ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
サステナビリティレポート2023

目次

目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・02
CEO/CFO
サステナビリティ委員長メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・03
編集方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・04

1.JESグループについて JES Profile
企業概要/企業理念・VISION
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・05・
財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・06
JESグループの事業領域
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・07
中期経営計画
VISION2027
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
テクニカルサポート体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
災害発生時の対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
利用者の皆様の満足度向上の取り組み
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
労働者安全エンゲージメント
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
人材確保の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
労働安全衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
働きやすい職場環境の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
ダイバーシティ＆インクルージョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
社会貢献活動とコミュニティ活動
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
社会データ

目次
1.JES グループについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
品質安全

2.サステナビリティマネジメント Sustainability Management
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
サステナビリティに関する考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
サステナビリティ基本方針/マテリアリティ［重要課題]/マネジメント体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
ステークホルダーとのコミュニケーション

5.ガバナンス Governance・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
ガバナンス基本方針/ガバナンスの考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
ガバナンス体制
独立社外取締役/役員の多様性/後継者育成/コンプライアンス/腐敗防止

3.環境

Environment

環境に対する認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
気候変動への取り組み
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
水資源/生物多様性の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
TCFDに基づく開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
事業を通じた環境への配慮
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
環境データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

4.社会 Social

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38の考え方/税務ポリシー
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
サプライヤーマネジメント/情報セキュリティ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
個人情報保護方針/研究開発・知的財産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
株主との対話

6.イニシアティブ/GRIスタンダード対照表

Initiative/GRI Standards Comparison Tables

イニシアティブへの参加
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
GRIスタンダード対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

事業を通じた社会への貢献
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

Japan Elevator Service Sustainability Report002

CEOメッセージ
何よりも安全のために、われわれはサステナビリティ経営を加速してまいります代表取締役会長兼社長 CEO

石田 克史

1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

社会課題解決、 事業の発展の両輪をまわす
取締役 副社長執行役員 CFO
経営管理本部長 サステナビリティ委員長

今村 公彦

サステナビリティレポート2023をご覧いただきありがとうございます。

皆様、JESグループの発展にご協力いただきありがとうございます。

JESグループは、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、事業を通じて社会的課題を解決することで成長を続けてきました。

JESグループは、VISION2027において、ESG経営への強い意志を表明しています。事業活動を取り巻く環境が不確実化し、これからも様々な変化が予想されることから、強靭なレジリエンスのため、ESG戦略がより重要になってまいります。

これからも持続的な成長を続けるために、環境や社会との調和を推進し、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことが不可欠であると考えております。

CEO/CFO サステナビリティ委員長
メッセージ

CFO
サステナビリティ委員長メッセージ

我々が提供するエレベーター等のメンテナンスサービスは、個人、企業活動における移動手段であるエレベーターの安心・安全な稼働を支えるものとして、利用者の皆様の生活を支えることで、豊かな生活環境を創造することを目指しています。
日本全国に拠点網を設けて、必要な人材配置を行い事業を推進した結果、2023年3月期は約1万台の保守契約台数の純増を果たし、2023年12月末時点で約9.7万台にまで成長しました。日本国内には約110万台のエレベーターがあると推計しておりますが、JESグループのマーケット
シェアは8%超となっております。
保守契約台数が増加することで、当然その利用者は増え、我々のサービスにかかる社会的な責任はより高まっていると認識しております。
2021年11月に取締役会にて決議したサステナビリティ基本方針ならびにマテリアリティで定める「品質安全」「労働安全及び従業員エンゲージメント」は引き続き当社のサステナビリティにおける基盤であり、事業成長におけるエンジンとして強化を進めてまいりました。

2022年5月にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関するリスク、機会の分析、成長のために必要な課題整理を進めてまいりました。
2023年3月期は過去最高の業績を記録し、2024年3月期についても、過去最高業績となる予想です。（2023年12月時点）
上場企業として、社会貢献だけを考えた事業展開、経営を行っては意味がありません。ESG戦略
を事業に落とし込み、その事業成長を通じた社会貢献を実現することが大切です。
■全国展開を通じた社会貢献
JESグループは日本全国に拠点網を拡大し、各拠点における高品質のサービスを展開する上で、人材の確保・育成に力を入れております。各地方における雇用を生み、その人材が高い専門性を身に着けることでキャリア構築を実現できる環境を整備しております。
その体制整備の上、エレベーター等の利用者が快適かつサステナブルな生活が暮らせるように、安心・安全を守る取り組みを行っております。
■ガバナンスの強化

具体的にはグループにおける品質基準の徹底、採用、人材確保を強化を行いました。従業員数
は2023年12月末で1,870人、技術員は1,178人となっております。2023年3月末からそれぞれ104人、82人増加しております。2023年4月には過去最高の新卒採用を行い、中期経営計画に基づく事業成長と安心・安全を支える体制整備を推進しました。

2022年6月に指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任、報酬に関する諮問組織を設けました。コンプライアンス遵守、腐敗防止などJESグループの方針に則り、ガバナンスの強化に努めています。また、株主の皆様とのコミュニケーションにおいても、積極的な投資家面談の実施により、JESグ
ループをより知っていただく機会を創出しています。

また、事業に与える影響として、気候変動をはじめとする環境問題について、プライム上場企業として実態把握に努めてまいりました。2023年３月期を対象としてグループ全体にかかる温室効果ガス（GHG）排出量について、サプライチェーンを含めた集計を行いました。今後、事業計画を踏まえた
削減目標の策定を進めてまいります。

■環境への配慮

我々の様々な取り組みが、社会課題の解決に寄与し、皆様と持続的な社会創造に貢献していくことを目指していきます。

事業を通じた環境への取り組みとして、エレベーター内の照明のLEDへの切り替え、保全などで利用する部品のリサイクル、リファービッシュ事業を推進し、温室効果ガス排出削減への貢献に努めております。また2023年3月期から、自社の温室効果ガスの排出量集計に加えて、サプライチェーン
全体の排出量集計に取り組みました。自社の実態を把握し、削減できる具体的な取り組みを企
画・実行してまいります。

引き続きご支援賜りますようお願いいたします。

本レポートにて、これまでの取り組み、これからの意思を皆様にお伝えしたい所存です。

Japan Elevator Service Sustainability Report

003

編集方針

基本的な考え方
本レポートでは、持続可能な社会の実現及びJESグループのサステナビリティについて、2023年度の主な取り組みを中心に報告しています。
社会への説明責任を果たし、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションの充実を図りたいと考えています。
本レポートは、すべてのステークホルダーの皆様とのエンゲージメントツールとして情報開示するため、「GRIスタンダード」の開示要求項目を参照しています。
また、気候変動については「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、各種情報の開示を行っています。

報告範囲

編集方針

対象期間

2022年４月１日から2023年３月31日 一部に2023年４月以降の活動内容、過年度における報告を含む

対象組織

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子会社

実績データ範囲

財務︓ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子会社・持分法適用会社
環境︓ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子会社

1.JES グループについて

ただし、買収が完了したグループ会社に関しては、一部対象範囲に含めていませんが、事業活動に伴う環境負荷データについては、グループ全体の負荷の90％を超える範囲をカバーしています。

2. サステナビリティマネジメント
3. 環境

社会︓データ範囲を個別に記載
報告サイクル

年次報告として毎年発行予定

4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

文中表記

JESグループ :JESHD

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
及び連結子会社: ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社

参考ガイドライン

GRIスタンダード（Global Reporting Initiative）
環境省 環境報告ガイドライン（2018年版）

免責事項

将来の見通しに関する注意事項

本レポートは皆様の参考に資するため、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。
本レポートに記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに変更される可能性があります。

本開示において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨、為替変動といった一般的な国内及び国
際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本開示に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。

サステナビリティリポートお問い合わせ窓口︓ ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 tel: 03-6262-1625

Japan Elevator Service Sustainability Report

004

1

JESグループについて
JES Profile企業概要/企業理念・VISIONJESグループは、1994年の設立から、お客様の安心・安全を第一に、サービス品質の向上、従業員の技術力向上に努め、経営基盤の強化のもと、社会インフラであるエレベーター等のメンテナンス、リニューアル事業を推進しています。
ステークホルダーの皆様のご支援のおかげで、2017年に東京証券取引所に上場、2022年４月にはプライム市場に市場変更をしました。
業績、従業員数は年々伸び、独立系ナンバーワンのエレベーターメンテナンス会社に上り詰めることができました。

企業理念
何よりも安全のために
私たちの生命線は何よりも「安全」であること
24時間365日見守るという覚悟

見えないからこそ手を抜かない
見えないからこそ手を抜かず、安全運行を目指す

企業概要
目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント

会社名ジ ャパンエレベー タ ー サ ー ビスホー ル デ ィ ングス株式会社

設 立

1 994年10月3日

上場市場

3. 環境
4. 社会

2 022年4月4日市場変更〒 103-0027

本 社

東 京 都中央区日本橋1丁目3番13号
東 京 建物日本橋ビル 5F

5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

東 証 プラ イム市場(証券コ ー ド︓6544)

代表者

代 表 取締役会長兼社長
いしだ

かつし

C E O 石田 克史 (1966年3月25日生)

従業員数

連 結1,870名(2023年12月末時点）

資本金

2 4億93百万円(2023年3月末時点）

売上高

連結349億7百万円(2023年3月期)

信頼を礎に
メンテナンス専門のエキスパート企業として、
決してメーカーではない立ち位置と強みをもとに、多くのお客様との信頼関係を築きあげていくこと

JESグループが提供するエレベーターメンテナンスサービスは、社会インフラであるエレベー
ターを利用する皆様の安心・安全を確保するものです。
昇降のための移動手段として日々利用されるエレベーターは安全性や快適性が求められ、また地震などの自然災害が発生した際に早期復旧が求められます。
そのため私たちはメンテナンスサービスの品質、技術力の向上に努め、安心・安全な社会創出に貢献することがミッションであると認識し、企業理念のもと、持続的な成長に向けて日々取り組んでいます。

VISION
感動を与えるサービスにチャレンジ︕
業界の未来を創造するメンテナンスメーカーへ︕
エレベーターのメンテナンス・リニューアル市場は、国内はもとよりアジア諸国でも年々拡大の一途を辿っています。
JESグループは、高品質のサービスを適正価格で提供する、グローバルスタンダードのビ
ジネスモデルを確立したメンテナンス企業として、メンテナンス業界を牽引するためのチャレ
ンジを続けていきます。

Japan Elevator Service Sustainability Report005

財務ハイライト
JESグループは、様々なステークホルダーの皆様のご協力もあり、東京証券取引所に上場して以来、売上高、営業利益、当期純利益の成長を続けています。
2023年3月期は売上高349億円（前年297億円）、営業利益50億円（前年41億円）と大幅に増収・増益となりました。
JESグループは国内マーケットシェアの拡大、事業拡大に向けた人材投資や研究開発等、先行投資及び継続投資が必要となりますが、資金需要に備え内部留保の確保を図るとともに、借入等による資金調達にて財務基盤の安定化を図っています。

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

Japan Elevator Service Sustainability Report

006

JESグループの事業領域

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会

事業概要

保守・保全業務

JESグループは「エレベーター等の保守・保全業務、リニューアル業務」を営んでいます。
創業以来、国内の主要メーカー各機種に対するメンテナンス、修理などに対応することができる高い技術力、エレベーター等の純正部品の調達力ならびにストック規模を強みに、国内の保守契約台数を増やし続けて、2023年3月末時点で88,630台、2023
年12月末時点で96,740台となり、国内におけるマーケットシェアは8％以上（当社推計）となっています。
日本の保守契約台数は、主要エレベーターメーカーのシェアが高く、JESグループを含む
独立系エレベーターメンテナンス会社のシェアは約20％となっています。
JESグループは独立系エレベーターメンテナンス会社の中でNo.1のシェアとなっています。
エレベーター、エスカレーターは個人、企業活動で日常的に利用される社会インフラであり、交通インフラと同様に利用者の皆様の安心・安全を第一に事業運営に努めています。
JESグループは保守契約台数が増加する中、安心・安全を担保するためのサービス品
質の向上、技術員の人材育成に力を入れております。
利用者の皆様から信頼を礎に、これからも社会インフラを支えるサービス会社として、社会に貢献をし続けることが重要な使命であると考えています。

保守業務は、建築基準法に定められた法定検査、定期点検（清掃、注油、調整、消耗品の補充・交換等）、監視サービス（異常・不具合の有無を調査、遠隔監視・遠隔点検を含む）、緊急対応です。
保全業務は、点検結果に基づいた合理的な判断のもとに、劣化した部品の取り替え
や故障修理等を行うサービスです。
我々は豊富な保守実績を活かし、国内主要メーカー各機種のメンテナンスに対応しています。エレベーターはメーカーごとにエラー解析や調整基準、部品交換基準など様々な違いがありますが、蓄積された多くの保守実績からその違いに対応したメンテナンスが可
能です。

保守業務

① 建築基準法に定められた法定検査② 定期点検等(清掃、注油、調整、消耗品の補充・交換等)③ 監視サービス(異常・不具合の有無を調査、遠隔監視・遠隔点検を含む)④ 緊急対応ビジネスモデル
JESグループのビジネスモデルは、高品質のサービスを強みに保守・保全業務、リニューア
ル業務が連動し、好循環を生み出すことで他社とは一線を画す市場競争力を生み出しています。

