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新型コロナウイルス感染症がもたらす経営危機に対し今やるべきこと【主な内容】
・ 業績・資金繰りへの影響見極め・ 危機対応策の検討
・ コロナ関連融資制度・金融支援パッケージについて
・ 雇用調整助成金について
・ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置（予定）・ （参考）各社の対応

山田コンサルティンググループ株式会社© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.

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第5版（最終） 2020年5月11日更新

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2020年5月11日
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contents
Ⅰ 企業が直面する経営危機
新型コロナウイルス感染症による経営危機の拡大
企業業績と業況回復までのステップ想定されるアフターコロナの世界
直近の経済指標から見る先行き見通し

P2
P3
P5
P6
P8

P19

Ⅱ 緊急事態宣言について
緊急事態宣言・措置について
東京都・大阪府等各都道府県の対応
緊急事態に経営者が検討すべきこと（参考資料）日本の「緊急事態宣言」と諸外国の「ロックダウン」の違い
国の緊急経済対策の大枠

Ⅲ 業績・資金繰りへの影響見極め
ビジネスモデル・売上実績・先行指標の把握
シナリオ別損益・資金繰りの把握

P20
P22
P27
P28
P29

P30
P31
P33

P36

Ⅳ 危機対応策の検討“耐える”ための取り組み
緊急支出抑制策の検討例
勝機を勝ち取るために

P37
P39
P42

Ⅴ コロナ関連融資制度・金融支援パッケージについて

P43

Ⅵ 雇用調整助成金について

P52

Ⅶ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置（予定）P63

Ⅷ 参考）各社の対応

P68

小売業 （百貨店、ショッピングモール） 飲食業 （ファミレス、カフェ・牛丼、居酒屋）
レジャー （カラオケ、映画館、遊園地）、フィットネス
製造業 （自動車、電機、電子部品・半導体、化学、鉄鋼・エネルギー、食品）、建設業

Ⅸ 山田コンサル支援メニュー

P69
P78
P82

P91

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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企業が直面する経営危機

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企業が直面する経営危機

新型コロナウイルス感染症による経営危機の拡大
2020年1月～ 中国人観光客の急減【外需】 インバウンド向け観光業・宿泊業

外需（インバウンド）への影響【サプライチェーン】 中国に拠点のある製造業・製造小売業【内需】 幅広い観光業・宿泊業・飲食サービス業

2020年2月～
中国での休業延長・稼働低迷

サプライチェーン
への影響【サプライチェーン】 あらゆる業種▶ 業種・業態に応じた影響度の見極めと対応策の検討が必要
企業活動の停滞

内需への影響2020年2月末～
日本国内での
各種自粛要請

サプライチェーン
影響の拡大

2020年3月～
全世界での各種自粛要請・行動規制
オリンピック開催延期決定
2020年4月～
緊急事態宣言の発出

企業業績の悪化

世界経済の減速
更なる需要減雇用環境の悪化

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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企業が直面する経営危機

業種別で見る新型コロナウイルス感染症の影響度（イメージ）

 業種毎に、新型コロナウイルス感染症による影響度合いは大きく異なる。
 特に宿泊/観光業・飲食業等への影響は甚大かつ急速であり、事業維持に向けた早期対策が不可欠。
影響のスピード

早影響大

交通インフラ業/
軽飲食業
など

＜補足①＞
・医療/医薬品/衛生用品、
ECサイト、ドラッグストア、
ホームセンター、テレワー
ク関連など一部の業種では特需が発生

宿泊・観光業/
重飲食業/婚礼・イベント関連業など＜補足②＞
・同じ業種でも全てに甚大な影響があるわけではなく、濃淡が存在。
・宿泊業では、インバウン
ド/ビジネスユース/団体客中心に影響が大きい。立地上は、観光地の影響が大きく、非常事態宣言の出された北海道等は特に厳しい状況。
・飲食業では、ディナー中
心/宴席接待ユース/高価
格帯が厳しい。

アパレル/
その他不要不急の食品・消費財関連業など

自動車関連業等
スーパー/コンビニ
インフラ（電力・ガス）
生活必需品関連業（グローバルサプライチェーンを要する製造業）
など

など

遅
大

小

影響の大きさ（売上減）

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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企業が直面する経営危機

企業業績と業況回復までのステップ

 現在の事業環境が急激に変化する段階においては、まずは突発破綻の防止、資金手当に努めることが先決。
 危機を乗り切った後に訪れるアフターコロナの新しい日常・常態（New Normal）を想定して、事業の再構築を図っていくことが求められる。
Before コロナ
通常期

With コロナ
自粛・緊急事態宣言

After コロナ
自粛緩和

ウイルス終息後…

成り行き
感染拡大

変化対応を通じた回復と成長この時期を乗り切るための資金策が必要長期停滞or破綻
（要回避）

×
安全対策
各段階で
企業が
取り組むこと

影響
把握

事業保護
資金手当

ミッション

突発破綻防止回復需要の取込事業の再構築（デジタルシフト、リモート化
サプライチェーンの見直し等）

再建計画策定

企業活動の見直し（事業・サービス領域、マーケティング活動、経営資源等）

事業活動立て直しアフターコロナの構想・準備

アフターコロナの新たな常態“New Normal”への対応

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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企業が直面する経営危機想定されるアフターコロナの世界 コロナ感染拡大は消費者のライフスタイルを変化させている。一度、変化したライフスタイルはそう簡単には戻らないと考えられ、多くの事業者がアフターコロナへの変化対応を迫られる可能性がある。
過去10年のトレンド

コロナ感染拡大による自粛が長期化する程、消費者のライフスタイルが不可逆的に変化することを想定する必要がある

全般

衣

アフターコロナのトレンド（仮説） EC化率12.96%（2018年：1.8兆円）
 ファストファッションが伸長、量販系が苦戦
 百貨店系はインバウンド消費の底支えがあるも全体として苦戦

食 EC化率2.64%（2018年：1.7兆円）
 家計消費は減少。外食は横ばい。
中食（デリバリーサービス含む）が伸長

職






フレキシブルオフィスの普及
東京一極集中・職住近接
夫婦共働き
働き方改革

 東京一極集中・職住近接
住

巣籠り
消費

オンライ
ン化

反グロー
バル

リモート
ワーク

 EC化が更に進みリアル店舗の苦戦鮮明に ビジネスウェア需要が減少し、カジュアル化が一層進展
 生鮮以外のEC化が更に進む
 内食、中食が伸長
 特にオフィス立地の飲食店は長期に渡って苦戦を強いられる可能性

オフィス需要の減少（オフィスの役割変化）
成果主義の普及（メンバーシップ型→ジョブ型）
グローバルサプライチェーンの見直し（国産回帰）
移動制限、あらゆる業種でのオンライン対応要請（商談等のオンライン化）

 出勤回数の減少により郊外立地が再評価
 リモートワーク関連の家計消費増加

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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企業が直面する経営危機（参考）アフターコロナの中国

 中国は日常に戻りつつあるが、コロナ禍を機に、中国では新たなトレンド、取組みが生まれている。
 法令や国民性の違いはあるが、テックサービスの進展する中国の動向は、日本のWithコロナ、アフターコロナの社会を構想する際のヒントになり得る。

オフィス
・学校

 労働者の4割がテレワーク実施（中国の一番ピークだった2月では約3億人が在宅勤務を実施） テレワークの一斉実施に伴い、テレビ通話やチャットツールが爆発的に普及。
（アリババグループ「DingTalk」、テンセント「ウィーチャットワーク」、バイトダンス「飛書」などが主流）
 「DingTalk」は、学校の授業でも使用されている。（中国ではコロナ禍でも休校にせず、オンライン授業に移行）
 2020年3月ごろから通勤が復活し始め、少しずつ従来のビジネス活動が再開しつつある。
 武漢で1000人規模の仮設病院を10日で建設。5Gネットワーク環境を整備し、遠隔医療を可能に（院内感染防止）。
 オンライン診療はコロナを機にさらに浸透。大手保険会社平安保険が運営する「平安好医生（Ping An Good Doctor)」
では、24時間オンライン診療可能。2014年にリリース以降爆発的にユーザー数が伸び、現在3億人超。

医療 アリババが展開する生鮮食品スーパー「盒馬鮮生（Hema Fresh）」が「従業員シェア（共享員工）」を発案。
 盒馬鮮生でデリバリー需要が急増したことを受け、待機状態となっている外食チェーン各社の従業員を一時的に受け入れ、就業機会を提供。（送り出し企業が従業員の籍を維持し、社会保険を負担。受け入れ企業では、健康調査等、業務必要な研修、衛生用品の提供、賃金の支払を負担）

雇用 発案から2日で開始し、約2週間で40社以上の企業から計2700人の従業員が盒馬鮮生で就労。
 同様の動きは他社（カラオケ、ホテル、学校、建設、工場、営業など）にも広がり、生まれた就業機会は10万人超とされる。
※中国では、1月25日の春節以降、厳重な移動制限、ほぼ強制的な自宅待機政策で、飲食店等は開店休業状態。飲食店売上は通常の5～10％に下落※厳密には労働法規上グレーの部分もあるが、今は非常時で黙認されている面もあり

交流活動

 マッチングアプリ全体としては2月に使用率と滞在時間が増加。
（中国版Tinder『探探（たんたん）』では、使用率が60％増、ユーザーの滞在時間が30％増）
 オンライン通話の機会が増えたことにより、美容や身だしなみに関する行動量が減少。
（女性の化粧頻度は平均で15.7日に1回に、男性の髭剃りは6日間に1回に）本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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出所：キャリアハック、DG Lab Haus

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企業が直面する経営危機

直近の経済指標から見る先行き見通し（1/5） 日銀短観

 東日本大震災のときと比較して、規模・業種に関係なく、著しいマイナスの変化幅となっている。
 特に直近の景気を牽引し、雇用を支える中小の非製造業部門（サービス業等）の景況感悪化が懸念される。
日銀短観の業況判断 D.I.（先行き）コロナショック

東日本大震災2019年12月時点から2020年3月時点の変化

2010年12月時点から2011年3月時点（震災後）の変化
30

30

2019年12月時点

2010年12月時点

2020年3月時点

2011年3月時点（震災後）

20

変化幅

20

変化幅
10

0

10

5

3

0

0
△2

△ 10

△3

0

△ 10

△ 11
△ 16

大・製造

△ 17

中堅・製造

中小・製造

△ 19

大・非製造

製造

△ 21

△ 20

△ 20

△ 30

△ 30

△ 20

中堅・非製造 中小・非製造

△ 40

非製造

大・製造

中堅・製造

製造

中小・製造

大・非製造

中堅・非製造 中小・非製造

非製造

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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出所：日本銀行 統計「短観」

△ 40

8

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企業が直面する経営危機

直近の経済指標から見る先行き見通し（2/5） 日銀短観

 今回のコロナショックでは非製造部門が特に打撃を受けているが、リーマンショックでの経済的打撃は金融業界に始まり製造業（特に大企業）、非製造業へと波及した。
 リーマンショックに端を発した業況見通しの悪化は発生から約1年後で底打ちしたが、今回は時間軸が見通しづら
く、長期戦になるほど、事業継続が難しくなる企業が増加することが想定される。

リーマンショック
2008年6月時点から2009年6月時点の変化

10

0

△9

△7

△8

△ 10
△ 13

△4

△7
△ 15

△ 11

△ 20

△ 23
△ 32

△ 10

リーマンショック（世界金融危機）
2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・
ホールディングスが経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した事象△ 30

2008年6月時点

△ 33

△ 40

2008年9月時点
2008年12月時点△ 50

2009年3月時点
2009年6月時点△ 60

変化幅（発生直後：08.6月-08.9月）
大・製造

中堅・製造

中小・製造

製造

大・非製造

中堅・非製造

中小・非製造△ 70

変化幅（3カ月後 ：08.9月-08.12月）

非製造

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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出所：日本銀行 統計「短観」、参考：JB PRESS「コロナ経済危機がリーマンショックを超える理由」

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企業が直面する経営危機

直近の経済指標から見る先行き見通し（3/5） 訪日外国人数 訪日外国人数は2020年2月は108万人（前年同月△58.3%）、3月は19万人（同△93.0%）と急減。
 入国拒否（4月27日時点で対象地域は計87カ国・地域）等水際対策の強化や各国の海外渡航制限により、4月以降の影響はさらに深刻となる。
訪日外国人数推移（2015年1月～2020年3月）

訪日外国人 主要国別人数推移（2018年1月～2020年3月）

3,500,000（人）
合計

3,000,000

2,500,000

アジア

その他

1,200,000

2020年総数（前年同月比）
1月 2,661千人（△1.1%）
2月 1,085千人（△58.3%）
3月 193千人（△93.0%）

1,000,000

中国
台湾
米国
英国
ドイツ

韓国
香港
豪州
フランス

2020年3月速報値
中国 10,400人 米国 23,000人
8,800人
韓国 16,700人 豪州
6,800人
台湾 7,700人 英国
フランス
7,700人香港 9,900人
ドイツ 6,500人

800,000

2,000,000

1,500,000

600,000

参考）年間訪日外国人数2013年 1,036万人
2014年 1,341万人
2015年 1,973万人
2016年 2,403万人
2017年 2,869万人
2018年 3,119万人
2019年 3,188万人

1,000,000

400,000

200,000

00

2015年1月
3月
5月
7月
9月
11月
2016年1月
3月
5月
7月
9月
11月
2017年1月
3月
5月
7月
9月
11月
2018年1月
3月
5月
7月
9月
11月
2019年1月
3月
5月
7月
9月
11月
2020年1月
3月

500,000

2018年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2019年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2020年1月
2月
3月（人）

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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出所：日本政府観光局 (JNTO) 発表統計、2020年1,2月は推計値、3月は速報値

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2020年5月11日
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企業が直面する経営危機

直近の経済指標から見る先行き見通し（4/5） 百貨店売上前年同月比減少率

 3月は、緊急事態宣言前であったが、臨時休館やインバウンドの減少影響を受け、各店舗2～6割売上が減少。
 特に、訪日客の多い免税売上比率の高い都市部の店舗や先に緊急事態宣言の出ていた北海道等で影響が大きい。
 4月は緊急事態宣言に伴う休業で、大都市圏の店舗で9割減、郊外の店舗でも6割程度の減少となっている。
3月の前年同月比減少幅の大きい順（Top30）

3月の前年同月比減少幅の小さい順（Top20）

2020年3月 2020年4月 直近売上（単位：百万円）

店舗
順位 店舗名

企業名

前年同月比 前年同月比

売上高

年度

売上減少額概算*
決算月

2020年3月

2020年4月

2020年3月 2020年4月 直近売上（単位：百万円）

店舗
順位 店舗名

企業名

前年同月比 前年同月比

売上高

年度

売上減少額概算*
決算月

2020年3月 2020年4月

1 大丸心斎橋店

Jフロント-63.0%-92.8%

85,340 2019年度

2月▲ 4,480▲ 6,600

1 東急百貨店たまプラーザ店

東急百貨店-15.8%

N.D.
0.0%

31,234 2019年度

1月

▲ 411

N.D.

2 三越銀座店

三越伊勢丹HD-55.1%-94.9%

91,189 2018年度

3月▲ 4,187▲ 7,212

2 広島三越三越伊勢丹HD-15.9%-63.4%

14,002 2018年度

3月

▲ 186

▲ 740

-

3 大丸梅田店

Jフロント-51.7%-89.4%

64,337 2019年度

2月▲ 2,772▲ 4,793

3 あまがさき阪神

H2Oリテイリング-15.9%

0.0%
N.D.

2,962 2018年度

3月

▲ 39

N.D.

4 大丸東京店

Jフロント-50.0%-93.2%

79,185 2019年度

2月▲ 3,299▲ 6,150

4 岐阜髙島屋髙島屋-17.4%-71.7%

13,631 2019年度

2月

▲ 198

▲ 814

-

5 大丸札幌店

Jフロント-47.7%-70.0%

65,486 2019年度

2月▲ 2,603▲ 3,8205 髙島屋港南台店

髙島屋-18.4%-50.0%

7,649 2019年度

2月

▲ 117

▲ 319

6 髙島屋大阪店

髙島屋-47.2%-84.8%

149,561 2019年度

2月▲ 5,883▲ 10,569

6 三田阪急H2Oリテイリング-18.5%

0.0%
N.D.

1,391 2018年度

3月

▲ 21

N.D.

7 東急百貨店札幌店

東急百貨店-45.8%

N.D.
0.0%

22,193 2019年度

1月

▲ 847

N.D.

7 髙島屋堺店

髙島屋-19.0%-60.4%

11,665 2019年度

2月

▲ 185

▲ 587

-

-

8 札幌丸井三越

三越伊勢丹HD-44.7%-70.8%

65,360 2018年度

3月▲ 2,435▲ 3,856

8 阪神・にしのみや

H2Oリテイリング-19.4%

0.0%
N.D.

4,558 2018年度

3月

▲ 74

N.D.

9 博多大丸Jフロント-44.4%-87.9%

52,977 2019年度

2月▲ 1,960▲ 3,881

9 岡山髙島屋髙島屋-20.1%-49.0%

18,527 2019年度

2月

▲ 310

▲ 757

10 阪神梅田本店

H2Oリテイリング-42.5%

N.D.
0.0%

51,383 2018年度

3月▲ 1,820

N.D.

-

10 宝塚阪急

H2Oリテイリング-20.6%

3月▲ 130

H2Oリテイリング-42.2%

0.0%
N.D.

4,776 2018年度

3月

▲ 168

N.D.

-

11 高崎髙島屋

髙島屋

-21.2%

0.0%
N.D.
-58.2%

7,565 2018年度

11 都筑阪急

16,002 2019年度

2月

▲ 283

N.D. ▲ 776

12 阪急本店

H2Oリテイリング-

12 名古屋三越

三越伊勢丹HD-21.7%-63.6%

67,340 2018年度

3月▲ 1,218▲ 3,569

13 玉川髙島屋S・C髙島屋

-22.9%-75.2%

42,925 2019年度

2月

▲ 819

▲ 2,690-

14 川西阪急

H2Oリテイリング-23.2%

0.0%
N.D.

15,682 2018年度

3月

▲ 303

N.D.

-

▲ 732

15 千里阪急

H2Oリテイリング-23.5%

0.0%
N.D.

15,999 2018年度

3月

▲ 313

N.D.

-

9,059 2019年度

2月

▲ 178

▲ 532

-

-41.3%

N.D.
0.0%

250,747 2018年度

3月▲ 8,630

N.D.

13 タカシマヤタイムズスクエア 髙島屋-41.0%-82.2%

71,724 2019年度

2月▲ 2,451▲ 4,91314 松屋銀座

松屋-40.7%

0.0%
N.D.

76,304 2019年度

2月▲ 2,588

N.D.

15 松山三越

三越伊勢丹HD-40.3%-67.1%

13,096 2018年度

3月

▲ 440

16 博多阪急

H2Oリテイリング-39.0%

N.D.
0.0%

51,624 2018年度

3月▲ 1,678N.D.

-

16 髙島屋立川店

髙島屋-23.6%-70.5%

17 阪急メンズ東京

H2Oリテイリング-38.2%

N.D.
0.0%

14,218 2018年度

3月

▲ 453

N.D.

-

17 髙島屋大宮店

髙島屋-23.9%-63.6%

9,442 2019年度

2月

▲ 188

▲ 500

18 函館丸井今井

三越伊勢丹HD-37.8%-51.1%

7,289 2018年度

3月

▲ 230

▲ 310

18 仙台三越

三越伊勢丹HD-26.1%-64.9%

32,390 2018年度

3月

▲ 704

▲ 1,752

19 髙島屋横浜店

髙島屋-37.2%-80.8%

129,502 2019年度

2月▲ 4,015▲ 8,72019 高松三越

三越伊勢丹HD-26.4%-66.0%

22,740 2018年度

3月

▲ 500

▲ 1,251

20 松坂屋名古屋店

Jフロント-36.8%-73.7%

116,317 2019年度

2月▲ 3,567▲ 7,144

20 静岡伊勢丹

三越伊勢丹HD-27.6%-63.5%

19,040 2018年度

3月

▲ 438

▲ 1,008

21 大丸京都店

Jフロント-36.6%-71.8%

66,859 2019年度

2月▲ 2,039▲ 4,000

22 高知大丸

Jフロント-36.4%-73.1%

11,072 2019年度

2月

▲ 336

▲ 674

23 松坂屋静岡店

Jフロント-35.9%-68.5%

19,840 2019年度

2月

▲ 594

▲ 1,133

24 大丸神戸店

Jフロント-35.2%-86.3%

74,453 2019年度

2月▲ 2,184▲ 5,354

25 伊勢丹新宿本店

三越伊勢丹HD-34.2%-90.2%

288,879 2018年度

3月▲ 8,233▲ 21,714

26 松屋浅草松屋-34.2%

0.0%
N.D.

5,346 2019年度

2月

▲ 152

27 髙島屋日本橋店

髙島屋-33.8%-67.7%

130,790 2019年度

2月▲ 3,684

28 東急百貨店吉祥寺店

東急百貨店-33.6%

0.0%
N.D.

22,264 2019年度

1月

▲ 623

29 髙島屋京都店

髙島屋-33.1%-68.7%

89,565 2019年度

2月▲ 2,471▲ 5,128

30 三越日本橋本店

三越伊勢丹HD-32.1%-88.3%

144,775 2018年度

3月▲ 3,873▲ 10,653

N.D.

-▲ 7,379
N.D.

-

前年同月比＝前年同月比増減率
売上減少幅概算＝直近売上高÷12ヶ月×前年同月比増減率
店舗別の月次前年同月データを公開している百貨店各社（三越伊勢丹HD、J.フロントリ
テイリング、髙島屋、H2Oリテイリング、松屋）の店舗のうち、直近年度の年間売上高が10億円以上の店舗を対象に集計している

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.

