、２０２０年度
は学内で実施するメンタルヘルス研修会を中止した。

Ⅲ

出退勤管理システムの導入について、２０２２年度以降の導入に向けて検討（２社からテスト環境の説明）を
進めた。

Ⅲ

Ⅰ

新型コロナウイル
ス感染症の今後の動向を注視しつつ、２
０２１年度は実施する。

学生委員会
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

実施内容
23

（経済的支援の充実）
23-1
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、授業料減免や奨学金などにより適切な支援を行うとともに、授業料減免制度等を見直すことにより、高等教育の修学支援新制度の対象機関として、入学金及び授業料の減免を実
施する。

13

高等教育の修学支援新制度の対象機関として、入学金及び授業料の減免を実施した。
春学期
秋学期
入学金減免(件)
７９
-

自己
評価
Ⅲ

改善の方策等

生活支援に関する制度をより充実させる。

13

授業料減免(件)24（生活支援の充実）
学生の心身の健康保持のため、学生生
活の悩み等に関する相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行う。また、課外活動への支援を通じて学生生活の充
実を図る。

24-1

学生の心身の健康保持のため、健康相
談室やなんでも相談室と連携して情報を共有し、適切な支援を行う。

42（地域との交流の推進）
地域に根差した活動等を通じて成長していく人材を育成するため、学生のボ
ランティア活動や地域との交流への積極的な参加を支援する。

42-2

学生が地域活動の情報に触れる機会を増やすため、学生団体との連携を図る
とともに情報提供を積極的に行う。

No.

2020 年度計画

２２９
２２２
修学支援新制度認定者
２２９
２３９
(人)
(注：高等教育の修学支援新制度の認定者のうち、家計状況により授業料減免が停止する者あり。
）
２０２０年４月までに置かれていた「健康相談室」、「なんでも相談室」及び「ハラスメント防止委員会」の役割を整理・統合し、５月に「相談支援センター」を設置し、４つの部門（健康相談部門／生活・学習相談部門／ハラスメント相談部門／インクルーシブ教育支援部門）を設置し、相談及び支援機能を強化した。
相談支援センターと学務担当部署にて、月２回程度情報共有を行い、学生の問題改善に必要な支援を継続して行った。
（No.20-1 一部再掲）
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の学外活動を制限したが、例年実施している「下関市成人の日
記念事業実行委員募集」についての呼びかけを行った。
加えて、コロナ禍で生活が困窮している学生のために、地域の自治会やボランティア団体等が実施する、食料品
やお弁当の提供及び配布等に係る情報について学生団
体を通して周知した。

Ⅲ

Ⅲ

厚生・体育施設等運営委員会
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

実施内容
24

（生活支援の充実）
学生の心身の健康保持のため、学生生
活の悩み等に関する相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行う。また、課外活動への支援を通じて学生生活の充
実を図る。

24-2

学生生活の充実を図るため、学生の課
外活動を支援するとともに、学生との情
報共有や意見交換の場を設ける。

14

サークルの紹介やアクセス方法を示した冊子を作成
し、基礎演習にて配付し、学生の課外活動や新入生と上級生のつながりを支援した。また、対面での学生総会の開催が困難なため、大学がメール送信による仲介を行い、学生総会の議事を支援した。
サークルが希望した物品や感染対策用品の購入に対し、課外活動用具補助金として４７団体に４５６,２２６円の支援を行った。また、コロナ禍での課外活動再開
や要望について、学生団体と情報共有や意見交換を秋学期以降に３回行った。

自己
評価
Ⅲ

改善の方策等

14

キャリア委員会
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

No.

2020 年度計画
実施内容

21

22

（キャリア支援の充実）
21-1
体系的なキャリア教育科目の計画的な履修、国内外におけるインターンシッ
プ及びＰＢＬへの取組、キャリアセンターが実施する就職支援事業や個別のカ
ウンセリング等を通じて就業力を高め、
毎年度、就職決定率９５％以上を継続する。

（下関市内企業を学生に認知してもら
うための取組）
下関商工会議所等との連携のもと、下関市内に所在する企業の合同説明会を実施するなど、下関市内の優良な企業を学生に認知してもらうための取組を充実させ、下関市内への就職の促進を図る。

アカデミックリテラシーでのキャリ
ア講演を通じて、キャリア教育科目の履修を促進することで、学生の就業意識を涵養し、キャリアを主体的に設計することができる人材の育成を目指す。
国内外インターンシップ及びＰＢＬを実施するとともに合同業界研究会や
市大キャリアスタディをはじめとする
実践的な就業力育成を意識したイベントを実施する。

21-2

就職決定率９５％以上を達成する。

22-1

下関市や下関商工会議所からの情報
提供に基づき、学生に下関市内の企業等を認知してもらうため、学内でインターンシップフェアや業界研究会を実施する。

15

アカデミックリテラシーでのキャリア講演について
は、コロナ禍により実施ができなかったが、キャリア教
育科目についてキャリアデザインⅠ～Ⅲを秋学期に開講した。
夏季休業中の国際インターンシップについては、秋学期の開催も含めて模索したがコロナ禍のため実施できなかった。しかし、Zoom の利用によりシンガポールの企業の方々との意見交換会を実施することができた。国内
インターンシップについては、コロナ禍の中、基本的には対面にて２８人の学生が１６の企業・団体で実習を受けた。１１月５日には、実習先の企業・団体に参加していただき、オンラインによるインターンシップ報告会を実施し、実習の成果を発表した。また、３件のＰＢＬを実施し、１２月１０日にオンラインによる成果報告会を行った。
合同業界研究会については、コロナ禍ではあったが、対面とし、体育館にて１０月２８日から４日間、１４８社を招聘して実施した。２月５日から２日間、山口県内
国公立大学と共同して、９２社を招聘してオンライン合
同企業説明会を実施した。なお、就活直前講座・市大キャリアスタディについては、２月１１日にオンラインにて実施した。
就職決定率は９８.３％、実就職率（就職決定者数÷
卒業者数から大学院進学者数を引いた数）は９３.７％であった。
２０２０年度はコロナ禍のため、学内でのインターン
シップフェアの開催は出来なかったが、１０月３０日に山口県からの一部補助のもと、２０社の県内企業が集まり、大学リーグやまぐちの西部ミニ job フェアを開催した。また、１２月３日に山口県からの情報提供による県
内企業の「若手社員との交流会」を、１月２０日には下関市内企業による「キャリア講演会」を対面にて実施し
た。

