一般社団法人日本臨床救急医学会会員懲戒手続規則（定款施行細則第３４条）
定款施行細則第３４条第３項の規定に基づき，会員懲戒手続を以下のとおり定める。
第１章

総則（本規則の目的等）
第１条 この規則は，一般社団法人日本臨床救急医学会（以下「本会」という。）が，定款第１５条に基づき，本会会員（以下「会員」という。）に対し、除名または懲戒を行う場合において，除名または懲戒に関する手続が公正・迅速に実施されるために必要な事項を定め，もって本会の秩序を維持するとともに，本会の信用及び名誉を保持することを目的とする。
（濫用の禁止）第２条 本規則の適用に当たっては，学術活動の萎縮を招くことのないよう十分配慮しなければならない。また，真にやむを得ない場合にのみ適用することとし，本規則を濫用してはならない。
（懲戒権者）
第３条 除名又は懲戒は，第２章第１節に定める調査委員会の答申に基づき，本会理事会においてこれを審議し，理事会の決議に基づいて，代表理事がこれを行う。
２ 前項にかかわらず，会員を除名する場合には，理事会の決議に加え，社員総会において総評議員の３分の２以上の決議がなければならない。また，その会員に対し，社員総会で決議する前に弁明の機会を与えなければならない。

第２章

除名又は懲戒の手続

第１節

調査委員会

（調査委員会の設置）
第４条 代表理事は，会員につき除名又は懲戒の対象となるおそれがある事案（以下「対象事案」という。）があると認めたときは，当該会員（以下「対象会員」という。）について，その事実の存否等を調査するため，理事会に対し調査委員会の設置を請求する。
（委員）
第５条 調査委員会の委員（以下「調査委員」という。）は，総務委員会委員および同委員会が推薦した者の中から，理事会の決議に基づき，代表理事が任命する。
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調査委員は，10～15 名とする。

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次の各号のいずれかに該当する者は，調査委員となることができない。
① 対象会員又はその代理人若しくは第１６条に定める参加人になろうとする者② 対象会員又は対象事案につき利害関係を有する者③ その他調査の公正を害するおそれがある者（役員）
第６条 調査委員会は，委員の互選により委員長，副委員長を定める。
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調査委員会委員長（以下「委員長」という。）は，委員会を代表し，委員会の業務を統括する。
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調査委員会副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき又は欠けたときは，その職務を代行する。

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（調査請求受理の対象会員への通知）
第７条 調査委員会は，代表理事から調査請求があったときは，すみやかに調査の期日を定め，対象会員に対し，書面をもってその旨を通知するとともに，聴聞及び弁明の機会を与えなければならない。
（調査委員会の招集等）
第８条 調査委員会は，委員長が招集する。委員長が選任される前においては，代表理事が招集する。
（調査委員会による関係者への招集通知）
第９条 調査委員会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって，遅くとも 7 日前までに通知しなければならない。ただし，特別の事情があるときは，その期間を短縮し，又は書面によらないで行うことができる．
（定足数）
第１０条 調査委員会は，調査委員現在数の過半数が出席しなければ議事を開き決議することができない。
（議事）第１１条 調査委員会の議長は，委員長とする。
2 調査委員会の議事及び調査は，公開しない。ただし，調査委員会の承認を得た者は，調査を傍聴することができる。
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調査委員会の議事は，出席者の 3 分の 2 以上をもって決する。

（議事録）
第１２条 調査委員会は，開催の都度議事録を作り，委員長及び出席調査委員 2 人が署名押印する。
2 議事録の閲覧，謄写は認めない。
（調査委員会の解散）
第１３条 調査委員会が理事会に答申を行い，代表理事が除名又は懲戒を行いその効力を生じたとき，若しくは除名又は懲戒しない旨を対象会員に通知したときに解散し，調査委員の任期も終了するものとする。
第２節

聴聞(聴聞の開催)第１４条 聴聞は，調査委員会が行い，委員長がこれを主宰する。
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調査委員会は，聴聞を行うにあたっては，対象会員に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
① 予定される除名又は懲戒の内容② 除名又は懲戒の原因となる事実③ 聴聞の期日及び場所

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前項の書面においては，次に掲げる事項を教示しなければならない。
① 聴聞の期日に出頭して意見を述べ，証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出することができること② 調査委員会がやむを得ないと判断した場合は，聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができること

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（代理人の選任）第１５条 対象会員は，調査委員会がやむを得ないと判断した場合に，代理人を選任することができる。
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代理人は，各自，対象会員のために，聴聞に関する一切の行為を行うことができる。

