目次
１ はじめに
２ 収入から見るNPO法人の現状
３ 収入規模の大きなNPO法人の事業例

4 収入規模の大きなNPO法人の特徴
5 おわりにかえてNPO法の改正で進む「新しい公共」の寄付的な提供といった会計上の数字には表れないものも含めて事業活動が成り立っているため、企業と比較できるような経済規模を把握することは難しい。
しかし、1億円
昨年の東日本大震災ではあらためて地域における結以上の経常収入を確保し、施設を運営したり、数十人のびつきやそれを生み出す地域での様々な活動が注目さ

職員を雇用したりするなどのNPO法人も出てきている。

（ 注1 ）

による活動も地域における結びつきを生

そこで今回の調査では収入規模の大きなNPO法人のみ出したり、それを強くしたりする活動の一つである。東事業を取り上げ、その特徴や地域で果たす役割につい日本大震災での復興支援でも多くのNPOが活躍している。

ても考察した。

れた。NPO

そもそも17年前、阪神・淡路大震災の復興支援でボラ
ンティアの活躍が注目され、1995年はボランティア元年と呼ばれた。その3年後、1998年にはボランティアによる活動
をより組織的に行うためNPO法が制定された。
くしくも東日本大震災でボランティアやNPOによる活動

まず、
岐阜県・愛知県におけるNPO法人の現状、
特にその経済的側面について、全国との比較などを通して見てみよう。

が再び注目された昨年、6月にNPO法の改正が国会で可決され、今年4月1日から改正NPO法が施行される。
NPO法人は1998年に制度化されて以来順調に広がり、その数は全国で4万を超えるまでになった。

今回の調査では、岐阜県内のNPO法人のうち、2010年3月末までに認証され、活動している565法人を対象とし、今回のNPO法改正を機会に、岐阜県および愛知県内

2010年度事業報告から、その経常収入を集計した。ただし、の法人数や収入規模、さらに収入規模の大きな法人の活2010年度事業報告が未提出の法人については2009年度