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

改善の方策等

35

44

15

（地域企業やＮＰＯとの連携・協力の推 35-1
進）
「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、市内の企業や団体と連携・協力する。
また、下関市の企業・ＮＰＯ等に本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提供する。
（グローバル化に対応する人材の育成） 44-1
行政や産業界との連携による海外でのインターンシップやＰＢＬ等を通じ、グローバルに活躍する人材を育成する。

「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、海外における
下関市内の企業等の情報発信及び事業展開に係る取組において連携、協力する。

「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、沖縄県で開催される国際食品商談会「沖縄大交易会」へ下関地域商社が出展するにあたり、学生８人が「沖縄班」「市内食材ＰＲ班」の２つに分かれて活動していたが、コロナ禍によりオンラインでの商談となった
ため、オンラインで使用するＰＲ動画を作成した。

Ⅲ

グローバル化に対応する人材を育成
すべく、海外でのインターンシップやＰＢＬを実施する。
また、台湾におけるインターンシップ
受入企業を開拓する。

コロナ禍により、海外インターンシップの実施は出来なかったが、Zoom の利用により、シンガポールの日系企業で働いている方々とリアルタイムでの工場見学や意見交換を実施した。また、台湾におけるインターンシッ
プ受入企業の開拓については、２０２１年度において引き続き実施する。

Ⅲ

教務委員会
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

No.

2020 年度計画
実施内容

5（グローバル化への関心の涵養）
5-4
外国研修、留学制度、国際インターン
シップ等を充実させ、毎年度延べ１００
人以上の学生が海外研修の経験をする
ことを目指すとともに、留学生との交流の場を設けたり、留学体験発表会やスピーチコンテスト等のイベントを着実に実施したりするなど、学生がキャンパスに居ながら外国語や異文化に触れ、学び理解する環境づくりを行う。
外国語の各種検定試験等により、毎年度延べ５０人以上の学生が単位を認定されるよう各種検定試験等の受験を奨励する。
また、外国語副専攻（英語・中国語・朝鮮語）のあり方について見直し、２０
２０年度までに結論を出す。

各種検定試験の単位認定制度について学生に周知し、延べ５０人以上の学生が単位を認定されるように受験を奨励する。

16

各種検定試験の単位認定制度について、メール配信により学生に周知した。外国語の各種検定試験等により、
春学期３０件、秋学期４９件を単位認定した。

自己
評価
Ⅲ

改善の方策等12（リカレント教育への取組）
学士課程及び修士課程における社会人特別選抜や長期履修制度に関する広報を充実させる。
社会人や地域社会のニーズをふまえた教育プログラムを２０２１年度までに創設する。
また、科目等履修、公開講座等の活用や、研究生制度の見直しにより、社会人や市民が受講しやすい環境を整える。

12-2

既存カリキュラムを利用した科目等履修制度の見直しを検討する。

科目等履修制度の見直しについて、社会人の受講促進を図るために試験の免除等を検討したが、単位修得者の質確保の観点から、当該見直しは行わないこととした。

Ⅲ

20（学修支援の充実）
20-2
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策を含めたきめ細かな学修指導を行い、８割以上の学生が最短在学期間で卒業できるように支援する。取得単位が過少である学生をはじめ、学修面で課題のある学生については、継続的でより丁寧 20-3
な支援に努める。
また、補習・補充教育体制を構築し、２０２１年度より実施する。

高等教育の修学支援新制度の実施にあわせ、本学独自の新たな特待生制度の再設計に着手する。

学生の学修意欲向上を目的に、特待生制度に代わる、成績優秀者に学修奨励金を給付する制度を整え、２０２
２年４月からの施行とした。

Ⅳ

補習・補充教育について、他大学での実施状況を含めた情報収集を行う。経済
数学を２クラスに増やして開講することによる単位修得状況を確認し、引き続き補習等の必要性を検討する。

経済数学を２クラスに分けて開講した。遠隔授業を実施したことにより一概に比較はできないが、単位修得状
況は２０１９年度より上昇した。また、補習教育を行う
場合の実施内容や方法等について、具体的に検討した。

Ⅲ（地域が求める人材養成への貢献）
中小企業を中心とした市内企業等の人材の育成のため、科目等履修制度等を活用する。
企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を毎年度２人以上派遣する。
また、２０２３年度を目途に教員免許更新のための講習を開催し、初等中等教
育機関の教員の資質向上に寄与する。

科目等履修制度の案内を下関商工会
議所や下関市の関連部署に広報する。また、企業や行政の実務に活用できるような専門科目や語学系科目の一部を抜粋
した案内を作成するなど、分かりやすい
広報を行う。

遠隔授業の実施に伴い、２０２０年度は科目等履修生の募集を中止するとともに、当該制度に関する広報も中止をしたが、リカレント教育センターの実施する履修証
明プログラムにより、市内企業等の人材養成に貢献し
た。

Ⅲ

40

40-1

17

16

教職委員会
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

No.