5. ガバナンス

保全業務

点検結果に基づく合理的な判断のもと、劣化した部品の取り換えや修理等を行う。

保守

FM(フルメンテナンス)契約

6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

POG (パーツ、オイル、グリース)契約

保守業務
①法定検査

②定期点検

③監視サービス ④緊急対応

リニューアル

保全業務
修繕工事

保全

Japan Elevator Service Sustainability Report

007

JESグループの事業領域
リニューアル業務

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント

エレベーターの法定耐用年数は17年、公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA）のライフサイクル評価では、規格型エレベーターの期待耐用年数は25年とされています。
JESグループでは、設置後20年程度経過したエレベーターを対象として、信頼性・安全性・運転効率などの向上を目的とした制御盤・巻上機だけのコスト重視のリニューアルから、意匠も含めたエレベーター全体のパフォーマンス向上のリニューアルを行っています。既
設品の撤去・改修工事、法令改正による既存不適格の解消まで専門のエンジニアがお客様のニーズに合わせた工事を安心・安全に設計・施工いたします。
また、メーカー部品の供給停止により、流通しない部品があります。今後、不具合等が起こった際には部品入手が難しいため、復旧できなくなる可能性があります。供給停止
部品を含めた制御盤を最新のマイコン制御方式に交換し、経年劣化した電動機及び関連機器の交換をする制御リニューアル工事を提案しています。
操作性や快適さを高める操作盤やボタン、壁紙、マットなど、エレベーターの意匠を凝らすための豊富な部材をご用意しています。エレベーターに精通している我々だからこそ、エレベーターの形に合わせたリニューアルをご提案しています。

エレベーターの耐用年数

3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

部品供給リスク

Quick Renewal（クイックリニューアル）JESグループは独自開発のリニューアルサービス「Quick
Renewal（クイックリニューアル）」を提供しています。
制御盤だけの取り換え工事にすることで、エレベーター停止時間を大幅に短く、費用も格段に抑えることができます。
交換部品を最低限にすることで、廃棄物が最小限となり、環境にも優しい次世代型のサービスです。

JESグループの強み■コントロールセンター
24時間365日稼働のコントロールセンターでは、独立系唯一のJESリモート遠隔点検装置「PRIME（プライム）」による故障信号の受信、お客様からの直接通話などに対応しています。故障信号受信時には、技術員の現在配置をGPSによりリアルタイムで把握し、移動手段、技術力を的確に判断し、手配できる体制を確立しています。
また「PRIME（プライム）」は、複数の特許技術で開発されており、常にエレベーターの運転状況やコンディションを把握して故障の予兆を察知し、トラ
ブルの未然防止と短時間における復旧を可能にしました。独立系メンテンナンス会社では、JESグループのみが提供できるサービスです。
■パーツセンター
全国8か所のパーツセンターを始め、全国約130か所の営業所に、効率的な部品のス
トックを実現しています。主要な部品はメーカー純正品を使用し、独立系最多の約30億円、20万点以上のパーツアイテム数を誇っています。 24時間365日、昼夜休日を問わずパーツエンジニアを配置し、緊急時の素早い出庫体制を確立しています。部品の安定供給、環境課題の取り組みとして、リファービッシュ品事業(交換時に回収した部品を修理・整備し、当社の品質管理テストに合格した部品)を行っており、これによりメーカー供給停止部品や、世界的な半導体不足による、メーカー部品の供給遅延に関する対応が可能となっているだけでなく、新品部品の製造工程に比べて、温室効果ガスの削減に貢献しています。
■テクニカルサポート
メンテナンスをするのは、各機種の基礎知識・ノウハウを確実に習得する独自の研修プ
ログラム「STEP24」を受けたマルチ・スペシャリストです。様々な機種に対応できる技術
力だけでなく、人として信頼されるエンジニアを創出するプログラムとなっています。

Japan Elevator Service Sustainability Report008

JESグループの事業領域
新しい取り組み

エスカレーターメンテナンス

立体駐車場事業

JESHDは、2021年3月にNCホールディングス株式会社との合弁会社ジャパンパーキン
グサービス株式会社を設立しました。独立系メンテナンス会社とメーカーの強みを兼ね備え
た満足度の高いメンテナンスサービスをお届けしています。
メーカー主導の価格設定を根本から見直した明確な価格体系で、メーカー保守より最大50%のコスト削減を可能、様々な機種の保守対応ができること、メーカーとの連携による修繕、工事対応などの強みを活かし、2023年3月期で約22,000パレットの保守契約を持つまでに成長しました。

JESグループは、国内主要メーカー各機種のエスカレーターメンテナンスに対応しています。満足度の高いエスカレーターメンテナンスサービスを提供するため、実機研修を含めた豊富なカリキュラムにより、従業員の技術向上に力を注いでいます。
JESHD技術本部に「ESグループ」を設け、エレベーターとは異なる技術を必要とするエ
スカレータースキルの次世代継承に向け、スペシャリスト育成、全技術員の技術向上、保守品質向上に努めています。

単純昇降機

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

横行昇降機

エレベーター・ゴンドラ式

地下循環式

防犯カメラ機能付きデジタルサイネージ 「LiftSPOT」
JESグループは、防犯カメラ機能を搭載した独自開発のデジタルサイネージ「LiftSPOT」
サービスを提供しています。防犯カメラ機能がつくことでエレベーター内の防犯強化に加えて、様々な情報コンテンツを配信することで、エレベーター空間の安全性と快適さの向上を図っています。
LiftSPOTは複数の特許技術を取得しており、メーカーの垣根を越えた対応が可能となっています。
2023年3月に設置台数が10,000台を超え、日本最大規模のエレベーター内音声付
デジタルサイネージメディアに成長しており、メディア価値の向上による広告売上増加を目指しています。

海外事業
JESグループは、成長戦略の一環として海外事業を推進しています。
エレベーターのメンテナンス・リニューアル市場は、国内はもとより海外、経済成長を続ける
アジア諸国でも年々拡大の一途を辿っています。海外マーケットニーズ、市場調査をもとに海外進出を行っており、新設・保守・リニューアルのバランスが取れたグローバルスタンダー
ドを目指しています。
ASEANを中心に事業展開をしており、2020年にインドネシアに合弁会社を設立、2021年にベトナムの独立系エレベーターメンテナンス会社をM&A、2022年にマレーシアのファシリティマネジメント事業を展開する会社をM&Aにより子会社化しました。グループ
化以降、JESブランドを活かした営業活動、技術指導による品質向上により、成長を続けています。

①PT. Japan Elevator Service Indonesia②JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICECOMPANY LIMITED③COFRETH (M) SDN.BHD.

Japan Elevator Service Sustainability Report009

中期経営計画 VISION2027
持続的な成長に向けて2022年5月に策定、発表した中期経営計画「VISION2027」では、事業成長、収益性、株主還元目標に加えて、経営・事業にESGのエッセンスを取り込み、強化に取り組むことを目標として掲げました。2023年3月期は中期経営計画の初年度でしたが、順調に進捗しています。

基本戦略■プライム市場に相応しい企業として、中長期の視野で事業成長のみならず、社会的問
題・地球環境問題にも向き合い、社会環境変化に適応した、持続的な成長と企業価値の向上を目指す

成長戦略■保守契約台数増加による保守・保全業務の拡大、リニューアル需要獲得による売上高の成長■人材育成、DX推進による事業生産性の改善、業務効率化による収益性の向上■株主に対する安定的な還元■サステナブルな社会に挑戦することで、社会と事業の持続可能性を高める

目次
1.JES グループについて

成長を通じ企業価値を高め、 全てのステークホルダーと共栄する

2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

Japan Elevator Service Sustainability Report010

中期経営計画 VISION2027
国内エレベーター等保守市場■エレベーター等保守台数は約110万台(推計)■年1～2％成長 2027年3月期 約120万台■主要メーカー５社※及び系列会社は製造・設置・保守までを手掛ける■独立系約300社は概ね保守専業

2023年3月期
JES含む独立系

市場シェア■独立系のシェアは緩やかに拡大し、2027年には1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境

JES

25％に達すると予想（欧米市場では50～60％が一般的）

JESグループのシェア

約25%

JES

他

約

■当社グループのシェアは独立系の過半となる13％以上と予想JES含む独立系

約20%■メーカー系のシェアは約80％
目次

VISION2027

13 %

他

国内
シェア

国内
シェア

約

12 %

14%

4. 社会

メーカー系

5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

メーカー系

75 %

80 %

12%

10%

8%

6%

JES 約８ ％4%JES 約13 ％2%0%2014 年 2015 年2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年2021 年2022 年 2023 年2024 年2025 年 2026 年2027 年
3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期

※三菱電機ビルソリューションズ、日立ビルシステム、東芝エレベータ、日本オーチス・エレベータ、フジテック

Japan Elevator Service Sustainability Report

011

2

サステナ ビ リティ マネジ メント
Sustainability Management

サステナビリティに対する考え方

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

サステナビリティ経営を実践し、経済価値と社会・環境価値の向上を目指します
少子高齢化、デジタル化の進行、気候変動による市場環境の深刻化など、複雑化するマクロ環境の中、将来の予測は難しくなっております。不透明かつ不確実な社会において、JESグループがサステナブルに発展するためには、エレベーターメンテナンス事業における「品質安全」、それを支える「労働安全及び従業員エンゲージメント」をマテリアリティ（重要課題）に設定しております。
現在、企業は経済的成長だけでは評価されず、事業継続が難しい社会になりました。
そのため、JESグループは中期経営計画VISION2027において、経済的な目標だけではなく、事業にESGの観点を取り入れて、社会課題の解決に向けた活動を推進することを定めました。
社会・環境課題は、我々の事業にも影響があります。当社は日本国内を中心に事業展開をしておりますが、日本では少子高齢化による労働人口の減少に直面しており、我々の事業成長を支える人材の確保において、重要な課題であると認識しております。
当社の日本国内におけるマーケットシェア、これまでの成長経緯から、まだ拡大の余地は十分にありますが、それを実行するための人材獲得・確保は最優先に取り組むべき課題であると認識しております。人材獲得・確保のためには、JESグループが働きたい、働きやすい環境であることが大切であり、他社との優位性を持つ必要があります。これまで以上に、社会における人材の多様性を認め、その社会においてどのようにJESグループの魅力を訴求することができるかがポイントになっております。
環境課題については、気候変動による異常気象の影響が挙げられます。エレベーターメ
ンテナンスにおいて、台風等の異常気象は故障を引き起こす可能性が高く、利用者の方が利用できなくなるリスクを生じさせます。エレベーターの稼働状況を確認し、適宜復旧作業に努めておりますが、異常気象の度合いが強まること、頻度が高まることで、メンテナン
スに支障が出ることが予想され、利用者に影響がでるリスクは高くなります。気候変動による環境問題は、JESグループ事業に影響があると認識し、一企業としてできる限りの貢献をしていく所存です。
JESグループでは、2023年3月期におけるグループ全体の温室効果ガス排出量を算定しました。自社でエレベーターの製造を行っていないため、工場を持つメーカー等と比べると排出量は低い水準にありますが、前述した通り気候変動による環境問題を一つの経営課題と捉えて、温室効果ガス排出量の削減を目標として掲げます。
短期目標として、売上高原単位の前年対比削減を目標とします。また2050年カーボ
ンニュートラル社会の実現という長期目標に向けて、温室効果ガス排出量の削減目標を策定します。

Japan Elevator Service Sustainability Report012

サステナビリティ基本方針
JESグループは、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」という企業理念のもと、事業活動を通じて自らの強みを生かしながら優先的に取り組むべき課題を、①「品質安全」、②「労働安全及び従業員エンゲージメント」の２つのマテリアリティ（重要課題）として特定し、持続可能な社会の実現に取り組み、ステークホルダーの皆様から信頼され、必要とされる企業を目指します。
企業活動及び事業活動を通じた社会課題の解決を果たしていくとともに、それぞれのマ
テリアリティに関連するSDGsの目標達成にも貢献していきます。

マテリアリティ［重要課題］
目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメント体制
昨今、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上につながる要素として、サステ
ナビリティへの関心が高まっており、企業に対してサステナビリティを巡る課題への積極的な対応とその開示を求める動きが加速しています。
このような背景のもと、サステナビリティにかかるマテリアリティの解決、機会・リスクの特定による、経営計画と連動したサステナビリティへの取り組みの推進を目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しました。本委員会は、取締役副社長執行役員CFOを委員長として、委員はその目的に照らして、担当職務等に基づき適切と認められるメンバーによる構成としました。環境、社会、ガバナンス、他のサステナビリティに関する課題とあわせて、経営・事業との整合性の確認及び施策の管理・監督を行います。
主に、JESグループのサステナビリティの戦略・計画の策定、リスクの洗い出し・評価、対応策の検討・進捗管理、目標とすべき指標の設定等について審議を行うとともに、取り組み状況のモニタリング等を実施し、取締役会に報告や提言を行います。

品質安全
株主総会

「品質の保持」 「安心の提供」を大きな社会的責任と考えており、お客様に満足していただける高品質で安全なサービスを提供し、社会に貢献することを目指します。

選解任

報告

3. 環境

取締役会

4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

監督

労働安全及び従業員エンゲージメント
事業を支える最も重要な基盤は人材であると考えており、従業員の安全を確保すること、また従業員一人一人が働きやすく、やりがいをもって職務を遂行できる環境を整える
ことで、JESグループの持続的な発展へとつなげていきます。

