令 和 3年 度
事

業

学校法人

計

画

平成医療学園目I.

次

法人の概要 ·················································································································· 1

II. 事業計画 ····················································································································· 1(1) 宝塚医療大学 ········································································································· 1(2) 平成医療学園専門学校 ····························································································· 7(3) 横浜医療専門学校 ·································································································· 10(4) なにわ歯科衛生専門学校 ························································································· 13(5) 名古屋平成看護医療専門学校 ··················································································· 14(6) 日本総合医療専門学校 ···························································································· 16(7) 和歌山看護専門学校 ······························································································· 18(8) 法人本部 ·············································································································· 19

I. 法 人 の 概 要
学校法人平成医療学園は、平成12年4月に「全国柔整鍼灸協同組合」が母体となり、柔道整復、はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧の施術を行っている治療家たちが、自らの後継者を自らの手で育てようという理念に基づき、厚生省（現厚生労働省）から柔道整復師養成施設の認可を受け、「平成柔道整復専門学院」を開設したことに始まります。
本学園は、「徳義の涵養と人間性尊厳の実践を理念とし、医療人たる社会的責務を自覚せしめ、国際社会に伍して恥じぬ恒心をもつ、有徳の人材を育成する。」を目的として、発足当時から産・学が連携し、社会で必要とされる高度な知識と技術を身に付けた人間性豊かな「次代の医療人」の育成に努めてきました。
令和3年度は、公益社団法人和歌山県病院協会からの事業継承による和歌山看護専門学校を開設するとともに、各学校の教育内容のより一層の改善・充実や施設設備の整備等を行い、多様な社会の要請に応える有為な人材の育成に努めます。
また、和歌山看護専門学校の施設及び設備を基に、「宝塚医療大学和歌山保健医療学部看護学科」（仮称）の令和4年度開設の諸手続きを行い、少子高齢化の進展に伴う18歳人口の減少等の社会情勢の変化に的確に対応し、学園の円滑な運営を行い今後の更なる発展を期するために、入学者の確保や経営の効率化などにより財政基盤の着実な強化を図ります。
以上のような考え方に基づき、令和3年度の事業計画を次のとおり策定します。