2020 年度計画
実施内容

自己
評価

40

（地域が求める人材養成への貢献）
中小企業を中心とした市内企業等の人材の育成のため、科目等履修制度等を活用する。
企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を毎年度２人以上派遣する。
また、２０２３年度を目途に教員免許更新のための講習を開催し、初等中等教
育機関の教員の資質向上に寄与する。

40-3

教員免許更新のための講習の開催について、講習を開設している県内の大学から情報収集を行った結果をもとに引き続き検討する。
「中国・四国六大学教員免許状更新講
習システム」について調査を行い、本学の開設にあたっての課題を明らかにする。

教員免許更新のための講習について、「中国・四国六大学教員免許状更新講習システム」に関して、費用を含めて調査を行った。また、講習を開設している県内の大学から情報収集を行った結果をもとに、講習の開催について検討するとともに、開設にあたっての課題を明らか
にした。

Ⅲ

－

－

－

【学生への履修指導】
教員免許取得を目指す学生が、他学科の免許種も取得できるよう、教職員連携の履修指導を行う。

教員免許取得を目指す学生の状況を、教職課程の担当
教員と共有した。また、必要な学生には履修指導を行っ
た。

Ⅲ

－

－

－

－

－

１２月１７日に山口県教育委員会による教員採用試
験ガイダンスを実施し、学生２７人が参加した。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、北九州市教育委員会による教員採用試験ガイダンス及び専修免許状や他教科、他校種の取得を希望する学生向けの教職大
学院のガイダンスが中止となったため、希望者にはパンフレット等を配付した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、山口県教育委員会による「教員をめざす学生の学校体験制度」が中止となったほか、学校現場を多く体験させるための活動や教職関連行事が実施不能となった。

Ⅲ－【教員になるための支援】
教員免許状を取得し、かつ教職に就くことを希望する学生に対し、教員採用試
験のガイダンスを行う。また、専修免許状や他教科、他校種の取得を希望する学
生には、教職大学院のガイダンスを行う。
【学習支援活動】
学校現場を多く体験させるために学校支援活動を促す。また、様々な学びの機会を提供できるよう、教職関連行事を
開催する。

18

Ⅰ

改善の方策等

本学が開催する行
事について、感染症の状況を見ながら、可能なものについては遠隔による方法も含めて開催を検討する。

17

大学院運営会議2020 年度の実施状況
No.

中期計画

No.

2020 年度計画
実施内容

9

10

11

12

（ディプロマポリシーに基づく教育の 9-1
充実）
ディプロマポリシー及びカリキュラ
ムポリシーを見直し、必要に応じカリキ 9-2
ュラムの改善を行い、教育を充実させ、高度な専門的知識と実践力を併せ持つ人材を育成し、社会へ輩出する。
また、カリキュラム改善の結果や学内外のニーズを把握し、必要に応じてカリ
キュラム改善等の抜本的な改革に着手する。
9-3

ディプロマポリシー及びカリキュラ
ムポリシーの見直しを完了する。

（ＦＤの実践による教育方法等の改善・ 10-1
充実）
修士課程教育の質を高めるために、大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証に努
めるとともに、これに基づいて教育方法の不断の改善に取り組む。
（アセスメントポリシーの策定と内部 11-1
質保証の推進）
２０２１年度までにアセスメントポ
リシーを策定し、それに基づき学生の成績評価、単位認定及び学位授与の適正を確保し、内部質保証を推進する。
（リカレント教育への取組）
12-5
学士課程及び修士課程における社会人特別選抜や長期履修制度に関する広報を充実させる。
社会人や地域社会のニーズをふまえ

大学院ＦＤ委員会や懇談会等において大学院生の要望を聴取するなど大学
院のＦＤ活動を実施し、必要に応じて教育方法の改善に活かす。

自己評価

経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域及び教育経済学領域において、ディプロマポリシー、カリキュ
ラムポリシーを作成した。
大学院研究科において長年定員割れが続いていた現状を鑑み、本学教員の教育資源を活用した日本国内においても先駆的な学問分野である教育経済学領域を開設した。また、社会人のニーズに対応した土曜日及び休日並びに休業期（夏季・冬季）の集中講義などを組み合わせることで、必要な単位を取得できる時間割編成を行うとともにその広報を充実させた。
専攻のあり方の検討結果として教育経済学領域を開設するとともに、同領域における３つのポリシーを新たに策定した。経済・経営専攻としてのカリキュラム等のあり方についても引き続き検討する。

Ⅲ

修士論文中間発表会を１０月２２日にオンラインで実施する中で、大学院生との懇談会、要望の聴取を行った。
（教員１人、学生７人、職員１人参加：Zoom 参加含む）Ⅲ

３つのポリシーの見直しと並行して、３つのポリシーの見直しと並行してアセスメントポ
アセスメントポリシーの策定を進める。 リシーの案を作成し、教学マネジメント会議で検討した。

Ⅲ

修士課程の科目等履修や研究生に関する制度、長期履修制度など社会人の履修方法を引き続き検討し、社会人や市民が受講しやすい環境を整備する。

Ⅲ

広報に注力するなかで、行政機関や企業における大学院に対するニーズの把握に努める。

大学院のディプロマポリシーの見直しを踏まえて、専攻やカリキュラムのあり方について検討する。

19

長期履修制度について、「授業料等徴収規程」の記載
を学部、専攻科とあわせて変更した。また、社会人が受講しやすい環境として土日開講の教育経済学領域の新設や長期履修制度について広報を行った。

ⅣⅣ

改善の方策等

た教育プログラムを２０２１年度までに創設する。
また、科目等履修、公開講座等の活用や、研究生制度の見直しにより、社会人や市民が受講しやすい環境を整える。

18

18（大学院の教育目標・アドミッションポ 18-1
リシーの見直し）大学院のディプロマポリシー、カリキュラムポリシーと連動した教育目標・ア
ドミッションポリシーの見直しを行う。

大学院のディプロマポリシー及びカ
リキュラムポリシーとの連動を考慮しつつ、教育目標・アドミッションポリシ
ーの見直しを完了する。

経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域についてアドミッションポリシーの見直しを完了した。

Ⅲ

19（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
大学院の入学者を確保するため、入試制度を改善するとともに、広報の強化に取り組む。

大学院の入試結果を踏まえて入試制度を検証する。

大学院研究科の経済・経営専攻に教育経済学領域を新たに開設しその広報に努めた結果、２０２１年度入学生
は定員１０人を超える１３人となった。大学院入試制度の見直しは、２０２１年度に引き続き実施する。
大学院進学説明会の開催や、下関商工商工会議所だより（８月号）に大学院２領域の広告を会議所が発行する「会議所だより・下関」 掲載した。また、中央図書館に大学院のポスターを掲示に広告を掲載するなど、学内外で大学院 した。
に関する広報を強化し、実施する。

Ⅳ

19-3

修士論文研究発表会の公開など大学院生の研究成果を学内外に情報提供す
る。

Ⅲ

No.