情報管理区分：SC-B

出所：各社IR資料（4月分は一部企業で未公表）

11

企業が直面する経営危機

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

※チェーンストア統計：日本チェーンストア協会に加盟する会員企業の総販売額を集計したもの（総合スーパー、スーパーマーケット、ディスカウントストア、ドラッグストア等）

直近の経済指標から見る先行き見通し（5/5） チェーンストア販売統計（単位：億円） 食料品部門は伸びているが、過去3期減少傾向にあった衣料品部門、サービス部門は3月急落。
食料品部門

9,000

2017年度

8,000

2018年度

2019年度

3月昨対比
+0.6%

2020年度

衣料品部門

1,200
2017年度

2018年度

5月

7月

2019年度

3月昨対比△29.1%

2020年度

1,000

7,000

800

6,000
5,000

600

4,000

400

3,000
2,000

200

1,000

0

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

4月

3月

6月

住関品部門

3,000
2017年度

2018年度

2019年度

3月昨対比
△5.4%

2020年度

2,500

8月

9月

10月

11月

12月

1月

サービス部門45.0
40.0

2017年度

2018年度

2019年度

5月

7月

9月

2月

3月

3月昨対比
△31.6%

2020年度

35.0

2,000

30.0
25.0

1,500

20.0

1,000

15.0
10.0

500

5.0

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

0.0
4月

6月

8月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.

情報管理区分：SC-B

出所：日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」

12Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

企業が直面する経営危機【消費動向調査】
消費者の暮らし向きに関する考え方の変化や物価の見通しなどをとらえ、景気動向の把握や経済政策の企画・立案の基礎資料とすることを目的として、内閣府が毎月実施する調査。消費者が今後6ヶ月間の消費動向の見通しを5段階評価（良くなる・やや良くな
る・変わらない・やや悪くなる・悪くなる）し、段階ごとに点数を配分し指数化されたもの。

消費動向調査（1/2）（単位：億円）

消費者態度指数

暮らし向き

収入の増え方 「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目を単純平均したもの（原数値） 報道では「消費者マインド」という表現が用いられることも あなたの世帯の暮らし向きは、今後半年間に今よりも良くなると思いますか、悪くなると思いますか。

 あなたの世帯の収入の増え方は、今後半年間に今よりも大きくなると思いますか、小さくなると思いますか。

40.0

30.0
33.9
21.9

2023/42023/92013/92022/62022/112022/12021/82021/32020/52020/10

2019/7

2019/122019/2

2018/92018/42017/62017/112023/92023/42022/62022/112022/12021/82021/32020/102020/5

2019/7

2019/2

2019/1210.0

2012/112012/6

2012/1

2011/8

2011/3

2010/5

2010/10

2009/12

2009/7

2009/2

2013/92008/92007/1：45.3 → 2009/2：31.7 （25ヶ月で△13.6）

0.0

2013/4

2012/112012/6

2012/1

2011/8

2011/3

2010/102010/5

2009/12

2009/7

2009/2

2008/92008/4

2007/11

2007/6

2007/1

2013/92013/4

2012/631.7

20.0

2007/1：49.0 → 2008/8：28.4 （19ヶ月で△20.6）

0.0

41.4

37.7

40.0

28.4

10.0

2012/112012/1

2011/8

2011/3

2010/102010/5

2009/7

2009/12

2009/2

2008/92008/4

45.3

30.0

20.0

2007/1：49.0 → 2009/1：29.5 （24ヶ月で△19.5）
2007/11

50.0
40.7

30.0

27.5

2007/6

46.3

40.0
33.2

20.0

50.0

60.0

2008/4

45.5
39.4

2007/1

リーマンショック

49.0

30.0

0.0

ビフォーコロナ～コロナショック（2017年1月～2020年4月）

60.0

40.0

10.0

2018/9

ビフォーコロナ～コロナショック（2017年1月～2020年4月）

60.0
50.0

2020/1：39.8 → 2020/4：26.3 （3ヶ月で△13.5）

0.0

2013/4

ビフォーコロナ～コロナショック（2017年1月～2020年4月）

2018/42017/112017/62023/92023/42022/610.0

2020/1：37.6 → 2020/4：21.9 （3ヶ月で△15.7）

0.02022/112022/12021/82021/32020/102020/5

2019/7

2019/122019/2

2018/92018/42017/62017/112017/1

2020/1：38.8 → 2020/4：21.6 （3ヶ月で△17.2）

26.3

20.0

10.0

10.0

39.7

40.0

30.0
20.0

21.6

41.5

2007/620.0

37.5

2007/11

35.6

30.0

50.0

41.6

2007/1

38.3

40.0

50.0

2017/1リーマンと比較し悪化（変化）が急激
どの指数もさらに悪い→消費への影響深刻
長期化・さらなる悪化懸念

42.9

2017/1

コロナショック

50.0

0.0

60.0

60.0

60.0

サブプライム問題～リーマンショック～震災

サブプライム問題～リーマンショック～震災

サブプライム問題～リーマンショック～震災（2007年1月～2013年12月）（2007年1月～2013年12月）（2007年1月～2013年12月）

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.

情報管理区分：SC-B

出所：内閣府「消費動向調査」の「二人以上の世帯・季節調整値」よりYCG作成

13

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

企業が直面する経営危機【消費動向調査】
消費者の暮らし向きに関する考え方の変化や物価の見通しなどをとらえ、景気動向の把握や経済政策の企画・立案の基礎資料とすることを目的として、内閣府が毎月実施する調査。消費者が今後6ヶ月間の消費動向の見通しを5段階評価（良くなる・やや良くな
る・変わらない・やや悪くなる・悪くなる）し、段階ごとに点数を配分し指数化されたもの。

消費動向調査（2/2）（単位：億円）

雇用環境

耐久消費財の買い時判断

資産価値

 職の安定性、みつけやすさなどの雇用環境は、今後半年間に今よりも良くなると思いますか、 悪くなると思いますか。（ご自身やご家族、近隣地域の状況からお答えください。）

 耐久消費財の買い時としては、今後半年間に今よりも良くなると思いますか、悪くなると思いますか。

 あなたの世帯で所有している株式・土地などの資産価値は、今後半年間に今よりも増えると思いますか、減ると思いますか。

28.1

34.4
28.3

サブプライム問題～リーマンショック～震災

サブプライム問題～リーマンショック～震災（2007年1月～2013年12月）（2007年1月～2013年12月）（2007年1月～2013年12月）

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

情報管理区分：SC-B

出所：内閣府「消費動向調査」の「二人以上の世帯・季節調整値」よりYCG作成

2013/92013/4

2012/112012/6

2012/1

2011/8

2011/3

2010/5

2010/10

2009/12

2009/7

2009/2

2008/92008/42013/92013/4

2012/112012/6

2012/1

2011/8

2011/3

2010/102010/5

2009/12

2009/7

2009/2

2008/92008/4

2007/11

2007/6

2007/1：45.3 → 2009/1：28.3 （24ヶ月で△17.0）

0.0

サブプライム問題～リーマンショック～震災© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.

2023/92023/42022/62022/112022/12021/82021/32020/5

2019/7

2019/122019/2

2018/92018/42023/92023/42022/62020/10

40.9

10.0

2007/1

2013/92013/4

2012/638.8

20.0

2007/1：49.0 → 2008/8：28.2 （19ヶ月で△20.8）

0.0

2012/112012/1

2011/8

2011/3

2010/102010/5

2009/7

49.5

48.5

30.0

33.0
28.2

10.0

2009/12

2009/2

2008/92008/4

50.0
40.0

20.0

16.5

2007/112022/1140.0

2007/1：53.4 → 2009/2：16.5 （25ヶ月で△36.9）
2007/62022/1

46.6

2007/6

37.4

27.4

10.0

2021/8

46.9

30.0

20.0

2021/3

2019/2

2018/9

60.0

50.9

50.0

30.0

0.0

60.0

2007/1135.2

2007/1

リーマンショック

40.0

52.2

ビフォーコロナ～コロナショック（2017年1月～）

2007/1

48.4
39.4

2020/1：39.2 → 2020/4：27.0 （3ヶ月で△12.2）

0.0

ビフォーコロナ～コロナショック（2017年1月～）

53.4

50.0

2018/42017/112017/62017/12023/92023/42022/60.0

2022/112022/12021/82021/32020/10

2019/7

2019/122019/2

2018/92018/42017/62017/1110.0

2020/1：36.4 → 2020/4：23.3 （3ヶ月で△13.1）

ビフォーコロナ～コロナショック（2017年1月～）
60.0

27.0

20.0

23.3

10.0

2020/1：41.4 → 2020/4：15.0 （3ヶ月で△26.4）
2017/1

0.0

30.0

30.0

2017/6

15.0

40.7

40.0

36.4

20.0

10.0

42.9

2017/11

20.0

40.0

2020/1030.0

5項目の中で、「雇用環境」の悪化が特に深刻→地域、職種を問わず雇用環境が悪化

50.0

42.5

2020/540.0

50.0 42.5

2019/7

39.5

2019/1245.9

2020/5

コロナショック

50.0

60.0

60.0
48.9

2017/160.0

14

企業が直面する経営危機【鉱工業生産指数】
鉱工業製品（496品目）を生産する国内の事業所における生産の状況等（数量・重量・金額等）を経
済産業省が調査し、「基準年＝100.0」として指数化し「鉱工業生産指数」として毎月公表している

鉱工業生産指数 在庫サイクル図（1/4）

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

 鉱工業生産指数は、2017年から2018年にかけて景気回復・拡大傾向を示していたが、2019年以降、景気後退期に突入し、在庫調整局面となっている。
（参考）在庫サイクル図の見方

鉱工業（全体）在庫増加
6.0%
2018Q1

直近期

4.0%

2020Q1

2018Q3

2017Q4

2019Q2

景気後退期

景気拡大終盤

出荷減＝在庫増＋需要大幅減出荷増＝在庫大幅増＋需要減

2018Q2

在庫（前年同期比）

2.0%

2019
Q3

景気拡大期
出荷大幅増
＝在庫増
＋需要増

2018Q4

2019Q40.0%

2017Q3
2019Q1-2.0%

2017Q2

出荷大幅減
＝在庫減
＋需要減

2017Q1

景気低迷期
-4.0%

-6.0%
-8.0%

-6.0%

-4.0%

-2.0%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

出荷減
＝在庫大幅減
＋需要増

出荷増
＝在庫減
＋需要増

景気後退終盤

景気回復初期

出荷（前年同期比）
出荷増加
本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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情報管理区分：SC-B出所：経済産業省「鉱工業生産指数」総合季節調整済指数【四半期】出荷（2015＝100）よりYCG作成

15

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

企業が直面する経営危機【鉱工業生産指数】
鉱工業製品（496品目）を生産する国内の事業所における生産の状況等（数量・重量・金額等）を経
済産業省が調査し、「基準年＝100.0」として指数化し「鉱工業生産指数」として毎月公表している

鉱工業生産指数 在庫サイクル図（2/4）

 鉄・非鉄金属、金属製品、生産用機械、汎用・業務用機械は「後退期」に、電子部品・デバ
イス、電気・情報通信機械は「後退期」から「低迷期」に差し掛かっている。

横軸：出荷指数の前年同期比
縦軸：在庫指数の前年同期比①鉄鋼・非鉄金属工業②金属製品工業③生産用機械工業

15.0%

15.0%

15.0%

2018Q310.0%

2019Q2

2019Q25.0%

5.0% 2019Q4

2018Q2

2018Q1

2019Q4

2017Q4 2018Q4

0.0%
2019
Q3

2017Q4-10.0%-15.0%-15.0%-15.0%
-8.0%

-5.0%

0.0%

2018Q1-5.0%

2017Q2-10.0%-10.0%

2020Q1
2019Q3

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

2017Q1

2017Q2

-4.0%

後退期

-2.0%

0.0%

2017Q4
2018Q4

2018Q1-10.0%

2018Q3-6.0%

2018Q2

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

-15.0%-20.0%-15.0%-10.0%-5.0%

後退期～低迷期

0.0%

5.0%

⑤電子部品・デバイス工業⑥電気・情報通信機械工業

20.0%

50.0%

15.0%

15.0%
10.0%

20.0%

2018Q3

2019Q3

2019Q4

2020Q1

2017Q1-20.0%

2017Q2-10.0%-30.0%

2017Q3-15.0%-20.0%-15.0%-10.0%

2017Q4-10.0%

-5.0%

0.0%

2019Q2

2019Q4

10.0%

後退期

15.0%

-50.0%-15.0%

0.0%

2020Q1 2017Q4

2019Q2

2017Q2-10.0%

2017Q1

2018Q3
2019Q4

2019Q1

-5.0%

0.0%

5.0%

後退期～低迷期

10.0%

15.0%

-15.0%
-8.0%

-6.0%

-4.0%

2017Q2

2018Q4
2019Q3

2020Q1-10.0%

2018Q1

2017Q3-5.0%-40.0%
5.0%

2017Q1
2018Q2

2017Q3

2019Q3

-2.0%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

低迷期

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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20.0%

2017Q4

5.0%
2019…

0.0%

15.0%

10.0%

2018Q4

2018Q1

10.0%

2018Q2
2018Q1-5.0%

2018Q2

30.0%

5.0%
0.0%

2018Q340.0%

2018Q4

2019Q210.0%

後退期④汎用・業務用機械工業
2019…

2017Q3

2019Q1

-5.0%

2019
Q3

2017Q2

2017Q1

2018Q3

2020Q1

2019…
2017Q3

2019Q45.0%

2018Q4

2018Q2

2019Q210.0%

2017Q30.0%

2017Q1

-5.0%

2019…

10.0%

2020Q1

情報管理区分：SC-B出所：経済産業省「鉱工業生産指数」総合季節調整済指数【四半期】出荷（2015＝100）よりYCG作成

16

企業が直面する経営危機【鉱工業生産指数】
鉱工業製品（496品目）を生産する国内の事業所における生産の状況等（数量・重量・金額等）を経
済産業省が調査し、「基準年＝100.0」として指数化し「鉱工業生産指数」として毎月公表している

鉱工業生産指数 在庫サイクル図（3/4）

 輸送機械、窯業・土石製品、石油・石炭製品、プラスチック製品は「後退期」から「低迷期」に、
化学、パルプ・紙・紙加工品は「後退期」に位置している。
⑦輸送機械工業⑧窯業・土石製品工業

⑨化学工業

25.0%

8.0%

15.0%

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

横軸：出荷指数の前年同期比
縦軸：在庫指数の前年同期比※2020Q1は未公表のため、2019Q4が最新データ
20.0%

2017Q415.0%

2018Q2

2018Q3

6.0%

2018Q1

2018Q1

2020Q15.0%-5.0%-10.0%

2019Q2

2019Q4

2019Q3

2018Q2

2018Q30.0%

2017Q2

2019Q4

0.0% 2019Q4-2.0%

2017Q1-6.0%-25.0%
-8.0%

-8.0%
-8.0%

-4.0%

-2.0%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

2017Q4

-6.0%

-4.0%

-2.0%

0.0%

7.0%

-15.0%-8.0%

3.0%

2019Q2

2019Q3

2017Q4

2019Q20.0%

2019Q4

-2.0%

2.0%

-1.0%

4.0%

後退期～低迷期

6.0%

8.0%

-7.0%
-6.0%

-2.0%

1.0%

2.0%

2019Q2

2017Q2

2018Q3-5.0%

2017Q1

2017Q2

4.0%

5.0%

0.0%

低迷期

2.0%

2017Q3

2018Q1

2017Q1
2018Q2

2019Q1

4.0%

6.0%-15.0%-8.0%

2018Q4

-6.0%

-4.0%

-2.0%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

後退期

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.

3.0%

2017Q4
2019Q3-10.0%

-4.0%

0.0%

2020Q1

5.0%

-5.0%

-2.0%

-3.0%

2017Q3-3.0%

2019Q3 2017Q3

2019Q4

-4.0%

10.0%

2018Q4

2018Q3

2020Q1

2019
Q1-15.0%
-5.0%

15.0%

2018Q1-1.0%

2017Q1

-4.0%

8.0%

0.0%

2020Q1-6.0%

2019Q41.0%

2017Q4

2018Q2

6.0%⑫パルプ・紙・紙加工品工業

2019Q1

5.0%

2018Q1-10.0%

4.0%

後退期

2018Q2

2018Q4

-5.0%

2.0%

後退期

15.0%

0.0%

2017Q1-10.0%

2017Q1⑪プラスチック製品工業

2018Q3

2017Q3
2017Q2

2017Q2⑩石油・石炭製品工業

5.0%

2017Q4

2018Q1-5.0%

後退期～低迷期

2017Q2

2019Q10.0%

2017Q3

2019Q3-4.0%

2019Q1-20.0%-6.0%

2020Q1

2018Q4
2018Q2

2018Q3

5.0%

2018Q42019…

2019Q22.0%

2017Q3

2018Q4-15.0%

10.0%

10.0%

4.0%

10.0%

2019Q2

2019Q3

情報管理区分：SC-B出所：経済産業省「鉱工業生産指数」総合季節調整済指数【四半期】出荷（2015＝100）よりYCG作成

17

企業が直面する経営危機

鉱工業生産指数 在庫サイクル図（4/4）

【鉱工業生産指数】
鉱工業製品（496品目）を生産する国内の事業所における生産の状況等（数量・重量・金額等）を経
済産業省が調査し、「基準年＝100.0」として指数化し「鉱工業生産指数」として毎月公表している

 食料品・たばこは、鉱工業のなかで唯一、2019年Q4に「拡大期」に移行。
 その他鉱業、鉱業はともに、出荷が落ちるなか在庫が増加し「後退期」に位置している。
⑬食料品・たばこ工業
25.0%※2020Q1は未公表のため、2019Q4が最新データ
2017Q1

20.0%

⑮鉱業

8.0%

15.0%

2017Q4

10.0%
5.0%
0.0%

2018Q2-5.0%
2019Q2-25.0%
-2.5%

-2.0%

-1.5%

-1.0%

-0.5%

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

2019…

2017Q3

5.0%

-8.0%
-7.0%

0.0%

2019Q3

2019Q2

2019Q4

2017Q4

2017Q2

-3.0%

-1.0%

拡大期

1.0%

2019Q3

3.0%

5.0%

7.0%

後退期

-15.0%-8.0%

2018Q1-4.0%

2017Q2

2018Q3

2018Q4-6.0%

2017Q1

2019Q4
2019Q1-10.0%

2017Q3-5.0%

2018Q2-5.0%

2017Q4

2017Q1-6.0%

2019Q1-20.0%

2020Q1

10.0%

2018Q1-4.0%

2018Q3-15.0%

2018Q20.0%

2019Q4-2.0%
2018Q4

2020Q1

2.0%

2017Q3

2019Q3

2018Q44.0%

2017Q2

2018Q1

横軸：出荷指数の前年同期比
縦軸：在庫指数の前年同期比2018Q3

6.0%

15.0%

-10.0%⑭その他工業

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

2019Q2

-2.0%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

後退期

（参考）2020年Q1の15業種プロット図
15.0%
10.0%

パルプ・紙・紙加工品工業
生産用機械工業
鉄鋼・非鉄金属工業

5.0%※化学工業、食料品・たばこ工業は2020Q1データが未公表のため、2019Q4のデータを用いている

鉱業
その他工業

化学工業

輸送機械工業
窯業・土石製品工業

0.0%

鉱工業

汎用・業務用機械工業
金属製品工業-5.0%-15.0%-8.0%

電子部品・デバイス工業

石油・石炭
製品工業

-10.0%

プラスチック製品工業
食料品・たばこ工業

電気・情報通信
機械工業

-7.0%

-6.0%

-5.0%

-4.0%

-3.0%

-2.0%

-1.0%

0.0%

1.0%

【その他工業】
 繊維工業（繊維、織物、染色整理、繊維製品・粗製品）
 木材・木製品工業
 家具工業
 印刷業
 ゴム製品工業
 その他製品工業（時計、楽器、玩具、文具、皮革）

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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18

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
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緊急事態宣言・緊急経済対策について（5月7日時点）

19© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.