II. 事 業 計 画(1) 宝塚医療大学① 入学者の確保
宝塚医療大学保健医療学部では、令和3年度入学生も、平成30年度から4年間継続して入学定員を充足する見込みです。学園の母体である全国柔整鍼灸協同組合との連携や本学の教育・研究内容、学びの特徴が高等学校に評価され、各種入学試験制度が広く受験生に受け入れられた結果であると考えられます。
令和2年度開設の和歌山保健医療学部においても、令和2年度に引き続き令和3年度も入学定員を確保する見込みです。当初計画にあった通り、令和3年度入学生も地元和歌山からの進学者が9割を超え、地元の高校生に広く受け入れられていると考えられます。
令和4年度学生募集については、過去の志願動向及び入学後の学生動向について詳細な分析を進め、令和3年度学生募集に引き続き、以下のような広報活動を展開します。
宝塚、和歌山の両キャンパスにおいては、重点校を精査し、高校訪問の頻度を増やすとともに、高等学校との高大接続の強化を図り志願者増を推進します。特に、和歌山キャンパスでは、県内7つの高等学校と高大連携協定を結び、特別に指定校人数枠を増やす等、太い関係作りに努めていますが、令和3年度は、更に連携強化を図る予定です。また、令和2年度は新型コロナ
ウイルス感染症の影響により訪問できなかった、大阪地域、特に大阪南部への高校訪問を強化します。
オープンキャンパスについては、各学部の教育・研究内容や特色、3つのポリシーを明確に示し、来校者の満足度向上を目指します。また在学生の協力体制を強化し、親しみやすく、活気があるオープンキャンパスを実施します。
また、令和3年度入試制度改革に伴い、本学の各学部において、学力の3要素を評価すべく、
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各入試区分の入学者選抜方法等を改編したところですが、受験生に対する周知が不十分な部分もあったため、引き続き入学試験要項、ホームページ、オープンキャンパス、入試相談等で受験生に対して分かりやすく正確な情報の公開に努めます。
さらには、全国柔整鍼灸協同組合と連携した留学生や社会人確保も継続します。
大阪豊崎キャンパスの留学生別科、介護福祉別科においては、留学生確保のために、近畿圏、特に大阪府、兵庫県南部、京都府南部の日本語学校への訪問を重点的に行い、教員、留学生に対して学校説明等を行います。また、コロナ禍における海外との入出国制限の中、海外居住の留学生に対しては、オンラインによる面談等を積極的に実施します。
また、令和4年4月に和歌山キャンパスに開設を予定している、和歌山保健医療学部看護学科（仮称）については、同学部リハビリテーション学科同様、県内外の高校教員や受験生に対して、教育・研究内容の特色、養成する人材像、3つのポリシーをオープンキャンパスや高校訪問等で丁寧に説明し、初年度入学定員確保を最重点課題とします。
② 教育の充実
令和元年度に「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の改正に伴う教育課程の変更
承認申請を文部科学省に提出し、認可されました。これにより、令和2年度からは、理学療法学
科では新たな教育課程に基づく教育がスタートしました。2年目である令和3年度も滞りなく実施します。また、保健医療学部においては、令和3年度入学生から進級要件を撤廃することとし、個々の学生に、よりきめ細かな履修指導や学修支援等を行い、留年者数及び退学者数の減少に努めます。
宝塚キャンパスでは、新入生を対象とした「入学前教育」を継続して実施します。令和2年度
は、入学前教育に在学生がグループ学習のファシリテーターとして参加する導入教育の実施を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点により構内での実施を取りやめ、オンラインで実施し、課題の提出を課しました。令和3年度は、令和2年度には実施できなかった在学生参加のより学生の目線に立った導入教育の実施を計画します。
学修支援については、令和2年度に学修支援センターを設置し、支援を必要とする学生を対象に、サポートプログラムを後期より実施しました。これにより、コミュニケーション能力、
基本的な文章作成能力、読み書きを中心とした基礎学力の向上を図りました。また、相談員を配備し、学生の学修支援を行いました。令和3年度も前期、後期、通年別にプログラムの内容を充実させます。
和歌山キャンパスの令和2年度入学前教育では、従来の考え方をあらため、新入生が入学後にスムーズに大学授業に馴染めるように、内容を一新しました。また、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、グループ学習を中止して半日に短縮しました。その結果、ある程度の成果は得られたものの、友達作りを促すための親睦を深める観点からは課題が残りました。
令和3年度は、今回の反省を改善し、更に充実した入学前教育を実施します。
授業については、令和2年度では新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点によりオンデマ
ンド授業を併用して実施しました。令和3年度についても、オンデマンド授業も併用する場合
は、オンデマンド授業の内容を充実させるため、教員への画像作成のアドバイス及び機器の整備を行います。
本学開学以来継続して実施している学生による授業評価アンケートについては、宝塚、和歌山の両キャンパスで実施する計画です。担当教員へのフィードバックと、リフレクションペー
パーの改善を継続して行うとともに、アンケート結果の公表も積極的に行います。
各種奨学金制度についても継続して改善、充実を図ります。平成29年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」及び平成30年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」において導入された高等教育の負担軽減方策である高等教育の修学支援
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新制度について、本学は対象校の認定を受けました。これに伴い、令和2年度に引き続き、学内で説明会を実施するなど制度についての情報提供を行うとともに、シラバスの記載内容の一層の充実を図るなど、社会の要請に応えられるよう取り組みます。
大阪豊崎キャンパスの留学生別科は、日本語能力の習得、日本における進学や就職を目指す
学生に対して、充実した日本語教育を行っています。また、介護福祉別科は、本学独自の一般教養に関する授業科目を開設し、西日本では唯一大学が設置する介護福祉士養成の別科課程として特色をいかし、学部との連携を図りながら、広く留学生や社会人学生を受け入れ、我が国の介護関係の人材不足の解消の一助となるべく、専門教育を中心とした教育を実施します。
本学は、令和2年度から2学部4学科及び留学生別科、介護福祉別科を設置する大学となりましたが、今後、中期計画に基づき、教育研究の推進を行うとともに「学長企画調整会議」において新規事業計画を策定し、推進します。
今後我が国が抱える少子高齢化の対応策として多くの国々への広報活動と大学間連携が必要となることから、新たに国際交流センターを設置し、多くの留学生の受入れを図ります。
また、大学間でのダブルディグリー制度（2+2）を実現化するための検討を進めます。
③ 研究の充実
全学的な研究推進体制の下で、統合医療及び予防医学に関する研究並びに基礎医学分野の科学的研究を実施し、「理学療法学」に関する研究内容の充実を図ります。
「柔道整復学」及び「鍼灸学」については、エビデンスを構築し、附属治療院の充実を図り、特色ある研究を推進します。また、企業と連携した新しい診断機器やソフトウェアの開発など、産学が連携した共同研
究についても推進します。
さらに、学内において研究成果発表会を定期的に実施するとともに、宝塚医療大学紀要第8号を発行し、研究成果を積極的に公表します。また、「科学研究費補助金」等の公的研究費を獲得するために、研究推進委員会において申請書類に関するアドバイスや若手教員への指導を行うなど、学内での研究支援を実施します。
また、「学長裁量経費」による学内での競争的研究資金の制度により採択された研究を含め、本学の特色をいかした研究が活発に行われるよう、施設及び資金の両面から支援する体制を更に強化します。
和歌山保健医療学部においては、同県内の近隣大学、病院等との連携を図り、共同研究や教員の研修など、研究体制の構築を図るとともに、地域の特徴に即した研究体制を整備します。
④ 国家試験対策の充実
令和2年度の試験結果を踏まえ、各学科に設けた国家試験対策部会において一層の教育内容の充実を図ります。具体的には、早期からの対策講義の継続的実施及び業者による模擬試験や姉妹校との合同模擬試験を計画的に実施し、試験結果の詳細な分析により、学生の弱点を把握し個々の学生の状況に合わせた綿密な指導を行い、学生の学習意欲の向上に努め国家試験合格率の向上を目指します。
また、残念ながら国家試験に合格できなかった卒業生に対しては、国家試験対策を行う既卒生対象国家試験対策講座、通称「宝塚塾」を本年5月から翌年2月まで継続的に開設し、入学当初の目標を達成できるよう卒業後の国家試験対策についても手厚くサポートします。
和歌山保健医療学部では、1期生の3年後の国家試験受験に向け、入学年度から職業理解を深める教育を行い、修学へのモチベーションの向上を図るとともに、早期から国家試験を視野に入れた教育を実施します。
⑤ 就職支援の充実
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宝塚キャンパスのキャリア開発センターでは、学生個々の職業意識の向上を図り、有意義な学生生活を過ごせるよう、学生自身が記入する「キャリアシート」を通して、入学時から教職員による学生の進路や学生生活について支援を行います。この支援に並行して、1年次に適性検査を実施することで個々人の能力と適性を把握し、学生にとってより望ましい進路選択に役立てています。また、令和3年度からは学生個々人が自身の能力と適性を自覚し、応募書類を作成できるよう就職ガイダンスを実施します。
キャリア開発センターでは、求人情報や進路についての相談業務のほか、履歴書（本学所定の履歴書）、エントリーシートの書き方、模擬面接の実施など、就職試験に関するアドバイスも行います。さらに、各学科から任命されたキャリア開発センター学生委員（4年生）の待機等、
上記業務のサポートを行いながら、国家試験勉強や臨床実習など自身の実体験を通してフォローアップを行います。
実施する講座として、医療人を目指すにあたり、入学時に学生生活を有意義に過ごすための「大学生活スタートアップマナー講座」を実施し、2年次からは社会との接点となる学外実習
にあたり、「実習前 医療接遇マナー講座（基礎編）」を実施します。さらに、3年次には「実習
前 医療接遇マナー講座（実践編）」を行うなど、医療人として学生の成長を促しながら、宝塚
医療大学のブランド力の向上に努めます。
就職関連の取組として、最終学年では学内で「合同就職説明会」を開催し、さらに令和2年度
からは新しく「on-line就職説明会」を実施しました。また、これに並行して就職先の確保に努めるとともに、学生が就職状況の内容等を常時検索できるよう、学科別、業種別、地域別等の求人情報検索システムを充実させています。さらに令和2年度からは、本学卒業生を多数招いた進路に関する懇談会を実施し、現役学生と卒業生との交流も図ることができる機会を設けています。
和歌山キャンパスでは、宝塚キャンパスと連携し、1年次から職業意識の向上や、大学での学
びへスムーズに移管ができるよう、支援を行うとともに、和歌山県内を中心とした求人開拓に着手します。
大阪豊崎キャンパスの各別科においては、外国人留学生が中心となることから、日本での生活に適応することへの支援を中心に、別科の教育課程修了後の進学及び就職に向けた情報の提供や、資格取得支援を実施します。
⑥ 社会貢献の充実
令和2年度は、新型コロナウイルスの影響もあり、例年実施している兵庫県川西市との包括的な連携協定に基づく、スポーツ大会へのボランティア派遣や各種研修会等への教員派遣等の連携事業及び地域住民を対象とした、健康増進や生活習慣病対策など、医療系大学の特色をいかした内容の講演会や公開講座についても、開催を見送らざるを得ませんでした。
令和３年度は、新型コロナウイルスの感染状況や行政からの指導等に基づき、感染予防対策を十分に講じながら、実施可能なものから取り組みます。
同様に令和元年度に、楽天ヴィッセル神戸株式会社と締結した「地域貢献に関する協定書」に基づくグラウンドの利用や、これ以外の図書館、講義室等の本学施設の開放についても、安全面に留意しながら実施します。また、楽天ヴィッセル神戸株式会社とは、令和3年度に「パートナーシップ契約」（仮称）を締結し、本学から専任教員をトレーナーとして派遣し、本学学生を補助として参加させることにより、実践教育の一部も担います。
宝塚医療大学附属介護ステーションでは、機能訓練に特化した地域密着型通所介護事業を行い、継続して地域福祉に貢献しています。また、宝塚医療大学附属保育園は、企業主導型保育園として、地域の待機児童の減少に貢献します。
和歌山保健医療学部では、和歌山県及び和歌山市と連携し、地域連携のあり方について協議
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を行います。学内では令和元年度から継続して和歌山県内における地域連携に関する会議を行っており、独自の地域貢献について計画を進めます。また、和歌山県立医科大学と合同で実施している寄附講座についても推進を図ります。
⑦ 中期計画の具体化
令和2年度に策定した中期計画に基づき、学内で更に具体的な数値目標を作成し、中期計画の実現に向けて取り組むとともに、新規事業計画については精査を行い、優先順位をつけ着実な実行を目指します。
具体的には、3つのポリシーの継続的な見直しを行い、本学における入学から卒業までの一貫した教育目標の達成状況、学修成果について調査し、改善を図ります。また、令和2年度から新たに設置した学修支援センターの機能強化及びキャリア開発センターとの連携強化を図ります。
⑧ 企業主導型保育園の運営
阪急「川西能勢口駅」に隣接するビルに企業主導型保育園として設置している「宝塚医療大学附属保育園」では、地域の待機児童解消にも貢献しています。令和元年度は、1週当たりの延べ利用者が安定して100名を超え、一定の成果をあげています。令和2年度は、新型コロナ感染症の影響により、一旦は減少しましたが、夏頃からは令和元年度同様の利用者数で推移しています。
令和3年度も引き続き、利用者の増加を目指し、ホームページでのアピールや近隣の自治体との連携、特色ある保育内容の実施などの改善案を検討し、実行します。
⑨ 宝塚医療大学附属介護ステーションの運営
大阪市内に設置している「宝塚医療大学附属介護ステーション」では、機能訓練に特化した通所介護施設として地域の高齢者の方に通所型のデイサービス事業を提供しています。
当該施設は、臨床実習施設としての役割とともに、本学の在学生が、将来介護事業に携わる
際のパイロット事業としての役割を担っており、今後は教育研究分野での活用を図ります。
令和2年1月から12月の利用者数計は831名であり、1ケ月平均約70名の利用者がありました。
新型コロナウイルス感染症の影響もありますが、着実に利用者が増加しています。
大学が設置する介護施設としての特長をいかし、一層の運営の充実を図るとともに、学部の各種実習における実習生の受入れなど、大学附属機関としての機能の充実を図ります。また、
令和2年度からは本学のワークスタディー制度を利用した学生アルバイトの受入れも開始しています。
⑩ 和歌山保健医療学部について
令和2年4月3日に第1回入学式を挙行し、102名の第1期生の受入れを行いました。第2回入学式を令和3年4月3日に予定しており、初年度に続き入学定員を確保できる見込みです。
和歌山保健医療学部は、和歌山県の誘致を受けて新設した学部であることから、開設後から地域貢献や県内での実習、就職の充実を目指して教育活動を行います。
令和3年度のコンソーシアム和歌山への加盟が既に決まっているので、地域の大学や短大との連携を強化しつつ、本学の知名度向上を図ります。また、和歌山市と地元自治会から相談を受けていて、現在閉園となっている中之島保育所の有効活用の検討や、公開講座の実施を検討しており、地域貢献と地域への情報発信を推進します。
また、高大連携協定を締結している高等学校に対して、出張講義や本学での特別授業の実施など、高大連携の強化を図ります。
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研究分野では和歌山県立医科大学と共同で行うリハビリテーション専門職養成に係る研究など、特色ある活動に着手します。
和歌山の特色をいかした本学独自のカリキュラムの一つとして、「和歌山の過去を知り、今を考え、未来を創造する」というコンセプトで企画された「わかやま未来学」があります。令和
2年度は受講者が少なかったことを反省し、令和3年度は時間割を工夫して受講しやすくする等、受講生を増やす予定です。
⑪ 留学生別科・介護福祉別科について
令和2年度から、留学生別科、介護福祉別科で学生の受入れを開始し、介護福祉別科は、令和2年4月7日に第1回の入学式を挙行し、24名の留学生を受け入れました。なお、留学生別科は、
コロナ禍により留学生の入国規制が行われ、令和2年11月に6名を受け入れました。入国準備中の留学生は、22名となっています。
留学生別科においては、令和2年度に1年6ケ月課程及び2年課程を設置し、留学生の多様なニーズに対応しました。さらに、多様な人材の確保について検討します。
介護福祉別科おいては、設置計画に基づき介護福祉士養成に係る教育を行うとともに、全国でも本校を含め2大学しか設置実績がない大学別科の介護福祉士養成施設として、教養教育にも重点を置いた教育を実施します。
⑫ 新学部・新学科等の設置計画について
開設2年目を迎える和歌山保健医療学部リハビリテーション学科においては、設置計画を着実に実施し、教育・研究の充実を図るとともに、地域連携事業の推進に努めます。
和歌山保健医療学部では、令和3年3月に申請した看護学科（仮称）の設置計画について、必要な申請等を継続して行い、令和4年4月の開設を目指します。
宝塚キャンパスでは、令和3年3月に近畿厚生局に計画書を提出した社会福祉別科の設置について、令和3年9月に申請書類を同局に提出予定です。こちらも令和4年4月からの学生受入れに向け、準備を進めます。
また、医療に特化した観光系の学科等の設置計画を令和5年開学に向け検討を進めています。
留学生別科については、令和2年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限が大きく影響し、学生の受入れが出来ませんでしたが、令和3年度からは、東京キャンパス、大阪豊崎キャンパスの双方で順次学生の受入れを行う予定です。
兵庫県尼崎市内の小学校跡地を活用した新たな学部の設置については、今後、中期計画に基づき、学内及び理事会等で継続して検討し、関係官庁等との協議の上、計画の具体化を行います。
⑬ 施設設備の整備
和歌山キャンパスでは、和歌山保健医療学部リハビリテーション学科に関する設置計画に基づき、引き続き計画的に教育用機器備品、図書等の整備を行います。
令和4年に開設を予定している和歌山保健医療学部看護学科（仮称）に関しては、新たに研究室棟の建設、新規学科設置に伴う教育用機器備品及び図書等の整備を文部科学省への申請と並行して行います。
宝塚キャンパスでは、開設後10年を経て老朽化している施設設備に関して順次、修繕及び更新を行い、大学の環境の維持・向上に努めます。
大阪豊崎キャンパス、東京キャンパスに関しては、主に教育に関する施設に関して予算化を図り、教育環境の向上を図ります。

