平成二十三年一月

商品先物取引法対照法令集

日 本 商 品 先 物 取 引 協 会

日 本 商 品 先 物 振 興 協 会

商品先物取引法（昭和二十五年八月五日法律第二百三十九号）
次総則（第一条・第二条）

目
第一章

設立（第七条―第二十九条）

会員商品取引所総則（第三条―第六条）

商品取引所

第一節

第二章

第一款

第二節

機関（第四十六条―第六十三条）

会員（第三十条―第四十五条）
計算（第六十四条―第六十八条の三）

第二款

解散及び清算（第六十九条―第七十七条）

第三款
第四款

自主規制委員会（ 第九十六条の二―第九十六条の十八 ）総則（第七十八条―第九十六条）

株式会社商品取引所

第五款
第三節
第二款
商品取引所持株会社（第九十六条の二十五―第九十六

主要株主（第九十六条の十九―第九十六条の二十四）

第一款
第三款

第四節
合併

組織変更（第百二十一条―第百三十八条）

商品市場における取引（第九十七条―第百二十条）

条の四十三）

第四款

第五節

会員商品取引所と会員商品取引所との合併（第百四十総則（第百三十九条）

第六節
第二款

十四条の四）

会員商品取引所の合併の手続（第百四十四条―第百四四十二条・第百四十三条）

会員商品取引所と株式会社商品取引所との合併（第百条・第百四十一条）

第一款

第三款
第四款

四条の十八・第百四十四条の十九）

新設合併設立株式会社商品取引所の手続（第百四十四条の十二―第百四十四条の十七）

新設合併消滅株式会社商品取引所の手続（第百四十四条の五―第百四十四条の十一）

吸収合併存続株式会社商品取引所の手続（第百四十株式会社商品取引所の合併の手続

第一目

第五款

第二目
第三目

監督（第百五十五条―第百六十条）

合併の効力の発生等（第百四十五条―第百五十四条）
雑則（第百六十一条―第百六十六条）

第六款
第七節

雑則（第百八十八条・第百八十九条）

商品取引清算機関（第百六十七条―第百八十七条）

商品取引清算機関等

第八節
第三章
第一節
第二節

商品先物取引法施行令（昭和二十五年八月三十一日政令第二百八十号）

商品先物取引法施行規則（平成十七年二月二十二日農林水産省・経済産業省令第三号）

-1-

第四章
特定委託者等（第百九十七条の三―第百九十七条の十）

許可等（第百九十条―第百九十七条の二）

商品先物取引業者

第二節
合併、分割及び事業の譲渡（第二百二十五条―第二百三業務（第百九十八条―第二百二十四条）

第一節
第三節

総則（第二百四十条の二―第二百四十条の八）

商品先物取引仲介業者

監督（第二百三十一条―第二百四十条）

十条）

第四節
第五節
第一節
監督（第二百四十条の二十二―第二百四十条の二十五）

業務（第二百四十条の九―第二百四十条の二十一）

第四章の二
第二節
雑則（第二百四十条の二十六）第三節
第四節
総則（第二百四十一条―第二百四十四条）

商品先物取引協会

協会員（第二百五十一条―第二百五十三条）

設立（第二百四十五条―第二百五十条）

第一節

第五章
第二節

紛争の解決（第二百五十九条―第二百六十一条）

機関（第二百五十四条―第二百五十八条）

第三節
第四節

監督（第二百六十三条―第二百六十六条）

解散（第二百六十二条）

第五節
第六節
雑則（第二百六十七条・第二百六十八条）

第七節
第八節
総則（第二百六十九条―第二百七十四条）

委託者保護基金

第一節
設立（第二百七十八条―第二百八十二条）

会員（第二百七十五条―第二百七十七条）

第六章
第二節

業務（第三百条―第三百十二条）

管理（第二百八十三条―第二百九十九条）

第三節
第四節

財務及び会計（第三百十六条―第三百二十一条）

負担金（第三百十三条―第三百十五条）

第五節
第六節
監督（第三百二十二条―第三百二十四）第七節

解散（第三百二十五条―第三百二十七条）
雑則（第三百二十八条―第三百五十五条）

第八節

罰則（第三百五十六条―第三百七十五条）

第九節
第七章

総則

第八章
第一章

この法律は、商品取引所の組織、商品市場における取引の管（目的）
理等について定め、その健全な運営を確保するとともに、商品先物第一条

取引業を行う者の業務の適正な運営を確保すること等により、商品の価格の形成及び売買その他の取引並びに商品市場における取引等の受託等を公正にするとともに、商品の生産及び流通を円滑にし、もつて国民経済の健全な発展及び商品市場における取引等の受託等
における委託者等の保護に資することを目的とする。

-2-

（定義）

三

二

一

木材

亜麻の種

なたね

豚

牛

号の政令で定めるものは、次に掲げる物品とする。

商品先物取引法（以下「法」という 。）第二条第一項第一（商品の指定）

四
天然ゴム

第一条

五
綿花

この法律において「商品」とは、次に掲げる物品をいう。

六
綿糸

農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物品のうち、飲食物であるもの及七乾繭一び政令で定めるその他のもの

八

ステープルファイバー糸

毛糸

羊毛

十二
飼料

七

六

五

四

三

二

一

ガリウム鉱

バナジウム鉱チタン鉱

希土類金属鉱アルミニウム鉱

マグネシウム鉱

ホウ素鉱

ベリリウム鉱

リチウム鉱

とする。

法第二条第一項第二号の政令で定める鉱物は、次に掲げる物品

十四

十三

十一

九

２

生糸

定する鉱物その他政令で定める鉱物及びこれらを製錬し、又は精鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第三条第一項に規

十

第二条

二
製することにより得られる物品

八

ゲルマニウム鉱

九十ルビジウム鉱

セレン鉱
ストロンチウム鉱

十一
十三

ニオブ鉱

ジルコニウム鉱

十二

十五

十四

カドミウム鉱

白金属鉱
インジウム鉱

十六
十八

セシウム鉱

テルル鉱

十七
十九

ハフニウム鉱

バリウム鉱

二十
二十一

タンタル鉱

二十二
二十三

-3-

２

３

三
前二号に掲げるもののほか、国民経済上重要な原料又は材料での対象とされる蓋然性が高いもの（先物取引又は先物取引に類似

あつて、その価格の変動が著しいために先物取引に類似する取引
する取引の対象とされているものを含む 。）として政令で定める
この法律において「商品指数」とは、二以上の商品たる物品の価

物品格の水準を総合的に表した数値、一の商品たる物品の価格と他の商品たる物品の価格の差に基づいて算出された数値その他の二以上のこの法律において「先物取引」とは、商品取引所の定める基準及商品たる物品の価格に基づいて算出された数値をいう。

一

当事者が商品指数についてあらかじめ約定する数値（以下「約の授受を約する取引

商品の価格をいう。以下同じ 。）の差に基づいて算出される金銭

以下同じ 。）と現実価格（将来の一定の時期における現実の当該て算出される数値を含む。以下この号において同じ 。）をいう。

の商品の価格の水準を表す数値その他の一の商品の価格に基づい約定価格（当事者が商品についてあらかじめ約定する価格（一できる取引

転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することが約する売買取引であつて、当該売買の目的物となつている商品の当事者が将来の一定の時期において商品及びその対価の授受をび方法に従つて 、商品市場において行われる次に掲げる取引をいう 。

二三

指数の数値（以下「現実数値」という 。）の差に基づいて算出さ定数値」という 。）と将来の一定の時期における現実の当該商品当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取れる金銭の授受を約する取引引を成立させることができる権利（以下「オプション」という 。）

第二号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定め第一号に掲げる取引

四イ

対価を支払うことを約する取引を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対してロ

前号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるるものを含む 。）
ものを含む 。）

ハ

二十五

タリウム鉱

レニウム鉱

半貴石

貴石

二十四
二十六

酸性白土

ベントナイト

二十七
二十八
けいそう土

二十九

雲母

陶石

三十
三十一
ひる石

三十二
三十三

-4-

４
５

６

７

８

９

ニ

次号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定める第六号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めものを含む 。）

この法律において「商品取引所」とは、会員商品取引所及び株式前各号に掲げる取引に類似する取引であつて政令で定めるもの

うことを相互に約する取引

該商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当

り決めた当該商品に係る商品指数の約定した期間における変化率

当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取を相互に約する取引価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品のり決めた当該商品の価格の約定した期間における変化率に基づい当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取るものを含む 。）

ホ
五

六

七

この法律において「会員商品取引所」とは、商品又は商品指数に

会社商品取引所をいう。
ついて先物取引をするために必要な市場を開設することを主たる目
この法律において「株式会社商品取引所」とは、第七十八条の許的としてこの法律に基づいて設立された会員組織の社団をいう。
可を受けて、商品又は商品指数について先物取引をするために必要
この法律において「上場商品」とは、商品取引所が一の商品市場な市場を開設する株式会社をいう。
で取引すべきものとして定款又は業務規程で定める一又は二以上の五十五条第一項若しくは第百五十六条第一項の認可に係るものをい商品たる物品であつて、第九条若しくは第七十八条の許可又は第百この法律において「上場商品指数」とは、商品取引所が一の商品う。

規程で定める一又は二以上の商品指数であつて、第九条若しくは第市場でその商品指数に係る取引を行うべきものとして定款又は業務
七十八条の許可又は第百五十五条第一項若しくは第百五十六条第一
この法律において「商品市場」とは、一種の上場商品又は上場商項の認可に係るものをいう。
品指数ごとに、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める取当該上場商品に係る第三項第一号に当該上場商品指数に係る第三項第三号に掲げる取引若しくは同項第六号に掲げる取引又は同項第上場商品指数に係る商品市場

るものとして政令で定めるもの

る取引又は同項第七号に掲げる取引のうちこれらの取引に類似す掲げる取引、同項第二号に掲げる取引若しくは同項第五号に掲げ

上場商品に係る商品市場引を行うために商品取引所が開設する市場をいう。
一二七号に掲げる取引のうちこれらの取引に類似するものとして政令で定めるもの-5-

10
この法律において「商品市場における取引」には、前項各号に定により、商品市場において次の各号に掲げる区分に応じ当該各号にめる取引のほか、商品取引所が、定款又は業務規程で定めるところ

イ
ロ
ハ

ニ
ホ

ヘ

ト

チ

次に掲げる取引

その対象となる物品が当該上場商品であるか又はこれに含ま上場商品に係る商品市場

当該上場商品に係る第三項第四号イ、ロ又はニに掲げる取引れる商品指数に係る第三項第三号又は第六号に掲げる取引その対象となる物品が当該上場商品であるか又はこれに含まに係る同号に掲げる取引れる商品指数に係る第三項第四号ハ又はホに掲げる取引に係る当該上場商品の売買取引（第三項第一号に掲げる取引に該当同号に掲げる取引

当事者の一方の意思表示により当事者間において当該上場商するものを除く。以下この号において同じ 。）

ション」という 。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者品の売買取引を成立させることができる権利（以下「実物オプ

当該上場商品又はその対象となる物品が当該上場商品であるの一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方か若しくはこれに含まれる商品指数に係る次に掲げる取引と取り決めた商品の価格の約定した期間における変化率に基
該商品以外の商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当

当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方

づいて金銭を支払うことを相互に約する取引と取り決めた商品の価格の約定した期間における変化率に基品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払

づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商

当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方うことを相互に約する取引と取り決めた商品指数の約定した期間における変化率に基づ指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払う

いて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品

当事者の一方の意思表示により当事者間においてヘに掲げることを相互に約する取引ション」という 。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者取引を成立させることができる権利（以下「特定スワップオプ

当該上場商品指数に係る第三項

イからトまでの取引に類似する取引であつて政令で定めるもの一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引

上場商品指数に係る商品市場の第四号ハ又はホに掲げる取引に係る同号に掲げる取引その他これらの取引に類似する取引であつて政令で定めるもの-6-

定める取引をすることとしたものを含むものとする。
一

二

(1)
( 2)
(3)

この法律において「商品取引所持株会社」とは、株式会社商品取引所を子会社（第三条の二第三項に規定する子会社をいう 。）とす
立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているる株式会社であつて、第九十六条の二十五第一項の認可を受けて設この法律において「外国商品市場」とは、商品市場に類似する市ものをいう。

この法律において「外国商品市場取引」とは、外国商品市場にお場で外国に所在するものをいう。
いて行われる取引であつて、商品市場における取引に類似するもの
この法律において「店頭商品デリバティブ取引」とは、商品市場をいう。
及び外国商品市場によらないで行われる次に掲げる取引（第三百三ロイ
前号に掲げる取引第二号に掲げる取引第一号に掲げる取引第六号に掲げる取引
当事者の一方の意思表示により当事者間において当該意思表示

り決めた商品の価格若しくは商品指数の約定した期間における変当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取に類似する取引者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれさせることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事の差に基づいて算出される金銭を授受することとなる取引を成立時期における現実の当該商品の価格若しくは当該商品指数の数値

指数としてあらかじめ約定する数値と現に当該意思表示を行つた

出される数値を含む。以下この号において同じ 。）若しくは商品品の価格の水準を表す数値その他の一の商品の価格に基づいて算を行う場合の商品の価格としてあらかじめ約定する価格（一の商ニハ又はこれに類似する取引し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与

当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取する取引又はこれに類似する取引約定数値と現実数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引

約定価格と現実価格の差に基づいて算出される金銭の授受を約ができる取引売戻し又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済すること約する売買取引であつて、当該売買の目的物となつている商品の当事者が将来の一定の時期において商品及びその対価の授受を十一条各号に掲げる施設における取引を除く 。）をいう。
一

二
三
四

五

六

化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品の価格若しくは商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引又はこれに類似す

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11
12
13
14

15

七
前各号に掲げるもののほか、これらと同様の経済的性質を有す

る取引
る取引であつて、公益又は取引の当事者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの
この法律において「商品デリバティブ取引」とは、商品市場にお商品先物取引法（以下「法」という 。）第二条第十五項の（店頭商品デリバティブ取引について高度の能力を有する者等）

商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六商品先物取引業者

主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

第一条
一

ける取引、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引（その二項第一号に規定する適格機関投資家（次号及び第五号に掲げる

金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三十六号）第二条第四項に規定する商品投資顧問業者

して政令で定める店頭商品デリバティブ取引及び店頭商品デリバテ

三内容等を勘案し、取引の当事者の保護に欠けるおそれがないものとィブ取引について高度の能力を有する者として主務省令で定める者
若しくは資本金の額が主務省令で定める金額以上の株式会社を相手令（平成五年大蔵省令第十四号）第十条第一項第二十五号に掲者並びに金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府方として行われ、又はこれらの者のために行われる店頭商品デリバ
ティブ取引（第三百四十九条第一項において「対象外店頭商品デリ

法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者

金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（ 同げる者を除く 。）

バティブ取引」という 。）を除く 。）をいう。
四

金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関に限る。第一条の六第五号を除き、以下同じ 。）

外国の法令に準拠して設立された株式会社と同種類の法人で外国の法令上前各号に掲げる者に該当する者

五六

特定資本金の額（資産流動化法第十六条第二項第四号に規定する特定資本金の額をいう。ロにおいて同じ 。）が十億円

特定資本金の額が三千万円以上であり、かつ、その発行す以上であるもの

産対応証券をいう 。）を前号に掲げる者、金融商品取引法施る資産対応証券（資産流動化法第二条第十一項に規定する資行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の八の六第一項第二号ロに掲げる者又は金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十五条第一項第一号から第三号まで

前各号に掲げる者又は資本金の額が十億円以上の株式会社のに掲げる者のみが取得しているもの

子会社（ 財務諸表等の用語 、株式及び作成方法に関する規則（ 昭ロイ

八条第六項第一号において同じ 。）のうち、次に掲げるもの

する特定目的会社をいう。次号、第一条の六第八号及び第三十百五号。以下「資産流動化法」という 。）第二条第三項に規定

特定目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第は裁定外国為替相場によるものとする 。）

第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又算する場合には、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律

資本金の額が十億円相当以上の者（資本金の額を本邦通貨に換

七

八

九

和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という 。）第八条第三項に規定する子会社（同条第七項の規定によをいう 。）

り子会社に該当しないものと推定される特定目的会社を除く 。）-8-

この法律において「取引参加者」とは、第八十二条第一項の規定により与えられた取引資格に基づき、株式会社商品取引所の開設す
この法律において「商品取引債務引受業」とは、商品市場における商品市場における取引に参加できる者をいう。

この法律において「商品取引清算機関」とは、商品取引債務引受る取引に基づく債務の引受けを行う営業をいう。
業を営むことについて第百六十七条又は第百七十三条第一項の規定
この法律において「清算参加者」とは、第百七十四条第一項の規により主務大臣の許可又は承認を受けた者をいう。
定により与えられた資格に基づき、商品取引清算機関の行う商品取この法律において「商品清算取引」とは、清算参加者が商品取引引債務引受業の相手方となる者をいう。

取引参加者（以下「会員等」という 。）の委託を受けて行う商品市

清算機関の業務方法書の定めるところにより商品取引所の会員又は算機関に引き受けさせること及び当該会員等が当該清算参加者を代場における取引であつて、当該取引に基づく債務を当該商品取引清この法律において「商品市場における取引等」とは、次に掲げる

理して当該取引を成立させることを条件とするものをいう。

三

二

一

前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理

商品清算取引の委託の取次ぎ

前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理商品市場における取引行為をいう。

四

この法律において「商品先物取引業」とは、次に掲げる行為（その内容等を勘案し、委託者又は店頭商品デリバティブ取引の相手方

法第二条第二十二項の政令で定めるものは、次に掲げる行（商品先物取引業の適用除外）

国

次に掲げる者が行う法第二条第二十二項各号に掲げる行為

外国政府その他の外国の法令上イ及びロに掲げる者に相当

地方公共団体

イ

為とする。

第二条
一
ロ

して政令で定めるもの及び第十五項の主務省令で定める者若しくは（以下「委託者等」という 。）の保護に欠けるおそれがないものとハ

外国商品先物取引業者（商品先物取引業者以外の者で、外国する者

資本金の額が同項の主務省令で定める金額以上の株式会社を相手方
店頭商品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為

として店頭商品デリバティブ取引を行い、又はこれらの者のために二の法令に準拠し、外国において法第二条第二十二項各号に掲げる行為のいずれかを業として行う者をいう。第四号において同をすることなく、国内にある者（商品投資に係る事業の規制にじ 。）が、同項第一号及び第二号に掲げる行為についての勧誘

る商品投資顧問業者（第四十一条第三号において「商品投資顧関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第四項に規定す文を受けて、外国から当該者のために行うこれらの号に掲げる問業者」という 。）その他の主務省令で定める者に限る 。）の注行為（これらの号に規定する取次ぎを行う行為に限り、前号に為の取次ぎの委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代省令で定める者を相手方とし、又は当該者のために行う法第二

外国商品市場取引について高度の能力を有する者として主務掲げる行為に該当するものを除く 。）

を行う行為

店頭商品デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理理を行う行為

外国商品市場取引のうち、商品清算取引に類似する取引の委託

外国商品市場取引（商品清算取引に類似する取引を除く 。）の三

委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行

介、取次ぎ若しくは代理を行う行為

商品清算取引の委託の取次ぎの委託を受け、又はその委託の媒又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為

商品市場における取引（商品清算取引を除く 。）の委託を受け、を除く 。）のいずれかを業として行うことをいう。
一
二
三

四

五

２

法第二条第十五項の主務省令で定める金額は、十億円とする。

商品先物取引法施行令（以下「令」という 。）第二条（国内にある者の範囲）

第二号の主務省令で定める者は、前条第一項各号に掲げる者及び第一条の二

資本金の額が十億円以上の株式会社とする。

令第二条第三号の主務省令で定める者は、第一条第一（外国商品市場取引について高度の能力を有する者）

項各号に掲げる者及び資本金の額が十億円以上の株式会社とする 。

第一条の三

-9-

16
17
18
19
20
21
22

23
24
25

この法律において「商品先物取引業者」とは、商品先物取引業を行うことについて第百九十条第一項の規定により主務大臣の許可をこの法律において「商品取引契約」とは、商品先物取引業者が顧受けた者をいう。
客を相手方とし、又は顧客のために第二十二項各号に掲げる行為を商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十

商品先物取引業者

この法律において「特定委託者」とは、次に掲げる者をいう。

行うことを内容とする契約をいう。
一して主務省令で定める者

商品デリバティブ取引に係る専門的知識及び経験を有する者と資顧問業者」という 。）

六号）第二条第四項に規定する商品投資顧問業者（以下「商品投

二

三

四

五

条第二十二項第三号又は第四号に掲げる行為（第一号に掲げる
外国商品先物取引業者が、法第二条第二十二項第三号から第行為に該当するものを除く 。）
五号までに掲げる行為についての勧誘をすることなく、商品先物取引業者による代理又は媒介により、外国から国内にある者（個人である者を除く 。）を相手方として行うこれらの号に掲げる行為（これらの号に規定する媒介、取次ぎ又は代理を行う
行為並 びに第一号及び前号に掲げる行為に該当するものを除く 。）
人的関係又は資本関係において密接な関係を有する者として主務省令で定める者（以下この号において「密接な関係を有する者」という 。）を相手方とし、又は当該密接な関係を有する者のために行う法第二条第二十二項第五号に掲げる行為（第一号及び前号に掲げる行為に該当するものを除く 。）

令第二条第五号の主務省令で定める者は、次の各号に（人的関係又は資本関係において密接な関係を有する者）

法第二条第二十二項第五号に掲げる行為（同号に規定する媒号に掲げる者を除く 。）をいう 。）の子会社とされる者（当該同号に掲げる行為を行う者及び前二子会社（財務諸表等規則第八条第三項の規定により当該親会社法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行う者の親会社の務諸表等規則第八条第三項に規定する子会社をいう 。）

法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行う者の子会社（ 財

務諸表等規則第八条第三項に規定する親会社をいう 。以下同じ 。）

法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行う者の親会社（ 財掲げる者とする。

第一条の四
一
二
三

四

ものに限る 。）を行う者が商品の売買等（法第二条第二十六項

介、取次ぎ及び代理を除き、次に掲げるすべての要件を満たすに規定する売買等をいう。以下同じ 。）を業として行っている者（以下この号において「当業者」という 。）である場合には、
イ商品市場における相場等をいう。以下同じ 。）に係る変動に商品市場における相場等（令第二十九条第四号に規定するのであること。

当該他の当業者との間の商品の売買取引に付随して行うも他の当業者（前三号に掲げる者を除く 。）

ロ

より生ずるおそれのある当該他の当業者の損失を軽減することを目的とするものであること。

法第二条第二十五項第三号の主務省令で定める者は、（商品デリバティブ取引に係る専門的知識及び経験を有する者）

金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家と第一条の五- 10 -

26

日本銀行

国
商品取引所の会員等

四六前各号に掲げるもののほか、第六章に規定する委託者保護基金

商品取引所に相当する外国の施設の会員等

五八七
その他の主務省令で定める法人する。

法第二条第二十五項第八号の主務省令で定める法人は 、（特定委託者の範囲）

第一条の六

法第三百四十九条第一項に規定する特定店頭商品デリバティという 。）

法第六章に規定する委託者保護基金（以下「 委託者保護基金 」

次に掲げる法人とする。
一二特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人

ブ取引業者（法人である者に限る 。）

金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（ 同

金融商品取引業者

三
四

法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業を行う者

五第三十五条に規定する商品投資販売業者である者（法人であるに限る 。）であって、商品投資に係る事業の規制に関する法律

保険業法（平成七年法律第百五号）第二百五十九条に規定す

預金保険機構者に限る 。）
六

金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する

特定目的会社

る保険契約者保護機構

七八

取引の状況その他の事情から合理的に判断して資本金の額が発行者である会社

金融商品取引所をいう。以下同じ 。）に上場されている株券の

九

十

外国法人

五億円以上であると見込まれる株式会社
十一

法第二条第二十六項及び第百九十七条の九第一項の主（取引対象商品である物品に関連する物品）第一条の七

務省令で定めるものは、次の各号に掲げる物品とする。

この法律において「特定当業者」とは、商品先物取引業者が行う

一

当該取引対象商品である物品を主たる原料又は材料とする物

商品市場における相場等に係る変動その他の事情から合理的の物品（前二号に掲げるものを除く 。）

価格との間に相関関係があると認められる場合における当該他に判断して、当該取引対象商品である物品の価格と他の物品の

品

いる物品

当該取引対象商品である物品の主たる原料又は材料となって商品取引契約の締結の勧誘の相手方、商品先物取引業者に商品取引三二契約の申込みをする者又は商品先物取引業者と商品取引契約を締結に係る取引対象商品のすべてについて当該取引対象商品である物品する者であつて、当該商品取引契約に基づく商品デリバティブ取引
又はこれに関連する物品として主務省令で定めるものの売買、売買という 。）を業として行つているもののうち、主務省令で定める要の媒介 、取次ぎ若しくは代理 、生産 、加工又は使用（ 以下「売買等 」
件に該当する法人（特定委託者に該当する法人を除く 。）をいう。

法第二条第二十六項の主務省令で定める要件は、取引（特定当業者である法人の要件）の状況その他の事情から合理的に判断して、当該法人が最初に商第一条の八品先物取引業者との間で商品取引契約（当該法人が売買等を業と- 11 -

この法律において「 取引対象商品 」とは 、商品市場における取引 、
外国商品市場取引若しくは店頭商品デリバティブ取引の対象となる商品又はこれらの取引の対象となる商品指数の対象となる商品をいこの法律において「商品先物取引仲介業」とは、商品先物取引業

う。
者の委託を受けて、当該商品先物取引業者のために第二十二項各号
この法律において「商品先物取引仲介業者」とは、第二百四十条に規定する媒介のいずれかを業として行うことをいう。

総則

商品取引所

の二第一項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいう。
第二章
第一節（業務の範囲）商品取引所は、商品又は商品指数について先物取引をするた

して行っている物品又はこれに関連する物品として次に掲げるもる 。）を締結した日から起算して一年を経過していると認められるのを取引対象商品とする商品デリバティブ取引に関するものに限一に判断して、当該法人が売買等を業として行っている物品の価

商品市場における相場等に係る変動その他の事情から合理的は材料とする物品

当該法人が売買等を業として行っている物品を主たる原料又は材料となっている物品

当該法人が売買等を業として行っている物品の主たる原料又こととする。

二
三

格と他の物品の価格との間に相関関係があると認められる場合

における当該他の物品（前二号に掲げるものを除く 。）

商品取引所は、法第三条第一項ただし書の規定により（商品取引所の兼業業務の認可申請）

当該業務の開始予定年月日

認可を受けようとする業務の種類

請書を主務大臣に提出しなければならない。

認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申第一条の九及び上場商品の品質の鑑定、刊行物の発行その他これに附帯する業

一めに必要な市場の開設の業務（以下「商品市場開設業務」という 。）

第三条

務以外の業務を行つてはならない。ただし、主務省令で定めるとこ

二

一

当該業務の内容及び方法を記載した書面

当該業務を行う理由を記載した書面ない。

前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならろにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関
２二の推進に関する法律 （平成十年法律第百十七号）第二条第六項に規連する業務及びこれに附帯する業務、算定割当量（地球温暖化対策
定する算定割当量をいう。以下同じ 。）に係る取引を行う市場の開三

当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十四項に規定する金融商

当該認可後三事業年度における当該業務の収支の見込みを記

当該業務に関する内部規則

設の業務及びこれに附帯する業務、金融商品市場（金融商品取引法

五四その他参考となるべき事項を記載した書面

載した書面（株式会社商品取引所が行う場合に限る 。）又は金融商品債務引受

六品市場をいう。以下同じ 。）の開設の業務及びこれに附帯する業務業等（同法第百五十六条の三第一項第六号 に規定する金融商品債務ができる。

引受業等をいう。以下同じ 。）及びこれに附帯する業務を行うこと

商品取引所が法第三条第一項ただし書の規定の認可を（兼業業務の廃止の届出）第一条の十- 12 -

27
28
29

２
前項の条件は、公益若しくは取引の公正の確保のため又は委託者

主務大臣は、前項ただし書の認可に条件を付することができる。

主務大臣は 、第一項ただし書の認可の申請があつた場合において 、の保護のため必要な最小限度のものでなければならない。

３
４に対する信頼を損なうおそれ又は商品市場開設業務及びこれに附帯

当該申請に係る業務を行うことにより、商品取引所の業務の公共性する業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。
（子会社の範囲）
商品取引所は、商品市場開設業務及びこれに附帯する業

務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。ただし、主務第三条の二受けた業務（金融商品債務引受業等（金融商品取引法第百五十六

七十一条第三号において同じ 。）及びこれに附帯する業務に限る 。）

条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等をいう。第

当該業務を廃止した理由

当該業務を廃止した年月日

ければならない。

を廃止したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しな

二

一

商品取引所は、法第三条の二第一項ただし書の規定（商品取引所の子会社の認可申請）により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書

第一条の十一一類を添付して主務大臣に提出しなければならない。

商号及び本店の所在地を記載した書面

当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類

取締役及び監査役（委員会設置会社にあっては、取締役及業務の内容を記載した書面

イ

載した書面

る子会社をいう。以下この条において同じ 。）とする理由を記

当該認可に係る会社を子会社（法第三条の二第三項に規定す

市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品業務を行う会社、取引所金融商品市場（金融商品取引法第二条第十

算定割当量に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する
二ロ

業務及びこれに附帯する業務を行う会社又は取引所金融商品市場の七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ 。）の開設の開設に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社とび執行役。第三十六条の九及び第三十六条の十二第二号ハにハ

当該会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与のおいて同じ 。）の氏名及び役職名を記載した書面

直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変登記事項証明書

定款

氏名又は名称を記載した書面
ヘ

当該商品取引所及びその子会社の業務及び財産の状況を連

当該商品取引所及びその子会社に関する次に掲げる書類

ることができる書類

動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知

ト

ホ

ニ

することができる。

三

結して記載した直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株イ

主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及当該認可後三事業年度における当該商品取引所及びその子

び損益の状況を知ることができる書類会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む 。）の収支の見ロ- 13 -

２

３

前条第二項から第四項までの規定は、前項ただし書の認可について準用する。この場合において、同条第四項中「業務を行う」とあるのは「会社を子会社とする」と 、「商品市場開設業務」とあるの前二項の「子会社」とは、法人がその総株主又は総社員の議決権

は「商品取引所の商品市場開設業務」と読み替えるものとする。
（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる
事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての条第三項 の規定により議決権を有するものとみなされる株式につい議決権を除き、会社法 （平成十七年法律第八十六号）第八百七十九ての議決権を含む。以下この項及び第百九十六条第二項において同じ 。）の過半数を保有する会社をいう。この場合において、法人及びその一若しくは二以上の子会社又は法人の一若しくは二以上の子
当該法人の子会社とみなす。

会社がその総株主又は総社員の議決権の過半数を保有する会社は、商品取引所は、その名称又は商号中に「取引所」という文字（名称又は商号）と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

商品取引所でない者は、その名称又は商号中に商品取引所であるを用いなければならない。

第四条
２

商品取引所は、定款（株式会社商品取引所にあつては、定款（市場の開設の制限）の商品市場を開設してはならない。

商品取引所は、一種の上場商品又は上場商品指数について二以上た商品市場を含む 。）を開設してはならない。

条第四項若しくは第百二条第三項に規定する範囲変更期間が終了し商品市場以外の市場（定款で定める開設期限を経過し、又は第十一又は業務規程。以下この項及び第百五条において同じ 。）で定める

第五条

２

商品取引所は、この法律及び定款その他の規則に従い、（自主規制業務）

前項の「自主規制業務」とは、商品市場について行う次に掲げる

主規制業務を適切に行わなければならない。

商品市場における取引を公正にし、及び委託者を保護するため、自

第五条の二

２

会員等のこの法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に業務をいう。
一の三十四、第九十六条の四十、第百五十九条、第百六十条及び第基づいてする主務大臣の処分（第九十六条の二十二、第九十六条

取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程その他の百六十五条において「この法律等」という 。）若しくは当該商品規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査

四その他参考となるべき事項を記載した書面込みを記載した書面- 14 -

二
その他商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保会員等に対する除名の処分その他の措置に関する業務護するために必要な業務として主務省令で定めるもの

三

何人も、商品又は商品指数（これに類似する指数を含む 。）（商品市場類似施設の開設の禁止）

らない。
第二節
第一款

設立

会員商品取引所は 、営利の目的をもつて業務を行つてはならない 。

会員商品取引所は、法人とする。

（法人格）

会員商品取引所

何人も、前項の施設において先物取引に類似する取引をしてはな品市場を除く 。）を開設してはならない。

について先物取引に類似する取引をするための施設（取引所金融商

第六条

２

２

第七条

会員商品取引所の住所は、その主たる事務所の所在地にある（住所）ものとする。

第八条

会員商品取引所を設立しようとする者は、主務大臣の許可を（設立の許可）受けなければならない。

第九条

会員商品取引所を設立するには、開設する商品市場ごとに会（設立要件）

該各号に定める者が、それぞれ、一の商品市場における発起人の過発起人については、次の各号に掲げる商品市場の区分に応じ、当員になろうとする二十人以上の者が発起人とならなければならない 。

第十条
２

一年以上継続して当該上場商品に含

上場商品指数に係る商品市場

として行つている者
一年以上継続して当該上場商品

まれる物品（以下「上場商品構成物品」という 。）の売買等を業

上場商品に係る商品市場半数を占めなければならない。
一二物品」という 。）の売買等を業として行つている者

指数に係る商品指数の対象となる物品（以下「上場商品指数対象

法第五条の二第二項第三号の主務省令で定めるもの（自主規制業務）

会員等が行う商品市場における取引の内容の審査（商品市場

会員等の資格の審査は、次に掲げるものとする。

第一条の十二一

定款その他の規則の作成、変更及び廃止の業務

法第五条の二第二項第一号及び第二号に掲げる業務に関する即時に行うものを除く 。）

における取引を円滑にするため、これらの取引の状況について

二

三- 15 -

（定款）

一
名称

事業

発起人は、会員商品取引所の定款を作成し、定款が書面を会員たる資格に関する事項

事務所の所在地会員の加入及び脱退に関する事項

出資一口の金額並びにその払込みの時期及び方法

三五

会員の経費の分担に関する事項

信認金及び取引証拠金に関する事項
会員に対する監査及び制裁に関する事項

七

役員の定数、任期及び選任に関する事項
商品市場外における会員間の契約に対する定款、業務規程、会員総会に関する事項

九十一

上場商品又は上場商品指数ごとの取引の種類

上場商品又は上場商品指数

商品市場に関する次に掲げる事項

ロ

公告方法（会員商品取引所が公告（この法律又は他の法律の剰余金の処分及び損失の処理に関する事項

事業年度

取引の決済の方法

十五

員商品取引所の存続期間 、商品市場の開設期限又は範囲変更期間（ 商会員商品取引所の定款には、第二項各号に掲げる事項のほか、会じない。

き報酬の額は、定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生会員商品取引所の負担に帰すべき設立費用又は発起人が受けるべされているものを除く 。）をする方法をいう。以下同じ 。）

規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものと

十六

十四

ハ

イ

十三

受託契約準則及び紛争処理規程の拘束力に関する事項

十二

十

八

六

四

二

ならない。

前項の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければればならない。

もつて作成されているときは、これに署名し、又は記名押印しなけ

第十一条

２

３

４

品市場（第百五十五条第三項第二号に規定する期限付商品市場を除く 。）における上場商品又は上場商品指数の範囲の変更（廃止又は以下この項及び同条において同じ 。）を定めたときは、その存続期

範囲の縮小を除く。同条において同じ 。）が行われる期間をいう。
間 、開設期限又は範囲変更期間を記載し 、又は記録するものとする 。
第一項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人法第十一条第五項に規定する主務省令で定めるもの（電磁的記録）第一条の十三実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確

５の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であ報を記録したものとする。

つて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ 。）をもつて作成することができる。こ- 16 -

の場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、主
務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

会員商品取引所は、公告方法として、当該会員商品取引所の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款
一
電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

官報に掲載する方法

で定めることができる。
二四号に規定する電磁的方法をいう 。）により不特定多数の者が公三告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く
会員商品取引所が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ 。）
定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする
旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得な
告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定い事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公会員商品取引所が電子公告により公告をする場合には、次の各号

めることができる。

当該公告の開始後一月を経過す

当に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続し前号に掲げる公告以外の公告

該期間を経過する日

公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告て電子公告による公告をしなければならない。
一
二

会員商品取引所が電子公告によりこの法律その他の法令の規定にる日
よる公告をする場合については、会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定を準用する。このらず、これらの規定」とあるのは「商品取引所法第十一条第八項の場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわ条第一項」とあるのは「商品取引所法第六十八条の三 」と読み替え

規定にかかわらず、同項」と、同法第九百四十一条中「第四百四十第二項各号に掲げる事項のほか、会員商品取引所の定款には、こるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

法第十一条第五項に規定する主務省令で定める署名又は記（電子署名）

五項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ 。）に記録すること

前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（法第十一条第

名押印に代わる措置は、電子署名とする。

第二条
２

ができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれ

当該情報について改変が行われていないかどうかを確認するを示すためのものであること。

当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることにも該当するものをいう。
一二ことができるものであること。

- 17 -

６

７

８

９

10

及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録の法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項することができる。

発起人は、会員商品取引所の設立に際して、あらかじめ、（加入の申込み）
その会員になろうとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなけれ

第十二条

一
出資の払込みの方法、期限及び場所

発起人の氏名又は商号若しくは名称及び住所

定款に記載し、又は記録した事項ばならない。

三
一定の時期までに創立総会が終わらなかつたときは、加入の申二
四
理事長は、会員商品取引所の成立後にその会員になろうとする者

込みを取り消すことができること。

一
役員の氏名及び住所

定款に記載し、又は記録した事項

成立の年月日に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
二

会員商品取引所の会員になろうとする者（発起人を含む 。）は、出資の払込みの方法、期限及び場所

三四
その者の氏名又は名称及び住所、その引き受ける出資口数並びにその者が取引をしようとする商品市場における上場商品又は上場商品指数を記載した書面を発起人（成立後にあつては、理事長。次項に

令第三条第一項の規定により示すべき電磁的方法（法（商品先物取引法施行令に係る電磁的方法）

第二条の二

条、第五十一条、第九十条の三及び第百九条の二を除き、以下同第十二条第四項に規定する電磁的方法をいう。第七条、第四十一

次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（法第十二条（加入の申込み等に係る情報通信の技術を利用した提供）
第四項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第五条にお第三条

いて同じ 。）により提供しようとする者（次項において「提供者」

会員商品取引所の会員になろうとする者は、前項の書面の交付において同じ 。）に交付しなければならない。
代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の一じ 。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

- 18 -

２

３

４

書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する

該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及びという 。）は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当ファイルへの記録の方式

ルに情報を記録したものを交付する方法

確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイ

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を方法

る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する

る者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報を受け送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにる方法

者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録す

子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

めるものをいう。以下同じ 。）により提供することができる。このロ

イ

方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定い。

内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならな

法第百三十条第三項

法第十二条第四項

たものとみなす。

一場合において、当該会員になろうとする者は、同項の書面を交付し

二

二

(1)
( 2)

発起人は、定款作成後、会員になろうとする者を募り、前（創立総会）

創立総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議定は、適用しない。

は、第八項において準用する第五十九条第八項本文及び第十項の規

創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合に権の三分の二以上で決する。

額の払込みが終了した者に限る 。）の半数以上が出席し、その議決

創立総会における議事は、会員になろうとする者（その出資の全員たる資格に関する事項については、この限りでない。

創立総会においては、定款を修正することができる。ただし、会よらなければならない。

定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議にならない。

発起人は、創立総会までに出資の全額の払込みを終了しなければを経過した日から五日以内に、創立総会を開かなければならない。

条第一項第三号に定める出資の払込みの期限となつている日後十日

第十三条

２
３
４
５

６

７

事録を作成しなければならない。

２

前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面の申出があつたときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨

項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び同法第十二条第四項に規定する電子情報処理組織を使用（電磁的方法）一二

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるも送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確

法

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力す

情報を記録したものを交付する方法

実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに

ロ

イ

の

令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省

第二条の三

２

い。

ることにより書面を作成することができるものでなければならな

法第十三条第七項の規定による創立総会の議事録の作（創立総会の議事録）

創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなけ

成については、この条の定めるところによる。

第二条の四
２

- 19 -

８

第三十三条並びに第五十九条第八項本文及び第十項の規定は創立総会について、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る 。）、第八百三十五条
第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号
トに係る部分に限る 。）の規定（これらの規定中監査役に係る部分しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同項中を除く 。）は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消「会社の本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店 ）」とあるのは 、「会員商品取引所の主たる事務所（第一号トに規定する場合であって当ついての登記がされているときにあっては、主たる事務所及び当該該決議によって商品取引所法第二十四条第二項各号に掲げる事項に登記に係る従たる事務所 ）」と読み替えるものとする。

