一般社団法人産業保健法学研究会
第７期事業報告書（２０１８年１１月１日から２０１９年１０月３１日まで）
この期は、２０１５年２月に法人名が産業保健法学研究会に変更され、事務局の住所が日本予防医学協会西日本事業部に移動してから５期目に当たる。なお、２０１８年１１月に、事務局が日本予防医学協会本部に事務局が移動した。
この期も、実務への貢献を重視しつつも、非営利性、学術性の強化を図った。
認定する民間資格の名称をメンタルヘルス法務主任者及び産業保健法務主任者として、受験資格を得るために受講を要件としている講座（資格講座）に、がんなどの難治性身体疾患のり患者の就労支援に関わる単元を積極的に盛り込む方針も維持した。
第７期資格講座を終えた段階で、年会費を支払う会員数は約２４０名（正会員約２２０名、準会員約２０名）、メンタルヘルス法務主任者資格者は３２９名、資格者用メーリングリストの登録者数約２９０名に至っている。

１）第８期メンタルヘルス法務主任者資格講座
２０１９年６月９日～２０１８年９月２８日にかけて、第８期資格講座（基礎コース２日（計８単位分）、アドバンストコース４日（計１６単位分）から成る）を実施した。
第８期講座には、合計で１３２名（うち e-ラーニングコース６１名）の参加があった。
受講者の内訳は、以下の通り。
【第８期資格講座】
医師
社労士
弁護士
保健師・看護師
心理職
人事労務
その他

８４名
７名
１名
８名
１１名
３名
１８名

計

１３２名

参考までに、第５期以後の受講者数を以下に掲載する。
【第５期資格講座】
医師
１３名
社労士
７名
弁護士
０名
保健師・看護師 １３名
心理職
人事労務
その他

３名
１４名
５名

【第６期資格講座】
医師
３０名
社労士
６名
弁護士
３名
保健師・看護師
８名
心理職
３名
人事労務
その他

２０名
４名

【第７期資格講座】
医師
２８名
社労士
５名
弁護士
１名保健師・看護師 １７名
心理職
３名
人事労務１８名
その他

８名

受講者数は６期以後増加に転じ、その最大の要因は、医師と人事労務担当者の増加にある。特に産業医の受講者の増加傾向が著しい。他方、社会保険労務士はひとけた台で下げ止まった観がある。全体としての質的な向上がうかがわれる。

２）第８期メンタルヘルス法務主任者資格認定試験
第８期資格認定試験は２０１８年１０月２６日に東京で実施し、第８期生のほか、第７期生、第６期生を合わせ、合計１０１名が受験し、７３名が合格した。
その後、再試験を実施することとなり、不合格者の殆どと合格者１名が申し込んでいる。
第７期試験では６０名が受験して５１名（８５％）、６期試験では５３名が受験して３２名（約６０％）が合格していた。なお、第１期の合格率は約６５％、第２期は約７０％、最低は第５期で、４９％だった。
なお、講座や試験の内容に、難治性身体疾患のり患者の就労支援に関わる単元を積極的に盛り込むようにしたこともあり、第６期より、試験合格者に対して、「メンタルヘルス法務主任者」と併せて「産業保健法務主任者」の称号を付与してきた。

３）事例検討会
以下の要領で実施した。
【東京会場】
第１３回（通算２９回）（２０１９年５月１９日）：法研本社ビル８F（講師・コメンテーター:医療法人弘冨会神田東クリニック院長精神科医:高野知樹、法学者:三柴丈典）
参加者：５５名
第１４回（通算３１回）（２０１９年１１月２日）：江戸東京博物館会議室（講師・コメンテーター：慶應義塾大学医学部精神神経科学教室客員准教授:白波瀬丈一郎、法学者：三柴丈典）
参加者：３７名【大阪会場】
第１３回（通算２８回）（２０１９年３月１５日）：一般財団法人日本予防医学協会リフレッシュルーム（講師・コメンテーター：精神科医：花谷隆志、弁護士：波多野進、法学者：三柴丈典。）
参加者：２９名