動分野や収入源などから地域において広がるNPO活動

事業報告で代用した。

について調査した。今回の調査では、
まずNPO法人の経

また、愛知県内のNPO法人は、愛知県が運営する「あ済的な側面に注目し、2010年度決算報告からその経済

いちNPO交流プラザ」のホームページ（HP）で検索可能

的な規模を明らかにしようと試みた。

だった1,482法人（2012年1月13日更新）を対象とし、収入

NPO法人は、ボランティアや施設、物品、サービスなど

03（１）調査の概要

規模別で検索した。

全国のNPO法人に関しては「内閣府NPOホームページ」に公開されている法人認証数および「平成22年度特定図表2 都道府県別

図表3 人口10万人あたり

NPO法人数（2011年12月末現在）

NPO法人数（2011年12月末現在）

所轄庁名

所轄庁名

非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人
制度の利用状況に関する調査」報告書を参照した。

NPO法人数

人口10万人あたり
NPO法人数

1 東京都

7,123

1 東京都

54.13

2 大阪府

2,913

2 京都府

43.21

3 神奈川県2,784

3 鹿児島県

41.38

4 北海道

1,735

4 山梨県

40.90

5 千葉県

1,703

5 長野県

40.52

6 兵庫県

1,703

6 大分県

40.52

7 埼玉県

1,614

7 佐賀県

38.47

8 福岡県

1,503

8 滋賀県

37.21

9 愛知県

1,483

9 徳島県

36.56

10 京都府

1,139

10 鳥取県36.16

11 静岡県

1,037

11 沖縄県35.97

12 長野県872

12 高知県35.47

13 群馬県710

13 群馬県35.36

14 鹿児島県706

14 島根県33.75

15 広島県700

15 和歌山県

33.63

とおり岐阜県は全国16位、愛知県は全国9位である。さら16 岐阜県667

16 大阪府32.86

17 岡山県616

17 岐阜県32.05に人口10万人あたりのNPO法人数で比較すると岐阜県

18 福島県614

18 熊本県31.70

19 宮城県609

19 岡山県31.67

20 三重県586

20 三重県

31.59

21 茨城県585

21 宮崎県

31.54

22 熊本県576

22 北海道31.51

23 新潟県572

23 山形県

31.48

24 滋賀県525

24 神奈川県

30.77

25 沖縄県501

25 兵庫県30.48

26 栃木県491

26 福島県

30.26

27 大分県485

27 福岡県29.63

28 長崎県419

28 長崎県29.36

29 奈良県402

29 香川県28.71

30 山口県383

30 奈良県28.69

31 岩手県375

31 岩手県28.20

32 山形県368

32 福井県27.92

33 愛媛県359

33 富山県27.54

34 宮崎県358

34 静岡県

27.54

35 山梨県

353

35 千葉県27.40

36 和歌山県

337

36 山口県

26.40

37 佐賀県327

37 石川県26.07

38 青森県322

38 宮城県25.94

39 石川県305

39 秋田県25.60

40 富山県301

40 愛媛県25.09

41 徳島県287

41 広島県24.47

42 香川県286

42 栃木県24.45

43 秋田県

278

43 新潟県

24.09

44 高知県271

44 青森県23.45

45 島根県

242

45 埼玉県22.43

46 福井県

225

46 愛知県20.01

47 鳥取県213

47 茨城県19.70

内閣府（注3）

3,328

全国

34.59

全国計

44,291（２）NPO法人数
岐阜県・愛知県内のNPO法人の現状を見る基本データ
として、
まず法人数を全国の都道府県との比較で確認する。
2011年12月末現在で岐阜県内のNPO法人数は667、愛知県は1,483（注2）である。全国のNPO法人数は同月末現在で44,291である。NPO法人数は図表１のとおりNPO
法人制度設立以来、順調に増えている。
都道府県ごとのNPO法人数を比較してみると、
図表2のは32.05、全国17位で、
法人数を比べた順位とあまり変わらない（図表3）。
しかし、愛知県は20.01、全国46位だった。
同45位の埼玉県と同様に人口の割にNPO法人が少ない
ことが分かる。
NPO法人の数や人口割合の全国との比較から見て、NPO法人は数としては関東や関西の都府県など大都市圏に多い。
しかし、人口あたりの法人数から見ると東京都
図表1 岐阜県と愛知県のNPO法人数推移
岐阜県

愛知県

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年）

出所：内閣府HPより共立総合研究所にて作成

出所：内閣府HPおよび総務省「平成22年国勢調査」より共立総合研究所にて作成

04

や京都府以外は、鹿児島県や山梨県、長野県など地方であるNPO法人が48、「5,000万円〜1億円未満」が81の県でNPO法人が着実に広がっている。岐阜県はNPOある（ 図表5 ）。一方、同年度決算で岐阜県内には経常法人が広がっている県の一つと言える。

収入が「1億円以上」のNPO法人は13、「5,000万円〜
1億円未満」が27ある。2004年度決算では「1億円以上」（３）NPO法人の収入規模の経常収入がある岐阜県内のNPO法人は5、「5,000万円

今回の調査のうち、岐阜県の565法人の経常収入の総〜1億円未満」が5であった。愛知県と比べると岐阜県内額は80.6億円、1法人あたりの経常収入は1,427万円である。

の収入規模の大きなNPO法人数は少ないが着実に増

ぎふNPOセンター発行の2005年度版岐阜県NPO法人

加していることがうかがえる。

ガイドブックによると、掲載された264法人の2004年度経常収入規模の大きなNPO法人の活動分野を見てみると、収入の総額は23.4億円で、1法人あたり886万円であった。

岐阜県・愛知県とも保健・医療・福祉分野で活動する法

6年間で法人数は2倍以上に増え、1法人あたりの経常収人が多い。
「1億円以上」の経常収入で活動するNPO

入も1.6倍、全NPO法人の経常収入総額では3.4倍となっ法人を活動分野で分けると、図表6-1のとおり岐阜県でている。

は「保健・医療・福祉」が8（ その内、高齢者福祉6、障が収入規模別のNPO法人の割合を見てみると（図表4）、い者福祉１、医療1 ）で一番多い。その他には「社会教岐阜県内では経常収入が「1円〜100万円未満」のNPO育の推進」が1、「まちづくりの推進」が3、「環境保全」が法人の割合が29.2％で一番高い。また、
この割合は愛知

1である。愛知県でも、経常収入が1億円以上の規模の県の24.0％と比べても高い。経常収入が「100万円〜500

NPO法人のうち、「保健・医療・福祉」の分野で活動す万円未満」の割合では岐阜県（21.6%）と愛知県（19.9%）

るNPO法人が35で最も多い。次いで「学術・文化・芸術・との差は小さくなる。反対に、2,000万円以上の割合は岐阜

スポーツ」が3、「社会教育の推進」と「NPOの援助」とが県よりも愛知県が高く、岐阜県よりも愛知県には収入規模2である。

の大きなNPO法人が多い。
愛知県には2010年度決算で経常収入が「1億円以上」
図表4 収入規模別のNPO法人割合（2010年度）
1円〜100万円未満

100万円〜500万円未満

500万円〜1,000万円未満

1,000万円〜2,000万円未満

2,000万円〜3,000万円未満

3,000万円〜5,000万円未満

5,000万円以上

29.2

54
243
165

1円〜100万円未満

356
122

21.6

11.3

10.6

6.5

295
64

500万円〜1,000万円未満
7.1

138
60

1,000万円〜2,000万円未満

154
23

2,000万円〜3,000万円未満

66

4.5

37

3,000万円〜5,000万円未満
16.4

愛知県

24.0

19.9

9.3

10.4

6.8

8.7

101
27

5,000万円〜1億円未満

81
13

1億円以上
0

10

20

30

40

50

60

70

出所：岐阜県HPおよび愛知県HPより共立総合研究所にて作成

05

愛知県

100万円〜500万円未満
4.1

9.6

岐阜県

0円

0円

岐阜県

図表5 収入規模別のNPO法人数（2010年度）

80

90

100
（％）

48
0

50

100

150

200

250

出所：岐阜県HPおよび愛知県HPより共立総合研究所にて作成

300

350

400

また、図表6-2に示すとおり、岐阜県で「5,000万円〜

一方で、
図表6-3のとおり、「1,000万円〜5,000万円未満」

1億円未満」の経常収入で活動する27法人のうち、「保健・の経常収入で活動する岐阜県内の120法人の中では、「保医療・福祉」分野が16であり、愛知県でも同様に81法人