発起人は、創立総会終了後、遅滞なく、第九条の許可の申（許可の申請）事務所の所在地
上場商品又は上場商品指数

名称

三

会員の氏名又は商号若しくは名称及び会員が取引をする商品市

役員の氏名及び住所

一四程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付し前項の申請書には、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規場における上場商品又は上場商品指数

五

二

ない。

請書に次に掲げる事項を記載して、主務大臣に提出しなければなら

第十四条

２
なければならない。

３

創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

創立総会の議事の経過の要領及びその結果

創立総会が開催された日時及び場所

ればならない。
二

創立総会の議長が存するときは、議長の氏名

創立総会に出席した発起人及び役員の氏名又は名称

一
三

議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称

四五

法第十四条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げる（許可の申請書の添付書類）

もの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月第三条

二条第一項に規定する住民票の写し（その者が外国人であり、役員の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十以内に作成されたものに限る 。）とする。
一

かつ 、国内に居住している場合には 、外国人登録証明書の写し 、る書面（以下これらを「住民票の写し等」という 。）、履歴書、登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書）又はこれに代わ公署の証明書（その者が外国人である場合を除く 。）及びそのその者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官- 20 -

主務大臣は、第九条の許可の申請が次に掲げる基準に適合（許可の基準及び意見の聴取）
第十五条

法第十五条第一項第二号の政令で定める基準は、申請に係（設立の許可等の基準）
第四条

上継続して当該上場商品に係る上場商品構成物品の売買等を業とる上場商品に係る商品市場の会員になろうとする者のうち一年以上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、を円滑にするため必要かつ適当であること。

取引所を設立することが当該上場商品構成物品等の生産及び流通という 。）の取引の状況に照らし、当該先物取引をする会員商品

成物品又は上場商品指数対象物品（以下「上場商品構成物品等」

滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円していると認めるときは、許可をしなければならない。
一

二

上場商品構成物品の売買等を業として行つている者の取引の状況して行つているものの過半数が当該上場商品の大部分の種類の売その他の当該上場商品構成物品に係る経済活動の状況に照らして 、
当該上場商品構成物品を一の商品市場で取引することが適当であ二三場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを者が法第十五条第二項第一号ハからルまで（その者が外国人の会員の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店

誓約する書面の所在地を記載した書面、その者が法第十五条第二項第一号イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る会員商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場

合には許可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成し過半数の発起人が、それぞれ法第十条第二項各号に掲げる者

たその者の純資産額に関する調書

出資の払込みがあったことを証する書面

加入申込証に該当することを誓約する書面
四

開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引

創立総会の議事録

五七

商品市場を開設する業務において電子情報処理組織を使用すきる書面なる物品の大部分が共通していることを明らかにすることがでしようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象と二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設とが適当である旨を明らかにすることができる書面

構成物品をいう。以下同じ 。）を一の商品市場で取引をするこ

上場商品構成物品（法第十条第二項第一号に規定する上場商品

上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては 、の取引量の見込みを記載した書面

六

八

九

十

び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場

る場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及その他法第十五条第一項に掲げる基準に適合しているかど

合の対処方法を記載した書類

うかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面

十一- 21 -

２

三

四

五

ることとして政令で定める基準に適合すること。

二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監

物品の大部分が共通していること。
視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めたする取引の方法又は管理、会員の資格、会員の数の最高限度を定場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて 、商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するた
当該申請に係る会員商品取引所がこの法律の規定に適合するよ

め十分であること。

主務大臣は、第九条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当す

うに組織されるものであること。

成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。

る場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。
イ

一

破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取様に取り扱われている者
ロ

禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む 。）

り扱われている者
ハ

金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む 。）に処せら又はこの法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰れ、その執行の終わつた日又は執行を受けることがないこととな
第九十六条の二十二第一項、第九十六条の三十四第一項若し

つた日から五年を経過しない者
くは第九十六条の四十第一項の規定により第九十六条の十九第一ニ項、第九十六条の三十一第一項若しくは第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消され、第百五十九条第一項若しくは第二項、第百八十六条第一項若しくは第二項、第二百三十五条第三項若しくは第二百三十六条第一項若しくは第三百の規定により第九条若しくは第七十八条、第百六十七条、第百九四十条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む 。）
十条第一項若しくは第三百三十二条第一項若しくは第三百四十二条第一項の許可を取り消され、若しくは第二百四十条の二十三第一項の規定により第二百四十条の二第一項の登録を取り消され、

２

３

前項の規定は、法第八十条第一項第四号の政令で定める基準に買等を業として行つている者であることとする。
ついて準用する 。この場合において 、前項中「 会員 」とあるのは 、第一項の規定は、法第百四十六条第一項第三号の政令で定める「取引参加者」と読み替えるものとする。
基準について準用する。この場合において、第一項中「会員」とあるのは 、「会員等」と読み替えるものとする。

- 22 -

する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の

これらの取消しの日から五年を経過しない者又はこの法律に相当

その他の行政処分を含む。ヘにおいて「許可等」という 。）を取認可、許可若しくは登録（当該認可、許可又は登録に類する免許

第百六十条第一項の規定又はこれに相当する外国の法令の規り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
定による命令（これに相当する外国の法令によるその他の行政処

ホ分を含む。ト及びチにおいて同じ 。）により商品取引所又はこれに相当する外国の施設から除名され 、又は取引資格を取り消され 、国の施設の会員等が第百六十条第一項の規定又はこれに相当す法人である商品取引所の会員等又は商品取引所に相当する外あつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの

合において、その取消しの日前三十日以内に当該法人の役員で相当する外国の法令の規定により当該許可等を取り消された場

もの又は外国において同種の許可等を受けた法人がこの法律に設者の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しない

業者若しくは第一種特定施設開設者若しくは第二種特定施設開所、商品取引清算機関、商品先物取引業者、商品先物取引仲介

前三十日以内に当該主要株主、商品取引所持株会社、商品取引一項の許可を取り消された場合において、これらの取消しの日の規定により第三百三十二条第一項若しくは第三百四十二条第百四十条第一項（ 第三百四十五条において準用する場合を含む 。）

種特定施設開設者をいう。以下この号において同じ 。）が第三第二種特定施設開設者（第三百三十一条第三号に規定する第二特定施設開設者をいう。以下この号において同じ 。）若しくは一種特定施設開設者（第三百三十一条第二号に規定する第一種

条の二第一項の登録を取り消された場合若しくは法人である第介業者が第二百四十条の二十三第一項の規定により第二百四十第百九十条第一項の許可を取り消された場合、商品先物取引仲百三十五条第三項若しくは第二百三十六条第一項の規定により六十七条の許可を取り消された場合、商品先物取引業者が第二算機関が第百八十六条第一項若しくは第二項の規定により第百条若しくは第七十八条の許可を取り消された場合、商品取引清取引所が第百五十九条第一項若しくは第二項の規定により第九

一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消された場合、商品が第九十六条の四十第一項の規定により第九十六条の二十五第項の規定により認可を取り消された場合、商品取引所持株会社

が第九十六条の二十二第一項若しくは第九十六条の三十四第一の認可を受けた者（以下この号において「主要株主」という 。）

第九十六条の十九第一項若しくは第九十六条の三十一第一項

その除名又は取消しの日から五年を経過しない者
ヘ

ト

施設から除名され 、又は取引資格を取り消された場合において 、る外国の法令の規定による命令により当該商品取引所又は当該その除名又は取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であつ- 23 -

３

４

５

６

７
８

９

二

チ

リ

第九十六条の四十第二項、第百五十九条第三項、第百六十条

た者で当該除名又は取消しの日から五年を経過しないもの
第一項、第百八十六条第四項、第二百三十六条第二項若しくはの法令の規定による命令により解任された役員でその解任の日

第二百四十条の二十三第二項の規定又はこれらに相当する外国第三百二十八条第一項の規定による裁判所の命令又はこれにから五年を経過しないもの
相当する外国の法令の規定による外国の裁判所の命令を受けた営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でそ会社法第三百三十一条第一項第三号に掲げる者

後一年を経過しない者
ヌ

法人でその役員のうちにイからルまでのいずれかに該当するの法定代理人がイからヌまでのいずれかに該当するもの

ルヲ申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について者のあるもの主務大臣は、会員商品取引所の存続期間又は商品市場の開設期限

虚偽の記載があるとき。
が定款に記載され、又は記録されている第九条の許可の申請があつた場合においては、第一項第一号の基準に代えて、申請に係る上場な取引量が見込まれないことその他上場商品構成物品等の取引の状商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分況に照らし、当該先物取引をする会員商品取引所を設立することがは及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当当該上場商品構成物品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又該基準並びに同項第二号及び第三号の基準の適用は、当該存続期間
主務大臣は、第三百五十二条（第三号に係る部分に限る 。）の規又は開設期限までの間について判断して行うものとする。
定による公示があつた日から三月を経過した後でなければ、第九条
主務大臣は、第九条の許可の申請が第一項各号に適合していないの許可をしてはならない。
と認めるとき、又は第二項各号のいずれかに該当すると認めるときその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提出する機会を与えは、あらかじめ申請をした者にその旨を通知し、申請をした者又は前項の場合において、主務大臣は、意見の聴取をされる者が正当るため、その職員に意見の聴取をさせなければならない。
な理由がないのに意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行う
主務大臣は、第五項の通知をする場合においては、意見を聴取す

ことを要しない。

第五項の意見の聴取は、公開により行わなければならない。ただる事項、場所及び期日を明らかにして、通知しなければならない。

め必要があると認めるとき 、又は公益上必要があると認めるときは 、し、主務大臣が意見の聴取をされる者の業務に関する秘密を保つた

主務大臣は、第五項の意見の聴取を行うため必要があると認める

この限りでない。

- 24 -

ときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて主務大臣は、会員商品取引所の存続期間又は商品市場の開設期限

鑑定をさせることができる。
が定款に記載され、又は記録されている第九条の許可の申請があつた場合においては、第三百五十二条（第三号に係る部分に限る 。）の規定による公示があつた日から四月以内に 、申請をした者に対し 、主務大臣が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、そ許可又は不許可の通知を発しなければならない。
の期間満了の日に第九条の許可があつたものとみなす。

会員商品取引所は、その設立の登記をすることにより成立（成立の時期及び届出）旨を届け出なければならない。

会員商品取引所は、成立の日から二週間以内に、主務大臣にその

する。

第十六条
２

発起人は、第九条の許可があつたとき（第十五条第十一項（理事長への事務引継）の規定による場合を含む 。）は、遅滞なく、その事務を理事長に引第十七条
き継がなければならない。

会社法第五十三条から第五十六条 までの規定は、会員商品（会社法の準用）

九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条を除く 。）の規

会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十取引所の発起人について準用する。

第十八条
２

法第十八条第二項、第五十八条及び第七十七条第二項（責任追及等の訴えの提起の請求方法）において読み替えて準用する会社法（ 平成十七年法律第八十六号 ）第三条の二項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

第八百四十七条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実被告となるべき者

定は、会員商品取引所の発起人の責任を追及する訴えについて準用「法務省令」とあるのは 、「主務省令」と読み替えるものとするほ二一する。この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中か、必要な技術的読替えは、政令で定める。

法第十八条第二項、第五十八条及び第七十七条第二項（訴えを提起しない理由の通知方法）

において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の主務第三条の三

省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は会員商品取引所が行った調査の内容（次号の判断の基礎とし当該事項の電磁的方法による提供とする。

た資料を含む 。）

請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、請求対象者の責任又は義務の有無についての判断

一
二

責任追及等の訴え（会社法第八百四十七条第一項に規定する責三

任追及等の訴えをいう 。）を提起しないときは、その理由- 25 -

1011

３

会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る 。）及び第二項（第一号に係る部分に限る 。）、第八百三十四条（第一号に係
び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四る部分に限る 。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及十六条の規定は、会員商品取引所の設立の無効の訴えについて準用する。

会員商品取引所は、第十四条第一項第四号又は第五号に掲（役員又は会員の氏名等の変更）

める書類を添付しなければならない。

前項の変更届出書には、その変更を証する書面及び主務省令で定た変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。

げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載し

第十九条

２

会員商品取引所の設立の登記は、その主たる事務所の所在（設立の登記）一目的

前項の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。

ならない。

地において、第九条の許可があつた日から二週間以内にしなければ

第二十条

２

事務所の所在場所

名称
存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

二四三（役員又は会員の氏名等の変更届出書の添付書類）

法第十九条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、変更の届出の日前三月

第四条

は上場商品指数の追加に係る場合であって、法第百五条第一号

変更の届出が会員が取引をする商品市場における上場商品又額に関する調書た日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には会員となっる会員商品取引所が開設する一以上の商品市場において法第百でのいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに届出に係を記載した書面、その者が法第十五条第二項第一号イからヲま

氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地

変更の届出が新たに会員となった者に係るときは、その者のずれにも該当しないことを誓約する書面

ルまで（その者が外国人の場合には、同号イからルまで）のい場合を除く 。）並びにその者が法第十五条第二項第一号ハからびロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である

民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及変更の届出が新たに就任した役員に係るときは、その者の住以内に作成されたものに限る 。）とする。
一二三に掲げる方法により決済を行うときは、変更の届出日前三十日
書

削除

以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調第五条- 26 -

出資一口の金額及びその払込みの方法

出資の総額
代表権を有する者の氏名、住所及び資格

五七第十一条第六項の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨の

公告方法

六

九

八

その定め

第十一条第七項後段の規定による定款の定めがあるときは、で定めるもの数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多ものであるときは、次に掲げる事項
イロ

会員商品取引所において前条第二項各号に掲げる事項に（変更の登記）の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内に前項の規定にかかわらず、前条第二項第五号に掲げる事項の変更

おいて、変更の登記をしなければならない。

変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地に

第二十一条

２
すれば足りる。

会員商品取引所がその主たる事務所を他の登記所の管轄（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転第二十二条の登記をし、新所在地においては第二十条第二項各号に掲げる事項
を登記しなければならない。

会員商品取引所を代表すべき者の職務の執行を停止し、（職務執行停止の仮処分等の登記）若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処

第二十三条

る事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主た次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務（従たる事務所の所在地における登記）
第二十四条

合を除く 。）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所

所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場

たる事務所を設けた場合

主たる事務所の所在地における設

第百四十七条の二第一項に規定する日

新設合併により設立する会員商品取引所が新設合併に際して従立の登記をした日から二週間以内号に規定する場合を除く 。）

会員商品取引所の設立に際して従たる事務所を設けた場合（次ばならない。

の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなけれ一

二から三週間以内- 27 -

２

３

三

会員商品取引所の成立後に従たる事務所を設けた場合従たる従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項

事務所を設けた日から三週間以内を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第二一従たる事務所（その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあ主たる事務所の所在場所

名称

三号に掲げる事項を登記すれば足りる。

三
前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、三週間以内に、当るものに限る 。）の所在場所

い。

該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならな

会員商品取引所がその従たる事務所を他の登記所の（他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記）管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を第二十四条の二間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く 。）においては三週する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ 。）においては四週間以内に前条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。

会員商品取引所の登記に関する事務は、その事務所の所（管轄登記所及び登記簿）

登記所に、会員商品取引所登記簿を備える。

はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。

在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又

第二十五条

２

会員商品取引所の設立の登記は、会員商品取引所を代表（設立の登記の申請）込みがあつたこと及び会員商品取引所を代表すべき者の資格を証す

会員商品取引所の設立の登記の申請書には、定款並びに出資の払すべき者の申請によつてする。

第二十六条
２

る書面を添付しなければならない。

第二十条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書（変更の登記の申請）には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

第二十七条

会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限（設立の無効の登記の手続）
第二十八条- 28 -

認容する判決が確定した場合について準用する 。この場合において 、る 。）の規定は、会員商品取引所の設立の無効の訴えに係る請求を同項中「会社の本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店 ）」とあるのは 、「会員商品取引所の主たる事務所」と読み替えるものとする。

商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条か（商業登記法の準用）
第二十九条の二まで、第二十四条（第十五号及び第十六号を除く 。）、第二十五ら第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第二十三条

十二条から第百四十八条までの規定は、会員商品取引所の登記につ条から第二十七条まで、第四十八条から第五十三条まで及び第百三
いて準用する。この場合において、同法第四十八条第二項中「会社

削除

第二款

会員

条第二項各号」と読み替えるものとする。

法第九百三十条第二項各号」とあるのは 、「商品取引所法第二十四第三十条

第十五条第二項第一号イからヲまでのいずれかに該当す（欠格条件）

十五条第二項第一号ハからホまで、リ及びヲに係る部分に限る 。）

合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、前項（第る者は、会員となることができない。

第三十一条
２

出資は、金銭以外の財産ですることができない。

会員は、出資一口以上を持たなければならない。

人とみなす。

の規定の適用については、当該合併により消滅した法人と同一の法（出資）
２

会員商品取引所の債務に対する会員の責任は、第三十四条の規定

出資一口の金額は、均一でなければならない。

第三十二条
３

対抗することができない。

会員は、出資の払込みについて、相殺をもつて会員商品取引所にのほか、その出資額を限度とする。

による経費の負担及び第四十五条第三項の規定による損失額の負担

４

５

会員は、出資口数にかかわらず、各々一個の議決権及び（議決権及び選挙権）

事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うこ会員は、第五十九条第八項の規定によりあらかじめ通知のあつた

役員の選挙権を有する。

第三十三条
２

- 29 -

３４５とができる。この場合においては、定款で定める資格を有する者で会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもなければ、代理人となることができない。
つてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うこ
前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなとができる。

代理人は、代理権を証する書面を会員商品取引所に提出しなけれす。

とが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理ばならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うこ権を当該電磁的方法により証明することができる。

会員商品取引所は、定款で定めるところにより、会員に（経費の賦課）る。

会員商品取引所の設立の際会員商品取引所に加入しよう

第三十二条第五項の規定は、前項の経費の払込みについて準用す

経費を賦課することができる。

第三十四条
２

（加入）

加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒ん

会員商品取引所は、会員たる資格を有する者が会員商品取引所にを定めた場合にはその支払を終了した時に会員となる。

若しくは一部の譲受け及び会員商品取引所が加入金を徴収することことを定めた場合にはその支払を終了した時又は会員の持分の全部受けた出資の全額の払込み及び会員商品取引所が加入金を徴収するところにより、加入につき会員商品取引所の承諾を得て、その引き成立後の会員商品取引所に加入しようとする者は、定款で定める

したものとみなす。

い者については、会員商品取引所成立の時に加入の申込みを取り消で会員商品取引所成立の時までに前項に規定する払込みを終了しな

会員商品取引所の設立の際会員商品取引所に加入しようとする者

その会員商品取引所成立の時に会員となる。

とする者でその引き受けた出資の全額の払込みが終了したものは、

第三十五条

２

３

４
ではならない。

会員は、定款で定めるところにより、会員又は会員たる（持分の譲渡）継する。

持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利及び義務を承入の例によらなければならない。

会員たる資格を有する者が持分を譲り受けようとするときは、加資格を有する者に持分の全部又は一部を譲り渡すことができる。

第三十六条
２
３

- 30 -

会員が死亡した場合において 、その相続人又は受遺者（ 以（持分の承継）その相続人等全員の同意をもつて選定された一人の相続人等に対し第一項又は第二項の場合において、相続人等が数人あるときは、継人の死亡の時において会員になつたものとみなす。

いての被承継人の権利及び義務を承継したときは、その者は、被承前項の規定により相続人等が被承継人の持分並びにその持分につの被承継人の権利及び義務を承継することができる。

商品取引所の承諾を得て、被承継人の持分並びにその持分について者であるときは、その者は、定款で定める期間内に加入につき会員

会員が死亡した場合において、相続人等が会員たる資格を有する

その旨を会員商品取引所に通知しなければならない。

及び義務を承継する。この場合においては、承継人は、遅滞なく、の者は、被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利

下この条において「相続人等」という 。）が会員であるときは、そ

第三十七条

２

３

４
てのみ、これらの項の規定を適用する。

会員は、持分を共有することができない。

（持分の共有禁止）
第三十八条

第三十七条第一項又は第二項の規定により会員の持分並（取引に係る権利及び義務の承継）
びにその持分についての権利及び義務を承継した者は、当該会員が第三十九条
商品市場においてした取引に係る権利及び義務を承継する。

会員につき合併があつたときは、合併後存続する法人又は（会員たる地位の承継）
合併により設立された法人は、会員たる地位を承継する。

第四十条

会員は、三十日前までに予告して、会員商品取引所を脱（任意脱退）

期間は、一年を超えることができない。

前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その退することができる。

第四十一条
２

会員は、前条及び第四十四条第一項に規定する場合のほ（当然脱退）
第四十二条

その者が取引をする商品市場のすべてが第七十条の規定によりか、次に掲げる事由によつて脱退する。
一

除名

死亡又は解散持分全部の譲渡

閉鎖されたこと。
三二四- 31 -

（除名）
会員の除名は、第九十九条第五項の規定によつてする場

その者に対抗することができない。

除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてばならない。

書面を送付し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなけれの十日前までに、その会員に対しその旨及び除名の理由を記載した

前項の場合においては、会員商品取引所は、その会員総会の会日める会員総会の決議によつてするものとする。

場合を除き、定款で定める事由のある会員につき、第六十一条に定合及び第百六十条第一項の規定による主務大臣の命令によつてする

第四十三条

２

３

会員の持分を差し押さえた債権者は、その会員を脱退さ（持分の差押えによる脱退）

その効力を有する。

会員の持分の差押えは 、持分の払戻しを請求する権利に対しても 、済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。

前項ただし書の予告は、同項の会員が、同項の債権者に対し、弁前までに予告しなければならない。

せることができる。ただし、会員商品取引所及び会員に対し三十日

第四十四条

２
３

脱退した会員は、定款で定めるところにより、その持分（持分の払戻し）

二人以上

二人以上

一人

機関

会員商品取引所に、次の役員を置く。

第三款

会員商品取引所は、持分の払戻しを停止することができる。

脱退した会員が会員商品取引所に対する債務を完済するまでは、

きは、時効によつて消滅する。

第一項又は前項の規定による請求権は、脱退後二年間行わないと失額の払込みを請求することができる。

定めるところにより、脱退した会員に対し、その負担に帰すべき損債務を完済することができないときは、会員商品取引所は、定款で前項の持分を計算するに当たり、会員商品取引所の財産をもつて品取引所の財産によつて定める。

前項の持分は、脱退した日の属する月の前月末日における会員商の全部又は一部の払戻しを受けることができる。

第四十五条
２
３

４
５

（役員）
第四十六条
理事

理事長
監事

（理事長及び理事の権限）- 32 -

理事長は、会員商品取引所を代表し、その事務を総理す

理事長及び理事の過半数で決する。

会員商品取引所の事務の執行は 、定款に別段の定めがないときは 、を行う。

あるときにはその職務を代理し、理事長が欠員のときにはその職務

理事長を補佐して会員商品取引所の事務を掌理し、理事長に事故が理事は、定款で定めるところにより、会員商品取引所を代表し、

る。

第四十七条
２

３

理事長及び理事は、定款又は会員総会の決議によつ（理事長及び理事の代理行為の委任）
第四十七条の二て禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

監事は、会員商品取引所の事務を監査する。

（監事の権限）員総会にその意見を報告しなければならない。

監事は、理事長が会員総会に提出しようとする書類を調査し、会又は会員商品取引所の事務及び財産の状況を調査することができる 。

監事は 、いつでも理事長若しくは理事に対して事務の報告を求め 、

第四十八条
２
３

第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当す（役員の欠格条件）

たときは、その職を失う。

会員商品取引所の役員が前項に規定する者に該当することとなつ

る者は、会員商品取引所の役員となることができない。

第四十九条
２

会員商品取引所の役員は、次項の規定により選任される理（役員の選任）意を得て、定款で定める数の理事を選任する。

理事長は、定款に特別の定めがある場合には、理事の過半数の同なろうとする者が選挙する。

選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において、会員に事を除き、定款で定めるところにより、会員総会において、会員が

第五十条

２

会員商品取引所と役員との関係は、委任に関する規定（会員商品取引所と役員との関係）に従う。

第五十条の二役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とす（役員の任期）おいて定める期間とする。ただし、その期間は、一年を超えること

設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会に

る。

第五十一条
２

- 33 -

ができない。

主務大臣は、理事又は監事の職を行う者がない場合にお（仮理事及び仮監事）
第五十二条とができる。

いて、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任するこ理事長又は理事がその任務を怠つたときは、その理事長（理事長及び理事の責任）

員総会の決議によつた場合でもその理事長又は理事は、第三者に対理事長又は理事が法令又は定款に違反する行為をしたときは、会ずる。

又は理事は、会員商品取引所に対して連帯して損害賠償の責めに任

第五十三条

２
して連帯して損害賠償の責めに任ずる。

会員は、総会員の五分の一以上の連署をもつて、役員の（役員の解任の請求）

いて準用する。

第五十九条第三項、第六項及び第七項の規定は、前項の場合につかつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。

に、その請求に係る役員に対し、前項の規定による書面を送付し、請求を会員総会の議に付し、かつ、会員総会の会日から十日前まで

第一項の規定による解任の請求があつたときは、理事長は、その事長に提出してしなければならない。

第一項の規定による解任の請求は、その理由を記載した書面を理きは、この限りでない。

款若しくは業務規程に違反したことを理由として解任を請求するとの全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又は定前項の規定による解任の請求は、理事長及び理事の全員又は監事う。

二以上の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失総会員の半数以上が出席する会員総会において、出席会員の三分の解任を請求することができる 。この場合において 、その請求につき 、

第五十四条

２

３
４

５

会員商品取引所の役員は、他の商品取引所の役員の地位（役員の兼職禁止）

理事長又は理事は、その者が理事長又は理事となつている会員商を占めてはならない。

第五十五条
２

引所の使用人又は理事長若しくは理事と兼ねてはならない。

品取引所の監事と、監事は、その者が監事となつている会員商品取

会員商品取引所が理事長又は理事と契約をするときは、（理事の自己契約等の禁止）
監事が会員商品取引所を代表する。会員商品取引所と理事長又は理第五十六条- 34 -

事との訴訟についても、また同様とする。

会員商品取引所は、定款及び業務規程を会員商品取引所（定款等の備置き及び閲覧等）

加入年月日
出資口数、出資金額及びその払込年月日

氏名又は商号若しくは名称及び住所

三
商品先物取引業者であるときは、許可年月日

取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数

一四
会員及び会員商品取引所の債権者は、当該会員商品取引所の事業五二録しなければならない。

会員名簿には、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記その謄本を五年間従たる事務所に備え置かなければならない。

会員商品取引所は、会員総会の議事録を十年間主たる事務所に、い。

の各事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置かなければならな

第五十七条

２
３

４
第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の時間内は 、いつでも 、次に掲げる請求をすることができる 。ただし 、一第一項又は第二項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

第一項又は第二項の書面の閲覧の請求

定めた費用を支払わなければならない。
二

次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第六条

掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表第一項又は第二項の書面の作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で法第五十七条第四項第三号（法第七十七条第二項及び第九十三条第三項において準用する場合を含む 。）

六

五

四

法第百四十四条の三第二項第三号

法第百四十四条の二第六項第三号

法第百四十四条第二項第三号

法第百二十五条第二項第三号

法第百二十三条第二項第三号

法第九十六条の十四第二項第二号

七

法第百四十四条の四第五項第三号

法第六十八条の二第三項第三号

八

二

九

法第百四十四条の十九第三項第三号

法第百四十四条の十二第二項第三号

法第百四十四条の十一第三項第三号

法第百四十四条の五第二項第三号
十二

次に掲げる規定に規定する主務省令で定める電磁的方法は 、ものとする。

第二条の三第一項各号に掲げるもののうち、商品取引所が定める

第七条（電磁的記録に記録された情報を提供するための電磁的方法）

十三

十一

十

三

一

示する方法とする。

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務定める方法により表示したものの閲覧の請求

三四

省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求- 35 -

５

会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

会社法第四百二十四条及び第四百三十条の規定は理事長 、（会社法等の準用）
理事及び監事について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条

第五十八条
第二項、第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条を除く 。）の規定は理事長、理事及び監事の責任を追及する訴えについて 、同法第三百四十九条第四項及び第五項 、第三百五十条 、第三百五十四条並びに第三百六十一条の規定は理事長及び理事につ場合において 、同法第四百二十四条中「 前条第一項 」とあるのは「 商いて、第五十三条の規定は監事について、それぞれ準用する。このとあるのは「理事長又は理事が」と 、「他の役員等も」とあるのは品取引所法第五十三条第一項 」と 、同法第四百三十条中「 役員等が 」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術「 監事も 」と 、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「 法務省令 」
的読替えは、政令で定める。

理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回（会員総会の招集）で定められているときは、同項の規定による書面の提出に代えて、前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款十日以内に、臨時会員総会を招集しなければならない。

会の招集を請求したときは、理事長は、その請求があつた日から二る事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して、会員総会員が総会員の五分の一以上の者の同意をもつて、会議の目的たり、いつでも臨時会員総会を招集することができる。

理事長は、必要があると認めるときは、定款で定めるところによ

通常会員総会を招集しなければならない。

第五十九条
２
３

４

当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提出することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項及一

法第五十七条第四項第四号（法第七十七条第二項及び第九十三条第三項において準用する場合を含む 。）

四

法第百四十四条の二第六項第四号

法第百四十四条第二項第四号

法第百二十五条第二項第四号

法第百二十三条第二項第四号
五

法第六十八条の二第三項第四号

六

法第百四十四条の四第五項第四号

法第百四十四条の三第二項第四号

二

七

三

八

法第百四十四条の十一第三項第四号

法第百四十四条の十二第二項第四号

法第百四十四条の五第二項第四号

法第百四十四条の十九第三項第四号

九
十一

十
十二

- 36 -

５

６

７

８

９

び理由を当該電磁的方法により提出した会員は、当該書面を提出したものとみなす。
前項前段の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く 。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当理事長の職務を行う者がないとき、又は第三項の請求があつた場

該理事長に到達したものとみなす。
合において理事長が正当な理由がないのに招集の手続をしないとき
前項の場合において、監事の職務を行う者がないとき、又は監事

は、監事は、遅滞なく、会員総会を招集しなければならない。
が正当な理由がないのに同項の手続をしないときは、第三項の会員
会員総会を招集するには、会日から十日前までに、各会員に対しは、主務大臣の承認を得て、会員総会を招集することができる。

二項、第三項、第六項及び前項に規定する招集については、定款でて、書面をもつて招集の通知を発しなければならない。ただし、第前項の通知には、会議の目的たる事項を記載し、又は記録しなけ

この期間を短縮することができる。

会員総会を招集する者は、法第五十九条第十項の規定によ（会員総会の招集の通知に係る電磁的方法）

法第五十九条第五項の主務省令で定める方法は、第二条の（法第五十九条第五項の主務省令で定める方法）

三第一項第二号に掲げる方法とする。

第八条

令第五条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及（承諾の手続において示すべき電磁的方法の種類及び内容）
第九条
一

び内容は、次に掲げる事項とする。

第五条

り電磁的方法による招集の通知を発しようとするときは、主務省

会員総会を招集する者は、第八項の規定による書面による通知のればならない。

令で定めるところにより、あらかじめ、当該会員に対し、その用ファイルへの記録の方式

用するもの- 37 -

第二条の三第一項イ又はロに掲げる方法のうち、送信者が使磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法によ
二

該通知を当該電磁的方法により発した会員総会を招集する者は、同同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該会員が再び受けない旨の申出があつたときは、当該会員に対し、招集の通知

員から書面又は電磁的方法により電磁的方法による招集の通知を前項の規定による承諾を得た会員総会を招集する者は、当該会る承諾を得なければならない。

貸借対照表、損益計算書、業務報告書、剰余金処分案及び損失

定款の変更

２

項の規定による書面による通知を発したものとみなす。

この法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項（会員総会の決議事項）

一

解散

経費の賦課及び徴収の方法

会員の除名

合併

三
五

その他定款で定める事項

前条第一号及び第四号から第六号までに掲げる事項は、

る決議を経なければならない。

総会員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数によ

第六十一条（会員総会の特別決議事項）

七

六

四

処理案の承認二は、会員総会の決議を経なければならない。

第六十条

10

会員総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがあ（会員総会の議事）る場合を除いて、出席した会員の議決権の過半数で決し、可否同数

第六十二条

議長は、会員総会において選任する。

のときは、議長の決するところによる。

会員総会においては、第五十九条第八項の規定によりあらかじめ議長は、会員として会員総会の決議に加わる権利を有しない。

２
３

会員総会の議事録には 、出席した監事も署名しなければならない 。

別段の定めをしたときは、この限りでない。

通知した事項についてのみ決議することができる。ただし、定款で４５

会員総会においてその延期又は続行について決議が（延期又は続行の決議）

会員総会の議事については、主務省令で定めるとこ

あつた場合には、第五十九条第八項本文の規定は、適用しない。

第六十二条の二（議事録）
第六十二条の三ろにより、議事録を作成しなければならない。

会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（会社法の準用）
第六十三条

項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三（第十六号及び第十七号に係る部分に限る 。）、第八百三十五条第一十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る 。）の規定は、会員総会の決議の不存在若しくは無効
項中「会社の本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によの確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同いるときにあっては、本店及び当該登記に係る支店 ）」とあるのは、って第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされてて当該決議によって商品取引所法第二十四条第二項各号に掲げる事「会員商品取引所の主たる事務所（第一号トに規定する場合であっ項についての登記がされているときにあっては、主たる事務所及び（議事録）

法第六十二条の三の規定による会員総会の議事録の作

会員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

会員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなけ

成については、この条の定めるところによる。

第九条の二
２
３

事長、理事、監事又は会員が会員総会に出席をした場合におけ会員総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理

ればならない。
一

会員総会の議事の経過の要領及びその結果

る当該出席の方法を含む 。）

会員総会に出席した理事長、理事又は監事の氏名

法第四十八条第三項による監事の意見の概要

二
三

議事録の作成に係る職務を行った理事長又は理事の氏名

議長の氏名

四
六

五

- 38 -

計算

当該登記に係る従たる事務所 ）」と読み替えるものとする。
第四款

会員商品取引所は、定款で定めるところにより、毎事業（損失てん補準備金）

してはならない。

前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩ければならない。

年度の剰余金の百分の十以上を損失てん補準備金として積み立てな

第六十四条

２

会員商品取引所は、剰余金の分配をしてはならない。

（剰余金の配当禁止）
第六十五条（決算関係書類等の作成）
会員商品取引所は、主務省令で定めるところにより、財決算関係書類等は、電磁的記録をもつて作成することができる。

ばならない。

は損失処理案（以下「決算関係書類等」という 。）を作成しなけれ

産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又

第六十六条

２

次条から第二十六条までの規定の用語の解釈及び規定の適（会計慣行のしん酌）
第十条

他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。

用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その法第六十六条第一項の決算関係書類等については、次（決算関係書類等の記載事項等）

条から第二十条までに定めるところによる。

第十条の二

貸借対照表は、会員商品取引所の財産状態を明らかにす（貸借対照表の原則）
第十一条

産を記載し、又は記録し、会員その他の利害関係者にこれを正しるため、事業年度の終わりにおけるすべての資産、負債及び純資

く表示するものでなければならない。

貸借対照表の様式は、勘定式によるものとする。

（貸借対照表の様式）
第十二条

貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければ（貸借対照表の区分）

二

一

純資産

負債

資産

債を示す適当な名称を付さなければならない。

資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負三て、出資の部の名称を用いることができる。

ならない。ただし、必要がある場合には、純資産の部の名称とし

第十三条

２

（資産の部の区分）- 39 -

資産の部は 、次に掲げる項目に区分しなければならない 。

二

一

繰延資産

固定資産

流動資産

無形固定資産有形固定資産次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するもの

投資その他の資産二三一ばならない。

ない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなけれ固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければなら三

適当な項目に細分しなければならない。

この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く 。）は、

第十四条

２

３

流動資産

受取手形（通常の取引（会員商品取引所の事業目的のため

現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く 。）

次に掲げる資産とする。
一イ（破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなも所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権

該未収金を除く 。）をいう 。）

ることができないことが明らかなものである場合における当該未収金に係る債権が破産更生債権等で一年内に弁済を受け売掛金（ 通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（ 当

できないことが明らかなものを除く 。）をいう 。）

以下この号において同じ 。）で一年内に弁済を受けることが

債権 、再生債権 、更生債権その他これらに準ずる債権をいう 。

じ 。）に基づいて発生した手形債権（破産更生債権等（破産

る取引をいう。以下この条から第十六条の八までにおいて同の営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生す

ロ

ハ

ニ

び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内にのを除く 。）のうち、通常の取引に基づいて発生したもの及所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投期限が到来するもの

商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券

ホ

かなものを除く 。）のうち、通常の取引に基づいて発生した資資産（破産更生債権等で一年内に回収されないことが明ら

ヘ

年内に期限が到来するもの

もの及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一ト

半製品（自製部分品を含む 。）

製品、副産物及び作業くず

動産を含む 。）
リ

仕掛品及び半成工事

原料及び材料（購入部分品を含む 。）

チ

ル

ヌ

- 40 -

二三ヲ
ワ

消耗品 、消耗工具 、器具及び備品その他の貯蔵品であって 、前渡金（商品及び原材料（これらに準ずるものを含む 。）

相当な価額以上のものの購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産更生債

未収収益

前払費用であって、一年内に費用となるべきものものである場合における当該前渡金を除く 。）をいう 。）

権等で一年内に弁済を受けることができないことが明らかな

ヨと認められるもの

その他の資産であって、一年内に現金化することができる

一年内に取り崩されると認められるもの

特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって 、する繰延税金資産

流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連

次に掲げる繰延税金資産

カタレ

有形固定資産次に掲げる資産（ただし、イからチまでに掲げる資産についソフトウェア

無形固定資産漁業権（入漁権を含む 。）

鉱業権

意匠権

実用新案権

商標権

借地権（地上権を含む 。）

特許権

次に掲げる資産すべきもの

その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とめに充当した材料をいう 。）

るものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のた

建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供す件に該当するものう。以下同じ 。）であって、イからトまで及びヌに掲げる物

るリース物件の借主である場合における当該リース物件をい

リース資産（当該会社がファイナンス・リース取引におけ

土地

工具、器具及び備品（耐用年数が一年以上のものに限る 。）

鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具

船舶及び水上運搬具

送設備その他の付属設備

機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう 。）

構築物（ドック 、橋 、岸壁 、さん橋 、軌道 、貯水池 、坑道 、建物及び暖房、照明、通風等の付属設備ては、事業の用に供するものに限る 。）
ロ

イ

ハ
ニ
ヘ

ホ
ト
チ

リ

ヌ

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
チ

ト

- 41 -

( 1)
(2)

４

四

五

リ

リース資産であって、イからチまで及びルに掲げる物件にのれん

投資その他の資産第二条第三項第二十二号の関係会社をいう。第十六条の六に関係会社（会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）

次に掲げる資産すべきもの

その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産と該当するもの

ヌル

イ

おいて同じ 。）の株式（売買目的有価証券に該当する株式を出資金除く。以下同じ 。）その他流動資産に属しない有価証券

長期貸付金

ロ
ハ

次に掲げる繰延税金資産

その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固すべきもの

その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産と資資産のうち第一号ホに掲げるもの以外のもの

所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投のうち第一号ニに掲げるもの以外のもの

所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権

一年内に取り崩されると認められないもの

特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって 、金資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税

有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産

ニ

ホ
ヘ
ト
チ

繰延資産として計上することが適当であると認められるもの

定資産又は繰延資産に属しないもの

繰延資産

前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日を一

事業年度に係る貸借対照表

成立の日における貸借対照表

事業年度の末日（事業年度の末

会員商品取引所の成立の日いう（以下この条から第十六条の八までにおいて同じ 。）。
二同じ 。）の翌日

日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下

負債の部は 、次に掲げる項目に区分しなければならない 。

（負債の部の区分）

一

固定負債

流動負債

とする。

次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するもの二ない。

この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければなら

第十五条

２

- 42 -

(1)
( 2)

一

二

流動負債

買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金を支払手形（ 通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう 。）

次に掲げる負債イ

引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう 。）

いう 。）

ロ
ハ

通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般のめられるものを除く 。）

ニ
ホ

未払費用

取引慣行として発生後短期間に支払われるもの

前受収益

ヘ
ト

次に掲げる繰延税金負債

資産除去債務のうち、一年内に履行されると認められるも

その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済され

固定負債

その他の負債であって、流動負債に属しないもの

資産除去債務のうち、前号ヌに掲げるもの以外のもの

号リに掲げるもの以外のもの

ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前のれん

一年内に取り崩されると認められないもの

特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって 、金負債に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税

有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産

次に掲げる繰延税金負債

く 。）

引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除

長期借入金

社債

次に掲げる負債

ると認められるものの年内に期限が到来するもの

ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、一一年内に取り崩されると認められるもの

特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって 、する繰延税金負債

流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連

チ

リ
ヌ
ル

イ
ロ
ハ
ニ

ホ
ヘ
ト
チ

純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならな（純資産の部の区分）

い。ただし、必要がある場合には、会員資本の名称として、会員

第十六条

一

会員資本

出資の名称を用いることができる。

- 43 -

(1)
( 2)
(1)
(2)