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代理人の資格は，書面で証明しなければならない。

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代理人がその資格を失ったときは，当該代理人を選任した対象会員は，書面でその旨を調査委員会に届け出なければならない。

（参加人）
第１６条 調査委員会は，必要があると認めるときは，対象会員以外の者であって本調査の結果について利害関係を有するものと認められる者に対し，参加人として当該聴聞に関する手続に参加することを求め，又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。
（関係者の不出頭）第１７条 調査委員会は，対象会員，代理人又は参加人の全部又は一部が出頭しないときであっても，聴聞の審理を行うことができる。
（審理の非公開）第１８条 審理は，公開しない。ただし，調査委員会が公開することを相当と認めるときは，この限りではない。
（審理方式）
第１９条 聴聞の期日は，委員長がこれを指揮する。
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委員長は，最初の聴聞の期日の冒頭において，予定される処分の内容並びにその原因となる事実を出頭した者に対し説明しなければならない。

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対象会員，代理人又は参加人は，聴聞の期日に出頭して，意見を述べ，証拠書類等を提出することができる。

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調査委員会は，必要があると認めるときは，対象事案又は対象会員に関する知識を有する者あるいは対象事案に対する専門的知識を有する者（以下「参考人」という。）の出席を求め， 事実に関する陳述又は意見の表明を求めることができる。

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委員長及び調査委員は，必要があると認めるときは，対象会員，参加人若しくは参考人その他の関係者に対して質問を発し，事実に関する陳述又は意見の表明若しくは証拠書類等の提出を求めることができる。ただし，委員長以外の調査委員がこれを行う時には，委員長の許可を得なければならない。

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対象会員，代理人又は参加人は，聴聞の期日において，委員長の許可を得て，参考人その他の関係者に対し質問を発することができる。

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委員長は，聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき，その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは，その者に対し，その陳述を制限することができる。

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委員長は，前項に規定する場合のほか，聴聞の審理の秩序を維持するため，聴聞の審理を妨害し，又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

（証拠書類等の提出）第２０条 対象会員，代理人又は参加人は，聴聞の期日への出頭に代えて，調査委員会に対し，聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
2 委員長は，聴聞の期日に出頭した者に対し，その求めに応じて，前項の陳述書及び証拠書類

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等を示すことができる。
（聴聞期日の続行）
第２１条 委員長は，聴聞の期日における審理の結果，なお聴聞を続行する必要があると認めるときは，さらに新たな期日を定めることができる。
2 前項の場合においては，対象会員及び参加人に対し，あらかじめ，次回の聴聞の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし，聴聞の期日に出頭した対象会員及び参加人に対しては，当該聴聞の期日においてこれを告知すれば足りる。
（不出頭）第２２条 委員長は，対象会員の全部又は一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず，かつ，陳述書又は証拠書類等を提出しない場合，又は代理人若しくは参加人の全部又は一部が聴聞の期日に出頭しない場合には，これらの者に対し改めて意見を述べ，証拠書類等を提出する機会を与えることなく，聴聞を終結することができる。
2 委員長は，前項に規定する場合のほか，対象会員，代理人若しくは参加人の全部又は一部が聴聞の期日に出頭せず，かつ，陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において，これらの者の聴聞の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは，これらの者に対し，期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め，当該期限が到来したときに聴聞を終結したものとすることができる。
(聴聞調書等の作成及び理事会への答申)
第２３条 委員長は，聴聞の審理の経過を記載した調書および調査委員会の意見を記載した報告書を理事会に提出するとともに，調査委員会として除名又は懲戒についての意見を決議し，その結果を理事会に答申しなければならない。
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聴聞調書には，次に掲げる事項を記載しなければならない。
① 聴聞の件名② 聴聞の期日及び場所③ 聴聞の期日に参加した調査委員名④ 聴聞の期日に出頭した対象会員，代理人及び参加人（以下「聴聞関係者」という。）の所属⑤ 聴聞の期日に出頭しなかった聴聞関係者の氏名及び当該聴聞関係者のうち対象会員及び代理人については出頭しなかったことについての正当な理由の有無⑥ 聴聞関係者の陳述（陳述書における意見の陳述を含む。）の要旨⑦ 証拠書類等が提出されたときは，その標目⑧ その他参考となるべき事項

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聴聞調書には，書面，図画，写真その他委員長が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

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報告書には，次に掲げる事項を記載し，委員長がこれに記名しなければならない。
① 相当と考えられる除名又は懲戒② 除名又は懲戒の原因となる事実に対する対象会員等の主張③ 除名又は懲戒の原因となる事実に対する対象会員等の主張に理由があるかどうかに関する意見及びその理由

