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２０２１年８月２６日(木)
ＮＯ．１１９８号
本号３頁

子ども感染 ４週間で６倍超 ２．３万人
厚生労働省がまとめた新型コロナ感染症の国内発生動向（速報値）によれば、10 代以下の感染者数は 7 月 20 日までの１週間で 3450 人だったのが、8 月 17 日までの１週間では 2 万 2960 人と 6 倍以上に増えました。新型コロナウイルスの全国的な感染爆発のなか、子どもの感染が急増しています。
厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」は東京の感染状況について、高齢者とともに 10代以下の感染者数が増加傾向にあると分析しています。20 日に開いた東京都のモニタリング会議でも、新規陽性者数のうち 10 代以下の割合が上昇したと指摘し、若年層の感染拡大に警戒を呼びかけています。
都の年代別新規陽性者（16 日までの１週間）のうち最も割合が高いのは 20 代の 30.8％で、10 歳未満と 10 代を合わせた割合は 7 月 12 日までの 11.1％から直近では 14.3％に上がりました。また
濃厚接触者の感染経路で最も多いのは「同居する人からの感染」ですが、10 代以下は「同居」に次いで学校などの「施設」が多くなっています。
モニタリング会議で専門家は、「幼稚園、保育園、部活動、大学の学生寮などでの感染事例が多数報告されている」として、家庭内感染を防ぐ対策とともに帰省や旅行の自粛、部活動や学校行事を含む学校生活、学習塾などでの感染防止策の徹底を強調しています。

パラリンピックの学校観戦 当初 17 万人超が対象
このように、子どもへの感染が心配される中、東京新聞の各自治体への取材よると、東京パラリンピックの観戦機会を児童生徒らに提供する「学校連携観戦プログラム」は、競技会場のある埼玉、千葉、東京の３都県が計約 17 万 2 千人を対象に実施する予定であったとのことです。しかし、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令された地域での開催となって参加を望まない家庭もあり、実際の参加者数は大きく減少しました。
2 日までの各自治体の集計によると、大半の競技が実施される東京都にある幼稚園や小中高校などの対象者は、公立が約 13 万 2 千人で、私立が約 6 千人。ゴールボールなどが行われる千葉県は、引率の教職員を含めて計 216 校、約 3 万 4 千人を見込んでいました。射撃会場のある埼玉県は１校の約 300 人。自転車が行われる静岡県は、実施予定の学校がないとしました。
新型コロナ感染者の急増を踏まえ、多くの学校が（１）貸し切りバスで移動（２）観戦中は座席間隔を広くする（３）会場で検温や消毒を実施―などの対策を講じるとしていました。

英高級紙「ガーディアン」 パラ開催強行と学校連携観戦の危険性に強く警鐘
英高級紙「ガーディアン」が、新型コロナウイルス感染が深刻化する中での東京パラリンピック開催強行と学校連携観戦の危険性に強く警鐘を鳴らしています。
東京では新規感染者が連日 5000 人台を記録し、感染者数が最多を更新する自治体が続出するな
ど危機的状況に陥っている中で同紙は「恐ろしい東京でパラリンピックが近づくにつれ、五輪での気分がよくなる要素が消え失せる」とパラリンピックの開催強行の危険を特集しました。

同紙は「首都の救命救急ベッドの 80％以上が占有されており、深刻なケースが記録的な高さにある。これを受けて政府はパラリンピックが終わるまで非常（緊急）事態宣言を拡大したが、軽症とされる患者は自宅で回復するように言われ、重篤な状態の患者のみが入院すべきだとの方針だ」と東京の深刻な状況を説明しといます。そして、「五輪期間中に、楽観的な見方に頼ってきた日本の指導者や主催者は、今やはるかに憂慮すべき背景の下でパラリンピックが行われることを受け入れているようだ。日本のパンデミックは危機的なレベルに達した」と事態を直視していない政府や大会主催者を強く批判しています。
また、同紙は観客についても指摘しいます。今大会は一般客に関しては無観客開催となるが、学校連携観戦プログラムにより数万人規模が観戦する見込み。
「子供たちが前例のない速度でウイルスを自宅に広めているという証拠にもかかわらず、政府の教育プログラムの一環として学校の生徒に例外が設けられている」と。感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中で現在は子供たちの間での感染急拡大が大きな問題になっているが、学校連携による観戦は感染を助長する可能性があると厳しく糾弾しています。

保護者から「中止すべきだ」との声が上がり、結局都内から約 2 万 3 千人
「学校連携観戦プログラム」は 25 日から始まりました。参加する自治体の担当者らは「感染対策を徹底する」「参加は強制ではない」などと理解を求めましたが、保護者らからは「中止すべきだ」との声が上がりました。新型コロナウイルス感染が広がる中、土壇場で中止を決めた自治体も。結局、都内からは約 2 万 3 千人となりました。
都によると、24 日午後 3 時時点で、参加を予定するのは、新宿区、渋谷区、杉並区、八王子市の区立、市立学校の 119 校 2 万 94 人と、都立高校 6 校の 489 人。このほか私立の幼稚園、中学校、高校の 22 校 3770 人も参加を予定しています。新型コロナウイルスの感染拡大で取りやめが相次ぎ、当初見込みの約 13 万 8000 人から大きく減りました。