２

３

二

評価・換算差額等

会員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分すること

三

二

一

利益剰余金

法定準備金

資本剰余金

加入金

出資金

ができる。

四

評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な

五繰延ヘッジ損益

その他有価証券評価差額金

名称を付した項目に細分しなければならない。
一

土地再評価差額金

二三

各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほ（貸倒引当金等の表示）の控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。

各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、そ産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資なければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定

他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その第十六条の二２

各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）

各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資

括して表示することを妨げない。

ない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければなら規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除第十六条の三２

金額として表示することができる。

産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）

該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計

減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当金額として表示しなければならない。

の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当び第三項の規定による場合のほか 、当該各有形固定資産の金額（ 前第十六条の四２- 44 -

３

固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げな額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形

前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失い。

累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減ることができる。

価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示す

各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損（無形固定資産の表示）

失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控第十六条の五い。

除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならな関係会社の株式又は出資金は、関係会社株式又は関（関係会社株式等の表示）係会社出資金の項目をもって別に表示しなければならない。

第十六条の六流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債（繰延税金資産等の表示）

延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰

ければならない。

金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなに属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税

第十六条の七２ない。

繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければなら

各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産（繰延資産の表示）

第十六条の八

表示しなければならない。

の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として損益計算書は、会員商品取引所の収支状況を明らかにす（損益計算書の原則）

るため、一会計期間に属するすべての収入とすべての支出とを記

第十七条

削除

するものでなければならない。

載し、又は記録し、会員その他の利害関係者にこれを正しく表示

第十八条

損益計算書には収入の部及び支出の部を設け、収入にあ（損益計算書の区分等）ってはその性質、支出にあってはその目的に従って、適当な名称第十九条- 45 -

２

前項の支出の部には、当期剰余金又は当期損失金を記載し、又を付した科目に細分しなければならない。

は記録しなければならない。

業務報告書には、次に掲げる事項その他の会員商品取引（業務報告書）所の業務に関する重要な事項を記載し、又は記録しなければなら

第二十条

一

会議の概要

取引及び市況の概要

業務の概要

ない。
二

会員に関する事項

三四

会員商品取引所は、次項及び次条から第二十六条まで（会計帳簿の作成）ない。

会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならればならない。

に規定するところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなけ

第二十一条

２

資産については、この省令又は法以外の法令に別段の（資産の評価）事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく事業年度の末日における時価低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く 。）

その時の取得原価から事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日にお相当の減額をした額

次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。

債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他

なければならない。

いてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除し二一を付さなければならない。

該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格

次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当償却をしなければならない。

償却すべき資産については、事業年度の末日において、相当のならない。

定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければ

第二十二条

２
３

４

５
６

産

事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資時価又は適正な価格を付すことができる。
一- 46 -

二

三

市場価格のある資産（子会社（財務諸表等規則第八条第三項する関連会社をいう。以下同じ 。）の株式並びに満期保有目的に規定する子会社をいう 。）及び関連会社（同条第五項に規定

前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の債券を除く 。）の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産

負債については、この省令又は法以外の法令に別段の（負債の評価）次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時のい。

定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならな

第二十三条

２

む。以下この号において同じ 。）の発生に備えて、その合理的次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含時価又は適正な価格を付すことができる。
一失として繰り入れることにより計上すべき引当金（会員に対しな見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合に返品調整引当金（常時、販売するたな卸資産につき、当該いう 。）

合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金を一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場

退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職て役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む 。）
イロ

前二号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時払込みを受けた金額が債務額と異なる社債

う 。）

おける事業年度の末日にお いて繰 り入れ るべき引当金をい二の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債

三

会員商品取引所の出資金の額は、第六十条の五及び第（出資金の額）

六十条の六並びに第六十条の八から第六十条の十一までの規定に

第二十四条

定める額の範囲内で会員商品取引所が出資金の額に計上するもの

定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号にイ及びロに会員が出資の履行をした場合（履行をした出資に係る次号のと定めた額が増加するものとする。
一掲げる額の合計額からハに掲げる額の合計額を減じて得た額（ 零債権が資産として計上されていた場合を除く 。）

当該会員が履行した出資により会員商品取引所に対し払込当する場合における当該財産を除く 。）の価額

み又は給付がされた財産（当該財産がロに規定する財産に該当該会員が履行した出資により会員商品取引所に対し払込未満である場合にあっては、零）イロ- 47 -

２

二

三

ハ

み又は給付がされた財産（当該財産の会員商品取引所における帳簿価額（当該帳簿価額が適正でない場合にあっては、適正な価額をいう。以下同じ 。）として、当該財産の払込み又額を付すべき場合における当該財産に限る 。）の払込み又はは給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額

当該出資の履行の受領に係る費用の額のうち、会員商品取の合計額

会員商品取引所が会員に対して出資の履行をすべきことを請引所が出資金又は資本剰余金から減ずるべき額と定めた額求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合

当該債権の価額

当該資本剰余金の額

会員商品取引所が資本剰余金の額の全部又は一部を出資金の会員商品取引所の出資金の額は 、次の各号に掲げる場合に限り 、額とするものと定めた場合

当該脱退する会員の出資につき出資金の額に計上されて当当該債権につき出

当該資本剰余金の額とするものと会員商品取引所が出資金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額

損失のてん補に充てる場合

定めた額に相当する額額とするものと定めた場合

会員商品取引所が出資金の額の全部又は一部を資本剰余金の資金に計上されていた額を資産として計上しないことと定めた場合

会員商品取引所が資産として計上している前項第二号の債権

出資金の額に計上されていた額以下の額に限る 。）

資金の額から減ずるべき額と定めた額（当該会員の出資につき該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額の範囲内で、出会員商品取引所が会員に対して出資の払戻しをする場合

いた額

場合

会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする

当該各号に定める額が減少するものとする。
一

二

三

四

五

会員商品取引所の資本剰余金の額は、第六十条の五及（資本剰余金の額）

び第六十条の六並びに第六十条の八から第六十条の十一までの規

第二十五条

ロ

イ

イに掲げる

会員商品取引所が会員に対して出資の履行をすべきことを請

当該出資の履行に際して出資金の額に計上した額

げる額を減じて得た額

前条第一項第一号イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲

額からロに掲げる額を減じて得た額

債権が資産として計上されていた場合を除く 。）

会員が出資の履行をした場合（履行をした出資に係る次号の号に定める額が増加するものとする。

定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各
一二- 48 -

２

三四五

当該決定に際して出資金の額に計上した額

前条第一項第二号に定める額

イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合
イロ

適切

会員商品取引所が出資金の額の当該資本剰余金の額とするものと会員商品取引所が出資金の額の全部又は一部を資本剰余金の額とするものと定めた場合

損失のてん補に充てる場合

定めた額

その他資本剰余金の額を増加させることが適切な場合

範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額
な額

会員商品取引所の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合にな額当該脱退する会員の出資につき資本剰余金の額に計上さ当当該債権につき資適切

当該出資金の額とするものと定め

その他資本剰余金の額を減少させることが適切な場合た額に相当する額

額とするものと定めた場合

会員商品取引所が資本剰余金の額の全部又は一部を出資金の本剰余金に計上されていた額を資産として計上しないことと定めた場合

会員商品取引所が資産として計上している前項第二号の債権を減少する額を減じて得た額払戻しをする場合において前条第二項の規定により出資金の額

該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額から当該出資の会員商品取引所が会員に対して出資の払戻しをする場合

れていた額

場合

会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする

限り、当該各号に定める額が減少するものとする。
一

二

三

四

五

会員商品取引所の利益剰余金の額は、第六十条の五及（利益剰余金の額）

当期剰余金額が生じた場合

当該当期剰余金額

一イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満適切

当該持分の払戻しを受けた会員の出資につき出資金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額

当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額

その他利益剰余金の額を増加させることが適切な場合

会員商品取引所の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に

な額

ロ

イ

である場合には、零）場合

会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする

三二号に定める額が増加するものとする。

定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各び第六十条の六並びに第六十条の八から第六十条の十一までの規

第二十六条

２

- 49 -

理事長は、通常会員総会の会日の二週間前までに、決算（決算関係書類等の提出等）
関係書類等（これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成

第六十七条に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む 。）を監事に提出し、又は提供しなければならない。

決算関係書類等（財産目録及び業務報告書を除く 。）は、（決算関係書類等の承認及び報告）らない。

理事長は、業務報告書の内容を通常会員総会に報告しなければな

通常会員総会の承認を受けなければならない。

第六十八条
２

会員商品取引所は、決算関係書類等を、通常会員総（決算関係書類等の備置き及び閲覧等）の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、利益限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、出資

イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満

当該当期損失金額

当期損失金額が生じた場合

剰余金の額からは控除しないものとする。
一

会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする

イ

当該持分の払戻しを受けた会員の出資につき出資金及び資当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額

適切

当該会員が出資の履行をする場合（第二十四条第一項第一号イ及本剰余金の額に計上されていた額の合計額ロである場合には、零）

場合

二

三

びロに掲げる額の合計額が零未満である場合に限る 。）

その他利益剰余金の額を減少させることが適切な場合

合計額
な額

四

法第六十八条の二第二項に規定する主務省令で定（電磁的記録の備置きに関する特則）

回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該めるものは、会員商品取引所の使用に係る電子計算機を電気通信第二十六条の二日の二週間前の日から三年間、その従たる事務所に備え置かなけれ通信回線を通じて会員商品取引所の主たる事務所又は従たる事務

電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気決算関係書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

面又は当該書面の写しの閲覧の請求報を記録する方法とする。

所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情る場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲会員及び会員商品取引所の債権者は、会員商品取引所に対して、めるものをとつているときは、この限りでない。

げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定ばならない。ただし、決算関係書類等が電磁的記録で作成されてい会員商品取引所は、決算関係書類等の写しを、通常会員総会の会なければならない。

会の会日の二週間前の日から五年間、その主たる事務所に備え置か第六十八条の二

２

３

ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該会員商品

その事業時間内は 、いつでも 、次に掲げる請求をすることができる 。

一

取引所の定めた費用を支払わなければならない。

二- 50 -

三四

決算関係書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務表示したものの閲覧の請求した書面の交付の請求

省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載

会員商品取引所は 、主務省令で定めるところにより 、（貸借対照表の公告）

会員商品取引所が法第六十八条の三の規定による（貸借対照表の公告）

第二十六条の三いて明らかにしなければならない。

公告をする場合には、当期純剰余又は純損失の額を当該公告にお第六十八条の三通常会員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければなら

解散及び清算ない。
第五款

定款で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生

会員商品取引所は、次に掲げる事由によつて解散する。

（会員商品取引所の解散）
一
合併（合併により当該会員商品取引所が消滅する場合の当該合会員総会の決議

第六十九条
二

設立の許可の取消し

破産手続開始の決定

併に限る。第七十一条及び第七十二条において同じ 。）

三四
会員の数がすべての商品市場について十人以下となつたこと。

五六

会員商品取引所は、その開設する商品市場において取引を（一部の商品市場の閉鎖）する会員の数が十人以下となつたときは、前条第六号に掲げる事由

第七十条

により解散する場合を除くほか、当該商品市場における取引を停止

会員商品取引所が解散したときは、合併及び破産手続開

なければならない。

し、第百五十五条第一項の規定による定款の変更の認可の申請をし（清算人）
始の決定による解散の場合を除いては、理事長及び理事がその清算第七十一条

限りでない。

人となる。ただし、会員総会において他人を選任したときは、この残余財産は、会員の出資口数に応じて分配しなけれ（残余財産の分配）ばならない。

第七十一条の二

会員商品取引所が解散したときは、合併及び破産手続開（解散の登記）始の決定による解散の場合を除くほか、二週間以内に、その主たる

第七十二条- 51 -

事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

清算が結了したときは、第七十七条第一項において準用（清算結了の登記）する会社法第五百七条第三項の承認の日から、その主たる事務所の第七十三条ては三週間以内に、清算結了の登記をしなければならない。

所在地においては二週間以内に、その従たる事務所の所在地におい会員商品取引所の解散の登記の申請書には、解散の事由（解散の登記の申請）

散する場合における解散の登記は、主務大臣の嘱託によつてする。

会員商品取引所が主務大臣の設立の許可の取消しの処分により解あることを証する書面を添付しなければならない。

算人でない場合においては、会員商品取引所を代表すべき清算人でを証する書面及び理事長又は会員商品取引所を代表すべき理事が清

第七十四条

２

第七十三条の規定による登記の申請書には、第七十七条（清算結了の登記の申請）
第七十五条とを証する書面を添付しなければならない。

第一項において準用する会社法第五百七条第三項の承認があつたこ（会員商品取引所の合併の認可等）

会員商品取引所は、法第七十六条第一項の規定による（会員商品取引所の合併に係る認可申請）

第二十七条

合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書

会員商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（第会員総会の議事録

合併の理由を記載した書面

前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格をこの条の定めるところによる。

百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、

法第七十七条第一項において準用する会社法第四直前事業年度の決算関係書類等

一類を添付して主務大臣に提出するものとする。

２

第二十七条の二（財産目録）

三

二

れば、その効力を生じない。

表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければ会員商品取引所が次に掲げる事由により解散したときは、その代百四十五条第一項の合併を除く 。）は、主務大臣の認可を受けなけ

第七十六条

２
ならない。
会員総会の決議
破産手続開始の決定

定款で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生

会員の数がすべての商品市場について十人以下となつたこと。

一
三

二
四
（会社法等の準用等）

会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く 。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条

第七十七条

第一項及び第四項、第四百八十一条、第四百八十二条第二項、第四百八十三条第四項から第六項まで、第四百八十四条、第四百八十五

する会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く 。）に掲げ付すことが困難な場合を除き、法第七十七条第一項において準用る場合に該当することとなった日における処分価格を付さなけれ条、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第条、第八百七十条（第二号に係る部分に限る 。）、第八百七十一条、五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九- 52 -

２

３

一号及び第四号に係る部分に限る 。）、第八百七十五条並びに第八百第八百七十二条（第四号に係る部分に限る 。）、第八百七十四条（第用する会社法第四百七十五条（第一号及び第三号に係る部分を除ばならない。この場合において、法第七十七条第一項において準く 。）の規定により清算をする会員商品取引所の会計帳簿につい法第七十七条第二項の規定により会員商品取引所の清算人

４

３

２

一

負債

資産

正味資産

二

一

純資産

負債

資産

ならない。

法第七十七条第一項において準用する会社法第四借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければ処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸三

その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる 。

ばならない 。この場合において 、第一号及び第二号に掲げる部は 、第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなけれい。

前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならな

この条の定めるところによる。

百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については 、第二十七条の三（清算開始時の貸借対照表）

三

二

その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる 。

ならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければ七十六条の規定は、会員商品取引所の清算について準用する。この
３ては、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

（会員商品取引所の清算人について準用する法及び会社法の規定
第六条

の読替え）

場合において、同法第四百九十二条第一項及び第五百七条第一項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとする。

第四十八条第二項及び第三項、第五十条の二、第五十三条、第五同項中「会員商品取引所の役員」とあるのは「会員商品取引所のについて法第五十五条第一項の規定を準用する場合においては、清算人」と 、「他の商品取引所の役員」とあるのは「他の商品取十五条から第五十七条まで、第五十九条、第六十二条の三並びに第四百二十四条、第四百三十条、第五百九十九条及び第六百条の規定

六十六条から第六十八条の三まで並びに会社法第三百六十一条、第準用する場合においては、同条中「役員等が」とあるのは「会員いて会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十条の規定を

法第七十七条第二項の規定により会員商品取引所の清算人につ引所の役員又は清算人」と読み替えるものとする。
２は会員商品取引所の清算人について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十九条第二項第二号及び第五項並び任を追及する訴えについて 、それぞれ準用する 。この場合において 、と読み替えるものとする。

商品取引所の清算人が」と 、「他の役員等」とあるのは「監事」に第八百五十一条を除く 。）の規定は会員商品取引所の清算人の責第六十六条第一項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報
借対照表及び事務報告書 」と 、同法第四百二十四条中「 前条第一項 」

告書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸七条第一項及び第四項 中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読とあるのは「商品取引所法第五十三条第一項」と、同法第八百四十会員商品取引所の清算を監督する裁判所は、主務大臣に対し、意み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
見を求め、又は調査を嘱託することができる。

- 53 -

４
５

主務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることが商業登記法第七十一条第一項の規定は、会員商品取引所の解散の

できる。

総則

株式会社商品取引所

登記について準用する。
第三節
第一款

株式会社商品取引所になろうとする者は、主務大臣の許（株式会社商品取引所の許可）
第七十八条
可を受けなければならない。

前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記（許可の申請）

一
資本金の額

商号

上場商品又は上場商品指数

本店、支店その他の営業所の所在地

取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び取引参加者が取引役員の氏名又は名称及び住所三五

前項の申請書には、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規行つている場合にあつてはその旨

加者が一年以上継続して上場商品構成物品等の売買等を業としてをする商品市場における上場商品又は上場商品指数並びに取引参

六

四

二

載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

第七十九条

２

程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

法第七十九条第二項の主務省令で定める書類は、次に（許可の申請書の添付書類）

掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日

第二十八条

法第十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該

登記事項証明書

前三月以内に作成されたものに限る 。）とする。
一

役員が外国人である場合

当該役員の住民票の写し等、履次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのい役員が法人である場合

当該役員の登記事項証明書、沿革

ずれにも該当しないことを誓約する書面

当該役員の住民票の写を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しない

役員が外国人又は法人でない場合ことを誓約する書面

該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからル

し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又までのいずれにも該当しないことを誓約する書面

は本店の所在地を記載した書面、その者が法第十五条第二項第

ハ

ロ

イ

当しないことを誓約する書面

二三

四- 54 -

２

五一号イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決並びに申請に係る株式会社商品取引所が開設しようとする一以済を行う場合には許可の申請の日前三十日以内に様式第一号に当該商品市場において取引をしようとする取引参加者の過半より作成したその者の純資産額に関する調書数の者が、次に掲げる商品市場の区分に応じ、それぞれ次に定

一年以上継続して当該商品市場

上場商品指数に係る商品市場

一年以上継続して当該商品における上場商品構成物品の売買等を業として行っている者

上場商品に係る商品市場

める者に該当することを誓約する書面
イロ

市場における上場商品指数対象物品（法第十条第二項第二号に規定する上場商品指数対象物品をいう 。）の売買等を業と商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録して行っている者
七

二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設

る旨を明らかにすることができる書面

上場商品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当であ上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては 、の取引量の見込みを記載した書面

開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引

保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類

六

八
九

十

なる物品の大部分が共通していることを明らかにすることがでしようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象と商品市場を開設する業務において電子情報処理組織を使用

きる書面
十一

及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した

する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量

その他法第八十条第一項に掲げる基準に適合しているかど場合の対処方法を記載した書類
十二株式会社商品取引所以外の株式会社が従前の目的を変更して株

うかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面式会社商品取引所になるため法第七十九条第一項の規定により許定める書類は、前項各号（第六号を除く 。）に掲げる書類のほか、可の申請書を提出する場合においては、同条第二項の主務省令で務省令第十二号 ）第二条第三項第十二号（ イに係る部分に限る 。）

直前事業年度の計算書類等（会社法施行規則（平成十八年法した株主総会の議事録

従前の目的を変更して株式会社商品取引所になることを決議

次に掲げる書類とする。
一二に規定する計算書類等をいう。以下同じ 。）及びその附属明細書- 55 -

主務大臣は、第七十八条の許可の申請が次に掲げる基準に（許可の基準等）
第八十条

上場商品に係る商品市場

当該商品市場において取引をしようとする取引参加者の合計数が二十人以上であり、かつ、その当該商品市場において取引を品構成物品の売買等を業として行つている者であること。

過半数の者が、一年以上継続して当該商品市場における上場商上場商品指数に係る商品市場
その過半数の者が、一年以上継続して当該商品市場における上しようとする取引参加者の合計数が二十人以上であり、かつ、
場商品指数対象物品の売買等を業として行つている者であるこ申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円と。

監査役会又は委員会

取締役会

次に掲げる機関を置くものであること。

するように組織されるものであること。

許可申請者が株式会社商品取引所としてこの法律の規定に適合するものであること。

許可申請者が商品市場を適切に運営するに足りる人的構成を有者を保護するため十分であること。

適当であつて、商品市場における取引の公正を確保し、及び委託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託する取引の方法又は管理、取引参加者の資格、取引参加者の数の受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定

視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監

物品の大部分が共通していること。

ようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しることとして政令で定める基準に適合すること。

当該上場商品構成物品を一の商品市場で取引することが適当であ

その他の当該上場商品構成物品に係る経済活動の状況に照らして 、

上場商品構成物品の売買等を業として行つている者の取引の状況

上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。

る株式会社商品取引所になることが当該上場商品構成物品等の生成物品等の取引の状況に照らし、許可申請者が当該先物取引をす

滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構ロ

イ

れぞれ次に定める基準に適合していること。

申請に係る商品市場が、次に掲げる商品市場の区分に応じ、そ上のものであること。

許可申請者が株式会社でその資本金の額が政令で定める金額以適合していると認めるときは、許可をしなければならない。
一
二

三

四

五

六

七
八
九
イ
ロ

法第八十条第一項第一号の政令で定める金額は、十億円と（株式会社商品取引所の最低資本金の額）
する。

第七条

- 56 -

２

３

４

会計監査人

主務大臣は、第七十八条の許可の申請が次の各号のいずれかに該ハ当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはな

申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について

いずれかに該当する者であるとき。

許可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲの

らない。
一
二
主務大臣は、株式会社商品取引所としての存続期間又は商品市場

虚偽の記載があるとき。
の開設期限が業務規程に記載され、又は記録されている第七十八条の許可の申請があつた場合においては、第一項第三号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構取引所になることが当該上場商品構成物品等の生産及び流通に著し成物品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする株式会社商品

同号の基準とし、当該基準並びに同項第四号及び第五号の基準の適い支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うも第十五条第四項から第十一項までの規定は、第七十八条の許可にのとする。

株式会社商品取引所の定款には、会社法第二十七条各号

ついて準用する。
（定款）
第八十一条

商品市場外における取引参加者間の契約に対する定款、業務規取引参加者に対する監査及び制裁に関する事項ばならない。

に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなけれ

二

自主規制委員会を設置する場合にあつては、その旨

商品市場に関する事項

程、受託契約準則及び紛争処理規程の拘束力に関する事項

一三四

株式会社商品取引所は、第三条第一項ただし書の認（株式会社商品取引所の子会社の範囲の特例）
可及び金融商品取引法第八十条第一項の免許を受けて取引所金融商

第八十一条の二らず、主務大臣の認可を受けないで、取引所金融商品市場の開設の品市場を開設している場合には、第三条の二第一項の規定にかかわ定する子会社をいう。以下同じ 。）とすることができる。

業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社（同条第三項に規株式会社商品取引所は 、業務規程で定めるところにより 、（株式会社商品取引所の取引参加者）
その開設する商品市場における取引を行うための取引資格を与える

第八十二条

ことができる。

- 57 -

２
３

株式会社商品取引所は、第十五条第二項第一号イからヲまでのい
合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、前項（第ずれかに該当する者に対し、取引資格を与えてはならない。
十五条第二項第一号ハからホまで、リ及びヲに係る部分に限る 。）
人とみなす。

の規定の適用については、当該合併により消滅した法人と同一の法取引参加者につき合併があつたときは、合併後存続する（取引参加者の地位の承継）
法人又は合併により設立された法人は、その取引参加者の地位を承

第八十三条
継する。

取引参加者は、三十日前までに予告して、第八十二条第（取引資格の喪失）

よつて、第八十二条第一項の規定により与えられた取引資格を喪失

取引参加者は、第一項に規定する場合のほか、次に掲げる事由にその期間は、一年を超えることができない。

前項の予告期間は、業務規程で延長することができる。ただし、一項の規定により与えられた取引資格を喪失することができる。

第八十四条
２
３

取引資格の取消し

死亡又は解散り閉鎖されたこと。

その者が取引をする商品市場のすべてが第九十五条の規定によ

する。
一
二
三

株式会社商品取引所は、第七十九条第一項第三号、第五（役員又は取引参加者の氏名等の変更）

める書類を添付しなければならない。

前項の変更届出書には、その変更を証する書面及び主務省令で定臣に提出しなければならない。

があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した変更届出書を主務大号又は第六号に掲げる事項（本店の所在地を除く 。）について変更

第八十五条

２

法第八十五条第二項の主務省令で定める書類は、次に（役員又は取引参加者の氏名等の変更届出書の添付書類）

掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、変更の届出の日

第二十九条

変更の届出が新たに就任した役員に係るときは、次に掲げる

前三月以内に作成されたものに限る 。）とする。
一

当該役員の住民

当該役員の登記事

新たに就任した役員が外国人又は法人でない場合

ヲに該当しないことを誓約する書面

当該役

項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号

新たに就任した役員が法人である場合

からルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イ

新たに就任した役員が外国人である場合

場合に応じ、それぞれ次に定める書面
イロ

ハ一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者

員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第- 58 -

何人も、株式会社商品取引所の総株主の議決権（株主総（議決権の保有制限）

法第八十六条第一項ただし書の政令で定める金融商品取引（議決権の保有制限の適用除外）
第八条

二

三

が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する

変更の届出が新たに取引参加者となった者に係るときは、そ

書面

所在地を記載した書面、その者が法第十五条第二項第一号イかの者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の出に係る株式会社商品取引所が開設する一以上の商品市場におらヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに届

いて法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には取引参加者となった日前三十日以内に様式第一号により作成し変更の届出が取引参加者が取引をする商品市場における上場たその者の純資産額に関する調書第一号に掲げる方法により決済を行うときは、変更の届出日前

商品又は上場商品指数の追加に係る場合であって、法第百五条

する調書

三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関（財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが法第八十六条第一項本文の主務省令で定める事実

推測される事実）第二十九条の二は、次に掲げる事実とする。

第八十六条

所は、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第される事実が存在すること。

針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測

その他当該株式会社商品取引所の財務及び営業又は事業の方取引があること。

当該株式会社商品取引所との間に重要な営業上又は事業上のこと。

当該株式会社商品取引所に対して重要な技術を提供していると。

当該株式会社商品取引所に対して重要な融資を行っているこらに準ずる役職に就任していること。

が、当該株式会社商品取引所の取締役若しくは執行役又はこれ又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるもの

法第八十六条第一項本文の株式会社商品取引所の財務及び営業

役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使

一

法第八十六条第一項ただし書の政令で定める金融商品取引所持十六項に規定する金融商品取引所とする。
２

引所持株会社とする。

株会社は、金融商品取引法第二条第十八項に規定する金融商品取

五

四

三

二

することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ 。）の百分の二十（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として主務省令で定める事実がある場合には、百分の十五。以下
この条、第三款及び第九十六条の四十第四項において「保有基準割律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十合」という 。）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法
八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、取得又は保有の態様その他の事情を勘案して主務省令で定めるものを除く。以下この節において「対象議決権」という 。）を取得し、又は保有してはならない。ただし、商品取引所、六項に規定する金融商品取引所をいい、政令で定める者に限る。以

商品取引所持株会社、金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して取得又は保有する下同じ 。）又は金融商品取引所持株会社（同条第十八項に規定する金融商品取引所持株会社をいい 、政令で定める者に限る 。以下同じ 。）

法第八十六条第一項本文の主務省令で定める議決権は、議決権から除く議決権）
第三十条

が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。

一

信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第次に掲げる議決権とする。

得し 、又は所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権（ 法一項に規定する信託業をいう 。）を営む者が信託財産として取当該信託業を営む者が自ら取得し、又は保有する議決権とみな

第八十六条第五項（第一号に係る部分に限る 。）の規定により- 59 -

２

前項本文の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合そ

二

三

四

五

法人の代表権を有する者又は法人の代表権を有する支配人がされるものを除く 。）

当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができ

権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該る権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる

株式会社商品取引所の役員又は従業員が当該株式会社商品取法人の所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権の株式の取得（ 一定の計画に従い 、個別の投資判断に基づかず 、引所の他の役員又は従業員と共同して当該株式会社商品取引所

百万円に満たないものに限る 。）をした場合（当該株式会社商継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が品取引所が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引項の規定により読み替えて適用する場合を含む 。）の規定に基業者に委託して行った場合に限る 。）において当該取得をした

株式会社商品取引所の株式を信託された者が取得し、又は所有する当該株式会社商品取引所の株式に係る議決権（法第八十六条第五項（第一号に係る部分に限る 。）の規定により当該信託された者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるもの

相続人が相続により取得し、又は所有する株式会社商品取引を除く 。）

所の株式（当該相続人（共同相続の場合を除く 。）が単純承認

定承認をした日までのもの又は当該株式の共同相続人が遺産分（単純承認をしたものとみなされる場合を含む 。）若しくは限

株式会社商品取引所が自己の株式の消却を行うために取得し 、割を了していないものに限る 。）に係る議決権又は所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権法第八十六条第二項、第九十六条の十九第二項及び第（取得等の制限の適用除外）

九十六条の二十五第二項の主務省令で定める場合は、次に掲げる

第三十一条

場合とする。

の他の主務省令で定める場合において、株式会社商品取引所の総株
主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保一証券金融会社（金融商品取引法第二条第三十項に規定する証

項第一号に掲げる行為により取得し 、又は保有する場合を除く 。）

決権を取得し、又は保有する場合（金融商品取引法第二条第八

金融商品取引業者が業務として株式会社商品取引所の対象議の対象議決権を取得し、又は保有する場合

担保権の行使又は代物弁済の受領により株式会社商品取引所

加がない場合一項 本文に規定する対象議決権をいう。以下同じ 。）の数に増保有する株式会社商品取引所の対象議決権（法第八十六条第有することとなるときには、適用しない。

二三四百五十六条の二十四第一項に規定する業務として株式会社商品

券金融会社をいう。第三十六条の十において同じ 。）が同法第取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合- 60 -

３

４

５

前項の場合において、株式会社商品取引所の総株主の議決権の保法第八十六条第三項の主務省令で定める事項は、（特定保有者の届出）第三十一条の二その保有する対象議決権の数

特定保有者に該当することとなった原因う。次号において同じ 。）となった日

特定保有者（法第八十六条第三項に規定する特定保有者をい

一

三

二

次に掲げる事項とする。

法第八十六条第五項第二号（法第八十六条の二第二項及び有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとな（法第八十六条第五項第二号の政令で定める特別の関係）

共同で株式会社商品取引所の対象議決権（法第八十六条第一

法人の総株主等（総株主、総社員又は総出資者をいう。以下

夫婦の関係

一

める特別の関係は、次に掲げる関係とする。

第九十六条の二十四において準用する場合を含む 。）の政令で定

第九条

つた者（以下この条において「特定保有者」という 。）は、特定保有者になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。
第二項の場合において、特定保有者は、特定保有者となつた日から三月以内に、株式会社商品取引所の保有基準割合未満の数の対象
議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。
ただし、当該特定保有者が第九十六条の十九第一項に規定する地方公共団体等である場合であつて、当該地方公共団体等が同項の規定
次の各号に掲げる場合における前各項の規定の適用については、により主務大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
当該各号に定める対象議決権は、これを取得し、又は保有するもの

当該対象議決権

当該特別の関係にある者が取得し、又は保有する対象議ある者が株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有す株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係に有することとなる場合

議決権の行使について指図を行うことができる権限を有し、又は社商品取引所の対象議決権を行使することができる権限又は当該金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株式会

とみなす。
一

二
る場合
決権

若しくは保有し、又は当該株式会社商品取引所の対象議決権を項本文に規定する対象議決権をいう。以下同じ 。）を取得し、有者」という 。）の関係（共同保有者のいずれかが商品取引所

行使することを合意している者（以下この条において「共同保等（法第八十六条第一項ただし書の商品取引所、商品取引所持
株会社、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社をいう。
以下同じ 。）である場合においては、当該商品取引所等と他の二共同保有者との関係を除く 。）
三

議をすることができる事項の全部につき議決権を行使すること同じ 。）の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式にができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九
ついての議決権を含む。以下同じ 。）の百分の五十を超える議十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これら決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七の規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分- 61 -

６

前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五を（対象議決権保有届出書の提出）

２

３

４

５

四

に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含む 。）に限る 。）において準用する場合を含む 。）の規定により発行者を保有している者（以下この条において「 支配株主等 」という 。）の関係（支配株主等又は被支配法人のいずれかが商品取引所等と当該法人（以下この条において「被支配法人」という 。）とである場合においては、当該商品取引所等とその支配株主等又被支配法人とその支配株主等の他の被支配法人との関係（被は被支配法人との関係を除く 。）
支配法人のいずれかが商品取引所等である場合においては、当共同保有者が合わせて法人の総株主等の議決権の百分の五十を

該商品取引所等と他の被支配法人との関係を除く 。）
超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それ夫婦が合わせて法人の総株主等の議決権の百分の五十を超えるぞれ当該法人の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。
議決権を保有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該法人
支配株主等とその被支配法人が合わせて他の法人の総株主等のの支配株主等とみなして第一項の規定を適用する。

該他の法人も、当該支配株主等の被支配法人とみなして第一項の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者が保有す規定を適用する。
る議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る 。）において準用する場

一

前項の場合

第三項の場合第二項の場合夫婦

共同保有者

又は持分に係る議決権を含むものとする。

合を含む 。）の規定により発行者に対抗することができない株式

二

支配株主等及びその被支配法人

三

法第八十六条の二第一項の規定により対象議決権（対象議決権保有届出書）

第三十一条の三議決権保有届出書及びその写しを主務大臣に提出しなければなら保有届出書を提出する者は、様式第一号の二により作成した対象

第八十六条の二超える対象議決権の保有者（以下この項において「対象議決権保有

商号、名称又は氏名る事項とする。

法第八十六条の二第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げない。

本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所

２者」という 。）となつた者は、主務省令で定めるところにより、対象議決権保有割合（対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の合をいう 。）、保有の目的その他主務省令で定める事項を記載した対二一数を当該株式会社商品取引所の総株主の議決権の数で除して得た割ない。

対象議決権保有届出書を提出する者と特別の関係（令第九条

保有する議決権の数

象議決権保有届出書を、遅滞なく、主務大臣に提出しなければなら三

第一項各号又は第十二条第一項各号に掲げる関係をいう 。）に

四- 62 -

２
前条第五項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認（対象議決権保有届出書の提出者に対する報告徴収及び立入検査）れたものと解釈してはならない。

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認めらを携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書の記載に関し必要な検査に限る 。）をさせることができる。

入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該対象議決権保有届出書出を命じ、又はその職員に、その者の事務所若しくは営業所に立ちその業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提めるときは、前条第一項の対象議決権保有届出書の提出者に対し、第八十六条の三２

３

株式会社商品取引所は 、主務省令で定めるところにより 、（発行済株式の総数等の縦覧）
第八十七条

その発行済株式の総数、総株主の議決権の数その他の主務省令で定める事項を、公衆の縦覧に供しなければならない。

（資本金の減少の認可等）
株式会社商品取引所は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受

第八十八条ある者に関する事項（身分証明書）法第八十六条の三第二項（法第九十六条の二十一第三項（同条第二項において同条第一項の規定を準用する場合を第三十一条の四含む 。）、第九十六条の三十第二項 、第九十六条の三十三第三項（ 同び第九十六条の三十九第二項（法第九十六条の四十三において準条第二項において同条第一項の規定を準用する場合を含む 。）及十七条第三項（法第百八十四条第二項、第二百三十一条第四項、用する場合を含む 。）において準用する場合を含む 。）又は第百五第二百四十条の二十二第三項、第二百六十三条第二項、第三百二十二条第二項、第三百三十八条第二項（法第三百四十五条において準用する場合を含む 。）及び第三百四十九条第六項において準は、様式第二号による。

用する場合を含む 。）の規定により職員が携帯すべき身分証明書

法第八十七条の主務省令で定める事項は、当該株式会（公衆縦覧の事項等）

株式会社商品取引所は、第一項に定める事項を記載した書面をできる。

株式の総数をもって、第一項の発行済株式の総数とみなすことがおいて、その登記が行われるまでの間は、登記されている発行済

株式会社商品取引所の発行済株式の総数に変更があった場合にができる。

総数又は総株主の議決権の数は、前月末日現在のものによること

は総株主の議決権の数に変更があった場合における発行済株式の株式の転換又は新株予約権の行使によって発行済株式の総数又社商品取引所の発行済株式の総数及び総株主の議決権の数とする 。

第三十二条
２

３

４

ればならない。

本店に備えて置き、その営業時間中これを公衆の縦覧に供しなけ

株式会社商品取引所は、法第八十八条第一項の規定に（資本金の額の減少の認可申請）

よる資本金の額の減少について認可を受けようとするときは、認第三十三条- 63 -

２

けなければならない。

株式会社商品取引所は、その資本金の額を増加しようとするとき

可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければ一

株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書

資本金の額の減少の方法を記載した書類

資本金の額を減少する理由を記載した書面

ならない。
二
面

会社法第四百四十九条第二項の規定による公告及び催告（同直前事業年度の貸借対照表

三五株券発行会社にあっては会社法第二百十九条第一項本文の規ても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

して相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしを提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的と者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保

これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、

条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲

四六

いて株券を発行していないことを証する書面

定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部につ

株式会社商品取引所は、法第八十八条第二項の規定に（資本金の額の増加の届出）

第三十四条

書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならな

よる資本金の額の増加について届出をしようとするときは、届出

増資後に想定される貸借対照表

資本金の額の増加の方法を記載した書類

取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書

は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければな

一

三

二

面

い。

らない。

主務大臣は 、株式会社商品取引所の取締役 、代表取締役 、（仮取締役、仮監査役等）

及び第三項並びに第四百一条第三項及び第四項（同法第四百三条第

会社法第三百四十六条第二項及び第三項、第三百五十一条第二項

仮代表執行役又は仮監査役を選任することができる。

必要があると認めるときは、仮取締役、仮代表取締役、仮執行役、執行役 、代表執行役又は監査役の職務を行う者がない場合において 、

第八十九条

２

定は、株式会社商品取引所には、適用しない。

三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む 。）の規主務大臣は、前条第一項の規定により、仮取締役、仮代表（主務大臣の嘱託登記）

前項の規定により主務大臣が登記を嘱託するときは、嘱託書に、嘱託しなければならない。

当該株式会社商品取引所の本店の所在地の登記所にその旨の登記を取締役、仮執行役、仮代表執行役又は仮監査役を選任したときは、

第九十条

２

- 64 -

当該登記の原因となる事由に係る処分を行つたことを証する書面を添付しなければならない。

株式会社商品取引所の役員は、他の商品取引所の役員の（役員等の兼職禁止）

前項の規定は、株式会社商品取引所の清算人について準用する。

地位を占めてはならない。

第九十一条
２

第四十九条の規定は、株式会社商品取引所の役員につい（役員の欠格条件）て準用する。

第九十二条

株式会社商品取引所は、業務規程を株式会社商品取引所（業務規程等の備置き及び閲覧等）

二

一
取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数

取引資格取得年月日

氏名又は商号若しくは名称及び住所

商品先物取引業者であるときは、許可年月日
第五十七条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定により備えについて会社法第三十一条第二項各号に掲げる請求をすることがで

株式会社商品取引所の取引参加者は、株式会社商品取引所の定款る。

取引所」とあるのは「株式会社商品取引所」と読み替えるものとすのは「株式会社商品取引所の定めた」と、同条第五項中「会員商品業時間内」と、同項ただし書中「会員商品取引所の定めた」とある

員商品取引所の事業時間内」とあるのは「株式会社商品取引所の営は「株式会社商品取引所の株主、取引参加者及び債権者」と 、「会いて、同条第四項中「会員及び会員商品取引所の債権者」とあるの置く業務規程及び取引参加者名簿について準用する。この場合にお四三載し、又は記録しなければならない。

取引参加者名簿には、各取引参加者について次に掲げる事項を記の各営業所に 、取引参加者名簿を本店に備え置かなければならない 。

第九十三条
２

３

４

きる。ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

株式会社商品取引所が次の各号のいずれかに該当すると（許可の失効）分割により事業の全部を承継させ、又は事業の全部を譲渡した

業務規程で定めた株式会社商品取引所としての存続期間の満了

きは、第七十八条の許可は、効力を失う。

第九十四条
一

解散したとき。

とき。

取引参加者の数がすべての商品市場について十人以下となつた

とき。

二
三
四

- 65 -

２

五設立、合併（当該合併により設立される者が株式会社商品取引される者が株式会社商品取引所であるものに限る 。）を無効とす所であるものに限る 。）又は新設分割（当該新設分割により設立

前項第二号、第三号又は第五号の規定により許可が失効したときる判決が確定したとき。
は、その代表者又は代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

