事務連絡

令 和 ５年 ２月 28日

都道府県
各市

社会福祉法人担当課（室）御中

特 別 区
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その７）新型コロナウイルス感染症の影響下における社会福祉法人の運営に関する取扱いについては、令和３年２月12日付事務連絡などによりお示しをしてきたところですが、今般、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について（令和５年１月27日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）」により、５月８日より新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとされることに伴い、今決算期以降については、下記のとおりの取扱いとすることといたしますので、各所轄庁におかれては、ご了知の上、適切な対応をいただくようお願いいたします。

（照会先）
厚生労働省 社会･援護局
福祉基盤課 法人指導監査係
TEL:03-5253-1111（代表）内線 2871

記
１

理事会及び評議員会の開催について
新型コロナウイルス感染症の状況下における決算期等の理事会及び評議員会の開催については、これまで、
・ 開催時期の柔軟化
・ 「対面」にテレビ会議等を含む旨の周知
・ 決議の省略の取扱いの周知
・ 理事長及び業務執行理事による職務の執行状況の報告時期の柔軟化についてお示ししてきたところ。
今般の状況を踏まえ、開催時期については、法令及び定款の定めによることとし、各種届出書類に係る期限等に支障がないように留意すること。ただし、新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に伴う医療提供体制の段階的な移行に伴い、地域の感染状況等に応じた負担増が考えられることから、開催時期の遵守ができないやむを得ない事情がある場合には、可能になり次第、速やかに開催すること。
併せて、テレビ会議等による柔軟な開催手法についても、引き続き活用いただきたいこと。

２

社会福祉法人が備置き、閲覧又は届出しなければならない書類等について法人に備え置き、閲覧の用に供し、又は所轄庁あて届出を行わなければならない
書類等の届出等については、これまでお示ししているとおり、法令における期限等の規定に従う必要があるものであること。ただし、新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に伴う医療提供体制の段階的な移行に伴い、地域の感染状況等に応じた負担増が考えられることから、期限の遵守ができないやむを得ない事情がある場
合には、引き続き、当該支障がなくなり次第、できる限り速やかに履行すること。

３

所轄庁が行う社会福祉法人に対する指導監査について所轄庁が行う社会福祉法人に対する一般監査については、３箇年に１回の実施周期を原則として実施するものであること。ただし、法人における新型コロナウイル
ス感染症の位置づけの変更に伴う医療提供体制の段階的な移行の影響も踏まえつ
つ、その実施時期については、引き続き丁寧な調整を図るとともに、書面及びリモートによる手法を一部取り入れ、これと実地による確認を組み合わせて行うことは可能であることから、手法の柔軟化についても適切に図られたいこと。

また、１及び２において、やむを得ず開催時期や期限の遵守がされていない法人の指導監督を行うに当たっては、柔軟に対応することとされたいこと。

別添（参考）事務連絡

令 和 ３ 年 ２ 月 12日

都道府県各指定都市 社会福祉法人担当課（室）御中
中 核 市
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その４）

昨今の新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、政府においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条に基づき、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県等を対象に、新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）を発令するなど、その感染防止対策の徹底が求められています。
これまで、令和２年３月９日付当課事務連絡、同年４月14日付当課事務連絡及び同年６月５日付当課事務連絡により、新型コロナウイルス感染症の流行下における社会福祉法人の運営に関する取扱いについてお示しをしてきたところですが、今般、現在の状況にかんがみ、これらの事務連絡を別紙のとおり整理しました。
各所轄庁におかれましては、別紙を踏まえ、昨年と同様、令和２年度決算期における社会福祉法人の指導についても、柔軟な対応を行っていただくようお願いいたします。
併せて、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市、中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
なお、本事務連絡は、緊急事態宣言の対象となる都府県のみならず、全国に適用するものであることを申し添えます。
（照会先）
厚生労働省 社会･援護局
福祉基盤課 法人指導監査係
TEL:03-5253-1111（代表）内線 2871

