蟹江町下水道事業経営戦略 計画期間：令和 5（2023）年度〜令和 14（2032）年度
１．経営戦略について

３．経営戦略の基本方針（１）経営戦略見直しの趣旨（１）未普及地域の解消に向けた管きょ整備促進●本町の下水道処理人口普及率（本町の人口のうち下水道を利用することができる住民の割合）は、令和 3(2021)年度末で 64.8％となっており、全国や愛知県の平均を下回る低い水準にあります。公共用水域の水質保全を目指して、早期に下水道施設の未普及地域の解消を推進していくことが●下水道施設の未普及地域の解消に向けて、管きょ整備を促進し、公共用水域の水質保全とともに下水道使用料収入の確保に努めます。
●管きょ整備においては、これまでと同様に低コスト技術導入によるコスト縮減を図ります。

（２）ストックマネジメント計画に基づく計画的かつ効率的な点検・調査の実施求められています。
●近年の下水道事業を取り巻く環境が厳しくなっており、人口減少や節水機器の普及等により将来的に下水道使用料は減少傾向をたどり、経営環境がより厳しくなることが予想されます。そのため、将来に亘り持続可能な運営を行うため、これまでの取組を評価するとともに、新たに策定した関連計画や社会情勢の変化を踏まえて経営戦略を見直すこととしました。

●持続可能な下水道事業の実現に向けて、長期的な視点で下水道施設を計画的かつ効率的に管理するために、管きょ点検・調査を実施し、施設の延命化に努めます。

（３）水洗化の促進による下水道経営の安定化●公共用水域の水質保全のため、接続促進のための資料を各戸配布・戸別訪問や「公共下水道接続促進費補助金制度」を続け、未接続者への接続促進に努めます。

（２）経営戦略策定の基本的な考え方●計画期間： 10 年以上の合理的な期間を設定する。令和 5(2023)年度〜令和 14(2032)年度（10 年間）●試算期間： 可能な限り長期間の将来試算を行い長期目標を設定する。令和 5(2023)年度〜令和 54(2072)年度（50 年間）●収支均衡： 事業、サービスの提供を安定的に継続するために必要な、施設・設備に対する投資を適切に反映し、経営戦略の質を高める（４）収入の確保と負担の適正化取組として、計画期間の間、物価上昇を見込みます。

●財政基盤の強化のため、収入の確保と他会計繰入金の適正化を図ります。
●収入の確保のため使用料を確実に収入するとともに、国庫補助金や企業債の資金を適切に調達します。
●広域化・共同化によるハード・ソフト対策に取り組み、執行体制の確保や効率的な運営を行うことでコスト縮減に努めます。

： 現時点において実現可能な方策により収支均衡を図ります。
： 経営健全化に向けた議論の契機とするため、経営戦略の意義・内容等を、広く住民・議会へ「公開」します。

４．投資・財政計画●事後検証、更新等 ： 計画を策定して終了ではなく、3〜5 年ごとに更新し、PDCA サイクルを働かせます。

２．蟹江町における下水道事業の概要
120
経営戦略想定

700

累計

600
80

500

60400
300

40200
20

整備面積累計(ha)

実績

100

1000実績値

推計値

水洗化人口

水洗化率

水洗化率(％)
100.0

整備完了予定90.0

35,00070.0
25,000

60.0

100

500

60.0

400
30040.020010020.0
汚水資本費

維持管理費

他会計繰入金

経費回収率

水洗化率(％)

8065.070600.0
図 4 汚水資本費、維持管理費、他会計繰入金及び経費回収率の推移

５．経営戦略の事後検証、改定等に関する事項（１）事後検証、改定等に関する事項

9020,000

60.0

70.0

80.0

75.0 80.0

60.0

H22年度
H25年度
H28年度
R1年度
採用値

50.0

50403080.0

H23年度
H26年度
H29年度
R2年度

80.0

80.0

50.0

H24年度
H27年度
H30年度
R3年度

40.0

2030.020.0

105,00080.0

R4R5
R6
R7
R8
R9R10
R11
R12
R13
R14
R15
R16
R17R18
R19R20R21
R22
R23
R24
R25
R26
R27
R28
R29R30
R31
R32
R33R34R35R36R37R38R39R40R41R42R43R44R45R46R47R48R49R50R51R52R53R54