情報管理区分：SC-B

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2020年5月11日
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緊急事態宣言・緊急経済対策について（5月7日時点）

緊急事態宣言とは緊急事態宣言とは緊急事態宣言までの流れ「新型インフルエンザ等緊急事態」の3要件
法令要件 ：
政令要件1：

政令要件2：

国内で発生
国民生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令に定める要件に該当全国的かつ急速な蔓延により国民生活
および国民経済に甚大な影響を及ぼす
おそれがあるとき

政府対策本部長は、諮問委員会の意見を聴いて、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う（新型インフルエンザ等対策特別措置法 第32条）「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の機能

主宰

首相
対策本部の設置（3月26日）「区域」「期間」を指定し宣言新型インフルエンザ等対策有識者会議
諮問（会長：尾身 茂）

基本的対処方針等
諮問委員会

政府対策本部（本部長=首相）

緊急事態
宣言

新型インフルエンザ等対策閣僚会議（会長：尾身 茂）

専門的評価

4月7日発表統合・調整等（期間：～5月31日まで延長）

都道府県対策本部（本部長=各都道府県知事）

緊急事態措置を講じなけ
れば、医療提供の限界を超えて しまい、国民の生
命・健康を保護できず、
社会混乱を招いてしまう
おそれが生じるよう な事態であることを、国民に分かりやすく周知するためのツール

個別の緊急事態措置を行
うための第一のトリガー（新型インフルエンザ等緊急事
態措置は、緊急事態宣言の対象期間・区域において、それぞれ個別の根拠条文に従い運用を判断）※4月16日に対象区域が全国に拡大

特定警戒都道府県（13都道府県）
7都府県
東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県

6道府県

北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府※5月4日に、5月31日までの緊急事態宣言延長が決定。
「基本的対処方針」では、13都道府県についてはこれまでと同様の行動制限を求められている

緊急事態措置 ※詳細次頁

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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出所：新型インフルエンザ等対策有識者会議資料、各種報道等をもとに山田コンサル作成

20

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2020年5月11日
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緊急事態宣言・緊急経済対策について（5月7日時点）

緊急事態措置とは「新型インフルエンザ等緊急事態措置」とは①外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請、指示（潜伏期間、治癒までの期間を考慮）
蔓延防止②住民に対する予防接種の実施（国による必要な財政負担）
医療等提供
体制の確保

 多数の者が利用する施設の使用制限・停止又は催物の開催の制限・停止を要請することができる。
＜多数の者が利用する施設例＞
映画館、展示場、美術館、ホテル
百貨店、スーパーマーケット
キャバレー など③医療提供体制の確保（臨時の医療施設等）※食品や医薬品、衛生用品など生活必需品の販売、金融機関など社会・経済生活維持に必要なサービス
は営業継続可※従わなくても罰則はないが、「指示」が出た場合、知事が事業者名などをホームページなどに公表すること、公権力を背景とした指示であることをふまえると、
事実上の強制力を持つと考えられる④緊急物資の運送の要請・指示⑤政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用

国民生活・
国民経済
の安定

 都道府県知事は住民に外出の自粛を要請できる。

⑥埋葬・火葬の特例⑦生活関連物資等の価格の安定（国民生活安定緊急措置法等の的確な運用）

 施設管理者等が、正当な理由なく要請に応じない
ときは、知事は、特に必要があると認めるときに限り、要請に係る措置を講ずべきことを指示できる。

⑧行政上の申請期限の延長等

 外出自粛や使用制限の期間は、新型インフルエン
ザ発生後の最初の1-2週間が目安とされている。
（新型インフルエンザ等対策特別措置法 第45条）⑨政府関係金融機関等による融資

等【興行場】 「映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は観せ物を、公衆に見せ、又は聞かせる施設。これらの営業を行う場合には興行場法に基づき都道府県知事の許可を得なければならない。（興行場法 第1条）

※東京都は、休業要請に応じた事業者に「感染拡大防止協力金」の支給を検討中（金額は、1店舗経営50万円、2店舗以上経営100万円で、5月中旬給付見通し）

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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出所：新型インフルエンザ等対策有識者会議資料、新型インフルエンザ等対策特別措置法をもとに山田コンサル作成

21

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2020年5月11日
Discussion Purpose Only

緊急事態宣言・緊急経済対策について（5月7日時点）

東京都の対応方針（2020年4月10日発表、11日0時より実施） ※神奈川県等も、東京都と同じ基準で行う方針
基本的に
休止を要請
する施設
法律に基づく要請（特措法施行令第11条に該当するもの）

休業協力依頼
をする施設
法律に基づかない要請

施設の種別による休業要請

遊興施設等

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室ビデオ店、インターネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、 場外車券売り場、ライブハウス 等

大学・学習塾等

大学、専修学校、各種学校など教育施設、自動車教習所、学習塾 ※床面積が1,000㎡以上のもの

運動・遊技施設

体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場*、バッティング練習場*、スポーツクラブ、ホットヨガスタジオ、柔剣道場、麻雀店、パチンコ店、 ゲームセンター、テーマパーク等 *屋内施設のみ対象

劇場等

劇場、観覧場、映画館、演芸場、プラネタリウム

集会・展示施設

集会場、公会堂、展示場、貸会議室、博物館、美術館、図書館

商業施設

生活必需品の小売関係店以外の店舗 ※床面積が1,000㎡超のもの

大学・学習塾等（生活インフラ=原則休業要請なし）☞詳細次頁

床面積1,000㎡以下の大学・学習塾など
100㎡以下の学習塾や小規模店舗は、営業継続の場合は感染防止の対策を

集会・展示・
商業施設

床面積1,000㎡以下の集会・展示施設、商業施設

文教施設

大学などを除く学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校等）については、原則、施設利用と催し物開催の停止を要請

社会福祉施設保育所・学童福祉・保健施設等は、必要な保育等を確保し、適切な感染防止対策の協力要請

医療*

社会生活維持に必要な施設※床面積が1,000㎡超のもの

病院、診療所、歯科、薬局、鍼灸・マッサージ、接骨院、整体院、柔道整復、獣医

交通・物流*有資格者が治療を行うもの

バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス（宅配含む）

流通

卸売市場、スーパー、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、衣料品店、家電販売店、☞詳細次頁
百貨店*、ホームセンター*、ショッピングモール* *生活必需品売場のみ

生活サービス

飲食店（居酒屋・喫茶店・屋形船を含む）※但し、5時～20時の間への営業短縮と酒類提供を19時までとすることを要請
料理店、ホテル、公衆浴場、理美容店、ごみ処理関係、貸倉庫、結婚式場、葬儀場 ☞詳細次頁

その他

工場、作業場、金融機関（消費者金融含む）、メディア、官公署、不動産屋、事務所、神社・寺院等

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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出所：東京都会見（2020年4月10日）、メディア各社報道

22

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2020年5月11日
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緊急事態宣言・緊急経済対策について（5月7日時点）

東京都の休業要請範囲（商業施設について例示）
商業施設（小売等）の具体的な業種の例示
休止要請対象（生活必需品以外）【生活サービス】
写真屋（ペットフード売り場を除く） フォトスタジオ
おもちゃ屋
ペット美容室（トリミング）
鉄道模型屋
エステサロン
囲碁・将棋盤店
日焼けサロン
DVD/ビデオショップ
脱毛サロン
DVD/ビデオレンタル
ネイルサロン
アウトドア用品
まつ毛エクステンション
スポーツグッズ店
スーパー銭湯ゴルフショップ
岩盤浴
アイドルグッズ専門店
サウナ
古物商（質屋を除く）
古本屋
【その他】
金券ショップ
旅行代理店（店舗）
宝石類や金銀の販売店 住宅展示場
美術品販売（戸建て、マンション）
土産物屋
展望室【流通・小売】ペットショップ

床面積の合計が1,000㎡超：施設の使用停止・催物の開催停止を要請（＝休業要請）
床面積の合計が1,000㎡以下：施設の使用停止・催物の開催停止について協力依頼。
ただし、100㎡以下の施設は、営業を継続する場合にあっては、適切な感染防止対策の徹底を依頼

休業要請なし（生活必需品等）【食事提供施設】
飲食店
料理店
喫茶店
和菓子・洋菓子店
タピオカ屋
居酒屋
屋形船
【生活サービス】
理髪店
美容院
銭湯（公衆浴場）※物価統制令の対象となるもの

貸倉庫
貸衣装屋
結婚式場
葬儀場・火葬場
質屋
ペットホテル
ブライダルショップ
修理店（時計、靴、洋服等）
鍵屋
ランドリー
クリーニング店
ごみ処理関係【流通・小売】卸売市場
食料品売り場（移動販売含む）
コンビニエンスストア
百貨店（生活必需品売場）
スーパーマーケット
ホームセンター（生活必需品売場）
ショッピングモール（生活必需品売場）
ガソリンスタンド
靴屋
衣料品店
雑貨屋
文房具屋
酒屋
たばこ屋
本屋
自転車屋
家電量販店
園芸用品店
100円ショップ
駅売店
家具屋
自動車販売店、カー用品店
花屋【宿泊施設等】ホテル
カプセルホテル
旅館
民泊
共同住宅
寄宿舎
下宿
ラブホテル
ウィークリーマンション

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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出所：東京都「対象施設FAQ（令和2年4月13日）」より作成

23

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
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緊急事態宣言・緊急経済対策について（5月7日時点）

大阪府の対応方針（2020年4月17日発表、14日0時より実施）
基本的に
休止を要請
する施設

※休業補償見送りも、府独自の支援策を検討中（4月下旬補正予算）

遊興施設

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室ビデオ店、インターネットカフェ、 漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投
票券発売所、場外車券売場、ライブハウス 等

劇場等

劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂、展示場

集会・展示施設※床面積が1,000㎡超のもの

体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなどの運動施設、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場 等

法律に基づく要請⇒応じない場合、特措法第45条第2項・第3項
による個別の要請・指示も検討（施設名を公表）

運動施設、遊技施設

商業施設

生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗

休業協力依頼をする施設

大学・学習塾等

大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等※但し、床面積の合計が100㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業

博物館等、ホテル又は旅館

博物館、美術館、図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

集会・展示施設
商業施設

生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗※但し、床面積の合計が100㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業※床面積1,000㎡以下の
右記の施設

法律に基づかない要請

学校（大学等を除く。）

文教施設

博物館、美術館、図書館、
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

博物館等、ホテル又は旅館（生活インフラ=原則休業要請なし）※床面積が1,000㎡超のもの

病院、診療所、薬局 等

医療施設

社会生活維持に必要な施設及び社会福祉施設等※床面積が1,000㎡超のもの

生活必需物資販売施設

卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター、スーパーマーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスストア 等

食事提供施設飲食店（居酒屋を含む。）、料理店、喫茶店 等（宅配・テークアウトサービスを含む。）※但し、営業時間については、午前5時～午後8時の間の営業を要請し、酒類の提供は午後7時までとすることを要請（宅配・テークアウトサービスは除く。）

住宅、宿泊施設

ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿 等
バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス（宅配等） 等

交通機関等

工場・作業場 等

工場等
金融機関・官公署等
その他
社会福祉施設銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所 等
メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係 等
保育所、学童クラブ、介護老人保健施設その他これらに類する福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設※通所又は短期間の入所の利用者については、家庭での対応が可能な場合には、可能な限り、利用の自粛を要請

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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出所：大阪府会見（2020年4月17日）、メディア各社報道

24

緊急事態宣言・緊急経済対策について（5月7日時点）

東京都の経済対策（第四弾）について 〈2020年4月15日公表〉「感染拡大防止協力金」について※詳細は都のポータルサイトをご確認ください（https://www.tokyo-kyugyo.com/）対象「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業・個人事業主※緊急事態措置以前（2020年４月10日以前）に開業しており、営業の実態がある事業者※都内の事業所の休業等を行った場合が対象のため、都外に本社がある事業者※100㎡以下の施設でも対象※百貨店等にテナントとして入居している中小事業者も対象※休業要請を受けていない業種が自主的に休業した場合は対象外

支給額50万円（2店舗以上有する事業者は100万円）

要件

緊急事態措置期間中（2020年４月11日から5月6日まで）に休業要請等に全面協力する※全面的な協力とは、少なくとも2020年４月16日から5月6日までの期間において休業に協力すること（飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮に協力すること）※飲食店が、夜20時～朝5時の時間帯にテイクアウトサービスを行っていても対象※一つの店舗に休業要請対象と要請対象外の事業が混在している施設については、休業要請対象部
分を明確に区分して休業した場合は対象

予定

4月15日～コールセンターの拡充
４月22日～募集要項公表、申請受付開始（WEB、郵送、持参） ～6月15日
5月11日～協力金の支給開始※営業/休業実態の確認、書類審査等を経て、緊急事態措置期間終了後すみやかに支給開始予定※要請・依頼への協力事業者として、施設名（屋号）を都のホームページで紹介予定

必要書類①協力金申請書（法人にあたっては「法人番号」を記入）②営業実態が確認できる書類（例）確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など

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2020年5月11日
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中小企業等への事業継続に向けた緊急支援
飲食事業者向け 飲食事業者が、新たに宅配やテイクアウトサービス等を開始する際の初期費用等を助成
 飲食店等が抱える様々な経営上の課題解決に向けて、専門家
派遣や業態転換等の好事例の周知を行う

タクシー・バス事業者向け
 飛沫感染防止のため車内に仕切りを設けるなど、タクシー事業者及びバ ス事業者の乗客・乗務員の安全安心確保に向けた対策等を支援③休業の状況が確認できる書類（例）事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するHP・店頭ポスターの写しなど

④誓約書
税務上
取扱い

出所：「東京都経済対策（第四弾）」
中小企業等への事業継続に向けた緊急支援より✓所得税や法人税の計算上、収入金額や益金に加える必要がある（＝課税の対象）
本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結✓ただし、協力金を含めてもなお赤字となる事業者については、課税所得は生じない
果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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出所：東京都HP、東京都経済対策（第四弾）（2020年4月15日時点）

25

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2020年5月11日
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緊急事態宣言・緊急経済対策について（5月7日時点）

大阪モデルの公表（2020年5月5日発表）【大阪モデル】 府独自の基準に基づく自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方③基準に基づく自粛要請・解除などの対策を段階的に実施（5/15に判断）①客観的なモニタリング指標の設定④陽性者数等を踏まえた必要な感染拡大防止策の実施②指標の見える化により府民の行動変容を促す（クラスター対策、検査体制や医療提供体制の充実等）
モニタリング指標と警戒基準の考え方【大阪モデル】 基本的な考え方
感染の状況が厳しい時期

新規感染者数が限定的となった時期

感染の状況が 新規感染者数が限定的
厳しい時期となった時期

新規感染者数対策を講じなければオーバーシュート
となる危険性● 感染拡大状況を判断するため、府独自に指標を設定し、日々モニタリ
ング・見える化。
● また、各指標について、「感染爆発の兆候」と「感染の収束状況」を判断するための警戒基準を設定。今月中旬（5/14）に国で検討される判断
基準を踏まえて最終決定。
⇒以下の①～③の警戒信号全てが点灯した場合、府民への自粛要請等の対策を段階的に実施。
⇒以下の②～④の警戒信号全てが原則7日間連続消灯すれば、自粛等を段階的に解除。
モニタリング指標（見える化）

現在地

緊急事態
宣言4/7～
⇒段階的
に自粛
要請等

警戒信号点灯
⇒段階的に
自粛要請等

警戒信号
原則7日間
連続消灯
⇒段階的に
自粛要請

警戒信号
原則7日間連続消灯⇒段階的に自粛解除←新しい生活様式の普及と継続で感染拡大を予防→

時間：今後の感染者数の推移（イメージ）：対策を講じなかった場合の感染者数の推移（イメージ）
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症の状況分析・提言」（2020年5月1日）
より抜粋・一部改変

警戒信号
消灯基準

警戒信号
点灯基準

①新規陽性者における感染経路（リンク）不明者前週増加比―

1以上②新規陽性者におけるリンク不明者数

10人未満（6日/5.57人）

5～10人
以上

（2）新規陽性患者の発生状況/検査
体制のひっ迫状況③確定診断検査にお
ける陽性率

7％未満
（6日/3.6％）

7％以上（3）病床のひっ迫状況④患者受入重症病床
使用率

60％未満
（6日/32.4％）

―

分類事項

（1）市中での感染拡大状況

内容※病床使用率以外の指標は7日間移動平均※警戒基準等は3月末の感染爆発の兆候が見られた際の実績値に基づき設定※今後、患者発生状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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26

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
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緊急事態宣言・緊急経済対策について（5月7日時点）

緊急事態に経営者の検討すべきこと検討すべきこと（例）

組織機構
体制

従業員の
感染防止
策

事業
の保護

資金繰り
の維持

（参考）休業手当の支払義務について

 対策本部等の設置（意思決定機構の明確化、情報の一元化）
 感染リスク報告ルールの明確化
 営業縮小の場合の運営体制の検討
 採用計画等の見直し
 健康・安全管理（特に配慮の必要な従業員の把握）
 職場の衛生環境整備、テレワークの推進 会議の人数制限、WEB会議化 出張、移動に関する方針明確化
 休業、一部休業による休業手当支給
 従業員への発信（トップメッセージ） サプライチェーンへの影響の把握
 既存業務（契約）の履行に及ぼす影響の有無、その場合の対応方針の検討（業務遂行の一時停止、納期の再設定など）
 資金繰りシミュレーション（複数シナリオ）
 制度融資、補助金・助成金、減税・納税猶予の確認
 取引先の貸倒リスク等の精査

平時

緊急事態宣言の発出期間

営業自粛で
自主休業

都道府県知事が営業停止を要請・指示

興行場
イベント
ライブハウス
映画館、劇場など

従業員に賃金の60%以上の休業手当を支払う必要あり（労働基準法第26条）

営業自粛で
自主休業
もしくは売上不振
飲食店
小売店
など

従業員に
賃金の60%以上の休業手当を支払う必要あり（労働基準法第26条）（厚労省見解）休業手当の支払義務なし（日本労働弁護団見解）
休業手当の支払義務がなくなる可能性がある
外出自粛要請による売上不振等から休業店舗が増加（厚労省見解）休業手当の支払い義務を課すことが困難になる（日本労働弁護団見解）
最終的に裁判所の判断

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出所：各種報道等をもとに山田コンサル作成

27

緊急事態宣言・緊急経済対策について（5月7日時点）（参考資料）日本の「緊急事態宣言」と諸外国の「ロックダウン」の違い
国

外出

公共交通

 引き続き、不要不急の外
出自粛

 鉄道減便要請を検討（4月6日13時時点一部報道）

日本企業
 国や自治体が、企業に直接的に休業や停止を命ずることはできない

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
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罰則
 特になし日本で「ロックダウン」＝都市の封鎖を行うには、根拠となる法律が必要だが、「新型コロナウイルス対策特別措置法」には、「ロックダウン」という言葉はどこにも書かれておらず、明確な定義もない

米国
（NY州）

 不要不急の外出自粛
 食料や医薬品の買い出
しや散歩は可 地下鉄は本数減

 一部を除き出勤停止

 出勤停止違反で事業者に罰則

英国

 原則禁止 買い出しや散歩は可 地下鉄は本数減

 必要な場合以外は在宅勤務

 外出禁止に違反した個
人に罰金

フランス

 原則禁止 買い出しやジョギングは可

 地下鉄は本数減

 在宅勤務できない人だけ
通勤可 30日間に違反4回で3,750ユーロの罰金と禁
錮6ヶ月

ドイツ

 一部の州で外出制限

 鉄道やバスは本数減

 在宅勤務を呼びかけ

 一部の州は違反者に罰金イタリア

 原則禁止 外出時は理由を書いた
書面を携行

 鉄道はほとんど停止

 生活に直結しない企業
活動はすべて停止

 正当な理由のない外出に最大3,000ユーロの罰
金

インド 原則禁止 食料品の買い出しは可 国内線や鉄道の運行を全面停止

 一部を除き出勤停止

 最大6カ月の拘束や罰金※日本以外の各国とも、店舗はスーパーや薬局などに限って営業可。学校はほぼ全面休校
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出所：毎日新聞等をもとに山田コンサル作成

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緊急事態宣言・緊急経済対策について（5月7日時点）

国の緊急経済対策予算の大枠 〈2020年4月30日成立〉
緊急支援
フェーズ

Ⅰ 感染防止や医療体制の整備

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2020年5月11日
Discussion
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予算規模：総額117兆円（うち財政支出31兆円）※4月20日閣議決定、27日国会提出

マスク・消毒液等の確保、検査体制強化と感染の早期発見、医療的供体制の強化等
治療薬・ワクチンの開発加速
帰国者の受入体制強化、学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備
感染国等への緊急支援に対する拠出等の国際協力 等【1 雇用維持】 雇用調整助成金の拡充（6月末まで）
 内定取り消しの相談窓口を設置 等【2 資金繰り対策】
検査・監督の最重点事項として取組状況を 日本政策金融公庫等の特別貸付・危機対応業務による資金繰り支援
報告徴求で確認し、更なる取組を促す
 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の実質無利子化
返済猶予等の条件変更を行った際の債権区分など、個別の資産査定における民間 日本政策金融公庫等や保証付き民間融資の既往債務の借換
金融機関の判断を尊重し、金融検査におい 保証料減免を含む信用保証の強化・拡充てその適切性を否定しないものとする 等 民間金融機関の実質無利子・無担保の融資制度の創設
 中堅外食事業者資金融通円滑化対策
 民間金融機関による迅速かつ柔軟な既往債務の条件変更や新規融資の実施等を要請【3 事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援】
 月の収入が50%以上減の中小・小規模事業者等に100～200万円の現金給付（持続化給付金）
 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業
5月1日オンライン申請開始【4 生活に困っている人への支援】
早ければ5月8日には現金支給の見通し
 一律に、一人当たり10 万円給付（特別定額給付金（仮称）） 児童手当を受け取る世帯には子ども1人あたり1万円を追加で給付（臨時特別給付金） 等【5 税制措置】 税金・社会保険の納付猶予
 欠損金の繰り戻し還付 等

POINT
感染拡大早期収束の取組み
雇用・事業・生活を守り抜く段階（経済回復の基盤）

Ⅱ 雇用維持と
事業継続

V字回復
フェーズ

Ⅲ 経済活動の回復

 国内旅行費用の半額補助等（1.3兆円）
 国際協力銀行（JBIC）の融資や、国際協力機構（JICA）の緊急支援円借款でアジアなどの海外事業も支援

需要喚起
社会変革の推進（投資の喚起）Ⅳ 強固な経済構造の構築 マスクや消毒液、防護服、人工呼吸器などの国内生産整備の補助率引き上げ
 生産拠点などの国内回帰、あるいは他国移転にかかる費用の補助
 テレワーク推進のため中小企業の通信機器導入支援の上限引き上げ

Ⅴ 今後への備え

 機動的な対応に向け「新型コロナウイルス感染症対策予備費（仮称）」を創設

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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出所：政府発表「緊急経済対策」資料をもとに山田コンサル作成

29

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2020年5月11日
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業績・資金繰りへの影響見極め

30© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.

