介護補償 補償の説明

1/7

もしもの介護に備えて「介護補償」があると安心です。
公的介護保険はあるけれど・・・

介護にかかるお⾦は・・・︖

一時費用*1の合計︓
平均74万円

月々の介護費用とは別に、自宅の改修費用や⾞いす、特殊ベッド等の福祉用品の購入等により初期費用がかかる可能性があります。

*1 公的介護保険サービスの自己負担費用を含みます。
【出典】（公財）生命保険文化センター「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」をもとに東京海上日動にて作成

要介護状態初期に一時的に必要となる主な費用の目安（自費で購入等した場合）

⾞いす■自⾛式 ・・・ 6〜19万円■電動式 ・・・ 30〜50万円

階段昇降機■いす式直線階段用
・・・・・・・・・ 50万円〜※⼯事費別途

2024年4月■15〜50万円※機能により⾦額は異なる

手すり

ポータブルトイレ

移動用リフト■廊下・階段・浴室用など ・・・ 1万円〜
※サイズ・素材により⾦額は異なる（⼯事費別途）■水洗式 ・・・・・
1〜 4万円■シャワー式 ・・・ 10〜25万円■据置式 ・・・ 20〜50万円■レール⾛⾏式 ・・・ 50万円〜※⼯事費別途【出典】（公財）生命保険文化センター「介護保障ガイド」（2021年7月改訂版）をもとに東京海上日動にて作成

だから

特殊寝台（介護ベッド）

介護にはまとまった資⾦準備があると安心です。

24TX-000242

介護補償 補償の説明

2/7

もしもの介護に備えて「介護補償」があると安心です。
介護になったときの費用が不安・・・

介護は身近なリスク

介護期間と自己負担額
10年以上
17.6％

●要介護・要支援認定者数および認定率（万⼈）

認定者数

160
120
80
400

不明 3.0％

1年未満 10.0％

5人に1人
4〜10年未満
31.5％
65-69 70-74 75-79 80-84（歳）

2〜3年未満 12.3％
3〜4年未満 15.1％【出典】「令和2年度介護保険事業状況報告」（厚生労働省）「令和2年⼈⼝推計」（総務省統計局）をもとに東京海上日動にて作成

75〜84歳では5⼈に1⼈が要介護・要支援状態に

1〜2年未満 10.5％

介護期間平均61.1か月
月々の自己負担額
平均8.3万円【出典】（公財）生命保険文化センター 「2021（令和３）年度生命保険に関する全国実態調査」をもとに東京海上日動にて作成

介護は⻑期間におよびます

月々の自己負担額
平均8.3万円

しかも・約64％が３年以上・平均介護期間61.1か月【費用総額のシミュレーション（1人あたり）】
月々の自己負担額

平均8.3万円

介護期間×平均61.1か月=【出典】（公財）生命保険文化センター「2021（令和３）年度生命保険に関する全国実態調査」をもとに東京海上日動にて作成

費用総額

平均約507万円※公的介護保険の自己負担分・公的介護保険対象外の自費出費額「公的介護保険だけでは不⼗分」と感じている⼈が全体の59.1％にのぼっており、費用面での心配をしている方が多くいます。

実際にだから⻑期にわたる介護費用に備えた資⾦準備があると安心です。

介護と仕事の両⽴

介護で仕事をやめたくないなぁ●働きながら介護を⾏っている⼈の平均介護時間
男性

平日*1

1.2時間

女性

休日*2

3.3時間

平日*1

1.9時間

休日*20時間【出典】（公財）生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」

4.7時間
1時間

2時間

3時間

4時間

●介護開始前（離職前）、転職直後の平均年収⽐較
毎年約10万人が介護離職しています

557万円

男 介護開始前性 転職直後

342万円
350万円

女 介護開始前性 転職直後

175万円

0万円

5時間

200万円

400万円

600万円

*1 仕事ありの日 *2 仕事なしの日 【出典】 「平成29年就業構造基本調査」

働きながら介護を⾏う場合、経済的負担に加え、⻑時間にわたる介護で時間的にも大きな負担が生じます。

（総務省統計局）をもとに東京海上日動にて作成

介護離職を余儀なくされた場合、転職後の年収が大きく減少するリスクがあります。

【出典】（公財）ダイヤ⾼齢社会研究財団「仕事と介護の両⽴と介護離職に関する調査（平成27年3月）」をもとに東京海上日動にて作成

だから介護と仕事の両⽴ができるよう、ホームヘルパーの活用も⾒据え、資⾦準備があると安心です。

増加する認知症患者数の将来推計
65歳以上の 2012年 2015年 2020年 2025年 2030年 2040年
認知症
患者数 462万⼈ 517万⼈ 602万⼈ 675万⼈ 744万⼈ 802万⼈【出典】「平成29年版⾼齢社会⽩書（概要版）」（内閣府）をもとに東京海上日動にて作成