防衛省 小中生向けに「はじめての防衛白書」 公開
防衛省は 16 日、「令和 3 年版防衛白書」を小中学校の児童・生徒向けに再編集した「はじめての防衛白書」をホームページで公開しました。自衛隊の役割や抑止力の意味、日本を取り巻く安全保障環境を平易な言葉で解説したとしています。そして、日本は自分たちの国を守る意思と能力があると周りに示し「日本から何かを奪うのは難しいと思わせることが必要だ」と説明しています。
防衛省・自衛隊はこれまで漫画の冊子を作成したことはありますが、子ども向けに資料を作ったのは初めてです。国際情勢では、中国や北朝鮮、ロシアの動向を白書から抜粋して記述しています。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船による領海侵入や北朝鮮の核・ミサイル開発などを取り上げました。下記は「憲法と自衛隊」の部分です。
憲法と自衛隊の関係
日本は第二次世界大戦の後、再び戦争によるいたましい被害を繰り返すことがないよう、平和国家を目指して努力を重ねています。この平和主義の理想をかかげる日本国憲法のもと、わが国の平和と安全を守り、国の安全を保つため、自衛隊を保持・整備・運用しています。
憲法第 9 条と自衛隊の関係
日本国憲法は、第 9 条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権を認めないことが定められていますが、これは、国として当然に保有している自衛権（外部からの攻撃があった場合に、自分の国を守る権利）を否定するものではありません。したがって、外国が武力を用いて日本を攻撃してきた場合に、国を守るための必要最小限度の防衛力として自衛隊を持つことは、憲法第 9 条のもとでも認められています。
日本国憲法第 9 条❶ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
❷ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
自衛隊の持つ防衛力を実際に用いることについて、憲法第 9 条はその文言からすると、国と国との関係における「武力の行使」をすべて禁止しているように見えます。しかし、外国が武力を用いて日本を攻撃してきた場合や、他国に対する攻撃によりわが国の存立が脅やかされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆えされる明白な危険がある場合に、自衛隊が国を守るために武力を行使することが認みとめられています。
ただし、このような場合でも、他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使であることが求められます。相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認みとめられません。

どうして、子ども向けの「防衛白書」が必要なのでしょうか。「読み書き」の基礎学力は当然ですか、戦前・戦後の歴史、東アジアをはじめとする諸外国の歴史・現状等をきちんと学ばず、ましてや日本国憲法を理解せずして、「憲法と自衛隊の関係」を理解することなどできるのでしょうか。
また、アンダーラインの部分の表記は正しい標記でしょうか、たとえば「自衛隊を持つことは、憲法第 9 条のもとでも認められています」としていますが、本体の白書では「憲法上認められると解している」としています。さらに、次のアンダーラインの部分では本体の白書では「紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに…」と記載してありますが、それらの記述は全く見られず、すぐ「武力行使が認められている」です。
ともあれ、小さい子どものうちから「憲法は武力行使を認めている」「自衛隊は憲法で認められている」等と刷り込むような「子どもむけ防衛白書」は必要なのでしょうか。さらに、この「はじめての防衛白書」が教科書編集・検定の基準になる危険性はないのでしょうか。

各地のとりくみ秋田 23 人で「戦争法廃止、9 条改憲 NO!の声をあげよう」とスタンディング
秋田県憲法センターは 19 日、JR 秋田駅前で「戦争法廃止、9 条改憲 NO!の声をあげよう」と訴えスタンディングを行いました。県のコロナ警戒レベルが 4 に引き上げられ、規模を縮小しての行動でしたが、23 人が参加しました。
虻川高範代表は、感染拡大など問題山積みにもかかわらず、野党の要求無視で国会を開かず、無為無策の失政を重ねる菅政権・与党を批判。「支持率急落は危機的状況で、自助を押し付ける政治への国民の声だ。市民と野党の共闘を進め、総選挙で政権交代実現を」との訴えに、拍手やこぶしを挙げ応える人もいました。参加者は、「軍事費を削りコロナ対策、医療、教育、介護など国民のために予算を使え」「今すぐ国会を開き、議論を尽くし責任を果たせ」と力強く訴えました。

大阪 泉南市九条の会が 12 人でスタンディング
大阪府の泉南市九条の会は 19 日夕、市内のスーパー前でスタンディング宣伝を行い、12 人が参加しました。戦争法が強行されて以来、毎月 19 日定例で行っています。
心配された雨もやみ、涼しい中でのスタンディングとなりました。「日本政府は核兵器禁止条約に参加を」「9 条改憲 NO!」
「なくそう核兵器」「戦争法廃止」「平和でこそ商売繁盛」のプラカードや横断幕をかかげ、買い物客などにアピールしました。

新憲法パンフレット 紹介 その２０
憲法 26 条
少人数学級前進、さらなる教育予算の増額を公立小学校クラスサイズ

毎年、少人数学級の実施を求めて、保護者とともに「教育全国署名」に取り組んできた運動が、遂に国を動かしました。
義務標準法が改正され 41 年ぶりに小学校の学級編制標準の引き下げが行われ、2021 年度から 5 年かけて 35 人以下学級が完成します。これは、32 年間で約 4 億 7 千万筆を集めた教育全国署名をはじめ、ゆきとどいた
教育を求める保護者・地域住民・教職員の声が国を動かした成果ということができます。しかし、35 人以下学級は、世界の水準に照らして、決して十分な教育環境とはいえません。教育予算の増額でさらなる少人数学級前進が求められます。
全日本教職員組合 村田 信子※憲法パンフレット 1 冊 100 円 申込先:憲法会議 電話 03-3261-9007