2020 年度計画

19-1

19-2

修士論文中間発表会は、１０月２２日に学内者対象のオンラインで実施した。最終報告会（２月４日実施）についてもオンラインでの公開実施を行った。（教職員、学生参加者１５人）

Ⅲ

入試委員会
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

実施内容
14

（入試制度の整備及び点検）
14-1
大学入学者選抜改革の動向を踏まえた入試制度を整備する。また、留学生入試を含む入試制度の点検を不断に行う。

15（質の高い学生の安定的確保）
アドミッションポリシーに適う学生を安定的に確保するため、積極的に高校訪問や連携事業等を行う。１８歳人口の15-1

新たに始まる大学入学共通テストや文部科学省から新型コロナの入試配慮を求められた本学入試制度について広く周知を行い、 ため例年と比較し遅くなったが、７月３１日に２０２１
厳正に実施する。
年度入試の概要を公表し、９月１８日には各選抜の募集
要項を公表した。また、新型コロナによる追試験実施も想定したが、追試験の実施には至らず、無事全ての入試を厳正に実施できた。
高校訪問やオープンキャンパスを通じ対面式のオープンキャンパスや高校訪問を自粛したて本学の魅力や入試の特徴を高校教員と が、大学説明、入試説明、小論文対策を収録した動画を受験生、その保護者に説明することによ 公開し、周知に努めた。
り、学習意欲の高い受験生を確保する。

20

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

改善の方策等

減少が深刻な中、引き続き一般入試志願者数３,５００人以上を当面の目標とする。あわせて下関市内からの優秀な進学者の増加に努める。

16

19（入試の運営方法の改善）
受験生の利便性向上のため、２０２０
年度までにインターネット出願を導入する。
学外試験場の設置場所について、不断に点検を行う。

15-2

一般選抜志願者数３,５００人以上を目標とする。

Ⅲ

２０１９年度から導入したインター
ネット出願の運用検証を行い、学部の特別選抜試験、外国人留学生選抜試験及び第３年次編入学試験にも導入する。

新たに始まった大学入学共通テストや新型コロナの影響から、一般入試志願者数は目標を１１４人下回る
３,３８６人であった。目標には届かなかったものの、
前期日程志願者数９０６人は過去最多であり、一般選抜
全体の志願倍率１０.９倍は全国の国公立大学で最高値であった。
新型コロナの影響で例年６月に実施している高校教員対象の入試説明会が未開催となったが、進学説明会会
場や大学入学共通テスト受験案内配付の機会をできる限り利用し意見交換に努めた。
優秀な学生獲得のために高校推薦人員の見直しを行
い、３月２３日にホームページで公表した。
２０１９年度から導入したインターネット出願について、学部の特別選抜試験、外国人留学生選抜試験及び第３年次編入学試験にも導入するとともに、より出願者に分かり易いシステムを目指し改善に努めた。

15-3

下関市内からの優秀な進学者の増加を目指し、高校関係者と意見交換を行
う。

16-1

16-2

学外試験場の設置場所について、不断に点検を行う。

一般選抜出願者の出身地域を参考に、２０２０年度も２０１９年度と同じ学外試験場を設置した。

Ⅲ

No.

2020 年度計画

ⅢⅢ

高大連携委員会
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

実施内容

自己
評価

17

（広報活動及び高大連携の充実・強化） 17-3
本学の知名度を上げ、意欲ある学生を積極的に受け入れるため、入試を中心とした広報活動の充実を図る。あわせて、高大連携の取組を周知し、高大連携を強化する。

「出張講義ライブラリー２０２０」を作成し、高校へ配布するとともに大学公式サイトに掲載する。
出張講義について、本学の魅力や教育
内容、入学者受入方針がより伝わるよう工夫することで、高大接続を強化する。

教員４３人による６３講座を掲載した「出張講義ライ
ブラリー２０２０」を作成し、６月３日に大学ホームページへ掲載したほか、６月５日に高校等１,１７６校へ配布した。また、東海地方以西の２７校に対し２７講座を実施し、高大連携に努めた。

Ⅲ

41（初等・中等教育機関との連携）
初等・中等教育から大学教育への円滑な接続を実現するために、市内の高等学校等への出張講義を行い、本学の教育方
針や魅力を伝える。
また、山口県・下関市教育委員会及び初等・中等教育機関の教職員と本学教職員との連携を通じて、一貫して地域が求

下関市内の高校等への出張講義や大学での学びの体験を提供し、本学の教育方針や魅力を伝える。

下関市内の高校等６校からの依頼に応じ、６回にわたり出張講義や大学での学びの体験、大学説明会への参加
を通し本学の教育方針や魅力の伝播に努めた。

Ⅲ

41-1

21

改善の方策等

める人材を養成する。

20

41-2

下関中等教育学校との連携を継続するなど、下関市内の初等・中等教育機関と積極的に連携する。

No.