健・医療・福祉」分野以外が57とほぼ半数を占める。愛知県のうち60である。

でも同様に321法人のうち159である。
以上のように、岐阜県・愛知県ともに収入規模の大きな

図表6 収入規模と活動分野別のNPO法人数（2010年度）

NPO法人には保健・医療・福祉分野で活動する法人が顕旧NPO法に定められたNPO法人の活動分野（全17）

著に多いが、「1,000万円〜5,000万円未満」の収入規模

保健・医療・福祉

社会教育の推進

まちづくりの推進

学術・文化・芸術・スポーツ

環境保全

災害救援

ぐらいになるとそれ以外の分野で活動するNPO法人も多い。

地域安全

人権擁護・平和推進

国際協力

男女共同参画社会

子どもの健全育成

情報化社会

その中でも
「まちづくりの推進」や「子どもの健全育成」など

科学技術

経済活動

職業能力・雇用機会

消費者保護

NPOの援助の分野で活動する法人などが目立つ。

（４）NPO法人の収入源

6-1 1億円以上

次に、収入規模の大きなNPO法人の収入源を見てみる
岐阜県(13法人）

8と、多くは介護保険事業や障がい者自立支援事業、指定

1 3 1

管理事業などでの事業収入が主たる収入源となっている。
岐阜県・愛知県内の「1億円以上」の経常収入がある
愛知県（48法人）

35

NPO法人のうち、収入源別の法人数を見てみたのが図表7

2 1 3 1 1111 2である。岐阜県で経常収入が「1億円以上」のNPO法人
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

6-2 5,000万円〜1億円未満がい者自立支援事業」であるのが１、「指定管理事業」で

1 1 1
岐阜県
（27法人）

16

2 2あるのが2である。このほかには「行政委託事業」が主たる

2
1

13のうち、
主たる収入源が「介護保険事業」であるのが7、「障収入源であるNPO法人が1、「企業委託事業」が2である。
1
1

愛知県（81法人）

60

1 1

1

7

3

6

図表7 主たる収入源別のNPO法人数（2010年度、経常収入１億円以上）

1
0

10

20

30

40

50

60

70

80

介護保険事業

障がい者自立支援事業

指定管理事業

行政委託事業

企業委託事業その他

90

6-3 1,000万円〜5,000万円未満
岐阜県（13法人）

1 1 3
岐阜県（120法人）

63

7

1212

6 15 9 10 6
3 3
1

愛知県
（321法人）

0

162

50

11 15

100

150

29

200

18

5

8

2
41

12 7

5

2

250

300

出所：岐阜県HPおよび愛知県HPより共立総合研究所にて作成

3

350

愛知県
（48法人）

19

0

10

15

20

3

30

4

40

7

50

60

出所：岐阜県HPおよび愛知県HPより共立総合研究所にて作成

06

愛知県では経常収入が「1億円以上」のNPO法人48（１）介護保険事業の事例のうち、「介護保険事業」が主たる収入源であるNPO法「NPO法人福祉サポートセンターさわやか愛知」

人が19で一番多いが、「障がい者自立支援事業」が主

A．
法人の概要

であるNPO法人も15ある。

愛知県大府市の静かな住宅地にあるNPO法人福祉サポートセンターさわやか愛知は1994年に任意団体とし

以上 、岐阜県・愛知県内のNPO法人の現状を収入て立ち上がり、
1999年7月にNPO法人格を取得した。

面から見ると、いまだに両県内の約6割のNPO法人は設立のきっかけは理事長である川上氏が親の介護のた500万円未満の経常収入で活動している。これらの活めに仕事をやめざるを得なかったことである。その時、行政動はボランティアでの活動が主たる活動であろうと推測

による公共サービスでも企業による民間サービスでも仕事できる。一方で、5,000万円以上の経常収入のNPO法人を続けていくための支援を得ることができなかった。この実も岐阜県内で7.1％、愛知県内で8.7％あり、多くは介護体験から女性の社会参加のために介護や子育てを支援

保険事業や障がい者自立支援事業、指定管理事業などするようなたすけあいの仕組みを地域に作りたいと活動をを行っている。1億円以上の規模の経常収入で活動する始めた。活動の目的は「くらしのお手伝いまるごとします」