報告

サステナビリティ委員会
指導等

報告

各部門 グループ会社

Japan Elevator Service Sustainability Report013

ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダー

コミュニケーションチャネル

株主総会

株主

IR 面談
決算説明会
公式ウェブサイト

保守 ・ 保全サービス

目次
1.JES グループについて

リニューアルサービス

顧客

全国各営業所
コントロールセンター
公式ウェブサイト（特設ページ）

2. サステナビリティマネジメント

エンゲージメント
JESグループは中期経営計画にて安定的な株主還元を目標に掲げ、2023年3月期は１株当たり17円の配当を実施しました。引き続き業績、財務状況を考慮した上で株主への利益還元に取り組みます。
上期、通期と年2回、決算説明会を行い、業況について説明しています。
またIR室が中心となり、日頃から投資家との対話充実を図っています。
公式ウェブサイト、各種開示資料について、日本語・英語による適時開示に努め、株主の投資判断のアクセシビリティ向上を図っています。

日頃からのコミュニケーションを通じた満足度向上に努めています。
全国展開により、これまで以上に高品質、適正価格のサービス提供を進め、エレベーターの安心・安全を守っていきます。
【国内保守契約台数】 2023年12月末 96,740台【国内拠点数】 2024年2月1日時点 137拠点

3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス

研修制度
STEP24

従業 員

テクニカルチャンピオンシップ
マイスター制度

6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

階層別研修

埼玉県和光市︓

地域社会

JIC（JES Innovation Center）
JIL（JES Innovation Center Lab）
LiftSPOT

技術員を中心に積極的な採用と人材育成に努めています。
【従業員数】 2023年 3月末 1,766名 内 技術員 1,096名
2023年 12月末 1,870名 内 技術員 1,178名

次世代を担う子供たちのために、社会科見学の場所として解放しています。施設は埼玉県取り組みの「赤ちゃんの駅」の認定を受けています。
2022年からエレベーター内デジタルサイネージ「LiftSPOT」にて、地方自治体の振興を支援する動画配信プロジェクトを開始しました。

Japan Elevator Service Sustainability Report

014

3

環境
Environment

環境に対する認識
環境問題は、国際社会における大きな懸念事項として、人類、地球に対する深刻な影響を持つ問題です。気候変動、森林伐採による生態系の破壊、水資源の汚染、生物多様性の保護と多岐にわたりますが、世界的な潮流として長期的な環境への取り組みを実行、継続していくことが個人、企業に求められています。
国際的な連携と協力を必要とし、政府、企業、個人の協力が不可欠です。持続可能な開発目標（SDGs）など、国際的な枠組みを活用して、環境問題に対処するための戦略と施策を実施することが重要です。

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

基本的な考え方

環境コミュニケーション

JESグループは、エレベーター等の昇降機のメンテナンスサービスを通じて、社会の安心と安全を支えることに力を注いできました。
JESグループは事業を通じた環境保全に取り組んでいます。気候変動の影響を緩和するために、環境に配慮した取り組みに力を入れ、資源のサステナブルな活用といったテーマに取り組んでおります。JESグループとして取り組むべき重要な長期的課題と捉え、以下の環境の考え方を踏まえ、実行します。

JESグループは、サステナビリティレポートを通じて、環境情報の開示に努めています。また、気候変動にかかる情報開示として、2023年7月にCDP（Carbon９Disclosure
Project）の正式版質問票に回答しました。また、2050年カーボンニュートラル社会に向けた取り組み、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいた情報開示など、JESグループの様々な取り組みを理解いただけるように、気候変動、環境マネジメントに関する情報開示を強化します。

JESグループは、環境問題が持続的な成長に向けて影響があることを認識し、具体的な施策についてサステナビリティ委員会を中心に、リスク管理、ガバナンスを行っていきます。
①基本姿勢
JESグループの行動指針に則り、環境の保全に配慮する。
②関連法令の遵守
環境関連法規等を遵守する。
③環境への配慮
環境保全、生物多様性の維持・保全に配慮する。
④資源・エネルギーの有効活用
資源・エネルギーの有効活用に努める。
⑤サーキュラーエコノミー構築への貢献
廃棄物の発生抑制、事業活動に要する消耗品等の再利用、リサイクルに努める。
⑥環境マネジメントシステムの活用
環境マネジメントシステムを利用して、環境目的・目標を定め、継続的な改善を行い、環境汚染の予防に努める。

Japan Elevator Service Sustainability Report015

気候変動への取り組み
JESグループは、国際団体、日本政府が掲げる「2050年までにカーボンニュートラル社会を実現する」という目標に賛同します。
地球温暖化は気象イベント、海面上昇、生態系の変化などを引き起こし、人類と生態系に深刻な影響を及ぼす可能性があると認識しています。現に気候変動による異常気象が多く発生しています。日本でも豪雨災害による被害が発生しており、エレベーターメンテナンス事業においても故障対応などの影響が生じています。
カーボンニュートラル社会を目指す理由として、温室効果ガス（GHG）排出を削減し、気候変動を緩和することで、カーボンニュートラル社会への移行は気温上昇を抑制するために重要なステップです。
経済活動を行うためには、人々が健康で安全に生きることができる環境であることが前提であり、それを妨げる気候変動の影響に対して、個人、企業が環境に配慮したアクションをすることは社会的責任であると認識しています。パリ協定をはじめとする国際的な気候変動合意を順守することが大切であり、持続可能な未来を築くために不可欠です。
JESグループは、環境に配慮した事業展開に努め、環境に貢献することを目指します。

指標・目標

目次

JESグループの2023年3月期 温室効果ガス排出量

当社では2023年3月期から、SBT（Science Based Targets）に則った温室効
果ガスの排出量測定を開始し、2022年11月にSBTi（Science Based Targets
Initiative）に目標を2年以内に定める旨のコミットメントレターを提出しています。
短期的に売上高原単位の低下を目標にしていますが、SBTに則った中長期的な目標策定も予定しています。
SCOPE1・2

SCOPE3

1.JES グループについて
55%
削減

2. サステナビリティマネジメント

33%
削減

87%
削減

63%
削減

JESグループは、2023年3月期にかかるグループ全体の温室効果ガス排出量について、自社排出であるScope1,2に加えてScope3（自社以外）を含めたサプライチェー
ン全体の集計を行いました。2023年3月期における温室効果ガス排出量はScope1が3,512t-CO2、Scope2が1,648t-CO2、Scope3が54,239t-CO2と算出しました。
2023年3月期を基準年として、将来の削減目標を定めることで、環境への貢献取り
組みを明確化したいと考えています。
SCOPE1 3,512 t-CO2

SCOPE2 1,648 t-CO2

3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

2022

2033

2023年3月期

2034年3月期

2050

2051年3月期

2022

2023年3月期

2033

2034年3月期

2050

2051年3月期

2022年度を基準年度とした場合の温室効果ガス削減目標（2023年3月期時点）

目標策定の前提
削減目標を定めるにあたって、事業計画の遂行、マテリアリティである品質安全、労働安全及び従業員エンゲージメントに支障がないことを前提とします。
例えば、メンテナンス員が各エリアのメンテナンスを実施していますが、管理物件への移動は主に自動車を利用しています。自動車は主にガソリン車で、ガソリンの使用により温室効果ガスが発生していますが、自動車を使用しないという選択肢はありません。定期
的なメンテナンス、災害時にすぐに駆け付けることができる移動手段の利用は必須です。
また、JESグループは上場企業として、経済的成長を続けており、成長に比例して拠点数や従業員数は増加傾向で、中期経営計画の達成に向けてこの傾向は変わりません。
そのため経済活動量は増えるため、通常のシナリオでは排出量は増加することが見込まれます。売上高の増加に比例して活動量が増加する前提で、目標策定をすることになります。
当社事業の持続可能性に支障が出る選択肢は取らず、事業計画を念頭に置きながら、環境に配慮した取り組みを検討、実施する方針です。

SCOPE354,239 t-CO2

Japan Elevator Service Sustainability Report016

気候変動への取り組み
CO2削減

水資源
水資源の浪費、水質汚染は地球の生態系において重要な問題と認識しています。
JESグループは、メーカーではなく、製造工場を持たないため、事業を通じて水資源への影響は極めて軽微であると認識しています。

Scope1削減

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

Scope1の主な内訳は、管理物件の点検、故障対応のために使用する車両のガソリンとなっています。2023年3月期の使用量は1,280キロリットルとなっています。
管理物件は年々増加傾向にあり、新規進出エリアへの出店など事業拡大傾向にあることから、車両台数は増加していくことが見込まれます。
現在、削減に向けて、物件が密集している都市部を中心に、自動車から二輪車への切り替え、また電気自転車のテスト導入に取り組んでいます。サービス品質に支障がな
い範囲で切り替えを推進する方針です。
EV（電気自動車）はガソリンを使用しないため、Scope1削減効果は大きいですが、充電インフラの拡張、浸透はこれからで、供給量の状況と当社事業への影響を踏まえて、検討します。

Scope2削減
Scope2の主な内訳は、事業所で使用する電気です。JESグループ事業所は全国にあり、各事業所を管轄する電力会社などから電気を購入しています。
排出量削減のためには、購入する電力源を再生可能エネルギー源に切り替えることが挙げられます。ただし、電力会社が持つ非化石燃料の容量は有限であり、技術革
新、社会インフラの変化による供給量増加がないと、安定的、継続的な切り替えは困難であると認識しています。そのため、電力会社の情報収集を進めながら、段階的な切り替えによる温室効果ガス排出量削減を進める方針です。

生物多様性の保護
人類の持続性において、生態系の多様性を保護し、悪影響を抑えることは重要であると認識しています。
JESグループは、メーカーではなく、製造工場を持たないため、森林伐採など生態系に直接影響することは行っておらず、影響は極めて軽微であると認識しています。なお、埼玉県和光市にあるJIC/JILでは、近隣の植栽活動を行っており、貢献活動に取り組んでいます。

Scope3削減
Scope3は自社以外にかかる温室効果ガス排出で、当社はカテゴリー１「購入した物品・サービス」が主な内訳となっています。
JESグループは、様々な機種に対応するため、エレベーターの保守・保全業務、リ
ニューアル業務に用いる制御盤、ロープなどの部品仕入を行っています。エレベーターの安全のためには部品仕入は必要であり、管理物件の増加に比例して、仕入量は増加することが見込まれます。
カテゴリー１の削減に向けては、サプライヤーが温室効果ガス削減に取り組むことがポ
イントとなり、サプライヤーの協力は欠かせません。取引先との友好的な関係性のもと、社会的な要請の状況を踏まえて、対応を検討します。
その他のカテゴリーにかかる排出量削減については、個別論点として検討しています。

Japan Elevator Service Sustainability Report

017

TCFDに基づく開示
リスク・機会
移行リスク

機会社会における脱炭素化の動きの進展による、リサイクル、リファービッシュ事業へ

CO2排出量規制の強化や炭素税導入等による対応コストの増加

政策と法再生可能エネルギー政策による、再生可能エネルギー導入拡大のための対応
コストの増加の需要拡大

資源効率
企業活動で使用するエネルギー量の減少を図り、運営コストを削減

既存の製品やサービスをCO2低排出のものへ移行するためのコストの増加

エネルギー源技 術

わせ増大

環境負荷の低減に向けた、技術投資にかかる開発コストの増加

目次

気候変動に対する、市場やお客様からの要請の高まりに対応するためのコストの増加

1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント

脱炭素を目的とした企業からのリサイクル、リファービッシュ事業に関する問い合

市 場

脱炭素を目的とした企業からのリサイクル、リファービッシュ事業に関する問い合
わせ増大
製品とサービス

損傷を受けたエレベーター等の修繕工事の受注拡大

脱炭素化に向けた取り組みの加速に伴う、調達品の価格上昇

3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス

評 判

お客様からのCO2排出削減ニーズについて対応が遅れた場合に、売上機会を喪失するリスク

市 場

気候関連情報の開示に消極的な上場企業に対して、株主からの開示要求が高まるリスク

強靭性
レジリエンス

脱炭素を目的とした企業からのリサイクル、リファービッシュ事業に関する需要が増大

BCP体制が整っているメンテナンスサービスの需要が増大

6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

物理的リスク
気象災害に伴い事業拠点やサプライチェーンが被害を受け、サービス提供
が滞り売上減少となるリスク

1.5℃

気候・気象の極端現象の変化が想定されます。
台風や水害、停電などによる緊急対応の増加を見込み、具体策を検討、実施します。

２℃

GHG排出規制の強化、技術革新の進展、新たなエネルギーへの転換が起こると想定しています。
これらがJESグループのサービスにおける財務的リスクを削減し、機会を増進させる具体策を検討、実施します。

４℃

物理的リスクが生じると想定しています。自然災害、気温上昇などにより、インフラに悪影響が及び、電力価格の増大などのリスクが想定されます。自然災害による電力価格変動の影響を緩和するため、具体的な施策を検討、実施します。