2020 年度計画

下関中等教育学校５回生１５人を１０月に学長ほか教員５人が受け入れ、論文を指導した。
下関西高校で９月１８日に行われた「発展研究中間報
告会」に教員１人を派遣し、指導及び助言を行った。１
月２８日の最終報告会にも同教員を派遣した。
梅光学院高校２年生４人を１１月～１２月にわたり教員４人が受け入れ、論文を指導した。

Ⅲ

国際交流センター
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

実施内容
5

45

（グローバル化への関心の涵養）
5-1
外国研修、留学制度、国際インターン
シップ等を充実させ、毎年度延べ１００
人以上の学生が海外研修の経験をする
ことを目指すとともに、留学生との交流の場を設けたり、留学体験発表会やスピーチコンテスト等のイベントを着実に実施したりするなど、学生がキャンパスに居ながら外国語や異文化に触れ、学び理解する環境づくりを行う。
5-2
外国語の各種検定試験等により、毎年度延べ５０人以上の学生が単位を認定されるよう各種検定試験等の受験を奨励する。
また、外国語副専攻（英語・中国語・朝鮮語）のあり方について見直し、２０
２０年度までに結論を出す。
5-3（下関市のグローバル化への支援）
語学や海外事情に関する公開講座を開設するほか、学生による語学ボランテ

45-2

留学制度等の充実のため、交流協定をメール等による密な情報交換を継続することにより、締結している大学との関係強化を推進 協定校との関係の維持及び強化を図った一方で、新規開するとともに、新たな協定校開拓を視野 拓に係る活動は実現しなかった。
に入れた情報収集を進め、協定締結の可
外国研修等は中止とし、留学は延期や辞退せざるを得
能性のある大学との協議を開始する。
ない状況となったが、代替措置として、オンラインで外国研修、留学制度等について広く周 IELTS 対策講座及びプレゼンテーション・ディベート講知するとともに、経済的サポートを継続 座を実施し、学生満足度の高い結果となった。また、今し、延べ１００人以上の学生が海外研修 後の留学を希望する学生に対し制度の周知を図るため、等を経験することを目指す。
Zoom による留学説明会を実施した。
留学体験発表会やスピーチコンテス
スピーチコンテストは中止したが、新たな取組とし
ト、「日本にいながら世界を知ろう！！」 て、Zoom による「留学体験発表会」、「日本にいながら世等のイベントを実施するなど、学生がキ 界を知ろう！！」「日本文化の神髄を知ろう！！」を開ャンパスに居ながら外国語や異文化に 催し、学生の国際理解の促進と、留学への意識向上に努
触れ、学び理解する環境づくりを行うと めた。
ともに、一層の国際理解を促し留学への意識を高める。
留学生チューターの活動をサポート
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新入留学することにより、新入留学生の支援を行 生の修学面や精神面でのサポートにおいて、留学生チュうとともに、留学生との共修を通してチ ーターの果たす役割がより重要度を増したことから、
ューター自身のグローバル化への関心 Zoom や LINE 等によるサポート体制を整え、新入留学生の涵養に努める。
と留学生チューターの継続的交流と相互の共修の場を提供した。
語学ボランティア等の社会体験を通
外国人留学生延べ６人が、下関市国際課が行う「おもじ、学生の地域社会との交流を促す。
てなし翻訳プロジェクト」に協力した。

22

自己
評価
Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

改善の方策等新型コロナウイル
ス感染症の今後の動向を注視しつつ、学生の海外研修等への支援を実施するとともに、協定校の新規開拓に努める。

ィアを推進する。
また、下関市のグローバル化に貢献するような研究を行う。

21

45-3

留学生と地域コミュニティとの交流を図り、地域社会のグローバル化に貢献する。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しつつ、参加可能な場合は、地域コミュニティの交流活動に外国人留学生を派遣し、地域社会のグローバル化に貢献した。

Ⅲ

リカレント教育センター
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

No.

2020 年度計画

自己
評価

実施内容
12

22

（リカレント教育への取組）
学士課程及び修士課程における社会人特別選抜や長期履修制度に関する広報を充実させる。
社会人や地域社会のニーズをふまえた教育プログラムを２０２１年度までに創設する。
また、科目等履修、公開講座等の活用や、研究生制度の見直しにより、社会人や市民が受講しやすい環境を整える。

12-3

リカレント教育センターを設置し、特別の課程による生涯教育プログラムを提供する。また、社会人や市民が受講しやすい環境を整える。

No.

2020 年度計画

４月にリカレント教育センターを設置し、６月より特別の課程による履修証明プログラムとして３つのコースを提供した。また、環境面においては、対面授業と並行してオンライン授業を実施するとともに、社会人の通学の利便性に配慮し、８月に国際貿易ビルに開所したサ
テライトキャンパスにて講義を開始したことにより、市民をはじめ遠方に居住の方にも受講しやすい環境を整備した。さらに、市民からの要望が多くあったことから、当初予定のなかった秋学期の追加募集を行うことにより、より多くの方が受講できるよう柔軟な対応を行った。これらの取組により、受講定員６０人に対し、延べ１０２人が受講した。

改善の方策等Ⅳ

事務局（経営企画グループ）
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

実施内容
34

35

（市行政課題への取組）
地域の課題等に関する特色ある研究を２０２０年度までに行い、それに基づ
き、市行政課題について政策提言を行う。
（地域企業やＮＰＯとの連携・協力の推進）「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、市内の企業や団体と連携・協力する。

自己
評価

34-1

下関市の行政課題等に関する研究を実施する。

下関市の行政課題の一つである下関市域の経済力の低下に関連し、公立大学の存在することによる経済効果について、産業連関分析の手法により分析を行った。

Ⅲ

35-2

下関市の企業、ＮＰＯ等に本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提供
し、引き続き連携・協力できる分野等について協議する。

下関市の企業、ＮＰＯ等に対して、本学教員の研究分
野や業績等に関する情報をホームページで公表した。

Ⅲ

23

改善の方策等また、下関市の企業・ＮＰＯ等に本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提供する。
36

37

38

41

48

（下関市の行政課題の共有化と審議会等の委員就任）下関市の各部署との連携を深め、行政課題の共有を図るとともに、審議会等への積極的な参画を目指す。また、市幹部との情報交換の場を設ける。
（理系大学と企業・行政とのコーディネート）
周辺の理系大学との情報交換を図りながら、最新の科学技術に関連する情報
を２０２０年度から地場企業に提供する。
（海外へ展開する地場企業の支援）
海外展開を図る地場中小企業の支援を行うため、情報の提供を行う。