NPO法人も岐阜県内で13、愛知県内では48を数えるまをキャッチフレーズに、誰もが住みなれた地域で安心してでになっており、収入規模の大きなNPO法人の存在感が暮らしていけるふれあい社会づくりである。

増している。
B．
事業の内容
設立当初は任意団体として「たすけあいの会」事業か
ら活動をはじめた。介護保険指定事業所となったのは次に収入規模の大きなNPO法人の事業例を見てみる。

07

2000年である。

前節で見たように経常収入の大きなNPO法人の多くが介介護保険事業では、
デイサービス、訪問ヘルパーによる護保険事業、障がい者自立支援事業、指定管理事業に取

在宅介護、ケアマネージャーによる介護プランの作成を行っり組んでいる。ここではその中から事例を１法人ずつ取りている。デイサービスは住宅地に立つ民家を改造した建物上げる。

で行っている。利用者は自宅にいるような和やかな雰囲気

介護スタッフと夏祭りの出し物を楽しむデイサービス利用者（NPO法人福祉サポートセンターさわやか愛知提供）

民家を改造したデイサービス施設と事務所（筆者撮影）

の中で、職員の介護を受けながら、体操や手芸などのレクリ

利用者のニーズに合わせて利用者ごとの担当サービス管

エーションを楽しんだり、入浴、食事をしたりするなどして理責任者が適任の人を派遣している。

一日を過ごしている。

登録会員はそれぞれの都合に合わせて毎月、働く時間「たすけあいの会」事業は、介護保険や障がい者自立

数や曜日などを自分で申告する。それを組み合わせることに支援などの制度ではカバーされないサービスを行っている。

よって24時間、365日の法人活動をカバーしている。利用者

掃除、洗濯、買い物などの在宅サービスや緊急ナイトサーのニーズを満たすとともに、働く側のニーズも満たしている。

ビス、
ナースサービス、
配食サービスなどを行っている。
さらに、ヘルパーの資格取得とスタッフのスキルアップの養成

託児や産前産後サポート、病気の子どもの保育サービス

研修事業も行っている。研修受講者は2012年1月現在でなど子育て支援も行っている。サービス内容はその時々の累計7,500人に達した。外部の研修も引き受けており、大学

ニーズに合わせて入れ替えてきた。配食サービスや病児での授業や病院での新人研修、消防署が行う研修などで保育などは当初は自主事業であったが、現在は行政の講師を務めている。

事業として委託事業となっている。
介護保険事業、障がい者自立支援事業、「たすけあいの会」事業などの利用会員は764人（2011年6月現在）
である。

D．
事業を支える収入
図表8のとおり、介護保険事業が一番大きな収入源で、
2010年度経常収入の約4割を占める。また、障がい者自立C．
事業を支える人材支援事業も経常収入の約3割を占める。それらの制度化さ専従職員は24人、非専従職員が16人、時間制で活動れた公共サービスによる事業収入が約7割に達する。一方、する登録会員が318人である（2011年6月現在）。登録会

自主事業である「たすけあいの会」事業と養成研修事業

員の中にはヘルパーや看護師などの資格を持つ人もいる

による収入は約2割である。

一方で、ボランティアとして活動する人もいる。それぞれの2010年度の活動時間数では介護保険事業が約22,000
時間、障がい者自立支援事業が約25,000時間に対して、

図表8 NPO法人福祉サポートセンターさわやか愛知「たすけあいの会」事業は約46,000時間である。介護保

経常収入内訳（2010年度）
項目

金額

比率

険事業などは制度によって収入が確保されている一方、「たすけあいの会」事業などは制度がないため収入が限

会費

1,714,786円

0.6%

寄付

1,027,700円

0.3%

介護保険事業

128,993,389円

43.3%（２）障がい者自立支援事業の事例

障がい者自立支援事業

86,637,385円

29.1%「NPO法人 岐阜羽島ボランティア協会」「たすけあいの会」事業

34,686,025円

11.6%

A．
法人の概要

養成研修事業36,262,232円

12.2%

岐阜県羽島市で障がい福祉と児童福祉に取り組むNPO

委託事業等

6,696,291円

2.2%

法人岐阜羽島ボランティア協会は2011年で団体設立30周年

助成金

510,200円

0.2%を迎えた。NPO法人格を取得したのは1999年、
岐阜県内で

その他

1,584,879円

0.5%

2番目であり、
県内の最古参のNPO法人の一つである。

298,112,887円

100.0%

経常収入合計出所：愛知県HPより共立総合研究所にて作成られており、
ボランティアが支えている部分が多い。

会員数は2012年1月1日現在、事業運営に協力する正会員692人、準会員（ 高校生以下 ）18人の合計710人、08かみなり村本館遊び場（筆者撮影）

作業所でつくる岐阜県産材100%の檜のウクレレ（筆者撮影）

NPO法人の施設やサービスを利用する登録利用会員はこれに加えて2011年度は「かみなり村西館」が完成し、1,589人である。

ケアホーム、
ショートステイの事業を開始した。
また、同年「雇用能力開発機構」より雇用促進住宅を2010年度の役員は17人で、理事長1人、副理事長2人、理事12人、監事2人である。理事会兼運営委員会を毎月譲り受け、福祉共同住宅「健康促進住宅はしま」とし、現1回開いて組織・事業の運営を行っている。