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⑭ 全国柔整鍼灸協同組合との連携協力
本学では、平成29年度の学生募集から、全国柔整鍼灸協同組合が設立母体であることをパン
フレット等でアピールし、産学連携が充実した大学であることを明確にしてきました。令和3年度の学生募集においても業界団体との連携を継続して発信します。
また、学生募集においては、全国柔整鍼灸協同組合の交流事業部と連携し、介護職養成のための留学生確保に努めます。

(2) 平成医療学園専門学校① 入学者の確保（1）医療専門課程
定員充足に向け更なる学校認知度の向上を図るため、本校の主な入学対象者となっている大阪・兵庫・京都エリアの高等学校への訪問を強化し、これまで以上に進路指導担当教諭及び担任教諭・各クラブ顧問への認知向上に努めます。校内ガイダンスや会場ガイダンスへの積極的な参加及び出張体験授業の開催による高校生への直接コンタクトを行い、本校オープンキャン
パスへの来校促進につなげます。また、本校を卒業後、宝塚医療大学の4年次への編入学が可能となることも訴求し、大学志望層の取り込みを図ります。加えて、学生生活の充実と、実習の場を更に広げることを目的として、柔道部以外のスポーツ系の部活の創設を検討し、進学後もスポーツを続けることができる環境を整え、この点も訴求ポイントとして活動していきたいと考えています。
オープンキャンパスでは、本校の特徴をいかしたスポーツトレーナーや美容分野をテーマに参加者の満足度を上げるため、実技体験ができる参加型授業や入学試験説明・保護者ガイダンス・個別相談会を実施し、参加者の出願率向上を図ります。
社会人に対しても、柔道整復師、鍼灸師及びスポーツトレーナーという職業についてより踏
み込んだ現実味が感じられるような内容の各種学内イベントや、セミナー等を展開していきます。
さらに、高校生・社会人等の区別なく、広範囲の受験ターゲット層に向けた共通戦略として、
柔道整復師、鍼灸師及びスポーツトレーナーという職業についての認知度向上を図るべく、各種メディアを通して、本校教育における最大の特色である『スポーツトレーナー教育』や、その成果としてスポーツ業界で活躍している卒業生の姿を、より効果的に紹介していきます。また、スポーツ分野以外で活躍している卒業生を紹介することで、柔道整復師及び鍼灸師の職域の広さも同時にアピールします。
ホームページやパンフレットについては、統一性のあるイメージに基づいたブランディングを築いていきます。社会人受験者の募集に関しては、本校卒業生が開業・就業している治療院を中心に定期的な訪問を行います。来校者には、全国柔整鍼灸協同組合が母体であること、社
会人が安心して通いやすい環境であることのPRに努めます。
（2）日本語学科
ベトナム中心に充足を目指します。現在コロナウイルス感染症の問題で、現地で面接ができないため、WEB面接、FACEBOOKを使った学校紹介等で対応していきます。
介護留学を目指す学生については、介護施設と連携を取り、奨学金制度の構築を図ります。
ベトナム以外の国では、ネパール、ミャンマー、フィリピンといった国々で、新規業者の開拓をしていきます。コロナ問題、社会情勢により厳しい状況ではありますが、諸問題の解決後、すぐに対応ができるよう、学校のPR活動を進めていきます。