株式会社商品取引所は、その開設する商品市場において（一部の商品市場の閉鎖）取引をする取引参加者の数が十人以下となつたときは、前条第一項

第九十五条
第三号に該当する場合を除くほか、当該商品市場における取引を停止し、第百五十六条第一項の規定による業務規程の変更の認可の申請をしなければならない。
（株式会社商品取引所の合併の認可等）
次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、そ株式会社商品取引所は、法第九十六条第一項の規定に（株式会社商品取引所の解散の決議等に係る認可申請）に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。

とき又は合併について認可を受けようとするときは、認可申請書より解散に関する株主総会の決議について認可を受けようとする

第三十五条

株式会社商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（第百株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書

解散又は合併の理由を記載した書面

株式会社商品取引所の解散についての株主総会の決議

二

直前事業年度の計算書類等及びその附属明細書

法第九十六条第二項ただし書の主務省令で定める場合

は、法第百四十五条第一項の合併を行う場合とする。

第三十六条（解散の届出の適用除外）

三一

二四十五条第一項の合併を除く 。）

株式会社商品取引所が前項に掲げる事由以外の事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣

面一の効力を生じない。

第九十六条

２

株式会社商品取引所は 、定款の定めるところにより 、自主規制委員会に届け出なければならない。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。
第二款（権限等）

する事項の決定について、執行役又は取締役に委任することができ

特定株式会社商品取引所の自主規制委員会は、自主規制業務に関取締役会から委任を受けたものとみなす。

自主規制委員会は、自主規制業務に関する事項の決定について、

以下この款において同じ 。）に関する事項の決定を行う。

の自主規制業務（ 第五条の二第二項に規定する自主規制業務をいう 。

取引所（以下この款において「特定株式会社商品取引所」という 。）

自主規制委員会は、当該自主規制委員会を設置する株式会社商品

自主規制委員会を置くことができる。

第九十六条の二
２

３
４- 66 -

５

特定株式会社商品取引所の取締役会は、会社法第三百六十二条第ない。
四項及び第四百十六条第四項の規定にかかわらず、次条第二項に規自主規制委員会は 、自主規制委員三人以上で組織し 、

主規制委員の解職について、執行役又は取締役に委任することがで定する自主規制委員の選定及び第九十六条の五第一項に規定する自
きない。
（組織）

を上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出

前項の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これ締役会の決議によつて選定する。

自主規制委員は、特定株式会社商品取引所の取締役の中から、取その過半数は、社外取締役でなければならない。

第九十六条の三２
３は、その割合以上）で、かつ、出席した社外取締役の過半数をもつ席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつて自主規制委員会に自主規制委員長を置き、自主規制委員の互選にて行う。
よつて社外取締役のうちからこれを定める。
自主規制委員会は、あらかじめ、自主規制委員のうちから、自主自主規制委員長は、自主規制委員会の会務を総理する。

４５
規制委員長に事故がある場合に当該自主規制委員長の職務を代理す

６

自主規制委員の任期は、選定後一年以内に終了するる者を定めておかなければならない。
（任期）

自主規制委員は、特定株式会社商品取引所の取締役

自主規制委員は、四回に限り再選されることができる。

する。

事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと第九十六条の四２（解職等）

前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるとを有する。

者を含む 。）が就任するまで、なお自主規制委員としての権利義務に選定された自主規制委員（次項の一時自主規制委員の職務を行う

合には、任期の満了又は辞任により退任した自主規制委員は、新た第九十六条の三第一項に規定する自主規制委員の員数が欠けた場つて行う。

は、その割合以上）で、かつ、出席した自主規制委員の過半数をも席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつてを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出

前項の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これ会の決議によつて解職することができる。

第九十六条の五２

３

４- 67 -

者を選任することができる。

きは、利害関係人の申立てにより、一時自主規制委員の職務を行う（一時自主規制委員の職務を行う者の選任の申立てについて準用

裁判所は、前項の一時自主規制委員の職務を行う者を選任した場

合には、特定株式会社商品取引所がその者に対して支払う報酬の額

５

法第九十六条の五第六項の規定により同条第四項の規定にする会社法の規定の読替え）
第十条

社法第八百七十条（第二号に係る部分に限る 。）及び第八百七十よる一時自主規制委員の職務を行う者の選任の申立てについて会

会社法第八百六十八条第一項、第八百七十条（第二号に係る部分を定めることができる。
６限る 。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る 。）、第八百七十

るこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

四条（第一号に係る部分に限る 。）の規定を準用する場合におけに限る 。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令又は第四百一条第三項

読み替える字句

若しくは第四百一条第三項

一時自主規制委員の職務を行う者
役、委員、執行役若しくは代表執行役の職
務を行うべき者、清算人、第四百七十九条
第四項において準用する第三百四十六条第二項若しくは第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項の規定により選任された一時清算人若しくは代表清百二十五条第二項（第八百二十七条第二項

算人の職務を行うべき者、検査役又は第八において準用する場合を含む 。）の管理人

役、委員、執行役若しくは代表執行役の職

一時取締役、会計参与、監査役、代表取締務を行うべき者、清算人、代表清算人、清する一時清算人若しくは代表清算人の職務

算持分会社を代表する清算人、同号に規定（第八百二十二条第三項において準用するを行うべき者、検査役、第五百一条第一項

選任

一時自主規制委員の職務を行う者

一時取締役、会計参与、監査役、代表取締

読み替えられる字句五条及び第八百七十六条の規定は、第四項の申立てがあつた場合にで定める。
読み替える会社法の規定

第八百七十条第二号

第八百七十四条第一号

一項の鑑定人、第五百八条第二項（第八百場合を含む 。）若しくは第六百六十二条第む 。）若しくは第六百七十二条第三項の帳二十二条第三項において準用する場合を含

代理人又は第七百十四条第三項の事務を承簿資料の保存をする者、社債管理者の特別継する社債管理者
選任又は選定- 68 -

（取締役の選任及び解任）第九十六条の三第三項の規定は、監査役会設置会社

である特定株式会社商品取引所が株主総会に提出する取締役の選任第九十六条の六及び解任に関する議案の内容を決定する場合について準用する。
（緊急の場合の取扱い）
第九十六条の二第二項及び第三項の規定にかかわらその他の主務省令で定める自主規制業務に関する事項の決定をした

前項の規定により特定株式会社商品取引所が会員等に対する処分

務省令で定める自主規制業務に関する事項を決定することができる 。

状況に照らし緊急を要するときは、会員等に対する処分その他の主又は委託者の保護を図るため特に必要があると認める場合であつて 、ず、特定株式会社商品取引所の代表取締役又は代表執行役は、公益第九十六条の七２
場合には 、当該株式会社商品取引所の代表取締役又は代表執行役は 、い。

自主規制委員会に対し、速やかに、その旨を報告しなければならな

自主規制委員は、特定株式会社商品取引所の執行役（執行役又は取締役の行為の差止め）

取締役に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立て

前項の場合において、裁判所が仮処分をもつて同項の執行役又はとを請求することができる。

があるときは、当該執行役又は取締役に対し、当該行為をやめるこ為によつて自主規制業務の適正な運営に著しい支障をきたすおそれ行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、当該行又は取締役が自主規制業務に関し自主規制委員会の決定に違反する

第九十六条の八２
させないものとする。

特定株式会社商品取引所は、当該株式会社商品取引（業務規程等の変更の取扱い）
第九十六条の九所の業務規程その他の規則に定める事項のうち自主規制業務に関連

自主規制委員会は、第九十六条の三第四項に規定するときは、自主規制委員会の同意を得なければならない。

するものとして主務省令で定めるものの変更又は廃止をしようとす（招集権者）
る自主規制委員長（自主規制委員長に事故があるときは、同条第六第九十六条の十六条の十二第一項において同じ 。）が招集する。

項に規定する自主規制委員長の職務を代理する者。次条及び第九十

法第九十六条の七各項の主務省令で定める自主規（緊急の場合の取扱い）

制業務は、会員等に対する処分とする。

第三十六条の二法第九十六条の九の主務省令で定めるものは、取（自主規制委員会の同意を得るべき事項）

特定株式会社商品取引所をいう 。）は、取引参加者の資格の付与

特定株式会社商品取引所（法第九十六条の二第二項に規定する引参加者の資格の付与に関する基準とする。

第三十六条の三２

意を得るものとする。

に関する基準の作成を行おうとするときは、自主規制委員会の同- 69 -

（招集請求）第九十六条の十一

自主規制委員は、自主規制委員長に対し、自主規

自主規制委員会を招集するには、自主規制委員長

会の招集を請求することができる。

制委員会の目的である事項及び招集の理由を示して、自主規制委員（招集手続）

査人は、自主規制委員会の要求があつたときは、当該自主規制委員

特定株式会社商品取引所の執行役、取締役、会計参与又は会計監

できる。

員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することが前項の規定にかかわらず、自主規制委員会は、自主規制委員の全員に対してその通知を発しなければならない。

員会で定めた場合にあつては、その期間）前までに、各自主規制委

は、自主規制委員会の日の一週間（これを下回る期間を自主規制委

第九十六条の十二２３ければならない。

自主規制委員会の決議は、議決に加わることがで会に出席し、当該自主規制委員会が求めた事項について説明をしな（決議）

法第九十六条の十三第三項の議事録は、次に掲げ（自主規制委員会の議事録）

第三十六条の四一る事項を内容とするものでなければならない。

三

決議を要する事項について特別の利害関係を有する自主規制

自主規制委員会の議事の経過の要領及びその結果

自主規制委員会に執行役、取締役、会計参与又は会計監査人委員があるときは、その氏名

議事録の作成に係る職務を行った自主規制委員の氏名自主規制委員会の議長が存するときは、議長の氏名が出席した場合には、その氏名又は名称
六第二条の規定は、法第九十六条の十三第五項の規定による署名又は記名押印に代わる措置について準用する。

第三十六条の五（自主規制委員会の議事録に係る電子署名の規定の準用）

五

四

二

当該出席の方法を含む 。）

ない自主規制委員が自主規制委員会に出席をした場合における自主規制委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存し出席した自主規制委員は、これに署名し、又は記名押印しなければ前各項に定めるもののほか、議事の手続その他自主規制委員会のらない。

主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければな

この場合において、当該電磁的記録に記録された事項については、

第三項の議事録は、電磁的記録をもつて作成することができる。

らない。

決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければな

自主規制委員会が選定する自主規制委員は、第一項の規定によるならない。

り 、議事録を作成し 、議事録が書面をもつて作成されているときは 、

自主規制委員会の議事については、主務省令で定めるところによ決に加わることができない。

前項の決議について特別の利害関係を有する自主規制委員は、議た社外取締役である自主規制委員の過半数をもつて行う。

きる自主規制委員の過半数が出席し、その過半数で、かつ、出席し第九十六条の十三

２
３

４

５

６

- 70 -

運営に関し必要な事項は、自主規制委員会が定める。
（議事録）
特定株式会社商品取引所は、自主規制委員会の日

二
前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当前項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面

会社法第八百六十八条第一項 、第八百六十九条 、第八百七十条（ 第れがあると認めるときは、第三項の許可をすることができない。

者又は当該株式会社商品取引所の子会社に著しい損害を及ぼすおそ当該株式会社商品取引所、当該株式会社商品取引所を子会社とする

条において同じ 。）の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、裁判所は、第三項（前項において準用する場合を含む。以下このあるときについて準用する。

を子会社とする者の株主又は会員がその権利を行使するため必要がの責任を追及するため必要があるとき及び当該株式会社商品取引所

前項の規定は、当該株式会社商品取引所の債権者が自主規制委員

各号に掲げるものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。

があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項

当該株式会社商品取引所の株主は、その権利を行使するため必要示したもの

該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表一謄写をすることができる。

当該株式会社商品取引所の取締役は、次に掲げるものの閲覧及びらない。

から十年間、前条第三項の議事録をその本店に備え置かなければな

第九十六条の十四

２

３

４

５

６

四号に係る部分に限る 。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条及一号に係る部分に限る 。）、第八百七十一条本文 、第八百七十二条（ 第特定株式会社商品取引所の執行役、取締役、会計場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

び第八百七十六条の規定は、第三項の許可について準用する。この（報告の省略）
第九十六条の十五

報告すべき事項を通知したときは、当該事項を自主規制委員会へ報

参与又は会計監査人が自主規制委員全員に対して自主規制委員会に

特定株式会社商品取引所は、自主規制委員の名簿告することを要しない。
（公衆縦覧）
を公衆の縦覧に供しなければならない。

第九十六条の十六（自主規制委員会の職務執行のための決定）
特定株式会社商品取引所の取締役会は、自主規制委員会の職務の執行のため必要なものとして主務省令で定める事項

第九十六条の十七

法第九十六条の十七の主務省令で定める事項は、（自主規制委員会の職務執行のために決定すべき事項）

次に掲げる事項とする。

第三十六条の六- 71 -

を決定しなければならない。

監査役会設置会社である特定株式会社商品取引所（監査役等の出席）
第九十六条の十八の監査役又は委員会設置会社である特定株式会社商品取引所の監査委員会により選定された監査委員は、必要があると認めるときは、主要株主

特定株式会社商品取引所の自主規制委員会に出席し、意見を述べることができる。

第三款（認可等）
地方公共団体その他の政令で定める者（以下この（株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる者）
法第九十六条の十九第一項の政令で定める者は、次に掲

一
二
三

四

自主規制委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関す自主規制業務の執行を行う取締役、執行役及び使用人に関する事項

前号の取締役、執行役及び使用人が自主規制委員会に自主規る事項

制業務の執行に関する事項を報告するための体制その他の自主

その他自主規制委員会の自主規制業務に関する事項の決定が規制委員会への報告に関する事項

実効的に行われることを確保するための体制

法第九十六条の十九第一項の認可を受けようとす（株式会社商品取引所の主要株主の認可申請）

一しなければならない。

る者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出

第三十六条の七

外国商品市場を開設する者（次号において「外国商品市場開地方公共団体げる者とする。

第十一条
一

条 、第九十六条の二十八第四項及び第九十六条の三十一において「 地第九十六条の十九

二所

法人（地方公共団体を除く 。）にあっては、その代表者の氏

地方公共団体にあっては、その長の氏名

方公共団体にあっては、事務所）の所在地又は住所若しくは居二設者」という 。）であつて、次に掲げるすべての要件を満たす

三

認可申請者が保有する当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権の数及び保有割合並びに当該認可後に取得し、又は名その本店又は主たる事務所の所在する国において法第九条
認可その他の行政処分を受けていること。
その本店又は主たる事務所の所在する国における法（法に保有しようとする当該株式会社商品取引所の対象議決権の数及基づく命令を含む。以下このロにおいて同じ 。）に相当する
外国の法令を執行する当局が、法の執行のために行う行政上

当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、び保有割合又は保有しようとする理由

前項の認可申請書には、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る 。）を添付しなければならない。

までに定める書類（申請者が外国法人であることその他の理由

次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハ以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有し一

当該認可申請者のイにより当該書類の一部がない場合は 、当該書類に相当する書類 ）認可申請者が地方公共団体である場合

外国商品市場開設者を子会社とする者（前号に掲げる者を除社をいう。以下この条において同じ 。）であること。

商品取引所等の子会社（法第三条の二第三項に規定する子会ようとする株式会社商品取引所又は商品取引所持株会社が、文に規定する保有基準割合をいう。第四号ハにおいて同じ 。）（法第八十六条第一項本文又は第九十六条の二十八第一項本一第一項の認可を受けてその総株主の議決権の保有基準割合

その者が法第九十六条の十九第一項又は第九十六条の三十応ずる旨の保証をしていること。

の調査に関する協力を我が国が要請する場合には当該要請に五四若しくは第七十八条の許可と同種類の許可又はこれに類する

者

ハ

ロ

イ

株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五

商号若しくは名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所（ 地

わらず 、主務省令で定めるところにより 、主務大臣の認可を受けて 、方公共団体等」という 。）は、第八十六条第一項本文の規定にかか

２

十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる。

三- 72 -

四五く。以下この号において「外国商品市場開設者持株会社」といその者が法第九十六条の十九第一項の認可を受けてその総請に応ずる旨の保証をしていること。

政上の調査に関する協力を我が国が要請する場合には当該要する外国の法令を執行する当局が、法の執行のために行う行

その本店又は主たる事務所の所在する国における法に相当と。

種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしているこであることについて法第九十六条の二十五第一項の認可と同令を執行する当局が、当該者が外国商品市場開設者持株会社

基づく命令を含む。ロにおいて同じ 。）に相当する外国の法その本店又は主たる事務所の所在する国における法（法にう 。）であつて、次に掲げるすべての要件を満たす者
イロ

ハ

株主の議決権の保有基準割合（法第八十六条第一項本文に規定する保有基準割合をいう。第五号ハにおいて同じ 。）以上
百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社商品取引所が、商品取引所等の子会社である
外国金融商品取引市場開設者（金融商品取引法第六十条の二こと。

ロ

最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類

当該認可申請者に関する次に掲げる書類

認可申請者が法人（ 地方公共団体を除く 。ハにおいて同じ 。）

定款

である場合

役員（会計参与を除く 。）の住民票の写し等、履歴書、登記事項証明書

その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨並びにその者が同号ハからルまで（その者が外国人の場合の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く 。）には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

当該認可申請者が会計参与設置会社である場合には、会計参与の住民票の写し等（その者が法人の場合には、登記記載した書面 ）、会計参与が法第十五条第二項第一号イ及事項証明書 ）、履歴書（その者が法人の場合には、沿革をびロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が法人又は外国人である場合を除く 。）並びに会計参与が同号ハからその者が外国人の場合には同号イからルまで）のいずれにルまで（その者が法人の場合には同号ハからリまで及びヲ 、

当該認可申請者の総株主等（令第九条第一項第三号に規も該当しないことを誓約する書面

定する総株主等をいう。第八十二条第一項第三号及び第二一項第三号に規定する議決権をいう。以下このにおいて項第十三号ロを除き、以下同じ 。）の議決権（令第九条第合には、当該者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当同じ 。）の百分の五を超える議決権を保有する者がある場

該者が法人その他の団体である場合には、その商号又は名業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面

称、本店又は主たる事務所の所在地及びその行っている事において同じ 。）の決議を要す

当該認可の申請が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。以下このるものである場合には、これに関する株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等

業務の内容を記載した書面

変動計算書その他当該認可申請者の最近における業務、財

当該認可申請者が外国商品市場開設者（令第十一条第二

産及び収支の状況を知ることができる書類ある場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国に号に規定する外国商品市場開設者をいう。以下同じ 。）でおいて法第九条若しくは第七十八条の許可と同種類の許可

又はこれに類する認可その他の行政処分を受けていること

当該認可申請者が外国商品市場開設者持株会社（令第十を証する書面- 73 -

第一項第六号に規定する外国金融商品取引市場開設者をいう。
たす者
その本店又は主たる事務所の所在する国において金融商品取引法第八十条第一項の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けていること。
その本店又は主たる事務所の所在する国における金融商品取引法 （同法に基づく命令を含む 。）に相当する外国の法令を執行する当局が、法（法に基づく命令を含む。次号ロにおいて同じ 。）の執行のために行う行政上の調査に関する協力を我が国が要請する場合には当該要請に応ずる旨の保証をしていること。
その者が法第九十六条の十九第一項又は第九十六条の三十一第一項の認可を受けてその総株主の議決権の保有基準割合( 5)

次号において同じ 。）であつて、次に掲げるすべての要件を満
イロ

ハ以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社商品取引所又は商品取引所持株会社が、商品取引所等の子会社であること。
外国金融商品取引市場開設者持株会社（外国金融商品取引市
場開設者を子会社とする者であつて前号に掲げる者以外の者をいう。以下この号において同じ 。）であつて、次に掲げるすべ取引法（同法に基づく命令を含む。ロにおいて同じ 。）に相その本店又は主たる事務所の所在する国における金融商品ての要件を満たす者
イ

取引市場開設者持株会社であることについて金融商品取引法

当する外国の法令を執行する当局が、当該者が外国金融商品(6)(3)(2)(1)
(4)
(5)
(6 )
(8)(7)(9 )(10)

一条第三号に規定する外国商品市場開設者持株会社をいう 。

その本店又は主たる事務所の所在する国における金融商品

当該認可申請者が外国商品市場開設者持株会社であること

く命令を含む 。）に相当する外国の法令を執行する当局が、本店又は主たる事務所の所在する国における法（法に基づにおいて同じ 。）である場合には、その第百六条の十第一項の認可と同種類の認可又はこれに類する

以下この取引法に相当する外国の法令を執行する当局が、法の執行の及び許可その他の行為をしていること。

ために行う行政上の調査に関する協力を我が国が要請する場

品取引市場開設者をいう。以下同じ 。）である場合には、

品取引法第六十条の二第一項第六号に規定する外国金融商

当該認可申請者が外国金融商品取引市場開設者（金融商する書面可又はこれに類する許可その他の行為をしていることを証について法第九十六条の二十五第一項の認可と同種類の認株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象
議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社商品取引所
が、商品取引所等の子会社であること。

その本店又は主たる事務所の所在する国において金融商品取引法第八十条第一項の免許と同種類の免許又はこれに類

当該認可申請者が外国金融商品取引市場開設者持株会社

する許可その他の行政処分を受けていることを証する書面及びにおいて同じ 。）で（令第十一条第五号に規定する外国金融商品取引市場開設者持株会社をいう。以下この(13)

その者が法第九十六条の十九第一項の認可を受けてその総合には当該要請に応ずる旨の保証をしていること。

(13)

当該認可申請者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該

住民票の写し等

職業を記載した書面

当該認可申請者に関する次に掲げる書類

認可申請者が地方公共団体及び法人以外の者である場合社をいう 。）であることを知ることができる書類をいう 。）の子会社（法第三条の二第三項に規定する子会

所持株会社、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社等（法第八十六条第一項ただし書の商品取引所、商品取引又は保有しようとする株式会社商品取引所が、商品取引所

同じ 。）以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、一項本文に規定する保有基準割合をいう。第三号において第三号において同じ 。）の保有基準割合（法第八十六条第議決権（法第八十六条第一項本文に規定する議決権をいう 。

が法第九十六条の十九第一項の認可を受けてその総株主の商品取引市場開設者持株会社である場合には、これらの者

設者持株会社、外国金融商品取引市場開設者又は外国金融

当該認可申請者が外国商品市場開設者、外国商品市場開書面はこれに類する許可その他の行為をしていることを証する

融商品取引法第百六条の十第一項の認可と同種類の認可又国金融商品取引市場開設者持株会社であることについて金

当する外国の法令を執行する当局が、当該認可申請者が外おける金融商品取引法（同法に基づく命令を含む 。）に相ある場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国に

(12)

ロ

ハ

ハ

(10)

を除く 。）並びにその者が同号ハからルまで（その者が外当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合- 74 -

(11)
(12)
(13)
(3)(2)(1)

２

３

４

５

６

前項の認可を受けた地方公共団体等は、同項及び第八十六条第一項本文の規定にかかわらず、その保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合には、株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得し、又は二三四国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権の保有に係

認可申請者が当該認可に係る株式会社商品取引所との間に、る体制を記載した書面

当該認可後に有することを予定する人事、資金、技術及び取引

取引所の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含等における関係並びに当該関係に係る方針（当該株式会社商品

その他法第九十六条の二十第一項に掲げる基準に適合していむ 。）を記載した書類

るかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書
面

第三十一条の二の規定は、法第九十六条の十九第（特定保有者に係る規定の準用）

第三十六条の八項において準用する場合を含む 。）に規定する主務省令で定める三項（法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四

前項の場合において、株式会社商品取引所の総株主の議決権の百保有することができる。
分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた

事項について準用する。

地方公共団体等（以下この条において「特定保有団体等」という 。）
は、特定保有団体等になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅第二項の場合において、特定保有団体等は、特定保有団体等とな滞なく、主務大臣に届け出なければならない。

分の五十以下の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をつた日から三月以内に、株式会社商品取引所の総株主の議決権の百特定保有団体等は、前項の規定により株式会社商品取引所の総株とらなければならない。
主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者となつたと主務大臣は、前条第一項の認可の申請があつた場

第三条第二項及び第三項の規定は、第一項の認可について準用す

きは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
る。
（認可基準）

認可申請者がその対象議決権を行使することにより、株式会社
商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこ
認可申請者が商品取引所の業務の公共性に関し十分な理解を有と。

主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項のすること。
基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当す

二一

査しなければならない。

合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審第九十六条の二十２る場合を除いて、その認可を与えなければならない。

- 75 -

一
二

認可申請者が第十五条第二項第一号イからヲまでのいずれかに申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について該当する者であるとき。
虚偽の記載があるとき。

主務大臣は、この法律の施行のため必要がある（報告徴収及び立入検査）

主務大臣は、株式会社商品取引所の主要株主がて準用する場合を含む 。）の規定による立入検査について準用する。

第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、第一項（前項におい引所持株会社について準用する。

十以下の数の対象議決権を保有する金融商品取引所及び金融商品取前項の規定は、株式会社商品取引所の保有基準割合以上百分の五に限る 。）をさせることができる。

の検査（当該株式会社商品取引所の業務又は財産に関し必要な検査

株主の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件るべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、当該主要対し、当該株式会社商品取引所の業務若しくは財産に関し参考とな

九第一項の認可を受けた者をいう。以下この款において同じ 。）にと認めるときは、株式会社商品取引所の主要株主（第九十六条の十第九十六条の二十一

２

３（監督上の処分）

十以下の数の対象議決権を保有する商品取引所、商品取引所持株会第一項の規定は株式会社商品取引所の保有基準割合以上百分の五でない。

ると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、この限り分の名あて人となるべき者の業務に関する秘密を保つため必要があは、公開により行わなければならない。ただし、主務大臣が当該処第一項の規定による認可の取消しに係る聴聞の期日における審理

鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。

取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又はて必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴

主務大臣は、第一項の規定による処分を行おうとする場合におい要な措置をとらなければならない。

引所の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必者は、当該認可を取り消された日から三月以内に、株式会社商品取前項の規定により第九十六条の十九第一項の認可を取り消された消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。

きは、当該主要株主に対し、第九十六条の十九第一項の認可を取り引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるとこの法律等に違反したとき、又は主要株主の行為が株式会社商品取第九十六条の二十二

２

３

４

５

社、金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社について、第三項準用する。

の規定はこの項において準用する第一項の規定による処分について- 76 -

（認可の失効）
株式会社商品取引所の主要株主が次の各号のい認可を受けた日から六月以内に保有基準割合以上の数の対象議

商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所又は金融商保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となつたとき。

決権の保有者とならなかつたとき。
二

前項の規定により認可が失効したとき（同項第三号に係る場合に品取引所持株会社となつたとき。

三一

認可は、その効力を失う。

ずれかに該当することとなつたときは、第九十六条の十九第一項の第九十六条の二十三２
あつては、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社となつたと大臣に届け出なければならない。

きに限る 。）は、主要株主であつた者は、遅滞なく、その旨を主務

第八十六条第五項の規定は、第九十六条の十九（対象議決権に係る規定の準用）第一項から第五項まで、第九十六条の二十第一項、第九十六条の二

第九十六条の二十四十一第二項、第九十六条の二十二第二項及び第五項並びに前条第一

株式会社商品取引所を子会社としようとする者

商品取引所持株会社

項の規定を適用する場合について準用する。
第四款
（認可等）

第九十六条の十九第三項及び第五項の規定は、特定持株会社につりでない。

る会社であることについて主務大臣の認可を受けた場合は、この限い。ただし、当該特定持株会社が株式会社商品取引所を子会社とす会社とする会社でなくなるために必要な措置をとらなければならな

特定持株会社となつた日から三月以内に、株式会社商品取引所を子

なつた会社（以下この条において「特定持株会社」という 。）は、

前項の場合において、株式会社商品取引所を子会社とすることとすることとなるときには、適用しない。

の主務省令で定める場合において、株式会社商品取引所を子会社と前項の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他

式会社商品取引所を子会社とする場合は、この限りでない。

し、商品取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が株者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。ただ又は株式会社商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする

第九十六条の二十五

２

３

４

は「第九十六条の二十五第二項」と、同条第五項中「前項」とある

いて準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるののは「第九十六条の二十五第三項」と 、「株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者となつた- 77 -

５とき」とあるのは「株式会社商品取引所を子会社とする会社でなく第三条第二項及び第三項の規定は、第一項及び第三項ただし書のなつたとき」と読み替えるものとする。

前条第一項又は第三項ただし書の認可を受けよ

認可について準用する。
（認可の申請）

資本金の額

商号
本店、支店その他の営業所の所在地

一三
役員の氏名又は名称及び住所
前項の申請書には、定款その他主務省令で定める書類を添付しな四二しなければならない。

うとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出

第九十六条の二十六２ければならない。

法第九十六条の二十六第二項の主務省令で定める（商品取引所持株会社に係る認可申請書の添付書類）

書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める第三十六条の九書類（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月
一

認可申請者が法第九十六条の二十五第一項本文の認可を受け以内に作成されたものに限る 。）とする。

る子会社をいう。以下この条において同じ 。）としようとするて株式会社商品取引所を子会社（法第三条の二第三項に規定す株式会社商品取引所を子会社とする理由を記載した書面及び次号ロにおいて同じ 。）を保有する者が- 78 -

場合又は認可申請者が株式会社商品取引所を子会社とする会社

当該認可申請者に関する次に掲げる書類

次に掲げる書類であることについて法第九十六条の二十五第三項ただし書の認イ

可を受けようとする場合
ロ

取締役及び監査役の住民票の写し等、履歴書、これらの登記事項証明書者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（これらの者が外国人である場合を除く 。）

並びにこれらの者が同号ハからルまで（これらの者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しな

当該認可申請者が会計参与設置会社である場合には、会いことを誓約する書面

計参与の住民票の写し等（その者が法人の場合には、登記事項証明書 ）、履歴書（その者が法人の場合には、沿革を記載した書面 ）、会計参与が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が法人又はルまで（その者が法人の場合には同号ハからリまで及びヲ 、外国人である場合を除く 。）並びに会計参与が同号ハからその者が外国人の場合には同号イからルまで）のいずれに

当該認可申請者の総株主の議決権の百分の五を超える議も該当しないことを誓約する書面

以下この

(3 )

決権（法第八十六条第一項本文に規定する議決権をいう。

(4 )(2)(1)
(3 )
(4 )

二

ハ

ニ

ホ

ある場合には、当該者の氏名、住所又は居所、国籍及び職又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその行って業（当該者が法人その他の団体である場合には、その商号いる事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載し株主総会又は取締役会の議事録その他の必要な手続があた書面ったことを証する書面

直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等

業務の内容を記載した書面

変動計算書その他当該認可申請者の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類

当該認可申請者が法第九十六条の二十五第一項本文又は第三項ただし書の認可を受けて子会社としようとする株式

株式会社商品取引所の業務に関する知識及び経験を有す

会社商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書類

当該認可申請者が法第九十六条の二十五第一項本文又は第る従業員の確保の状況を記載した書類

三項ただし書の認可を受けて子会社としようとする株式会社

商号及び本店の所在地を記載した書面

商品取引所に関する次に掲げる書類

当該株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場合

取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書面

直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等には、会計参与の名称又は氏名を記載した書面

変動計算書その他当該株式会社商品取引所の最近における法第九十六条の二十五第一項本文又は第三項ただし書の認業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類

可後三事業年度における当該認可申請者及びその子会社であ

その他法第九十六条の二十七第一項に掲げる基準に適合しる株式会社商品取引所の収支の見込みを記載した書面ているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載

認可申請者が法第九十六条の二十五第一項本文の認可を受けした書面

次に掲げる書類て株式会社商品取引所を子会社とする会社を設立しようとする

株式会社商品取引所を子会社とする会社を設立しようとす

当該認可を受けて設立される会社（ 以下この号において「 設る理由を記載した書面

場合
イロ

取締役及び監査役の住民票の写し等、履歴書、これらの立会社」という 。）に関する次に掲げる書類者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（これらの者が外国人である場合を除く 。）

並びにこれらの者が同号ハからルまで（これらの者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しな- 79 -(5 )(7)(6)(8 )(9 )(3)(2)(1)
(4 )
(1 )

３

前項の場合において 、定款が電磁的記録で作成されているときは 、書面に代えて電磁的記録を添付することができる。

ハニ
ホ

設立会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与

いことを誓約する書面の住民票の写し等（その者が法人の場合には、登記事項証

明書 ）、履歴書（その者が法人の場合には、沿革を記載した書面 ）、会計参与が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が法人又は外国人である場合を除く 。）並びに会計参与が同号ハからルまで（その者が法人の場合には同号ハからリまで及びヲ、その者が外国人の場合には同号イからルまで）のいずれにも該設立会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権を当しないことを誓約する書面保有しようとする者がある場合には、当該者の氏名、住所

又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその行っている事業の内容）並びにその保有しその設立が創立総会の決議を要するものである場合には 、ようとする議決権の数を記載した書面

これに関する創立総会の議事録（株式移転、合併又は分割により設立される場合には、これに関する株主総会の議事録）その他必要な手続があったことを証する書面

資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知業務の内容を記載した書面

当該認可申請者が法第九十六条の二十五第一項本文の認ることができる書類

可を受けて子会社としようとする株式会社商品取引所の経株式会社商品取引所の業務に関する知識及び経験を有す

営管理に係る体制を記載した書面

設立会社が子会社としようとする株式会社商品取引所に関る従業員の確保の状況を記載した書類

商号及び本店の所在地を記載した書面

する次に掲げる書類

当該株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場合

取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書面

直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等には、会計参与の名称又は氏名を記載した書面

変動計算書その他当該株式会社商品取引所の最近における

当該設立後三事業年度における設立会社及びその子会社で業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類

その他法第九十六条の二十七第一項に掲げる基準に適合しある株式会社商品取引所の収支の見込みを記載した書面

した書面ているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載- 80 -

(2 )
(3 )
(4 )
(6)(5)(7 )(8 )(3)(2)(1)(4 )（認可審査基準）
主務大臣は、前条第一項の規定による認可の申認可申請者又は認可を受けて設立される会社（以下この条において「認可申請者等」という 。）が専ら株式会社商品取引所又はに附帯する業務を行う会社、商品市場開設業務に関連する業務及株式会社商品取引所及び商品取引所関連会社（商品市場開設業務
びこれに附帯する業務を行う会社、算定割当量に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社又は務を行う会社をいう。第九十六条の三十六において同じ 。）を子

取引所金融商品市場の開設に関連する業務及びこれに附帯する業

認可申請者等及びその子会社となる株式会社商品取引所の収支会社として保有することを目的とする者であること。

認可申請者等がその人的構成に照らして、その子会社となる株の見込みが良好であること。
式会社商品取引所の経営管理を的確かつ公正に遂行することがで認可申請者が十分な社会的信用を有する者であること。

きる知識及び経験を有すること。
主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当す

四

三

二

一

かどうかを審査しなければならない。

請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合する

第九十六条の二十七

２ロイ

認可申請者がこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の監査役又は委員会

取締役会

第一項若しくは第九十六条の四十第一項の規定により認可を取り

認可申請者が第九十六条の二十二第一項、第九十六条の三十四とがないこととなつた日から五年を経過しない者であるとき。

む 。）に処せられ、その執行の終わつた日又は執行を受けるこ

規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含二でないとき。

認可申請者等が株式会社（次に掲げる機関を置くものに限る 。）

る場合を除いて、その認可を与えなければならない。
一

三

消され、第百五十九条第一項若しくは第二項、第百八十六条第一項若しくは第三百四十条第一項（第三百四十五条において準用す項若しくは第二項、第二百三十五条第三項、第二百三十六条第一百四十条の二十三第一項の規定により登録を取り消され、これらる場合を含む 。）の規定により許可を取り消され、若しくは第二国の法令の規定により当該外国において受けている同種の認可、の取消しの日から五年を経過しない者又はこの法律に相当する外の行政処分を含む 。）を取り消され、その取消しの日から五年を許可若しくは登録（当該認可、許可又は登録に類する免許その他経過しない者であるとき。

- 81 -

四五

認可申請者等の役員のうちに第十五条第二項第一号イからルま
認可申請書又はこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうでのいずれかに該当する者があるとき。
ちに重要な事項について虚偽の記載又は記録があるとき。

何人も、商品取引所持株会社の総株主の議決権（議決権の保有制限）を与えることが推測される事実として主務省令で定める事実があるの百分の二十（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響場合には、百分の十五。以下この款（第九十六条の四十第四項を除く 。）において「保有基準割合」という 。）以上の数の対象議決権を取得し、又は保有してはならない。ただし、商品取引所又は金融商法第九十六条の二十八第二項及び第九十六条の三（取得等の制限の適用除外）

第三十六条の十十一第二項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

前項本文の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合そ品取引所が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。

一保有する商品取引所持株会社の対象議決権の数に増加がないの他の主務省令で定める場合において、商品取引所持株会社の総株担保権の行使又は代物弁済の受領により商品取引所持株会社

場合

金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定するの対象議決権を取得し、又は保有する場合

金融商品取引業者をいう。第三十八条において同じ 。）が業務として商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合（金融商品取引法第二条第八項第一号に掲げる行為によ

証券金融会社が金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項

り取得し、又は保有する場合を除く 。）に規定する業務として商品取引所持株会社の対象議決権を取得

し、又は保有する場合

第三十六条の十一

第二十九条の二の規定は法第九十六条の二十八な影響を与えることが推測される事実等）（商品取引所持株会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要

四

三

二

主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。

前項の場合において、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保規定は法第九十六条の二十八第三項の主務省令で定める事項につ第一項本文の主務省令で定める事実について、第三十一条の二の第二十九条の二第一号中「法第八十六条第一項本文」とあるのは「法第九十六条の二十八第一項本文」と、同条中「株式会社商品

中「外国商品市場開設者、外国商品市場開設者取引所」とあるのは「商品取引所持株会社」と、第三十六条の七

持株会社、外国金融商品取引市場開設者又は外国金融商品取引市第二項第一号ロ

場開設者持株会社」とあるのは「外国商品市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者」と読み替えるものとする。

- 82 -

第九十六条の二十八２３

有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとな

いて、第三十一条の三の規定は法第九十六条の二十九の規定によを除く 。）の規定は法第九十六条の三十有者になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅滞なく、主務大つた者（以下この条において「特定保有者」という 。）は、特定保及びる対象議決権保有届出書の提出について、第三十六条の七（同条第二項第一号ロ

臣に届け出なければならない。

(12)

一第一項の認可について 、それぞれ準用する 。この場合において 、

(10)

(13)

４

５

第二項の場合において、特定保有者は、特定保有者となつた日から三月以内に、商品取引所持株会社の保有基準割合未満の数の対象
ただし、当該特定保有者が地方公共団体等である場合であつて、当議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。
該地方公共団体等が第九十六条の三十一第一項の認可を受けたとき
前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

は、この限りでない。

商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の（対象議決権保有届出書の提出）五を超える対象議決権の保有者（以下この条において「対象議決権第九十六条の二十九保有者」という 。）となつた者は、主務省令で定めるところにより、対象議決権保有割合（対象議決権保有者の保有する当該対象議決権割合をいう 。）、保有の目的その他主務省令で定める事項を記載したの数を当該商品取引所持株会社の総株主の議決権の数で除して得た対象議決権保有届出書を、遅滞なく、主務大臣に提出しなければならない。

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると（対象議決権保有届出書の提出者に対する報告徴収及び立入検査）

入検査について準用する。

第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立に関し必要な検査に限る 。）をさせることができる。

帳簿、書類その他の物件の検査（当該対象議決権保有届出書の記載

命じ 、又はその職員に 、その者の事務所若しくは営業所に立ち入り 、業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を認めるときは、前条の対象議決権保有届出書の提出者に対し、その第九十六条の三十２

地方公共団体等は、第九十六条の二十八第一項（主要株主に係る認可等）

分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた

前項の場合において、商品取引所持株会社の総株主の議決権の百し、又は保有することができる。

持株会社の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得に増加がない場合その他の主務省令で定める場合には、商品取引所

十八第一項本文の規定にかかわらず、その保有する対象議決権の数

前項の認可を受けた地方公共団体等は、同項及び第九十六条の二ることができる。

準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有す臣の認可を受けて、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大第九十六条の三十一

２

３

地方公共団体等（以下この条において「特定保有団体等」という 。）
は、特定保有団体等となつた日から三月以内に、商品取引所持株会
社の総株主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者と- 83 -

４

５

第九十六条の十九第三項及び第五項の規定は、特定保有団体等になるために必要な措置をとらなければならない。

のは「第九十六条の三十一第二項」と、同条第五項中「前項」とあついて準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とある

第三条第二項及び第三項の規定は、第一項の認可について準用するのは「第九十六条の三十一第三項」と読み替えるものとする。
る。

主務大臣は、前条第一項の認可の申請があつた（主要株主に係る認可基準）

二一第九十六条の二十第二項の規定は、前条第一項の認可について準すること。

認可申請者が商品取引所の業務の公共性に関し十分な理解を有

適切な運営を損なうおそれがないこと。

所持株会社の子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ認可申請者がその対象議決権を行使することにより、商品取引審査しなければならない。