在は7施設で事業を行っている。

法人の目的は、「市民主体でボランティア市民活動およ雇用促進住宅がNPO法人に譲渡されたのは全国でもび社会福祉事業を促進することにより、すべての住民が初めてであり、長年の協働関係から羽島市役所が法人

普通の暮らしができる社会（ノーマライゼーション社会）ののうしろだてとなったことで実現した。昨年は、譲渡された実現」である。

雇用促進住宅を活用して羽島市役所と協働で、東日本大震災で被災した障がい児・者世帯に1年間の期限で住宅20戸を提供した。

B．
事業の内容
障がい福祉分野では、障がい児・者が地域で暮らす

C．
事業を支える人材

ためのさまざまな支援を行っており、2010年度は図表9の専従職員が約80人、非専従職員が約100人である。

通り9つの事業を、羽島市にある5つの施設で実施した。

図表9 NPO法人岐阜羽島ボランティア協会 事業と職員配置（2010年度）
事業名

施設名

管理者

主任

7

1

3

30

1

1

4

1

3

1

1

5

18

1

1

7

18

1

1

7

1
1

はしま福祉サポートセンター

生活サポート 喜楽舎
でいあい 生活介護分場

ケアホーム ゆうやけこやけ

児童デイサービス かみなりくん
子育てひろば かみなりくん
子どもサポートセンター かみなりくん

オールミックス
がっちり荘
ちゃっかり荘

かみなり村本館

事務局員

看護師

栄養士

調理員

嘱託医

5

1

出所：NPO法人岐阜羽島ボランティア協会2010年度事業報告書より共立総合研究所にて作成

09

登録支援員

1

障がい者生活支援センター きつねあな
ボランティア市民活動支援センター きつねあな
障がい支援施設 でいあい

（人）

支援員

3

4
55

2

1

2

1

図表10 NPO法人岐阜羽島ボランティア協会 経常収入内訳（2010年度）
項目

金額

比率

の「街角サロン」の閉鎖だった。
「街角サロン」は2001年
から商工会が行政からの補助金を得て空き店舗を利用

会費

1,426,500円

0.5%

して開いてきた施設で、市民の交流の場として親しまれ

自主事業

8,697,930円

2.8%

て来た。
しかし、2006年に補助金の打ち切りとともに閉鎖

行政委託事業

74,024,531円

23.6%

されることになった。そこで現在のNPO法人サン・はぎわ

障がい者自立支援事業

199,254,333円

63.6%

らの理事が中心になり、NPO法人を設立し、商工会や空補助・助成事業

17,791,020円

5.7%

寄付

11,391,404円

3.6%

その他

603,572円

0.2%

313,189,290円

100.0%

経常収入合計き店舗の所有者に掛け合って「まちかどサロン」を引き継ぎ、「あったか広場」と名づけて再出発した。
B．
事業の内容
そんなまちづくりのNPO法人が保育園を運営すること

出所：岐阜県HPより共立総合研究所にて作成になったのは、萩原町内の保育園が行財政改革の一環

2010年度の職員の配置は図表9の通りである。職員の事として指定管理者制度で民間組織に任されることとなっ情に合わせて勤務形態や賃金を設定しており、一律ではたためである。それに対してNPO法人サン・はぎわらのない。そのため、専従・非専従職員数もその時々で変わる

理事の多くは地元でこれまで子育て支援やPTA活動にことが多い。ボランティアは定期的に来てくれる人が約30人、携わってきた経験から、自分たちの地域の保育園を地域

それ以外にイベントなどの事業ごとに集まるボランティアもとのつながりを生かして運営したいと考え、応募することいるが人数は把握できない。

となった。保育に関しては経験がなかったが、子育て支職員の約3分の1は障がい児の親であり、自ら障がいを

援やPTAで教育に関与してきた人たちや地元で会社を持つ専従職員も4人働いている。また、専従職員の定年経営してきた人たちが力を合わせて企画書を作った。

は60歳だが、非専従職員として60歳〜65歳が6人、65歳

理事長の松山氏自身もPTA活動に携わり、教育委員を

以上が2人働いている。

務めた経験もあり、
また、株式会社萩原石油の経営者でもある。

D．
事業を支える収入

2007年に萩原南保育園の指定管理を引き受けること

2010年度経常収入は約3億1,300万円だった。その内訳は図表10のとおり、障がい者自立支援事業が経常収入の63.6％を占めている。そのほかの行政委託事業や補助・助成事業なども大きいが、寄付が1,000万円以上あることも注目できる。2010年度は「かみなり村西館」を建設しており、建設資金への寄付が多かった。