30,00010,000600080.015,000

100.0700

注）整備面積は、供用開始年度で表す。

処理区域内人口120.0800

図 1 管きょ整備面積●処理区域内人口及び水洗化人口は、管きょ整備に伴い令和 21(2039)年度まで上昇する予定（図 2 参照）です。
●令和 21(2039)年度の管きょ整備後は、行政区域内人口の減少に伴い処理区域内人口及び水洗化人口が減少する予測となります。
●水洗化率は、実績推移を考慮して 1 年目で 50％、7 年目以降 80％で推移する設定（図 3 参照）としています。

人口(人)40,0009000

経費回収率(％)（２）処理区域内人口及び水洗化人口の予測

800

H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14R15R16R17R18R19R20R21●公共下水道事業は現在、投資効果の高い人口集中区域である市街化区域を中心に管きょ整備を鋭意進めています。
●令和 3(2021)年度末の整備面積は、全体計画区域 669.0ha の約 47％に当たる 317.1ha の整備が完了しており、今後も管きょ整備が必要な状況にあります（図 1 参照）。
●また、令和 4 年度に蟹江町全体計画を見直しており、近鉄富吉駅南地区土地区画整理事業に伴い、下水道計画区域を 9.1ha 拡大する予定です。
●管きょ整備は、毎年約 8 億円を投資することで、令和 21（2039）年度に下水道計画区域の整備が完了する予定です。

整備面積(ha/年)（１）公共下水道の整備状況●ストックマネジメント計画における管きょ施設の点検調査により管きょ施設の延命化を図ります。
●管きょ整備区域拡大に伴い生活環境の向上と公共用水域の水質改善に取り組みます。
●管きょ整備完了を目指して今後約 20 年間にわたり整備していくため、汚水資本費については増加傾向となりますが整備完了後に減少傾向となります。一方、維持管理費は管きょ整備に伴い増加し、整備完了後に概ね横ばい傾向となります。他会計繰入金は令和 5(2023)年度から約 5 億円以上が必要となり、ピーク時は約 8 億円になると予測されます。管きょ整備後は汚水資本費の減少に伴い他会計繰入金も減少してくと想定されます（図 4参照）。
●水洗化の促進を図り、適正な使用料収入の確保に努めます。
●経費回収率については、徐々に増加傾向となり令和 9(2027)年度頃から 90％以上となる見通しです。
●今後の施策としては、「下水道計画区域の見直し」、「適切な使用料設定の見直し」などについて、社会情勢などを注視しながら取組を検討したい●と考えます。

金額(百万円)●経営戦略の公開

0
1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目9年目

10年目 11年目

10.0

図 3 水洗化率の設定

0.00
H29 R1 R3 R5 R7 R9 R11 R13 R15 R17 R19 R21 R23 R25 R27 R29 R31 R33 R35 R37 R39 R41 R43 R45 R47 R49 R51 R53
年度
図 2 処理区域内人口及び水洗化人口の実績と将来予測●将来にわたって安定的に質の高いサービスの提供体制を確保していくために、PDCA サイクルを確立して、毎年度計画と実績の乖離の検証を行い、必要な見直しを図ります。
●蟹江町公共下水道事業の経営戦略は、原則、3〜5 年ごとに見直しを行います。
表 1 経費回収率の向上に向けたロードマップ（２）経費回収率の向上に向けたロードマップ●経費回収率は、水洗化率向上の取組により、使用料収入が増えることで徐々に向上する見込みです。
●本町の下水道事業は、供用開始から経過年数が浅く、公共用水域の水質保全の確保のため、今後も下水道施設の未普及地域の整備促進に努めることから、経費回収率の現状維持を目指していくものとします。
●毎年度、収支計画と決算を比較することにより、どの程度の乖離が生じているかを把握するとともに、経営指標による評価を行い、下水道使用料改定の必要性の有無を確認します。

項目

R5R6R7R8R9R10R11R12

経営戦略計画期間
経営指標の検証
水洗化率向上の取組
投資財政計画見直し●●

使用料改定の必要性検討●●

経営戦略の改定作業●●