場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを

第九十六条の三十二２あるのは 、「第九十六条の三十二第一項」と読み替えるものとする。

用する。この場合において、第九十六条の二十第二項中「前項」と主務大臣は、この法律の施行のため必要がある（主要株主に対する報告徴収及び立入検査）て準用する場合を含む 。）の規定による立入検査について準用する。

第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、第一項（前項においる。

十以下の数の対象議決権を保有する金融商品取引所について準用す前項の規定は、商品取引所持株会社の保有基準割合以上百分の五は財産に関し必要な検査に限る 。）をさせることができる。

取引所持株会社又はその子会社である株式会社商品取引所の業務又

くは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該商品は資料の提出を命じ、又はその職員に、当該主要株主の事務所若し社商品取引所の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくに対し、当該商品取引所持株会社若しくはその子会社である株式会

十一第一項の認可を受けた者をいう。以下この款において同じ 。）と認めるときは、商品取引所持株会社の主要株主（第九十六条の三

第九十六条の三十三２３

主務大臣は、商品取引所持株会社の主要株主が（主要株主に対する監督上の処分）第九十六条の三十四

持株会社の子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切

この法律等に違反したとき、又は主要株主の行為が当該商品取引所な運営を損なうおそれがあると認めるときは 、当該主要株主に対し 、第九十六条の三十一第一項の認可を取り消し、その他監督上必要な- 84 -

２

３

４

前項の規定により第九十六条の三十一第一項の認可を取り消され措置をとることを命ずることができる。
た者は、当該認可を取り消された日から三月以内に、商品取引所持
株会社の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために
第九十六条の二十二第三項の規定は第一項の規定による処分につ必要な措置をとらなければならない。
いて、同条第四項の規定は第一項の規定による認可の取消しに係る第一項の規定は商品取引所持株会社の保有基準割合以上百分の五

聴聞について準用する。

について、第九十六条の二十二第三項の規定はこの項において準用

十以下の数の対象議決権を保有する商品取引所及び金融商品取引所する第一項の規定による処分について準用する。

商品取引所持株会社の主要株主が次の各号のい（主要株主に係る認可の失効）

三

二

一

前項の規定により認可が失効したとき（同項第三号に係る場合に商品取引所又は金融商品取引所となつたとき。

保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となつたとき。

決権の保有者とならなかつたとき。

認可を受けた日から六月以内に保有基準割合以上の数の対象議の認可は、その効力を失う。

ずれかに該当することとなつたときは、第九十六条の三十一第一項

第九十六条の三十五２

商品取引所持株会社は、子会社である株式会社

あつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならな

あつては、金融商品取引所となつたときに限る 。）は、主要株主でい。
（業務の範囲）商品取引所持株会社は、その業務を行うに当たつては、子会社でれらに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。

商品取引所及び商品取引所関連会社の経営管理を行うこと並びにこ第九十六条の三十六２

適切な運営を損なうことのないよう、子会社である株式会社商品取ある株式会社商品取引所の業務の公共性に対する信頼及び健全かつ商品取引所持株会社は、商品市場開設業務及び管理に努めなければならない。

引所又は株式会社商品取引所及び商品取引所関連会社の適切な経営（子会社の範囲）
第九十六条の三十七商品取引所持株会社は、法第九十六条の三十七（商品取引所持株会社の子会社の認可申請）

申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければな

第一項ただし書の規定により認可を受けようとするときは、認可第三十六条の十二い。ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受らない。

これに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならな
けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する

一

載した書面

る子会社をいう。以下この条において同じ 。）とする理由を記

当該認可に係る会社を子会社（法第三条の二第三項に規定す業務を行う会社、算定割当量に係る取引を行う市場の開設の業務及務及びこれに附帯する業務を行う会社又は取引所金融商品市場の開びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金融商品市場の開設の業- 85 -

２

設に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社とすることができる。

第三条第二項から第四項までの規定は、前項ただし書の認可について準用する。この場合において、同条第四項中「業務を行う」とあるのは「会社を子会社とする」と 、「商品市場開設業務」とある

主務大臣は、商品取引所持株会社が第九十六条のは「商品取引所の商品市場開設業務」と読み替えるものとする。
（認可の取消し）第九十六条の三十八

六条の二十七第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したの二十五第一項又は第三項ただし書の認可を受けた当時既に第九十ときは、その認可を取り消すことができる。

主務大臣は、この法律の施行のため必要がある（報告徴収及び立入検査）

第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立ることができる。

取引所持株会社の業務又は財産に関し必要な検査に限る 。）をさせ帳簿、書類その他の物件の検査（当該子会社にあつては、当該商品

持株会社若しくは当該子会社の事務所若しくは営業所に立ち入り、

報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、当該商品取引所

当該商品取引所持株会社の業務若しくは財産に関し参考となるべきと認めるときは、商品取引所持株会社若しくはその子会社に対し、第九十六条の三十九

２

二

三

四

当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類

業務の内容を記載した書面

商号及び本店の所在地を記載した書面

当該会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与の取締役及び監査役の氏名及び役職名を記載した書面

ロ
ハ

イ

ニ

直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変登記事項証明書

定款

氏名又は名称を記載した書面
ヘホトることができる書類

動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知

当該商品取引所持株会社及びその子会社に関する次に掲げる

当該商品取引所持株会社及びその子会社の業務及び財産の制を記載した書面

当該商品取引所持株会社が行う子会社の経営管理に係る体において同じ 。）の収支の見込みを記載した書面

びその子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。ハ

当該認可後三事業年度における当該商品取引所持株会社及業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

算書及び株主資本等変動計算書その他これらの最近における状況を連結して記載した直前事業年度の貸借対照表、損益計

書類
イ

ロ

ハ

その他参考となるべき事項を記載した書面- 86 -

主務大臣は、商品取引所持株会社がこの法律等に入検査について準用する。
（監督上の処分）第九十六条の二十二第三項の規定は第一項又は第二項の規定によ同項の規定を適用する。

なつた日を第八十六条第四項の特定保有者となつた日とみなして、であるときは、当該株式会社商品取引所を子会社とする会社でなく株式会社商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者

前項の措置がとられた場合において、当該措置をとつた者がなおをとらなければならない。

式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなるために必要な措置書の認可を取り消された商品取引所持株会社は、速やかに、当該株第一項の規定により第九十六条の二十五第一項又は第三項ただしことができる。

ときは、当該商品取引所持株会社に対し、当該役員の解任を命ずる

主務大臣は、商品取引所持株会社の役員がこの法律等に違反した要な措置をとることを命ずることができる。

十六条の三十七第一項ただし書の認可を取り消し、その他監督上必対し、第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書又は第九必要な措置をとることを怠つたときは、当該商品取引所持株会社に運営を損なうおそれがあるにもかかわらず、当該行為の是正のため

取引所持株会社の子会社である株式会社商品取引所の業務の健全なと認めるとき、又は商品取引所持株会社の子会社の行為が当該商品

会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがある違反したとき、商品取引所持株会社の行為がその子会社である株式第九十六条の四十

２

３

４

５

商品取引所持株会社が次の各号のいずれかに該る認可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する 。

る処分について、同条第四項の規定は第一項又は第二項の規定によ（認可の失効）株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなつたとき（当該株式会社商品取引所の議決権の保有の態様その他の事情を勘案して主務省令で定める場合を除く 。）。
設立、合併（当該合併により設立される会社が商品取引所持株解散したとき。

前項の規定により認可が失効したときは、商品取引所持株会社でする会社とならなかつたとき。

認可を受けた日から六月以内に株式会社商品取引所を子会社ととする判決が確定したとき。

立された会社が商品取引所持株会社であるものに限る 。）を無効

会社であるものに限る 。）又は新設分割（当該新設分割により設

二

四

三

一

ただし書の認可は、その効力を失う。

当することとなつたときは、第九十六条の二十五第一項又は第三項第九十六条の四十一

２- 87 -

い。

あつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならな

第八十六条第五項の規定は、第九十六条の二十（対象議決権に係る規定の準用）（法第九十六条の四十二において準用する法第八十六条第五項第法第九十六条の四十二において準用する法第八十六条第二号の政令で定める特別の関係）
第十二条

五項第二号の政令で定める特別の関係は 、次に掲げる関係とする 。

第九十六条の四十二五第二項、同条第四項において準用する第九十六条の十九第三項及一ことを合意している者（以下この条において「共同保有者」と引所若しくは当該商品取引所持株会社の対象議決権を行使する

象議決権を取得し、若しくは保有し、又は当該株式会社商品取共同で株式会社商品取引所若しくは商品取引所持株会社の対

び第五項、第九十六条の二十八第一項から第四項まで、第九十六条
において準用する第九十六条の十九第三項及び第五項、第九十六条

いう 。）の関係（共同保有者のいずれかが商品取引所等であるの二十九、第九十六条の三十一第一項から第三項まで、同条第四項の三十二第一項、第九十六条の三十三第二項、第九十六条の三十四

場合においては、当該商品取引所等と他の共同保有者との関係夫婦の関係を除く 。）
法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権（社債 、条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八二号に係る部分に限る 。）において準用する場合を含む 。）の規三十五条第一項 、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（ 第議決権を含む 。）を保有している者（以下この条において「支定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る配株主等」という 。）と当該法人（以下この条において「被支配法人」という 。）との関係（支配株主等又は被支配法人のいずれかが商品取引所等である場合においては、当該商品取引所
被支配法人とその支配株主等の他の被支配法人との関係（被等とその支配株主等又は被支配法人との関係を除く 。）
支配法人のいずれかが商品取引所等である場合においては、当共同保有者が合わせて法人の総株主等の議決権の百分の五十を

該商品取引所等と他の被支配法人との関係を除く 。）

る議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者が保有す規定を適用する。

該他の法人も、当該支配株主等の被支配法人とみなして第一項の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当支配株主等とその被支配法人が合わせて他の法人の総株主等のの支配株主等とみなして第一項の規定を適用する。

議決権を保有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該法人夫婦が合わせて法人の総株主等の議決権の百分の五十を超えるぞれ当該法人の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。

超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それ四三第二項及び第四項、第九十六条の三十五第一項並びに第九十六条の二四十第四項の規定を適用する場合について準用する。

２

３

４

５

一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る 。）において準用する場- 88 -

第九十六条の三十六第二項及び第九十六条の四（監督上の処分等に係る規定の準用）十第一項の規定は株式会社商品取引所を子会社とする商品取引所及第九十六条の四十三

六条の三十六第二項、第九十六条の三十九及び第九十六条の四十第

び商品取引所持株会社を子会社とする商品取引所について、第九十び金融商品取引所持株会社並びに商品取引所持株会社を子会社とす一項の規定は株式会社商品取引所を子会社とする金融商品取引所及の項において準用する第九十六条の四十第一項の規定による処分にる金融商品取引所について、第九十六条の二十二第三項の規定はこ商品市場における取引

ついて、それぞれ準用する。
第四節

会員商品取引所の開設する商品市場における取引は、当（取引資格）

受けて商品清算取引を行う場合には、適用しない。

前二項の規定は、第一項の会員又は前項の取引参加者から委託を品市場における取引参加者でなければすることができない。

株式会社商品取引所の開設する商品市場における取引は、当該商該会員商品取引所の会員でなければすることができない。

第九十七条
２
３

前条の規定にかかわらず、商品取引所は、定款（株式会（相互決済結了取引取決めに係る取引資格）

前項に規定する相互決済結了取引取決めとは、当該商品取引所及格を与えることができる。

て、当該商品取引所の商品市場における取引をすることができる資

いて取引の決済を結了させるための取引を行う目的の範囲内においにおいて同じ 。）の会員等に、当該相互決済結了取引取決めに基づた他の商品取引所（商品取引所に相当する外国の施設を含む。次項

ところにより、当該商品取引所と相互決済結了取引取決めを締結して準用する場合を含む 。）及び第百十四条において同じ 。）で定める

条第一項、第百九条第一項、第百十三条第一項（第百十四条におい社商品取引所にあつては、業務規程。次条第一項、第百条、第百一

第九十八条

２

商品取引所の会員等に、他の商品取引所の商品市場（商品市場に相び他の商品取引所が、それぞれ、他の商品取引所の会員等又は当該当する外国の市場を含む。以下この項において同じ 。）又は当該商当該商品取引所の商品市場又は他の商品取引所の商品市場において品取引所の商品市場において決済を結了していない取引について、

一
前項の場合

第三項の場合第二項の場合夫婦

共同保有者

又は持分に係る議決権を含むものとする。

合を含む 。）の規定により発行者に対抗することができない株式

二
支配株主等及びその被支配法人

三- 89 -

３

その取引の決済を結了させるための取引をすることを、相互に認め第一項の規定に基づき商品取引所により取引資格を与えられた者るための取決めをいう。
は、同項に規定する目的の範囲内において、第百一条第一項から第四項まで 、第百三条 、第百四条第三項及び第四項 、第百八条第一項 、五十九条第一項、第百六十条第一項、第百六十五条、第百七十九条

第百十三条から第百十五条まで、第百十八条、第百五十七条、第百の場合において、第百十三条第一項（第百十四条及び第百八十八条

並びに第百八十八条の規定の適用については、会員等とみなす。こおいて取引をすることができる資格を喪失した」と、第百六十条第において準用する場合を含む 。）中「から脱退した」とあるのは「に一項及び第百六十五条中「の除名」とあるのは「の取引をすることができる資格の取消し」とする。

商品取引所は、その定款をもつて、商品市場ごとに、主（会員等の純資産額）

商品取引所は、法第九十九条第一項の規定により、当（会員等の純資産額の最低額の算定基準）

第三十七条

るときは、当該商品市場における取引の種類、取引単位、取引高

該商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額を定め行の確保を考慮して定めなければならない。

その他の取引事情及び商品市場における取引の公正かつ円滑な履

務省令で定めるところにより、当該商品市場において取引をする会
品市場において第百五条第二号又は第三号に掲げる方法による決済
商品取引所は、前項の規定により会員等の純資産額の最低額を定めるときは、二以上の商品市場において、又は他の商品取引所の商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額が他の会員等
会員等の純資産額が前二項の規定による最低額を下回ることとなの純資産額の最低額より多い額となるようにしなければならない。
つたときは、商品取引所は、遅滞なく、その者の商品市場における前項の場合において、当該会員等の商品市場における取引の停止

取引を停止し 、かつ 、その旨を主務大臣に報告しなければならない 。
をした日から六月以内にその者の純資産額が第一項又は第二項の規定による最低額以上になつたときは、商品取引所は、遅滞なく、前項の規定による取引の停止を解除し、かつ、その旨を主務大臣に報第三項の場合において、会員又は取引参加者の純資産額が前項に告しなければならない。

なかつたときは、商品取引所は、遅滞なく、当該会員の除名又は当規定する期間内に第一項又は第二項の規定による最低額以上となら商品取引所は、第三項の規定によりその取引を停止したとき、又該取引参加者の取引資格の取消しを行わなければならない。
は前項の規定により会員の除名若しくは取引参加者の取引資格の取消しを行つたときは、その理由を示し、遅滞なく、その旨を本人に通知しなければならない。
第一項から第五項までの純資産額は、資産の合計金額から負債の合計金額を控除した額とし、主務省令で定めるところにより計算し法第九十九条第七項（法第百七十五条第三項、第百九より純資産額を計算するときは、貸借対照表の資産の部に計上さ第二百七十九条第三項において準用する場合を含む 。）の規定に

十二条第三項、第二百十一条第四項、第二百三十二条第四項及び第三十八条（純資産額の計算基準）を行う場合については、この限りでない。

員等の純資産額の最低額を定めなければならない。ただし、当該商

第九十九条

２

３

４

５

６

７

なければならない。

- 90 -

れるべき金額の合計額（法第九十九条第七項の規定を第二百十一条第四項において準用する場合にあっては、第一号から第六号までに掲げるものの金額の合計額を除く 。）から負債の部に計上されるべき金額の合計額（法第九十九条第七項の規定を第二百十一条第四項において準用する場合にあっては、第七号から第十号までに掲げるものの金額の合計額を除き、それ以外の場合にあって

ニ

ハ

ロ

イ

一般貸倒引当金

前払費用

前渡金

出した為替手形の購入に係るものを除く 。）

金の貸付け及び国内の金融機関又は金融商品取引業者が振りおいて同じ 。）、信託会社又は金融商品取引業者へのコール資行令第一条の九各号に掲げる金融機関をいう。以下このロに規定する協同組織金融機関をいう 。）又は金融商品取引法施資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に機関（銀行、協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出

関係会社（連結会社を除く 。）に対する短期貸付金（金融の額

券その他の物の合計額を超える場合における当該超える部分ていないものに係る差益金に相当する金銭を除く 。）、有価証金銭（当該委託者等の計算による取引であって決済を結了し金銭、有価証券その他の物及び当該委託者等の計算に属する品デリバティブ取引に関し、当該委託者等から預託を受けた

委託者等未収金（期間が二週間未満のものを除く 。）が商

流動資産のうち、次に掲げるもの

除するものとする。

は第七号及び第八号に掲げるものの金額の合計額を除く 。）を控
一

二

長期貸付金

長期未収債権

無形固定資産固定資産のうち、次に掲げるもの
ロ保有する有価証券（信託財産をもって保有する有価証券を含

繰延資産

三

ハ

繰延税金資産（固定資産に属する資産に関連するものに限

長期前払費用

イ

ニ

四

る 。）

ホ

五

商品取引市場開設者に上場されている有価証券及び金融商品取む 。）のうち、次に掲げるもの（金融商品取引所又は外国金融れに類似するもので外国に備えられるものを含む 。）に登録さ

引法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿（こイ

関係会社が発行した有価証券（連結会社が発行した社債、れている有価証券並びに国債証券を除く 。）

六十六条第一号に規定する短期社債、保険業法第六十一条の株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第- 91 -

２

六
七
八

九

十

ロ

ハ

十第一項に規定する短期社債及び資産流動化法第二条第八項

ーパー（金融商品取引法第二条第一項第十五号に掲げる有価に規定する特定短期社債に係るもの並びにコマーシャル・ペ証券及び同項第十七号に掲げる有価証券で同項第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものをいう 。ロにおいて同じ 。）、

引受けにより取得したもので保有期間が六月を超えないもの

並びに売買の状況にかかわらず意図的に関係会社への資金提他の会社又は第三者が発行したコマーシャル・ペーパー又供を目的とした保有でないことが明らかなものを除く 。）

段を受け入れている場合であって、当該商品先物取引業者がは社債券（商品先物取引業者が当該他の会社から資本調達手

金融商品取引法第二条第一項第六号から第八号までに掲げ意図的に保有しているものに限る 。）

る有価証券若しくは新株予約権付社債券又は同項第十七号に

融商品取引所又は外国金融商品取引市場開設者に上場されて掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するもの（金価証券登録原簿（これに類似するもので外国に備えられるもいる有価証券及び同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有のを含む 。）に登録されている有価証券並びに引受けにより第三者のために担保に供されている資産（前各号に掲げるも取得したもので保有期間が六月を超えないものを除く 。）のを除く 。）

他に行っている事業に関し法令の規定により負債の部に計上

商品取引責任準備金

保性の引当金又は準備金の性質を有するものがある場合には、することが義務付けられている引当金又は準備金のうち利益留短期劣後債務（長期劣後債務（第五項各号に掲げる性質のす

当該引当金又は準備金

べてを有するものに限る 。）のうち、資本金、新株式申込証拠

賞与の予定額をいう 。）を除く 。）、その他有価証券評価差額金

金、資本剰余金、利益剰余金（社外流出予定額（配当及び役員

諸表等規則第八条第二十二項に規定するその他有価証券をいう 。

（貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券（財務次項において同じ 。）の評価差額が負となる場合における当該評価差額をいう 。）及び自己株式の合計額（次項において「基本的項目の額」という 。）の五十パーセントに相当する額を超える額並びに次号に規定する減価したものの累計額の合計額に長期劣後債務（ 残存期間が五年以内になったものにあっては 、相当するものを含む 。）

毎年、残存期間が五年になった時点における額の二十パーセン

前項の場合（法第九十九条第七項の規定を法第二百十一条第四トに相当する額を累積的に減価したものに限る 。）

七号から第十号までに掲げるものの額（同項第九号に掲げるもの

項において準用する場合に限る 。）において、前項第二号及び第- 92 -

３

４

５にあっては基本的項目の額から控除資産の額（同項第一号及び第した額の二百パーセントに相当する額を限度とし、同項第十号に三号から第六号までに掲げるものの額の合計額をいう 。）を控除る額を限度とする 。）並びにその他有価証券評価差額金（貸借対掲げるものにあっては基本的項目の額の五十パーセントに相当すなる場合における当該評価差額をいう 。）その他基本的項目の額照表の純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額が正と百条の二第二項において「補完的項目の額」という 。）が基本的以外の貸借対照表の純資産の部に計上されるものの額の合計額（ 第第一項の資産及び負債の額は、純資産額の計算を行う日におい

項目の額を超えてはならない。

て、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価し第一項第九号に規定する短期劣後債務とは、劣後特約付借入金

た価額によらなければならない。

（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借による借入金をいう。以下同じ 。）又は劣後特約付社債をいう。以下同じ 。）であって、次に掲げる性質のすべてを有債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社

契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が二年以上担保が付されていないこと。

するものをいう。
一二百十一条第二項の規定に違反することとなる場合には、当該商品先物取引業者がその元利金の支払を行うことにより法第済等を行うことができるものであること。

とについて主務大臣の承認を受けたときに限り、当該期限前弁

り、かつ、当該商品先物取引業者が当該期限前弁済等を行うこ弁済等が債務者である商品先物取引業者の任意によるものであ済等」という 。）の特約が付されている場合には、当該期限前

期限前弁済又は期限前償還（以下この条において「期限前弁五年以内のものであること。

二三

四

第一項第九号及び第十号に規定する長期劣後債務とは、劣後特元利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。

約付借入金又は劣後特約付社債であって、次に掲げる性質のすべ

契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が五年を超担保が付されていないこと。

てを有するものをいう。
一百十一条第二項の規定に違反することとなる場合には、当該利商品先物取引業者がその利金の支払を行うことにより法第二を行うことができるものであること。

ついて主務大臣の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等かつ、当該商品先物取引業者が当該期限前弁済等を行うことに済等が債務者である商品先物取引業者の任意によるものであり 、

期限前弁済等の特約が付されている場合には、当該期限前弁えるものであること。

二三四- 93 -

６

７

８

９

第四項に規定する短期劣後債務又は前項に規定する長期劣後債

金の支払を行わない旨の特約が付されていること。

務について、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額を当該短期劣後債務の額又は当該長期劣後債務の額から控除

当該劣後特約付借入金の劣後特約付社債の保有者（信託財産をもって保有する者を含

当該劣後特約付社債の額

当該資金の額（当該資金劣後特約付借入金の借入先又は劣後特約付社債の保有者に意場合む。次号において同じ 。）が自己、子会社又は関連会社である

額下同じ 。）又は関連会社である場合

当しないものと推定される特定目的会社を除く 。）をいう。以第三項に規定する子会社（同条第七項の規定により子会社に該劣後特約付借入金の借入先が子会社（財務諸表等規則第八条

しなければならない。
一二三の額が劣後特約付借入金の額及び劣後特約付社債の額の合計額

図的に資金の提供を行っている場合

第四項第三号又は第五項第三号の承認を受けようとする商品先を超える場合にあっては、当該合計額）

写し又はこれに準ずる書類を添付して、主務大臣に提出しなけれ物取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書に契約書の商号ばならない。
一

許可年月日又は許可更新年月日

後債務の額（外貨建てである場合にあっては、短期劣後債務又現在及び期限前弁済等を行った後の短期劣後債務又は長期劣弁済等の額及びその円換算額）

期限前弁済等の額（外貨建てである場合にあっては、期限前

二三四

期限前弁済等を行う理由

は長期劣後債務の額及びその円換算額）

十分な純資産額規制比率（法第二百十一条第一項に規定する

期限前弁済等の予定日

五六

主務大臣は、第四項第三号又は第五項第三号の承認をしようと

期限前弁済等を行った後の純資産額規制比率の推定値

金調達その他の具体的措置の内容

純資産額規制比率をいう。以下同じ 。）を維持するための資本

七八するときは、当該短期劣後債務又は当該長期劣後債務が純資産額の上、次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しな規制比率を一時的かつ意図的に向上させたものでないことを確認

第一項第一号ハに掲げる前渡金のうち、仕入れに係る消費税の当該期限前弁済等の額以上の額の資本金調達を行うこと。

ること。

が十分な純資産額規制比率を維持することができると見込まれ当該期限前弁済等を行った後において当該商品先物取引業者

ければならない。
一二- 94 -

商品取引所は、その定款をもつて、商品市場ごとに、当該商（会員等の数）第百条

場において取引をする会員等の数の最高限度を設定することができ品市場において取引をする会員等の数又は委託を受けて当該商品市る。

る消費税の額に達するまでのものについては、その額を当該前渡

前渡金であって、その額がその他の預り金に計上した売上げに係

第一項第一号ロに規定する短期貸付金

当

当該第三者から預託を受けている担保金その他の資産の第一項第六号に規定する第三者のために担保に供されている価額

該有価証券に担保として付されている担保金その他の資産の評

第一項第五号イに規定する関係会社が発行した有価証券

付先から預託を受けている担保金その他の資産の評価額

当該短期貸付金の貸次の各号に掲げるものについては、その額から当該各号に定め金の額から控除することができる。

一る額を控除することができる。

二

三

資産

第一項第一号ロ及び第五号イの「関係会社」とは、次に掲げる

評価額

二

一

商品先物取引業者の親会社の子会社（財務諸表等規則第八条

商品先物取引業者の関連会社

商品先物取引業者の子会社

商品先物取引業者の親会社

者をいう。

三

条第五項の規定により当該親会社の関連会社とされる者（第三商品先物取引業者の親会社の関連会社（財務諸表等規則第八う 。）（当該商品先物取引業者及び前三号に掲げる者を除く 。）をい第三項及び第七項の規定により当該親会社の子会社とされる者

四五第一項第一号ロ及び第五号イの「連結会社」とは、次に掲げる号に掲げる者を除く 。）をいう 。）

及びその連結子会社（当該商品先物取引業者及び前号に掲げる

商品先物取引業者を連結子会社とする連結財務諸表提出会社

は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ 。）に限る 。）の連結子会社（同条第四号に規定する連結子会社又は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ 。）

第二十八号）第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社又用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令

商品先物取引業者（連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の

者をいう。
一

二

前各項に規定するもののほか、純資産額の計算に関し必要な事者を除く 。）

項は、主務大臣が定める。

- 95 -

10
11
12
13

会員等は 、定款で定めるところにより 、商品取引所に対し 、（信認金）

証券の充用価格は、国債証券については時価の九割五分以下にお九条第六項において準用する場合を含む 。）の有価証券及び倉荷法第百一条第三項又は法第百三条第五項（法第百七十（有価証券及び倉荷証券の充用価格）

るものとする。ただし、第三号から第八号までに掲げるものにつ

第三十九条

いては、商品取引所が定款（株式会社商品取引所にあつては、業法第百一条第三項の政令で定める有価証券は、次に掲げ（充用有価証券）より法人の発行する債券、取引所金融商品市場において売買取引さ第十三条

れている社債券及び株券その他の政令で定める有価証券をいう 。）
日本銀行の発行する出資証券て、倉荷証券については当該倉荷証券によって保管を証せられてて、株券、社債券又は受益証券については時価の七割以下におい

法第百三条第五項を準用する場合には商品取引清算機関）が国債

前項の規定により商品取引所（法第百七十九条第六項において引清算機関）が定める最高限度額を超えてはならない。

九条第六項において法第百三条第五項を準用する場合には商品取いる上場商品の時価の七割以下において商品取引所（法第百七十本銀行の発行する出資証券については時価の八割五分以下におい

一

金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市特別の法律により法人の発行する債券

いて、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券又は日三金融商品取引法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買場において売買取引されている株券
有価証券登録原簿に登録されている株券
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）による銀行の発行す銀行の発行する出資証券、株券、社債券、受益証券又は倉荷証券

証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券、日本

る株券（前二号の株券を除く 。）
信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第一項に規第三号又は第四号の株券を発行する会社の発行する社債券

最高限度額を下回ることとなったときは、商品取引所（法第百七について充用価格の最高限度額を定めた後において、時価が当該を変更しなければならない。

取引清算機関）は、遅滞なく、前項の規定により当該最高限度額十九条第六項において法第百三条第五項を準用する場合には商品定する受益証券、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二二百二十条第一項に規定する外国投資証券

る投資証券、同条第十八項に規定する投資法人債券及び同法第投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に規定すに規定する受益証券

び貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第二項

十六年法律第百九十八号）第二条第七項に規定する受益証券及

七

八

六

五

四

二

２

務規程）で定めるところにより指定するものに限る。

員等に対する債権と当該会員等に対する信認金に係る債務を相殺し商品取引所は、商品取引債務引受業を行うことにより取得した会権利に対し優先する。

ない取引委託者の有する権利は、会員等である取引委託者の有する前項の優先弁済を受ける権利が互いに競合するときは、会員等でける権利を有する。

ての当該会員等の信認金について、他の債権者に先立つて弁済を受う 。）は、その委託により生じた債権に関し、当該商品市場につい委託した者（次項及び第百八条第二項において「取引委託者」とい

商品先物取引業者である会員等に対して商品市場における取引をところにより算出した価格を超えてはならない。

前項の有価証券の充用価格は、時価を参酌して主務省令で定めるをもつて、これに充てることができる。

信認金は、有価証券（国債証券、地方債証券並びに特別の法律にいて取引をしてはならない。

会員等は、前項の信認金を預託した後でなければ、商品市場におらない。

当該会員等が取引をする商品市場ごとに信認金を預託しなければな

第百一条

２
３

４
５

６

７
てはならない。

商品取引所は、その業務規程において、その開設する商品（業務規程）
第百二条- 96 -

２

３

所にあつては、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項を除

市場ごとに、当該商品市場における次に掲げる事項（会員商品取引

二

一

商品市場における取引の対象とする商品たる物品、商品指数又取引証拠金に関する事項

信認金に関する事項

取引参加者に関する事項

く 。）に関する細則を定めなければならない。

三はオプション（実物オプション及び特定スワップオプションを含

四

取引の期限

上場商品又は上場商品指数ごとの取引の種類

む 。）
五

取引の停止

取引の開始及び終了

六七
取引の契約の締結及びその制限に関する事項

八九
受渡しその他の決済の方法
前各号に掲げる事項のほか、取引に関し必要な事項

十前項第九号に掲げる事項については、商品取引所は相場の変動又十一は決済を結了していない取引の数量を制限する措置を講ずることが株式会社商品取引所の業務規程には、第一項各号に掲げる事項のできる旨を定めなければならない。

又は範囲変更期間（商品市場（第百五十六条第五項第二号に規定す

ほか、株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限

範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。同条において同じ 。）がる期限付商品市場を除く 。）における上場商品又は上場商品指数の行われる期間をいう。以下この項及び同条において同じ 。）を定めは記録するものとする。

たときは、その存続期間、開設期限又は範囲変更期間を記載し、又（取引証拠金）商品取引所は、商品市場における取引（第百五条第一号に商品取引所は、法第百三条第一項の規定に基づき取次者（取引証拠金の預託方法）（同項第二号に規定する取次者をいう。以下この条から第四十三

第四十条

以下この条から第四十三条までにおいて同じ 。）又は取次委託者

条までにおいて同じ 。）、委託者（同号に規定する委託者をいう。

掲げる方法による決済を行う商品市場における取引に限り、第二条

第百三条

第十項第一号ニに掲げるものを除く。以下この条において同じ 。）（同項第四号に規定する取次委託者をいう。以下この条から第四は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を当該取

当該取引に係る取法第百三条第一項第二号又は第三号に規定する場合

一代理人として当該取引証拠金の預託を受けなければならない。

法第百三条第一項第四号に規定する場合引を受託した会員等

商品取引所は、法第百三条第一項の規定に基づき会員等又は取次者及び当該取引を受託した会員等

おいて商品市場における取引を行う場合を除く 。）は、次の各号

次者から取引証拠金の預託を受けるとき（会員等が自己の計算に二基づき委託証拠金の預託を受けて受託したものに限る 。）を行う
当該会員等

会員等がその受託した商品市場における取引（その委託の取次場合又は会員等がその受託した商品市場における取引（次項の規定に会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合の区分に応じ、当該各号に定める者から、取引証拠金の預託を受け一十三条までにおいて同じ 。）から取引証拠金の預託を受けるときについて、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合

２

なければならない。

二

ぎを受託した者（以下この条において「取次者」という 。）から受託したものを除く 。）を行う場合（前号に掲げる場合を除く 。）
当該取引の委託者（会員等に対して商品市場における取引を委託した者であつて取次者でないものをいう。次項において同じ 。）- 97 -

２

三四

会員等がその受託した商品市場における取引（第三項の規定に金（当該各号に定める者が預託した委託証拠金又は取次証拠金のに掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該取引証拠当該委託者

会員等が委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引所に会員等が取次者（取次委託者から取次証拠金の預託を受けて取引証拠金を預託した場合

当該取次委託者

いる者に限る 。）又は取次委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引所に取引証拠金を預託した場合

当該取次委託者

取次者が取次委託者から取次証拠金の預託を受けて商品取引所に取引証拠金を預託した場合

会員等は、法第百三条第二項の規定により、委託者、に対して当該委託証拠金を預託させることについての書面によるをして委託証拠金を預託させるときは、当該委託者等から、自己取次者又は取次委託者（以下この条において「 委託者等 」という 。）

第四十一条（委託証拠金の預託に係る委託者等の同意）

三

二

一

ればならない。

額の範囲内に限る 。）に対する返還請求権を有するものとしなけ

基づき取次証拠金の預託を受けている取次者から受託したものに当該取次者

会員等がその受託した商品市場における取引（取次者から受託限る 。）を行う場合（第一号に掲げる場合を除く 。）

当該取引の委託の取次ぎの委託をした者（以下この条したものに限る 。）を行う場合（第一号及び前号に掲げる場合を除く 。）
において「取次委託者」という 。）

会員等は、商品市場における取引の受託について、主務省令で定基づく取次証拠金の預託を取次委託者から受けていない取次者からめるところにより、委託者又は取次者（当該取引が、次項の規定に受託したものである場合にあつては、取次委託者）の承諾を得て、同意を得なければならない。

一二

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるも会員等の使用に係る電子計算機と委託者等の使用に係る電会員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者法録された当該委託者等の同意に関する事項を電気通信回線を計算機に備えられたファイルに当該委託者等の同意に関する通じて委託者等の閲覧に供し、当該会員等の使用に係る電子

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確事項を記録する方法

前項各号に掲げる方法は、委託者等がファイルへの記録を出力

委託者等の同意に関する事項を記録したものを得る方法

実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに

ロ

イ

の

意を得たものとみなす。

この場合において、当該会員等は、当該委託者等の書面による同の条において「電磁的方法」という 。）により得ることができる。

情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下こ

当該委託者等の同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の

えて 、第六項で定めるところにより 、当該委託者等の承諾を得て 、会員等は、第一項の規定による委託者等の書面による同意に代委託証拠金の預託を受けなければならない。

おける取引の委託の取次ぎを受託した取次者を代理人として当該委託証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から商品市場に会員等は、法第百三条第二項の規定により、取次委託者をしてその者をして 、当該会員等に委託証拠金を預託させることができる 。
２

３

４- 98 -

３

４

５

６

７

することにより書面を作成することができるものでなければなら第三項の「電子情報処理組織」とは、会員等の使用に係る電子ない。

計算機と、委託者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で会員等は、第三項の規定により委託者等の同意を得ようとする

接続した電子情報処理組織をいう。

ときは、あらかじめ、当該委託者等に対し、その用いる次に掲げ

る電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法によるファイルへの記録の方式

第三項各号に掲げる方法のうち会員等が使用するもの

承諾を得なければならない。
二一

前項の規定による承諾を得た会員等は、当該委託者等から書面があったときは、当該委託者等の同意を電磁的方法によって得て又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出をした場合は、この限りでない。

はならない。ただし、当該委託者等が再び同項の規定による承諾

取次者は、法第百三条第三項の規定により、取次委託（取次証拠金の預託に係る取次委託者の同意等）

第四十二条

自己に対して当該取次証拠金を預託させることについての書面に者をして取次証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から、取次者は 、商品市場における取引の委託の取次ぎの受託について 、
主務省令で定めるところにより、取次委託者の承諾を得て、その者

前条第三項から第七項までの規定は、前項の規定による取次委

よる同意を得なければならない。

託者の書面による同意について準用する。

商品取引所は、法第百三条第四項の規定に基づき取引（商品取引所における取引証拠金の分別管理）法第百三条第一項第一号に掲げる場合のうち会員等が自己の計算において商品市場における取引を行うときに、同項の規定

法第百三条第一項第一号に掲げる場合のうち会員等が受託しに基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金

金の預託を受けて行うときに、同条第一項の規定に基づき当該た商品市場における取引を同条第二項の規定に基づき委託証拠法第百三条第一項第二号又は第四号に掲げる場合に、同項の会員等から預託を受けた取引証拠金法第百三条第一項第三号に掲げる場合に、同項の規定に基づ

規定に基づき委託者又は取次委託者から預託を受けた取引証拠金

商品取引所は、法第百三条第四項の規定に基づき取引証拠金をき取次者から預託を受けた取引証拠金管理するときは、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次

四

三

二

一

別して管理しなければならない。

員等ごとに、自己の固有財産その他の取引証拠金以外の財産と分証拠金を管理するときは、次の各号に掲げる区分ごと、かつ、会

第四十三条

２

をして、当該取次者に取次証拠金を預託させることができる。

商品取引所は、主務省令で定めるところにより、第一項の規定に基づき預託を受けた取引証拠金を管理しなければならない。

２- 99 -

５

第一項の取引証拠金、第二項の委託証拠金及び第三項の取次証拠

３

商品取引所は、法第百三条第四項の規定に基づき充用有価証券

国債の保有証拠金であることがその名義により明らかなものに限る 。）

条の規定により元本の補てんの契約をしたものであって、取引受けた金融機関をいう。以下同じ 。）への金銭信託（同法第六する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関かなものに限る 。）

銀行への預金（取引証拠金であることがその名義により明らに掲げる方法により当該取引証拠金を管理しなければならない。
一二三等（同条第五項の規定により取引証拠金に充てられる有価証券及う。以下この条において同じ 。）を管理するときは、次の各号にび倉荷証券（以下この条において「有価証券等」という 。）をい

価証券等

充

当該第三者をして、充用有価証券等の保管場所につ充

当該第三者をして、充用有価証券等を預託する者の商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有判別できる状態で保管することにより管理する方法を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちにと明確に区分し、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託用有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所

して保管される有価証券等に限る。次号において同じ 。）

商品取引所が保管することにより管理する有価証券等（混蔵

保管させることにより管理する方法

じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通いては固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当価証券等

商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有別できる状態で保管することにより管理する方法

どの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判分し、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はにおいて「固有有価証券等」という 。）の保管場所と明確に区証券等その他の充用有価証券等以外の有価証券等（以下この条

用有価証券等の保管場所については自己の固有財産である有価して保管される有価証券等を除く。次号において同じ 。）

商品取引所が保管することにより管理する有価証券等（混蔵該充用有価証券等を管理しなければならない。

掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により当
一

二

三

四

ための口座については商品取引所の自己の口座と区分する等のつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証

方法により、充用有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、か管させることにより管理する方法

券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保- 100 -

６
７

金は、第百一条第三項に規定する有価証券又は当該商品取引所若し
くは他の商品取引所の開設する商品市場における取引の決済のため受渡しの目的物とすることができる当該商品市場の上場商品の保管第百一条第四項の規定は、前項の有価証券又は倉荷証券の充用価を証する倉荷証券をもつて、これに充てることができる。

法第百三条第七項の主務省令で定める金融機関（以下（法第百三条第七項の取引証拠金の預託に代わる契約）

第四十四条

は、次に掲げるものとする。

この条及び第四十五条の二第一項において「銀行等」という 。）

第二項又は第三項の場合において、第二項の会員等又は第三項の格について準用する。
取次者（以下この項及び第十項において「会員等又は取次者」とい株式会社商工組合中央金庫

銀行

う 。）は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受け

二

一

信用金庫

信用協同組合「銀行等」という 。）と当該会員等又は取次者のために所要の取引

四業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同農林中央金庫三六

信託会社（信託業法第二十一条第二項の規定に基づき、債務組合及び農業協同組合連合会の保証に関する業務を行うことについて内閣総理大臣の承認を保険会社受けた者に限る 。）

会員等又は取次者（法第百三条第七項に規定する会員等又は取法第百三条第十項の規定による商品取引所の指示を受けたときは、当該会員等又は取次者のために当該指示に係る額の取引