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（3）応用日本語学科
近畿圏の日本語学校への訪問頻度を増やすとともに、学校説明会を実施し、定員充足を目指します。日本語学校での校内説明会やガイダンスへの参加数を増やせるよう、進路指導担当者とのネットワーク構築を図ります。また、日本語教育だけでなく、パソコンやビジネスマナーなど進学・就職で必要となるプラスαの学びを訴求ポイントとし、外国職員による多言語での情報発信を行い、ターゲット層へのアプローチを強化します。
② 教育の充実
平成30年度から改正された「柔道整復師学校養成施設指定規則」並びに「あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設指定規則」におけるカリキュラムが令和2年度において全学年が実行し、完成されました。この3年間においては、PDCAサイクルのP（plan：
計画）、D（do：実行）として実行し、そして毎年の自己点検及び自己評価を行った結果と、教育課程編成委員会の意見を基にC（check：評価）を行いました。令和3年度からはA（action：改善）を行う年度として、臨床現場で必要とされる現在進行形の技術獲得を行う教育内容へシフトします。
鍼灸師科においては、従来の疾病に対する治療としての鍼灸教育はもとより、一般的な美容鍼灸を核とした様々な美容系の実技を拡大し、また、臨床力向上のために臨床実習施設の拡充として従来から本校の教育に賛同いただいている施術所を臨床実習施設として増設します。
柔道整復師科においては柔道整復師が行える唯一の画像観察である、超音波画像観察装置の増設を行い、全ての学生が授業で超音波画像観察装置に触れ、将来的に施術所で超音波を使用できるように教育します。さらに、全学生が参加できるゼミにおいても柔道整復師科、鍼灸師科の学生を問わず、将来において治療家やスポーツトレーナーとして超音波画像観察装置が使用できるように幅広く教育します。
各教室のWi-Fi環境の整備を行い、緊急事態宣言等で対面授業が行えない有事の場合や学生が不慮の状況下で登校できない場合などにおいて、各教室から授業をライブ配信もしくはオン
デマンド動画撮影が行えるようにします。
海外研修においては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や各国の情勢をうかがいつつ、提携先の大学（ベトナム・ホーチミン、台湾・台中）やプロサッカークラブ（スペイン・バル
セロナ）、医療及びスポーツ施設（アメリカ・ロサンゼルス）等と連絡を密にし、研修の再開を目指します。
③ 国家試験対策の充実
3年次においてグループ校合同模擬試験を年4回実施し、国家試験合格を最終目標とする学習
到達度をその都度計り、校内実力テストによる個々の得意不得意科目を分析し、教育内容にフィードバックしています。鍼灸師科においてここ数年実施しているチューター制による成果を鑑み、柔道整復師科においても導入します。また、PD（Professional Development）委員会、
国家試験対策委員会、合同模擬試験委員会、実技委員会等の意見を取り入れ、より効率的で効果的な国家試験対策を行います。
全学年を通した国家試験合格に向けた取組として、従来から開講している全学年対象のフォローアップゼミに加えて、1、2年生における学習習熟度、到達度に不安のある学生に対する補習も全教員体勢でフォローします。
国家試験浪人を受け入れている予備校「平成塾」を予備校生のみの講義と別に、一部の3年生
国家試験対策科目を聴講させるハイブリッド型とした講義を実施し、浪人生のみならず、在校生に対しても競争意識を高める効果を狙って国家試験合格率向上を目指します。

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④ 就職支援の充実
3年次において就職活動状況に関するアンケートの実施により状況を把握し、分析をするとともにデータベース化して教職員に共有します。必要に応じて面談を行い、学生一人ひとりと向き合いながら就職活動をサポートします。
学内合同企業説明会については年間2回以上実施し、積極的に学生たちが就職活動を行うことができる環境の充実を図ります。
また、キャリアサポート室には担当者を配置し、当該担当者が各企業からの求人票を精査して学生へ紹介するとともに、履歴書の書き方や面接の基本所作、ビジネスマナーのレクチャーなど、細かなサポートを行います。
⑤ 日本語学科の充実
新型コロナウイルス感染症の問題により、入国が遅れた学生に対して、授業時間をしっかりと確保し、日本語力の向上を図ります。また、学生が希望する進路に進めるように、進路面談、面接練習にも力を入れます。
加えて、JLPT以外にも、J-TESTを学内で実施することにより、日本語レベルの確認とモチベーションの向上を図ります。
⑥ 応用日本語学科の充実
2年コース1年次にはN3レベルの総復習を実施し、2年次までに全員がN3に合格することを目標とします。進路指導については、1年次より進路面談を実施し、学生のニーズを把握し、希望に合った進路を選べるように指導していきます。
2年次及び1年コースはN2レベルの学習はもとより、プレゼンテーション、ディベート等、進学、就職した際に必要となるスキルを身に付けることができるよう、教育を行います。また、進路面談も重ね、志望校への合格を目指します。
⑦ 中期計画の具体化
本校の教育理念に基づく教育を続けていくためにも、定員の充足が重要な課題と考えています。また、定員充足率は、高等教育の修学支援制度が利用できる学校となるための要件の一つであり、学生の学びのサポートのためにも、定員を充足させ、今後も高等教育の修学支援制度が本校にて利用できるようにする必要があると考えています。
そのための施策として、定員の変更と、より通いやすくかつ学びやすい学校となり、そして選ばれる学校となるため、授業時間の変更も併せて検討します。
さらに、エンロールメント・マネジメント理論に基づき、教職協働のもと、学生の成長と学びのサポートを行います。
⑧ 施設設備の整備
今後、ICTを活用した教育を更に進めるため、校舎各教室のWi-Fi環境の整備を行います。また、整備後の維持管理体制の構築も行います。
空調機器については、設置から一定の年数が経過しているため、計画的なメンテナンス及び入替えを行い、学びやすい環境の維持に努めます。
⑨ 全国柔整鍼灸協同組合との連携協力
本校は開業している柔道整復師並びに鍼灸師が所属する厚生労働省認可団体である全国柔整鍼灸協同組合が設立母体であり、開校以来、全国柔整鍼灸協同組合員の後継者育成のために相互協力してきました。昨今の業界や教育現場における様々な問題を全国柔整鍼灸協同組合と9

本校が情報共有しており、学生の資格取得や卒業生の独立開業などに関して、将来的に不利益にならないように職業教育科目等で情報発信しています。
そして、柔道整復師並びにはり師きゅう師の養成施設指定規則で定められた、関連産業等との連携として、全国柔整鍼灸協同組合員施術所から臨床実習先として施設協力を頂いています。
また、内閣府認可団体である公益社団法人全国柔整鍼灸協会とも連携関係にあり、公益社団
法人全国柔整鍼灸協会主催の各種講習会への学生参加も可能であり、今後も更に連携協力を図ります。