情報管理区分：SC-B

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
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業績・資金繰りへの影響見極め

1：ビジネスモデルを把握したうえで影響度を検討する
point

ビジネスモデル・商流によって影響度×スピードが異なる☞ ビジネスモデルを川上から川下まで正確に把握することが重要

Sample

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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2020年5月11日
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業績・資金繰りへの影響見極め

2：売上先行指標・実績をタイムリーに把握する
事業別の売上実績（日次・週次）の把握
100.0%

事業別の売上先行指標の把握
35,00090.0%

30,00080.0%

対前年同期比■ 予約キャンセル状況

合計

25,000

70.0%
60.0%

単位：売上高（千円）、単価（円）

A事業

実施月→
2020年●月末時点

A事業売上高

（予約状況）

客数

キャンセル〔CXL〕

A事業売上高（●/●時点）

客数

10.0%
2月第4週

3月第1週

3月第2週

3月第3週

20/6月

20/7月

20/8月

3月-5月

実績

実績

予約

予約

予約

予約

予約

予約

合計

A事業売上高（●/●時点）

客数

20/1月

20/2月

20/3月

20/4月

20/5月

20/6月

20/7月

20/8月

3月-5月

実績

実績

予約

予約

予約

予約

予約

予約

合計

単価
予約対比※ 延期率(売上高)
予約対比※ 延期率(客数)

0
2月第3週

延期

5,000

0.0%

20/5月

予約対比※ キャンセル率(客数)10,000

売上高（右軸）

20/4月

予約対比※ キャンセル率(売上高)15,000

20.0%

20/3月

単価

50.0%

30.0%

20/2月

単価

20,000

40.0%

20/1月

3月第4週

2020年●月●日時点

A事業売上高

（予約状況）

客数※CXL・延期差引後

単価

単位：売上高（千円）、単価（円）120.0%

30,000

対前年同期比100.0%

25,00080.0%

20,00060.0%

15,00040.0%

10,000

B事業
合計

実施月→
2020年●月末時点

B事業売上高

（予約状況）

件数

キャンセル〔CXL〕

B事業売上高（●/●時点）

件数

単価

単価

0
2月第4週

3月第1週

3月第2週

予約対比※ キャンセル率(件数)延期

B事業売上高（●/●時点）件数

予約対比※ 延期率(売上高)

5,000

0.0%
2月第3週

売上の先行指標となる各種数値を日々把握し予約対比※ キャンセル率(売上高)現状と近い将来の業績見通しを把握する必要がある

単価

売上高（右軸）

20.0%

point

3月第3週

3月第4週

予約対比※ 延期率(件数)2020年●月●日時点

B事業売上高

（予約状況）

件数※CXL・延期差引後

単価☞ 事態は日々変化するため、タイムリーな状況把握が必須

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2020年5月11日
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業績・資金繰りへの影響見極め

3：複数シナリオで影響を検討する

 先行きは不透明だが、想定される将来シナリオはいくつかに収斂される
 悲観から思考停止に陥らずに、複数シナリオで事業への影響をシミュレーションし、打ち手を検討しておくことが重要
2020年
3月

2021年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

7月～回復

シナリオ②
『ミドルケース』
10月～回復

3月

4月

5月

6月

7月

緊急事態宣言終息

需要回復（ビフォーコロナの成行）
一部業種においては反動需要、景気刺激策による特需

With コロナ

3月

4月

地域別・業種別に段階的緩和

5月

With コロナ

シナリオ③『悲観ケース』

3月

4月

年明け～回復With コロナ

6月

8月

9月

7月

8月

緊急事態宣言

4月

5月

6月

10月

11月

12月

7月

8月

行動制限

地域別・業種別に段階的緩和

2月

3月

4月

5月

6月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

10月

11月

12月

終息

国内需要は徐々に回復（ただし、業界により回復時期・ピッチは異なる）
一部業種では恒常的な感染拡大防止策の継続（収益減・支出増）

アフターコロナ

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

終息

景気冷え込み（所得・資金力低下→消費・輸出・投資減少）
一部業種で恒常的な感染拡大防止策継続（収益減・支出増）

6月

アフターコロナ

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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6月

1月

9月

地域別・業種別に段階的緩和

5月

3月

アフターコロナ

行動制限

緊急事態宣言2月

感染拡大の動向に応じてシナリオは適宜修正し続ける

現在

シナリオ①
『楽観ケース』

1月

情報管理区分：SC-B

33

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2020年5月11日
Discussion Purpose Only

業績・資金繰りへの影響見極め

4：シナリオ別の損益シミュレーションを実施する
損益シミュレーション

ベース

シナリオ①

シナリオ②

シナリオ③

売上高
売上原価
売上総利益
（率）
販管費
営業利益
経常利益
償却前経常利益

売上高
売上原価
売上総利益
（率）
販管費
営業利益
経常利益
償却前経常利益

売上高
売上原価
売上総利益
（率）
販管費
営業利益
経常利益
償却前経常利益

売上高
売上原価
売上総利益
（率）
販管費
営業利益
経常利益
償却前経常利益

単位：百万円
20/1月

20/2月

20/3月

実績

実績

Sim

20/1月

20/2月

20/3月

実績

実績

Sim

20/4月
Sim

20/4月
Sim

20/5月
Sim

20/5月
Sim

20/6月
Sim

20/6月
Sim

20/7月
Sim

20/7月
Sim

20/8月
Sim

20/8月
Sim

20/9月
Sim

20/9月
Sim

20/10月Sim

20/10月Sim

20/11月Sim

20/11月Sim

20/12月Sim

20/12月Sim

20/1-12月
累計

20/1-12月
累計

ベース差

20/1月

20/2月

実績

実績

20/3月
Sim

20/4月
Sim

20/5月
Sim

20/6月
Sim

20/7月
Sim

20/8月
Sim

20/9月
Sim

20/10月Sim

20/11月Sim

20/12月Sim

20/1-12月
累計

point
ベース差

20/1月

20/2月

実績

実績

20/3月
Sim

20/4月
Sim

20/5月
Sim

20/6月
Sim

20/7月
Sim

20/9月
20/10月20/11月20/12月
20/1-12月
コロナ影響がなかった場合をベース数値とし、

20/8月
Sim

Sim

Sim

Sim

Sim

累計

各シナリオごとに売上に掛目を乗じ、リスクシナリ
オを数値化する
ベース差

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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2020年5月11日
Discussion Purpose Only

業績・資金繰りへの影響見極め

5：シナリオ別の資金繰りシミュレーションを実施する
資金繰りシミュレーション

単位：百万円
20/1月

ベース

経常収入
経常支出
経常収支
経常外収支
財務収入
財務支出
財務収支
総合収支
現預金残高

実績

20/1月

シナリオ①

経常収入
経常支出
経常収支
経常外収支
財務収入
財務支出
財務収支
総合収支
現預金残高

実績

シナリオ②

実績

シナリオ③

実績

Sim

20/2月

20/3月

実績

Sim

20/4月
Sim

20/4月
Sim

20/5月
Sim

20/5月
Sim

20/6月
Sim

20/6月
Sim

20/7月
Sim

20/7月
Sim

20/8月
Sim

20/8月
Sim

20/9月
Sim

20/9月
Sim

20/10月Sim

20/10月Sim

20/11月Sim

20/11月Sim

20/12月Sim

20/12月Sim

20/1-12月
累計

20/1-12月
累計

20/2月
実績

20/3月
Sim

20/4月
Sim

20/5月
Sim

20/6月
Sim

20/7月
Sim

20/8月
Sim

20/9月
Sim

20/10月Sim

20/11月Sim

20/12月Sim

20/1-12月
累計

point

ベース差

シナリオ別損益シミュレーションをもとに、資金繰
20/1月

経常収入
経常支出
経常収支
経常外収支
財務収入
財務支出
財務収支
総合収支
現預金残高

20/3月

ベース差

20/1月
経常収入
経常支出
経常収支
経常外収支
財務収入
財務支出
財務収支
総合収支
現預金残高

20/2月

実績

20/2月
実績

20/3月
Sim

20/4月
Sim

20/5月
Sim

20/6月
Sim

20/7月
Sim

20/8月
Sim

20/9月

20/10月20/11月20/12月りシミュレーションを展開する
Sim
Sim
Sim
Sim

20/1-12月
累計☞ 各シナリオにおいて、いつ、いくら不足するかを明確化することで必要な対応策・時間軸が見えてくる

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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ベース差

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2020年5月11日
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危機対応策の検討
資金繰り破綻防止のために

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2020年5月11日
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危機対応策の検討“耐える”ための取組み(1/2)_支出の抑制
売上の急減・喪失
新型コロナウイルス感染症による自粛ムード・感染防止意識の高まり☞ 大幅な事業損失の発生
売上＝収入の大幅な減少☞ 突発破綻を防ぐため
まずは支出を最大限抑制する必要がある

経費削減

人件費削減

一時的な資金の確保

可能な限り最大限の削減
不要不急の経費は早急に削減

従業員の一部休業（雇用の維持）による短期的な人件費の削減

必要な資金支出を将来へ繰り延べることで、足元の支出を抑制

賃料支払の減免

店舗別で人員の休業

賃料支払の猶予要請

外注へ委託している業務

雇用調整助成金の申請

税金・社会保険料の繰延

販促費・広告宣伝費 等

金融機関返済の猶予要請

従来から赤字の店舗・事業からの早期の撤退意思決定
本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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2020年5月11日
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危機対応策の検討“耐える”ための取組み(2/2)_資金の確保
売上の急減・喪失
新型コロナウイルス感染症による自粛ムード・感染防止意識の高まり☞ 大幅な事業損失の発生
支出の抑制だけでは資金が不足する場合☞ さらなる資金確保のため資金調達・資産換価を実施する必要がある

新規資金の調達

資産換価制度の枠組を踏まえた資金調達
危機対応のつなぎ資金の確保

換価可能な保有資産の現金化

Ｍ＆Ａ
外部資本の導入及び事業の換価による資金確保

制度融資

定期預金

増資

ＤＩＰファイナンス

有価証券・保険積立金

株式譲渡

私財の投入

敷金※

一部事業譲渡※現状回復費用、違約金等の支払を※事業別の損益、資産・負債の実態等にかかる情報勘案した経済合理性の確保が前提

開示基づくスポンサー候補との交渉等必要

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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2020年5月11日
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危機対応策の検討

緊急支出抑制策の検討例（1/3） 宿泊業のケース

 借入調達に加え、「徹底した支出抑制策が打てているかどうか」が明暗を分ける。
 リスクシナリオ時の不足資金額に対し、「下記の観点から十分な支出抑制策が実施できているか」確認が必要。
資金繰り予定表（単位：百万円）

19/10月 19/11月 19/12月 20/1月
実績

実績

250 2508090
10
10
340 350
100% 100%

宿泊売上高
売
料飲売上高
上
高 その他収入（参考）前年比
繰越現金預金（定期性預金以外）
収 現金売上
売掛金入金
入 計 （A）
現金仕入・買掛金支払（宿泊）
現金仕入・買掛金支払（料飲）
現金仕入・買掛金支払計
人件費
賃借料
水道光熱費
営
業 支 上記以外
収
販管費支払
支
消費税
固定資産税
労働保険・社会保険料
出 法人税
支払税金
投資その他
支払利息・社債利息
計（Ｂ）
計（Ｃ＝Ａ-Ｂ）
不動産売却
収
新規借入
財 入 計(D)
務
金融機関借入の返済
収 支
割賦支払
支 出
計(E)
計（F=D-E)
収支計（G＝C＋F）
月
末
現
金
預
金

317
110
260
370
40
60
100
90
60
30
80
260
10
8
18
5
383
-13
20
15
35
-35
-48
269

269
120
260
380
30
30
60
90
60
30
80
260
10
8
18
5
343
37
20
15
35
-35
2
271

20/2月

20/3月

20/4月

20/5月

20/6月

20/7月

20/8月

20/9月

実績

実績

予測

予測

予測

予測

予測

予測

200 220
100
80
10
10
310 31090% 100%

120
40
10
170
40%

130
50
10
190
50%

120
45
10
175
50%

110
40
10
160
50%

130
50
10
190
50%

170
75
10
255
50%

125
40
10
175
50%

238
100
280
380
30
30
60
90
60
30
80
260
10
8
18
5
343
37
20
15
35
-35
2
240

187
60
240
300
20
40
60
90
60
30
40
220
10
8
18
5
303
-3
5
5
-5
-8
179

179
60
130
190
20
30
50
54
30
30
90
204
5
259
-69
80
80
5
5
75
6
185

185
60
150
210
10
10
20
54
30
30
80
194
5
219
-9
5
5
-5
-14
171

171
50
130
180
10
20
30
54
30
30
70
184
5
219
-39
5
5
-5
-44
127

127
60
120
180
10
20
30
54
30
30
90
204
5
239
-59
5
5
-5
-64
63

63
80
150
230
10
10
20
54
30
30
90
204
5
229
1
5
5
-5
-4
59

59
60
200
260
10
20
30
54
30
30
80
194
5
229
31
5
5
-5
26
85

実績

実績

240
110
10
360
90%
271
120
270
390
30
30
60
110
60
30
90
290
10
15
8
33
5
388
2
20
15
35
-35
-33
238

240
100
240
340
30
40
70
90
60
30
70
250
10
15
8
33
5
358
-18
20
15
35
-35
-53
187

支出抑制策検討のポイント
・リスクシナリオを前提に、不足資金額を把握した上で、逆算で支出抑制策を検討
・支出抑制策と同時に、安全策の案内や在宅者向けの長期コースなど、トップライン確保に向けた取り組みも重要
支出抑制策① 人件費の削減
・予約のフォーキャストを基に、戦略的な全館休業または一部休業を実施（複数館保有の場合は、稼働施設を集約）
・雇用調整助成金を活用する（休業初日が、1/24～7/23の施設に適用される）支出抑制策② 賃借料の繰延・賃借料支払も、支払先との関係性次第では、交渉により繰延が可能
支出抑制策③ 水道光熱費の削減・繰延
・フロア分け（客室利用フロアの寄せ）を行うことで、一部削減を図る
・経済産業省の要請を受け、電気・ガス事業者が電気・ガス料金の支払い期限を1か月繰り延べる特別措置を実施中。一般需要家向けの緊急措置だが、電気・ガス
事業者によっては法人も対象となる場合あり（詳細は契約先の事業者へ要確認）
支出抑制策④ 税金・社保納付の繰延・国税納付（法人税・消費税等）・社保の猶予制度あり。税務署・年金事務所等への申請で、法令の要件（ex.税金滞納が無い、納期限から6か月以内に申請）を満たすことで、 ①原則として1年間納付を猶予するとともに（原則、担保不要） 、②猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除される。尚、法人税について、前年度までの納付分が一部還付される制度も活用可能（対象も資本金1億円以下から10億円以下へ拡大）
・各地方公共団体も地方税の猶予制度を制定（詳細は各団体へ要確認）→固定資産税について、2020年度分は納税猶予、2021年度から減免する方針
財務収支の調整① 新規資金調達（制度融資等）・返済猶予
・制度融資を活用した新規資金調達を依頼
・取引銀行へ返済猶予を依頼
財務収支の調整② 割賦支払の検討
・設備稼働状況を踏まえ対応を検討（差押等）

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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出所：日本年金機構HP、国税庁HPなどから山田コンサル作成 ※詳しくは所管官庁等に確認ください

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2020年5月11日
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危機対応策の検討

緊急支出抑制策の検討例（2/3） 飲食業のケース

 有店舗事業は、曜日別・時間帯別の生産性を分析した上で、効率化→短縮営業→休業を検討。
 固定費の社員人件費については、雇用調整助成金に基づく休業手当支給によって実質変動化することで支払を抑制できないか、検討する。
人時売上分析に基づく休業等の判断
改善後

改善前

時間帯
売上高

A店

B店

ｼﾌﾄ
人時売上高 売上高
人数

ｼﾌﾄ
人時売上高
人数

売上高

A店

B店

ｼﾌﾄ
人時売上高 売上高
人数

ｼﾌﾄ
人時売上高
人数

10～11時10,000

4

2,500

5,000

4

1,250

10,0004

2,500

11～12時14,8005

2,960

11,0006

1,833

14,80052,960

13～14時15,400

5

3,080

9,000

6

1,500

15,4005

3,080

15～16時

4,000

5

800

7,000

6

1,167

17～18時

6,000

6

1,000

7,000

7

1,000

19～20時12,000

6

2,000

9,000

7

1,286

20～21時10,000

6

1,667

7,000

7

1,000

21～22時

8,000

6

1,333

5,000

7

714

22～23時

5,000

5

1,000

3,000

6

500

平均

85,20048

1,775

63,00056

1,125

ディナータイムの生産性が低下→ランチのみ営業することを判断

少人数
営業

パート・アルバイトを休ませる等で支出を抑制でき
ないか検討

短縮
営業

人件費すら賄えない曜日/
時間帯は短縮営業を検討

休業

上記で改善が難しい店舗は完全休業を検討（社員には雇調金によって休業手当を支給）

休業
時短休業

40,200

14

2,871

0

0

-

全時間帯で人件費すら賄うのが困難→少人数営業も検討したが、休業し、雇用調整金を受領すべきと判断

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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40

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2020年5月11日
Discussion Purpose Only

危機対応策の検討

緊急支出抑制策の検討例（3/3） 製造業のケース

 支出の抑制をまず第一に検討するが、雇用調整助成金（教育訓練）の活用も含め、復興以降も想定した
打ち手が重要となる。
 生産を続ける必要のある工場の現場作業においては、感染防止・リスク管理への対応も急務。

平時
リスク想定
リスク BCP計画・
管理
BCM
訓練など

1ヵ月

現在のステージ
2ヵ月
3ヵ月

4ヵ月

5ヵ月

6ヵ月

復旧への
前準備・計画（BCP計画）方針の検討

BCP計画・ガイ
ドラインに沿った
方針設定
復旧のプライオリティ付け（対象製品・サービス・顧客・地域 など）＋13ヶ月以降“ヒト”の復旧＜維持する事＞＜維持した事の活用＞①特殊技能を有するキー人材②スキル維持の為の施策行為など③建物復旧・設備補修・維持メンテナンス④現場の感染対策・リスク管理（生産自体を維持する場合）

即座の「資金手当て」※雇用調整助成金の活用含事業計画策定人員体制の再構築・
取引先の状況把握
（従業員再雇用計画）①キー人材活用、不可欠な技術復旧②スキル・ノウハウ再教育体制③稼働可能な建物・設備の活用

事業計画実行

・短期事業計画・次年度以降の中期立て直し計画＜事業計画策定における手順とポイント＞“モノ”の ファシリティの復旧
復旧（事務所・工場・店舗など） 経営リスク①余計な資産を持たない（無駄な
在庫（資産） キャッシュ抑制）②稼働維持のための生産継続・在庫圧縮
積上げは「罪」

復旧に不可
欠な要素は
事業判断と
して維持

資金

7～12ヵ月＜止めた事の復旧＞

コスト抑制の ①変動費・経費の抑制
事業判断 ②固定費の抑制（特に人件費）

事業

アフターコロナ

影響の想定＜止める事＞

検討
事項

1年後～

半年後～1年
復興

有事からの半年
緊急対応（被害の最小化）

有事
発生

判断と
対処策

BCP計画
立案・
プロセスの
整備

• 自社経営リスクの再考と対応策検討• グローバル拠点の進出目的再検討（過去の考え方）• 安い労務費求め海外進出• 国内拠点の縮小（今後の考え方）• 事業へのリスクの低減策• リスク分散• 自社リスク検証• BCP計画検証• 教育訓練• 国内回帰（国内事業所強化）（自動化・IT効率化）（輸出型）
SCMデザイ • 地産地消型の分散進出（海外市場の中での供給体制）
ンの再検討• 海外輸出拠点の維持
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・海外～海外へ

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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危機対応策の検討

この危機の出口を抜けたときに生き残り、商機を勝ち取るために売上の急減・喪失

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
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ビジネス展開の急停止

現業が多忙で対応できなかったこと・人手不足で対応できなかったこと 等☞ 今までできていなかったことができるチャンスでもある！
固定費の削減業務の見直し（コスト構造の見直し）（効率化）

新商品・新サービスの企画

販路・顧客層の再検討（上記を踏まえた）
アクションプランの策定

平時に戻った時に、いち早く成長軌道に復帰する！
本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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2020年5月11日
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コロナ関連制度融資・金融支援パッケージについて

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Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
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コロナ関連制度融資・金融支援パッケージについて

コロナ関連制度融資の活用対象イメージ
 コロナ関連制度融資は、売上の減少幅、企業規模で活用しやすい制度は異なっている。
代表的なコロナ関連制度融資と活用企業イメージマトリクス

前年同月
比売上
10～20%
以上減少

中小
企業

日本公庫
国民生活事業

参考）一般的な企業規模の定義
業種

信用保証協会

セーフティネット4号

衛生環境激変対策特別貸付（上限80百万円※無担保の場合）（上限飲食10～30百万円※飲食、旅館）（上限80百万円※無担保の場合）

大企業危機関連保証

信用保証協会

中堅企業

中堅
企業

大企業

資本金、
従業員
数どちら
かの基
準に該
当する
企業

セーフティネット5号（上限80百万円※無担保の場合）

前年同月
比売上
0～5%
以上減少

日本公庫
国民生活事業日本公庫
国民生活事業

日本公庫
中小企業事業新型コロナウィ
ルス対策マル経融資

新型コロナウィルス特別貸付

新型コロナウィルス特別貸付（上限60百万円）（上限300百万円）

日本公庫
国民生活事業

日本公庫
中小企業事業

経営環境変化
対応資金

経営環境変化
対応資金（上限48百万円）（上限720百万円）（上限10百万円）

中小企業

商工中金

新型コロナウィルス特別貸付（上限300百万円※
中小企業の場合。中堅企業の場合特に定め無）資本金

中堅・中小企業に該当しない法人
不動産SPC
除く

10億円未
満

－

卸売業

1億円以
下

100人以
下

サービス業

50百万円
以下

100人以
下

小売業

50百万円
以下

50人以
下

上記以外
（製造業・建
設業・運輸
業など）

3億円以
下

300人以
下

日本政策投資銀行

危機対応業務
（上限の定め無※中堅～大企業を中心に対応）

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従業員
数

44

コロナ関連制度融資・金融支援パッケージについて活用できる制度融資判断フローチャート 旅館業・飲食業・喫茶店業以外の場合

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2020年5月11日
Discussion Purpose Only

 以下はあくまで目安。必要金額に応じて併用も検討可能（4号・5号は同枠のため併用不可）

新型コロナウイルスの影
響により売上の減少
がある

No

Yes

前年または前々年の同月比20%以上

セーフティネット保証4号（保証協会）

前年または前々年の同月比15%以上の売上減

危機関連保証（保証協会）

直近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に対して5%以上

指定業種に該当対象内738業種
対象外722業種①前年又は前々年の同期と比して5%以上②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、以下と比較して5%以上
a:過去3か月（直近1ヶ月を含む）の平均売上高
b:令和元年12月の売上高
c:令和元年10月～12月の売上高平均額

セーフティネット保証5号（保証協会）

新型コロナウイルス感染症特別貸付（中小公庫・商工中金）※企業規模に応じて、対応窓口が異なる。商工中金＞公庫（中小）＞公庫（国民）※商工中金の場合、中堅企業は一律
の限度なし

上限
80M

(無担保・
5号と同枠)

上限
80M

（無担保・
4・5号と別枠)

上限
80M

(無担保・
4号と同枠)

上限
300M
(原則)

セーフティネット貸付（日本公庫）

上限
720M

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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資金繰りに著しい支障をきたしている
または来す恐れがある© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.