Japan Elevator Service Sustainability Report018

事業を通じた環境への配慮
リニューアル業務

保守 ・ 保全業務
エレベーターの法定耐用年数は17年、適切な点検を受けることで、伸長することが可能です。定期的な点検サービスだけではなく、予防的な修繕を通じて、利用可能期間を延ばすことに貢献しています。
JESグループは、独立系エレベーター等メンテナンス会社で唯一となる独自のリモート遠隔点検サービス「PRIME（プライム）」を提供しています。メーカー系メンテ
ナンス会社と遜色ない精度で、エレベーターの運転状況やコンディションの把握がリモートで可能となっています。故障の予兆をいち早く察知することで障害が発生する
前に対応が可能となり、点検時における停止時間の短縮が可能となります。また技術員のメンテナンス効率が高まることで、移動時間の削減、働き方改善の面でプラスになっています。
目次

エレベーターは機器であり、耐用年数に限りがあります。JESグループが提供するリニューアル業務は、制御盤、巻上機等の主要部品の交換などにより、エレベーター
そのものを交換するのではなく、活かせる部分を活かすことで、環境、資源に配慮した形で、エレベーターの使用を伸長することが可能です。エレベーターを新たに製造、新設することなく、安全にエレベーターを使用することができるため、製造により生じる温室効果ガスの排出削減に貢献しています。

金属疲労した巻上機交換により、安全性能向上︕

1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境

制御盤の交換により、省エネと乗心地の向上︕

操作盤リニューアルにより見た目もスッキリ︕

4. 社会

低コスト ・ 短期間 Quick Renewal( クイックリニューアル )5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

リモート遠隔点検サービス 「PRIME」

エレベーターの「頭脳（司令塔）」である「制御盤」のみを交換することで、大幅な「低コスト」「短期間」を実現したJESグループ独自のリニューアルサービスです。
工事期間は約半日

24時間365日・人の代わりにメンテナンス
有人点検が減ることでエレベーターの停止時間短縮
エレベーター運行状況やコンディションを把握問題が起きる前に対応／故障発生率の軽減
ドアの開閉異常や段差異常といった、大きなトラブルに繋がる小さな異常を察知
現地到着前に大まかな状況が把握できるため、スムーズな復旧が可能

エレベーターを停める期間を従来の約1週間から約半日へと、大幅な短縮が可能
半分以下のコスト
必要な部品のみを交換することで、従来の約半分以下（当社比）までのコストダウンに成功
環境にやさしい制御盤のみの交換のため、最小限の廃棄物で環境にやさしく、老朽化した制御盤の交換により省エネを実現

Japan Elevator Service Sustainability Report019

事業を通じた環境への配慮
リファービッシュ品

部品の安定供給
部品供給遅延を解消し、部品の安定供給が可能■リファービッシュ品とは

環境効率の向上JESグループは、エレベーターメンテナンス業務を通じて発生した部品について、リサイクル、リファービッシュを推進しています。
2022年に「JES認定リファービッシュ品」サービスをリリースしました。リファービッシュ品は、交換時に回収した部品を修繕、整備して、品質管理テストに合格した部品です。部品の安定供給、環境問題に向けた取り組
みとして、リファービッシュ品の増強に力を入れています。

リサイクルパーツを使用することで、温室効果ガスの削減
品質保証
品質基準テストに合格した部品のみをリファービッシュ品と認定、保証期
間あり
▼目視検査

▼動作検査

■リファービッシュ品の環境への効果
目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

持続的な社会に向けて、3R（Reduce, Reuse,
Recycle）、サーキュラーエコノミーがトレンドとなっています。資源は限られていることから、資源を循環して有効活用する、使わなくなったものは回収、再資源化することで、環境に配慮した事業展開が可能となります。
新品の調達を抑える経済的側面の他、新品の製造を削減することができることから、事業を通じた直接的な環境への配慮サービスであると考えています。

LED 交換LED照明は蛍光灯に比べて、電力効率が高く、長期間使用することが可能です。商業施設や住宅におけるLED切り替えは進んでいると認識しております。
エレベーター、エスカレーターにある照明をLEDに変更することを提案しています。
2019年以降で延べ約55,000本交換をしており、電力消費、温室効果ガス削減に貢献をしております。24時間365日照明した場合、温室効果ガス削減効果
は4,300 t-CO2（JES推計）となります。
コスト削減
電気料金は、年間でエレベーター約70％、エスカレーター約50％の削減が可能
長寿命
LED照明の交換目安は、エレベーター約8年、エスカレーター約10年
省エネ・エコ制御盤のみ
消費エネルギー、CO2排出量の削減が可能

Japan Elevator Service Sustainability Report020

環境データSCOPE1・2
6,000

18.0

16.0
5,000
14.0

4,000

12.0

10.0
3,000

目次
1.JES グループについて

8.0

2,000

6.0

2. サステナビリティマネジメント
3. 環境

4.0
1,000
2.0

4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表00.0

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

SCOPE1 (t-CO2)

SCOPE2 (t-CO2)

売上高原単位（t-CO2/売上高(億円)）

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

SCOPE1 (t-CO2)

1,963

2,199

2,592

3,208

3,512

SCOPE2 (t-CO2)

902

1,051

1,163

1,340

1,648

売上高原単位（t-CO2/売上高(億円)）

16.0

15.2

15.4

15.3

14.8

売上高（億円）

179

213

244

296

349

※2019年3月期～2022年3月期︓ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び国内連結子会社／推計値※2023年3月期︓ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子会社／実数値

Japan Elevator Service Sustainability Report

021

4

社会
Social事業を通じた社会への貢献
JESグループのソーシャルインパクト
エレベーターの安心・安全を守ることがJESグループの使命であり、社会に与える最大のインパクトです。都市化が進む中で、ビル、マンションは高層化が進み、縦の移動手段であるエレ
ベーター等は社会インフラとして、日頃から利用される移動手段として地位を確立しています。
エレベーター等は日本国内に約110万台あると推計していますが、JESグループの保守契約台数は2023年3月に88,630台、2023年12月には96,740台と順調に増加を続けており、マーケットシェアは8%以上にまで成長を遂げています。これはJESグループのサービスが利用者の皆様の生活を支える機会が増えていることを意味します。
そのような事業環境において、JESグループは「品質安全」「労働安全及び従業員エンゲージメント」をマテリアリティ（重要課題）として掲げ、安心・安全を常に支える企業グループとして、社会の持続的成長と、自社の持続的成長の両輪を回し続けていきます。

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス

品質安全

労働者安全エンゲージメント

エレベーターは、商業施設、住宅施設などで多くの方が日々利用する社会インフラとして、24時間、365日休むことなく稼働し続けています。我々はエレベーター等のメンテナン
ス事業を通じて、利用者の日常的なアクセシビリティの確保と安全稼働を見守っています。そのために、品質・安全を重要課題として位置付け、品質・技術力の向上、研究開
発の強化を通じた利用者の皆様の満足度向上に努めています。 品質安全のために、組
織・体制、そのための人材育成に力を入れています。また、リモート遠隔点検サービス「PRIME（プライム）」は、複数の特許技術で開発されており、常にエレベーターの運転状況やコンディションを把握して故障の予兆を察知し、トラブルを未然に防止することや短時間における復旧を可能にしました。独立系メンテンナンス会社では、JESグループのみが提供できるサービスで、日々開発に努めています。エレベーターメンテナンスは、利用者からは見えないところで行われていますが、「見えないからこそ手を抜かない。」という企業理念のもと、社会インフラの裏方として、利用者の日常のため、利用者の不安や不便を解決するため、そして利用者の笑顔のために、たゆまぬ努力を惜しみなく注いでいます。

事業を支える最も重要な基盤は人材であると考えており、従業員の安全を確保すること、従業員一人一人が働きやすく、やりがいをもって職務を遂行できる環境を整えること
で、JESグループの持続的な発展へと繋げていきます。2023年3月末における従業員数（有価証券報告書基準）は1,766名と、事業の成長に合わせた新卒・中途採用の実施により人員は増加しています。一方で、独自の社内研修制度「STEP24」など各種研修制度を通じて、技術力の向上も進めています。従業員に安心して就業してもらえる
ように、ハラスメント防止に関する規程の策定、内部通報制度による人権への配慮に力を入れています。また、人事制度の拡充により、ウェルビーイングを考えた経営の実践をしています。
従業員の安全を確保すること、働きやすい多様な働き方ができる仕組みづくり、多様な人材の受け入れ、全員が活躍できる人材育成プランなど、さまざまな取り組みを行っています。

6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

Japan Elevator Service Sustainability Report

022

品質安全
基本方針
JESグループは、企業理念である「何よりも安全のために。」 「見えないからこそ手を抜かない。」 「信頼を礎に。」に基づき、メンテナンス専門のエキスパート企業として、何よりも安全を第一に考え、多くのお客様との信頼関係構築に努めます。

品質管理の取り組み

品質改善の取り組み

営業所毎に故障傾向を把握

毎月集計される品質管理の結果を、技術本部をはじめ各事業会社で分析を行い、故障低減に努めています。また半期に一度、全事業会社の技術責任者が対面で情報共有できる場を設け、故障傾向を確認し、体験の水平展開を行っています。

地域ごとの故障傾向を分析し対策を講じることで、故障の削減に努めています。これら取り組みにより技術力や現場コンディションを向上させ、労働時間の削減も図っています。
目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

保守点検マニュアルと点検チェックシート
国土交通省の定めた指針やメーカーの技
術資料に基づき策定しています。当社独自の技術資料や経験事例の統計データを活用し、より精度が高く基準の厳しい点検を実施しています。

故障相談窓口(ヘルプデスク)の設置

マイスター制度とは、全国の事業会社から人員を募集し、品質管理業務の次世代幹部候補を早期に育成するシステムです。
難易度の高い修理現場への対応を講じることにより、上質な経験値を積みながら役割遂行能力を磨き、更なる知識・姿勢・技術・習慣を身に着け、強化するものです。

品質管理体制図
取締役会
指示

技術的相談を1箇所に集約することで、故障対応の早期完了、技術員が相談しやす
い環境づくり、非番の技術員の休みを確保するなどのメリットがあります。

報告

分析及び改善策の策定

持続的な成長に向けた品質管理の体制強化

品質部
支援

共有

持続的な成長に向けて
中期経営計画の実現に向けた保守契約台数の増加に備えて、全事業会社に品質管理機能の設置を推進しています。
そのために「マイスター制度」による教育を行い、育成後の技術員を全国に配置し、各エリアの更なる品質向上に努めています。

技術本部

長時間故障時の対応
9時・13時・17時に閉じ込めや停止などの長時間故障情報を社内で共有し、電話フォローや出動対応を行うことで、長時間故障の削減、早期復旧に努めています。視覚的に「いつ」「どこで」「どんな故障が」起きているのかが確認できることにより、迅速なアプ
ローチやフォローを行い、お客様がエレベーターを利用することができない時間を短縮することを目的としています。

マイスター制度報告

グループ会社Japan Elevator Service Sustainability Report023

テクニカルサポート体制
拠点網の拡大JESグループの高品質、適正価格のサービスを提供するためには、そのエレベーター等にアクセスできる拠点が必要です。
JESグループは、新規出店、M&Aにより全国展開を進めています。2023年3月末時
点における拠点数は、132拠点で、その後鹿児島県、新潟県、福島県に拠点を新設
し、2024年2月1日時点では137拠点まで増加しております。

研修プログラム「STEP24」
JESグループの強みである、国内主要メーカー製品に対応する高度なメンテナ
ンスクオリティで、国内主要メーカー製品の基礎知識やノウハウを確実に習得し技術力を高められるよう、独自の研修プログラム「STEP24」と社内資格制
度を設けています。

技術員の確保目次
1.JES グループについて

JESグループは、保守契約台数の状況を踏まえて、適切な技術員の配置を行っています。そのため技術員の確保は重要な経営課題であり、採用・確保に努めています。
2023年3月期における技術員数は1,096名と1,000名以上に達しています。新卒入
社、中途入社と幅広く採用を進めています。

技術員数の推移

マイスター制度
長時間の修理が必要となるケース等、故障対応の専門家を育てるコース。公募を行い、社内選考で選抜された社員は本社で2年間の教育プログラムを受け、高度な技術と安全管理の姿勢、
他の社員のお手本となるマナー等を磨きます。

2. サステナビリティマネジメント
3. 環境

継続的な研修4. 社会

国内主要メーカー各機種の様々な機種に対応できるスペシャリストを養成するため、技術の習熟度に応じた各種教育・研修を継続的に実施しています。各メーカー機種の特性の理解、法定検査やリニューアルに関わる解説や実機研修など、詳細で多岐にわたる
カリキュラムにより社員の技術向上に努めています。

5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

海外人材の育成
社内研修制度JESの競争優位性は、複数のメーカー製品への高度な対応能力にあります。エレベー
ター等を巡る公的資格としては、検査に関するものは存在しますが、点検に関するものは設けられていません。JESはこのような現状を踏まえ、エレベーターの安全を担保するためには各種の社内資格制度を充実させる必要があると考えています。そのため多種多様な教育・資格制度を設け、優れた人材の確保・育成に最大限の力を注いでいます。

インドネシア、ベトナムの子会社は、エレベーターメンテナンス事業を展開しています。
各国異なる文化、働き方、エレベーターのレギュレーションのもと、日本と同様に安心・安全を心がけたサービスを提供しています。日本から技術員を派遣し、故障率の把握と低減に向けた取り組み、人材育成を行っています。最近では日本の育成カリキュラムである「STEP24」の海外展開を進めており、テクニックの向上による会社へのロイヤリティ向上を進めています。
海外事業戦略室が中心となり、現地経営陣と密なコミュニケーションを行い、成長著し
い海外マーケット拡大を進めています。