認知症患者数は年々増加することが⾒込まれます。

介護補償は認知症アシスト（サービスのご案内をご参照ください）で認知症の方ご本⼈やご家族を支援します。

介護補償（認知症アシスト付き）
補償の説明
こんな時はおまかせください︕

3/7

介護に要する費用に備えることができます︕
所定の要介護状態になった補償ケース
保険の対象となる方が所定の要介護状態となった場合に保険⾦（一時⾦）をお支払いします。これにより、公的介護保険制度において自己負担となる自宅改修や介護用品購入等の介護に要する費用に備えることができます。
また、認知症になっても安心して生活いただけるよう、保険の対象となる方とそのご家族を支える各種サービス（捜索支援サービス等）をご用意しています（サービスの具体的な内容は、「サービスのご案内」をご参照ください。）。
＜補償の型＞
独自基準追加型（要介護２）

公的介護保険制度に基づく要介護２以上の認定を受けた場合または東京海上日動所定の要介護状態（要介護２用）＊1と診断され、その状態が90日を超えて継続した場合に保険⾦（一時⾦）をお支払いします。
＊1 東京海上日動所定の要介護状態（要介護２用）については、「補償の概要等」をご確認ください。

保険⾦をお⽀払いする主な場合、保険⾦をお⽀払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。

介護補償（認知症アシスト付き）
補償の説明

4/7

「独自基準追加型」とは［「独自基準追加型」とは］国の公的介護保険制度に基づく要介護状態の認定を受けた場合に加えて、別途、東京海上日動が定めた所定の要介護状態となった場合にも保険⾦をお支払いするものです。
これは、公的介護保険制度の特徴を踏まえた補償であり、公的介護保険制度による給付の対象外となってしまう「３９歳以下の方」が要介護状態になった場合や、「加齢に起因する疾病（１６種類の特定疾病）以外の疾病」や「ケガ」により要介護状態になった場合についても保険⾦をお支払いできるメリットがあります。

［ご参考︓公的介護保険制度の特徴］

特徴①︓４０歳以上の方のみが対象⇒「３９歳以下の方」が要介護状態になった場合は、給付の対象外︕
特徴②︓４０歳以上６４歳以下の方は給付が限定的⇒４０歳以上６４歳以下の方は「加齢に起因する疾病（１６種類の特定疾病）」により要介護状態となった場合のみが給付の対象となり、「加齢に起因する疾病（１６種類の特定疾病）以外の疾病」や「ケガ」が原因で要介護状態となった場合は給付の対象外︕※公的介護保険制度の詳細については、「公的介護保険制度とは」をご確認ください。

保険⾦をお⽀払いする主な場合、保険⾦をお⽀払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。

公的介護保険制度とは

5/7［公的介護保険制度の概要］
公的介護保険制度とは、介護保険法に基づく社会保険制度をいい、40歳以上の国⺠は全員加入し介護保険料を支払う義務があります。これにより、40歳以上の方が介護が必要になった時に所定の介護サービスを受けることができます。

［公的介護保険制度の被保険者（加⼊者）と受給要件］
公的介護保険制度における受給要件は、下表のとおり、年齢によって異なります。
年齢
被保険者

39歳以下被保険者ではない

受給要件

対象外

40歳以上64歳以下*1
第２号被保険者

65歳以上
第１号被保険者
原因を問わず以下の状態となったとき
要介護、要支援状態が、末●要介護状態期がん・関節リウマチ等の加（寝たきり、認知症等で介齢に起因する疾病（16種護が必要な状態）類の特定疾病）による場合●要支援状態に限定（日常生活に支援が必要な状態）＊1 公的医療保険（国⺠健康保険・被用者保険）の加入者である必要があります。