(3) 横浜医療専門学校① 入学者の確保
令和2年度に策定した中長期計画に則り、「広報戦略」を策定し、令和4年度の入学者目標を明確に定めた広報活動を行います。
高校生については、県内の入学実績のある高等学校を中心とした訪問活動を重点的に実施
し、高等学校との信頼関係の構築を図ります。さらに近隣地域（東京西部、静岡、山梨、長野）を対象に、優先順位を付けた上で積極的に高校訪問を実施します。
また、高等学校や業者が実施するガイダンス等へ積極的に参加し、出張授業や他校との違いを明確化した学校説明を実施することで、オープンキャンパスへの参加につなげます。
社会人については、「本学卒業生が開業・勤務している接骨院・治療院」「臨床実習受入れ施設」「就職相談会に参加実績のある接骨院・治療院」「同窓会会員」を重点的に訪問し、紹介による入学者の増加を図るとともに、社会人に特化した夜間学校説明会も複数回実施します。
オープンキャンパスでは、本校の特徴をいかし、実践に即した実技が体験できる参加者体験型授業や、学生スタッフとオープンキャンパス参加者とがコミュニケーションを取ることができる時間を十分にとるなど、満足度の高い学校説明会を実施するとともに、施術現場の雰囲気等の体験を通して参加者の出願率の向上を図ります。
ホームページとパンフレットについては、「YOKOHAMA」という地域性をいかし、明るく、洗練されたブランドイメージの強化を図ります。また、進学情報媒体に出稿する原稿についても同様に統一感のあるデザインを採用し、高校生や社会人に受け入れられやすいイメージ戦略を推進します。
日本語学科では、オンラインシステムを活用した募集活動を通じ、留学前教育を実施するな
ど、入学希望者にとって安心して留学できる環境を整えます。また対象地域としてはベトナムやフィリピンの他、モンゴル、マレーシアといったアジア圏を視野に受入れを検討します。
② 教育の充実
建学の理念は、「平成医療学園 建学の精神」に則り、本校では、「人間の尊厳・生命や社会の原理に関して深く理解し、他者を尊重できる品格と裁智を持って、積極的に臨床教育・臨床研究活動に取り組むことができる人材」の教育を目指し、試験合格を最終ゴールとせず、卒業後も継続して学び、将来国際社会で活躍できる「成熟した人材」の育成を目指しています。
教育目標では、豊かな人間性を育むために、分野を超えた幅広い教養、高い倫理観、コミュ
ニケーション能力、理論的思考力、臨床教育・臨床研究・国際貢献を実践できる能力を持った
医療専門職・国際的人材の育成を目指しています。
そこで、3つの方針（ポリシー）を掲げる、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）では、柔道整復師科・鍼灸師科では、学位授与方針を実現するため、3年間の教育課程を「基礎分野」
・「専門基礎分野」
・「専門分野」及び「応用分野」等の分野群に分け、段階的、系統的に教育できるよう各科目を設定しています。
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修学の成果については、修学期間内に修得すべき知識・技術レベルを明確にし、講義での積
極性や出欠席を含めた授業態度のほか、到達目標に向けた自らの研鑽と成果によって、客観的に到達度を評価しています。
職業実践専門課程として教育内容の更なる充実を進めています。
新カリキュラムの完成年度を迎え、「臨床実習」「統合教育」「総合領域」の授業を見直し、さらに現場で即戦力として活躍できる高度専門医療人を育成するためにカリキュラムを展開しています。
また、超音波画像観察装置を10台設置しました。令和3年度は、これらの機材を活用し、充実した授業の展開に取り組んでいきます。
令和2年度は、複数の教員が一人の学生に対し、きめ細やかな対応を行うことで、充実した学
生生活の実現をサポートするという「学年担任制」を導入し、退学率を大幅に抑えることに成功しました。令和3年度も「学年担任制」の継続を図ることで退学率の減少に努めます。
また、令和2年から続く新型コロナウイルス感染症の影響もあり、本校もオンライン授業の必要に迫られたことから、学内でのWi-Fi環境の整備と全学生の自宅での通信環境整備の依頼を実施し、「授業のICT化」が実現しました。この学生・学校双方の通信環境整備を令和3年度
でもあらゆるシーンでいかしていくとともに、学習支援や授業内容の効率化、さらにはオンラ
インでの双方向性をいかした遠隔での面談など、教員と学生とのコミュニケーションの充実も図ります。
教員においては、附属治療施設を活用した臨床研修の研鑽、内部研修会、外部勉強会への積極的な参加、研究論文・報告集の発刊などに取り組むとともに、学生と教員の視野を広げることができる企画を計画します。
令和2年度は、学生の海外研修については、新型コロナウイルス感染症の影響で見送りましたが、新型コロナウイルス感染症の終息後、順次再開できるよう取り組みます。また同時に、教員対象のフィリピンDe La Salle Medical and Health Sciences Institute （DLSMHSI）での研修企画も新型コロナウイルス感染症の終息を目途に再開します。
文化･教養専門課程日本語学科では、日本で学びたいという意欲のある海外の学生に対し、希望する高等教育機関への進学をサポートします。
③ 国家試験対策の充実
令和2年度の国家試験結果を詳細に分析し、戦略の見直しを実施します。
柔道整復師科、鍼灸師科の両学科においては、令和2年の出題基準の改定に伴い、問題数や出題傾向の変化に対応するため最新情報の収集や予想問題の作成など、出題基準の変化に対応できる取組を進めます。
また、両学科ともに「国家試験塾」を令和3年度も開設し、在校生の成績不良者や既卒受験生に対してもサポートします。国家試験が難化する傾向にあることを踏まえ、1、2年生から国家試験に対する取組を強化します。
定期考査（期末試験）の在り方とその難易度について、常勤教員のみならず非常勤教員も含めた検討を実施します。令和2年度に開発したオンライン教材を見直し、国家試験対策コンテ
ンツとしての活用と充実を図ります。
④ 就職支援の充実
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、事業者と学生との対面での就職相談会を中止とし、代わってオンラインによる就職支援計画を就職対策委員会が中心に取組を進めたことにより、就職率向上と卒業後の進路の把握が可能な仕組みを構築できました。
また、令和3年度でも就職率の向上に向けて、良質な求人確保のため、接骨院や鍼灸院等への11

訪問活動を実施するとともに、就職希望者を対象に定期的な就職ガイダンスや、個別の履歴書・エントリーシート等の作成指導や面接指導を実施します。
⑤ 日本語学科の充実
文化・教養専門課程では、「語学力の修得、日本の文化、習慣、マナーの理解」をテーマに、言語の4技能である「話す、聞く、読む、書く」について日本語教育を通じ、バランスよく学習します。
特に「日本の社会で通用するコミュニケーション力」を身に付けるために、座学による学習に限らず、日本の四季に関わるイベント体験や公共交通機関におけるマナー、医療機関、飲食店を実際に利用する社会体験、公共施設への社会科見学、本校講堂を使用した柔道の時間をカ
リキュラムに加えるなどの実践的な内容の学習を取り入れています。
また本校医療専門課程の在学生と留学生とのコミュニケーションを深めるために、学内において様々な交流イベントを企画し日本人とのコミュニケーション能力の育成を行います。
さらに、オンラインシステムによる学習コンテンツの充実を図り、在籍する留学生のみならず、本校への入学を希望する留学予定者への留学前教育に着手し、留学生がより安心して充実した留学生活が送れるよう支援していきます。
⑥ 中期計画の具体化
本校は、令和2年度～令和6年度までの5年間について、建学の理念等と学園運営の基本的考
え方に基づく中期計画の実現の第一歩を踏み出しました。しかしながら、令和2年度は、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により、中期的な視点での取組について、具体化することができず対応に苦慮しました。
中期計画は、本校が掲げる理念を明確にし、その実現のために内部環境や外部環境の強み・
弱みを洗い出すことで課題を把握･分析し、戦略・戦術を計画･実行することとしています。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による本校を取り巻く環境の変化について改めて分析し、戦略･戦術の再構築した上で、新たな行動計画と数値目標を検討します。
⑦ 施設設備の整備
令和2年度に策定した中長期計画に基づき、予算状況に応じた修繕・改修を実施する予定です。工事時期は、授業への影響を踏まえ、可能な限り、学生の長期休暇中に実施できるよう努
めます。また、安全な学習環境の確保の観点から令和3年2月に発生した地震による被害箇所については公的な補助金等の活用も視野に入れ、優先的に修繕を行います。
さらに、令和2年度に整備した館内のWi-Fi環境を有効に活用し、授業等で使用する学生への配布資料のデータ化などの効率化を進めます。
その他、環境問題やコスト面を考慮しつつ、デジタルコンテンツを活用した授業の導入や学生の学修効果を高めるためのオンラインによる学習コンテンツの充実を図ります。
平成30年より改正された新カリキュラムの内容に鑑み、教育用備品としてバイタルサイン計
測機器、超音波画像観察装置、リハビリテーション・介護関連用具（車椅子などの歩行補助具・その他補装具）、スポーツトレーニング用具（ADL訓練）の充実を図ります。
⑧ 全国柔整鍼灸協同組合との連携協力
本校の設立母体である全国柔整鍼灸協同組合との連携強化として、同会への入会を促進します。また、本校への入学希望者の紹介から卒業後の就職先としての循環的連携関係を構築、強化し、社会貢献できる人材育成を図ります。
在学生の全国柔整鍼灸協同組合主催の研修会、勉強会への参加を促すため、校内での周知を
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徹底します。また、実技実習用消耗品の学内販売を通じて情報交換を積極的に行います。
令和3年度においても例年実施している3年生を対象とした業界団体説明会を開催し、柔道整復や鍼灸に関する社会的な役割や健康保険制度の仕組み、さらには健康保険制度を取り巻く環
境や業界の今後の展望について学びます。臨床の現場に直結した貴重な講義を学生が聴講できるのは、業界団体を母体とする本学の強みであり、今後もこうした取組を積極的に進めていきます。