Japan Elevator Service Sustainability Report024災害発生時の対応
災害時の体制・取り組み

災害発生後の対応

災害に備え各グループ会社では、年一回災害訓練を実施し、受電から手配までのシ
ミュレーションを行っています。さらに事前準備として、顧客情報の整備や冠水復旧セットなど必要機材の準備を確認しています。JESグループ災害マニュアルに従い、災害発生時には、家族を含め身の安全確保を第一優先としつつ、発動レベルにより各部署の役
割通りに行動します。

お客様

JES グループ

契約先や現地の通報 ・ お問い合わせ災害時web受付システム「WES（Web Entry System）」
二次元コードから接続し連絡※WESは災害規模、状況、被災地域を踏まえ、当社の判断で起動いたします。

コントロールセンター

災害発生時の対応

災害発生後、各地から問い合わせや電話やWESを通じてコントロールセンターに通報が入る。

地震・台風など災害が発生した場合、発生状況から災害レベルを決定し、災害対策本部を立ち上げます。
本部は即座に災害システムを起動し、災害状況の把握に努める体制となっています。
また、独自のweb受付システムとしてWES(Web Entry System）を導入しています。WESはインターネット回線を使用するため、電話回線が集中しやすい災害時も混雑を回避してアクセスが可能です。素早い情報伝達により、確実に緊急通報を受け付けま
す。
ooo

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境

災害レベル決定
災害発生後の状況や規模によって、初動体制の内容を決定し、社員に情報発信。最適な行動がとれる目安として活用する。

ooo

非常用電源の設置（JES Innovation Center）
JIC(JES Innovation Center)ではBCPの取り組みとして、太陽光発電を備えた非常用電源を設置し、非常時に81時間稼働できる体制を整えています。

〈 地震 〉
震度 6 強以上

――

レベル 6

震度 5 強～ 6 前後

避難勧告等発令

レベル 5

震度 5 弱暴風警戒域が直撃で且つ台風の強さが 「非常に強い」

レベル 4

震度 4

暴風警戒域が直撃で且つ台風の強さが 「強い」 または気象庁の 「警報」 が発令

レベル 3

震度 3

暴風警戒域が直撃ではない、または気象庁の「注意報」が発令

レベル 2

震度 2 以下管理地域に直撃ではなく、到達までに約48時間以上かかる場合

レベル 1

災害が発生していない平常状態

災害が発生していない平常状態

4. 社会レベルに応じて災害対策本部を設置 夜間や土日祝日であれば緊急出社

5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表〈 台風 〉

レベル 7

救出 ・ 復旧作業
人命に関わる、または弱者が多いなどの観点を主軸として緊急度の高い物件から救出・復旧作業を行う。救出・復旧作業もしくは仮作業の完了後、WESを利用して担当支店に報告する。

災害システム起動
災害対策本部が「災害対応システム」によって物件の状況を一元管理。受付状況、停止台数や復旧台数、救出・復旧作業者、統括者などを随時把握し、いち早い救出・復旧に努める。

平常時
災害前の
事前準備

災害訓練
災害時に備えて各事業会社ごとに年1回災害訓練を実施。 震度4の地震が発生したという想定のもと、お客様からの受電対応や復旧手配に不備がないかシミュレーションを行う。

台風 ・ 大雪など事前予測が可能な場合
過去に冠水や台風による影響などがあった物件を社内システムに入力し社内共有する。 台風など災害発生前に事前停止する必要がある物件の契約先へ連絡し、可能であれば貼り紙を掲示し停止する。

Japan Elevator Service Sustainability Report025

利用者の皆様の満足度向上の取り組み
JESグループの成長は、利用者の皆様、お客様の皆様の継続的な満足度確保による、契約継続によって成り立っていると考えています。満足度の軸は品質、災害時の対応力、価格面など様々ですが、保守契約台数が増加を続けていることが、JESグループのサービスが信頼、満足されている証です。
日常的に行う営業活動、メンテナンスを通じて、お客様の声を確認し、改善に努めることで、満足度の維持・向上に努めます。
また、JESグループだから提供できるサービスがあります。

JESグループにしかできない4つのサービス
ビル・建物管理者及びエンドユーザーを含む全てのお客様の満足度向上を目指します
リモート遠隔点検 ・ 診断
「PRIME」

目次「PRIME（プライム）」は、24時間365日、エレベーターの運行状況やコンディション
をコントロールセンターから遠隔で把握、小さな異常も検知し安心・安全をお届けするサービスです。複数の特許技術を取得しており、メーカーの垣根を越えて対応可能です。

防犯カメラとデジタルサイネージ機能の融合「LiftSPOT」「LiftSPOT（リフトスポット）」は、防犯カメラを搭載したデジタルサイネージです。エレベーター内の防犯強化に加え、さまざまなコンテンツを配信して、エレベーター空間の安全性と快適さを向上させます。

1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

低コスト ・ 短期間工事の実現「Quick Renewal」「Quick Renewal（クイックリニューアル）」は、エレベーターの司令塔である制御盤のみを交換することで、大幅な「低コスト」「短期間」の工事を実現できるサービスです。
通常1週間以上工期が必要なエレベーターリニュアル工事ですが、最短半日で工事が可能です。必要な部品のみを交換するため、低コストであることに加えて廃棄物も削減し、環境にやさしく、省エネ効果も期待できます。

立体駐車場メンテナンス ・ リニューアル「Mechanical Parking Equipment」
エレベーターメンテナンスとの窓口を一本化し、従来のメーカー保守よりも最大50%
コスト削減が可能な、立体駐車場メンテナンスもご提供しています。対応可能機種
は、単純昇降機、横行昇降機、エレベーター式、ゴンドラ式、地下循環式と、幅広く受け付けています。

Japan Elevator Service Sustainability Report026

労働者安全エンゲージメント
JESグループの持続的成長を支える基盤は人材です。労働人口が減少する社会において、人材確保は経営の最重要課題であると認識しています。
採用、キャリア向上支援、適正な評価、処遇、育成、そして健康管理と従業員が安心・安全に就労する環境作りが、人材確保において大切です。
ここでは、JESグループの考え方、制度の概要について説明します。

人権
基本的な考え方目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

JESグループは、国際的に合意されている人権の保護を指示、尊重することを企業活動の大前提として、JESグループ「行動規範」にて、人種、信条、民族、性別、宗教、国
籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない、健全な職場環境を確保する旨を定めています。
ーJESグループ「行動規範」抜粋ー
当社グループは、人種、信条、民族、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境を確保します。特に性的嫌がらせ（セクシヤルハラスメント）、職権を盾にした行為（パワーハラスメント）については、会社として容認しません。

海外事業における人権の尊重
JESグループは成長戦略の一環として、ASEAN地域を中心にした海外事業を推進しています。インドネシア、ベトナム、マレーシア、香港、インドに連結対象子会社があります
が、人権の尊重を大切にした健全な職場環境を確保しています。ジェンダー、子ども、高齢者、先住民、移民、種族的マイノリティー、その他社会的立場の弱い個人やグループについては、人権にかかるリスクが高いため、特に注意した管理を行っています。

コンプライアンス委員会の取り組み○コンプライアンス規程の作成・改訂○ハラスメント研修の実施

内部監査室
監査役会

内部通報
内部通報制度を定めています。不正・法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正をはかり、社会的信頼の確保に努めています。受付けた通報等について、しかるべき処理をした上で常勤監査役に報告しています。

ハラスメント防止体制
ハラスメントを含むコンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンス規程を定めています。コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、違反に対応するため「コンプライアンス委員会」を設置しています。
ハラスメントを発生させない環境づくりのため、ハラスメント研修を実施し、ハラスメント防止に努めています。

コンプライアンス
委員会

内部通報
窓口
各部門 ・ グループ会社

Japan Elevator Service Sustainability Report027

人材確保の取り組み
基本的な考え方

評価制度

JESグループは、持続的な成長や発展のためには、多様な価値観・能力を有する人材の採用・育成が極めて重要と考えており、特に次に掲げる取り組みを重点的に実施しています。

JESグループでは、上期、下期と年2回の人事考課を行っています。
評価は、成果評価（結果）と役割評価（プロセス）の２軸で評価を行っています。
成果評価は主に賞与（短期的報酬）に反映し、役割評価は主に昇給や昇格に反映
し、それぞれ数値として具体化することで、従業員が自身の成長を実感できる制度となっ
ています。

人材採用
JESグループは日本国内の保守契約台数増加、マーケットシェアの拡大に向けて、技術員を中心に人材採用を強化しています。以前から新卒入社者、中途入社者とバランスを考えた採用に努め、2023年3月末時点における従業員数（有価証券報告書開示ベース）は1,766名と2022年3月から148名増加しています。
JESグループは全国各エリアに営業所等の拠点を設け、採用活動を行っていることから、地方の雇用創出に貢献しています。例えば生まれが地方で、東京で勤務している従
業員が生まれた地方にて就業する環境も設けています。
目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

処遇・給与制度
企業が持続的な発展・成長を続けていくためには従業員が安心して長く働ける人事制度が重要であり、JESHD及び事業会社は「安定した昇格・昇給」「成果をあげた人に還元」「子育て世代支援」などを軸に、人事制度を設計しています。時代変化、社会動向を踏まえて、必要な改定を行い、適応することに努めています。

安定した昇格・昇給

職務、職能に応じて等級制度（等級はJ8～M0）を設け、従業員を処遇しています。等級毎に給与レンジを設け、人事考課に応じて昇給を行っています（昇給は原則
年1回９4月）。なお、部長、課長、支店長など管理監督者には役職に応じた役職手当を支給しています。また、キャリアの多様性に応じるため、組織管理よりも、育成・指導に重点を置いた専門の役職を設けています。

成果をあげた人に還元

長期就労支援制度
退職金制度の他、福利厚生として財形貯蓄制度、従業員持株会、確定拠出年金（401k）を設けています。資産形成は個人の意向、趣向によるため加入及び掛金等
は従業員個人の判断ですが、資産形成に資する制度を導入することで、ウェルビーイン
グを高めています。
2022年には従業員持株会向け譲渡制限付株式（RS）の付与を実施し、JESグ
ループとしてのロイヤリティ向上、業務意欲の向上を図っています。

人材育成
JESグループは、多様な人材がいる企業グループであり、入社後にキャリア向上を実感
してもらうために、業務を通じた成長だけではなく、人材育成に力を入れています。
「STEP24」をはじめとした技術員の育成だけではなく、他職種についても階層別研修による育成、また評価制度を通じたモニタリングを実施することで、従業員の長期就労の意
欲を高めることに努めています。

階層別研修概要
必須研修

上 級管理職

人事考課によって決定した評価に応じて、年2回支給される賞与金額を決定しています。評価は6段階で評価を分け、評価の高い従業員に対して高い係数を乗じて計算をすることで、高い成果をあげた従業員に高い賞与を支給する仕組みを設けています。

管理職

子育て世代支援

中堅社員

社会的な背景を踏まえて、育児世帯に対する支援を充実させています。
子どもの年齢が18歳に達する年度末まで、「子ども手当」として1子につき月額12,000円を支給します。
また上記に加えて、保育期の子育て支援を目的として、子どもの年齢が3歳に達する
年度末まで、1子につき月額5,000円の「保育手当」を別途支給します。

３年目
～

新入社員

各 種 マネジ メ ント研 修
階層別研修
新任管理職昇格者研修
階層別研修

専門技術研修特別専門技術研修

新技術や 改定新基準の ス キ ル を実践的に 身に つ け るた め の 研修
(随時開催)

新 入 社 員 ブ ラッ シ ュア ッ プ研 修
新 入 社 員 ビ ジ ネス マナ ー 研 修

ジャパンメンテナンス審査員研修
各支社管理職対象、審査員養成

年次研修(中堅社員)
S T E P24修了技術員対象で年間50研修を 実施

中堅社員研修階層別研修

特定研修

STE P24研 修
計24研修を 実施し、対象者は全科目受講を 義務と す る※社内資格の合格と技術力の向上が目的です

インストラクター養成研修
STEP24研修講師
各支社技術員OJT講師養成
法定検査士(国家資格)育成研修
安全免許更新研修
作業長/作業責任者研修
フルハーネス特別教育

営業社員研修Japan Elevator Service Sustainability Report028

労働安全衛生グループ安全衛生管理体制
JESグループはエレベーターメンテナンス事業を行っており、従業員の安全、健康のために労働安全衛生の管理体制を設けています。
常に「労働災害０」を目指し、度数率、強度率を指標として管理し、取締役会に定期的に報告を行っています。
事業会社の取締役会でも、労働災害に関する報告を求め、改善すべき事象が生じた
場合、安全推進部が各社と協議し、グループ全体のリスク対策を行っています。
JESグループ安全衛生委員会を設置し、毎月1回各事業会社の代表を集い、労働者に起こりうる危険や健康障害を防止するための基本となるべき対策（労働災害の原因及び再発防止対策等）について、十分な調査審議を行っています。
各事業会社の情報を共有することで、安全意識の常態化を図ると共に、グループ全体の安全統一化を図っています。

目次

強度率

度数率

各事業会社毎の安全衛生管理各事業会社毎に安全衛生委員会を設置し、衛生管理者、安全管理者並びに安全運転管理者、防火管理者を選任し、毎月1回労働者に起こりうる危険や健康障害を防止するための基本となるべき対策について、十分な調査審議を行っ
ています。