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出所：各金融機関等のHP

コロナ関連制度融資・金融支援パッケージについて活用できる制度融資判断フローチャート 旅館業・飲食業・喫茶店業の場合

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2020年5月11日
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 以下はあくまで目安。必要金額に応じて併用も検討可能。

新型コロナウイルスの影
響により売上の減少
がある

No

Yes

前年または前々年の同月比20%以上

セーフティネット保証4号（保証協会）

前年または前々年の同月比15%以上の売上減

危機関連保証（保証協会）

前年または前々年の同月比10%以上の売上減

衛生環境激変対策
特別貸付（日本公庫）

生活衛生新型コロナ
ウイルス感染症特別貸付（日本公庫）①前年又は前々年の同期と比して5%以上②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、以下と比較して5%以上
a:過去3か月（直近1ヶ月を含む）の平均売上高
b:令和元年12月の売上高
c:令和元年10月～12月の売上高平均額

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本公庫・商工中金）※注記は前頁参照

上限
80M

(無担保・
5号と同枠)

上限
80M

（無担保・
4・5号と別枠)

上限
30M

(旅館業
の場合。
その他10M)

上限
30M

(旅館業
の場合。
その他10M)

上限
300M
(原則)

セーフティネット貸付（日本公庫）

上限
720M

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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資金繰りに著しい支障をきたしている
または来す恐れがある© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.

情報管理区分：SC-B

出所：各金融機関等のHP

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
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コロナ関連制度融資・金融支援パッケージについて

制度融資一覧（政府系金融機関）
制度一覧（2020年4月9日時点）
管轄

既存制度
制度名

商工組合中央金庫

日本政策金融公庫
新設

新設

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

新型コロナウイルス感染症にかかる
衛生環境激変対策特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付（危機対応融資・損害担保貸付）要件

2/14以降、「売上高が▲5%以上」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も対象に含む

・旅館、飲食店、喫茶店・売上高（直近1カ月）が前年又は前々年同期比▲10%以上、かつ今後も減少が見込まれること等

売上高（直近1カ月）が前年又は前々年同期比▲5%以上

売上高（直近1カ月）が前年又は前々年同期比▲5%以上の中小企業等

融資限度額

・中小企業事業 7.2億円
・国民生活事業4,800万円

・旅館業 別枠3,000万円
・その他 別枠1,000万円

・中小企業事業 3億円
・国民生活事業 6,000万円（融資枠別枠・無担保）

・中小企業の場合1社あたり残高3億円以内（中堅企業の場合一律の限度なし）（日本政策投資銀行等との合算累計貸出額が20億円以内）

融資期間

・設備資金 15年以内
・運転資金 8年以内（据置期間3年以内）

・運転資金 7年以内（据置期間2年以内）

・設備資金 20年以内
・運転資金 15年以内（据置期間5年以内）

・設備資金 20年以内（据置期間5年以内）
・運転資金 15年以内（据置期間5年以内）

金利

・中小企業事業 1.11%（長期運転資金の場合、上限3%）
・国民生活事業 1.91%

・基準金利 1.91%（振興計画認定を受けた生活衛生同業組合の組合員は▲0.9%）・基準金利1.36～1.55% （当初3年間▲0.9%）、4年目以降基準金利【利下げ限度額】
・中小事業 1億円
・国民事業 3,000万円

・商工中金所定の利率（当初3年間▲0.9%）、4年目以降基準金利【利下げ限度額】
・1億円（取扱期間）令和2年2月21日から令和2年8月31日【特別利子補給制度】
売上高▲20%の場合、中小企業事
業は1億円を上限に利子補給（当初3年間）【利子補給制度】詳細は後日発表①残高1億円まで当初3年間▲0.9%②残高3億円まで（A)商工中金所定利率と（B)日本政策金融公庫の基準金利の差分を利子補給（A>Bの場合）（左記「特別利子補給制度」併用可）

その他特
徴

－

申込先

日本政策金融公庫各支店窓口（事業資金相談ダイヤル 0120-154-505（平日9時～17時））

・商工中金本支店窓口
・3/19受付開始・4月中旬融資予定

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出所：経済産業省資料等より山田コンサル作成

47

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2020年5月11日
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コロナ関連制度融資・金融支援パッケージについて

制度融資一覧（政府系金融機関）
制度一覧（2020年4月17日時点）
日本政策投資銀行（DBJ）

管轄

新設
制度名

要件

危機対応業務（中堅企業・大企業）
下記いずれの要件も満たすこと①最近1カ月の売上高が前年又は前々年の同期比▲5%以上、 又はこれと類似の状
況にある※類似の状況
✓主要な部門or子会社等も対象に、最近1カ月or四半期の売上高、利益or現預金水準が▲5%以上減少しているもの✓ただし、現預金水準の減少については真に運転資金がひっ迫しているものに限る②中長期的にみて業況が回復し、発展することが見込まれる
融資限度額

上限なし（ただし、民間銀行との協調が前提）

融資期間

設備資金：原則20年（据置5年以内）
運転資金：原則15年内（据置5年以内）

金利

原則固定金利（一定の金利優遇あり）

その他特徴

 融資後、資金使途の確認のため、事業完了報告書の提出必要
 設備資金は現地実査＋証憑類、非設備資金は証憑類で使途確認

申込先

日本政策投資銀行（新型コロナウイルス感染症に関する危機対応相談窓口）

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情報管理区分：SC-B

出所：日本政策投資銀行資料等より山田コンサル作成

48

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2020年5月11日
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コロナ関連制度融資・金融支援パッケージについて

制度融資一覧（信用保証協会）
制度一覧（2020年4月9日時点）
管轄

信用保証協会
既存制度

制度名

要件

セーフティネット4号

セーフティネット5号

危機関連保証

売上高が前年同月比▲20%以上

・指定業種（738種）
・売上高（直近3カ月）が前年同月比▲5%以上（見込み算出可）

・売上高（直近1カ月）が前年同月比▲15%以上・売上高（その後2カ月間を含む3カ月間）が前年同月比▲15%以上見込＊指定業種は順次拡大

融資限度額

普通保証2億円
無担保保証8,000万円（危機関連保証併用可）

融資期間

セーフティネット4号 （左記）と同枠

普通保証2億円
無担保保証8,000万円（セーフティ併用可）

－

－

－

金利

各金融機関による

各金融機関による

各金融機関による保証

100%保証（全国・全業種）

80%保証（指定業種）

100%保証（全国・全業種）

その他特徴

・普通保証は原則有担保（審査による）・普通保証､無担保保証合計で2.8憶円まで利用可
・申請には所在市区町村の「認定書」が必要
・（危機関連保証取扱期間）令和2年2月1日から令和3年1月31日

申込先①本店等所在地の市区町村（商工担当課等）で認定を受けたのち、②希望の金融機関又は信用保証協会に認定書を持参のうえ融資申し込み

4月7日閣議決定により
政府系・信用保証協会以外に、各都道府県と民間金融機関が連携した無利子・無担保融資制度の創設が予定されている本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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コロナ関連制度融資・金融支援パッケージについて「特例リスケ」について（新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール） （1/2）
事業目的

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

 今後の既往債務の支払や資金繰りに窮している中小企業者を 対象に（各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会が）事業改善の可能性の検討を待たず、1年間の特例リスケを要請し、資金繰り計画の策定を支援する
一次対応

窓口相談

 協議会の窓口で、原則として面談対応（感染対策とし、電話対応も可） 最近1カ月の売上高と過去売上高の比較により減少度合いを確認し、支援開始の可否を判断（☞詳細次頁）

支援決定

二次対応
特例リスケ
の流れ

債権者の
意向確認

 協議会から主要債権者に、暫定的な資金繰り見通しを説明し、債権者の意向を確認

返済猶予
（リスケ）

 特例リスケ計画の策定を支援することが適当であると判断した場合、支援決定 （☞詳細次頁）
 協議会が中小企業に代わり、一括して元金返済猶予の要請

資金繰り
計画策定

 中小企業が金融機関とともに1年間の資金繰り計画を策定
 協議会は資金繰り計画策定を支援 ※必要に応じて、外部専門家の協力を要請

資金調達
支援

 協議会が金融機関調整を行い、政府系金融機関・民間金融機関からの資金調達を支援（新型コロナウイルス関連制度融資、主要債権者による融資など）

全債権者の同意（書面確認）＝特例リスケ計画の成立（計画策定支援の終了）（計画期間）
フォローアップ

モニタリング（期間終了後）再生支援 毎月1回、資金繰りを継続的にチェックし、資金繰りと事業面について適宜助言

 本格的な再生支援を希望する中小企業に改めて、リスケジュール計画を含む本格的な再生支援を実施

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情報管理区分：SC-B 出所：中小企業庁HP・「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領」をもとに山田コンサル作成

50

コロナ関連制度融資・金融支援パッケージについて「特例リスケ」について（新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール） （2/2）

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

二次対応の対象となる企業の判定（目安）特例リスケ計画の策定支援が適当な場合

 最近1カ月の売上高が、下記期間の売上と比較して△5%以上減少している中小事業者が対象となる

 以下いずれかの場合

前年同期の売上高
業歴
1年1カ月以上の企業

a. 今後6カ月間の資金繰りの見通しが認められる
左記
いずれか

前々年同期の売上高

b. 金融機関または政策金融機関から融資を受けることができれば、 今後6カ月間の資金繰りの見通しが認められる

a. 過去3カ月*の平均売上高（*最近1カ月を含む）
業歴
3カ月以上
1年1カ月未満の企業

b. 2019年12月の売上高

a～c
いずれか

c. その他、統括責任者又は統括責任者補佐が、相談企業の業種・ 業界の性質に応じ、元金返済猶予の要請を行うことが事業改善に向けて有用であると判断した場合

c. 2019年10月～12月の3カ月の平均売上高

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情報管理区分：SC-B 出所：中小企業庁HP・「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領」をもとに山田コンサル作成

51

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

雇用調整助成金について

52© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.

情報管理区分：SC-B

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

雇用調整助成金について

雇用調整助成金の概要

 事業活動の縮小を余儀なくされた中で従業員に休業手当等を支給した場合、一部を雇用調整助成金として受給することが可能。新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者を支援するため、助成内容や対象の拡充。
新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた特例措置（4月1日から6月30日までの緊急対応期間の特例）

通常時
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業縮小を余儀なくされた事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

生産量要件

売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が前年同期に比べ10％以上減少していること。

生産指標の確認期間を３か月間から１か月間に短縮。
減少率も10％以上の減少から5％以上の減少に緩和。

雇用量要件

雇用保険被保険者数、派遣労働者数が大きく増加していないこと（中小企業の場合、最近３か月間の月平均値が前年同月の10％超、かつ、4人以上の増加となっていないこと）。

最近3か月間の雇用量が対前年比で増加していても助成対象。

休業規模
要件

休業等の延べ日数が対象従業員の所定労働日数の1/20（中小企業）、1/15（大企業）以上となること。

中小企業は1/40以上、大企業は1/30以上に緩和。

その他①休業等を実施することにつき、事前に労使間で合意していること。
②休業や手当支給を実施する前に、その内容を届け出ていること。
③過去、労働保険料の滞納をしていないこと。

①緊急対応期間においても、労使間の事前合意は必要。
②すでに休業を実施し手当を支給している場合も事後提出を認める。
③労働保険料要件については条件緩和なし。

対象者

雇用期間が6か月以上の雇用保険被保険者。

雇用期間が6か月未満や雇用保険被保険者でない従業員も対象→新規学卒採用者やパート・アルバイトも対象となる。

就業時間の短縮を行った場合の休業は30分単位で認識するが、事業所の対象従業員全員が一斉に1時間以上休業することが要件。

一斉休業の要件を緩和し、事業所内の部門や店舗等施設毎の休業
も対象。

助成額

休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金に相当する額に助成率（中小企業：2/3、大企業：1/2）を乗じた金額。
ただし、対象従業員1人1日あたり8,330円が上限。

助成率を中小企業：4/5、大企業：2/3に引き上げ。
また1月24日以降、従業員の解雇（有期契約社員の雇止め等含む）
がない場合は中小企業：9/10、大企業：3/4（上限は同左）。

支給限度
日数

1年間で100日分、または、3年で150日分。

緊急対応期間中の休業は、左記の支給限度日数とは別に支給を受けることができる。

対象事業主

支給
要件

補償
対象
短時間休業

助成
内容

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53

雇用調整助成金について

雇用調整助成金の概要（特例の拡充）

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only 5月6日に特例措置が拡充された。
１
都道府県知事からの休業要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合、下記の要件を満たせば休業手当全体の助成率は特例的に100％となる。
１．労働者の休業に対して100％の休業手当を支払っていること
または、
２．上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること（支払率が60％以上の場合に限る）※教育訓練を行わせた場合も同様

助成率の
拡充

２
１．に該当しない場合であっても、中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60％を超える部分の助成率は特例的に100％となる。
ただし、解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合に限る。
※教育訓練を行わせた場合も同様※ただし、どちらの場合も1日当たりの上限額8,330円は変更なし。
※どちらも、令和2年4月8日以降の休業等に遡及して適用可。

生産指標
要件の
緩和

通常：最近１か月間の生産指標と前年同月の生産指標とを比較
特例：事業所を設置して１年に満たず、前年同月と比較できない事業所については、令和元年12月と比較更に緩和され、前年同月から12か月のうち適切な１か月との比較が可能（1月事業開始⇒2月に比較して3月から売上５％ダウン）
これにより、令和２年１月以降に設置された雇用保険適用事業所であっても助成対象となる。

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54

雇用調整助成金について

雇用調整助成金の概要（5月6日：追加特例報道）

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only 5月6日に追加の特例について報道発表された。

１．小規模の事業主（概ね従業員20人以下）の助成額算定を簡略化「実際に支払った休業手当額」×「助成率」＝「助成額」

助成額算
定方法の
簡略化

２．小規模の事業主以外の事業主の助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化①「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて１人当たり平均賃金を算定ができる。
※ 源泉所得税の納付書における俸給、給料等の「支給額」及び「人員」の数を活用し、1人当たり平均賃金（「支給額」÷「人員」）を算出②「所定労働日数」を休業実施前の任意の１か月をもとに算定できる。
【参考：現行の「平均賃金額」の算定方法】
平均賃金額 ＝ Ａ÷Ｂ÷Ｃ

55

Ａ：労働保険料の算定基礎となる「年間賃金総額」
Ｂ：前年度における「月平均被保険者数」
Ｃ：前年度における「年間所定労働日数」（１人当たり）※現行では、Ａは、労働保険の確定保険料申告書における「保険料算定基礎額」、Ｂは、同申告書における「雇用保険被保険者数」を用いることとしています。
※ただし、上記は政府方針の表明で詳細は後日発表される

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55

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

雇用調整助成金について

助成内容及び助成額計算例

 雇用調整助成金は、対象会社の前年度の平均賃金に休業手当等支払い率と助成率を乗じて算出される。
休業を実施した場合に、その会社の前年度の平均賃金に休業手当等支払い率と助成率を乗じて得た額を助成額（1人日）とする。
助成
内容※休業の場合※休業手当の額に助成率を乗じた額ではないことに注意 対象労働者1人1日当たり8,330円が上限（2020年3月1日時点）
 助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額から算定される平均賃金（対象会社の平均賃金）に休業手当等支払い率を乗じて、1日当たりの助成額単価を求める

前提
休業社員数

⓵

月の所定労働日数

雇用調整助成金

算定計算例

60 人

前年度の雇用保険料算定基礎賃金総額⑥

284,400,000 円

22 日

前年度の雇用保険被保険者（月平均）

⑦

60 人

22 日

年間所定労働日数⑧

260 日

助成率（中小企業、解雇なし）

⑨

90%

平均賃金額

⑩＝⑥÷⑦÷⑧

18,231 円

基準賃金

⑪＝⑩×④

10,938 円

助成金単価（1人日）⑫＝⑪×⑨

8,330 円

休業述べ日数⑬＝①×②

1,320 日

助成金額

⑭＝⑫×⑬

10,995,600 円⑤

11,520,000 円

月の休業日数②

月額給与総額③ 19,200,000 円

休業手当支払率④

休業手当支払額⑤ 11,520,000 円

60%

（備考）
 月額給与総額は、社員の所定給与額の合計（通勤交通費、時間外手当は除く）

休業手当支払額
会社負担

⑮＝⑤－⑭

（備考）
 前年度の雇用保険料算定基礎賃金
総額には、通勤交通費、時間外手当、年間の賞与を含む
 助成額単価は、上限額を超えるので8,330円

524,400 円

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56

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

雇用調整助成金について受給手続きの流れ 雇用調整助成金の原則的な受給手続きの流れは以下の通りだが、緊急対応期間（4/1～6/30）中の雇用調整については事務手続きの簡素化が図られている（赤字にて記載）。
 通常時の助成金支給までの所要期間は申請後2か月程度（今後は事務手続きの簡素化により短縮される予定）
休業等の計画と労使協定締結計画届の提出• 休業等の具体的な内容を検討。
• 労使間で「休業協定書」を締結。
• 協定書の記載事項は4点。
① 休業の実施予定時期や日数等

雇用調整の
実施

• 2020年1月24日～2020年6月30日に実施した休業については事後提出が可能（※1）。
• 事前提出の場合、雇用調整を開始する日の2週間前を目途に、2回目以降は前日までの提出が必要。

② 休業の時間数• 提出書類は6種類。

③ 休業の対象となる労働者の範囲① 休業等実施計画（変更）届

及び人数④ 休業手当の額または教育訓練中の賃金の額の算定基準② 生産量指標が減少していることが確認できる書類③ 雇用量指標が大きく増加していないことを確認できる書類（緊急対応期間の休業については省略） （※2）

支給申請

労働局の審査支給決定• 雇用調整助成金は対象期間の実績を１か月単位で判定し、それに基づき支給される。この１か月単位の期間を「判定基礎期間」という。
• 判定基礎期間は原則として事業者の「賃金締め切り期間」とする。
• 1～3つの「判定基礎期間」（=1～3ヶ月）を「支給対象期間」とし、支給対象期間が終了する度に支給申請を行う。
※支給対象期間を１つの判定基礎期間とするか、2つないし3つの判定基礎期間とするかは、事業主が届出ごとに選択。
• 支給申請は「支給対象期間」の末日の翌日から2か月以内に行う。
• 支給申請に必要な書類は7種類。

④ 休業協定書① 支給要件確認申立書・役員等一覧⑤ 休業・教育訓練計画一覧表（従業員ごとの休業・教育② 支給申請書（休業日数や支給を受けようとする助成額の金額等を記載）

訓練の内訳を記載したもの）③ 助成額算定書（支給を受けようとする助成額の算定式を記載したもの）（緊急対応期間の休業については省略）（※2）④ 休業・教育訓練実績一覧表（従業員ごとの休業・教育訓練の内訳を記載した⑥ 事業所が中小企業に該当するか否かを確認するた
めの書類

もの）
⑤ 労働保険料に関する書類（緊急対応期間の休業については省略）⑥ 労働・休日の実績に関する書類（出勤簿やタイムカード、就業規則など）（※1）1/24～3/31に実施した雇用調整の事後提出期日は⑦ 休業手当・賃金の実績に関する書類（賃金台帳の写し、給与規定など）

5/31、4/1～6/30の事後提出期日は6/30。
（※2）1/24～3/31に実施した休業は計画届の事後提出が認められますが、緊急対応期間外であるため③、⑤も提出が求められます。
本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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雇用調整助成金について

新型コロナウイルス感染症特例に係るQ&A （1/2）

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

Q1

どのような事業所が新型コロナウイルス感染症特例に係る雇用調整助成金の助成対象になりますか。

A1

雇用保険の適用事業所で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が対象になります。

Q2

新型コロナウイルス感染症の特例措置はいつまで適用されますか。

A2

初回の休業等実施計画届出に事業主が設定する休業等の初日が2020年1月24日から同年7月23日までのものに適用されます。

Q3

以前、雇用調整助成金を受給したのですが、今回も受給は可能ですか。
通常、雇用調整助成金を受給したことがある事業主は、前回の支給対象期間の満了日から1年経過していない場合は助成対象

A3になりません。
しかし、新型コロナウイルス感染症特例では、1年経過していなくても助成対象になります。

Q4

休業等実施計画の届出期限、支給申請の申請期限について教えて下さい。

A4

まず、休業等実施計画の届出期限ですが、2020年3月31日までの休業については同年5月31日、緊急対応期間（同年4月1日から同年6月30日）の休業については同年6月30日が届出期限です（どちらも、新型コロナウイルス感染症の特例措置により事後の届出が認められています）。
次に、支給申請の申請期限ですが、休業に係る各支給対象期間の末日の翌日から2ヵ月以内です。