［公的介護保険制度における要介護（要支援）状態区分について］
公的介護保険制度における要介護（要支援）状態区分は、下表のとおり、要支援および要介護に分けられており、さらに、要支援は２つに、要介護は５つに分けられています。
状態像
状態区分
非該当 歩⾏や起き上がり等の日常生活上の基本的動作を自分で⾏うことが可能であり、かつ薬の（自⽴） 内服、電話の利用等の⼿段的日常生活動作を⾏う能⼒もある状態。
日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で⾏うことが可能であるが、日常生活動
1 作の介助や現在の状態の悪化の防止により要介護状態となることの予防に資するよう、⼿段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態。
要支援
要支援1の状態から、⼿段的日常生活動作を⾏う能⼒がわずかに低下し、何らかの支援2 が必要となる状態の⼈で、部分的な介護が必要な状態にあるが、予防給付の利用により、現状維持及び状態改善が⾒込まれる状態。
要支援2の状態から⼿段的日常生活動作を⾏う能⼒がさらに低下し、部分的な介護が必1 要となる状態の⼈で、心身の状態が安定していない状態や認知機能の障害等により予防給付の利用について適切な理解が困難である状態。
2 要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態。
要介護2の状態と⽐較して、日常生活動作及び⼿段的日常生活動作の両方の観点から要介護 3も著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態。
要介護3の状態に加え、さらに動作能⼒が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困4難となる状態。
要介護4の状態よりさらに動作能⼒が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほ5
ぼ不可能な状態。

介護補償（認知症アシスト付き）
補償の概要等※ご加入いただくタイプによっては保険⾦のお支払対象とならない場合があります。ご加入のタイプの詳細については、タイプ選択画面にてご確認ください。

6/7
保険期間︓１年

介護補償保険の対象となる⽅が、保険期間中に公的介護保険制度に基づく所定の要介護状態の認定を受けた状態となった場合等に保険⾦をお支払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険⾦のお支払対象となっていない身体障害の影響等によって、保険⾦を支払うべき要介護状態の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する⾦額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［独自基準追加型（要介護２）］
保険⾦をお支払いする主な場合
介護補償基本特約 ＋公的介護保険制度連動補償部分 の要介護 ３以上から要介護 ２以上 への補償拡大 に関する特約 ＋所定 の要介護状態 （要介護 ２用） の追 加補償特約

保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護２以上の認定を受けた状態となった場合または以下の①および②のいずれにも該当する状態であることを医師等に診断され、その状態が診断された日から９０日を超えて継続した場合①下表の左欄に記載するいずれかの⾏為の際に、右欄に記載する状態であること。
歩⾏

壁、⼿すり、いすの背または杖等につかまらなければ、平らな床の上で両足をたったまま１０秒間程度の⽴位の保持ができず、杖、義足、歩⾏器等を用いても５ｍ程度の歩⾏ができない。

寝返りベッド柵、ひも、バー、サイドレール等につかまっても他⼈の介助なしでは寝返りができない。

入浴その他の複雑な動作等

次のア. またはイ. のいずれかに該当する状態
ア．⾞いす等への移乗および入浴時の洗身に支障がある状態（次の(ア)および(イ)のいずれにも該当する状態をいいます。）(ア)他⼈により事故が起こらないよう⾒守られなければ、自分ではベッドから⾞いすもしくはいすへ、⾞いすからいすへ、ベッドからポータブルトイレへ、⾞いすもしくはいすからポータブルトイレへまたは畳からポータブルトイレへ等乗り移ることができない。
(イ)自分では入浴時の洗身（浴室内でスポンジや⼿ぬぐい等に石鹸等をつけて全身を洗うことをいい、洗髪⾏為は含みません）を⾏うことが全くできないまたは介護者にスポンジや⼿ぬぐい等に石鹸等をつけてもらわなければ、体の一部を自分で洗うことができない。
イ．介護者に抱えられないと浴槽への出入りができない状態であり、かつ自分では全く洗身（スポンジや⼿ぬぐい等に石鹸等をつけて全身を洗うこと）ができない。