衛生
管理者

グループ

副委員長

各事業会社

安全
管理者

事務局

安全運転
管理者

防火
管理者

産業医

各事業会社

主な管理手法

技術エンジニア向け
安全 免 許 制 度 体 制

1.JES グループについて

凡例

統括安全衛生
管理責任者
(委員長)

内容
現場の技術エンジニアの知識や技能の習得のため、安全免許制度体制を設けています。JES
技術エンジニアは安全免許がないと作業ができない仕組みとなっています。過去3年間の安全義
務違反や労災事故、交通事故に対して所定の点数を加点します。また定期的な社内安全パト
ロールや、安全推進部による現場巡視などで安全配慮義務違反があった場合にも、所定の点数を加点します。計点数が一定の基準に達した場合には、安全免許の効力停止などの措置を受け、安全講習の受講、指定期間の現場実習にて安全作業を確認しないと処分が解除されない体制となっています。
この安全免許制度により、技術エンジニアの安全意識向上を図っています。

2. サステナビリティマネジメント
3. 環境

リ ス ク ア セ ス メン ト

危険予知活動やツールボックスミーティングを通して日々リスクの見積もりを行い、日常作業（点検・検査・工事・故障対応等）におけるリスク軽減対策に努めています。安全衛生委員会においては、各事業会社より報告されたリスクレベルの高い作業を取り纏めて共有し、グループ全体で労働災害の防止を図る体制を構築しています。

VR機 器 を使 用 し た
労働災害疑似体験

現場エンジニアに対して、VRを活用した研修カリキュラムを導入しています。通常では体験し得ない危険事例を自身の災害と感じさせることで、安全意識を高めることを目的としています。

現場安全作業
確認の徹底

現場エンジニアは、「STEP24」研修、各種社内資格取得、必要な安全特別教育を経て、現場担当者として活躍しています。
安全規定に沿った作業をしているか、専属の安全推進部員が日々抜き打ちで現場、職場巡視を実施し、現場エンジニアの安全作業確認を行っています。

衛生教育の
定期開催

安全衛生委員会にて衛生防災計画を査定し、委員会内での周知ならびに社内ホームページ
内のトピックスによる掲載、産業医による講話、安全衛生委員による現場・職場巡視等、全グループ従業員に職場環境の安全衛生意識向上を目的とした教育を徹底しています。

4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表【度数率】 100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
度数率＝

労働災害による死傷者数
延実労働時間数

× 1,000,000【強度率】 1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
強度率＝

労働損失日数延実労働時間数

× 1,000

メ ン タル ヘル ス ケア

グループ従業員一人ひとりが心身ともに健全で、働きがいを持って業務に取り組める職場環境づくりを目指しています。とりわけメンタルヘルスに関しては、企業にとっても重要な課題の一つと理解し、その一環としてEラーニングによるセルフケアやストレスチェック実施のほか、ストレスに関する資料
を全従業員へ提供しています。また、産業医による管理者向け講習も実施し、不調者の早期発見等のラインによるケアにも力を入れています。

Japan Elevator Service Sustainability Report029働きやすい職場環境の整備
職場環境

育児・介護等に関する制度の整備

JESグループは、厚生労働省の「快適職場指針」を参考に、作業環境の管理や疲労回復を図るための設備を充実させ、職場環境の整備を行っています。従業員がその生活時間の多くを過ごす職場について、疲労やストレスを感じることが少ない快適な職場環境を形成しています。

従業員が安心して育児・介護と仕事を両立できるよう、両立支援制度を充実させ、職場環境の整備に努めています。
育児については、子どもの年齢に応じて所定外労働の免除、育児短時間勤務、子どもの看護休暇制度を設けている他、子どもを持つ従業員に対し、3歳に達する以後最初の3月31日まで保育手当（月額5,000円/人）を、18歳に達する以後最初の3月31日まで子ども手当（月額12,000円/人）を支給するなど、ライフステージに応じた支援を行っています。
介護については、介護休業の取得、介護のための短時間勤務、介護休暇制度を設け、従業員が継続的に就業することができるように支援を行っています。

育児・介護等の支援制度
目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

柔軟な働き方の支援
以前、技術員は管理物件への移動に際して一度出社をしてから移動をしていました
が、地域に応じて自宅と現場の直行直帰を推奨しています。現場で発行していた点検
報告書等の文書について電子化を進め、デジタル処理が可能になるようシステムを導入・改修し、従業員の柔軟な働き方を支援しています。
また、新型コロナウイルス感染症をきっかけに、リモートワークを実施できる環境が整い、在宅勤務が可能な環境整備を行いました。

改善活動
グループ会社の事業支援を行っている国内事業本部が各グループ会社、拠点にいる従業員から仕事に関する課題を収集し、優先順位を設けてグループ一体となり、課題解決にあたっています。
仕事の生産性を高める取り組みを中心に、働きやすい職場環境の整備に努めています。

Japan Elevator Service Sustainability Report030

ダイバーシティ&インクルージョン
基本的な考え方JESグループでは、従業員一人ひとりが、高品質のサービスを提供する存在として、やりがいをもって、いきいきと生きていける社会の実現を目指しています。
ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）は、変化する社会において持続的に成長するための源泉であり、経営方針の一環としてD&Iを推進します。
ダイバーシティは、人種、国籍、性別、年齢、信条、価値観、働き方などの多様性及びその多様性を尊重することを意味します。
JESグループでは、多様性を尊重し、意志とスキルをもって活躍することが企業価値向上の源泉であると考えております。
従業員が多様性を尊重し、お互いを認め合い、様々な課題に対して、ともに乗り越えられるように支援をしあうことを推進していきます。

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

女性活躍の推進男女雇用機会均等法、女性活躍推進法等の法令及び国連が定めるSDGsのジェン
ダー平等の精神に則り、上場以来、女性従業員数は増加しており、ジェンダー平等の環
境を創出しています。
JESグループはエレベーター等のメンテナンス業務を行っており、従業員数に占める技術職の比率は60％以上を占めています。
業務の性質上、技術職のほとんどは男性となっているため、女性従業員比率は15.2％となっています。
保守契約台数の増加に比例して技術職の人員増加が多い傾向にあることから、この傾向は続く見込みですが、営業職、事務職は女性従業員数が増えており、性別に関係なく活躍できる業務機会、職場環境の整備に努めています。
法令に則った出産・育児の人事制度の整備、出産後の支援のために「保育手当」「こども手当」といった人事制度を設けています。
復職後は柔軟な働き方を支援するために、時間短縮の働き方など柔軟な働き方を提供しています。

女性管理職人数及び比率の推移

外国人雇用
日本の少子高齢化の流れから、様々な産業で外国籍の人材活用が進んでいます。労働人口の減少に伴う労働力確保のために、国が中心となり外国籍雇用を進めており、その課題を解決することが期待されます。
国内では人材採用と人材育成の取り組みにより、現時点で労働力不足は生じていないと認識していますが、年々高まる当該課題に対して、外国人雇用の検討を進めます。

海外における外国籍の活躍

JESグループはASEANを中心に海外展開をしています。
当社はASEAN地域にて事業展開をしておりますが、ASEAN地域の連結子会社で６名（内女性２名）の外国人を経営陣に登用しております。各国事業の特性を踏まえ、現地国籍の人材を主体とした事業展開を推進しております。
当社は、国籍を問わず採用を行っておりますが、外国人の管理職への登用について目標は定めず、事業計画を踏まえた上で、検討してまいります。

女性管理職比率
JESグループ(M&Aにより子会社化した会社を除く)における女性管理職は20名、管理職に占める女性の比率は6.8%となっています。
前述のとおり、JESグループは技術職の比率が高く、当面の間は管理職に占める女性比率の目標は定めず、女性管理職人員の前年比増加を指標として定め、人材育成及び社内環境整備を強化してまいります。
そのために女性活躍推進法に基づく一般行動計画の実行により、管理職として活躍できる人材を目指します。

Japan Elevator Service Sustainability Report031

ダイバーシティ&インクルージョン
高齢者の働き方支援

JESグループ(M&Aにより子会社化した会社を除く)では、現時点で60歳を定年と定めていますが、定年後も引き続き就業を希望される従業員については、嘱託社員(契約社員)として再雇用しており、70歳を超えて働き続けている方もいます。
年齢による影響は各人の思考や健康面に差がありますが、定年を迎えた社員が意欲と健康を維持しながら働き続けられるように、多様な個性や能力に応じた就業形態や職務内容として、働きやすい職場環境づくりを推進しています。

2023年3月期 従業員のダイバーシティ

JESグループ従業員数

1,766名＊JESHD及び連結子会社＊2023年3月末時点

障がい者雇用目次

JESグループは多様な人材のパフォーマンスを尊重し、障がいの有無にかかわらず、本人の希望やスキルを活かして働ける社会を構築していくことを目指しています。
2023年3月時点の障がい者は22名となっており、全従業員が助け合いながら就業する職場環境、JESグループで働く全員が活躍できる環境整備を推進しています。
今後計画的な採用を実施していきます。

女性 268名

外国籍 9名1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

中途入社者
社会では新卒一括採用の時代から、中途採用者を含めた総合的な採用活動にシフトしています。
JESグループでは、新規学卒者と中途採用者の採用を行っております。中途採用者は技術職、営業職、事務職と幅広く、経験者を積極採用しており、人材育成及び社内環境整備を進めた結果、管理職に占める中途採用者の比率は高い水準になっております。当社は、新規学卒者、中途採用者の区分を問わず、適した人材を管理職に登用する方針であることから、中途採用者の管理職への登用に関しては具体的な目標を定めておりません。

障がい者 22名

女性従業員数及び割合

Japan Elevator Service Sustainability Report032社会貢献活動とコミュニティ活動
JESグループは、様々な社会貢献活動を行い、地域社会との共生を目指しています。
埼玉県和光市にあるJIC/JILは、エレベーターの高層テストタワーを備えたイノベーション
センターで、以下の取り組みを通じた社会貢献を実施しています。

JIC/JILを通じた活動
地域未来投資促進法に基づく、埼玉県「地域経済牽引事業計画」を策定、2019年8月に承認を得ました。
■優れた技術力を有する県内企業が成長分野に進出し、さらに飛躍していける環境を戦略的に整備すること■経済効果の大きい先端産業や次世代産業、雇用効果の大きい食料品製造業や流通加工業等の立地をさらに推進すること

JIC/JILがある埼玉県和光市から、2018年5月に和光市企業市民認定を受けております。
目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表■環境保全︓北側歩道の植栽管理■まちづくり・地域コミュニティ︓「赤ちゃんの駅」を設置■社会福祉︓和光市福祉協議会を通じて障がい者に植栽管理の一部を委託■地元の消防と連携をして、近隣消防署の救助訓練や研修用テストタワーの開放、

和光市消防署指導に基づく避難訓練を実施

スポーツを通じた活動
JESHDは2023年4月に柔道部を設立しました。
柔道の礼節・自立・高潔・品格を重んじ、「精力善用」「自他共栄」の精神を軸とした人づくりの姿勢は、JESグループの社名に込められた「メンテナンスはサービス業である」という想いや、企業理念「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」に共通すると考えています。
柔道部を通じて、技術スキルのみならず、社会人としての常識、ビジネスマナーを身に付けた、人として信頼されるエンジニア集団を目指し、さらなるグループ社員の一体感の醸成に取り組んでまいります。また、スポーツを通しての社会貢献や、国内外の主要大会のほかオリンピックなど、国際的に活躍できる多様な人材の育成にも力を注いでいます。

柔道教室の開催

2023年11月に埼玉県立武道館にて「第1回JES柔道教室」を開催し約140名の小学生にご参加いただきました。また、12月には高知県立武道館にて「第2回JES柔道教室」を開催し約120名の小中高生、大学生にご参加いただきました。

■近隣施設と共同でバスの運行を実施■災害ベンダー用自動販売機を設置、災害時も飲料水の無料提供ができるように

整備

JES Innovation Center Kansai 竣工（通称JIK）

西日本の事業拡大を目指すために、2024年3月、兵庫県宝塚市にJIKを竣工いたします。JIKでは、災害時に地域住民の一時避難場所として駐車場の開放や携帯電話な
どの充電を建物外部から使用できる電源設備の設置など、有事における地域住民への支援も計画しております。

LiftSPOT事業を通じた活動
エレベーターサイネージメディア「LiftSPOT」を提供するエレベーターメディア株式会社は、
2022年10月から「地域創生応援プロジェクト」を展開しています。
従来、民間企業の商品やサービスをPRする動画を、全国のエレベーター内に設置しているデジタルサイネージ「LiftSPOT」にて放映していましたが、地方創生プロジェクトに賛同
し、JESグループがもつアセットを活用して、地方自治体を応援するプロジェクトを立ち上げました。
地方創生事業（観光、ふるさと納税、移住など）のPR動画を放映し、音声と動画を使って各自治体の持つ魅力を情報発信することが可能です。

Japan Elevator Service Sustainability Report033

社会データ従業員データ2019年3月期

男女別 従業員数

男性

(人数)