Q5

雇用調整助成金は支給申請してからどれくらいで支給されますか。

A5

2020年4月1日時点で、支給申請から2ヵ月程度要すると言われています。
これは、休業等実施計画や支給申請に係る提出書類が多いため、支給事務に時間がかかっているためです。
今回、雇用調整助成金に係る休業等実施計画届および支給申請書類が簡素化されることになった（記載事項は、現行の約50%程度まで削減）ことで、支給申請から支給までに要する日数が短縮されることが想定されます。また、事業主の申請負
荷も大幅に軽減されると考えられます。
なお、簡素化された書類は緊急対応期間（2020年4月1日から同年6月30日）の休業に対して使用するものであり、緊急対応
期間前の期間の休業については簡素化される前の申請書類を引き続き使用することになります。

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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58

雇用調整助成金について

新型コロナウイルス感染症特例に係るQ&A （2/2）
Q6
A6Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

全員を休業させないと雇用調整助成金の助成対象にならないですか。
緊急対応期間（2020年4月1日から同年6月30日）前の期間の休業については、事業所の従業員を全員一斉に1時間以上休業させる必要がありましたが、要件が緩和され、緊急対応期間の休業については、事業所内の部門、店舗施設ごとの休業でも1時間以上休業させれば、助成の対象となります。

Q7支給される雇用調整助成金の金額は、実際に支給した休業手当から算出されますか。

A7

緊急対応期間における雇用保険被保険者でない者の休業に係る雇用調整助成金についてはその通りです。
しかし、上記以外の休業に係る雇用調整助成金については、実際に支給された休業手当からではなく、対象会社の前年度（1年間）の平均賃金に休業手当等の支払い率（60/100以上）と助成率を乗じて算出されます。

Q8

事業所を設置してから1年経っていないため、前年同期と生産指標の比較ができません。この場合、雇用調整助成金の助成対

A8

今回の新型コロナウイルス感染症特例では、2020年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象として象にならないですか。
います。その際、2019年12月の生産指標で比較します（したがって、12月の生産指標は必要となります）。

Q9
A9

Q10
A10

採用を強化したため従業員数が増加したのですが、この場合、雇用調整助成金の助成対象外になってしまいますか。

通常、雇用指標（採用人数および増加比率）の最近3ヵ月の平均値が前年同期比で定められた数値以上になっている場合は助成対象となりませんが、新型コロナウイルス感染症の特例措置ではその要件が撤廃されました。
したがって、従業員が増加していても助成対象になります。
休業手当は賃金台帳にはどのように記載すればよいですか。
休業控除○○円、休業手当△△のように給与科目を分けて記載する必要があります。
分けた記載がないと、雇用調整助成金支給事務担当が休業手当支給に係る事実確認をすることができないからです。

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59

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

雇用調整助成金について（参考）人件費コントロールのための選択肢 経営上、雇用調整助成金の申請だけに限らない検討施策は以下の通り。

雇用調整が必要な事象の発生
検討の順序

 時間外労働の削減
 一時休業（雇用調整助成金受給含む）
退職を伴わない
雇用調整策

 採用の抑制・停止 配置転換• 人件費のコントロール施策を検討するにあたって
は、退職を伴わない雇用調整策から検討する必要がある。

 賞与のカット 出向…等

 転籍出向
退職を伴う雇用調整策

 パート従業員の再契約停止
 希望退職の募集
 退職勧奨 整理解雇…等※ 雇用調整の定義・・・雇用調整とは、経営の判断に基づき、雇用量を調整する（人件費の負担を軽くする）こと
本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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60

雇用調整助成金について（参考）雇用調整に係る留意事項（1）Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

 雇用調整の実行にあたっては、会社としての誠意を示し、対象となる従業員の理解を醸成することが重要。

 退職勧奨は、あくまでも「退職の申し込みに対する労働者の承諾を求める行為」であり、執拗な退職勧奨は、「実質上の解雇」とみなされ、争いとなった場合に敗れる可能性が高くなる＜退職勧奨時に回避すべき行為（例）＞
退職勧奨

・退職勧奨のためだけに出頭を命じること・労働者の明確な退職拒否にもかかわらず退職勧奨を続けること・勧奨面談の回数・面談時間が必要限度を超えていること
・脅迫めいた言動を行うこと
・労働者が立会人を希望したにもかかわらず、理由も無く拒絶すること
勧奨に応じた労働者とは速やかに退職条件に関する「合意書」を交わすことが肝要

 解雇を円滑に進めるため、解雇にあたっての条件を整備する必要がある (詳細次頁参照)

整理解雇

割増退職金の検討• 整理解雇の場合、退職金規程による通常の退職金以上に優遇しなければならないといった労働法上の規定はないが、会社の都合で雇用契約を解除するのであるから、できる限り優遇措置を講じるのが望ましい再就職のあっせん• 会社は、解雇となった従業員の解雇後の生活について、できる限り協力的な態度をとるのが望ましい。関連会社・取引先・社長またはその他の取締役の人脈などを通じて、退職者を採用する意向があるかどうか打診し、退職者の再就職を支援する

有給休暇残日数の取扱• 解雇となる従業員が所有する有給休暇の取り扱いについてどうするか、慎重に検討する必要がある• 工場閉鎖日以降を有給休暇に充当し、再就職の支援期間とする方法もある

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61

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
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雇用調整助成金について（参考）雇用調整に係る留意事項（2）
整理解雇の4要件

概 要

摘 要

人員整理の必要性

判例により解釈はさまざまであり、人員削減措置の決定後に、大幅な賃上げや多数の新規採用、高額の株式配当が行われるようなことがない限り、人員整理の必要性は否
定され難い

＜判例＞
 人員整理をしなければ企業の存続が危ういという程度に差し迫った必要性を要する（細川製作所事件、シンコーエンジニアリング事件など）
 高度な経営上の必要性があれば足りる（東洋酸素事件、大阪暁明館事件など）
 予防型の整理解雇の場合は、慎重かつ厳格に判断される（四日市カンツリー倶楽部事件）

解雇回避努力義務の履行

解雇に先立ち、余剰労働力吸収のために相当の努力がなされたか
希望退職の募集は重要視されるべき解雇回避努力である（その他、配置転換、出向、転籍、一時帰休、パートの雇止め等）＜判例＞
 希望退職者の募集は必要不可欠な手段であり、これを欠く整理解雇は無効（あさひ保育園事件）
 希望退職者の募集を行うことにより、引き抜きや熟練工の流出等、経営上大きな障害が生じることが危惧される場合などについては、必ずしも必要ない（東洋酸素事件）
 希望退職者の募集のみでは解雇回避義務を尽くしたといえない（シンガポール・デベロップメント銀行事件 ） 解雇回避努力を尽くしていなかったとしても、そのことから直ちに解雇権の濫用として無効であるということは出来ない（角川文化振興財団事件）

解雇者選定の合理性

解雇基準そのものが合理的であり、その基準の適用も合理的である必要がある（会社側の恣意が入る余地があってはならない）＜有効とされた例＞• ○○までに満○歳以上に達する者• 単身者であること• ○○歳未満の者• ○歳以上の者• 扶養家族のいない者• 業務に必要な資格を取得していない者

手続きの妥当性

解雇の必要性、時期、規模、方法、解雇基準等につき、労働組合または労働者に説明し、十分な協議を経て納得させるための努力が必要
である
労働組合がない場合であっても、労働者との協議を尽くさなければならない＜無効とされた例＞• 労働能率が低い者• 総合的に成績が悪い者• 仕事の潜在能力が無い者• 既婚女性• ○歳以上の女性

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2020年5月11日
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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置

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税制措置について

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置

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2020年5月11日
Discussion Purpose Only

→ 無担保かつ延滞税なしでの1年間の納税猶予

納税猶予

納税猶予制度の特例

税額還付

欠損金の繰戻しによる還付の特例 → 適用対象法人を、資本金1億円以下の法人から、10億以下の法人まで拡大
中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税及び都市計画税の軽減措置

減免

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
既存措置の
拡充・延長

寄付金控除

テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（中小企業経営強化税制の拡充）
文化芸術・スポーツイベントを中心等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄付金控除の適用
自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

既存措置の
拡充・延長

住宅ローン控除の適用要件の弾力化
耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の提要要件の弾力化

手続

消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

非課税

特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税

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税制措置について

令和2年2月1日から適用されるもの（1/2）
納税猶予制度の特例

内容

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

法人
個人

猶予

• 多くの事業者の収入が急減しているという現下の状況を踏まえ、無担保かつ延滞税なしで1年間の納税を猶予する• 社会保険料についても同様の取り扱いとする※現行においても、事業の継続又は生活の維持を困難にする場合などには1年間の納税の猶予が認められているが、その場合担保の差し入れが必要であり、延滞税（年1.6% 災害病気などの場合は免除）が課される

対象税目• 令和2年2月1日～令和3年1月31日までに納期限が来る税目（法人税、消費税、固定資産税など ※中間納税も含む）• すでに納期限が過ぎている未納の税金についても、遡ってこの特例を適用可能

対象者•

要件を満たすすべての個人・法人① 令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において事業収入が前年同期に比べて20％以上減少していること※前年の月別収入が不明なときは、例えば年間収入を按分した額と比較、事業開始1年未満の場合は令和2年1月までの任意の期間と比較するなどして判断※個人の場合、事業売上、給与収入、不動産賃貸収入など経常的な収入要件②

一時に納税をすることが困難であること※困難であるかどうかの判断については、向こう半年間の事業資金なども考慮する

手続き

•
•

令和2年6月30日又は納期限のいずれか遅い日までに申請が必要（確定申告による納税額の確定が必要）
申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出（売上帳、現金出納帳、預金通帳のコピーなど 難しい場合は口頭も可）

（参考）
標準的な
税の納期限

•
•
•
•

法人税
消費税
申告所得税
固定資産税

： 事業年度終了から2か月以内（3月決算の場合は5月末）： 事業年度終了から2か月以内（同上）： 3月15日(通常)： 自治体が定める日 原則として4回の分納（例：4月末・7月末・12月末・翌年2月末)

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2020年5月11日
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税制措置について

令和2年2月1日から適用されるもの（2/2）

中小＋中堅企業（拡充）

欠損金の繰戻しによる還付の特例
内容• 現在、中小企業（資本金1億円以下の法人）に認められている青色欠損金の繰戻し還付について、いわゆる中堅企業（資本金1億円超10億円以下の法人）も適用できることとする• 令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金に適用• 法人税（国税）※地方税は含まない

＜参考＞

対象税目

15％
23.2％
23.2％

年800万円以下の所得
年800万円超の所得
期末資本金額1億円超の法人など

株式会社の税率 期末資本金額
１億円以下の法人など

対象者•

中小企業（現行も対象）＋中堅企業（資本金1億円超10億円以下の法人）の青色申告法人

手続き

•
•
•

還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで連続して青色申告書を提出していること
欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限までに提出すること
確定申告書の提出と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出すること（現行制度の場合）※繰戻し還付還付

欠損事業年度前に黒字の事業年度がある場合、青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金をその欠損が生じた事業年度開始の1年以内に開始した事業年度の所得に繰り戻し、その事業年度の法人税額の全部または一部を還付できる＜前事業年度＞（還付所得事業年度）

所得
1000

＜対象事業年度＞（欠損事業年度）
対応する法人税（納付済）

対応する
法人税を還付
前事業年度の納付法人税額が上限

当期

所得
▲400

前期

所得
▲400

前期分

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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2020年5月11日
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税制措置について

令和3年度において適用されるもの
中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋にかかる
令和3年度分 固定資産税及び都市計画税の軽減措置
内容

対象税目

対象者

中小事業者等（個人・法人）軽減
免除• 厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画
税の負担を軽減する• 令和3年度の固定資産税及び都市計画税• 償却資産及び事業用家屋を対象 ※土地は対象外• 中小事業者等「中小事業者等」とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1000人以下の個人• 令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月間の売上高の前年の同期間との減少率に応じて、軽減又は免除
要件及び
減免率

•

売上高の減少率

減免率

30％以上50％未満

2分の1

50％以上

全額

令和3年1月31日にまでに、認定経営革新等支援機関等の認定を受けて各市町村（23区の場合は東京都）に申告する （虚偽の記載をした場合の罰則措置を設ける）③申告（1月末日まで）

手続き

事業者
①申請

市町村
②認定

認定経営革新等
支援機関等④軽減
会計帳簿等で売上高減少要件を満たしているかを確認

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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2020年5月11日
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参考）各社の対応一覧
小売業：百貨店、ショッピングモール
サービス業：外食（ファミレス、カフェ・牛丼、居酒屋）、レジャー（カラオケ、映画館、遊園地）、フィットネス
製造業（自動車、電機、電子部品・半導体、化学、鉄鋼・エネルギー、食品）

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2020年5月11日
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参考）各社の対応一覧

百貨店大手の動向（1/2） 5月7日時点
百貨店
企業名

出所：各社プレスリリース、IR、報道等より山田コンサル作成、フロア名などは各企業の表記に準ずる

売上高・事業規模

営業概況・予定

11,112億円㈱三越伊勢丹ホールディングス

3月 2日～4月10日は、首都圏の6店舗で短縮営業（2019/3期連結、百貨店業） 4月 4日～5日、11日～12日の4日間は、首都圏6店舗で臨時休業
4月 8日～当面の間、首都圏の6店舗を全館臨時休業
4月 9日～福岡県の3店舗、4月12日～京都の店舗を全館臨時休業
4月18日～札幌・静岡・広島・高松・愛媛、20日～函館・新潟、21日～仙台の店舗を当面の間休業 ※一部食品売場は営業時間短縮で営業
5月 6日～食品フロアを含む全館臨時休業を継続、5月7日～オンラインストアを再開
2020年4月の百貨店売上高は前年同月比17.8%（既存店売上高は同18.7%）㈱大丸松坂屋百貨店

7,433億円

3月 3日・10日・17日・24日の4日間は、全国16店舗を臨時休業
3月29日は、東京店と上野店を臨時休業 ※食料品フロアのみ営業
4月～ 当面の期間、4店舗（東京・上野・梅田・神戸）を短縮営業
4月 4日～5日の2日間、東京店と上野店を臨時休業 ※食料品フロアのみ営業
4月 8日～当面の間、7都府県の9店舗を臨時休業 ※食料品フロアのみ短縮営業
4月11日～愛知、15日～京都、4月18日～高知・静岡、20日～北海道の各道府県内店舗を休業 ※一部店舗は食料品フロア限定営業
5月 7日～全館休業していた大丸心斎橋店など8店舗の食品売り場を再開
2020年4月の百貨店事業売上高は前年同月比20.9%㈱高島屋

7,291億円（2019/2期）

4月 8日～当面の間、7都府県にある13店舗を臨時休業 ※食料品フロアは営業
4月11日～岐阜、15日～京都、18 日～群馬の店舗を臨時休業 ※食料品フロアは営業
5月 7日～当面の間、引き続き16施設を休業 ※食料品フロアは営業
2020年4月の百貨店売上高は前年同月比25.2%（既存店売上高は同25.3%）（J.フロントリテイリング
2019/2期、百貨店事業）

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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2020年5月11日
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参考）各社の対応一覧

百貨店大手の動向（2/2） 5月7日時点
百貨店

出所：各社プレスリリース、IR、報道等より山田コンサル作成、フロア名などは各企業の表記に準ずる

企業名

売上高・事業規模㈱そごう・西武

6,043億円（2019/2期）

営業概況・予定
4月 8日～当面の間、7都府県の9店舗を臨時休業 ※一部フロアは営業
4月 8日～当面の間、その他地域の6店舗の営業時間を短縮
4月18日～全店舗を臨時休業 ※一部食品売場を除く

4月 8日～5月6日の間、子会社の㈱阪急阪神百貨店で7都府県の17店舗を臨時休業
エイチ・ツー・オー・ 4,518億円（2019/3期連結・百貨店事業）※一部食料品売り場のみ営業
リテイリング㈱5月 7日～当面の間、上記を継続、5月12日～関西・関東の10店舗を全館臨時休業
イズミヤ㈱及び㈱阪急オアシスが運営する食品スーパーは、営業を継続
2020年4月の百貨店売上高は前年同月比23.5%（既存店売上高は同20.0%）㈱近鉄百貨店2,827億円（2019/2期連結）

4月 8日～当面の間、大阪市内の店舗（あべのハルカス、近鉄百貨店）を臨時休業、
一部店舗で営業時間短縮 ※食料品フロアと一部店舗は営業
4月11日～当面の間、愛知県内の店舗を臨時休業 ※食料品フロアと一部店舗は営業
4月18日～奈良・和歌山・滋賀・三重 各県内の店舗を臨時休業 ※食料品フロアを除く㈱東急百貨店

1,834億円（2018/1期）

4月 8日～当面の間、首都圏3店舗を臨時休業 ※一部フロアは営業
4月20日～札幌店で食品以外のフロアを臨時休業（土日は全館休業）
4月27日～一部店舗で食品営業を再開、臨時休業店舗を追加㈱東武百貨店1,396億円（2019/2期）

4月 8日～当面の間、池袋本店、船橋店の2店舗を臨時休業
4月20日～栃木県内の店舗で食品フロアを除き臨時休業（水曜日は全館臨時休業）㈱小田急百貨店

1,351億円（2019/2期）

4月 8日～当面の間、新宿店、町田店の2店舗を臨時休業㈱松屋

925億円（2019/2期連結）

4月 8日～当面の間、銀座店、浅草店の2店舗を臨時休業㈱京王百貨店

888億円（2019/3期）

4月 8日～当面の間、新宿店・聖蹟桜ヶ丘店の2店舗を全館臨時休業、同期間、その他のテナント5店舗を臨時休業 ※スーパーを除く

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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出所：各社プレスリリース、IR、報道等より山田コンサル作成

70

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2020年5月11日
Discussion Purpose Only

参考）各社の対応一覧

ショッピングモール大手の動向（1/3） 5月7日時点
ショッピングモール
企業・施設名㈱ルミネ

出所：各社プレスリリース、IR、報道等より山田コンサル作成、フロア名などは各企業の表記に準ずる

売上高・事業規模
3,547億円

3月2日より全店で短縮営業
4月4日～5日、11日～12日の4日間は全店で臨時休業
4月8日～、首都圏14店舗で臨時休業 ※一部館は、食料品フロアのみ営業
最低保証賃料が設定されている出店者を対象に、20年3月分の最低保証賃料を半額に減額、最低保証対象売上の1/2を売上が超過した場合には、歩合賃料を徴収

2,514億円

4月4日～5日、11日～12日は、マルイ・モディの全30店舗を臨時休業
4月8日～マルイ・モディの全30店舗を臨時休業 ※一部店舗を除く
取引先（出店者）とのパートナーシップ強化策として、下記を実施①休業期間中の家賃および共益費を全額免除 ②消化仕入の取引先の最低保証
売上を6カ月間撤廃（3～8月期） ③希望に応じて敷金1～2カ月分を返却④希望に応じて5～7月期の支払いを6カ月間猶予

1,564億円

3月24日～全国の商業ビルにて営業時間を短縮
4月 8日～当面の間、六本木ヒルズ・ラフォーレ原宿などの商業ビルを臨時休館※一部飲食店・スーパー・コンビニエンスストア・その他サービスのみ営業
4月18日～岐阜、20日～愛媛・香川 各県内の商業ビルを臨時休館
店舗への賃料減免などの措置について、個別に協議

900億円

4月8日～当面の間、関東エリアの店舗および福岡パルコを臨時休業（一部食品店舗、サービス店舗、メディカルモールを除く）
4月11日～当面の間、名古屋パルコを全館臨時休業
4月18日～札幌・仙台・静岡パルコを全店舗臨時休業
5月14日～仙台パルコを営業再開予定
臨時休館や短縮営業を行っている全館で減額措置に対応。3月分の賃料から適用予定、詳細な条件は各館ごとに設定（2018年度）㈱丸井グループ

取扱高2.5兆円（2019/3期）

森ビル㈱（2019/3期）
オフィスビル含む賃貸事業の営業収益㈱パルコ

営業概況・予定（2018年度連結）

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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出所：各社プレスリリース、IR、報道等より山田コンサル作成

71

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

参考）各社の対応一覧

ショッピングモール大手の動向（2/3） 5月7日時点
ショッピングモール
企業・施設名

出所：各社プレスリリース、IR、報道等より山田コンサル作成、フロア名などは各企業の表記に準ずる

営業概況・予定

売上高・事業規模

三菱地所プロパティマ
ネジメント㈱795億円

4月 8日～当面の間、丸ビル・新丸ビル・サンシャインシティ等の対象7都府県の商業店舗を臨時休業、その他の複合ビル等で土日祝を臨時休業
4月18日～北海道・宮城 各道県内の一部の商業ビルを臨時休業
5月 7日～静岡県内の商業ビルにて営業再開 ※一部店舗を除く
5月 9日～宮城県内の一部の商業ビルにて物販・サービス店舗を再開予定
5月11日～宮城県内の一部の商業ビルにてレストラン・フードコートを営業再開予定
賃料の支払いが困難になっている店舗を対象に支払いを一定期間猶予するなど、売り上げが落ち込んだ店舗の経営を支援

GINZA SIXリテール
マネジメント㈱約600億円（開業初年度）

4月 8日～当面の間、「GINZA SIX」を臨時休業（一部店舗除く）

三菱地所・サイモン㈱467億円

4月 8日～当面の間、千葉・大阪・兵庫のプレミアムアウトレットを休館
4月10日～当面の間、 静岡・栃木・茨城・佐賀のプレミアムアウトレットを臨時休館
4月18日～宮城のプレミアムアウトレットを臨時休館
御殿場プレミアム・アウトレット第4期増設の開業時期を当面見合わせ

360億円

4月 8日～当面の間、対象7都府県の12施設（ららぽーと、COREDO、
三井アウトレットパーク等）を臨時休館
4月14日～愛知・三重・滋賀、16日～富山、18日～北海道・宮城・静岡・岡山、20日～新潟の各県内の商業施設を臨時休館
5月12日に予定していた大規模複合ビル「Otemachi One」の開業を延期