(4) なにわ歯科衛生専門学校① 入学者の確保
令和3年度の入学試験の競争倍率は、昼間部1.3倍、夜間部1.8倍となり、AO入試を中心に入学生の早期確保を目標に募集活動を進めました。また、令和3年度の昼間部の指定校推薦入試
へ予想を上回る出願者があり、入学者83名となったことを踏まえ、令和4年度募集はAO3次入試の合格発表を、指定校推薦入試の出願状況を見て合格判定を行えるように調整します。
昼間部では主な対象者である高校生に向けて、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の中で、頻繁に利用されているアプリケーションInstagram（新規開設）
・LINE・Twitterや進学情報媒体・ホームページ・スマートフォンといったインターネットを中心とした入試広報活動を行います。
また、人員不足の課題を解消し、高校訪問や高校内ガイダンスといった活動にも注力して、
進路指導部や学生と直接接する機会を増やし志願者数増加を目指します。
なお、前年に引き続き、学業不振による退学者の減少を目的に指定校推薦入試の出願資格（評定平均値）の見直しによる高い入学生の確保、夜間部の主な入学者となる歯科医院の歯科助手に向けた広報活動、そして、平成医療学園グループ校の北海道歯科衛生士専門学校・福島医療専門学校との月1回の募集戦略会議を継続して行います。
② 教育の充実
令和3年度は、令和2年度と同様に、現在の教育内容の問題点を見直し講義編成を行うこととします。昼間部では、2年次の臨床実習開始に際して学生の準備を十分に行わせるために、開始
時期を1か月遅らせて実習前に卒業生や3年次生の経験談を聞く時間を持たせるようにします。
引き続き、教員の人材育成及び教育に関するシステム（成績管理ソフト、学生管理ソフト、実技用視聴覚システムなど）の導入についても検討し、より綿密な学生指導や教育を行うことができるようにします。
また、学外研修、学外施設での講義や企業と連携した講義も継続的に行う予定です。
③ 国家試験対策の充実
国家試験合格率が良好なため、前年に引き続き2年次夏季から模擬試験を定期的に実施するとともに、3年次夏季と冬季には外部の国家試験対策講座（各1回）を実施します。
令和3年度からは独自の模擬試験として、北海道歯科衛生士専門学校・福島医療専門学校と合同で問題を作成する計画を進めており、まずは、なにわ歯科衛生専門学校が当番校として検討しています。3年次秋季からは、主要科目の総復習講義や、学生アンケートを基にした国家試
験直前対策講義を行い、マークシート読み取りシステムを導入し、効率化を図っています。
また、引き続き、外部業者との連携による国家試験対策プログラムが有効であることから、実施する予定です。
④ 就職支援の充実
133年次の初夏から、学生に進路アンケート（希望地域など）を行い、本格的な就職指導が始まります。夏季には卒業生による就職活動の経験談を聞く機会を設け、秋季からは、求人票を開示するとともに、担任が個々の学生に対して具体的な就職指導や面談を行うとともに、就職面
接や社会に出る際の心得についての指導も行います。
就職希望者が就職率100％となるよう、担任を中心に学校全体がサポートできる体制を取るとともに、求人先と学生の双方が満足できることを目標に就職先がミスマッチとならないよう、就職支援活動に取り組みます。
⑤ 中期計画の具体化
教育理念・教育目的・育成人材像の具体化に向けた教職員人材の育成・理事会における決議事項の情報共有を軸に教職協働体制を構築し、年度計画を策定・社会経済情勢等の様々な環境要因を鑑み、年度事業計画を継続・発展的に取り組みます。
また、業界のニーズレベルの教育課程の編成・実施方針の改善のための計画の作成及び指定規則に則ったカリキュラムの計画・国家資格取得のための授業計画の作成に取り組みます。
⑥ 施設設備の整備
令和3年度は、コロナ禍に伴う対面授業の制限の対策として、ZOOMなどのウェブ機能を活用した遠隔授業の実施環境の充実を検討します。また、令和3年度の昼間部入学生が83名となることから、実習設備の環境を整備します。
また、他の教室等の施設設備についても順次、設置計画に基づき整備を検討します。教室の設備としては、学生机・イスの入替えや補助冷暖房機の導入も行う予定です。また、LED照明や省エネ機器への切替えなど省電力化についても検討を継続し、施設、設備等の適切な管理・運営を行います。