女性
（女性比率）
合計

2020年3月期

955

2021年3月期

1,182

1,053

2023年3月期

2022年3月期

1,351

1,498

138

181

216

267

268

12.6%

14.7%

15.5%

16.5%

15.2%

1,093

1,234

1,398

1,618

1,766

【対象範囲】 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子会社

ダイバーシティ

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2023年3月期

2022年3月期

11

15

15

23

20

女性管理職比率

5.9%

7.4%

6.7%

8.7%

6.9%

障がい者（人数）

14

17

23

25

22

5

6

8

9

女性管理職（人数）

外国人雇用者（人数）5【対象範囲】 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び国内連結子会社（M＆Aにより子会社化した会社を除く）

3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

採用データ

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2023年3月期

2022年3月期

新卒採用

32

52

64

71

111

中途採用（キャリア採用）

137

168

168

214

116

合計

169

220

232

285

227

【対象範囲】 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び国内連結子会社（M＆Aにより子会社化した会社を除く）

労働安全衛生
有給休暇取得率
労災件数

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2023年3月期

2022年3月期

56.6%

46.8%

47.7%

60.3%

63.9%

15

11

23

16

19

【対象範囲】 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び国内連結子会社（M＆Aにより子会社化した会社を除く）

Japan Elevator Service Sustainability Report

034

5

ガ バ ナンス
Governanceガバナンス基本方針

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント

ガバナンスの考え方

基本方針

ガバナンスは持続的成長の礎

１．株主の権利及び株主の平等性が実質的に確保されるよう努める。
２．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダ
ーとの適切な協働に努める。
３．会社情報を適切に開示するとともに、有用性の高い情報の提供に努める。
４．取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、その役割・責務を適切に果たすよう努める。
５．会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行うよう努める。

ガバナンスを強化することは組織や企業運営における透明性、上場会社としての責任、事業の効率性を向上させることにつながります。
ガバナンスを強化することで、企業グループの内外のステークホルダーに対して透明性を提供します。透明性は株主、お客様、従業員などの関係者に、組織プロセスの理解度を高め、信頼性を高めることにつながります。組織内の役割と責任を明確にすることで、プロセスを監視し、問題が発生した場合に責任を明確にする役割を果たします。
ガバナンスはリスク管理とコンプライアンスの遵守につながります。企業グループが法令及び規制を遵守し、リスクを最小限に抑えること、法令違反によるレピュテーションリスクを低減することにつながります。
上記からガバナンスは長期的な利益、競争力の維持向上につながります。企業の長期的な持続可能性、信頼性を高め、そのことにより様々なステークホルダーに利益をもたらします。
JESグループは、企業価値を継続的に高めていくため、また、経営の安定化を実現するため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一つとして認識しています。
経営に対する監視機能の強化、コンプライアンスの徹底、全てのステークホルダーの皆様に対する迅速・正確かつ公平な情報開示については特に重視し、より一層の充実を図りま
す。

3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

Japan Elevator Service Sustainability Report035

ガバナンス体制
株主総会

指名・報酬
委員会

取締役会

代表取締役

監査役会
内部
監査室

会計
監査人

コンプライアンス委員会

サステナビリティ委員会

グループ経営会議

各部門・子会社
内部通報
窓口

目次

役職員

1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

取締役・取締役会

JESHDの取締役会は、取締役８名（内、社外取締役３名）で構成しており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関する意思決定を目的として、原則月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、取締役会の議長は、代表取締役会長兼社長CEOである石田克史が務めており、その他の構成員は、取締役副社長執行役員CFO 今村公彦、
取締役副社長執行役員 倉本周治、取締役専務執行役員 宇野真輔、取締役常務執行役員 村上大生、社外取締役 渡邊仁、社外取締役 遠藤典子、社外取締役 矢野美佳であります。

取締役スキルマトリックス

取締役会に必要なスキルを分野ごとにまとめ、取締役、監査役がどの分野について知見や専門性、経験を備えているかを開示しています。

O

取締役会の活動状況

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。当
事業年度において当社は原則月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。2023年3月期における出席率は100%でした。

Japan Elevator Service Sustainability Report036

ガバナンス体制
監査役・監査役会

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）により監査役会を設置し、原則として月１回これを開催するほか、必要に応じて、監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・定款・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。なお、監査役会の議長は、常勤監査役である立花啓が務めており、その他の構成員は社外監査役 前田仁、社外監査役 芳賀繁であります。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めております。
監査役は、監査役会で定めた監査計画、監査の方法及び業務の分担に従い当社及び子会社の業務全般について、厳格に監査を行っております。
当該事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、2023年3月期における出席率は100%でした。
目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び計画において定めた監査項
目（法令遵守、リスク防止、情報セキュリティ、内部統制システムの構築・運用状況）
や、会計監査人の監査に関する評価等であります。
常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めております。

3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

サステナビリティ委員会

持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティにかかる課題の解
決、リスク・機会の特定による、経営計画と連動したサステナビリティへの取り組みの推進を目的として、取締役会直轄のサステナビリティ委員会を設置しております。
委員はサステナビリティ担当役員、担当職務に基づき適切と認められる委員により構成されております。
委員会は、環境、社会、ガバナンス、その他サステナビリティに関する課題の確認、各種施策の管理・監督を実施しております。

指名・報酬委員会の活動状況

2022年６月23日に、取締役の指名・報酬にかかる取締役会の機能の独立性等を強化するため、取締役会の下に、指名・報酬にかかる関与・助言を行う指名・報酬委員会を設置いたしました。
取締役の選任に関する事項への助言・提言、取締役の報酬等を決定するために必要な方針、手続きへの助言・提言を行うことを目的とし、代表取締役を議長として、社外
取締役２名の計３名の委員で構成され、社外役員が委員の過半を占める体制としております。
当事業年度開催の指名・報酬委員会は１回であります。また、2023年６月23日開催の当社定時株主総会の決議事項である取締役選任について、指名・報酬委員会を開催し、指名及び報酬に関して諮問いたしました。

内部監査室

代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成され、内部監査年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について
当社全部門、全子会社を対象に監査しております。監査結果は代表取締役に報告され、被監査部門責任者に改善指示を行い、フォローアップ監査等により改善状況のモニタリングを実施しております。
内部監査室は、各子会社、拠点を定期的に訪問し、従業員に働き方や職場環境に関する対するヒアリングを行い、課題抽出を行っています。また、定期的に取締役会に活動状況の報告を行い、改善策を検討しています。

コンプライアンス委員会

当社グループにおけるコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コ
ンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は担当役員、本部長、内部監査室長、常勤監査役、子会社代表取締役等により構成され必要な都度開催することとしております。

指名・報酬委員会

当社は、経営幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性、及び説明責任を強化するため、2022年６月23日に開催の取締役会において、取締役会の諮問機関としての指名・報酬委員会の設置について決議いたしました。委員は代表取締役、社外取締役２名の３名で、委員長は代表取締役が務めております。
委員の過半数を独立社外取締役とすることで、委員会の独立性を確保しております。
当該委員会は、役員の選解任に関する事項、及び、取締役の報酬等を決定するために必要な方針、手続き等について審議し、取締役会への助言・提言等を行うものといたします。

Japan Elevator Service Sustainability Report

037

独立役員
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役、社外監査役とJESとの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
また、当社は、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、東京証券取引所が基準として設けている独立役員としての要件を充足することを独立役員選任の際の指針としております。

役員の多様性目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

役員（取締役及び監査役）に占める女性比率は18.1％となっています。
政府が定めた女性版骨太の方針では、プライム市場上場企業に対して、2025年までに女性役員を1名以上選任、2030年までに役員に占める女性比率を30%にすることを求めることになりました。
現時点で女性役員は2名と1名以上選任することはできていますが、役員に占める女性比率30%に対しては未達となっています。社内では女性活躍推進法に基づく行動計
画を提出しており、その計画に沿った取り組みから、管理職比率の向上に努めます。また
社外登用については当社事業の成長に寄与する人材の選出を行います。

後継者育成
コーポレートガバナンスコードにて、「取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）や具体的な経営戦略を踏まえ、最高経営責任者(CEO)等の後継者計画（プランニング）の策定・運用に主体的に関与するとともに、後継者候補の育成が十分な時
間と資源をかけて計画的に行われていくよう、適切に監督を行うべきである」と定められています。
当社は持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、最適な人材をCEOやCEOを支える主要な経営陣に登用できるよう、十分な時間と資源をかけて後継者計画（サクセッション・プランニング）に取り組みます。同時に、CEOの不測の事態にも備えるとともに次のCEO候補者についても検討を行います。

コンプライアンス
コンプライアンスリスクへの基本的な取り組みを設置しています。同委員会は担当役員、本部長、内部監査室長、常勤監査役、子会社代表取締役等により構成され必要な都度開催しています。本委員会では、社内通報の状況やコンプライアンス活動状況等について報告、協議を実施しています。

コンプライアンス体制
各事業会社にコンプライアンス責任者を定めています。コンプライアンス責任者に対して委員会本部より、毎月１回ヒアリングを行い、対応漏れが無いかの注意喚起の意を含めた定期確認を行っています。また、コンプライアンスにかかる問題が発生した際には、定期確認を待たず、即日JESHDのコンプライアンス委員会に報告することを義務付け、
JESHDと事業会社が一丸となって迅速な問題の解決に努められるような体制を構築しています。
この他、JESHD本社における取り組みとして、週に１回定期ミーティングを開催し、コン
プライアンス案件に関する情報の共有が行われます。コンプライアンス委員会も年に4回開催し、JESHDと全事業会社の責任者を集うことで、コンプライアンス案件に関する情報交換の場を設けています。

腐敗防止の考え方
基本的な考え方JESグループ及びその役員・従業員は、倫理的に事業活動を行うことを約束します。どのような形であれ贈収賄や汚職を容認せず、贈収賄や汚職を禁止する適用法令（「腐敗防止法」）を遵守します。
腐敗防止法に違反すると、多額の罰金や懲役・禁固刑が科されたり、社会的な信頼を失ったり、ビジネス上の損失を被るなど、深刻な結果を招きかねません。
代理人、コンサルタント、アドバイザー、販売代理店、サプライヤー、委託業者など、当社のために業務を行う第三者に対しても、常に腐敗防止法を遵守して行動することを求
めていきます。

税務ポリシーJESグループは、税務ポリシーを定めています。税の再分配機能はあらゆる国や地域において社会的に必要不可欠な存在であり、各国の税制に則った税務申告、納税は重要視されるべき課題として位置づけています。OECD移転価格ガイドライン、BEPS行動
計画など国際的な枠組みはもちろんのこと、各国・地域における税務に関するあらゆる法令を理解の上遵守し、適切に税務申告、納税を行うだけではなく、従業員に対しても違反が生じることがないように周知徹底をしています。同時に、税務上のリスクを把握し適切に処理することで、リスクマネジメント体制を構築しています。

コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会

Japan Elevator Service Sustainability Report038

サプライヤーマネジメント
サプライヤーマネジメントは、企業や組織がサプライヤーとの関係を効果的に管理し、最適な価値と成果を実現するためのプロセスや活動として、調達、調達チェーン、及びビジ
ネスプロセス全体にわたる重要な要素です。JESグループはサプライヤーの選定において適切な協力機関を選定するため、品質、価格、納期、信頼性などの要因を考慮して、最適なサプライヤーを選定することに努めています。サプライヤーの財務健全性や供給リス
クなど、顧客とのビジネスに潜在的なリスクをもたらす可能性がある点についてリスク管理を行っています。同時にサプライヤーと友好な関係を築き、技術的な支援など、共に成長する連携を図っています。効率性、リスク管理、品質向上の観点から、サプライヤーとの関係性強化により、競争力の向上を推進します。

情報セキュリティ
基本方針
目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

情報漏洩やセキュリティインシデントの発生を防ぐべく、情報管理や運営体制等の継続的な強化に取り組んでおります。
外部からの攻撃（サイバー攻撃、マルウェア、ランサム攻撃等）への対策だけでなく、内部からの情報漏洩に対しても対策を行い継続的な運営に取り組んでいます.