242億円

4月 4日～12日までの休館予定を延長し、4月 8日～5月上旬まで、「SHIBUYA109渋谷」「MAGNET by SHIBUYA109」を休館、4月 8日～当面の間、「SHIBUYA109阿倍野」を臨時休館
4月18日～当面の間、SHIBUYA109鹿児島を臨時休館（2019/3期）
オフィスビル等の売上も含む（2019/3期）

三井不動産商業
マネジメント㈱㈱SHIBUYA109エン
タテイメント（2019/3期）
72施設（2016年度・テナン
ト売上高・5店舗）

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72参考）各社の対応一覧

ショッピングモール大手の動向（3/3） 5月7日時点
ショッピングモール

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2020年5月11日
Discussion Purpose Only

出所：各社プレスリリース、IR、報道等より山田コンサル作成、フロア名などは各企業の表記に準ずる

企業・施設名

売上高・事業規模

営業概況・予定㈱イトーヨーカ堂

12,057億円

4月 4日・5日の2日間、首都圏1都3県のアリオ・グランツリー13店内の専門店を休業、首都圏120店舗の営業時間を短縮
4月18日～北海道・宮城・長野・愛知・岡山のショッピングセンターで専門店を休業、
イトーヨーカドーの追加38店舗（計158店舗）で営業時間を短縮（2019/2期）※イトーヨーカドーの売場はアリオ内を含め全店営業
・店内の混雑帽子のため、特典提供や価格割引等のサービス企画の休止
・その他、分散来店と混雑緩和に向けた取り組みを実施
・イトーヨーカドーネット通販にてセール企画を実施
・運営店舗「イトーヨーカドー」「アリオ」「グランツリー」「プライムツリー」計158施設に入るテナントの3月度の賃料を減免（月間最低保証売上の撤廃、固定賃料の減額）
・4月度は上記に加え、休業理由別に固定賃料・共益費を減額
イオンモール㈱3,130億円（2019/2期）

4月 4日・5日の2日間、首都圏の25モールの専門店を臨時休業
4月 8日から当面の間、7都府県で展開する合計57施設の専門店を臨時休業（各モールの総合スーパー（GMS)、食品スーパー（SM）は通常通り営業）
4月18日～イオンモールの全142施設でテナント部分の営業を休業
・営業継続店舗にて、各種の感染拡大防止対策を実施
全国のイオンモールに出店しているテナント賃料を減免。対象は3月・4月の2か月分、賃料算定における月間最低保証売上高を撤廃（4月2日時点）
従業員の負荷を慰労する目的で、スーパーなどで働くパートやアルバイトに一律1万円の特別手当を支給（全国の店舗・物流センター・プロセスセンターの従業員が対象）
特別手当の資金として、計16人の役員が月額報酬を10～30%自主返納

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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73

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2020年5月11日
Discussion Purpose Only

参考）各社の対応一覧

外食大手の動向 （2020年5月7日時点）
飲食業界（ファミリーレストラン）
企業・施設名

売上高・事業規模

営業概況・予定㈱すかいらーく
ホールディングス

3,753億円

全国の約3200店舗で、営業時間短縮（～20時）又は休業（350店舗）を実施。
併せて、宅配やテイクアウトについて人員を増やすなど体制強化を実施中。
コミットメントライン契約締結（総額400億円）により流動性を確保。
2020年3月の売上高は前年同月比76.1%（客数74.2%）。

ロイヤルホールディングス㈱1,405億円

ロイヤルホスト、てんや等の全国・全業態店舗で営業時間短縮（～20時）を5月7日以降も継続する方針。GW中に実施していた店内飲食の休止については、5月7日以降継続せず、順次再開すると発表。
2020年3月の売上高は前年同月比79.7%。同4月は前年同月比42.1%。

1,565億円
全国1,504店舗（うち海外411店舗）

全国のサイゼリヤで4月8日～5月31日まで営業時間短縮（原則～20時※SC内店舗は店舗ごとに対応）を実施。一部地域・店舗では臨時休業を実施。
4月8日付で、通期業績見通しの下方修正を発表。
2020年3月の売上高は前年同月比78.5%（客数77.6%）㈱サイゼリヤ（2019/12期・連結）（2019/12期・連結）（2019/8期・連結）

大戸屋
ホールディングス

257億円（2019/3期）
全国347店舗（FC含）

全国の大戸屋で、営業時間短縮を実施。5月6日時点で全体の2割程度の店舗は休業している他、継続店舗についても土日祝の営業を自粛する店舗が生じている。5月31日まで同様の対応方針を継続するとのこと。

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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出所：各社プレスリリース、IR、報道等より山田コンサル作成

74

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

参考）各社の対応一覧

外食大手の動向 （2020年5月7日時点）
飲食業界（カフェチェーン・牛丼チェーン）
企業・施設名スターバックス
コーヒージャパン㈱売上高・事業規模
2,011億円
国内1,497店舗

営業概況・予定
4月9日から当面の間、都市圏を中心に13都府県の店舗で原則休業。（一部店舗は時間短縮営業）。その他の地域でも座席の間隔を広げ、19時までの短縮営業。

（2019/9期）㈱ドトールコーヒー

725億円（2019/2期）
全国1,313店舗（2020.2時点・FC含）

4月8日から当面の間、休業。
（一部の店舗では時間短縮し営業継続。FC店は店舗ごとに対応協議）
2020年3月の売上高は前年同月比77.9%（客数78.0%）

タリーズコーヒー
ジャパン㈱約750店舗（FC含）
従業員数740人

4月8日から当面の間、営業時間の短縮ならびに休業を実施。

㈱吉野家
ホールディングス

2,023億円（2019/2期、5月7日時点で、213店舗で営業時間の短縮、休業を実施。
都市圏を中心に店内飲食時間を5～20時に限定し、その他時間はテイクアウトにシフト。
2020年3月の売上高は前年同月比98.2%（客数100.1%）

他事業含む）

全国1,213店舗（2020.3末時点）㈱松屋フーズ
ホールディングス

981億円
1,181店舗（海外・FC含）

一部店舗で、深夜閉店を実施。4月9日～5月12日まで、テイクアウト限定キャンペーン
展開。

2,143億円

7都府県の店舗で、滞在時間の短縮を図るため、アルコール類の提供を中止
2020年3月の売上高は前年同月比92.2%。同4月は前年同月比88.1%。

（2019/3期・連結）㈱ゼンショー
ホールディングス（2019/3期・牛丼カテ）
1,934店舗（2020.3末）

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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75

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2020年5月11日
Discussion Purpose Only

参考）各社の対応一覧

外食大手の動向 （2020年5月7日時点）
飲食業界（居酒屋チェーン）
企業・施設名㈱DD
ホールディングス

売上高・事業規模

営業概況・予定

50,973百万円

4月8日～以下の店舗を臨時休業「わらやき屋」「今井屋」「九州熱中屋」「chano-ma」等の居酒屋業態415店舗「BAGUS」等のアミューズメント事業57店舗の国内直営店舗全店472店舗
なお既にハワイ州外出禁止令措置に伴い、9店舗が営業停止及びテイクアウトのみの営業
5月7日～5月31日については266店舗を臨時休業。その他店舗は営業時間を短縮し再開。
2020年2月期決算発表で店舗減損と役員報酬の減額を発表。
2020年3月の売上高は前年同月比61.2%（2019/2期連結）㈱エー・ピー・カン
パニー

24,577百万円（2019/3期連結）

4月2日～「塚田農場」「四十八漁場」などグループ全店（217店舗）を一斉休業。
4月20日付で取締役、監査役報酬の100%減額・自主返納を発表。
3月時点で港区にある本社の解体（退去）を決定。5月末に退去し、当面は休業店舗を仮オフィスとする予定。
2020年3月の売上高は前年同月比52.2%（客数51.2%）
2020年4～6月で△6億円の営業赤字を見込む。

㈱鳥貴族

35,847百万円

4月8日～当面の間、全店一斉休業。
5月1日付で役員報酬の40%減額を発表、5月7日付で業績予想の撤回（算定不能）を発表。
2020年3月の売上高は前年同月比83.9%（客数81.1%）

94,701百万円

4月8日～5月6日（7日以降の対応は未発表）まで、全国の直営店400店舗で臨時休業。
休業対象店舗においても、テイクアウト販売・ランチ営業を実施する場合がある。
2020年3月の売上高は前年同月比59.6%（客数60.6%）（2019/2期）

ワタミ㈱（2019/3期）※外食以外の事業も含む㈱グローバルダイ
ニング

9,610百万円（2019/12期）

3月以降、「ラ・ボエム」「モンスーンカフェ」「権八」等で順次営業時間短縮、臨時休業を実施。
4月30日付で「継続企業の前提に関する疑義」が注記された他、業績予想の撤回と役員報酬、一般従業員も含めた報酬の減額を発表。
2020年3月の売上高は前年同月比51.4%。同4月は前年同月比39.2%。

㈱コロワイド244,360百万円

4月7日～5月6日まで全国にある「いろはにほへと」「甘太郎」「土間土間」など
居酒屋業態を営業時間短縮、休業することを発表。
2020年3月の売上高は前年同月比72.4%。

（2019/3期連結）

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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2020年5月11日
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レジャー大手の動向 （2020年5月7日時点）
レジャー業界（カラオケ・アミューズメント）
企業・施設名㈱コシダカ
ホールディングス

売上高・事業規模

営業概況・予定

357億円
国内525店舗

3月28日6時～3月30日9時まで、首都圏のカラオケまねきねこ（174店舗）、ひとりカラオケ専門店ワンカラ（5店舗）、ネットカフェムーン（1店舗）、まねきの湯（1店舗）、Café ECLA（1店舗）の計182店舗を臨時休業（3/26発表）
4月以降、役員報酬を△5～50%削減（3/31発表）
4月3日6時～4月13日9時まで首都圏・関西圏・愛知県のカラオケまねきねこ（200店舗）、ネット
カフェムーン（1店舗）、の合計201店舗を臨時休業（3/31発表）
4月8日0時～5月7日9時まで、7都府県の、カラオケまねきねこ（206店舗）、ひとりカラオケ専門店ワンカラ（6店舗）、ネットカフェムーン（1店舗）、の合計213店舗を臨時休業（4/7発表）
3月の既存店売上高は△3割減、新規出店計画を凍結も含め見直し中
3月27日に三菱UFJ銀行と50億円のコミットメントライン契約を締結
4月27日に㈱ホットランド、㈱USEN等と共同でバーチャルスナック「スナックタウン」を開始（2019/8期・カラオケ事業）

㈱第一興商

637億円
カラオケ548店舗（2019/3期・カラオケ・飲食店舗事業）

4月8日～5月6日まで、７都府県の「ビッグエコー」「VIGO」「カラオケマック」「カラオケCLUBDAMカラオケ」のカラオケ311店舗と飲食115店舗を臨時休業
4月8日～当面の間、カラオケ全店舗（548店舗）を臨時休業
4月1日～30日までに自己株式292,800株（発行済株式57,234,200株）を総額8.4億円で取得
5月7日～5月31日まで「おうちカラオケ」でDAMのカラオケ動画200曲をYouTubeで無料公開
5月20日以降、取引金融機関8行より300億円調達予定（3～5年） （2020.4.27）㈱B&V

290億円（2016/3期決算）
カラオケ200店舗（2020.1）

4月4日～4月12日まで、7都府県を含む一部の店舗を臨時休業
4月1日～4月12日まで、上記以外の店舗の営業時間短縮
4月17日～当面の間、「カラオケ館」「SHIDAX」全店にて臨時休業

ラウンドワン

1,013億円（2019/3期）

3月4日～3月13日の10日間、北海道の店舗を臨時休業
4月2日～4月10日の9日間、東京都・大阪府の全店舗（22店舗）を臨時休業

ボウリング 221億円（2019/3期）
218億円（2020/3期）
アミューズ 387億円（2019/3期）
387億円（2020/3期）

関東、関西、北海道の店舗で、マスク未着用客、カラオケ利用客に検温実施
ボウリングは、1BOX(2レーン)での利用を1組（1～6名）に限定
アミューズは、一部ゲーム機で1席空けての椅子配置に、 カラオケは1ルーム3名までの利用に
スポッチャは、キッズコーナー、バブルボール、スポッチャ内カラオケの利用停止

4月4日～5月31日まで、国内全店（103店舗）を臨時休業、6月1日10時より全店営業再開予定（米国子会社 Round One Entertainment Inc.の運営する全店舗41店舗も臨時休業中）
国内103店舗、北米41店舗
2020年4月～6月の3ヶ月間、取締役8名の月額報酬の10%を自主返上（2020.4.7）
100億円の長期借入金を調達、160億円のコミットメントライン契約を締結（2020.5.1）
本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結
自己株式4,951,000株（発行済株式82,300,000株）を32億円で取得（2020.5.1）
果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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2020年5月11日
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レジャー大手の動向 （2020年5月7日時点）
レジャー業界（映画館・劇場・遊園地）
企業・施設名
東宝㈱子会社
TOHOシネマズ㈱

売上高・事業規模
営業収入 2,462億円（2019/2期・東宝）

営業収入 2,672億円（2020/2期・東宝）

営業概況・予定
3月28日～29日、4月4日～5日に間、関東や大阪、福岡の一部の劇場で臨時休業
4月8日～5月6日まで、7都府県の全35劇場（695スクリーン）を休業。（4/7発表）
4月17日から、TOHOシネマズ全劇場の営業を休止。（4/17発表）
2～8月に公開予定だった映画の公開延期（4月7日時点で、66作品）
2020/2期は、映画事業が好調で過去最高益（経常利益550億円）
2020年3月のTOHOシネマズの興行収入は前年同期比6割減（41.2%）。
2020年3月1日～31日までに自己株式1,203,500株（13,937,857株）を39億円で取得。

松竹㈱売上高 908億円（2019/2期連結）
映画事業 482億円
演劇事業 264億円
売上高 975億円（2020/2期連結）

4月8日～当面の間、映画館「MOVIX」「ピカデリー」の一部で臨時休業、映画の公開延期
2～6月（一部7月含む）の演劇公演を順次中止（特別損失として公演中止損失を計上予定）
4月8日、所属タレント（ラジバンダリ西井）の感染判明（4月28日退院済）
5月7日～5月31日まで原則、従業員全員を在宅勤務に㈱オリエンタルランド

5,256億円（2019/3期）
テーマパーク 4,374億円
ホテル 724億円
4,644億円（2020/3期）
テーマパーク 3,840億円
ホテル 643億円

2月18日にECC（Emergency Control Center）設置、2月26日に対策統括本部設置
2月29日～東京ディズニーランド（TDL）・東京ディズニーシー（TDS）は臨時休業。5月中旬再開判断
ディズニーホテル（子会社が運営）は2月29日より内容変更し営業、4月1日より臨時休館
イクスピアリは、2月29日より臨時休館（一部店舗は、内容変更し4月13日より営業再開）
投資計画の精査（TDL大規模開発、新ディズニーホテル、TDS大規模拡張は計画通りとし、それ以外は精査）
2020/3期は特別損失92億円を計上（休園期間中の人件費などの固定費、商品・原料の廃棄損）

合同会社ユー・エス・ジェイ1,658億円（2017/3期）

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を2月29日から臨時休業。
5月4日の緊急事態宣言の延長を受けて、当面の間の休業延長を決定（5/4発表）㈱東京ドーム

915億円（2020/1期）

3月20日～5月末まで、ヒーローショー開催中止、4月4日～宇宙ミュージアムTeNQを臨時休館
4月8日～当面の間、東京ドームシティ全域で臨時休業（一部店舗除く）
4月28日、オンラインで遊園地コンテンツが楽しめる「おうち遊園地」オープン

東京ドームシティ 696億円（東日本遊園地協会が運営。花やしき、としまえん、サマーランド、箱根小涌園ユネッサン等も参加）

富士急行㈱544億円（2019/3期）
運輸業
201億円
遊園地事業 264億円

4月7日～当面の間、富士急ハイランドを臨時休園
4月25日～当面の間、富士急行セイン（大月～河口湖）の運行ダイヤを変更（フジサン特急、富士山ビューの終日運休、始発の時刻繰り下げ/終電の時刻繰り上げ、普通電車も一部運休）

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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2020年5月11日
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フィットネスクラブ大手の動向 （2020年5月7日時点）
フィットネスクラブ （1/3）
企業・施設名コナミスポーツ㈱売上高・事業規模

営業概況・予定
・以下の各都道府県で5月6日まで「コナミスポーツクラブ」「グランサイズ」「エグザス」
を臨時休業（臨時休館中の会費は、次月以降の会費に充当）

全国383施設（直営180＋受託203）

4月8日～ ：7都府県、茨城県、群馬県、京都府、奈良県、滋賀県
4月11日～：愛知県、岐阜県
4月18日～：北海道、宮城県、新潟県、三重県、岡山県、愛媛県、香川県、高知県、大分県、熊本県、長崎県、沖縄県
4月21日～：鳥取県、島根県（2020.3末時点）

・自宅でできるトレーニングをまとめた動画を「コナミメソッドまとめ」として無料公開
・5月7日以降は、特定警戒or営業自粛を要請された11都道府県は5月31日まで臨時
休館継続し、営業自粛を要請されない11県で営業再開

セントラルスポーツ㈱

542億円（2019/3期・連結）
フィットネス 306億円
全国502店舗（2020年9月末時点）（直営173＋受託64＋提携265）

・以下の各都道府県に所在する店舗を5月6日まで臨時休業
4月8日～ ：7都府県、茨城県、群馬県、京都府、奈良県、滋賀県
4月17日～：愛知県
4月18日～：京都府、岐阜県、茨城県、群馬県
4月19日～：栃木県
4月20日～：北海道、広島県、石川県
4月22日～：秋田県、宮城県、福島県、新潟県、長野県、熊本県
4月25日～：山形県（※山形県のみ5月10日まで）

・自宅でできる簡単エクササイズ動画をYoutubeで公開（3月3日～4月22日までにキッズ向けを含めて49本の動画を配信）

・5月7日以降は、休業要請が解除されない場合は、都道府県知事の休業要請期間終了まで休業延長し、休業要請解除の場合は営業再開の方針㈱ルネサンス

460億円（2019/3期・連結）

・以下の各都道府県に所在する全施設を5月6日まで臨時休業

フィットネス 237億円
スクール
139億円
スポーツクラブ131施設（直営97＋受託34）（請求済の4月の会費は、6月の月会費に充当し返金等の対応）
4月8日～ ：7都府県（全77店舗）
4月17日～：愛知県（一部店舗4月12日～）
4月18日～：上記以外の道府県

・Youtubeや公式アプリで「ルネサンス動画コンテンツ」無料配信（3月30日～5月31日）
・5月7日以降、5月31日まで全施設の休業期間を延長（5/4公表）
本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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2020年5月11日
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フィットネスクラブ大手の動向 （2020年5月7日時点）
フィットネスクラブ （2/3）
企業・施設名㈱ティップネス

売上高・事業規模
377億円（2019/3期）

157店舗（2019/3期）

営業概況・予定
・ティップネス全店舗を下記の日付から5月6日まで臨時休業（4月の会費を6月分に、5月の会費を7月分の月会費に充当し返金）
4月8日～ ：7都府県（55店舗）
4月14日～：愛知県（2店舗）
4月18日～：全店舗（緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことをふまえ）

・「hulu」ティップネスチャンネルのエクササイズやプログラムの動画を無料配信
・Youtubeで「ティップネス30日間チャレンジ」等の動画配信（4月14日～）
・5月7日以降は、関東・関西・中京エリアの58店舗の臨時休館期間を5月31日まで延長
・特定警戒都道府県に含まれない店舗は、各県知事の休業要請に従い対応㈱LAVA
International

381億円（2018/3期）

430店舗以上（2020.1時点）

・3月3日～15日まで全店休業（スタジオ利用者から感染者が出たことを受け）
・以下都道府県に所在する店舗等を5月6日まで臨時休業（休業期間分の月会費を日割り計算では5月以降、相殺か返金）（特定警戒都道府県の店舗がメインの会員に対し、エリア外店舗の利用自粛を要請）
4月9日～ ：7都府県（その他店舗を時間短縮営業）
4月18日～：特定警戒13都道府県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府
上記以外の県において商業施設に入居する一部店舗
4月20日～：三重県、山梨県（計4店舗）
4月21日～：佐賀県、福島県、山口県（計4店舗）
4月22日～：広島県、熊本県、新潟県（計4店舗）
4月23日～：奈良県、長野県、群馬県、滋賀県（計12店舗）
4月25日～：山形県、宮城県（計5店舗）
・LAVAオリジナルのヨガレッスン動画をYoutubeで無料配信（3月11日～6月30日）

・5月7日以降、 休業要請が出ていない、または解除された店舗は営業再開。これ以外の店舗
は5月15日まで臨時休業継続。

㈱コシダカ
ホールディングス※2020年3月2日に㈱カーブスホールディングス
が独立し、東証一部上場

280億円（2019/8期・カーブス事業）
国内1,991店舗

・3月8日～15日まで全店休業（厚労省等の発表を受け）・4月11日～5月6日まで7都府県の「カーブス」店舗を臨時休業
・緊急事態宣言の全国拡大を受け、4月20日～全店臨時休業（※一部4/21～25から休業、休業期間中の会費は日割りで返金）

・Youtubeで「自宅でできる簡単運動メニュー」を配信
・5月7日以降、休業要請が解除された一部のエリアで営業再開。その他の店舗は休業延長

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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フィットネスクラブ大手の動向 （2020年5月7日時点）
フィットネスクラブ （3/3）
企業・施設名RIZAP㈱売上高・事業規模