保険⾦をお支払いしない
主な場合
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた要介護状態*1
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた要介護状態・保険⾦の受取⼈の故意または重大な過失によって生じた要介護状態（その方が受け取るべき⾦額部分）
・保険の対象となる方の闘争⾏為、自殺⾏為または犯罪⾏為によって生じた要介護状態
・無免許運転や酒気帯び運転をしている間の事故により生じた要介護状態
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた要介護状態
・アルコール依存および薬物依存によって生じた要介護状態
・先天性疾患によって生じた要介護状態
・医学的他覚所⾒のないむちうち症や腰痛等によって生じた要介護状態
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態*2*3
等*1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合
は、その程度に応じ、保険⾦の全額をお支払いすることや、その⾦額を削減してお支払いすることがあります。
*2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態についても、初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始した要介護状態については、保険⾦のお支払対象となります。
*3
要介護状態の原因が告知対象外の病気やケガ②以下のいずれかの状態であるため他⼈の介護が必要な状態であること。
であったり、正しく告知いただいていた場合であって・衣類の着脱の際に、(1) ボタンのかけはずし、(2) 上衣の着脱、(3) ズボンまたはパンツ等の着脱、も、保険⾦のお支払対象とならないことがあります。
(4) 靴下の着脱について、次のア. またはイ. のいずれかに該当する状態であること。
ア. ２つ以上の⾏為についてできない状態
イ. できない⾏為または⾒守りを必要とする⾏為が合わせて３つ以上ある状態
排せつ等日常生活上の一部の⾏為

次のア. からウ. のいずれにも該当する状態
ア．自分では排尿および排せつ後のいずれの後始末（身体のよごれた部分を拭く⾏為またはトイレ内でよごれた部分を拭く⾏為）をすることができない。（自分で排尿および排せつ後の身体のよごれたところを拭く⾏為ができる場合であっても、介助者に紙を用意してもらわないとできない場合を含む。）
イ．⻭磨きの一連の⾏為を一⼈で⾏うことが全くできないまたは部分的に介助が必要な状態である。
ウ．洗顔の一連の⾏為を一⼈で⾏うことが全くできないまたは部分的に介助が必要な状態である。

次ページに続く

上記は団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、お問い合わせ先までご連絡ください。

介護補償（認知症アシスト付き）
補償の概要等※ご加入いただくタイプによっては保険⾦のお支払対象とならない場合があります。ご加入のタイプの詳細については、タイプ選択画面にてご確認ください。

保険⾦をお支払いする主な場合
介護補償基本特約 ＋公的介護保険制度連動補償部分 の要介護 ３以上から要介護 ２以上への補償拡大 に関する特約 ＋所定 の要介護状態 （要介護 ２用） の追 加補償特約

・認知症により以下に記載する問題⾏為が２項目以上⾒られること。ただし、(1)から(21)までの項目については、少なくとも１か月間に１回以上の頻度で現れる状態をいいます。
(1) ひどい物忘れがある。
(2) まわりのことに関心を示さないことがある。
(3) 物を盗られた等と被害的になることがある。
(4) 作話をし周囲に言いふらすことがある。
(5) 実際にないものが⾒えたり、聞こえることがある。
(6) 泣いたり、笑ったりして感情が不安定になることがある。
(7) 夜間不眠あるいは昼夜の逆転がある。
(8) 暴言や暴⾏のいずれかまたは両方が現れることがある。
(9) ⼝や物を使って周囲に不快な⾳を⽴てることがある。
(10) 周囲に迷惑となるような大声をだすことがある。
(11) 介護者の助言や介護に抵抗することがある。
(12) 目的もなく動き回ることがある。
(13) 自分がどこにいるかわからず「家に帰る」等と言い落ち着きが無いことがある。
(14) 外出すると病院、施設、家等に１⼈で戻れなくなることがある。
(15) １⼈で外に出たがり目を離せないことがある。
(16) いろいろなものを集めたり、無断でもってくることがある。
(17) ⽕の始末や⽕元の管理ができないことがある。
(18) 物や衣類を壊したり、破いたりすることがある。
(19) 排せつ物を意図的に弄んだり、尿をまき散らすことがある。
(20) 食べられないものを⼝に入れることがある。
(21) 周囲が迷惑している性的⾏動がある。
(22) 自⼒で内服薬を服用できない。
(23) ⾦銭の管理ができない。
(24) 自分の生年月日および年令のいずれも答えることができない。
(25) 現在の季節を理解できない。
(26) 今いる場所の認識ができない。

7/7
保険期間︓１年保険⾦をお支払いしない
主な場合（前ページと同じ）▶介護補償保険⾦額の全額をお支払いします。

ただし、保険の対象となる方１名につき１回に限ります。

上記は団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、お問い合わせ先までご連絡ください。