情報セキュリティ体制

情報セキュリティマネジメント
情報セキュリティ委員会を定期的に開催しております。
情報セキュリティ委員会では、直近のセキュリティ動向を報告しつつ、対策方法の策定と社内へ周知、注意喚起等を実施しております。
また、ノートパソコンや携帯電話などの紛失・盗難時の運用ルールの構築、及び万が一パソコンがウィルスに感染した可能性があった場合を想定した運用ルールを構築し、情報漏洩を防ぐ手段を講じております。
情報セキュリティに対する規則・ガイドラインとして「情報セキュリティポリシー」を策定し、社内への周知と運用を実施しております。

情報セキュリティ教育
全社員に向けて、個人情報の取り扱いやITセキュリティに関する教育を実施しております。
また、全世界的なマルウェアの拡大といったITセキュリティの重大情報を入手した際には都度、全社員に向けて注意喚起とITセキュリティの重要性についての周知を実施しております。

個人情報の取り組み
個人情報保護への取り組みとしましては、「個人情報・特定個人情報保護規程」を策定し運用しています。
具体的には、個人情報の利用方法や、第三者提供に関して事前に本人に説明するとともに情報が適切に管理される体制を構築し運用しております。

弊社では「情報セキュリティポリシー」を策定し運用しています。
情報セキュリティに関する体制やメンバーについては、以下のルールで体制を構築し、運用しております。

サイバー攻撃対策

当社における情報セキュリティに関する最高責任者として、最高情報セキュリティ責任者を定める。
最高情報セキュリティ責任者は、総務本部長とする。
最高情報セキュリティ責任者を補佐するために、当社及び各子会社に情報セキュリティ
責任者を定める。
情報セキュリティ責任者は、本部長及び各子会社の代表取締役とする。
当社は、情報セキュリティ委員会を設ける。本委員会は、ポリシーの策定、ポリシーの遵守状況の確認、改善点の調査及びポリシーの更新、ならびに教育・啓発活動等を行なう。
「情報セキュリティ」は、以下の構成員により構成される。
（１）委員長 最高情報セキュリティ責任者（２）委員 情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティに関する専門知識を有する者など

不正アクセスによる情報流出

外部からのサイバー攻撃に対処するため、複合的に対策を実施しています。
具体的には「ファイアーウォールの設置」「アンチウィルスソフトのインストール」と言ったシス
テムにおけるセキュリティ対策と、「個人のITリテラシー向上における対策（怪しいサイトにアクセスしない、不明なメールは開かない）」等を、複合的に構築し運用しています。
その他、全端末へIT資産管理ソフトをインストールし、不正な動作や操作を検知できる機構を構築し運用しております。

不正アクセスによる情報流出への対応として、弊社内ファイルサーバに保管されている重要なファイルについては、暗号化処置を行い管理しております。
また万が一情報漏洩が疑われた場合に備え、パソコンのアクセスログやファイアーウォール
ログによる、外部サイトのアクセスチェックを実施できる機構を構築しております。

Japan Elevator Service Sustainability Report039

個人情報保護方針
個人情報・特定個人情報保護規程を定めて、会社が事業を遂行するに際して取扱う
個人情報及び個人番号その他の特定個人情報を適切に保護し、漏洩防止とその適切な利用等を行っています。
また、個人情報等の管理を第三者に委託する場合には、委託先の第三者にも遵守することを求めています。

研究開発・知的財産
基本的な考え方
クライアントに対し1択ではなく、多数の選択肢を提供できるよう価格、期間を含め、研究開発を行っております。また、エレベーター業界の常識に柔軟性を持たせ、適正な提案ができる商品を目指します。
主に研究開発において、知的財産の保護や有効的活用ができるよう、事業成長の一環として行ってまいります。
開発部に管理部署を設置し、研究開発や関連製品、関連企業の情報をまとめ知的財産権の獲得を行っています。
JESグループは知的財産権の重要性を認識し関連法令の遵守に努め、また他者の知的財産を尊重し、自社の知的財産の保全及び適切な管理を徹底します。
知財・無形資産への更なる投資を通じて当社技術革新の加速化、ならびに中長期的な企業価値の向上を図ります。

主要知的財産目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

Japan Elevator Service Sustainability Report040

株主との対話
対話の方針・推進体制
株主との対話全般に目配りを行う経営陣または取締役の指定
株主・投資家との対話は、代表取締役が統括します。実際の面談は、その目的に応じて、代表取締役及びIR担当者にて行うことを原則としております。
対話を補助する社内部門等の有機的な連携のための方策
株主・投資家との対話の実効性を高めるため、IR室が中心となり、当社の各部門及び当社子会社との情報連携を図っております。
対話の手段の充実に関する取組み
個人投資家向け説明会の実施、機関投資家向け決算説明会の開催及び機関投資家訪問の実施、決算資料等のウェブサイトでの提供を行っております。

目次

株主の意見・懸念を効果的にフィードバックするための方策
対話を通じて得られた知見等については、必要に応じて取締役会、経営陣及び関係部門へフィードバックし、情報の周知・共有を行っております。

1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表④対話の主なテーマ
主な対話の内容は、当社の決算情報、中期経営計画の取り組み状況など、当社の成長性・収益性に関するものとなっております。
対話において把握された株主のご意見については、必要に応じて経営陣に対してフィードバックを行い、必要な改善に取り組むことになっております。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社はプライム上場企業として、株価を意識した経営を行っております。
株価は市場が評価する企業価値であり、企業価値を上げるためには資本効率性の向上と、株主との対話が重要であると考えております。当社は資本効率性を測る指標として
ROE（株主資本利益率）を位置付けております。
当社の2023年３月期のROEは25.1%で株主資本コストを上回る水準となっております。定期的に現状分析を行い、課題があると認識される場合、改善に向けた方針、目標を定め、取締役会で報告いたします。
2023年3月期は、株価を意識した取り組みとして財務分析、投資家動向の分析などを行い取締役会にて報告をしております。

対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策
会社情報の開示は、別途定めている情報開示ポリシーに則り、公平・公正かつタイムリーに行われるよう努めております。インサイダー情報については、IR活動対応窓口の限定、沈黙期間における対話の自粛、インサイダー取引防止管理規程の遵守等により情報管理を図っております。
情報開示ポリシー︓https://www.jes24.co.jp/disclosure/活動実績
2023年３月期における経営陣等と株主との対話の実施状況は以下のとおりです。
①IR面談実績
2022年４月１日から2023年３月31日におけるIR面談実績は190件です。
②株主との対話の主な対応者
代表取締役会長兼社長CEO、取締役副社長執行役員CFO、IR室長（常務執行役員）③対話を行った株主の概要
国内投資家81件、海外投資家109件
ファンドマネージャー、アナリスト等と面談を行っております。

Japan Elevator Service Sustainability Report

041

6

イ ニシアティブ／GRIス タンダ ー ド対 照 表
Initiative ／ GRI Standards Comparison Tableイニシアティブへの参加
気候変動や人権に関する問題への関心が高まる中、社会課題への取り組みを推進するために、様々なESGに関するイニシアティブの策定が国際的に進められています。
イニシアティブのもとで、世界の企業が連携していくことが、国際的な社会課題への取り組みを進める原動力になっていると考えています。
JESグループは、社会的背景のもと、企業の取り組みを後押しするイニシアティブに参加し、持続可能な社会の実現に向けた貢献のため、様々な取り組みを進めます。
気候変動については、カーボンニュートラルへの意欲的な目標を設定するとともに、取り組みを進めています。
「TCFD」、「SBT」についてそれぞれの方針に則り、開示基準や将来的な目標に沿った行動を取り入れています。

TCFD
気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

目次【健康経営優良法人認定制度】
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会
議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業
や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

2022年11月、TCFD に賛同を表明しました。
TCFDの提言に基づく情報開示の他、それらに基づく事業リスクと機会の分析を踏まえ、環境面でのサステナビリティの実現に向けて取り組んでいきます。

1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

健康宣言
SBTi
(Science Based Targtes initiative)
SBTに則った温室効果ガスの測定を実施している他、ターゲットを2年以内に定める旨を2022年11月に表明しました。これらの測定を開始したばかりですが、将来の削減目標を定めることで、JESグループの取り組みを明確化します。

健康経営優良法人
JESHDは、経済産業省が2023年3月8日に発表した「健康経営優良法人
2023」に認定されました。
JESHDは健康宣言のもと、人的資本の重要性を認識し、従業員の健康管理を
経営課題と考え、職場環境の整備を進めています。

「企業理念」に基づき、昇降機の安全な運行を実現するためには、社員自身が健康であることが不可欠であり、健康でなければ、お客様の信頼を得ることはできません。当社は会社の成長を支える社員と家族の心身の健康を重要な経営資源の一つと捉え、健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、社員がいきいきと豊かで快適・健康な社会生活と経済の発展に貢献する会
社を目指します。
健康管理を推進・実施するため、総務部を中心とした健康経営推進チームで、従業員の健康状態や施策の実施状況を把握し、各委員会や産業医、健康保険組合と連携しながら、従業員の健康保持・増進に向け、継続的な改善を図っていきます。

具体的な取り組み
・コロナ感染症が５類感染症に移行後も、従業員の健康管理体制を維持。
・従業員用のスマートフォンに、複数アプリ「カロママ＋」「禁煙ウォッチ」を配信し、成人病の予防、喫煙率低減を図る。
・2023年9月全従業員を対象とした『女性のための健康セミナー』を開催。

Japan Elevator Service Sustainability Report042

GRI対照表
一般開示事項GRI2:一般開示事項2021

レポート掲載箇所

組織と報告実務
2-1 組織の詳細
2-2 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体
2-3 報告期間、報告頻度、連絡先
活動と労働者
2-6 活動、バリューチェーン、その他の取引関係
2-7 従業員
2-8 従業員以外の労働者
ガバナンス
2-9 ガバナンス構造と構成
2-10 最高ガバナンス機関における指名と選出
2-11 最高ガバナンス機関の議長
2-12 インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割
2-13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲
2-14 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
2-15 利益相反
2-16 重大な懸念事項の伝達
2-17 最高ガバナンス機関の集合的知見

目次

2-18 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価
2-19 報酬方針
2-20 報酬の決定プロセス

1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6. イニシアティブ
GRI スタンダード対照表

2-21 年間報酬総額の比率
戦略、方針、慣行

企業概要

1.JESグループについて
編集方針

2-28 会員資格を持つ団体

ステークホルダー・エンゲージメント
2-29 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ
2-30 労働協約

レポート掲載箇所

302-1 組織内のエネルギー消費量

3.環境

環境データ

302-3 エネルギー原単位

3.環境

環境データ

302-4 エネルギー消費量の削減

3.環境

環境データ

-

有価証券報告書-

コーポレート・ガバナンス報告書-

コーポレート・ガバナンス報告書-

コーポレート・ガバナンス報告書-

コーポレート・ガバナンス報告書

2.サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメント体制

2.サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメント体制-

コーポレート・ガバナンス報告書-

コーポレート・ガバナンス報告書-

コーポレート・ガバナンス報告書

GRI 305:大気への排出 2016-

コーポレート・ガバナンス報告書-

有価証券報告書305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出（スコープ1）

3.環境気候変動への取り組み

305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出（スコープ2）

3.環境気候変動への取り組み

305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出（スコープ3） 3.環境
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位
3.環境

気候変動への取り組み
気候変動への取り組み

305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減

気候変動への取り組み-

有価証券報告書-

有価証券報告書

2.サステナビリティマネジメント
5.ガバナンス

サステナビリティ基本方針
サステナビリティ基本方針
コンプライアンス
コンプライアンス

5.ガバナンス

コンプライアンス

5.ガバナンス

イニシアティブへの参加

6.イニシアティブ
2.サステナビリティマネジメント

ステークホルダーとのコミュニケーション

4.社会

GRI 3:マテリアルな項目 2021

レポート掲載箇所

3-1 マテリアルな項目の決定プロセス

2.サステナビリティマネジメント

3-2 マテリアルな項目のリスト

2.サステナビリティマネジメント

3-3 マテリアルな項目のマネジメント

2.サステナビリティマネジメント

GRI 201:経済パフォーマンス 2016

レポート掲載箇所
4.社会事業を通じた社会への貢献

201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

3.環境

TCFDに基づく開示

201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度-

有価証券報告書

GRI 205:腐敗防止 2016

レポート掲載箇所
5.ガバナンス

GRI 207: 税金 2019

GRI 303:水と廃水 2018
303-1 共有資源としての水との相互作用

レポート掲載箇所
3.環境

GRI 304:生物多様性 2016
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

コンプライアンス
レポート掲載箇所

207-1 税務へのアプローチ

5.ガバナンス

税務ポリシー207-2 税務ガバナンス、管理、及びリスクマネジメント

5.ガバナンス

税務ポリシー

気候変動への取り組み
レポート掲載箇所

3.環境

GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

気候変動への取り組み
レポート掲載箇所

3.環境

レポート掲載箇所
5.ガバナンス

GRI 401: 雇用 2016

サプライヤーマネジメント

レポート掲載箇所

401-1 従業員の新規雇用と離職

4.社会

社会データ

401-3 育児休暇

4.社会

働きやすい職場環境の整備

GRI 403:労働安全衛生 2018

レポート掲載箇所

403-1 労働安全衛生マネジメントシステム

4.社会労働安全衛生403-2 危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

4.社会

労働安全衛生4.社会
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション 4.社会
4.社会
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修

労働安全衛生労働安全衛生403-6 労働者の健康増進

イニシアティブへの参加

403-3 労働衛生サービス

201-1 創出、分配した直接的経済価値

205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修事業を通じた環境への配慮

社会データ

2.サステナビリティマネジメント

2-27 法規制遵守

3.環境

4.社会

2-23 方針声明

2-26 助言を求める制度及び懸念を提起する制度

事業を通じた環境への配慮

301-3 再生利用された製品と梱包材

GRI 302: エネルギー 2016
JESグループの事業領域

1.JESグループについて

CEO/CFO サステナビリティ委員長メッセージ

2-25 マイナスのインパクトの是正プロセス

レポート掲載箇所
3.環境

編集方針

2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明
2-24 方針声明の実践

GRI 301:原材料 2016
301-2 使用したリサイクル材料

6.イニシアティブ

労働安全衛生403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と軽減 4.社会労働安全衛生403-8 労働安全衛生マネジメントシステム の対象となる労働者 4.社会
4.社会
403-9 労働関連の傷害

労働安全衛生労働安全衛生4.社会労働安全衛生403-10 労働関連の疾病・体調不良

GRI 404: 研修と教育 2016

レポート掲載箇所
4.社会

人材確保の取り組み

404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 4.社会人材確保の取り組み

404-2 従業員スキル向上プログラム及び移行支援プログラム

GRI 405:ダイバーシティと機会均等2016405-1 ガバナンス機関及び従業員のダイバーシティ

レポート掲載箇所
4.社会

ダイバーシティ&インクルージョン

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