（３）指定管理事業の事例「NPO法人 サン・はぎわら」
A．
法人の概要
法人設立のきっかけは、
下呂市萩原町の中心商店街で

NPO法人サン・はぎわらの理事の皆さん（筆者撮影）10となり、1期目は2009年までの3年間任された。現在2期目

実施し、中学生に育児体験の機会を提供している。講演に入り、2010年から5年間の指定管理を任されている。

会や映画会、コンサートなども開き、地域の人たちへまち

NPO法人が保育園の指定管理者となることは全国的にも珍しく、NPO法人そのものについての理解が地元にづくりや子育てへの関心と理解を広げることにも取り組んでいる。

も広がっていなかったこともあって、まず地域での説明会を開いた。また、保育士にもNPO法人サン・はぎわらについて理解してもらい、保育園運営の方針についても知ってもらうため、毎年懇談会を開いている。
NPO法人としての運営方針で特に大切にしているのは、保育を保育園の中、保育士だけの仕事とせず、保育園の外、保育士以外の地域の人たちもその知識や経験を活かして参加してもらうことである。

C．
事業を支える人材
保育士の採用には多数の応募があった。それまで、市は財政的な理由から保育士の正規雇用を絞り、臨時雇用を増やしていた。そのため、臨時雇用であった保育士の多くが新しい保育園に応募した。
2007年度当初の雇用は保育士22人、栄養士1人、給食調理員3人と園長1人の27人であったが、2011年度現

例えば、農園を地域の人たちと開き、園児に農業体験

在は保育士38人（育休中3人）、栄養士1人、給食調理員の場を提供している。また、保育園の事業ではなく、NPO

4人、子育て広場担当職員1人、園長1人と事務長1人の法人の子育て支援事業として屋外での自然体験を、週46人に増員されている。

末に保育士、PTA、地域の人たちが一緒に実施したりもしている。

現在、会員は65人。保育園の職員にもNPO法人の会
員になってもらい、保育園以外の事業にも会員として参画

保育園の指定管理事業だけでなく、NPO法人として他してもらっている。今後、会員をさらに広げ、保育園の保の事業にも積極的に取り組んでいる。子育て支援の一環と護者や卒園児の保護者などにも積極的に参加してもらう

して、保育園に隣接した「子育て広場」の運営を市から委ことを考えている。

託を受け、保育園に通っていない地域の子どもたちとその園児の父親、祖父を対象にイクメンクラブを結成したと保護者への子育て支援を行っている。また、子育て支援

ころ50人のメンバーが集まり、節電対策のためのゴーヤに事業の一環で、中学校では「いのちのふれあい講座」を

よる「グリーンカーテン」作りや園内の雑草清掃、夕涼み
図表11 NPO法人サン・はぎわら 経常収入内訳（2010年度）
項目

454,000円

0.3%

寄付

326,000円

0.2%

136,234,540円

97.4%

2,311,050円

1.7%

その他事業

426,000円

0.3%

その他

154,076円

0.1%

139,905,666円

100.0%

子育て広場業務委託事業

経常収入合計11

比率

会費

保育園指定管理事業

地域の人との協力で実施した保育園児の農業体験（NPO法人サン・はぎわら提供）

金額

出所：岐阜県HPより共立総合研究所にて作成

会の設営・撤収などを行った。

収入が年1.4億円程度ある。

この他にも人材としては理事長をはじめ、理事の多くは、青年団や消防団、PTAなどの地域活動や行政での各種委員などの経験者で、地域のことを自ら率先して取り組む
人に恵まれている。

Ｂ．
活動の常設化と継続化
施設を運営することのもう一つの利点は、地域での公共サー
ビス提供を常設で行うことができることである。常設型の活動によってボランティアなど地域の人材も集まりやすく、
収入

D．
事業を支える収入が安定することとあいまって事業が継続化することとなる。

2010年度のNPO法人サン・はぎわらの経常収入の内NPO法人福祉サポートセンターさわやか愛知では多く

訳は図表11のとおりである。保育園の指定管理事業がの地域の人たちが登録会員として活動に携わっている。

経常収入の大部分であるが、それ以外にもさまざまな事

自分の都合に合わせて関わることができるため、地域の業を委託金や補助金、
また、会費・寄付等で賄っている。

人たちにとっても負担とならず、継続的に関わってもらうこ

指定管理事業1期目では、NPOならではの地域の人たとができている。

ちによるボランティアなどもあって剰余金が発生し、市役所へ返納することとなった。

（２）雇用の創出と地域人材の活用
Ａ．
雇用の創出
事例で取り上げたいずれのNPO法人もそれぞれの施設でヘルパーや支援員、保育士などを雇用し、事業を行っ

以上3つの収入規模の大きなNPO法人の事例に共通ており、地域での雇用を生み出している。また、雇用機会するのは施設を運営していることで、活動が常設型となり、だけでなく、働き手のニーズにこたえた多様な働き方を可（1）収入の安定と継続、（ 2）雇用の創出と地域人材の活用、能としている。