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第３節

理事会の審議（理事会の開催）
第２４条 代表理事は，理事会が調査委員会より答申を受けたときは，直ちに理事会を招集する。
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理事会は，対象事案について，調査委員会より提出された聴聞調書及び報告書に基づき，対象会員に対する除名又は懲戒の要否について審議を行う。

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理事会は，前項の審議の終了後，直ちに，審議の結果及びその理由を代表理事に報告する。

（聴聞の再開）
第２５条 理事会は，聴聞の終結後に生じた新たな事情に鑑み必要があると認めるときは，調査委員会に対し，調査委員会より提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる。
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理事会において，調査委員会の報告及び答申が相当でないと認める特別な理由があると決議した場合も同様とする。

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本条 1 項，2 項の場合には，理事会は，調査委員会に対し，その理由を付して報告書を返戻するものとする。

（社員総会への上程）
第２６条 代表理事は，理事会において対象会員を除名する旨の決議を行った場合には，次に開催される社員総会において，対象会員を除名する旨の議題を上程し，その会員あるいは代理人に対し， その社員総会の決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
第４節

除名又は懲戒の通知及び言い渡し（対象会員に対する通知）
第２７条 理事会は，社員総会の開催日までに相当な期間を置いて，対象会員に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
① 理事会における審議の結果及びその理由② 除名の決議が予定される社員総会の開催期日及び場所③ 社員総会で除名を決議する前に弁明の機会が与えられること（除名書又は懲戒書の作成）
第２８条 代表理事は，社員総会において対象会員を除名する旨の決議がなされたとき，又は理事会において対象会員を懲戒する旨の決議がなされたことの報告を受けたときは，すみやかに除名書又は懲戒書を作成し，その言渡をしなければならない。
2 除名書又は懲戒書には，除名又は懲戒を受ける会員の氏名，住所，除名又は懲戒の主文及び理由を記載し，代表理事が記名押印する。
（除名又は懲戒の言渡）第２９条 言渡の期日は，除名又は懲戒を受ける対象会員に対し，直ちに通知する。
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除名又は懲戒の言渡は，言渡期日に，代表理事が対象会員に対し，除名書又は懲戒書の主文を朗読し，理由の要旨を告げて行う。

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前項の言渡は，対象会員が出頭しなくてもすることができる。

（除名書又は懲戒書の交付）
第３０条 代表理事は，前条の言渡後すみやかに対象会員に，除名書又は懲戒書正本を交付しなければならない。
2 郵便によって交付するときは，配達証明取扱の書留郵便による送付をもってこれに代えることができる。

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（所在不明等による公示）第３１条 除名書又は懲戒書正本の交付を受ける者の所在が知れないとき，又は受取りを拒絶した等の事由により，除名書又は懲戒書正本の交付をすることができないときは，公示の方法によってこれを行うことができる。
2 公示の方法による除名書又は懲戒書正本の交付は，本会がその除名書又は懲戒書正本を保管し，その交付を受けるべき者に交付する旨を本会事務所内に掲示してこれを行う。この場合においては，その掲示を始めた日の翌日から起算して 7 日を経過した時に，除名書又は懲戒書正本の交付があったものとみなす。
（言渡の効力）第３２条 除名又は懲戒は，言渡により効力を生ずる。ただし，対象会員が言渡期日に出頭しない場合には，除名書又は懲戒書の正本が対象会員に到達（公示の方法による場合を含む。）した時に効力を生ずる。
（除名又は懲戒をしない場合の措置）
第３３条 代表理事は，理事会より，対象会員を除名又は懲戒しない旨の決議の報告を受けたときは，書面をもってその旨を対象会員に配達証明取扱の書留郵便により通知しなければならない。
2 前項の通知を受ける者の所在が知れないとき，又は受取りを拒絶した等の事由により，前項の通知ができないときは，第３１条の規定を準用する。
第５節

不服の申し立て（不服の申し立て）
第３４条 代表理事が，この規則の規定に従い行った除名又は懲戒について，対象会員は不服申立てをすることができない。

第３章

雑則

（除名書又は懲戒書原本の保存）第３５条 除名書又は懲戒書原本は，本会に保存する。
2 除名書又は懲戒書の正本及び謄本は，本会事務局が作成してこれを認証する。
（規則の変更及び廃止）第３６条 この規則は，理事会及び社員総会の決議によって変更することができる。
2 この規則は，理事会及び社員総会の決議によって廃止することができる。

附則
この規則は，令和６年６月２５日から施行する。

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