36-1

下関市の各部署と随時連携しながら、本学教員を審議会委員として積極的な派遣を行うと行政課題の把握に努める。
ともに、委員依頼部署から行政課題及び大学に求めるものを聞き取り、行政課題の把握に努めた。

Ⅲ

37-1

周辺の理系大学と情報交換を図りな
がら、最新の科学技術に関連する情報を提供するための窓口を設置し、地場企業への情報提供を開始する。

西日本工業大学や山口東京理科大学等と最近の科学技術の情報を入手するためのルート作りに向けて協議を開始した。

Ⅲ

38-1

海外展開を図る地場中小企業の支援
下関地域商社を核として、海外展開を図る地場中小企を行うため、引き続き情報収集を行い、 業のオンライン商談会の支援を行うとともに、学内組織情報を提供するための体制を整備する。 改編に伴い情報を提供できる体制を整備し、２０２１年度から運用を行うこととした。

Ⅲ（初等・中等教育機関との連携）
41-3
初等・中等教育から大学教育への円滑な接続を実現するために、市内の高等学校等への出張講義を行い、本学の教育方
針や魅力を伝える。
また、山口県・下関市教育委員会及び初等・中等教育機関の教職員と本学教職員との連携を通じて、一貫して地域が求める人材を養成する。
（業務の効率化）
48-1
会議、委員会等を再編又は統合し、運営の抜本的な見直しを行い、手続の適正さを確保しつつ、法人・大学の意思決定 48-2
プロセスを簡素化し、業務のスリム化を図ることにより事務効率を向上させる。
また、定型的な業務は、情報伝達手段に学内情報システムを利用するなど、極力簡素化するとともに、ＩＣＴを積極的に活用し、より一層の効率化を図る。

地域が求める人材を養成するという
山陽小野田市立山口東京理科大学の地元教育機関と観点から、山口県・下関市教育委員会及 の連携の状況を参考にするとともに、下関国際高校と連び初等・中等教育機関の教職員と本学教 携の可能性について学長が訪問し、校長等と懇談形式で職員が連携する体制について検討する。 協議した。

Ⅲ

学内の会議、委員会等の再編や統合を行い、業務のスリム化を図る。

従来の多くの委員会を廃止するなど整理を行い、業務のスリム化とともに迅速で機動的な運営を図ることとした。

Ⅲ

学内のルールを遵守しながら、ＩＣＴの活用など、業務を簡素化するための方策を検討し、法人業務の効率化につなげる。

出退勤のＩＣＴ化を検討し、法人業務の効率化について協議するとともに、関連業者からの聞き取りを行い、導入方法、導入経費、導入効果について検討した。

Ⅲ

24

56

57

60

23

（自己収入の増加）
56-1
法人運営を資金的に安定化させるために、国県市等からの受託研究、競争的資金、交付金等の獲得により、研究費総額の２５％以上を目途に自己収入の増加を図る。また、寄附や広告収入等、新
たな財源を確保する。
（経費の適正管理）57-1
大学業務全体を見直し、ＩＣＴやＩＣ
カードの導入を前提とした新たなシステムの構築や、積極的なアウトソーシン
グの活用等で効率的な大学運営を行い、管理運営経費の抑制に努める。
（情報公開）
60-1
法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報等を大学ホームページや大学案内等の刊行物を通じて、受験生、学生、市民等に積極的に発信する。教授会その他
学内各種会議等の議事の記録の公開については、２０２０年度までに検討のう
え、実施する。
また、大学活動や教育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

国県市等からの受託研究、競争的資金、交付金等を獲得するための情報収集を行い、研究費総額の２５％以上の外部資金獲得を目指す。

外部研究資金の公募情報を収集し、教員控室での掲示を行った。また、研究費総額に占める外部資金は３５.
４％であった。

Ⅲ

効率的な大学運営を行い、管理運営経費の抑制を図るため、アウトソーシングを見据えた業務の見直しを引き続き行う。

２０１９年度の調査をもとに業務の見直しを継続して行っている。また、出退勤管理システムの導入について、２０２２年度以降の導入に向けて検討（２社からテ
スト環境の説明）を進めるとともに、包括的委託も視野に入れ、受け入れ側の状況も調査し把握した。

Ⅲ

議事録の公開を含む法人の運営に関する情報公開のあり方について、調査した他大学の状況等を参考に引き続き検討のうえ、大学としての公開方法を決定し、実施する。

２０１９年度の調査において、理事会・役員会を設置する全国の公立大学における理事会・役員会、経営審議会及び教育研究審議会の議事録の公表は、６４大学中４
１大学（６４％）で公表しており、また、大部分の学内規程を公開している大学は、７３大学中２１大学（２９％）であった。その他公表状況も含み本法人の情報公
開は、議事録や大部分の規程を公表していることからも適正であることを確認し、引き続き公表をしていくとともに、情報公開について法令等に基づきその項目が適切であるか不断に点検していくこととした。

Ⅲ

事務局（総務グループ）
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

No.

2020 年度計画
実施内容

26（独創性及び特色のある高水準の研究の推進）
本学教員の独自性を活かした研究計
画を毎年度策定し、その計画に基づいて独創性及び特色のある高水準の研究を
推進する。

26-1

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。

25

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究計画を策定し、大学がその研究の推進を支援した。一方で、新型
コロナウイルス感染のリスクを避けるため、特定奨励研
究費、個人奨励研究費及び国外・国内研修の募集を停止
するとともに、現行制度の見直しを行った結果、現行制
度を廃止し、新たな学長裁量経費として特色のある研究等を支援することとした。

自己
評価
Ⅲ

改善の方策等

28

29

30

36

40

（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
学内の競争的資金である特定奨励研
究費等とも関連させながら、科学研究費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、毎年、教員全員が科学研究費助成事業をはじめとした競争的研究資金の獲得を目指し、研究活動を活性化させる。また、科学研究費助成事業等の申請説明会等を充実させ、申請・採択率向上を支援する。