当該契約に基づく銀行等の債務と当該会員等又は取次者に対証拠金が遅滞なく当該商品取引所に預託されるものであること 。

会員等又は取次者は 、あらかじめ主務大臣及び商品取引所（ 法

三月以上の期間にわたって有効な契約であること。

する債権を相殺することを禁止するものであること。
三第百三条第七項の規定による届出を受けた商品取引所に限る。

以下この条において同じ 。）の承認を受けた場合を除き、契約の解除又は契約の内容の変更をすることができないものである

会員等又は取次者は、契約が終了する日の一月前までに、そこと。

会員等又は取次者は、法第百三条第七項の契約の締結（契約のの旨を商品取引所に通知をするものとすること。

変更を含む 。）に係る承認を受けようとするときは、次に掲げる

五

四

二

一

合するものとしなければならない。

約を締結しようとする場合には、その内容を次に掲げる要件に適次者をいう。以下この条において同じ 。）は、銀行等と同項の契

八

七

五

証拠金に相当する金額が商品取引所の指示に応じて当該商品取引所
出ることができる。

に預託される旨の契約を締結して、その旨を当該商品取引所に届けて、銀行その他の主務省令で定める金融機関（以下この条において

２

３締結をしようとする契約の相手方である銀行等の商号又は名事項を記載した承認申請書を主務大臣に提出しなければならない 。
一

当該契約につき担保を供する場合にあっては、当該担保に関当該契約の内容

称三二- 101 -

８

第一項第一号に掲げる場合（会員等が自己の計算において商品市

４

５

６

四

届出をしようとする商品取引所の名称又は商号する事項

主務大臣は、前項の承認の申請が次に掲げる要件に適合してい承認申請者の業務又は財産の状況に照らし、当該契約を締結

要な資力及び信用を有すること。

当該契約の相手方である銀行等が当該契約を履行するのに必ものであること。

申請に係る契約の内容が第二項各号に掲げる要件に適合するると認めるときは、同項の承認をしなければならない。
一二三

会員等又は取次者は、法第百三条第七項の契約を締結したときすることが委託者の保護上問題がないと認められること。

（当該契約を変更したときを含む 。）は、その契約書の写しを主会員等又は取次者は、法第百三条第七項の契約を解除したとき務大臣及び商品取引所に提出しなければならない。

ければならない。

は、その事実を証する書面を主務大臣及び商品取引所に提出しな（商品取引清算機関に係る法第百三条第七項の取引証拠金の預託前条の規定は、法第百七十九条第七項において法第百に代わる契約の規定の準用）

三条第七項の規定を準用する場合について準用する。この場合に第四十五条

百七十九条第七項において準用する法第百三条第十項」と、同項おいて、前条第二項第一号中「第百三条第十項」とあるのは「第並びに同条第三項、第五項及び第六項中「会員等又は取次者」とあるのは「会員等又は取次者等」と 、「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。

会員等、取引の委託者又は取次委託者（法第百三（法第百三条第八項の取引証拠金の預託に代わる契約）

うとする場合には、その内容を次に掲げる要件に適合するものと以下この条において同じ 。）は、銀行等と同項の契約を締結しよ

条第八項に規定する会員等 、取引の委託者又は取次委託者をいう 。

第四十五条の二号に掲げる場合において、同項第一号に定める会員等、同項第二号

しなければならない。

場における取引を行う場合に限る 。）又は同項第二号若しくは第四に定める取引の委託者又は同項第四号に定める取次委託者（以下こ一

該指示に係る額の取引証拠金が遅滞なく当該商品取引所に預託

ときは、当該会員等、取引の委託者又は取次委託者のために当法第百三条第十一項の規定による商品取引所の指示を受けたは、主務省令で定めるところにより、銀行等と当該会員等、取引のの条において「会員等、取引の委託者又は取次委託者」という 。）
委託者又は取次委託者のために所要の取引証拠金に相当する金額が又は取次委託者に対する債権を相殺することを禁止するもので当該契約に基づく銀行等の債務と当該会員等、取引の委託者

されるものであること。

商品取引所の指示に応じて当該商品取引所に預託される旨の契約を締結して、その旨を当該商品取引所に届け出ることができる。
二

会員等、取引の委託者又は取次委託者は、あらかじめ商品取

三月以上の期間にわたって有効な契約であること。

あること。
四

三

に限る。以下この条において同じ 。）の承認を受けた場合を除引所（法第百三条第八項の規定による届出を受けた商品取引所- 102 -

９

10

前二項の場合において、当該商品取引所は、当該契約の効力の存となつている金額に相当する取引証拠金の全部又は一部については 、する間に限り、当該契約において当該商品取引所に預託されること

商品取引所は、商品市場における取引の公正を確保し、又は委託

その預託を猶予することができる。

第七項の契約を締結した銀行等又は当該会員等又は取次者に対し、者を保護するため必要があると認めるときは、会員等又は取次者と所要の取引証拠金に相当する金額又は前項の規定により預託を猶予した取引証拠金を当該商品取引所に預託すべき旨を指示しなければ商品取引所は、商品市場における取引の公正を確保するため必要ならない。
があると認めるときは、会員等、取引の委託者又は取次委託者と第次委託者に対し、所要の取引証拠金に相当する金額又は第九項の規八項の契約を締結した銀行等又は当該会員等、取引の委託者又は取定により預託を猶予した取引証拠金を当該商品取引所に預託すべき旨を指示しなければならない。

上場商品の格付の方法 、格付表その他格付に関する事項は 、業務規程で定めなければならない。

第百四条（上場商品の格付）

11

２

３

五

き、契約の解除又は契約の内容の変更をすることができないも会員等、取引の委託者又は取次委託者は、契約が終了する日のであること。

の一月前までに、その旨を商品取引所に通知をするものとする

会員等、取引の委託者又は取次委託者は、法第百三条第八項のこと。

契約を締結したとき（当該契約を変更したときを含む 。）は、そ会員等、取引の委託者又は取次委託者は、法第百三条第八項のの契約書の写しを商品取引所に提出しなければならない。

出しなければならない。

契約を解除したときは、その事実を証する書面を商品取引所に提（商品取引清算機関に係る法第百三条第八項の取引証拠金の預託前条の規定は、法第百七十九条第八項において法に 代わる契約の規定の準用）

第百三条第八項の規定を準用する場合について準用する。この場

第四十五条の三あるのは「会員等、取引の委託者、取次委託者、清算取次委託者

合において、前条中「会員等、取引の委託者又は取次委託者」と三条第十一項」とあるのは「第百七十九条第八項において準用す又は清算取次者に対する委託者」と、同条第一項第一号中「第百同条第二項及び第三項中「商品取引所」とあるのは「商品取引清る法第百三条第十一項 」と、同号、同項第四号及び第五号並びに算機関」と読み替えるものとする。

- 103 -

２

３
４
５

前項の場合において、商品市場における取引のために、当該上場商品の等級について定められた国定規格があるときは、商品取引所
会員等は、商品取引所が業務規程で定めるところにより行う格付は、これに従わなければならない。

商品取引所は、格付人を選任する必要がある場合においては、当に従わなければならない。

前項の格付人は、商品取引所の使用人としなければならない。た該商品取引所の会員等以外の者のうちから選任しなければならない 。
だし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（取引の決済）商品市場における取引の決済は、定款で定めるところにより、商品市場ごとに、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わ

第百五条

商品取引所が第百七十三条第一項の承認を受けてその開設する商品取引所を経て行う方法

なければならない。
二けを行う方法（前号に掲げる方法を除く 。）

商品取引清算機関が商品市場における取引に基づく債務の引受

商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法

一

三

商品市場における取引は、商品取引所の格付の遅延その他（取引の決済の繰延べの禁止）
商品取引所（前条第三号に掲げる方法による決済を行う商品市場に

第百六条
あつては、当該商品市場について商品取引債務引受業を行う商品取の履行期を繰り延べて決済してはならない。

引清算機関を含む 。）につき生じた事由による場合を除くほか、そ商品取引所は、商品市場ごとに、商品市場を開設すること（取引の臨時的開始等の届出）ができることとなつた日以後最初にその取引を行つたとき、及び臨第百七条

時に取引を開始し、若しくは終了し、又はその停止をし、若しくはその停止を解除したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

会員等（第百五条第二号又は第三号に掲げる方法による決（債務不履行による損害賠償）済を行う場合にあつては、清算参加者である会員等に限る。以下こ

第百八条

行により他の会員等又は商品取引清算機関に損害を与えたときは、の条において同じ 。）が商品市場における取引に基づく債務の不履
その損害を受けた会員等又は商品取引清算機関は、その損害を与えた会員等の当該取引に係る商品市場についての信認金及び当該取引についての取引証拠金（自己の計算による取引についてのものに限２

第百一条第五項の規定による取引委託者が優先弁済を受ける権る 。）について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。

- 104 -

利は、前項の規定にかかわらず、同項の信認金についての会員等又は商品取引清算機関の権利に対して優先する。

第百五条第一号に掲げる方法による決済を行う場合におい（特別担保金）等は、第二項に規定する取引の相手方たる会員等に対し、求償権を前項の規定による弁済があつたときは、同項に規定する他の会員から控除した残額の範囲内に限る。

の特別担保金の総額に対する割合を乗じて得た額をその不足する額する取引の相手方たる会員等以外の会員等の当該商品市場について

その会員等の当該商品市場についての特別担保金の額の同項に規定

先立つて弁済を受ける権利を有する。ただし、その不足する額に、特別担保金について、その特別担保金の額に応じて、他の債権者にけ、なお不足があるときは、他の会員等の当該商品市場についての会員等は、前項の規定により同項の特別担保金について弁済を受の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。

手方たる会員等の当該商品市場についての特別担保金について、他

証拠金について弁済を受け、なお不足があるときは、当該取引の相権に関し、前条第一項の規定により同項に規定する信認金及び取引会員等は、商品市場における取引に基づく債務の不履行による債ができる。

該会員等が取引をする商品市場ごとに特別担保金を預託させることて、商品取引所は、定款で定めるところにより、会員等をして、当

第百九条

２

３

４
有する。
（信認金等の運用方法）
商品取引所は、国債の保有その他主務省令で定める方法によるほか、信認金又は特別担保金として預託を受けたものを運用す

第百十条
ることができない。

商品取引所は、主務省令で定めるところにより、その開（総取引高等の公表）
第百十一条

会員等に通知し、公表しなければならない。

設する商品市場における次に掲げる事項について、速やかに、その法第百十条（法第百八十条第五項において読み替えて（信認金等の運用方法）

準用する場合を含む 。）の主務省令で定める方法は、次に掲げる

第四十六条

次に掲げる金融機関への預け金

地方債の保有ものとする。
二信用金庫

信用協同組合株式会社商工組合中央金庫
ハ

銀行

ニ

業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協

農林中央金庫イ

ヘ

信託業務を営む金融機関への信託

同組合及び農業協同組合連合会

ホ

ロ

一

三

商品取引所は、法第百十一条の規定による通知及び公（総取引高等の通知等）

表を行おうとするときは、商品市場における取引の種類ごと、か第四十七条

つ、上場商品又は上場商品指数の種類ごとに区分し、業務規程に- 105 -

一
二

毎日の総取引高取引の成立した対価の額又は約定価格若しくは約定数値（以下「約定価格等」という 。）であつて主務省令で定めるもの（相場、取引高等の報告）
商品取引所は、主務省令で定めるところにより、その開設する商品市場における次に掲げる事項について、主務大臣に報告

第百十二条

一
一の会員等の自己の計算による取引であつて決済を結了してい毎日及び毎月の相場及び取引高その他の主務省令で定める事項しなければならない。

二２定める方法により、その会員等に通知し、公表しなければならな

法第百十一条第二号の主務省令で定めるものは、単一の対価のい。

額又は約定価格等（法第百十一条第二号に規定する約定価格等をいう。以下同じ 。）による競売買の方法により取引を行う商品市

は約定価格等とし、個別に形成される対価の額又は約定価格等に場にあっては、当該商品市場における毎日の成立した対価の額又品市場における毎日の成立した最初の対価の額又は約定価格等、よる競売買の方法により取引を行う商品市場にあっては、当該商最高の対価の額又は約定価格等、最低の対価の額又は約定価格等

及び最終の対価の額又は約定価格等とする。

商品取引所は、法第百十二条の規定により同条各号に（相場、取引高等の報告）

法第百十二条第二号の主務省令で定める数量は、別表第二の第三欄に掲げる事項とする。

法第百十二条第一号の主務省令で定める事項は、別表第一の第別表第一の二により、主務大臣に提出しなければならない。

掲げる事項を報告しようとするときは、遅滞なく、別表第一又は

第四十八条

２
３

場ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、当該商品市場に対一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市

法第百十二条第二号の主務省令で定める要件は、次の各号のい応する同表の第三欄に掲げる数量とする。

ないものの毎日の数量が商品市場ごとに主務省令で定める数量を４

商品市場における一の取引の期限に係る一の委託者の計算にること。

付け又は買付けの別ごとに、同表の第五欄に掲げる数量を超えげる上場商品構成物品又は上場商品指数の種類ごと、かつ、売掲げる商品市場において取引の対象とされる同表の第四欄に掲

表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に計算による取引であって決済を結了していないものの数量が別商品市場における一の会員等の一の取引の期限に係る自己のずれかに該当することとする。
一

二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる

よる取引であって決済を結了していないものの数量が別表第二

場商品構成物品又は上場商品指数の種類ごと、かつ、売付け又商品市場において取引の対象とされる同表の第四欄に掲げる上法第百十二条第二号の主務省令で定める事項は、別表第一の二は買付けの別ごとに 、同表の第五欄に掲げる数量を超えること 。

削除の第二欄に掲げる事項とする。

第四十九条

５

超えている場合その他その商品市場における取引の状況が主務省
令で定める要件に該当している場合における当該会員等の名称、
当該数量その他の主務省令で定める事項

会員が会員商品取引所から脱退した場合又は取引参加者（脱退前又は取引資格の喪失前にした取引の決済の結了）
第百十三条- 106 -

２

３

が株式会社商品取引所の取引資格を喪失した場合において、その会
ときは、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十条又は第八十三員又は取引参加者が商品市場における取引の決済を結了していない条の規定により承継する者がある場合を除き、商品取引所は、定款で定めるところにより、本人若しくはその決済が結了していない取という 。）又は他の会員等（当該商品市場において取引をすること引に係る権利及び義務を承継した者（ 以下この条において「承継者 」ができる他の会員等に限る。以下この条において同じ 。）をして当
前項の場合においては、本人又はその承継者（会員又は取引参加

該取引の決済を結了させなければならない。
者であるものを除く 。）は、当該取引の決済を結了する目的の範囲
第一項の規定により商品取引所が他の会員等をして当該取引の決内において、会員又は取引参加者とみなす。
済を結了させるときは、本人又はその承継者と当該会員等との間には委任契約が成立しているものとみなす。

前条の規定は、会員等の商品市場における取引がこの法（取引の停止の場合における取引の決済の結了）
律又は商品取引所の定款で定めるところにより停止された場合に準

第百十四条
用する。
（帳簿の区分経理及び保存）会員等は、法第百十五条の規定により、商品市場におけ（帳簿の区分経理等）
第五十条

る取引とその他の取引とについて、帳簿上区分経理しなければな

会員等は、主務省令で定めるところにより、商品市場における取引について 、その他の取引と帳簿上区分して経理し 、かつ 、第百十五条

簿その他業務に関する書類を商品市場ごとに作成しなければなら会員等は、商品市場における取引について別表第三に定める帳らない。
２

前項の帳簿その他業務に関する書類の保存期間は 、十年とする 。

ない。

前条第二項の帳簿その他業務に関する書類の内容が、（電磁的方法による保存）ために必要な措置を講じなければならない。

て、会員等は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止する業務に関する書類の保存に代えることができる。この場合においきは、当該記録の保存をもって前条第三項に規定する帳簿その他を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるとにより記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器認識することができない方法をいう。第百十四条において同じ 。）

電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって

第五十一条

３

帳簿その他業務に関する書類を保存しておかなければならない。

何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

（仮装取引、なれ合い取引等の禁止）としない売買取引をすること。

商品市場における取引に関し、上場商品の所有権の移転を目的

第百十六条
一

- 107 -

二
三

四

五
六

七
八

商品市場における取引に関し、仮装の取引をし、又は偽つて自商品市場における取引に関し、自己のする取引の申込みと同時

己の名を用いないで取引をすること。

該取引を成立させることのできる申込みをすることをあらかじめ期に、それと同一の対価の額又は約定価格等において、他人が当商品市場における取引に関し、単独で又は他人と共同して、当その者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。

引又は当該商品市場における相場を変動させるべき一連の取引を

該商品市場における取引が繁盛であると誤解させるべき一連の取前各号のいずれかに掲げる行為の委託をし 、又はその受託をし 、すること。

商品市場における取引をする場合に、当該商品市場における相若しくはその委託の取次ぎを受託すること。
場を変動させる目的をもつて、商品市場外で上場商品構成物品又商品市場における取引に関し、商品市場における相場が自己又は上場商品指数対象物品の売買その他の取引をすること。

商品市場における取引をする場合に、重要な事項について虚偽は他人の市場操作によつて変動すべき旨を流布すること。
の表示又は誤解を生ぜしむべき表示を故意にすること。

前条の規定に違反した者は、当該違反行為により形成さ（仮装取引等をした者の損害賠償責任）する行為があつたことを知つた時から一年間又は当該行為があつた

前項の規定による賠償の請求権は、請求権者が前条の規定に違反責めに任ずる。

その委託をした者が当該取引又は委託につき受けた損害を賠償する

れた対価の額又は約定価格等により当該商品市場における取引又は

第百十七条

２

時から三年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。

主務大臣は、商品市場において、買占め、売崩しその他（会員等の取引の制限等）の方法により過当な数量の取引が行われ若しくは行われるおそれが第百十八条あり、又は不当な対価の額若しくは約定価格等が形成され若しくは形成されるおそれがある場合において、商品市場における秩序を維持し、かつ、公益を保護するため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者に対して、当該各号に定める事項を命ずることがで

商品取引所

会員等

きる。
一

当該商品取引所の開設する商品市場における相場

商品市場における取引又はその受託の制限

二ずること、取引証拠金の額の変更その他商品市場における取引のの変動又は決済を結了していない取引の数量を制限する措置を講
公正を確保するための事項として主務省令で定める事項

法第百十八条第二号に規定する主務省令で定める（商品市場における取引の制限等）

第五十一条の二一

法第百十八条第二号に掲げる商品取引所の開設する商品市

事項は、次に掲げる事項とする。

当該商品取引所の開設する商品市場において会員等が取引場における取引又はその受託を制限する措置を講ずること。

を行うことができる時間帯を変更する措置を講ずること。

二- 108 -

三

商品取引清算機関

取引証拠金の額の変更その他商品市場における取引の公正を確保するための事項として主務省令で定める事項

商品取引所は、その受託契約準則において、次に掲げる（受託契約準則）
第百十九条
商品市場における取引等（商品清算取引を除く。第三号におい事項に関する細則を定めなければならない。
て同じ 。）の受託の条件
前二号に掲げる事項のほか、商品市場における取引等の受託に受渡しその他の決済の方法

一

三二
関し必要な事項（紛争の処理）商品取引所は、当該商品取引所の商品市場における取引

商品取引所は法第百二十条第一項の規定により仲介を（仲介の処理状況の報告書の提出）行ったときは、毎月末日現在における当該仲介の処理状況につい第五十二条

大臣に提出するものとする。

ての報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務削除と委託者との間に生じた紛争について当事者である会員等、商品先商品取引所は、その紛争処理規程において、次に掲げる事項に関程で定めるところにより、仲介を行うものとする。

第五十三条

物取引業者又は委託者から仲介の申出があつたときは、紛争処理規に関して会員等の間、商品先物取引業者の間又は商品先物取引業者

第百二十条

２
仲介の申出手続する細則を定めなければならない。
仲介の方法

組織変更

前二号に掲げる事項のほか、仲介に関し必要な事項

一
三

二

第五節

会員商品取引所は、その組織を変更して株式会社商品（会員商品取引所から株式会社商品取引所への組織変更）
取引所になることができる。

第百二十一条会員商品取引所は、前条の組織変更（以下この節にお（組織変更計画）
いて「組織変更」という 。）をするには、組織変更計画を作成して、第百二十二条第一項の会員総会の招集は、組織変更計画の要領及び組織変更後第六十一条の規定は、前項の決議について準用する。

会員総会の決議によつて、その承認を受けなければならない。
２

は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならな

会員商品取引所が組織変更をする場合には、当該会員商品取引所

定款を示してしなければならない。

の株式会社（以下「組織変更後株式会社商品取引所」という 。）の

３

４

組織変更後株式会社商品取引所の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数い。
一- 109 -

二
三
四

五

六
七

八
九
十

前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社商品取引所の定組織変更後株式会社商品取引所の取締役の氏名及び会計監査人

款で定める事項

合組織変更後株式会社商品取引所が監査役設置会社（監査役の組織変更後株式会社商品取引所の会計参与の氏名又は名称

組織変更後株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場

次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項の氏名又は名称イロ
組織変更後株式会社商品取監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあ
引所の監査役の氏名

る株式会社を含む 。）である場合
組織変更をする会員商品取引所の会員が組織変更に際して取得
会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあつては、株式する組織変更後株式会社商品取引所の株式の数（組織変更後株式

組織変更をする会員商品取引所の会員に対する前号の株式の割の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法

組織変更後株式会社商品取引所が組織変更に際して組織変更を当てに関する事項
する会員商品取引所の会員に対してその持分に代わる金銭を交付
前号に規定する場合には、組織変更をする会員商品取引所の会するときは、その額又はその算定方法

組織変更後株式会社商品取引所の資本金及び準備金の額に関す員に対する同号の金銭の割当てに関する事項

組織変更がその効力を生ずべき日（以下この節において「効力る事項前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項

発生日」という 。）
十一（組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等）
組織変更をする会員商品取引所は、前条第一項の会員

法第百二十三条第一項に規定する主務省令で定める事（組織変更をする会員商品取引所の事前開示事項）

一

組織変更後株式会社商品取引所（法第百二十二条第三項に規組織変更計画の内容

項は、次に掲げる事項とする。

第五十四条

での間 、組織変更計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し 、更が生じたときは、変更後の当該事項録を主たる事務所に備え置いた日後、前二号に掲げる事項に変法第百二十三条第一項の規定により同項の書面又は電磁的記債務の履行の見込みに関する事項定する組織変更後株式会社商品取引所をいう。以下同じ 。）の二

ばならない。

組織変更をする会員商品取引所の会員及び債権者は、会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をす

前項の書面の閲覧の請求

三又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなけれ

総会の会議開催日の十日前から組織変更の効力が生ずる日の前日ま

第百二十三条２

は、当該組織変更をする会員商品取引所の定めた費用を支払わなけることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするに一ればならない。

- 110 -

３

二
前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法に

前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載

前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務より表示したものの閲覧の請求

三四

組織変更をする会員商品取引所は、前項の規定による請求があつした書面の交付の請求たときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

（債権者の異議）組織変更をする会員商品取引所の債権者は、当該会員

一
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

組織変更をする旨をする会員商品取引所は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、組織変更

該債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。

債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかつたときは、当るときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりすの規定による公告を、官報のほか、第十一条第六項の規定による定

前項の規定にかかわらず、組織変更をする会員商品取引所が同項二らない。ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。

し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければな

組織変更をする会員商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告

商品取引所に対し、組織変更について異議を述べることができる。

第百二十四条２

３

４
５として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機

当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的
関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）
第一条第一項 の認可を受けた金融機関をいう 。）をいう 。以下同じ 。）
しても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該組織変更を（組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等）
組織変更後株式会社商品取引所は、組織変更の効力が

法第百二十五条第一項に規定する主務省令で定める事（組織変更後株式会社商品取引所の事後開示事項等）

項は、次に掲げる事項とする。

第五十五条

組織変更をする会員商品取引所における法第百二十四条の規

組織変更の効力が生じた日

生じた日から六月間、第百二十三条第一項の書面又は電磁的記録及第百二十五条

二一

法第百二十三条第一項の規定により組織変更をする会員商品する会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項

組織変更により組織変更後株式会社商品取引所が組織変更を

定による手続の経過

び前条の規定による手続の経過その他の組織変更に関する事項とし

三て主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を本店に備え置かなければならない。

四た事項（組織変更契約の内容を除く 。）

取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされ- 111 -

２

３

組織変更後株式会社商品取引所の株主及び債権者は、組織変更後
株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次にる請求をするには、当該組織変更後株式会社商品取引所の定めた費掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げ一
前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法に

前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

前項の書面の閲覧の請求

用を支払わなければならない。
二

前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務より表示したものの閲覧の請求

三四
省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載
組織変更後株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつした書面の交付の請求たときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（会員への株式の割当て）（会員商品取引所の会員が組織変更に際し株式等の割当てを受け会員商品取引所の会員は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社商品取引所の株式又は金銭の割当て

法第百二十六条第二項の規定により同条第一項の規定により株式又は金銭の割当てを受ける場合について会社法第八百七第十四条

る場合について準用する会社法の規定の読替え）

一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号

会社法第二百三十四条第一項から第五項まで、第八百六十八条第を受けるものとする。

第百二十六条２

えるものとする。

七十四条各号」とあるのは 、「第八百七十四条第四号」と読み替

十一条の規定を準用する場合においては、同条第二号中「第八百前項の規定により株式又は金銭の割当てを受ける場合について準用に係る部分に限る 。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は 、する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

組織変更後株式会社商品取引所の資本金として計上す（資本金として計上すべき額）
第百二十七条べき額については、主務省令で定める。

（資本準備金として計上すべき額等）
組織変更に際して資本準備金として計上すべき額その他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は 、主務省令で定める 。

第百二十八条

五

法第百三十四条第一項の登記をした日

次条から第五十五条の五までの規定の用語の解釈（会計慣行のしん酌）第五十五条の二計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。

及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会

法第百二十七条に規定する主務省令で定める組織（組織変更後株式会社商品取引所の資本金として計上すべき額）

変更後株式会社商品取引所の資本金として計上すべき額は、組織第五十五条の三

変更の直前の会員商品取引所の出資金の額とする。

法第百二十八条に規定する主務省令で定める組織（組織変更に際しての計算に必要な事項）

変更に際しての計算に必要な事項は 、次条に定めるところによる 。

第五十五条の四

会員商品取引所が組織変更をする場合には、当該（組織変更後株式会社商品取引所の株主資本）

会員商品取引所が組織変更をする場合には、組織変更後株式会を変更することはできない。

組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額第五十五条の五２- 112 -

会員商品取引所は、第百二十六条第一項の規定による（組織変更における株式の発行）
株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社

第百二十九条商品取引所の株式を発行することができる。この場合においては、増加する資本金及び資本準備金に関する事項

産の給付の期日組織変更時発行株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財財産の内容及び価額

金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該下この節において同じ 。）又はその算定方法

換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以組織変更時発行株式の払込金額（組織変更時発行株式一株と引

組織変更時発行株式の種類及び数。以下この節において同じ 。）

変更時発行株式」という 。）の数（種類株式発行会社にあつては、

この条の規定により発行する株式（以下この節において「組織組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一

二

三
四
五

会員商品取引所は、組織変更時発行株式の引受けの申込（組織変更時発行株式の申込み等）
みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければなら

第百三十条

る。

その他資本剰余金の額

資本準備金の額

組織変更の直前の会員商品取引所の社商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とす
一

その他利益剰余金の額

利益準備金の額

組織変更の直前の会員商品取引所の加入金及び資本剰余金の額の合計額

零二三

前条各号に掲げる事項

組織変更後株式会社商品取引所の商号て通知すべき事項）（組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対し法定準備金及び利益剰余金の額

零四一

金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所ない。
二前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

法第百三十条第一項第四号に規定する主務省令で三第五十五条の六

四引所が種類株式発行会社である場合に限る 。）が会社法第百八組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取る事項を定めているときは、当該株式の内容

変更時発行株式の内容として会社法第百七条第一項各号に掲げ引所が種類株式発行会社である場合を除く 。）が発行する組織

組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取種類株式総数を含む 。）

ある場合にあっては、各種類の組織変更時発行株式の発行可能の総数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社で組織変更後株式会社商品取引所が発行することができる株式定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

二

三- 113 -

２

３

４

５

組織変更時発行株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事引き受けようとする組織変更時発行株式の数申込みをする者の氏名又は名称及び住所項を記載した書面を会員商品取引所に交付しなければならない。
一

前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定二めるところにより、会員商品取引所の承諾を得て、同項の書面に記において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみ載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合

会員商品取引所は、第一項各号に掲げる事項について変更があつなす。
たときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第二項の申込みをした者（以下この節において「申込者」という 。）に通知し会員商品取引所が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第なければならない。
一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該会員商品取引所に通知した場合にあつては、その場所又は

四

五

六
七

条第一項各号に掲げる事項につき内容の異なる組織変更時発行

る種類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合におい株式を発行することとしているときは 、各種類の株式の内容（ あ

該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式のて、当該定款の定めにより組織変更後株式会社商品取引所が当単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株

内容の要綱）

式数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社であ

組織変更後株式会社商品取引所の定款に次に掲げる定めがあ

る場合にあっては、各種類の株式の単元株式数）

会社法第百三十九条第一項、第百四十条第五項又は第百四るときは、その規定
イ

会社法第百六十八条第一項又は第百六十九条第二項に規定

会社法第百六十七条第三項に規定する定款の定め

会社法第百六十四条第一項に規定する定款の定め

十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定めハロニ

会社法施行規則第二十六条第一号又は第二号に規定する定会社法第三百四十七条に規定する定款の定め

会社法第百七十四条に規定する定款の定めする定款の定めヘ

ホト

株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏款の定め定款に定められた事項（会社法第二百三条第一項第一号から名又は名称及び住所並びに営業所

第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く 。）であって、当該組織変更後株式会社商品取引所に対して組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項- 114 -

６

前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであ

連絡先）にあてて発すれば足りる。
つた時に、到達したものとみなす。

会員商品取引所は、申込者の中から組織変更時発行株（組織変更時発行株式の割当て）

会員商品取引所は、第百二十九条第四号の期日の前日までに、申前条第二項第二号の数よりも減少することができる。

商品取引所は 、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を 、時発行株式の数を定めなければならない。この場合において、会員式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる組織変更

第百三十一条２
込者に対し、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を通知しなければならない。

申込者は、会員商品取引所の割り当てた組織変更（組織変更時発行株式の引受け）

組織変更時発行株式の引受人（第百二十九条第三

時発行株式の数について組織変更時発行株式の引受人となる。

第百三十一条の二（出資の履行）該出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権

組織変更時発行株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当ない。

利の譲渡は、組織変更後株式会社商品取引所に対抗することができ出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権ない。

をする債務と会員商品取引所に対する債権とを相殺することができ

前項の規定による給付（ 以下この節において「 出資の履行 」という 。）

組織変更時発行株式の引受人は、第一項の規定による払込み又はい。

の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならなは、第百二十九条第四号の期日に、それぞれの組織変更時発行株式

組織変更時発行株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る 。）

払込金額の全額を払い込まなければならない。

払込みの取扱いの場所において、それぞれの組織変更時発行株式のた銀行等（会社法第三十四条第二項に規定する銀行等をいう 。）のする者を除く 。）は、同条第四号の期日に、会員商品取引所が定め号の財産（以下この節において「現物出資財産」という 。）を給付

第百三十一条の三

２

３

４

５
利を失う。

組織変更時発行株式の引受人は、組織変更の効力（株主となる時期）が生じた日に 、出資の履行をした組織変更時発行株式の株主となる 。

第百三十一条の四- 115 -

民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十三条（引受けの無効又は取消しの制限）

一年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤

組織変更時発行株式の引受人は、組織変更の効力が生じた日から受けの申込み及び割当てに係る意思表示については、適用しない。

ただし書及び第九十四条第一項の規定は、組織変更時発行株式の引第百三十一条の五２を理由として組織変更時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐をすることができない。

欺若しくは強迫を理由として組織変更時発行株式の引受けの取消し（ 金銭以外の財産を出資の目的とする場合についての会社法の準用 ）（金銭以外の財産を出資の目的とする場合について準用する会社法の規定の読替え）（検査役が提供する電磁的記録）

業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十三条の六

法第百三十一条の六において読み替えて準用するに規定する場合について会社法第八百七十二条（第四号に係る部

会社法第二百七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、商分に限る 。）の規定を準用する場合においては、同条第四号中「第録に限る 。）及び同項により電磁的記録の提供を受ける者が定め第四項各号のいずれかに該当する構造の磁気ディスク（電磁的記第五十五条の七

八百七十条各号」とあるのは「第八百七十条第二号及び第七号」

法第百三十一条の六の規定により法第百二十九条第三号

百六十八条第一項、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分にを除く 。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く 。）、第八と 、「申立人及び当該各号に定める者（同条第二号、第五号及び第十五条

限る 。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限第七号に掲げる裁判にあっては、当該各号に定める者 ）」とある

会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号

る 。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る 。）、第八百七十五のは「当該各号に定める者」と読み替えるものとする。

第百三十一条の六

条及び第八百七十六条の規定は、第百二十九条第三号に規定する場

第五十五条の八法第百三十一条の六において読み替えて準用する（検査役による電磁的記録に記録された事項の提供）

る電磁的記録とする。

合について準用する。この場合において、同法第二百七条第一項、第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「商第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項

磁的方法のうち、同項により同項の電磁的記録に記録された事項

会社法第二百七条第六項に規定する主務省令で定める方法は、電法第百三十一条の六において読み替えて準用するは、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する

会社法第二百七条第九項第三号に規定する主務省令で定める方法

第五十五条の九（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）の提供を受ける者が定めるものとする。

品取引所法第百二十九条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第八項及び第二百十二項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号中「 法務省令 」
条第二項中「申込み又は第二百五条の契約」とあるのは「申込み」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若
しくは執行役」とあるのは「会員商品取引所の理事長、理事若しくるのは「商品取引所法第百三十一条の四 」と、同法第八百七十条第

有価証券の価格とする方法とする。

は監事」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条」とあ七号 中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三

一

取引法第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第価額決定日において当該有価証券が公開買付け等（金融商品場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たるを取引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取の条において「価額決定日」という 。）における当該有価証券

会社法第百九十九条第一項第三号の価額を定めた日（以下こ号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

二二項において準用する場合を含む 。）に規定する公開買付け及及び第六十条の二において同じ 。）の対象であるときは、当該

びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下この号

有価証券の価格

価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該

法第百三十一条の六において読み替えて準用する

会社法第二百十三条第一項第二号に規定する主務省令で定めるも第五十五条の十- 116 -

組織変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効（組織変更の認可）は、当該取締役会の決議に賛成した取締役第一号の議案の提案が取締役の決議に基づいて行われたとき

社の取締役を除く 。）

前号の議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会

額の決定に関する議案を提案した取締役

株主総会に法第二百七条第一項に規定する現物出資財産の価のは、次に掲げる者とする。
一
二三

法第百三十二条第三項の主務省令で定める書面は、次（組織変更認可の申請書の添付書類）

一

組織変更の理由及び内容を記載した書面

日前三月以内に作成されたものに限る 。）とする。

に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の第五十六条

理規程及び市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書面を更後株式会社商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処

前項の申請書には、組織変更計画の内容を記載した書面、組織変らない。

六号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければな所について第七十九条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第前項の認可を受けようとする者は、組織変更後株式会社商品取引力を生じない。

第百三十二条２

３

添付しなければならない。

組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人である場合

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを

組織変更後株式会社商品取引所の役員が法人である場合誓約する書面

当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面

当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法

組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人又は法人で- 117 -

二イロ

ハ第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証

ない場合

直前事業年度の決算関係書類等

組織変更計画を承認した会員総会の議事録

いことを誓約する書面

明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しな
三

法第百二十九条第一項の規定により組織変更時発行株式を発現に存する純資産額を証する書面

四五

金銭を出資の目的とするときは、法第百三十一条の三第一

組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面

行するときは、次に掲げる書面

六ロた書面及びその附属書類検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載し金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書項の規定による払込みがあったことを証する書面

イ

ハ
面
(1 )

（認可基準）

四

三

二

一

主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次に掲げる基主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次の各号のいずれかに該の法律の規定に適合するように組織されるものであること。

組織変更後株式会社商品取引所が株式会社商品取引所としてこ足りる人的構成を有するものであること。

組織変更後株式会社商品取引所が商品市場を適切に運営するにと。

る取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため十分であるこ預託に関する事項その他の事項が適当であつて、商品市場におけその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその参加者の資格、取引参加者の数の最高限度を定めた場合におけるは市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、取引

反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違

組織変更後株式会社商品取引所の定款、業務規程、受託契約準第一号の政令で定める金額以上であること。

組織変更後株式会社商品取引所の資本金の額が第八十条第一項

準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

第百三十三条２てはならない。

当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の認可をし

七

八
九

ニ

法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条

第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条

する書面

第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記

法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条

載した書面及びその附属書類記載された会計帳簿

第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本法第百二十四条第二項の規定による公告及び催告をしたこと済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁

該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確する書面

主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類

主たる事務所の所在の場所及び営んでいる事業の内容）並びに

人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は保有する議決権の数を記載した書面- 118 -

(2 )
(3 )
(4 )

３
４
５

一
二

組織変更後株式会社商品取引所の役員のうちに第十五条第二項
申請書又はこれに添付すべき書面のうちに重要な事項について第一号イからルまでのいずれかに該当する者があるとき。

第十五条第五項から第九項までの規定は、前条第一項の認可につ虚偽の記載があるとき。

前条第一項の認可を受けて組織変更が行われた株式会社は、当該いて準用する。

組織変更をする会員商品取引所が開設していた商品市場において組織変更の時に、第七十八条の許可を受けたものとみなす。
取引をしていた会員であつて、組織変更後株式会社商品取引所が開設する当該商品市場と同一の商品市場（同一の上場商品又は上場商品指数について同一の取引の方法により取引を行う商品市場をいう 。
第百四十九条第二項及び第四項において同じ 。）において取引をしようとする者は、組織変更の時に、その商品市場における第八十二

会員商品取引所が組織変更をしたときは、組織変更の条第一項の取引資格を与えられたものとみなす。
（登記）

前項の設立の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条条第二項各号に掲げる事項の登記をしなければならない。

組織変更後株式会社商品取引所の支店については会社法第九百三十を 、組織変更後株式会社商品取引所の本店については設立の登記を 、週間以内に、組織変更をする会員商品取引所については解散の登記は二週間以内に、その従たる事務所及び支店の所在地においては三効力が生じた日から、その主たる事務所及び本店の所在地において第百三十四条２

定款

組織変更計画書ればならない。

及び第四十六条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなけ
一

組織変更後株式会社商品取引所の取締役（組織変更後株式会社

組織変更をする会員商品取引所の組織変更会員総会の議事録

二三

組織変更時における組織変更前の会員商品取引所に現に存する

書面にあつては、取締役及び監査役）が就任を承諾したことを証するに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む 。）である場合

商品取引所が監査役設置会社（監査役の監査を会計に関するもの

四五

組織変更後株式会社商品取引所の会計参与又は会計監査人を定

純資産額を証する書面
めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号に掲げる書面
第百二十四条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面

六七規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新八聞紙に掲載する方法又は電子公告によつてした場合にあつては、
これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者- 119 -

３

九を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的とがあるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保
して相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債
第百二十九条の規定により組織変更に際して株式を発行したと権者を害するおそれがないことを証する書面

金銭を出資の目的とするときは、第百三十一条の三第一項の株式の引受けの申込みを証する書面

きは、次に掲げる書面
イ

検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した

金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面規定による払込みがあつたことを証する書面

ロ
ハ

第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九

書面及びその附属書類

第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書
面
項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した
第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九

書面及びその附属書類項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本

商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は、第一項の会員商ニ品取引所の組織変更の登記について準用する。

組織変更をする会員商品取引所は、効力発生日又は第（組織変更の効力の発生等）

削除

い場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。

前三項の規定は、第百二十四条の規定による手続が終了していな

従い、同項第五号の株式の株主となる。

た日に、第百二十二条第四項第六号に掲げる事項についての定めに

組織変更をする会員商品取引所の会員は、組織変更の効力が生じに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

第百二十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項についての定め

組織変更をする会員商品取引所は 、組織変更の効力が生じた日に 、

株式会社商品取引所となる。

百三十二条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に 、第百三十五条２

３

４

第百三十六条

会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限（組織変更の無効の訴え）る 。）及び第二項（第六号に係る部分に限る 。）、第八百三十四条（第第百三十七条- 120 -

(1)
(2)
(3)
( 4)

六号に係る部分に限る 。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条
三項（第一号に係る部分に限る 。）の規定は、組織変更の無効の訴から第八百三十九条まで、第八百四十六条並びに第九百三十七条第えについて準用する。この場合において、同項中「各会社の本店」とあるのは 、「株式会社商品取引所の本店及び支店並びに会員商品取引所の主たる事務所及び従たる事務所 」と読み替えるものとする 。