(5) 名古屋平成看護医療専門学校① 入学者の確保
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策により、対面型のオープンキャンパスが十分に行えませんでしたが、「公式ホームページのリニューアルによる学校情報発信の充実」「若年層の情報入手手段として利用されている SNS （ソーシャルネットワーキングサービス）の情
報発信力の強化」「Web個別相談の実施」など、非接触型の広報活動を強化することにより、令和3年度の入学者数は増加傾向に転じました。
令和4年度の入学生確保に向けて、令和2年度に引き続き、非接触型の広報活動を更に強化するとともに、令和2年度に十分な活動ができなかった、「来校型のオープンキャンパス」「高校訪問」「高校生と直接接触できる業者主催ガイダンスへの参加」など、新型コロナウイルス感染症
対策を万全にした上で、対面型の学生募集活動も積極的に実施することによって入学者の確保を目指します。
② 教育の充実
令和2年度に引き続き、各学科で取得を目指す国家資格（看護師、理学療法士、柔道整復師、はり師･きゅう師）や認定資格（日本スポーツ協会認定アスレティックトレーナー、JATI認定
トレーニング指導者、日本赤十字社救急法救急員、介護予防指導員、アロマなど）に対する教育の充実を図ります。
また、令和2年度から取り組んでいる、教育理念（徳義の涵養）を実践する教育として、「感
謝」「自他共栄」「自律」の心を持ち、卒業後に社会人として評価される人材を目指したCM
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（cultivate morality）研修の実施を継続するとともに、その達成状況を授業アンケート等により確認します。
看護学科については、厚生労働省医政局より「保健師助産師看護師法施行規則指定規則の一部を改正する省令」の令和3年4月1日付け施行に伴い、看護学科の令和4年度入学生の新カリキ
ュラムの改定を検討します。
アスレティックトレーナー学科については、日本スポーツ協会アスレティックトレーナー認
定資格取得に特化したカリキュラムに改定し、医療資格とのダブル取得を目指せるカリキュラ
ムを本校の特色とし、柔道整復学科、はり･きゅう学科との連携強化を図ります。
また、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策により中止となった、平成医療学園グループで実施しているベトナム（基礎医学）、台湾（中醫学）、ロサンゼルス（スポーツ及び医療施設）などの海外研修や平成医療学園のグループ校間で行われる学術研究会など、学外の学生･教員との交流活動の再開に向けて努力し、広い視野を持ち教育の多様化に対応できる優秀な学
生や教員の育成を目指します。
③ 国家試験対策の充実
令和2年度の国家試験結果を踏まえ、令和2年度に引き続き、国家試験に向けての模擬試験を繰り返し実施し苦手分野や科目を分析して学生一人ひとりの学習状況を徹底サポートします。
また国家試験並びに認定試験の対策授業や苦手分野や科目の実力アップにつながる補習授業も展開し、個別指導を強化することにより、国家試験並びに認定資格試験合格率のより一層の向上を目指します。
柔道整復学科並びにはり・きゅう学科については、グループ校と連携し合同模擬試験を年4回実施し、自校だけではなく他校との比較により学生の学力レベルや傾向を把握し、教育内容にフィードバックします。
また、新型コロナウイルス感染症対策の3密を避ける方法として、オープンスペースへの少人数向けの自習スペースを散在させるなど、学生目線の細やかな教育環境の改善も図り、国家試験並びに認定資格試験合格率のより一層の向上を目指します。
④ 就職支援の充実
前法人による募集停止（平成30年度）により、令和2年度卒業生は、理学療法学科7名と看護学科1名と少人数であったことから、個別対応を主とした就職支援活動となりました。
平成31年4月の学校法人河合塾学園からの設置者変更後、ビジネスマナーの習得やコミュニ
ケーション能力の向上を目指すプログラムの実施や、キャリアカウンセラーの資格をもつ専門スタッフの配置などトライデントスポーツ医療看護専門学校の就職支援活動を継承して実施してきました。
令和2年度でトライデントスポーツ医療看護専門学校への入学者が卒業することを機に、昨年までのキャリアサポート活動の良いところを引き続き継承しつつ、キャリアコンサルティン
グ資格者からの意見や卒業生へのアンケート結果などから評価･検証し、新たな「就職指導室」の在り方、就職支援活動の具体的なプログラムについて再構築を検討します。
⑤ 中期計画の具体化
令和2年度から令和6年度までの5年間について「教育理念」「学校運営」「教育活動」「学修成果」「学生支援」「教育環境」「学生の募集と受入れ」「法令等の遵守」「社会貢献・地域貢献」の9項目について、中期計画を策定しました。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会全体の行動様式の見直しにより、
教育活動や学校運営の根幹となる人的交流に対する制限を強いられ、その対応に終始翻弄され
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ました。
この状況は、一過性のものではなく、今後の新しい社会行動様式としての継続的な変化と捉え、本校としても人との交流が中心となる「教育内容･方法」「学生募集方法」の大きな変革が求められると考えます。
令和3年度には、このような社会全体の変化に対応すべく、最も影響があると思われる「学校運営」「学生の募集と受入れ」「教育環境」「教育活動」の４項目について、学内で更に具体的な目標を検討し、優先的に取り組みます。
⑥ 施設設備の整備
令和2年度には、学校法人河合塾学園のアリーナに設置していた、「ケアセンター」「トレーニ
ング室」「スタジオ」等の運動関連設備を、E館校舎地下1階並びに1階に移転しました。「柔道場」の建築･移転計画が遅れ完成が令和3年度にずれ込みました。関係各所との調整を速やかに行い、令和3年度の柔道整復学科の柔道授業に支障がないようにいたします。
また、近年、鍼灸院・接骨院を統合して鍼灸整骨院として運営する施術所が増えていることから、実社会に即した柔道整復学科、はり･きゅう学科の臨床実習施設としての充実を図るた
め、本校も附属接骨院と附属鍼灸院を統合し、附属鍼灸接骨院として運営を開始しました。
令和3年度は、速やかに「柔道場」の建築･移転を完了させるとともに、設備施設の経年劣化による改修については、各学科における教育活動等の進捗状況を考慮した上で、優先順位の高い校舎及び教室から計画的に整備を行うことを予定しています。
⑦ 全国柔整鍼灸協同組合との連携協力
平成29年度の「柔道整復師学校養成施設指定規則」及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師
及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則」の改正により、教育内容として関連産業との連携が求められています。
令和2年度に引き続き、柔道整復や鍼灸の保険取扱い業務に関する講習会を全国柔整鍼灸協
同組合に依頼し、柔道整復師と鍼灸師の業界団体説明会については、内閣府の認可団体である公益社団法人全国柔整鍼灸協会へ依頼し、業界団体を母体とする学校法人平成医療学園の強みをいかした産学連携事業の強化を目指します。

(6) 日本総合医療専門学校① 入学者の確保
日本総合医療専門学校柔道整復学科60名の定員充足に向けて、主な本校入学対象者となる東京・埼玉・千葉・茨城エリアの高等学校への訪問（新規・再訪）を強化し、進路指導担当教諭
及び各部活顧問等への校名認知向上に努めます。加えて、進学媒体業者や高等学校が独自に実施する校内進路ガイダンスや会場ガイダンスへの参加及び出張を含む体験授業等の開催により高校生との直接面談を積極的に行い、本校オープンキャンパスへの参加につなげます。
オープンキャンパスでは、これまでの個人への手厚い応対を特長とした学校説明をいかし、保護者に対しても安心して預けられる学校であることを理解してもらえるように心がけます。
また各種媒体（Web、冊子）とSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）をいかした告知活動で、入学対象者への認知を広めていきます。ホームページやリスティング広告での情報発信を強化し、グループネットワークの強みを全面に押し出した「駅からすぐ、地域密着型のアットホームな学校」としてのブランディング強化の基礎を作るために呼称・愛称などの告知活動を行います。