第１４回（通算３０回）（２０１９年９月１３日）：一般財団法人日本予防医学協会リフレッシュルーム（講師・コメンテーター：精神科医：花谷隆志、法学者：三柴丈典。）
参加者：２３名＊大阪会場での事例検討会は、２０１５年５月２２日（通算第８回）から関西福祉科学大学 EAP 研究所との共同開催となっていたが、参加者の志向性の違いから、２０１７年１１月２４日（通算第２５回）を最後として単独開催に戻った。結果的に、当法人の会員が参加できる事例検討会は、毎年東京会場２回、大阪会場２回の合計４回となっている。
＊東京会場での事例検討会は、第８回（通算第１８回）（２０１６年８月６日）
より、記録が産労総合研究所の労務事情誌に掲載されている。記録者として、田中健一氏（東洋大学講師、社会保険労務士）、佐倉健史会員（臨床心理士）、佐藤義哲会員（社会保険労務士）が草稿を作成し、三柴が監修しており、既に第１３回分の掲載が完了している。
雑誌に掲載される記事の内容は、会員には、専用のメーリングリストを通じて共有されている。

４）メールマガジンの発行
２０１４年５月以後、年会費を支払っている法人会員向けに、メンタルヘルス法務に関する情報を掲載したメールマガジンを発行している。２０１９年１１
月２０日時点で６６号まで発行済みで、いずれも専用パスワードを打ち込めば、法人の WEB サイトで閲覧できるように設定されている。
編集は石見忠士氏（産業カウンセラー協会内厚生労働省委託事業「こころの耳」事務局長）が担当し、主な内容は、メンタルヘルスに関する厚生労働省の政策関係情報と、三柴が Facebook に書いている法律論などに関する記事の抜粋から成っている。
その他、不定期に情報提供が三柴からなされており、第７期には、上述の東京会場での事例検討会の記録のほか、合理的配慮義務論に関する論考が配信された。

６）その他の会員向けサービス

第４期に開始された特筆すべき会員向けサービスとして、メール相談員制度がある。１期生の江口智之氏（社会保険労務士）、６期生の古家野晶子氏（弁護士）、７期生の久米康宏氏（精神科医・産業医）が相談員となり、今期は、①退職事由を自己都合から会社都合に書き換えたいと訴える元労働者への産業医の対応の仕方、②退職勧奨の不当性とそれによる精神疾患の発症を訴える社員への対応の仕方、③最大株主である会社代表取締役がアルコール依存症等で就業困難となっている例への対応の仕方、④事業場の分割等によって法的な産業保健体制構築義務を免れようとする企業への対応の仕方、⑤てんかんと精神疾患を合併し、自動車運転や就業に危険が伴う労働者に対して主治医が就業や運転を可としているケースへの対応の仕方、⑥統合失調症の診断を受けた労働者が業務不履行、職場秩序の紊乱等の問題を生じているケースへの対応の仕方、⑦会
社の管理職が事業上の赤字の責任を問われる中で経費精算上のミスを指摘され、刑事告訴の可能性を示唆されて退職に追い込まれたケースへの対応の仕方の計７件の質問が寄せられ、相談員から回答が示されたほか、他の会員からも回答等が示された。
専門家の紹介依頼はなかった。

７）総評
第３期講座実施途中の２０１５年２月に実施された法人再編以後、「産業保健法学に関する実践的かつ学術的な知識と人的ネットワークのプラットフォームをつくる」という法人設立の所期目的に回帰して、講座内容を含む運営全般について、「選択と集中」を進めて来た。
その結果、医師や人事労務担当者の受講者が増加し、全体として受講者のレベルは向上した。受講者数も、第６期講座以後、増加に転じた。
既に、産業保健関係者には広く知られる存在となっている。
本法人は、今期をもって主な活動を停止し、今後は、２０２０年１１月に発足予定の産業保健法学会の設立準備費用を賄うための財団的な役割を担う予定である。