この法律に定めるもののほか、商品取引所の組織変更（政令への委任）総則

合併に関し必要な事項は、政令で定める。

第百三十八条

第六節
第一款
会員商品取引所は、他の会員商品取引所又は株式会社

合併であつて、合併により消滅する商品取引所（以下この節におい会員商品取引所が吸収合併（商品取引所が他の商品取引所とするをする商品取引所は、合併契約を締結しなければならない。

商品取引所と合併をすることができる。この場合においては、合併

第百三十九条２て「吸収合併消滅商品取引所」という 。）の権利義務の全部を合併後存続する商品取引所（以下この節において「吸収合併存続商品取引所」という 。）に承継させるものをいう。以下同じ 。）又は新設合商品取引所（以下この節において「新設合併消滅商品取引所」とい併（二以上の商品取引所がする合併であつて、合併により消滅するう 。）の権利義務の全部を合併により設立する商品取引所（以下この節において「新設合併設立商品取引所」という 。）に承継させる

会員商品取引所と会員商品取引所とが合併する場合

会社商品取引所

会員商品取引所と会員商品取引所との合併

会員商品取引所と株式会社商品取引所とが合併する場合

取引所
株式

会員商品

所又は新設合併設立商品取引所は、次の各号に掲げる場合の区分にものをいう。以下同じ 。）をする場合には、吸収合併存続商品取引

一応じ、当該各号に定める者でなければならない。

二第二款

会員商品取引所と会員商品取引所とが吸収合併をする場（会員商品取引所と会員商品取引所との吸収合併契約）
合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければな

第百四十条
らない。

- 121 -

一

二
三

会員商品取引所である吸収合併存続商品取引所（以下この節において「吸収合併存続会員商品取引所」という 。）及び会員商品取引所である吸収合併消滅商品取引所（以下この節において「吸吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この節において「効力収合併消滅会員商品取引所」という 。）の名称及び住所前二号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項

発生日」という 。）

会員商品取引所と会員商品取引所とが新設合併をする（会員商品取引所と会員商品取引所との新設合併契約）
場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければ第百四十一条会員商品取引所である新設合併設立商品取引所（以下この節に前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項

監事となる者の氏名

新設合併設立会員商品取引所の設立に際して理事長、理事及びで定める事項前号に掲げるもののほか、新設合併設立会員商品取引所の定款

及び主たる事務所の所在地

おいて「新設合併設立会員商品取引所」という 。）の目的、名称

所

おいて「新設合併消滅会員商品取引所」という 。）の名称及び住会員商品取引所である新設合併消滅商品取引所（以下この節に

ならない。
一

二

三
四
五

法第百四十条第三号の主務省令で定める事項は、（会員商品取引所と会員商品取引所との吸収合併契約事項）

第五十六条の二会員に対する第一号の出資及び前号の金銭の割当てに関する事

前二号に規定する場合には、吸収合併消滅会員商品取引所のするときは、その当該金銭の額又はその算定方法

滅会員商品取引所の会員に対してその持分に代わる金銭を交付

吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併に際して吸収合併消

入金及び損失てん補準備金の額に関する事項

算定方法並びに当該吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加当該吸収合併存続会員商品取引所の出資の口数又はその口数の滅会員商品取引所の会員に対して割り当てるその持分に代わる

合併存続会員商品取引所の会員となるときは、当該吸収合併消

吸収合併消滅会員商品取引所の会員が吸収合併に際して吸収次に掲げるものとする。
一

二

三
項

法第百四十一条第五号の主務省令で定める事項は、次（会員商品取引所と会員商品取引所との新設合併契約事項）

第五十七条

当てに関する事項

新設合併消滅会員商品取引所の会員に対する前号の出資の割入金及び損失てん補準備金の額に関する事項

算定方法並びに当該新設合併設立会員商品取引所の出資金、加当該新設合併設立会員商品取引所の出資の口数又はその口数の滅会員商品取引所の会員に対して割り当てるその持分に代わる新設合併設立会員商品取引所が新設合併に際して新設合併消に掲げるものとする。
一二- 122 -

第三款

会員商品取引所と株式会社商品取引所との合併

会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併を（会員商品取引所と株式会社商品取引所との吸収合併契約）する場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなけ

第百四十二条

当該株式等が吸収合併存続株式会社商品取引所の株式である
ときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の合併存続株式会社商品取引所の資本金及び準備金の額に関する種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収

当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定事項前号に規定する場合には、吸収合併消滅会員商品取引所の会員

方法

前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項

効力発生日に対する同号の株式等の割当てに関する事項

ロイについての次に掲げる事項

式又は金銭をいう。以下同じ 。）を交付するときは、当該株式等

消滅会員商品取引所の会員に対してその持分に代わる株式等（株吸収合併存続株式会社商品取引所が吸収合併に際して吸収合併号及び住所並びに吸収合併消滅会員商品取引所の名称及び住所節において「吸収合併存続株式会社商品取引所」という 。）の商

株式会社商品取引所である吸収合併存続商品取引所（以下このればならない。
一

二

三
四
五

会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併を（会員商品取引所と株式会社商品取引所との新設合併契約）する場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなけ

第百四十三条者の氏名及びその設立に際して会計監査人となる者の氏名又は名新設合併設立株式会社商品取引所の設立に際して取締役となる定款で定める事項

前号に掲げるもののほか、新設合併設立株式会社商品取引所の的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数節において「新設合併設立株式会社商品取引所」という 。）の目

株式会社商品取引所である新設合併設立商品取引所（以下この設合併消滅株式会社商品取引所」という 。）の商号及び住所

品取引所である新設合併消滅商品取引所（ 以下この節において「 新新設合併消滅会員商品取引所の名称及び住所並びに株式会社商ればならない。
一

二

三
四
称

三

新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して支払う金銭を定めたときは、その当該金銭の額- 123 -

２

五

六

七

八

九

イ

ロ

次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項
新設合併設立株式会社商品取引所の設立に際して会計参新設合併設立株式会社商品取引所が会計参与設置会社である
場合
新設合併設立株式会社商品取引所が監査役設置会社（監査役

与となる者の氏名又は名称ある株式会社を含む 。）である場合

新設合併設立株式会社商の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めが新設合併設立株式会社商品取引所が新設合併に際して新設合併

品取引所の設立に際して監査役となる者の氏名
消滅会員商品取引所の会員又は新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に対して交付するその持分又は株式に代わる当該新設合併
設立株式会社商品取引所の株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立株式会社商品取引所の資本金及び準備金の額に新設合併消滅会員商品取引所の会員又は新設合併消滅株式会社

関する事項
商品取引所の株主（新設合併消滅商品取引所を除く 。）に対する
新設合併消滅株式会社商品取引所が新株予約権を発行している

前号の株式の割当てに関する事項

該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権にときは、新設合併設立株式会社商品取引所が新設合併に際して当代わる当該新設合併設立株式会社商品取引所の新株予約権又は金約権者に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその当該新設合併消滅株式会社商品取引所の新株予約権の新株予はその算定方法

承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにそのであるときは、新設合併設立株式会社商品取引所が当該新株予取引所の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権

イに規定する場合において、イの新設合併消滅株式会社商品方法を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定約権者に対して新設合併設立株式会社商品取引所の新株予約権

当該新設合併消滅株式会社商品取引所の新株予約権の新株予銭についての次に掲げる事項
イロ

ハ前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社商品取引所の算定方法
新株予約権の新株予約権者に対する同号の新設合併設立株式会社
前項に規定する場合において、新設合併消滅株式会社商品取引所

商品取引所の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項の全部又は一部が種類株式発行会社であるときは、新設合併消滅株
式会社商品取引所の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第七号に掲げる事項（新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に係る事項に限る。次項において同じ 。）として次に掲げる事項を定めること- 124 -

３

株式の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこと

前号に掲げる事項のほか、新設合併設立株式会社商品取引所の式の種類

所の株式の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株ある種類の株式の株主に対して新設合併設立株式会社商品取引

ができる。
一

二

第一項に規定する場合には、同項第七号に掲げる事項についてのとするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容
定めは、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主（新設合併消滅商
式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあつ品取引所及び前項第一号の種類の株式の株主を除く 。）の有する株ては、各種類の株式の数）に応じて新設合併設立株式会社商品取引

会員商品取引所の合併の手続所の株式を交付することを内容とするものでなければならない。

第四款（吸収合併消滅会員商品取引所の手続）
吸収合併消滅会員商品取引所は、第四項の会員総会の法第百四十四条第一項の主務省令で定める事項は、吸（吸収合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）

収合併存続商品取引所が会員商品取引所である場合にあっては、

第五十八条

次に掲げる事項とする。

日の十日前の日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併

第百四十四条契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書

一

最終事業年度（会員商品取引所にあっては各事業年度に係吸収合併存続会員商品取引所についての次に掲げる事項

る法第六十六条第一項に規定する決算関係書類等につき法第六十八条の承認を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものとし、株式会社商品取引所にあっては会社法第に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作

二条第二十四号に規定する最終事業年度とする。以下同じ 。）

最終事業年度の末日（ 最終事業年度がない場合にあっては 、成された損益計算書の内容

吸収合併存続会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続会員商品

は、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日

取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたとき業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事

吸収合併消滅会員商品取引所（法第七十七条第一項において事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る 。）

準用する会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く 。）

ロ

イ

る事項

がない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関す第五十六条の二各号に掲げる事項についての定め（当該定め面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。

二三の規定により清算をする会員商品取引所（以下「清算会員商品取引所」という 。）を除く 。）において最終事業年度の末日（最- 125 -

四五

終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引

他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会員商限る 。）

品取引所の債務（法第百四十四条第五項において準用する法第百二十四条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る 。）の履行の法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各見込みに関する事項

号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

法第百四十四条第一項の主務省令で定める事項は、吸（吸収合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）

収合併存続商品取引所が株式会社商品取引所である場合にあって第五十九条

負担その他の当該吸収合併存続株式会社商品取引所の財産の最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務のの内容等をいう。以下同じ 。）があるときは、当該臨時計算書類等

類等（会社法施行規則第二条第三項第十三号の臨時計算書類

日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書

規定する臨時決算日をいう。以下同じ 。）（二以上の臨時決算

じ 。）後の日を臨時決算日（会社法第四百四十一条第一項に吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日。ハにおいて同最終事業年度の末日（ 最終事業年度がない場合にあっては 、の日における貸借対照表の内容）

い場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立

最終事業年度に係る計算書類等の内容（最終事業年度がな

吸収合併存続株式会社商品取引所についての次に掲げる事項

るときは、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定款の定めの全部又は一部が吸収合併存続株式会社商品取引所の株式であ（法第百四十二条第二号に規定する株式等をいう。以下同じ 。）

吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する株式等

当性に関する事項（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相法第百四十二条第二号及び三号に掲げる事項についての定めは、次に掲げる事項とする。
一

二

三
イ

ロ

ハ

第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併

状況に重要な影響を与える事象が生じたときは 、その内容（ 法の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存するこ- 126 -

２

３
４
５
６
７

８

吸収合併消滅会員商品取引所の会員及び債権者は、吸収合併消滅
る請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請

会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げ求をするには、当該吸収合併消滅会員商品取引所の定めた費用を支一

前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法に

前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

前項の書面の閲覧の請求払わなければならない。
二

省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載

前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務より表示したものの閲覧の請求

三四

吸収合併消滅会員商品取引所は、前項の規定による請求があつた

した書面の交付の請求

吸収合併消滅会員商品取引所は、効力発生日の前日までに、会員

ときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第百二十四条の規定は、吸収合併消滅会員商品取引所について準総会の決議によつて 、吸収合併契約の承認を受けなければならない 。

吸収合併消滅会員商品取引所は、吸収合併存続商品取引所との合用する。

前項の場合には、吸収合併消滅会員商品取引所は、変更前の効力意により、効力発生日を変更することができる。

合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場

第六項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力効力発生日を公告しなければならない。

四

五

六

に生じた事象の内容に限る 。）ととなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く 。）

において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたとき産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年

は、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年

度の末日後に生じた事象の内容に限る 。）

吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続株式会

社商品取引所の債務（法第百四十四条第五項において準用する

べることができる債権者に対して負担する債務に限る 。）の履

法第百二十四条第一項の規定により吸収合併について異議を述法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各行の見込みの有無に関する事項

号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項- 127 -

発生日を効力発生日とみなして、この節の規定を適用する。

吸収合併存続会員商品取引所は、次項の会員総会（吸収合併存続会員商品取引所の手続）

法第百四十四条の二第一項の主務省令で定める事（吸収合併存続会員商品取引所の事前開示事項）

第五十九条の二項は、次に掲げるものとする。

三

四

五

がない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関す

吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く 。）

る事項

吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日。第四号において同最終事業年度の末日（ 最終事業年度がない場合にあっては 、

照表とともに作成された損益計算書の内容

最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対についての次に掲げる事項
イロ

じ 。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の二た日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合

第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じの内容に限る 。）にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象

吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る 。）

が法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条

吸収合併存続会員商品取引所において最終事業年度の末日（ 最第一項の規定により作成した貸借対照表

所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会員商品取引

響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の他の当該吸収合併存続会員商品取引所の財産の状況に重要な影た日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合に二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内吸収合併が効力を生じた日以後における吸収合併存続会員商

容に限る 。）

品取引所の債務（法第百四十四条の二第三項において準用する

べることができる債権者に対して負担する債務に限る 。）の履

法第百二十四条第一項の規定により吸収合併について異議を述法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸行の見込みに関する事項

更が生じたときは、変更後の当該事項

収合併の効力が生じた日までの間に、前各号に掲げる事項に変第五十九条の三法第百四十四条の二第四項の主務省令で定める事（吸収合併存続会員商品取引所の事後開示事項）

六第五十六条の二各号に掲げる事項についての定め（当該定めの日の十日前の日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する

一載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。

吸収合併存続会員商品取引所は、効力発生日の前日までに、会員総会の決議によつて 、吸収合併契約の承認を受けなければならない 。
第百二十四条の規定は、吸収合併存続会員商品取引所について準吸収合併存続会員商品取引所は、吸収合併の効力が生じた日後遅

用する。

二

日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記

第百四十四条の二

２

３４- 128 -

５

６

７

収合併消滅会員商品取引所の権利義務その他の吸収合併に関する事

滞なく、吸収合併により吸収合併存続会員商品取引所が承継した吸二

一

吸収合併消滅会員商品取引所における法第百四十四条第五項

吸収合併の効力が生じた日

項は、次に掲げるものとする。

吸収合併存続会員商品取引所における法第百四十四条の二第において準用する法第百二十四条の規定による手続の経過

吸収合併により吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併消滅

三項において準用する法第百二十四条の規定による手続の経過

法第百四十四条第一項の規定により吸収合併消滅会員商品取

会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項

前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項

法第百四十七条第一項の変更の登記をした日

事項（吸収合併契約の内容を除く 。）

引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた

七

法第百四十四条の三第一項の主務省令で定める事

項は、新設合併設立商品取引所が会員商品取引所である場合にあ第五十九条の四（新設合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）

六

五

四

三

項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

吸収合併存続会員商品取引所は、吸収合併の効力が生じた日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置か
吸収合併存続会員商品取引所の会員及び債権者は、吸収合併存続なければならない。

る請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請

会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げ求をするには、当該吸収合併存続会員商品取引所の定めた費用を支第一項又は前項の書面の閲覧の請求払わなければならない。

第一項又は前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定第一項又は前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

一二あつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその第一項又は前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法でめる方法により表示したものの閲覧の請求

三四

吸収合併存続会員商品取引所は、前項の規定による請求があつた事項を記載した書面の交付の請求ときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（新設合併消滅会員商品取引所の手続）
新設合併消滅会員商品取引所は、第四項の会員総っては、次に掲げる事項とする。

会の日の十日前の日から新設合併設立商品取引所の成立の日までの第百四十四条の三

一

他の新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除る事項

第五十七条各号に掲げる事項についての定めの相当性に関す間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又二は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければ
ならない。

イ

末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消

他の新設合併消滅会員商品取引所において最終事業年度の照表とともに作成された損益計算書の内容

最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対く。以下この号において同じ 。）についての次に掲げる事項

ロ- 129 -

三四

滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、そな債務の負担その他の当該他の新設合併消滅会員商品取引所の日後新設合併設立会員商品取引所の成立の日までの間に新の内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前

たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該他の新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限

新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る 。）

る 。）が法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九当該新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除十二条第一項の規定により作成した貸借対照表

く。以下この号において同じ 。）において最終事業年度の末日

商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員

重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四負担その他の当該新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に

会員商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末

新設合併設立会員商品取引所の成立の日以後における当該新日後に生じた事象の内容に限る 。）

設合併設立会員商品取引所の債務（他の新設合併消滅会員商品

五前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後、取引所から承継する債務を除く 。）の履行の見込みに関する事項
六

法第百四十四条の三第一項の主務省令で定める事（新設合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）

項は、新設合併設立商品取引所が株式会社商品取引所である場合

第五十九条の五一品取引所を除く。以下この号において同じ 。）についての次に他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び清算会員商ての定めの相当性に関する事項

法第百四十三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項についにあっては、次に掲げる事項とする。

二

最終事業年度の末日（ 最終事業年度がない場合にあっては 、品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容

業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事

最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表

掲げる事項
イ

ロ

日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いも他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後の日を臨時決算

等の内容の）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類- 130 -

２

３

新設合併消滅会員商品取引所の会員及び債権者は、新設合併消滅
る請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請

会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げ求をするには、当該新設合併消滅会員商品取引所の定めた費用を支一

前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法に

前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

前項の書面の閲覧の請求払わなければならない。
二

省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載

前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務より表示したものの閲覧の請求

三四

新設合併消滅会員商品取引所は、前項の規定による請求があつた

した書面の交付の請求ときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

三

四

五

六

ハ

他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商

負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況

品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務のに重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終

事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は清算会員商

終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る 。）

品取引所に限る 。）が会社法第四百九十二条第一項（法第七十七条第一項において準用する場合を含む 。）の規定により作成

当該新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除した貸借対照表

く。以下この号において同じ 。）において最終事業年度の末日

商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員

重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四負担その他の当該新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度

株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度

新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日以後における当の末日後に生じた事業の内容に限る 。）

該新設合併設立株式会社商品取引所の債務（他の新設合併消滅

商品取引所から承継する債務を除く 。）の履行の見込みに関す法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後、る事項

前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項- 131 -

４
５

新設合併消滅会員商品取引所は、会員総会の決議によつて、新設
第百二十四条の規定は、新設合併消滅会員商品取引所について準

合併契約の承認を受けなければならない。
用する。

第二節第一款（第七条 、第八条 、第十一条第二項 、（新設合併設立会員商品取引所の手続）

法第百四十四条の四第三項の主務省令で定める事（新設合併設立会員商品取引所の事後開示事項）

一

法第百四十四条の三第五項において準用する法第百二十四条

新設合併の効力が生じた日

項は、次に掲げるものとする。

第五十九条の六二前三号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項

会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項

新設合併により新設合併設立会員商品取引所が新設合併消滅の規定による手続の経過

員商品取引所の権利義務その他の新設合併に関する事項として主務

三四

法第百四十四条の四第四項に規定する主務省令で（新設合併設立会員商品取引所の事後開示事項）記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く 。）とする。

消滅会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は定める事項は、法第百四十四条の三第一項の規定により新設合併

第五十九条の七める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる

二

一

前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法に

前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

前項の書面の閲覧の請求

前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務より表示したものの閲覧の請求
省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載
新設合併設立会員商品取引所は、前項の規定による請求があつた

した書面の交付の請求ときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

四

三

払わなければならない。

求をするには、当該新設合併設立会員商品取引所の定めた費用を支る請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請

会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げ

新設合併設立会員商品取引所の会員及び債権者は、新設合併設立

事務所に備え置かなければならない。

の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他主務省令で定新設合併設立会員商品取引所は、その成立の日から六月間、前項成しなければならない。

省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作合併により新設合併設立会員商品取引所が承継した新設合併消滅会

新設合併設立会員商品取引所は、その成立の日後遅滞なく、新設引所が作成する。

新設合併設立会員商品取引所の定款は、新設合併消滅会員商品取い。

規定は、新設合併設立会員商品取引所の設立については、適用しな項、第二十一条から第二十五条まで並びに第二十七条を除く 。）の第四項及び第五項前段、第十六条第一項、第十九条、第二十条第二第百四十四条の四

２
３

４

５

６

- 132 -

第五款第一目

株式会社商品取引所の合併の手続
吸収合併存続株式会社商品取引所の手続

吸収合併存続株式会社商品取引所（会員商品取引（吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
第百四十四条の五

法第百四十四条の五第一項の主務省令で定める事（吸収合併存続株式会社商品取引所の事前開示事項）

第五十九条の八項は、次に掲げるものとする。

最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対最終事業年度の末日（ 最終事業年度がない場合にあっては 、

照表とともに作成された損益計算書の内容

吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日。第四号において同

該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響をじ 。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の五生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる

第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が事象の内容に限る 。）

場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る 。）

最終事業年度の末日（ 最終事業年度がない場合にあっては 、吸収合併存続株式会社商品取引所において次に掲げる事項

吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続株式

じたときは、その内容（法第百四十四条の五第一項各号に掲

会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの

当該新 たな最 終事業年度の末日後に生じた事 象の内容に限間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては 、吸収合併存続株式会社商品取引所において最終事業年度がる 。）

ないときは、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日に吸収合併の効力が生ずる日以後における吸収合併存続株式会

おける貸借対照表

法第百四十四条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日担する債務に限る 。）の履行の見込みに関する事項

吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負社商品取引所の債務（法第百四十四条の十第一項の規定により

ロ

イ

第一項の規定により作成した貸借対照表

が法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条

ロ

イについての次に掲げる事項

吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く 。）

相当性に関する事項

め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の法第百四十二条第二号及び第三号に掲げる事項についての定所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合における当該吸収

一二

合併存続株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ 。）
は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日
後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本による催告の日のいずれか早い日

第百四十四条の十第二項の規定による公告の日又は同項の規定の公告の日のいずれか早い日

第百四十四条の八第一項の規定による通知の日又は同条第二項

会の日の二週間前の日

議によつてその承認を受けなければならないときは、当該株主総吸収合併契約について株主総会（種類株主総会を含む 。）の決店に備え置かなければならない。
一

二
三

三

四

五

六

- 133 -

２

３

吸収合併存続株式会社商品取引所の株主及び債権者は、吸収合併
存続株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に一
前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法に

前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

前項の書面の閲覧の請求

めた費用を支払わなければならない。
二

省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載

前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務より表示したものの閲覧の請求

三四

吸収合併存続株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があした書面の交付の請求
つたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

吸収合併存続株式会社商品取引所は、効力発生日（吸収合併契約の承認等）

次に掲げる場合には、取締役は、前項の株主総会において、そのけなければならない。

の前日までに、株主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受

第百四十四条の六２

商品取引所の債務の額として主務省令で定める額（次号において吸収合併存続株式会社商品取引所が承継する吸収合併消滅会員旨を説明しなければならない。
一

法第百四十四条の六第二項第一号に規定する債務に変更が生じたときは、変更後の当該事項

後吸収合併の効力が生じた日までの間に、前各号に掲げる事項（資産の額等）の額として主務省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号

第五十九条の九に掲げる額を減じて得た額とする。

吸収合併の直前に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対負債の部に計上すべき額

照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の

吸収合併の直後に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対「承継債務額」という 。）が吸収合併存続株式会社商品取引所が一で定める額（同号において「承継資産額」という 。）を超える場
合照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の法第百四十四条の六第二項第一号に規定する資産の額として主負債の部に計上すべき額

務省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を二承継する吸収合併消滅会員商品取引所の資産の額として主務省令

２

照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の

吸収合併の直前に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対資産の部に計上すべき額

照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の

吸収合併の直後に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対減じて得た額とする。
一二の金銭の額を減じて得た額

資産の部に計上すべき額から法第百四十四条の六第二項第二号- 134 -

３

４

５

６

二

吸収合併存続株式会社商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する金銭の額が承継資産額から承継債務額承継する吸収合併消滅会員商品取引所の資産に吸収合併存続株式を控除して得た額を超える場合
会社商品取引所の株式が含まれる場合には、取締役は、第一項の株吸収合併存続株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合

主総会において 、当該株式に関する事項を説明しなければならない 。
において、吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する株
合併は、第百四十二条第二号イの種類の株式（譲渡制限株式であつ式等が吸収合併存続株式会社商品取引所の株式であるときは、吸収て、会社法第百九十九条第四項の定款の定めがないものに限る 。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあつては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでな
第一項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使

い。
することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあつては 、その割合以上 ）を有する株主が出席し 、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わ
一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定める

なければならない 。この場合においては 、当該決議の要件に加えて 、

前項の規定は、第四項の種類株主総会について準用する。

ことを妨げない。

前条第一項から第三項までの規定は、第一号に掲（吸収合併契約等の承認を要しない場合等）
げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る

第百四十四条の七

割合を吸収合併存続株式会社商品取引所の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合には、適用しない。ただし、同条第二項各号に掲げる場合又は吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する株式等の全部又は一部が吸収合併存続株式会社商品
商品取引所が公開会社（会社法第二条第五号に規定する公開会社を取引所の譲渡制限株式である場合であつて、吸収合併存続株式会社

イ

吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する金銭のう 。）を乗じて得た額

社法第 百四十一条第二項に規定する一株当たり純資産額をい併存続株式会社商品取引所の株式の数に一株当たり純資産額（ 会

吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する吸収合次に掲げる額の合計額いう。以下この節において同じ 。）でないときは、この限りでない。
一ロ- 135 -

２

二

額の合計額
吸収合併存続株式会社商品取引所の純資産額として主務省令で定める方法により算定される額

前項本文に規定する場合において 、主務省令で定める数の株式（ 前条第一項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る 。）を有する株主が次条第一項の規定による通知又は同条第二項の公告の日から二週間以内に吸収合併に反対する旨を吸収合併存（純資産の額）法第百四十四条の七第一項第二号に規定する主務

省令で定める方法は 、算定基準日（ 吸収合併契約を締結した日（ 当

第五十九条の十（当該吸収合併契約を締結した日後から吸収合併の効力が生ずる

該吸収合併契約により当該吸収合併契約を締結した日と異なる時時までの間の時に限る 。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。以下この条において同じ 。）における第一号から第六号ま該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって吸でに掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（当一

利益準備金の額

資本準備金の額

資本金の額

収合併存続株式会社商品取引所の純資産額とする方法とする。
二

最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、

会社法第四百四十六条に規定する剰余金の額

三四

法第百四十四条の七第二項に規定する主務省令

自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額

新株予約権の帳簿価額

換算差額等に係る額吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日）における評価・

五

六
七（株式の数）

第五十九条の十一株主総会において議決権を行使することができることを内容と

特定株式（法第百四十四条の七第二項に規定する行為に係るで定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。
一

一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定する株式をいう。以下この条において同じ 。）の総数に二分のするための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めが

法第百四十四条の七第二項に規定する行為に係る決議が成立の有する特定株式の数なるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満と合併存続株式会社商品取引所に対して当該行為に反対する旨の旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から吸収するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する

法第百四十四条の七第二項に規定する行為に係る決議が成立

一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数ばならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなけれ特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ 。）

決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該

当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては 、株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が続株式会社商品取引所に対し通知したときは、効力発生日の前日まばならない。

でに、株主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなけれ

二三- 136 -

３

前条第五項の規定は、前項の株主総会について準用する。

吸収合併存続株式会社商品取引所は、効力発生日（株主に対する通知）

一
吸収合併存続株式会社商品取引所が第百四十四条の六第一項の吸収合併存続株式会社商品取引所が公開会社である場合

会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る 。）及び第株主総会の決議によつて吸収合併契約の承認を受けた場合

二れに代えることができる。

次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもつてこ

通知しなければならない。

に規定する場合にあつては、同項の株式に関する事項を含む 。）を

合併消滅会員商品取引所の名称及び住所（第百四十四条の六第三項の二十日前までに、その株主に対し、吸収合併をする旨並びに吸収

第百四十四条の八２

３
九条第一項第三号に掲げる方法により前項の公告をする場合につい三項の規定は、吸収合併存続株式会社商品取引所が同法第九百三十める。

吸収合併をする場合には、反対株主は、吸収合併て準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定（株式買取請求）

次に掲げる株主

吸収合併をするために株主総会（種類株主総会を含む 。）の決

すべての株主

当該株主総会において議決権を行使することができない株主

いて議決権を行使することができるものに限る 。）

総会において当該吸収合併に反対した株主（当該株主総会にお収合併存続株式会社商品取引所に対し通知し、かつ、当該株主

当該株主総会に先立つて当該吸収合併に反対する旨を当該吸議を要する場合
イロ

前号に規定する場合以外の場合

会社法第七百九十七条第五項から第七項まで、第七百九十八条、（吸収合併をする場合の株式買取請求について準用する会社法の法第百四十四条の九第三項の規定により同条第一項の規規定の読替え）定による請求について会社法第七百九十七条第五項及び第八百七第十六条

けるこれらの規定に係る技術的読替えは 、次の表のとおりとする 。

十二条（第四号に係る部分に限る 。）の規定を準用する場合にお第八百六十八条第一項 、第八百七十条（ 第四号に係る部分に限る 。）、

二一

る当該各号に定める株主をいう。

前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合におけ買い取ることを請求することができる。

存続株式会社商品取引所に対し、自己の有する株式を公正な価格で第百四十四条の九２３

第八百七十三条本文 、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は 、第八百七十一条本文 、第八百七十二条（ 第四号に係る部分に限る 。）、

要な技術的読替えは、政令で定める。

第一項の規定による請求について準用する。この場合において、必四ある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株

当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知を

主の全部が同項に規定する株主総会において反対したとすれば定款で定めた数

した特定株主の有する特定株式の数- 137 -

（債権者の異議）
吸収合併存続株式会社商品取引所の債権者は、吸告し、かつ、知れている債権者（社債管理者（会社法第七百二条の吸収合併存続株式会社商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公べることができる。

収合併存続株式会社商品取引所に対し、吸収合併について異議を述第百四十四条の十２ては、当該社債管理者を含む 。）には、各別にこれを催告しなけれ

社債管理者をいう。以下この条において同じ 。）がある場合にあつ一
吸収合併存続株式会社商品取引所の計算書類に関する事項とし吸収合併消滅会員商品取引所の名称及び住所

吸収合併をする旨ばならない。ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない

三

二て主務省令で定めるもの

商品先物取引法第百四十四条の九第一項

読み替える字句

第一項

第八百七十条第四号

読み替えられる字句

第七百九十七条第五項
第八百七十条各号

読み替える会社法の規定

第八百七十二条第四号

法第百四十四条の十第二項第三号に規定する主（計算書類に関する事項）

第五十九条の十二定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に定める場

務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規次に掲げるもの

官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしている

告が掲載されている頁

ときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載さ

電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一

れている頁

最終事業年度に係る貸借対照表につき吸収合併存続株式会社

条第三項第二十九号イに掲げる事項

会社法第九百十一条第三項第二十七号に掲げる事

吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第四百四十条第四

その旨

その旨

その旨

吸収合併存続株式会社商品取引所が清算株式会社である場合

場合

吸収合併存続株式会社商品取引所につき最終事業年度がない

る有価証券報告書を提出しているとき

融商品取引法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金

項

ている場合

商品取引所が会社法第四百四十条第三項に規定する措置を執っ

ハ

ロ

イ

項の規定により公告をしている場合

存続株式会社商品取引所が会社法第四百四十条第一項又は第二最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき吸収合併

合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一

二

三

四
五

- 138 -

３

４
５

６

７

８

９

四
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
前項の規定にかかわらず、吸収合併存続株式会社商品取引所が同項の規定による公告を、官報のほか、会社法第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当要しない。
該債権者は、当該吸収合併について承認をしたものとみなす。
債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併
存続株式会社商品取引所は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただ相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目し 、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは 、
会社法第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る 。）及び第

この限りでない。

九条第一項第三号に掲げる方法により第二項の規定による公告をす

三項の規定は、吸収合併存続株式会社商品取引所が同法第九百三十
る場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替え第一項の規定により社債権者が異議を述べるには、社債権者集会

は、政令で定める。

利害関係人の申立てにより、社債権者のために異議を述べることがの決議によらなければならない。この場合においては、裁判所は、

前項の規定にかかわらず、社債管理者は、社債権者のために異議できる期間を伸長することができる。
を述べることができる。ただし、会社法第七百二条の規定による委会社法第八百六十八条第三項、第八百七十条（第十一号に係る部

託に係る契約に別段の定めがある場合は、この限りでない。
分に限る 。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る項の申立てに係る事件について準用する。

部分に限る 。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第七（吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等）
吸収合併存続株式会社商品取引所は、吸収合併

六前各号に掲げる場合以外の場合

会社計算規則第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容

法第百四十四条の十一第一項に規定する主務省（吸収合併存続株式会社商品取引所の事後開示事項）

吸収合併消滅会員商品取引所における法第百四十四条第五項

吸収合併の効力が生じた日

令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第五十九条の十三一の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続株式会

第百四十四条の十一

二

吸収合併存続株式会社商品取引所における法第百四十四条のにおいて準用する法第百二十四条の規定による手続の経過の他の吸収合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し 、三社商品取引所が承継した吸収合併消滅会員商品取引所の権利義務そ又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

第七項までを準用する部分に限る 。）及び第百四十四条の十第九 （同条第三項については、会社法第七百九十七条第五項から一項から第五項までの規定による手続の経過- 139 -

２

３

４

吸収合併存続株式会社商品取引所は、吸収合併の効力が生じた日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなけ
吸収合併存続株式会社商品取引所の株主及び債権者は、吸収合併

ればならない。
存続株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に一
前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法に

前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

前項の書面の閲覧の請求

めた費用を支払わなければならない。
二

省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載

前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務より表示したものの閲覧の請求

三四

吸収合併存続株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があした書面の交付の請求

新設合併消滅株式会社商品取引所の手続

つたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
第二目

新設合併消滅株式会社商品取引所（会員商品取（新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）

四五

吸収合併により吸収合併存続株式会社商品取引所が吸収合併

法第百四十四条第一項の規定により吸収合併消滅会員商品取消滅会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項

前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項

法第百四十七条第二項の変更の登記をした日

事項（吸収合併契約の内容を除く 。）

引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた

七

六

法第百四十四条の十二第一項の主務省令で定め（新設合併消滅株式会社商品取引所の事前開示事項）

第五十九条の十四る事項は、次に掲げる事項とする。

第百四十四条の十二一品取引所を除く。以下この号において同じ 。）についての次に他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び清算会員商九号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

権を発行しているときは、法第百四十三条第一項第八号及び第新設合併消滅株式会社商品取引所の全部又は一部が新株予約ての定めの相当性に関する事項

法第百四十三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項につい引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における当該新

三二設合併消滅株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ 。）
は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
新設合併契約について種類株主総会の決議によつてその承認を

次条第一項の株主総会の日の二週間前の日

掲げる事項

二

イ

他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後の日を

最終事業年度の末日（ 最終事業年度がない場合にあっては 、品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容

業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事

最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表の日
第百四十四条の十四第一項の規定による通知の日又は同条第二項の公告の日のいずれか早い日
第百四十四条の十七において準用する第百四十四条の十第二項

ロ

受けなければならないときは、当該種類株主総会の日の二週間前

一三四の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日- 140 -

２

新設合併消滅株式会社商品取引所の株主及び債権者は、新設合併
消滅株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号にめた費用を支払わなければならない。

掲げる請求をするには、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の定

四

五

六

七

ハ

も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日

計算書類等の内容（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商

負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況

品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務のに重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新た

百四十四条の十二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後

な最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は清算会員商

たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る 。）

品取引所に限る 。）が会社法第四百九十二条第一項（法第七十七条第一項において準用する場合を含む 。）の規定により作成

当該新設合併消滅株式会社商品取引所（ 清算株式会社を除く 。

した貸借対照表

度がないときは、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年

象の内容に限る 。）

合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事

立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場

日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成きは、その内容（法第百四十四条の十二第一項各号に掲げる品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたと分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅株式会社商併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処

度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合

当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年

以下この号において同じ 。）についての次に掲げる事項
イロ

新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日以後における当立の日における貸借対照表

商品取引所から承継する債務を除く 。）の履行の見込みに関す

該新設合併設立株式会社商品取引所の債務（他の新設合併消滅

法第百四十四条の十二第一項各号に掲げる日のいずれか早い

る事項

該事項

日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当- 141 -

３

二一
前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法に

前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

前項の書面の閲覧の請求

省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載

前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務より表示したものの閲覧の請求

三四

新設合併消滅株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があした書面の交付の請求
つたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（新設合併契約の承認）
新設合併消滅株式会社商品取引所は、株主総会

前項の種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権ができる株主が存しない場合は、この限りでない。

じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することを構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生場合にあつては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上あるを受ける種類の株式（譲渡制限株式を除く 。）の種類株主を構成員

限株式であるときは、当該新設合併は、当該譲渡制限株式の割当て

る新設合併設立株式会社商品取引所の株式の全部又は一部が譲渡制において、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に対して交付す

新設合併消滅株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合

第三項に定める決議によらなければならない。

類株式発行会社の株主総会を除く 。）の決議は、会社法第三百九条

全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、第一項の株主総会（種の株主に対して交付する新設合併設立株式会社商品取引所の株式の開会社である場合において、当該新設合併消滅株式会社商品取引所

前項の規定にかかわらず、新設合併消滅株式会社商品取引所が公ことを妨げない。

一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定める

なければならない 。この場合においては 、当該決議の要件に加えて 、定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わ出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款でで定めた場合にあつては、その割合以上）を有する株主が出席し、ることができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款

前項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使すの決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。

第百四十四条の十三
２

３

４

５

で定めた場合にあつては、その割合以上）であつて、当該株主の議を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。

決権の三分の二（ これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては 、- 142 -

新設合併消滅株式会社商品取引所は、前条第一（株主等に対する通知）

会社法第九百四十条第一項（第四号に係る部分に限る 。）及び第る。

前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができればならない。

合併設立株式会社商品取引所の名称又は商号及び住所を通知しなけ

し、新設合併をする旨並びに他の新設合併消滅商品取引所及び新設

二百七十条第一項に規定する登録新株予約権質権者をいう 。）に対う 。）並びにその新株予約権者及び登録新株予約権質権者（同法第質権者（会社法第百四十九条第一項に規定する登録株式質権者をい項の株主総会の決議の日から二週間以内に、その株主及び登録株式

第百四十四条の十四２３
九条第一項第三号に掲げる方法により前項の公告をする場合につい三項の規定は、新設合併消滅株式会社商品取引所が同法第九百三十める。

新設合併をする場合には、次に掲げる株主は、て準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定（株式買取請求）

新設合併契約を承認するための株主総会（ 種類株主総会を含む 。）
社商品取引所に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該新に先立つて当該新設合併に反対する旨を当該新設合併消滅株式会

ことができるものに限る 。）

設合併に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使する
当該株主総会において議決権を行使することができない株主

会社法第八百六条第五項から第七項で、第八百七条、第八百六十八条第一項、第八百七十条（第四号に係る部分に限る 。）、第八百七

二一な価格で買い取ることを請求することができる。

新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、自己の有する株式を公正第百四十四条の十五２（新設合併をする場合の株式買取請求について準用する会社法の法第百四十四条の十五第二項の規定により同条第一項の規定の読替え）規定による請求について会社法第八百六条第五項及び第八百七十第十七条

るこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

二条（第四号に係る部分に限る 。）の規定を準用する場合におけ

前項

第三項

第一項

第八百七十条第四号

同条第二項

同法第百四十四条の十四第一項

商品先物取引法第百四十四条の十五第一項

読み替える字句

第八百七十条各号

読み替えられる字句

七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項読み替える会社法の規定

十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る 。）、第八百の規定による請求について準用する。この場合において、必要な技
術的読替えは、政令で定める。

第八百六条第五項

第八百七十二条第四号- 143 -

新設合併をする場合には、新設合併消滅株式会（新株予約権買取請求）

社商品取引所に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い（新設合併をする場合の新株予約権買取請求について準用する会
法第百四十四条の十六第二項の規定により同条第一項の社法の規定の読替え）
第十八条

五項及び第八百七十二条（第四号に係る部分に限る 。）の規定を規定による請求について会社法第八百八条第五項、第八百九条第会社法第八百八条第五項から第七項まで、第八百九条、第八百六取ることを請求することができる。

社商品取引所の新株予約権の新株予約権者は、新設合併消滅株式会

第百四十四条の十六

２
十八条第一項、第八百七十条（第四号に係る部分に限る 。）、第八百表のとおりとする。

準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る 。）、第八項の規定による請求について準用する。この場合において、必要な商品先物取引法第百四十四条の十四第一項

読み替える字句

第三項第一項

同条第二項

読み替えられる字句

前項

次の各号に掲げる新株予約権の区分に応じ 、 新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日
当該各号に定める時