28-1

教員全員が科学研究費助成事業等へ申請し、競争的研究資金の獲得を目指す。

教員全員の申請は適わなかったが、対象教員５６人のうち５１人が科学研究費助成事業に申請し、申請率は９１％となり、２０１９年度の６７％から大幅に改善され
た。

Ⅲ

28-2

科学研究費助成事業の申請説明会を実施し、申請、採択率向上のための支援を行う。

科学研究費助成事業公募要領等説明会をオンラインで開催し、公募要領の変更点について解説するとともに、採択に豊富な実績を持つ外部講師による講演会を併せて実施し、申請、採択率向上のための支援を行った。

Ⅲ

28-3

科学研究費助成事業等外部資金の申請及び採択状況について調査し、その結果を学長裁量経費の配分に活用する。

科学研究費助成事業等外部資金の申請及び採択状況を確認し、その結果を学長裁量経費の配分に活用した。

Ⅲ（研究環境の改善及び支援体制の整備） 29-1
教員の研究時間確保を図り、研究費助成の形態、規模等の研究環境を点検及び整備する。また、研究に関する公募情報を整理のうえ関係教員に通知するなど 29-2の研究支援体制を整備する。

教員の研究時間の実態を把握し、研究
教員の研究時間を確保するための方策として、各種委
時間を確保するための方策を検討する。 員会の廃止や整理を行い、教員の委員会活動の負担を軽減し、研究に集中できる環境を構築する方針とし、各種規程等を整備した。

Ⅲ研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知する。

研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知した。

Ⅲ（研究倫理の遵守）
研究不正を未然に防止することを目的として、研究倫理を遵守するための体制及び仕組みを２０２０年度までに充実させる。
（下関市の行政課題の共有化と審議会等の委員就任）下関市の各部署との連携を深め、行政課題の共有を図るとともに、審議会等への積極的な参画を目指す。また、市幹部との情報交換の場を設ける。

30-1

適切な研究倫理遵守のための体制と仕組みの構築について、収集した情報を基に検討し、結論を出す。

研究者等の行動と態度の基準を定め、研究の円滑な推進に資することを目的として「公立大学法人下関市立大学における人を対象とする研究に関する倫理規程」を制定し、人を対象とする研究倫理審査委員会を設置した。

Ⅲ

36-2

教職員の地方公共団体の審議会等の委員就任に積極的に応じる。

地方公共団体の審議会委員等に延べ５２人（実数１８人）が就任した。

Ⅲ（地域が求める人材養成への貢献）
中小企業を中心とした市内企業等の人材の育成のため、科目等履修制度等を活用する。
企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を毎年度２人以上派遣する。
また、２０２３年度を目途に教員免許更新のための講習を開催し、初等中等教40-2

企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を２人以上派遣する。

企業や行政機関等が実施する研修等の講師依頼に対して延べ１２人（実数８人）を派遣した。

Ⅳ

26

育機関の教員の資質向上に寄与する。
47（法令遵守の徹底）
内部相互チェック制度を見直し、公益通報制度の充実を図る。

47-1

公益通報制度について、専門家の助言を仰ぎながら点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。

専門家の助言を仰ぎながら、内部統制のあり方を検討
するなど協議が継続中である。公益通報制度の点検についても、引き続き２０２１年度に実施する。

Ⅲ

51（大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針の策定）
幅広い教養を備え、人格に優れた人材を評価するため、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針（学部・研究科）を２０１９年度までに策定し、教員の採用及び評価制度の充実を行う。
（実務に長けた人材の確保）
人事採用計画を見直すとともに、実務に長けた人材を幅広く確保するための制度を構築する。

51-1

大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針について、学部及び研究科においてそれぞれ定める。

学部及び大学院において、教育、研究、地域貢献、大学運営の４領域に視点を当てた大学として求める教員像を定め、また、教員組織の編制及び編成の方針をそれぞれ定め、公表した。

Ⅲ

51-2

教員評価制度の充実について検討する。

下関市立大学教員評価指針を７月に新たに制定し、これに基づく教員業績評価基準及び教員業績評価シート
を定め、これら明確な基準に基づく評価を実施した。

Ⅳ

52-1

教員の人事採用計画を見直すととも公立大学法人下関市立大学教員採用人事方針の策定に、実務に長けた人材を幅広く確保する に加えて、教員採用に係る規程の改正や、特命教員制度ための制度の構築に向けて、他大学の実 の導入など、実務に長けた人材を幅広く確保するための態や国の政策について情報収集を行う。 制度を構築した。

Ⅳ

54（ワークライフバランスの確保）
54-1
業務の効率化等により、ワークライフ
バランスに配慮した就業環境を整備し、年次有給休暇の取得を促進する。

働きやすい職場環境の構築について、
各種委員会を整理・廃止することで就業環境を改善
法人としての方針を定める。
し、有給休暇の取得を促進することとした。

Ⅲ

55（ダイバーシティの推進）
55-1
女性教職員の管理職への登用のほか、性別、障害の有無等にかかわらず等しく活躍の場を得られるような就業環境を整備する。
（自己収入の増加）
56-1
法人運営を資金的に安定化させるために、国県市等からの受託研究、競争的資金、交付金等の獲得により、研究費総額の２５％以上を目途に自己収入の増 56-2加を図る。また、寄附や広告収入等、新
たな財源を確保する。

働きやすい職場環境の構築について、
２０２１年度からの教員及び事務組織の改編と併せ法人としての方針を定める。
（No.54-1 再 て、相談支援センターが中心となり、本学におけるダイ
掲）
バーシティ推進の基本方針を定めることを決定した。

Ⅲ

国県市等からの受託研究、競争的資金、交付金等を獲得するための情報収集を行い、研究費総額の２５％以上の外部資金獲得を目指す。
インターネットによる寄附や広告収入等の取扱に関するガイドラインの策定に着手する。