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② 教育の充実「臨床現場で活躍できる柔道整復師の育成」を教育目標として、1、2年次には基礎医学科目
及び専門科目、柔道整復実技の基礎をしっかりと履修させ、3年次は臨床実習を通じて、総合的に患者さんを診ることができる知識と技能を習得させます。実技授業は学生全員に目が行き届
くよう、教員を増員し、教員2名体制で実施します。
昨今のスポーツトレーナー志望学生のニーズに応えるため、怪我に対する施術だけでなく、選手のコンディショニング管理ができるよう、柔道整復師免許取得だけでなく、日本トレーニ
ング指導者協会認定のトレーニング指導者資格やアロマコーディネーター資格が取得できる
授業を取り入れます。
新型コロナウイルス感染症の影響をみながら、新入生を対象とした本学校のオリジナル教材
による「入学前学習会」を継続して実施し、入学前教育効果の向上を目指します。
「医療系国家資格を取得する」という、基本的な方針を保ちながら、課外活動等への学生生
活支援の充実による学生満足度の向上に努めます。
学生個々の授業内容などの理解度を確認し、学業成績に応じて補習講座への参加を促し、学習習慣が身につくように指導するとともに、教員においては臨床経験の研鑽、内部研修会、外部勉強会へ積極的に参加し、教員研究論文・報告集の発行を検討するなど、学生と教員の双方の学習支援を行い、学習効果の向上を図ります。
③ 国家試験対策の充実
3年生全員の卒業及び国家試験合格を目指します。そのために、過去問題を中心とした演習
問題への取組を早期から行い、問題の解き方や考え方についてアドバイスを行います。また、
定期的な個人面談や補習授業を実施することにより学生の学習状況を把握し、それぞれに合った生活環境の見直しと学習計画の立て方について的確に助言します。
令和3年度には教員の増員により補習授業を充実させ、補習授業では基礎的な内容の講義や演習問題への取組を強化し、国家試験合格に必要な基盤を構築します。また年に数回の模擬試
験を行い、基準点に満たない学生の苦手分野を把握するとともに補習授業への参加を促します。
④ 就職支援の充実
卒業生の就職率は100％を目指します。
定期的に面談を実施し、どの分野に興味があり、どのような進路を希望しているのかを聴取しニーズを把握することにより、説明会に参加する企業を選定し学生に合った就職先を紹介します。特に、現在の入学者のほとんどが高校新卒者のため、社員教育が整った企業への就職を促すよう企業を精査し紹介します。
令和2年3月卒業生の中に新型コロナウイルス感染症の影響で就職時期を6月に延期された例もあります。本校では合同企業説明会を年2回以上開催し、参加企業に対し就職時期の延期な
どがないよう依頼するなど学生の適正な就職を確保するよう努力します。
令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響で治療体験会は開催することができませんでしたが、令和3年度は開催できるよう計画する予定です。
⑤ 新課程の設置計画について
令和4年度には、柔道整復学科に加えて鍼灸学科を併設し、統合医療を融合して西洋医学だ
けでは解決できない不定愁訴への対応など、患者中心とした施術ができる医療人の育成を目指します。
柔道整復学科と鍼灸学科を併せ持つことにより、多方面にいかせる幅広い知識と技術の習得
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が可能な教育が行え、卒業後の進路選択も広がるとともに、柔道整復師と鍼灸師のダブルライ
センスの取得も可能となり、本校の魅力の一つとして打ち出すことにより、幅広く老若男女の学生募集が可能となります。
社会的にもニーズが高い人材として、仕事として職業としても幅広く夢と希望を持ち社会貢献ができる人材育成を目指し、鍼灸学科の設置の実現に向けて設置計画を進めます。
⑥ 中期計画の具体化
教育理念に関し、社会の経済の変化及び自校の環境の変化など（経営移管、設備移設、学科新設等）教育を取り巻く環境がますます厳しく変化していく中で、社会の要請や期待に応じて継続的な教育の実施や質の確保に当たっては、定期的に見極め、評価、再評価を行い、検証していきます。
教育は人と人とのつながりであり、学生が学ぶには、教員の人間性で良くも悪くも変化します。教員が知識や技術だけではなく人間性を養い、その融合により、学生も知性、教養、意欲、
自信、社会性や仁慈を持ち統合されたものが形となり学校という存在になると考えます。
故に学校教育に携わる教職員のチームワークが重要であることから、まずは組織体制並びに運営状況の検証を実施し改善を行います。
⑦ 施設設備の整備学生が卒業後、どのような就労環境に対しても即戦力として習得した技能を発揮できる教育
環境の整備を目指します。
令和3年度は、令和2年度に引き続き、重点教育目標の「臨床現場で活用できる柔道整復師の育成」を実現するために、超音波画像診断装置等による画像診断を的確に行うことのできる臨床実習施設としての最新設備を整えることにより、本校附属接骨院の臨床活動を更に活性化
し、学生を含め多くの外部の患者が安心して来院していただけるように努力します。
⑧ 全国柔整鍼灸協同組合との連携協力
学生が全国柔整鍼灸協同組合員の接骨院等での実習による就業経験を通して、明確なビジョンを持ち、仕事への意欲・職業倫理・適切な保険請求・適切な施術所管理・安全な臨床ができる柔道整復師の育成を目指します。
また、新型コロナウイルス感染症の影響をみながらの実施となりますが、葛飾区の小学校サッカー大会・東京都中学バスケット大会・高校のサッカー部・大学のホッケー部・K-1選手等のトレーナーとしての活動及び高校生のスポーツクラブ活動・高校の体育教員向けトレーナー
セミナー及びテーピングセミナー等への活動を計画しています。学生がこれらの活動を通して、現在や将来を見据える能力や専門的な職務遂行能力を養います。
本校と全国柔整鍼灸協同組合が連携することにより、施術所の諸先生方と教育技法の開発を共同研究するとともに、卒業生や業界施設関係者等が学生に就職体験や治療体験の話、また就職説明会を行うなど、業界と学生との交流機会も促進し、職業人としての自覚や意欲を持ったキャリア教育を実践します。

(7) 和歌山看護専門学校① 教育の充実
和歌山看護専門学校は、令和3年4月から、公益社団法人和歌山県病院協会からの事業の譲渡を受け、新たに運営を行います。
一方で、30年にわたる和歌山看護専門学校の伝統を引き継ぎ、本校の教育理念である「生命18の尊厳に基づき、社会の期待に対応し貢献できるよう、看護基礎教育と豊かな人間性を備え、誇りをもって看護を実践できる人材の育成をする。
」に基づき、教育課程については変更を行わず実施します。また、既存の学生についてもこれまでの教育課程を引き継ぎながら、事業譲渡に伴う不利益が生じないよう対応します。
② 国家試験対策の充実
1年次から順次実施している業者による模擬試験（1年生2回、2年生4回、3年生15回）を継続して実施するほか、外部講師による3年生を対象とした学習会の実施、学内で作成した模擬試
験の実施などを計画的に実施します。これにより、学生が国家試験対策のために遠方（大阪等）
で開催される予備校などの夏期講習などに参加しなくても、国家試験に合格できうる能力を養います。
これまでほぼ100％に近い国家試験合格率を支えている個別指導を継続して行い、高い国家試験合格率を維持することを目的として実施します。
③ 就職支援の充実
和歌山看護専門学校では、開設当時から、和歌山県病院協会の会員病院に安定的に看護師を送り出すことを大きな目的としてきました。
事業の継承を受けた後も、和歌山県内での就職の推進を進める計画です。
1年生入学後の4月に県内の病院等（約40施設）の人事担当者と面談する「病院説明会」を開催します。
この説明会において、病院の正確な情報を提供し、就職に当たっての適正な判断を促します。
また、この説明会で例年約半数の学生が、病院奨学金の提供を受けることとなり、就職先について概ね決定します。
病院奨学金を受けない約半数の学生は、2年次後期から就職指導を開始します。戴帽式の際に参加された病院等のパンフレットを自由に閲覧出来るようにし、就職先の選択を行います。
3年次には、就職試験の確認、願書の記載方法の指導など、具体的な就職に関する指導を行うとともに、必要に応じ面接練習などを行います。
入学時から、和歌山県内での就職の意識を持たせ、3年間の講義・実習をとおして看護師としての資質を養うとともに、就職に関する意識を高めます。
④ 施設設備の整備事業継承した最初の年度である令和3年度については、大きな施設設備の整備は計画していません。
既存の建物について、随時必要な改修等を行うとともに、教育用の機器・図書について適宜購入します。

(8) 法人本部① 規程整備の推進
令和3年度は、公益社団法人和歌山県病院協会から令和3年3月31日付で学校事業譲渡による和歌山看護専門学校の施設及び設備を基に、「宝塚医療大学和歌山保健医療学部看護学科」（仮称）設置に係る寄附行為変更認可申請書を本年3月31日付で文部科学大臣に申請し、本年6月末には追加書類を提出します。
また、諸規程を見直し、実態と整合しない条文を修正、整備するとともに、教職員が本学園の諸規程を閲覧できるように整備します。
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② 情報公開の充実
令和3年度には、私立学校法施行規則の改正に伴う文部科学省からの通知に基づき「経営状況の分析」「経営上の成果と課題」「今後の方針・対応方策」「中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況」について、事業報告書により詳細な情報の公開が求められていることから、詳細な情報の公表に努めます。
また、学園の公式ホームページをリニューアルし、より学生や保護者等の閲覧者にとって、分かりやすく見やすい情報の公開に努めます。
③ 法人の中期計画
令和3年度は、令和2年度から令和6年度までの中期計画に基づき経営基盤の安定を更に図る
ため、「経営ガバナンスの強化」の「法人及び各学校の組織･運営･体制の整備充実」「コンプラ
イアンス体制･機能の強化」「経営に資する内部監査の強化」について重点的に取り組みます。
なお、中期計画については進捗・達成状況を点検、確認していきます。
④ 学校法人福寿会との法人合併について
本学園と学校法人福寿会（所在地：福島県郡山市）との間で、令和2年度より、法人合併について、両者の間での検討を開始しました。令和3年度は、法人合併協定を締結し、更に具体的な合併方法を定めた法人合併契約の締結に向けて、同学校法人との間で協議します。

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