（3）公共サービスの充実と拡大が可能となっていることでNPO法人福祉サポートセンターさわやか愛知のようにある。以下では具体的にその特徴と地域におけるその役

登録制度によって各自が自分の都合に合わせて働けるよ

割を見てみる。

うにしていたり、NPO法人岐阜羽島ボランティア協会でも職員の働きやすさに配慮したりしている。

（１）施設運営による事業収入の安定と継続化
Ａ．
事業収入の安定化

Ｂ．
地域人材の活用

収入規模の大きなNPO法人では、施設運営による事

地域での雇用に加えて、民間企業とは違い、ボランティ業収入が主たる収入源となっている。会費や寄付などのアによる事業への参加も多い。地域の人材を雇用、ボラン収入もあるが、中心となる事業収入があることで組織のティア両方で活かす場となっている。

運営が安定化されている。

NPO法人岐阜羽島ボランティア協会でも定期的に施NPO法人福祉サポートセンターさわやか愛知では介護設での手伝いなどを行うボランティア30人に加えて、催し

保険指定事業所の運営による事業収入が年1.3億円程度、などがある時に手伝うボランティアもいる。NPO法人サン・

NPO法人岐阜羽島ボランティア協会でも障がい者自立支はぎわらでは園児の父母に加えて、祖父母や地域の人

援施設の運営による事業収入が年2億円程度、NPO法人などもボランティアで法人の保育園内外での活動に参加

サン・はぎわらは指定管理による保育園の運営による事業

している。

12

（３）地域での公共サービスの充実と拡大延長であるイベント型とは違ってきている。また、
これら常Ａ．
制度化された公共サービスの充実

設型のNPO法人の活動は地域での公共サービスの充事例で紹介した３つのNPO法人でも見られるとおり、介実と継続的な提供に貢献している。

護保険事業や障がい者自立支援事業、指定管理事業な

これは従来の行政だけが担う公共ではなく、「新しいどの常設型の事業に取り組むNPO法人は地域で公共サー公共」と呼ばれるような地域での公共サービスの拡充とビスを行政に代わって提供している。介護保険事業や障軌を一にしている。
「新しい公共」とは2004年の国民生がい者自立支援事業では、制度化されたサービスの枠の活白書のタイトル『人のつながりが変える暮らしと地域―

中で利用者にとってよりニーズに合ったサービスを提供し新しい「公共」への道』として使われ、2010年には『新しいている。また、保育園の指定管理事業でも行政に代わっ公共宣言』が出されたことなどから広まった呼び方である。

て保育園を運営し、制度で定められた保育サービスをより従来の制度化された公共サービスを行政だけが提供する

効率的で効果的に提供している。いずれも制度化されたのではなく、制度化された公共サービスも行政と一緒に公共サービスの充実に貢献している。

NPOや民間団体が担うことで充実するとともに、
さらに制
度ではカバーされない公共サービスも民間の創意工夫でＢ．
制度以外の公共サービスへの拡大

提供することで公共サービスの範囲を拡大することを指し地域での公共サービスの担い手として制度化されたている。
まさに今回の調査で明らかとなった、施設を運営し公共サービスを提供する一方で、制度ではカバーされな

大きな事業収入を確保しながら活動するNPO法人が取りいが必要とされている公共サービスも提供している。

組んでいる活動は「新しい公共」の一つだろう。

NPO法人福祉サポートセンターさわやか愛知では介護保険でカバーされているサービスを提供するとともに、介護保険外のサービスも行っており、利用者は両方のサービス
を自分のニーズや状況に応じて使うことができる。
NPO法人岐阜羽島ボランティア協会も障がい者自立支援

政府は「新しい公共」を担う主体としてNPO法人に期事業だけでなく、障がいを持つ子も、持たない子も一緒に過待し、その一環としてNPO法（2012年4月施行）と寄付税

ごす子育て広場の提供など先進的な取り組みを行っている。

制（2011年6月施行）の改正が行われた。

NPO法人サン・はぎわらでは保育園での保育だけでなく、

今回のNPO法の改正では、
NPO法人による活動を社会園児やその保護者も含めて地域の人たちを対象に子育てに広げていくため、NPO法人をより運営しやすく、
またより

支援、
例えば、
自然体験事業などを実施している。地域での信頼できる組織とするための改正が行われる。また、
NPO

子育て支援活動と保育園での保育をうまくつなげている。

法人の広がる活動を社会が支える環境を整えるため、寄付に対しての税制上の優遇措置が適用される「認定NPO法

Ｃ．
「新しい公共」の担い手としてのNPO法人

13人制度」が改正されるとともに、寄付税制も改正された。

今回の調査により、介護保険事業や障がい者自立支

これらの改正の要点は図表12のとおりだが、それらが援事業、指定管理事業などの分野で地域において一定

今回の調査で明らかとなったようなNPO法人が施設を運の規模の事業体となっているNPO法人が出てきているこ

営し事業収入を確保しながら、地域で「新しい公共」を担っとが確認できた。これらのNPO法人の活動は施設型、常ていくことをどのように後押しするのかについて、最後に設型とも呼べる活動形態で、従来のボランティア活動の簡単にまとめることで結びとしたい。