外部研究資金の公募情報を収集し、教員控室での掲示を行った。また、研究費総額に占める外部資金は３５.
４％であった。

Ⅲ

外部業者から、食堂や学生会館に外部企業のポスターなどを掲示し、広告収入を得ている大学の情報を収集するなどガイドラインの策定に着手した。

Ⅲ（経費の適正管理）57-1
大学業務全体を見直し、ＩＣＴやＩＣ
カードの導入を前提とした新たなシステムの構築や、積極的なアウトソーシン
グの活用等で効率的な大学運営を行い、管理運営経費の抑制に努める。

効率的な大学運営を行い、管理運営経費の抑制を図るため、アウトソーシングを見据えた業務の見直しを引き続き行う。

２０１９年度の調査をもとに業務の見直しを継続して行っている。また、出退勤管理システムの導入について、２０２２年度以降の導入に向けて検討（２社からテ
スト環境の説明）を進めるとともに、包括的委託も視野に入れ、受け入れ側の状況も調査し把握した。

Ⅲ

52

56

57

27

61

（施設の長寿命化計画の策定）
学内施設の適切な維持管理を行い、施設の長寿命化を図るため、２０２０年度
までに長寿命化計画を策定する。

61-1

外部委託による施設の点検・診断の実
外部委託による施設の点検・診断の実施及びその結果
施及びその結果に基づくインフラ長寿 に基づくインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定
命化計画（個別施設計画）を策定する。 した。

Ⅲ

63（施設の活用）地域貢献の一環として、学生及び教職員の利用を確保した上で、市民に開かれた大学を目指し、可能な限り市民の利活用を図るため、教室、体育館、グラウン
ド等の開放を行う。
図書館については、蔵書の充実を図り、その資産を適正に管理するとともに、図書館利用者のニーズに応え、サービスの向上を図る。
（安全管理体制の充実）
自然災害等や学生及び教職員の海外渡航時における学内の安全管理体制を構築し、危機管理マニュアルの見直しを随時行う。また、防災訓練等を通じ、周辺地域と連携した緊急時の対応や防災体制を整備するとともに、防災意識向上のための取組を推進する。

63-1

学生及び教職員の利用に支障のない範囲で周辺自治会等の行事開催の利活用を図るため、教室、体育館、グラウン
ド等の開放を行う。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための法人の危機対策方針に基づき、地域貢献の一環としての施設貸出は制限した。ただし、学生の修学上必要のある固定資産貸付（大学生協による教科書販売や資格検定試験会場など）は実施した。

Ⅲ

64-1

危機管理委員会を中心に、自然災害等
や学生及び教職員の海外渡航時における学内の安全管理体制を点検し、随時、
危機管理マニュアルの見直しを行い、内容の周知徹底を図る。

新型コロナウイルス感染症拡大に係る事態に際し危機対策本部を設置し、新型コロナウイルス対策行動計画を策定した。学修の機会や学生生活への最大限の措置、
海外渡航、国内移動、休暇等の服務事項及び行事、会議等の対応方針等を状況ごとに適切に判断するとともに、広く周知徹底するなど感染拡大の影響を最小限に留めることに努めた。また、自然災害を含めた危機管理マニ
ュアルの見直しについては、これら実績を活かし２０２
１年度に実施することとした。

Ⅲ

64-2

周辺自治会等との防災に関する協定の内容を見直す。また、防災訓練等を通じて緊急時の対応を整備し、防災意識向上の取組を行う。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、周辺自治会等との協議が開催できなかった。また、遠隔授業により学生が不在でもあり、防災訓練を実施できなかっ
た。

Ⅰ

65-1

事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する。

新型コロナウイルス感染症拡大という想定外の事例
発生及びその対応に尽力する中、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に着手できなかったため、当該計画を２０２１年度に策定することとした。

Ⅰ

64

65

（事業継続計画の策定）
災害等の緊急事態が発生した際に事業の継続や早期の復旧を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を２０２０年度までに策定するとともに、マニュアルを作成
し教職員間で共有する。

28

新型コロナウイル
ス感染症の今後の動向を注視しつつ、２
０２１年度は実施する。
改めた危機管理委
員会の構成員を中心として、全学的観点
から事業継続計画（ＢＣＰ）策定に着
手する。

24

事務局（学務グループ）
2020 年度の実施状況
No.

中期計画

No.

2020 年度計画
実施内容

自己
評価

7

（大学間連携事業の有効活用）「大学コンソーシアム関門」、「Ａキャンパス」及び「大学リーグやまぐち」等の枠組みを有効に活用し、必要により行政とのパイプ役を果たしながら、学生に幅広い学修の機会を提供する。

7-1

大学間連携により学生に幅広い学修の機会を提供するため、「大学コンソー
シアム関門」が企画する共同授業及び「Ａキャンパス」に本学の開講科目を提供する。

大学間連携「大学コンソーシアム関門」及び「Ａキャンパス」での共同授業、科目提供は、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため中止となった一方、「大学リーグ
やまぐち」のキャリア支援の取組として、１０月３０日に２０社の県内企業が集まり、大学リーグやまぐちの西部ミニ job フェアを開催することにより、キャリア教育に係る学修の機会を提供した。

Ⅲ

63（施設の活用）地域貢献の一環として、学生及び教職員の利用を確保した上で、市民に開かれた大学を目指し、可能な限り市民の利活用を図るため、教室、体育館、グラウン
ド等の開放を行う。
図書館については、蔵書の充実を図り、その資産を適正に管理するとともに、図書館利用者のニーズに応え、サービスの向上を図る。

63-1

学生及び教職員の利用に支障のない範囲で周辺自治会等の行事開催の利活用を図るため、教室、体育館、グラウン
ド等の開放を行う。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための法人の危機対策方針に基づき、地域貢献の一環としての施設貸出は制限した。ただし、学生の修学上必要のある固定資産貸付（大学生協による教科書販売や資格検定試験会場など）は実施した。

Ⅲ

29

改善の方策等