営業概況・予定

2,225億円（2019/3期・連結）

うちRIZAP関連事業 413億円
198店舗（2019.12末、海外含）・4月9日～5月6日まで7都府県の全83店舗を臨時休業（契約コースの有効期限を1カ月無償で延長）

・休業期間中も、無料カウセリングの予約は受け付け、事前オンラインサポートを提供（食事方法・運動方法など自宅ですぐに実践できるRIZAPメソッド）

・5月7日以降、一部（特定警戒や自粛要請の出ていない県に所在する21店舗）で営業再開。
それ以外の店舗は5月31日まで臨時休館を延長。

㈱THINK
フィットネス

136億円

・ゴールドジム各店舗を以下の日付から5月7日まで臨時休業（2018年度・日経MJ）（臨時休館中の日数分の会費を、翌月以降の月会費に充当）
4月9日～ ：7都府県（全63店舗）
4月18日～：愛知県、京都府、北海道、栃木県、茨城県、福島県、群馬県、奈良県、石川県、山口県、大分県（計20店舗、一部段階的自粛）
4月21日～：熊本県（計2店舗、5月10日まで）
4月22日～：佐賀県（1店舗）
4月23日～：富山県（1店舗）・ホームジム向けのトレーニング器具販売情報の発信を開始（4月16日）

・5月5日、米国でゴールドジムを運営するGGIホールディングス（当社と日本におけるゴールド
ジムの開発及び運営に関するマスターライセンス契約締結。資本関係なし）が、米連邦破産法11条申請（日本の民事再生に相当し、店舗の営業は継続方針）。
・5月7日以降は、一部店舗で営業再開（7日～宮城、岡山、愛媛、佐賀、8日～山口、11日～熊本）
上記以外の全店舗は、当面の間、臨時休館を延長

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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製造業－自動車業界の動向 （2020年4月30日時点）

 自動車メーカは各社いずれも工場の稼働停止を実行しており、サプライヤー含む業界全体への影響は甚大。
特に販売を北米に依存しているSUBARUは停止期間が長く、 SUBARU圏内のサプライヤーへの影響が懸念されるが、大手自動車メーカーでも減産の動きが継続している。
自動車業界（自動車メーカ）１／３
企業名
トヨタ自動車㈱売上高・事業規模
302,260億円

26の国と地域で工場の稼働を停止。
国内5工場（7ライン）を4月3日から4月15日まで稼働停止（減産の影響は36,000台の見込み）。
国内8工場（12ライン）を4月20日から6月にかけて稼働停止及び生産調整を実施。
北米3か国の工場を3月23日から5月10日まで稼働停止。
欧州の各工場を3月16日から稼働停止。
フランスは4月22日に、ポーランドは4月23日に稼働再開。チェコ、ロシアは5月4日から稼働再開。イギリス、トルコは5月11日以降に稼働再開。
タイ4工場を4月7日から5月12日まで稼働停止。
ベトナム工場は3月30日から稼働停止。再稼働時期はサプライチェーンの状況、市場需要、政府の決定などで判断。
中国4工場は2月17日から生産量を落として稼働を再開し、3月30日から正常化。

158,886億円

埼玉製作所 狭山工場を4月16日、17日、4月27日から5月1日まで稼働停止。
埼玉製作所 寄居工場を4月27日から4月29日まで稼働停止。
鈴鹿製作所を4月17日から4月24日まで稼働停止。
北米3か国の工場を3月26日から5月8日まで稼働停止。
タイ2工場を3月27日から4月30日まで稼働停止。
ベトナム工場を4月1日から4月22日まで稼働停止。
中国4工場は3月11日から稼働を再開するも、本格稼働には時間がかかる見込み。
出所：各社プレスリリース、IR、報道等より山田コンサル作成(2019/3期連結)

本田技研工業㈱営業概況・予定(2019/3期連結)

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製造業－自動車業界の動向 （2020年4月30日時点）
自動車業界（自動車メーカ）２／３
企業名

売上高・事業規模

日産自動車㈱ 115,742億円(2019/3期連結)

スズキ㈱38,715億円(2019/3期連結)営業概況・予定
栃木工場を4月3日、13日、24日、5月1日、11日から15日、18日から20日、28日、29日に稼働停止。
追浜工場を4月6日から10日、13日から17日、20日から22日、5月1日、11日に稼働停止。
子会社の日産自動車九州は4月2日から30日まで昼稼働のみ。5月1日、11日から13日は稼働停止。
アメリカ3工場を3月20日から5月中旬まで稼働停止。
英国工場を3月17日から5月末まで稼働停止。
スペイン工場を3月13日から5月3日まで稼働停止。
ブラジル工場を3月25日から5月21日まで稼働停止。
アルゼンチン工場を3月20日から5月17日まで稼働停止。
ロシア工場を3月30日から4月末まで稼働停止。
タイ工場を4月6日から5月3日まで稼働停止。
メキシコ工場、インド工場、エジプト工場、南アフリカ工場を3月下旬から稼働停止。再開時期未定。
中国の4工場は3月14日までに全て再稼働済。
湖西工場（四輪）を4月1日から3日、9日、10日、17日に稼働停止。
磐田工場を4月1日から3日、9日、10日、16日、17日、20日から28日に稼働停止。
相良工場を4月1日から3日、20日から28日に稼働停止。4月6日から17日は1勤体制。
湖西工場（船外機）を4月1日から3日、10日に稼働停止。4月のそれ以外の日は1勤体制。
大須賀工場を4月1日から3日、10日に稼働停止。4月9日から17日は一部稼働。
インド3工場を3月25日から5月3日まで稼働停止。
ハンガリー工場を3月23日から4月29日まで稼働停止。
タイ工場を4月6日から5月7日まで稼働停止。
ベトナム工場を4月16日から4月29日まで稼働停止。
インドネシア工場を4月13日から5月11日まで稼働停止。
パキスタン工場を3月24日から5月4日まで稼働停止。

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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83

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2020年5月11日
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参考）各社の対応一覧

製造業－自動車業界の動向 （2020年5月1日時点）
自動車業界（自動車メーカ）３／３
企業名
マツダ㈱

売上高・事業規模
35,647億円

本社工場と防府工場を3月28日から5月1日までの間、13日間は終日操業停止とし、8日間は昼勤務のみとする。また、両方の第2工場で5月11,12,20～22,25～29日に稼働停止。
タイ工場を3月30日から4月26日まで稼働停止。
メキシコ工場を3月25日から稼働停止。再開未定。
中国工場は2月に稼働再開し、現在も稼働中。
稼働停止により、60,000万台の生産に影響。

31,605億円

群馬製作所を4月9日から5月10日まで稼働停止。5月11日～末まで生産調整。
アメリカ工場を3月23日から5月8日まで稼働停止。58,000台の生産に影響。

(2019/3期連結)㈱SUBARU

営業概況・予定(2019/3期連結)

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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2020年5月11日
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参考）各社の対応一覧

製造業－電機メーカの動向 （2020年4月30日時点）

 感染者が発生したメーカでは数日～数週間工場の稼働を停止しており、未発生のメーカでも従業員の感染防止のため一時的な稼働停止が実施されている。
 工場稼働停止が自動車業界サプライチェーンへの影響も与えている。
電機メーカ
企業名
ソニー㈱

売上高・事業規模
86,657億円

上海市に2カ所、江蘇省と広東省にそれぞれ1カ所ある中国の4工場を2月9日まで稼働停止。4月上旬までに生産能力の90％が既に回復したが、マレーシア工場の休止が続いている状況のため、中国工場の生産に一定の影響を与えるとみられている。
マレーシアのテレビ工場を3月18日から4月28日まで稼働停止。
イギリス工場を3月26日から4月20日まで稼働停止。

80,027億円

国内工場（5府県30工場）を必要に応じて一時的に稼働を停止もしくは生産を縮小する
ことを検討。
アメリカの電気自動車向け電池工場を3月18日から14日間稼働停止。
マレーシア工場を3月18日から4月28日まで稼働停止。

45,199億円

自動車部品を製造する姫路製作所の男性従業員2名が新型コロナウイルスに感染したため、勤務していた建物を4月14日まで閉鎖し、建物内の製造ラインなどを停止。同
じ建物内で勤務していた従業員約400人を同日まで自宅待機とした。

36,935億円

4月8日以降、府中事業所などで関連会社の従業員ら5名の感染を確認。
工場を含む国内の全拠点を4月20日から5月6日まで臨時休業。年間の休業日数は変
えず、事業への影響は最小限に抑えられると判断。

(2019/3期連結)

パナソニック㈱(2019/3期連結)

三菱電機㈱(2019/3期連結)㈱東芝

営業概況・予定(2019/3期連結)

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製造業－電子部品・半導体メーカの動向 （2020年4月30日時点）

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

 感染者が発生した工場では稼働を数日間停止しているが、比較的短期の停止に留まる傾向。
電子部品・半導体メーカ
企業名

売上高・事業規模

営業概況・予定（株）福井村田製作所武生事業所：4月4日、従業員1名の新型コロナウイルス感染確認。
4月5日～7日操業停止※3日間5500人自宅待機、接触者250人は2週間待機。
出雲村田製作所（島根県出雲市）の工場：4月13日、従業員1名の新型コロナウイルス感
染確認。4月14日～16日操業停止 （イワミ工場除く）※3日間約7000人自宅待機、 接触者61名は4月14日から14日間の自宅待機。
（株）富山村田製作所：4月24日、従業員1名の新型コロナウイルス感染確認。4月25日～
26日操業停止。

㈱村田製作所

15,750億円

日本電産㈱14,754億円

日本電産モビリティ(株) 本社（愛知県小牧市）：3月23日以降、4名のコロナウイルス感染を確認。4月6日まで操業停止。

13,818億円

TDK庄内(株)鶴岡工場：4月5日、従業員1名の新型コロナウイルス感染を確認。
4月5日より1週間操業停止（4月13日以降再稼働済み）。

7,574億円

マレーシア政府からの要請に従い、マレーシア3生産拠点で限定的に生産を実施。
中国の2生産拠点において、2020年2月10日から一部生産を再開。

TDK㈱(2019/3期)(2019/3期)(2019/3期)

ルネサス エレクト
ロニクス㈱

ローム㈱

（2018/12期）

3,989億円（2019/3期）

フィリピン政府発令に従い、3月16日の現地稼働を制限（一部稼働）。
4月2日 ROHM Electronics Philippines, Inc.に勤務する従業員1名の新型コロナウイル
ス感染確認。4月2日から4月4日までの3日間、当該事業所における稼働停止。
マレーシア政府発令に従い、3月17日の現地稼働を制限（一部稼動）。
中国の2生産拠点において、2020年2月10日から一部生産を再開。
出所：各社プレスリリース、IR、報道等より山田コンサル作成

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2020年5月11日
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製造業－化学メーカの動向 （2020年5月1日時点）
 化学薬品メーカではコロナウイルス対策のための需要増加により、稼働を高める動きあり。
化学メーカ
企業名

富士フイルムHD㈱旭化成㈱売上高・事業規模

4月13日～6月30日まで、ファイル送受信サービスを無償提供。
富士フイルム富山化学（株）にて「アビガン」の増産開始。9月には約30万人分/月の生産を目指す。
5月1日、新型コロナウイルス向け検査薬の生産量を7月に約5万人分と、現在の約3倍に引き上げる。
5月1日、ビル・ゲイツ氏の財団などが立ち上げた新型コロナ治療薬の開発プロジェクトから薬の製造を受託。薬の詳細や製造時期は未定。

24,315億円（2019/3期連結）

3月25日、人工呼吸器1万台／月へ増産決定。
4月8日、医療用ガウンの生産参入予定と発表。
4月17日、「（第三報）新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について」にて、工場等については通常通り稼働を続けると発表。
4月27日、1～3月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が266億円と前年同期比で1%増。

21,704億円（2019/3期連結）

15,022億円

花王㈱（2019/12期連結）

三井化学㈱

㈱資生堂

営業概況・予定

14,829億円

4月9日、家庭用消毒液の生産を前年同期比20倍へ増産決定。
4月30日、三重県四日市市の工場で月1千万着分の不織布を生産する体制を整えた。

（2019/3期連結）

11,315億円（2019/12期連結）

4月15日、那須工場（栃木県大田原市）、大阪工場（大阪府大阪市）、掛川工場（静岡県掛川
出所：各社プレスリリース、IR、報道等より山田コンサル作成市）、久喜工場（埼玉県久喜市）の4工場で手指消毒液の生産開始。10万リットル/月の生産予定。3月末にはフランス、4月6日には米国でのアルコール消毒液の生産を既に始めている。
4月16日、海外工場からの納品遅れから6月21日に予定していたファンデーションの発売を9月に延期。

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製造業－鉄鋼・エネルギー関連の動向 （2020年4月30日時点）

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2020年5月11日
Discussion Purpose Only

 鉄鋼メーカの間では高炉休止の動きもあり、関係会社へ与える影響は甚大。
 一方、エネルギー関連は生活を支えるライフラインの一つであり、各社製造拠点の稼働を継続。
鉄鋼
企業名

日本製鉄㈱

JFEHD㈱売上高・事業規模

61,779億円（2019/3期連結）

38,736億円（2019/3期連結）営業概況・予定
4月15日から東日本製鉄所鹿島地区の第1高炉をバンキング。再開時期未定。
4月下旬から関西製鉄所和歌山地区の第1高炉をバンキング。再開時期未定。
5月中旬以降から東日本製鉄所君津地区の第2高炉をバンキング。再開時期未定。
以上に伴い、東日本製鉄所の鹿島地区と君津地区及び関西製鉄所和歌山地区のコークス炉の一部を生産調整・休止を実施。
4月より国内の各事業所において、一人あたり月2日程度の規模で臨時休業を実施。
4月下旬から西日本製鉄所倉敷地区の第4高炉をバンキング。再開時期未定。
6月下旬から西日本製鉄所福山地区の第4高炉をバンキング。再開時期未定。
5月より労働組合との協議が整い次第、全社で休業。

石油・石炭
企業名

売上高・事業規模

営業概況・予定JXTG HD㈱111,296億円(2019年3月期)

4月6日（月）より本社・全支店勤務者は可能な限り在宅勤務。緊急事態宣言下においても、国民の生活・経済の安定の上で欠かせないものとして、石油製品をはじめとしたエネルギーの供給を継続して行う予定。

出光興産㈱44,251億円(2019年3月期)

本社を含む国内の販売・営業・研究等の拠点は、原則、在宅勤務。製油所、工場といった製造拠点については、従業員への感染防止策を徹底した上で操業を継続。

コスモエネルギー
HD㈱27,703億円(2019年3月期)

製油所をはじめ製造拠点等在宅勤務ができない社員を除き、可能な限り在宅勤務を実施。当社グループからの石油製品およびエネルギーの供給は平常通り。

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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2020年5月11日
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参考）各社の対応一覧

製造業－食品メーカの動向 （2020年4月30日時点）

 大手工場にて感染者が発生しているものの、各社稼働は継続中であり業界への影響は比較的小さい模様（工場以外はテレワークを実施している）。
食品メーカ
企業名
アサヒビールHD㈱㈱ニチレイ

キユーピー㈱売上高・事業規模

営業概況・予定

20,890億円（2019年12月期）

3月2日(月)から5月10日(日)までアサヒグループホールディングスおよび国内のグループ会社各社の約13,000人は原則テレワークまたは在宅勤務。

5,801億円（2019年3月期）

国内従業員の原則在宅勤務や国内外の出張禁止。
社会インフラを担う食品工場や物流センターなどは、感染予防策を徹底した上で、通常通り。

5,457億円（2019年11月期）

2020年4月1日から5月6日の期間、対象となる従業員は原則在宅勤務を実施。
（在宅勤務の対象は、東京都、兵庫県に加え、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府および福岡県に所在する事業所）
受注部門及びお客様相談室の一部の業務、生産部門では従業員の安全･健康に必要な対策を講じながら出社を継続。

日清食品HD㈱4,509億円（2019年3月期）

工場勤務などを除く国内の約3,000人の従業員が出社して勤務するのを原則禁止。

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2020年5月11日
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参考）各社の対応一覧

建設業－スーパーゼネコンの動向 （2020年5月7日時点）
 緊急事態宣言の延長に対し、ゼネコン各社で対応方針にバラつきが生じている。
建設会社
企業名
鹿島建設㈱

清水建設㈱

大成建設㈱

㈱大林組

㈱竹中工務店

売上高・事業規模
19,742億円（2019/3期連結）

16,649億円（2019/3期連結）

16,508億円（2019/3期連結）

20,396億円（2019/3期連結）

13,520億円（2019/12期連結）営業概況・予定
4月17日、全国の工事を停止することを決定。期間は発注者（自治体、民間企業等）との協議が整った時点から5月6日まで。
5月7日以降については、安全対策を徹底した上で工事再開することを発表。
4月13日、東京都内工事現場にて、作業者が感染・死亡したことを受けて、緊急事態
宣言対象地域の工事を停止することを発表。
4月17日、緊急事態宣言対象地域の拡大も踏まえ、特定警戒都道府県の工事を原則停止。その他の地域については、発注者との協議の上、個別に対応することを発表。
5月6日、国交省ガイドラインを満たす管理体制が整った現場から順次工事再開することを発表。
4月16日、緊急事態宣言対象地域の工事については、個別に中断、継続について発注者と協議していくことを発表。GWは4月25～5月10日までの間、原則休業。
4月15日、感染拡大をうけて、緊急事態宣言対象地域の工事について、原則中断することを前提に発注者と協議を行うことを発表。併せて、4月25～5月10日までの間、一斉休業を行うことを決定。
出所：各社プレスリリース、IR、報道等より山田コンサル作成
4月17日、緊急事態宣言対象地域が全国に拡大したことをうけて、施工中断の協議を行う区域を全国に拡大することを発表。
5月7日、緊急事態宣言の期間延長にともない、5月31日までの施工中断期間延長を
発注主と協議することを発表。
4月27日、従業員複数名の感染を受け、全国の工事現場について、安全対策を徹底した上で、工事を継続（安全対策が徹底できない現場は休止）することを発表。GWの4月29日～5月10日まで全国の工事現場の安全対策見直し期間とし休止すると発表。

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2020年5月11日
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山田コンサル支援メニュー

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山田コンサル支援メニュー

山田コンサルによる支援メニュー（1/2）

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

簡易現状分析
• 商流の把握、月次財務諸表からのトレンド分析、必要に応じて各種データ簡易分析（売上の内訳等）
資金繰り見通しを作って欲しい

資金繰り見通し作成• ベース数値（月次PL・資金繰り）の作成 ※影響がなかった場合の数値• 影響シナリオの作成（複数パターン）• シナリオ別月次損益見通し作成• シナリオ別月次資金繰り見通し作成
短期的対応• 上記「簡易現状分析」「資金繰り見通し作成」• 短期的コスト削減計画の作成 ※シナリオ別で作成し、不測の事態に対応できるようにしておく• 休業等の緊急判断支援、雇用調整助成金等の活用アドバイス（先々の）再建プランのアドバイスが欲しい

再建プラン策定• 元々のビジネスモデルにおける課題整理（従業員ヒアリング等含む）• 今回の影響を踏まえた今後の課題整理• 解決すべき課題の優先順位付け• 改善施策立案・スケジューリング
※いまからやるべきこと、影響鎮静化後にやるべきことの時間軸を決める• 改善施策の数値化※上記短期的対応におけるシナリオに応じて、施策の実施や効果を流動的に変えられるようにする。

• 上記を落とし込んだ事業計画書の策定／社内外への発信
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山田コンサル支援メニュー

山田コンサルによる支援メニュー（2/2）

Strictly Private & Confidential
2020年5月11日
Discussion Purpose Only

簡易現状分析
• 商流の把握、月次財務諸表からのトレンド分析、必要に応じて各種データ簡易分析（売上の内訳等）

資金・事業
スポンサーを探してほしいスポンサー探索支援• 打診候補先の選定（ロングリスト・ショートリスト作成）• 匿名情報での打診• ＩＭ（詳細情報開示資料）の作成、検討依頼• 御面談の調整
スポンサーとの提携支援• スキーム構築・実行支援• 条件の調整支援• スケジュール管理• 諸契約のドラフティング

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山田コンサル支援メニュー参考）スポンサーの買収意向の変化

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2020年5月11日
Discussion Purpose Only

 先行き不透明により自粛ムードがあり、スポンサー選定はこれまで以上に困難となる可能性がある一方、今をチャンスと考えているプレーヤーは一定数存在。
積極買収意向の企業

長年、業界がシュリンクしているため、業界再編が必須と考えていたが、これは新陳代謝が進むチャンスと考えている。
再生企業ももちろん検討するので、ぜひ持ち込んでほしい。

印刷業
社長

今を耐えれば必ず良い時は来るので、積極的な買収意向は変わらない。
これまでM&Aの価格が高騰してきたところだったので、むしろ安く買えるからプラスに考えている。
うちは自己資金があるので大丈夫だが、借入で買収を考えている所は厳しいだろうね。

飲食業
経営企画

複数事業をもっているが、影響はまちまち。
影響がない業種であれば、これまで通り検討が可能。むしろ他には手を出せないので、積極的に投資したい方針。影響があっても、将来性が堅ければ投資検討可能。
上場企業
取締役

今回の件でBCP（事業継続計画）について強く考えるようになった。
今すぐに検討できるかは案件次第だが、事業のポートフォリオや複数拠点の保有など、リスク分散するための投資というのは、考え方としてはありだと思う。

日用品メーカー取締役

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2020年5月11日
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ご留意事項


本資料は、貴社（貴行）への情報提供を目的として作成されたものです。



弊社を含むいかなる者も、本資料に含まれる情報の正確性、完全性、妥当性を保証するものではなく、また本資料に含まれる情報がもたらす一切の影響について責任を負うものではありません。



本資料に含まれる情報の一切の権利は弊社に帰属するものであり、弊社の承諾なしに無断での複製、第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

お問い合わせ先

山田コンサルティンググループ株式会社
広報室
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