図表12 NPO法と寄付税制の改正の要点

まず、要点3にあるとおり理事の代表権が会社法人と同じく対外的にも分かる形で制限できることになる。これにより

1 活動分野の追加
・NPO法人の活動分野（前掲図表6凡例）に次の3つが追加される。
「観光の振興を図る活動」「農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動」「法第2条別表の各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県
又政令指定都市の条例で定める活動」

2 所轄庁の変更
・政令指定都市のみに事務所があるNPO法人の所轄庁は都道府
県から政令指定都市に変更される。
・2つ以上の都道府県に事務所があるNPO法人の所轄庁は内閣府から主たる事務所のある都道府県に変更される。

3 代表権の制限
・NPO法人の理事は全員代表権を持つが、定款によって制限することができ、代表権を持つ理事のみを登記することができるようになる。

4 総会議決方法の追加
・総会決議を会員の全員が書面または電磁的記録（ファックスや電子メール）により行う意思表示でもって代えることができるようになる。

5 定款変更の手続き簡素化
・定款変更の際に認証ではなく、届出だけでよいものに次の4つが追加される。
「役員の定数」「会計に関する事項」「事業年度」「解散に関する事項（残余財産の帰属すべきものを除く）」

6 活動計算書の採用

NPO法人に対する信頼が向上する。特に組織が大きくな
れば、契約や雇用など法人が行う法的な行動が重要になり、これに対して明確に代表権を持つ理事を理事長や副理
事長に制限することで、責任の所在が明確となる。
次に要点4のとおり総会での議決方法をファックスや電子メールで代えることで簡便になり、大きな組織での意思決定がスムーズになる。
また、要点8のとおり、認定NPO法人制度の改正によって認定要件が変更され、事業収入が大きく、相対的に寄付金収入の割合が小さいNPO法人でも認定要件を満たしやすくなった。これによって、今回の調査で見てきたような地域で施設を運営し、事業収入を確保しながら活動するNPO法人にとっても寄付を集めやすくなる。
NPO法と寄付税制の改正と同時期に、NPO会計基準
も民間のNPO支援組織で自主的に策定された。これに準じて改正NPO法では収支計算書が活動計算書に変更される。このNPO会計基準は事業収入の大きなNPO

・会計書類のうち収支計算書を活動計算書に替える。

法人にとっても法人の決算を分かりやすく示すことができ

7 解散公告の簡素化

るようになり、信頼性が向上する。

・解散時における債権者への債権申出の催告について公告回数を、「3回以上」から「少なくとも1回」に簡素化する。

8 認定NPO法人制度の変更
・国税庁に代わってNPO法にもとづいて都道府県・政令指定都市が認定することとなる。

9 認定要件の緩和
・認定要件に以下の新たな要件が加わり、従来の要件とあわせて、その内の一つを選択することができるようになった。
「各事業年度中の寄付金の額が3,000円以上である寄付者の数が、年平均100人以上であること」「都道府県や市町村が条例で定めた認定要件」

10 仮認定制度の導入
・認定の前段階として仮認定が制度化される。

11 寄付をする個人・法人への優遇策の拡充
・認定NPO法人に寄付した個人が税額控除を受けられるようになった。
・法人は寄付金の損金算入限度額が拡大された。

以上のように、NPO法および寄付税制の改正によっても地域で施設を運営し、事業収入を確保しながら「新しい公共」を担うNPO法人が増えていくことが後押しされるだろう。これにより収入規模の大きなNPO法人が増え、今後さらに地域のつながりも増え、より強くなっていくだろう。

（注1）NPOとNPO法人について、
本稿ではNPOとはボランティア団体など
任意団体も含む民間で非営利の活動に取り組む団体とし、NPO法
人とはNPOのうち、NPO法人格を取得した団体とする。
（注2）全国との比較では「内閣府NPOホームページ」に掲載された2011年
12月末現在、愛知県で認証されたNPO法人数、
1,483を使うが、この後の収入規模の調査では「あいちNPO交流プラザ」のHP（2012年
1月13日更新）で検索可能であった1,482法人を対象とする。
（注3）2つ以上の都道府県に事務所のあるNPO法人は内閣府が所轄庁（注）1〜8、10はNPO法の改正により2012年4月より施行される。
9、11は寄付税制の改正により2011年6月より施行された。
出所：内閣府HPおよび国税庁HPより共立総合研究所にて作成であったので、都道府県別のNPO法人数比較では別枠とした。

（2012.3.21） 共立総合研究所

調査部

市來 圭

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