（別紙）新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その４）１

理事会の開催について（１）理事会の開催
理事会の開催について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制を図る観点から、やむを得ず年度内に開催することが困難な法人については、可能になり次第、速やかに開催すること。
また、所轄庁が当該法人の指導監査を行うに当たっては、当該開催の時期の取扱いについて柔軟に対応することとされたいこと。
（２）理事会における「対面」の解釈
理事会については、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）
第 45 条の 14 第４項の規定により、各理事が「出席」して決議することとされており、対面による開催が必要とされている。
また、「指導監査ガイドライン」（平成 29 年４月 27 日付雇児発 0427 第７号・
社援発 0427 第１号・老発 0427 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の別添「社会福祉法人指導監査実施要綱」の別紙をいう。以下「ガイドライン」という。）において、「理事会における議決は対面（テレビ会議等によることを含む。）により行うこと」とされている。
ガイドラインでいう「テレビ会議等」とは、各理事の音声が即時に他の理事に伝わり、適時的確な意見表明ができるものであればよく、一般的な電話機のマイク及びスピーカー機能、インターネットを利用する手段などが含まれており、必ずしも会議室で会議を行う必要はないことにつき、法人に対して周知すること。
（３）理事会決議の省略
理事会決議の省略については、定款に決議の省略についての定めがあり、理事全員から事前の同意の意思表示がされたときは、法第 45 条の 14 第９項により準用される一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48号。以下「一般法人法」という。）第 96 条の規定により、当該提案について理事会の決議があったものとみなされることにつき、法人に対して周知すること。
なお、理事全員から事前の同意が得られなかったことにより決議の省略ができず、理事会を開催する場合においては、１（１）及び（２）のとおり取り扱われたいこと。
（４）理事長及び業務執行理事による職務の執行状況の報告
理事長及び業務執行理事による職務の執行状況の報告については、法第 45 条の 16 第３項の規定に基づき、定期的に理事会に報告をしなければならないこととなっているが、この点、法第 45 条の 14 第９項により準用される一般法人法
第 98 条第２項の規定により、報告の省略はできず、実際に開催された理事会において報告を行う必要があることとされている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制を図る観点から、やむを得ず年度内に理事会を開催し、当該報告を行うことが困難な法人に関して、所轄庁が当該法人の指導監査を行うに当たっては、当該報告の時期の取扱いにつき、柔軟に対応することとされたいこと。
２

評議員会の開催について（１）評議員会の開催
評議員会の開催については、１（１）及び（２）と同様に取り扱われたいこと。
（２）評議員会決議の省略
評議員会決議の省略については１（３）と同様であるが、１（３）のうち「定款に決議の省略についての定めがあり」の部分については、評議員会決議の省略の場合は理事会と異なり、定款に決議の省略の定めがない法人でも行うことが可能であること。
３

事業計画書及び収支予算書について
事業計画書及び収支予算書の決議又は承認に係る理事会又は評議員会の開催については、１又は２のとおり、所轄庁が当該法人の指導監査を行うに当たっては、柔軟に対応することとされたいこと。
４

社会福祉法人が備置き、閲覧又は届出しなければならない書類について次の書類については、原則として法令の規定に従い、法人に備え置き、閲覧の用に供し、又は所轄庁あて届出を行わなければならないものであるが、職員の出勤抑制等により、法人において現にやむを得ずこれらの作業に支障が生じている場合には、当該支障がなくなり次第、できる限り速やかに履行すること。

また、所轄庁においては、指導監査や、届出等の時期の取扱いにつき、柔軟に対応することとされたいこと。
① 法第 45 条の 27 第２項の規定に基づき、毎会計年度終了後３月以内（６月末）までに作成することとされている計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。
以下同じ。）、事業報告及びこれらの附属明細書② 法第 45 条の 34 第１項の規定に基づき、毎会計年度終了後３月以内（６月末）までに作成及び主たる事務所に備え置くこととされている財産目録、役員等名簿、報酬等支給基準、現況報告書（以下「財産目録等」という。）③ 法第 59 条の規定に基づき、毎会計年度終了後３月以内（６月末）までに所轄庁へ届出することとされている計算書類、事業報告及びこれらの附属明細書並びに監査報告（会計監査人設置法人にあっては会計監査報告を含む）並びに財産目録等④ 法第 55 条の２第２項の規定に基づき、会計年度終了後３月以内（６月末）までに所轄庁へ承認申請することされている社会福祉充実計画
５

所轄庁が行う社会福祉法人に対する指導監査について所轄庁が行う社会福祉法人に対する指導監査については、現に法人運営に支障が生じているなど、当該法人に対する指導を行う喫緊性が高く、指導監査を行うことにつき相当の理由がある場合を除き、新型コロナウイルス感染症のまん延状況を踏まえつつ、所轄庁において延期を含め、適切に判断されたいこと。
また、これにより、やむを得ず監査の実施周期が３年を超えることも妨げるもの
ではないこと。