第八百九条第五項

第八百七十条各号

第五十九条の十五

法第百四十四条の十九第一項の主務省令で定め（新設合併設立株式会社商品取引所の事後開示事項）

第八百七十条第四号

第八百七十二条第四号

第八百八条第五項

読み替える会社法の規定

百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前第百四十四条の十の規定は、新設合併消滅株式

技術的読替えは、政令で定める。

（準用規定）

新設合併設立株式会社商品取引所の手続

会社商品取引所について準用する。

第百四十四条の十七

第三目

会社法第二編第一章（第二十七条（第四号及び（株式会社商品取引所の設立の特則）
第五号を除く 。）、第二十九条、第三十一条、第三十九条及び第四十第百四十四条の十八

商品取引所（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併を七条から第四十九条までを除く 。）の規定は、新設合併設立株式会社
する場合における当該新設合併設立株式会社商品取引所に限る。以

引所が作成する。

新設合併設立株式会社商品取引所の定款は、新設合併消滅商品取

下この目において同じ 。）の設立については、適用しない。
２

新設合併設立株式会社商品取引所は、その成立（新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）

る事項は、次に掲げるものとする。

第百四十四条の十九

一

新設合併の効力が生じた日が承継した新設合併消滅商品取引所の権利義務その他の新設合併にの日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立株式会社商品取引所- 144 -

２

３

４

関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

二三四次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める規法第百四十四条の三第五項

新設合併消滅株式会社商品取引所

法第百四十四条の十五において準用する法第百二十四条の規定

新設合併消滅会員商品取引所

定による手続の経過イロを準用する部分に限る 。）、法第百四十四条の十六第一項及び第一項及び第二項（会社法第八百六条第五項から第七項まで部分に限る 。）並びに法第百四十四条の十七において準用す

第二項（会社法第八百八条第五項から第七項までを準用する

新設合併により新設合併設立株式会社商品取引所が新設合併

る法第百四十四条の十第一項から第五項までの規定

前三号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項

消滅商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項

法第百四十四条の十九第二項に規定する主務省（新設合併設立株式会社商品取引所の事後開示事項）

第五十九条の十六

条の十二第一項により新設合併消滅商品取引所が備え置いた書面

令で定める事項は、法第百四十四条の三第一項及び法第百四十四新設合併設立株式会社商品取引所は、その成立の日から六月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他主務省令

前項の書面の閲覧の請求

容を除く 。）とする

又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本
新設合併設立株式会社商品取引所の株主及び債権者は、新設合併

店に備え置かなければならない。
設立株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、掲げる請求をするには、当該新設合併設立株式会社商品取引所の定次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に一

前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法に

前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

めた費用を支払わなければならない。
二

省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載

前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務より表示したものの閲覧の請求

三四新設合併設立株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があした書面の交付の請求

合併の効力の発生等

つたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
第六款

商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（合併（合併の認可）は合併により設立される商品取引所（以下「合併後の商品取引所」

前項の認可を受けようとする者は、合併後存続する商品取引所又い。

に限る 。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じな後存続する者又は合併により設立される者が商品取引所であるもの

第百四十五条２という 。）について次に掲げる事項（合併後の商品取引所が会員商- 145 -

３

品取引所である場合にあつては、第二号に掲げるものを除く 。）を一
資本金の額

名称又は商号

記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
二
上場商品又は上場商品指数

事務所又は本店、支店その他の営業所の所在地

会員等の氏名又は商号若しくは名称及び会員等が取引をする商

役員の氏名又は名称及び住所

四
五

三

六
品市場における上場商品又は上場商品指数
前項の申請書には、合併契約の内容を記載した書面、合併後の商法第百四十五条第三項の主務省令で定める書面は、次に（合併認可の申請書の添付書類）

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

合併の理由を記載した書面

前三月以内に作成されたものに限る 。）とする。

掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日

第六十条

一

品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場
取引監視委員会規程その他主務省令で定める書面を添付しなければ

二

当該役員の住民票の写し

合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人である場合

でのいずれにも該当しないことを誓約する書面

等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルま

当該役員の登記事項証明書 、

合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当し取引所の役員が法人である場合

ないことを誓約する書面

当該役員の住民

合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品

票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及取引所の役員が外国人又は法人でない場合

びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハ会員等の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本からルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面できる書面（会員商品取引所にあっては最終事業年度の決算関合併を行う各商品取引所の財産及び収支の状況を知ることが要な手続があったことを証する書面

又は第八百四条第一項の株主総会をいう 。）の議事録その他必第一項、会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項にあっては、法第百四十四条の六第一項、第百四十四条の十三

百四十四条の三第四項の会員総会をいい、株式会社商品取引所ては、法第百四十四条第四項、第百四十四条の二第二項又は第合併を行う各商品取引所の合併総会（会員商品取引所にあっその者の純資産額に関する調書には認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したにおいて法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合に申請に係る商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場

イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面並び店の所在地を記載した書面、その者が法第十五条第二項第一号

ハ

ロ

イ

ならない。

三

四

五

係書類等、株式会社商品取引所にあっては最終事業年度の計算- 146 -

（認可基準）第百四十六条

主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次に掲げる基第一号及び第六号に掲げるものを除く 。）に適合していると認める

準（合併後の商品取引所が会員商品取引所である場合にあつては、上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、通を円滑にするため必要かつ適当であること。

合併により設立することが当該上場商品構成物品等の生産及び流が合併により存続すること又は当該先物取引をする商品取引所を

成物品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする商品取引所

滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円令で定める金額以上であること。

合併後の商品取引所の資本金の額が第八十条第一項第一号の政ときは、認可をしなければならない。
一
二

三

六

七
八

九
十

法第百四十四条第五項、第百四十四条の二第三項及び第百四書類等及びその附属明細書）

十四条の三第五項において準用する法第百二十四条第二項、第場合を含む 。）、会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条

百四十四条の十第二項（第百四十四条の十七において準用する

第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（第百二十四条第三項、第百四十四条の十第三項（第百四十四条の十七において準用する場合を含む 。）、会社法第七百八十九条第三項、第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがな

債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託

合併により消滅する商品取引所の開設している商品市場においことを証する書面

商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確ける取引に関する業務の承継の方法を記載した書面

保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面（合併開設しようとする商品市場における合併後一年間の先物取引

後の商品取引所が株式会社商品取引所である場合に限る 。）

合併に際して上場商品に係る商品市場を開設しようとする場の取引量の見込みを記載した書面

合にあっては、上場商品構成物品を一の商品市場で取引をする

合併に際して二以上の商品指数を一の上場商品指数としてことが適当である旨を明らかにすることができる書面

商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商十一にすることができる書面

品指数の対象となる物品の大部分が共通していることを明らか- 147 -

２

３

４

四

五

六
七
八

上場商品構成物品の売買等を業として行つている者の取引の状況
当該上場商品構成物品を一の商品市場で取引することが適当であ

その他の当該上場商品構成物品に係る経済活動の状況に照らして 、二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しることとして政令で定める基準に適合すること。
ようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる
合併後の商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処物品の大部分が共通していること。
理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、会員等の資格、会員等の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別の他の事項が適当であつて、商品市場における取引の公正を確保

担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項そ

合併後の商品取引所が商品市場を適切に運営するに足りる人的

し、及び委託者を保護するため十分であること。

合併後の商品取引所が商品取引所としてこの法律の規定に適合構成を有するものであること。

合併後の商品取引所において、合併により消滅する商品取引所するように組織されるものであること。
の開設している商品市場における取引に関する業務の承継が円滑
主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次の各号のいずれかに該かつ適切に行われる見込みが確実であること。
当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の認可をし申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について

らルまでのいずれかに該当する者があるとき。

合併後の商品取引所の役員のうちに第十五条第二項第一号イかてはならない。
一
二

主務大臣は、商品取引所の存続期間（株式会社商品取引所にあつ虚偽の記載があるとき。
ては、株式会社商品取引所としての存続期間）又は商品市場の開設
れ、又は記録されている前条第一項の認可の申請があつた場合にお期限が定款（株式会社商品取引所にあつては、業務規程）に記載さいては、第一項第二号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上見込まれないことその他上場商品構成物品等の取引の状況に照らし 、

場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が当該先物取引をする商品取引所が合併により存続すること又は当該先物取引をする商品取引所を合併により設立することが当該上場商品構成物品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第三号及び第四号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期第十五条第五項から第十一項までの規定は、前条第一項の認可に限までの間について判断して行うものとする。
ついて準用する。この場合において、第十五条第十項中「第三号」- 148 -

とあるのは 、「第六号」と読み替えるものとする。

会員商品取引所が吸収合併をした場合において、吸収（吸収合併の登記）品取引所が株式会社商品取引所であるときは、その効力が生じた日

会員商品取引所が吸収合併をした場合において、吸収合併存続商るものとする。

第二十四条第二項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、すの所在地における変更の登記は 、吸収合併存続商品取引所について 、

ついては変更の登記をしなければならない。ただし、従たる事務所

商品取引所については解散の登記をし、吸収合併存続商品取引所にその従たる事務所の所在地においては三週間以内に、吸収合併消滅

じた日から、その主たる事務所の所在地においては二週間以内に、合併存続商品取引所が会員商品取引所であるときは、その効力が生

第百四十七条２
から 、その主たる事務所及び本店の所在地においては二週間以内に 、合併消滅商品取引所については解散の登記をし、吸収合併存続商品

その従たる事務所及び支店の所在地においては三週間以内に、吸収取引所については変更の登記をしなければならない。ただし、支店の所在地における変更の登記は 、吸収合併存続商品取引所について 、
会社法第九百三十条第二項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

会員商品取引所が新設合併をする場合において、（新設合併の登記）

一第百四十四条の三第五項において準用する第百二十四条の規定

第百四十四条の三第四項の会員総会の決議の日

三第百四十五条第一項の認可を受けた日

新設合併消滅商品取引所が合意により定めた日

会員商品取引所が新設合併をする場合において、新設合併設立商四による手続が終了した日

二とあるのは 、「新設合併設立商品取引所についての設立」とする。

この場合における第二十条第二項の適用については 、同項中「 前項 」

合併設立商品取引所については設立の登記をしなければならない。

以内に、新設合併消滅商品取引所については解散の登記をし、新設

いては二週間以内に、その従たる事務所の所在地においては三週間に掲げる日のいずれか遅い日から、その主たる事務所の所在地にお新設合併設立商品取引所が会員商品取引所であるときは、次の各号

第百四十七条の二２のいずれか遅い日から、その主たる事務所及び本店の所在地におい品取引所が株式会社商品取引所であるときは、次の各号に掲げる日ては二週間以内に、その従たる事務所及び支店の所在地においては三週間以内に 、新設合併消滅商品取引所については解散の登記をし 、新設合併設立商品取引所については設立の登記をしなければならない。

- 149 -

一
新設合併をするために種類株主総会の決議を要するときは、当第百四十四条の十三第一項の株主総会の決議の日

前項各号に掲げる日が終了した日

第百四十四条の十七において準用する第百四十四条の十の手続公告をした日から二十日を経過した日

第百四十四条の十四第一項の規定による通知又は同条第二項の

該決議の日

二
三
四
五

吸収合併存続商品取引所は、効力発生日又は第百四十（合併の効力の発生等）

一
第百四十三条第一項第六号

第百四十二条第二号イ

株式会社商品取引所の成立の日に、消滅する。

新設合併消滅株式会社商品取引所の新株予約権は、新設合併設立

同項第七号に掲げる事項

同条第三号に掲げる事項

二なる。

事項についての定めに従い、次の各号に掲げる規定の株式の株主と新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日に、当該各号に定める消滅株式会社商品取引所の株主は、吸収合併の効力が生じた日又は品取引所若しくは新設合併消滅会員商品取引所の会員又は新設合併

次の各号に掲げる規定に規定する場合には、吸収合併消滅会員商

取引所の権利義務を承継する。

新設合併設立商品取引所は、その成立の日に、新設合併消滅商品記の後でなければ 、これをもつて第三者に対抗することができない 。

吸収合併消滅商品取引所の吸収合併による解散は、吸収合併の登を含む。第三項において同じ 。）を承継する。

関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務

合併消滅商品取引所の権利義務（当該商品取引所がその行う事業に五条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、吸収

第百四十八条２
３
４

５

第百四十五条第一項の認可を受けて設立された者は、

法第百四十九条第二項及び第四項の政令で定める同種の（同種の商品市場）
第十九条

商品市場は、次に掲げる商品市場とする。

合併後の商品取引所は、吸収合併消滅商品取引所又は新設合併消す。

当該設立の時に、第九条又は第七十八条の許可を受けたものとみな第百四十九条２

一商品に含み、当該上場商品構成物品ごとに当該消滅した商品取商品取引所の商品市場の上場商品構成物品のすべてをその上場

上場商品に係る商品市場にあつては、合併によつて消滅した

していないものがあるときは、当該取引に係る商品市場と同一の商滅商品取引所の商品市場において成立した取引であつて決済を結了
品市場（政令で定める同種の商品市場を含む 。）を開設する場合を引所の商品市場において行われていた種類の取引のすべてを行除き、当該取引の決済を結了する目的の範囲内において、吸収合併
消滅商品取引所又は新設合併消滅商品取引所の商品市場と同一の商う商品市場した商品取引所の商品市場の上場商品指数に含まれる商品指数

上場商品指数に係る商品市場にあつては、合併によつて消滅品市場を開設しなければならない。
二（以下この号において「上場商品指数構成指数」という 。）のすべてをその上場商品指数に含み、当該上場商品指数構成指数- 150 -

３
４

第五条第一項の規定は、合併後の商品取引所が前項の規定により吸収合併消滅商品取引所又は新設合併消滅商品取引所の商品市場

商品市場を開設する場合には、適用しない。
において成立した取引であつて決済を結了していないものは、合併後の商品取引所の当該商品市場と同一の商品市場（政令で定める同種の商品市場を含む 。）において同一の条件で成立した取引とみなす。
（一に満たない端数の処理等）
会社法第二百三十四条第一項から第五項まで、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条

第百五十条

ごとに当該消滅した商品取引所の商品市場において行われてい（株式の発行等により一に満たない株式の端数を処理する場合にた種類の取引のすべてを行う商品市場（会員商品取引所の会員が合併に際し株式等の割当てを受ける場

法第百五十条において読み替えて準用する会社法第おける市場価格）

二百三十四条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各第六十条の二合について準用する会社法の規定の読替え）
法第百五十条の規定により法第百四十二条の吸収合併及び法第百四十三条第一項の新設合併について会社法第二百三十四

第二十条

百五十条において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって法第次に掲げる額のうちいずれか

当該株式を市場において行う取引によって売却する場合前号に掲げる場合以外の場合

該取引によって売却する価格

当条第二項及び第八百七十一条の規定を準用する場合におけるこれ一項に規定する株式の価格とする方法とする。

二市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされ格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該売却日における当該株式を取引する市場における最終の価高い額
イ
第八百七十四条第る当該株式の価格

は、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約におけ

売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときた売買取引の成立価格）
ロ

四号

主務省令

読み替える字句らの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第八百七十四条各号

法務省令

読み替えられる字句規定は、第百四十二条の吸収合併及び第百四十三条第一項の新設合号

第八百七十一条第二項

第二百三十四条第二規定

読み替える会社法の（第四号に係る部分に限る 。）、第八百七十五条及び第八百七十六の併について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第二百十九条第一項 （第六号に係る部分に限（株券等の提出）る 。）、第二項及び第三項、第二百二十条並びに第二百九十三条第一第百五十一条

新設合併消滅株式会社商品取引所について準用する。この場合にお項（第三号に係る部分に限る 。）及び第二項から第四項までの規定は 、会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る 。）及び第いて、必要な技術的読替えは、政令で定める。
三項の規定は新設合併消滅株式会社商品取引所が同法第九百三十九２

百十九条第一項又は第二百九十三条第一項の規定による公告をする

条第一項第三号に掲げる方法により前項において準用する同法第二及び第三項の規定は新設合併消滅株式会社商品取引所が同法第九百場合について 、同法第九百四十条第一項（ 第三号に係る部分に限る 。）
三十九条第一項第三号に掲げる方法により前項において準用する同第四項において準用する場合を含む 。）の規定による公告をする場合

法第二百二十条第一項（前項において準用する同法第二百九十三条- 151 -

について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

商業登記法第七十九条、第八十条（第二号、第六号、（商業登記法の準用）
第百五十二条（会員商品取引所と会員商品取引所との合併による会員商品取引法第百五十二条第一項の規定により法第百三十九条第所の登記について準用する商業登記法の規定の読替え）
第二十一条

条（第二号、第六号、第九号及び第十号を除く 。）及び第八十一記について商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第八十条（第三号、第六号、第九号及び第十号を除く 。）の規定を準用

二項第一号に掲げる場合における合併による会員商品取引所の登十九条第二項第一号に掲げる場合における合併による会員商品取引する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表の第九号及び第十号を除く 。）、第八十一条（第三号、第六号、第九号

所の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条中及び第十号を除く 。）、第八十二条及び第八十三条の規定は、第百三「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第とおりとする。

読み替えられる字句

八十条第四号中「資本金の額」とあるのは「出資の総額」と、同条法の規定読み替える商業登記第五号及び同法第八十一条第五号中「本店」とあるのは「事務所」と、同法第八十条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であると読み替える字句

商品先物取引法第百四十四条の二第三項の規定により準用の定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収きは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、そ会社法第七百九十九条第二項

商品先物取引法第百五十四条第二項の資格を証する書面」と、同条第七号中「新設合併消滅会社が持分あつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあ会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合に会社法第八百十条第二項（第三号を除き、同法第する同法第百二十四条第二項

商品先物取引法第百四十四条の三第五項の規定により準用同条第三項する同法第百二十四条第二項

第八十条第三号

会社法第四百四十五条第五項

同法第百二十四条第二項

商品先物取引法第百四十四条第五項の規定により準用する十一条中「次の書面」とあるのは「次の書面及び代表権を有する者
第八十条第四号

会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同合併をする会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八るのは「 新設合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録 」と 、含む 。）

法第七百九十三条第二項において準用する場合をあるのは「主たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条

八百十三条第二項において準用する場合を含む 。）

同条第三項

第二項において準用する場合を含む 。）

同法第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項
において準用する場合を含む 。）

法第百五十二条第二項の規定により法第百三十九条第第二項第二号に掲げる場合における合併による会員商品取引所及びを準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次第九号、及び第十号を除く 。）、第八十一条及び第八十三条の規定

株式会社商品取引所の登記について商業登記法第八十条（ 第六号 、二項第二号に掲げる場合における合併による会員商品取引所及び第二十二条

法の規定の読替え）

取引所及び株式会社商品取引所の登記について準用する商業登記（会員商品取引所と株式会社商品取引所との合併による会員商品

第八十一条第八号

第八十条第八号

同法第八十二条第二項から第四項まで及び第八十三条中「本店」と商業登記法第七十九条、第八十条（第六号、第九号及び第十号を術的読替えは、政令で定める。

２

株式会社商品取引所の登記について準用する。この場合において同除く 。）及び第八十一条から第八十三条までの規定は、第百三十九条

法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称又は商号及び主- 152 -

たる事務所又は本店」と、同法第八十条第五号中「本店」とあるのの表のとおりとする。

読み替える字句

商品先物取引法第百四十四条の七第一項本文

読み替えられる字句

会社法第七百九十六条第一項本文又は第三項本文

同条第二項

読み替える商業登記

は「事務所」と、同条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であ

同条第四項

商品先物取引法第百四十四条の十第二項

法の規定

会社法第七百九十九条第二項

商品先物取引法第百五十四条第二項

るときは 、総社員の同意（ 定款に別段の定めがある場合にあつては 、第八十条第三号

会社法第四百四十五条第五項

第八十条第二号

第八十条第四号

同法第百二十四条第二項

商品先物取引法第百四十四条第五項の規定により準用する

会社法第八百四条第一項及び第三項

商品先物取引法第百四十四条の十三第一項及び第四項する同法第百二十四条第二項及び同法第百四十四条の十七

商品先物取引法第百四十四条の三第五項の規定により準用

同法第百四十四条の三第五項の規定により準用する同法第の規定により準用する同法第百四十四条の十第二項

百二十四条第三項及び同法第百四十四条の十七の規定によなければ主たる事務所又は本店の所在地を管轄する登記所に送付しり凖用する同法第百四十四条の十第三項

同法第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項

本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければにおいて準用する場合を含む 。）

八百十三条第二項において準用する場合を含む 。）

会社法第八百十条第二項（第三号を除き、同法第第二項において準用する場合を含む 。）

同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条

含む 。）

法第七百九十三条第二項において準用する場合を第八十条第八号

第八十一条第六号

第八十一条第八号

第八十三条第二項

同条第三項

会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸十一条第五号中「本店」とあるのは「本店又は事務所」と、同条第収合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八七号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員商品取な技術的読替えは、政令で定める。

引所の合併会員総会の議事録」と読み替えるものとするほか、必要

会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係（合併の無効の訴え）る部分に限る 。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る 。）、第百五十三条十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る 。）、第八百三第八百四十六条並びに第九百三十七条第三項（第二号及び第三号に十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く 。）、
係る部分に限る 。）及び第四項の規定は第百三十九条第一項の合併の無効の訴えについて 、同法第八百六十八条第五項 、第八百七十条（第- 153 -

十五号に係る部分に限る 。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条
条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百（第四号に係る部分に限る 。）、第八百七十三条本文、第八百七十五

おいて、同法第九百三十七条第三項中「各会社の本店」とあるのは四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合に「各株式会社商品取引所の本店又は各会員商品取引所の主たる事務所」と、同条第四項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「第九百三十条第二項各号又は商品取引所法第二十四条第二項各号 」と 、
会員商品取引所の従たる事務所」と読み替えるものとする。

「各会社の支店」とあるのは「各株式会社商品取引所の支店又は各

この法律に定めるもののほか、商品取引所の合併に関（政令等への委任）

合併に際して資本準備金として計上すべき額その他合併に際してし必要な事項は、政令で定める。

第百五十四条２の計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。

法第百五十四条第二項の規定により主務省令で定め（合併に際しての計算に関し必要な事項）

る合併に際しての計算に関し必要な事項は、次条から第六十条の第六十条の三十二までに定めるところによる。

次条から第六十条の十二までの規定の用語の解釈及（会計慣行のしん酌）びその適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の第六十条の四基準その他の会計慣行をしん酌しなければならない。

（吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続会員商品取引所の吸収合併（法第百四十条の吸収合併をいう。以下こ出資である場合における吸収合併存続会員商品取引所の会員資本の変動額）の項及び次条において同じ 。）に際して吸収合併対価（吸収合併存第六十条の五続会員商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して又は一部が吸収合併存続会員商品取引所の出資である場合には、交付する財産をいう。以下この項及び次条において同じ 。）の全部

吸収合併存続会員商品取引所において変動する会員資本（第十六いて「会員資本変動額」という 。）は、次の各号に掲げる場合の区条第一項第一号の会員資本をいう。以下同じ 。）の総額（次項にお引所（当該会員商品取引所と当該他の会員商品取引所が共通支

当該吸収合併が支配取得（会員商品取引所が他の会員商品取分に応じ、当該各号に定める方法に従い定まる額とする。
一以下この号において同じ 。）又は当該他の会員商品取引所の事配下関係にある場合における当該他の会員商品取引所を除く。

業に対する支配を得ることをいう。以下この号及び第六十条の吸収合併対価八において同じ 。）に該当する場合（吸収合併消滅会員商品取引所による支配取得に該当する場合を除く 。）

吸収合併対価の価額をいう 。）又は吸収合併対象財産（吸収合

時価（吸収合併対価の時価その他適切な方法により算定された- 154 -

２

３

二

三

次号において同じ 。）の時価を基礎として算定する方法

併により吸収合併存続会員商品取引所が承継する財産をいう。

吸収合併対象財産の吸収合併の吸収合併存続会員商品取引所と吸収合併消滅会員商品取引所

直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（前号に規定する方が共通支配下関係にある場合

前二号に掲げる場合以外の場合前号に規定する方法

法によるべき部分にあっては、当該方法）

前項の場合には、吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入

金及び資本剰余金の増加額は、会員資本変動額の範囲内で、吸収めた額とし、法定準備金及び利益剰余金の額は変動しないものと合併存続会員商品取引所が吸収合併契約の定めに従いそれぞれ定本変動額を利益剰余金の減少額とし、出資金、加入金及び法定準する。ただし、会員資本変動額が零未満の場合には、当該会員資第一項の「共通支配下関係」とは、二以上の者（人格のないも備金の額は変動しないものとする。

的な支配を除く。以下この項において同じ 。）をされている場合のを含む。以下この項において同じ 。）が同一の者に支配（一時又は二以上の者のうち一の者が他のすべての者を支配している場

合における当該二以上の者に係る関係をいう。

（会員資本を引き継ぐ場合における吸収合併存続会員商品取引所

前条の規定にかかわらず、吸収合併対価の全部が吸の会員資本の変動額）

取引所における吸収合併の直前の会員資本を引き継ぐものとして吸収合併対価が存しない場合であって、吸収合併消滅会員商品

剰余金の変動額とすることができる。

商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益法定準備金及び利益剰余金の額をそれぞれ当該吸収合併存続会員

前の吸収合併消滅会員商品取引所の出資金 、加入金 、資本剰余金 、ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直消滅会員商品取引所における吸収合併の直前の会員資本を引き継

収合併存続会員商品取引所の出資である場合であって、吸収合併

第六十条の六２

計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併

当該吸収合併存続会員商品取引所の資本剰余金の変動額とし、吸消滅会員商品取引所の出資金、加入金及び資本剰余金の合計額を収合併の直前の法定準備金及び利益剰余金の額を当該吸収合併存続会員商品取引所の利益剰余金の変動額とすることができる。

（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併する場合の会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併

法務省令の適用）をする場合における会社計算規則第十一条及び第二編第三章第四第六十条の七節第一款の規定の適用については、同令第三十六条中「吸収合併- 155 -

の直前の株主資本等」とあるのは「吸収合併の直前の会員資本」と 、「資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額」とあるのは「出額」と 、「その他資本剰余金の額」とあるのは「資本剰余金の額」

資金、加入金及び資本剰余金並びに法定準備金及び利益剰余金の資本剰余金」と 、「吸収合併の直前の利益剰余金の額」とあるのと 、「資本金及び資本剰余金」とあるのは「出資金、加入金及びは「吸収合併の直前の法定準備金及び利益剰余金」とする。

新設合併（法第百四十一条新設合併をいう。以下こ（支配取得に該当する場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本）

新設合併取得会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所条において同じ 。）に係る部分

当該新設合併取得会員商品取のうち、新設合併により支配取得をするものをいう。以下この方法により定まる額

引所の財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する

当該新設合併消滅会員商品取引所の会員に交

新設合併取得会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所に係る部分

新設合併設立会員商品取引所が新設合併消滅会員商品取引所の付される新設合併対価時価（新設合併対価（新設合併に際して会員に対して交付する財産をいう。以下同じ 。）の時価その他

は新設合併対象財産（新設合併により新設合併設立会員商品取適切な方法により算定された新設合併対価の価額をいう 。）又引所が承継する財産をいう 。第六十条の九第一項において同じ 。）

前項の場合には、当該新設合併設立会員商品取引所の設立時のの時価を基礎として算定する方法により定まる額

取得会員商品取引所の会員に交付する新設合併対価の全部が新設

前二項の規定にかかわらず、第一項の場合であって、新設合併

金の額は零とする。

利益剰余金の額とし、出資金、加入金、資本剰余金及び法定準備

ただし、会員資本変動額が零未満の場合には、当該額を設立時のれぞれ定めた額とし 、法定準備金及び利益剰余金の額は零とする 。

で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従いそ

出資金、加入金及び資本剰余金の額は、会員資本変動額の範囲内

二一いう 。）とする。

該各号に定める額の合計額（次項において「会員資本変動額」と時の会員資本の総額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当配取得に該当する場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立の項、次条第一項及び第六十条の十第一項において同じ 。）が支

第六十条の八２

３

合併設立会員商品取引所の出資であるときは、新設合併設立会員

商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金

該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額と及び利益剰余金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当することができる。

- 156 -

新設合併取得会員商品取引所に係る部分

第六十条の十一

新設合併取得会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取第一項（同項第一号に係る部分を除く 。）及二び前項

引所に係る部分（共通支配下関係にある場合における新設合併設立会員商品取引

新設合併消滅会員商品取引所の全部が共通支配下関所の会員資本）前項の場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資

き部分にあっては、当該方法）に従い定まる額とする。

として算定する方法（前条第一項第二号に規定する方法によるべの総額は、新設合併対象財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎ある場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の会員資本係（第六十条の五第三項に規定する共通支配下関係をいう 。）に

第六十条の九２の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用

金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額は、次次条第一項

品取引所（新設合併消滅会員商品取引所の会員に交付する新設

非会員資本承継消滅会員商品取引所（非対価交付消滅会員商

引所をいう 。）に係る部分となることを定めたときにおける当該新設合併消滅会員商品取品取引所がこの号に規定する会員資本承継消滅会員商品取引所

品取引所の出資である場合において、当該新設合併消滅会員商

引所の会員が受ける新設合併対価の全部が新設合併設立会員商

会員資本承継消滅会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取してそれぞれ算定される額の合計額とする。
一

二

合併対価が存しない場合における当該新設合併消滅会員商品取引所をいう。次条第二項において同じ 。）及び会員資本承継消

に係る部分

前条第二項

滅会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所をいう 。）

前条第一項の場合であって、新設合併対価の全部が（会員資本を引き継ぐ場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本）

滅会員商品取引所があるときには、当該非対価交付消滅会員商品

前項の規定にかかわらず、同項の場合であって、非対価交付消法定準備金及び利益剰余金の額とすることができる。

併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額の各合計額をそれぞれ当該新設合各新設合併消滅会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、のとして計算することが適切であるときには、新設合併の直前の会員商品取引所における新設合併の直前の会員資本を引き継ぐも新設合併設立会員商品取引所の出資であり、かつ、新設合併消滅第六十条の十

２

付消滅会員商品取引所の資本剰余金の額とみなし、当該非対価交取引所の出資金、加入金及び資本剰余金の合計額を当該非対価交- 157 -

第七節

監督

商品取引所の定款の変更は、主務大臣の認可を受けな（定款の変更）付消滅会員商品取引所の法定準備金及び利益剰余金の額を当該非の規定を適用する。

対価交付消滅会員商品取引所の利益剰余金の額とみなして、同項第六十条の八第一項及び第六十条の九第一項に規（ その他の場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本 ）定する場合以外の場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立第六十条の十一

額は、同条及び前条の定めるところにより計算する。

時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併する場合の会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合

法務省令の適用）

併をする場合における会社計算規則第十一条及び第二編第三章第第六十条の十二主資本等」とあるのは「会員資本及び株主資本等」と 、「資本金、六節第二款の規定の適用については 、同令第四十七条第一項中「 株資本剰余金及び利益剰余金の額の各合計額」とあるのは「出資金余金の額の各合計額」と 、「その他資本剰余金（」とあるのは「資及び資本金、加入金及び資本剰余金並びに法定準備金及び利益剰

び資本剰余金」とあるのは「出資金、加入金及び資本剰余金又は本剰余金及びその他資本剰余金（」と、同条第二項中「資本金及は「資本剰余金又はその他資本剰余金」と 、「利益剰余金の額を」資本金及び資本剰余金」と 、「その他資本剰余金の額」とあるのとあるのは「法定準備金及び利益剰余金又は利益剰余金の額を」他利益剰余金の額」とする。

と 、「その他利益剰余金の額」とあるのは「利益剰余金又はその法第百五十五条第二項の主務省令で定める書類は、次（定款変更認可の申請書の添付書類）

第六十一条の各号に掲げる場合の区分に応じ 、当該各号に定めるものとする 。

商品取引所は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に主ければ、その効力を生じない。

第百五十五条２

一変更の申請が会員商品取引所の商品市場の開設に係る場合

い。

務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならな

イ

会員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する

新旧条文の対照表

変更の理由を記載した書面

次に掲げる書面ロ

設しようとする会員商品取引所の会員であって当該商品市場

新たに開設しようとする商品市場ごとに当該商品市場を開

書面

ハ
ニ

において取引をしようとするもの及び当該会員商品取引所の会員になろうとする者であって当該商品市場において取引を- 158 -

二

ホ

ヘ

ト

チ
リ

ヌ

しようとするもの（その出資の全額の払込みが終了した者にニに規定する会員及び会員になろうとする者の過半数の者

限る 。）の合計数が二十人以上であることを証する書面

が当該商品市場について法第十条第二項各号に定める者に該当該会員商品取引所の会員になろうとする者であって当該当することを誓約する書面

商品市場において取引をしようとするものが法第十五条第二項第一号イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約す

新たに開設しようとする一以上の商品市場において法第百る書面

五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したニに規定する会員及び会員になろうとする者の純資産額に関す

新たに開設しようとする商品市場における開設後一年間のる調書

上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあって先物取引の取引量の見込みを記載した書面

は、上場商品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開当である旨を明らかにすることができる書面

象となる物品の大部分が共通していることを明らかにするこ設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対変更の申請が会員商品取引所の商品市場における上場商品若とができる書面

以下この号において同じ 。）又は取引の種類の変更に係る場合

しくは上場商品指数の範囲の変更（ 廃止又は範囲の縮小を除く 。

変更の理由を記載した書面

次に掲げる書面

会員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する

新旧条文の対照表

イハロ

当該変更に係る商品市場において法第百五条第一号に掲げ

書面
ニおいて取引をする会員の純資産額の最低額を変更した場合にある方法により決済を行っている場合であって、当該商品市場にっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成

当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引した会員の純資産額に関する調書
ホ上場商品の範囲の変更の場合にあっては、二以上の上場商の取引量の見込みを記載した書面

品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨をヘ

二以上の商品指数を一の上場商品指数とする上場商品指数

明らかにすることができる書面
トとなる物品の大部分が共通している旨を明らかにすることがでの範囲の変更の場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象- 159 -

３

主務大臣は、会員商品取引所から第一項の認可の申請があつた場
合において、当該申請が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければなら次

当該商品市場を開設しようとする会員商品取引所の会員であ
員商品取引所の会員になろうとする者であつて当該商品市場につて当該商品市場において取引をしようとするもの及び当該会了した者に限る 。）の合計数が二十人以上であり、かつ、そのおいて取引をしようとするもの（その出資の全額の払込みが終第十五条第一項第一号から第四号までに掲げる基準

過半数の者が第十条第二項各号に定める者であること。
期限付商品市場（定款に存続期間が記載され、若しくは記録さ次に掲げる基準

申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ前号イに掲げる基準

商品市場（期限付商品市場を除く 。）における上場商品若しく第十五条第一項第二号から第四号までに掲げる基準

しないこと。

通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当品市場を開設することが当該上場商品構成物品等の生産及び流商品構成物品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする商円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場

イ

ハ

ロ

て同じ 。）の開設に係るもの

れ、若しくは記録されている商品市場をいう。以下この条においれている会員商品取引所の商品市場又は定款に開設期限が記載さロイに掲げる基準商品市場の開設に係るもの（次号に掲げるものを除く 。）

ない。
一

二

三

のを除く 。）又は会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期

は上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているも

三

四

会員商品取引所の存続期間、会員商品取引所の商品市場の開きる書面

設期限又は会員商品取引所が定款で定める範囲変更期間（法第変更の理由を記載した書面

次に掲げる書面

十一条第四項に規定する範囲変更期間をいう 。）の廃止又は変イ

会員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する

新旧条文の対照表

更に係る場合ロの取引量の見込みを記載した書面

次に掲げる書面

当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引

書面

ハ
ニ

変更の理由を記載した書面

前三号に掲げる場合以外の場合

会員総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があった

新旧条文の対照表

イロ

ことを証する書面

ハ- 160 -

４

５

６

７

四

五

限若しくは範囲変更期間の廃止に係るもの

第十五条第一項第一

商品市場（期限付商品市場を除く 。）における上場商品若しく

号から第四号までに掲げる基準のに限る 。）、期限付商品市場における上場商品若しくは上場商品

は上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているも

次に掲げる基準指数の範囲の変更又は会員商品取引所の存続期間、商品市場の開前各号に掲げるもの以外のもの

第十五条第一項第四号に掲げ

第十五条第一項第二号から第四号までに掲げる基準こと。

しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しない変更を行うことが当該上場商品構成物品等の生産及び流通に著引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の上場商品指数の範囲の変更又は当該先物取引をする会員商品取商品構成物品等の取引の状況に照らし、当該上場商品若しくは円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場

申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ設期限若しくは範囲変更期間の変更に係るもの
イロ

主務大臣は、株式会社商品取引所から第一項の認可の申請があつる基準た場合において、当該申請が第八十条第一項第六号に掲げる基準に主務大臣は、会員商品取引所についての第一項の認可をする場合

適合していると認めるときは、認可をしなければならない。
においては、第三項第二号ロ及びハ（第十五条第一項第四号に係る部分を除く 。）並びに第三項第四号イ及びロ（同条第一項第四号に用すべき申請に係る会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期

係る部分を除く 。）に掲げる基準の適用については、当該基準を適会員商品取引所についての第一項の認可であつて次の各号に掲げ

限までの間又は範囲変更期間について判断して行うものとする。

第十五は上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているも商品市場（期限付商品市場を除く 。）における上場商品若しく

条第五項から第九項までの規定

廃止又は会員の数の最高限度の設定、変更若しくは廃止

取引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の三号に掲げる事項の変更（次号に掲げるものを除く 。）、会員商品

商品市場の開設若しくは商品市場に関する第十一条第二項第十る事項に係るものについては、当該各号に定める規定を準用する。
一

二ける上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は会員商品取のに限る 。）、期限付商品市場の開設若しくは期限付商品市場にお第十五条第五項から第十一項までの規定

引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変
主務大臣は、会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限又更は範囲変更期間の廃止に係る第一項の認可に当たつては、当該認可までの間の当該会員商品取引所又は当該商品市場における取引の状況について勘案しなければならない。

- 161 -

８

主務大臣は、第一項の認可の申請が上場商品又は上場商品指数の範囲の変更に係るものである場合においては、第三百五十二条（第八号に係る部分に限る 。）の規定による公示があつた日から三月を経過した後でなければ、同項の認可をしてはならない。

商品取引所の業務規程、受託契約準則、紛争処理規程（業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会
規程の変更）（業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員

法第百五十六条第二項の主務省令で定める書類は、次会規程の変更認可の申請書の添付書類）

一

変更の理由を記載した書面

次に掲げる書面

変更の申請が株式会社商品取引所の商品市場の開設に係る場の各号に掲げる場合の区分に応じ 、当該各号に定めるものとする 。

第六十二条て主務省令で定めるものについては、この限りでない。
務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならな

商品取引所は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に主れば、その効力を生じない。ただし、業務規程の軽微な変更であつ又は市場取引監視委員会規程の変更は、主務大臣の認可を受けなけ

第百五十六条２い。

イ

定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証

新旧条文の対照表

合ロ

設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開当である旨を明らかにすることができる書面

は、上場商品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあって先物取引の取引量の見込みを記載した書面

新たに開設しようとする商品市場における開設後一年間の資産額に関する調書に規定する取引参加者及び取引参加者になろうとする者の純認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したニ

五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合にあっては、新たに開設しようとする一以上の商品市場において法第百とを誓約する書面

十五条第二項第一号イからヲまでのいずれにも該当しないこあって当該商品市場において取引をしようとするものが法第当該株式会社商品取引所の取引参加者になろうとする者で

号イ又はロに定める者に該当することを誓約する書面の過半数の者が当該商品市場について第二十八条第一項第五ニに規定する取引参加者及び取引参加者になろうとする者

上であることを証する書面

品市場において取引をしようとするものの合計数が二十人以

社商品取引所の取引参加者になろうとする者であって当該商該商品市場において取引をしようとするもの及び当該株式会設しようとする株式会社商品取引所の取引参加者であって当新たに開設しようとする商品市場ごとに当該商品市場を開

する書面

ハ
ニ

ホ

ヘ

ト

チ
リ

ヌ

- 162 -

３

４

商品取引所は、第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならな
主務大臣は、第一項の認可の申請（株式会社商品取引所の業務規い。
程に係るものを除く 。）が次の各号に掲げる区分に応じて当該各号

二

三

四

象となる物品の大部分が共通していることを明らかにするこ

変更の申請が株式会社商品取引所の商品市場における上場商とができる書面品若しくは上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を

変更の理由を記載した書面

次に掲げる書面除く。以下この号において同じ 。）又は取引の種類の変更に係
イ

定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証

新旧条文の対照表

る場合
ロ

二以上の商品指数を一の上場商品指数とする上場商品指数を明らかにすることができる書面

品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨

上場商品の範囲の変更の場合にあっては、二以上の上場商の取引量の見込みを記載した書面

当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引号により作成した取引参加者の純資産額に関する調書た場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一において取引をする取引参加者の純資産額の最低額を変更しる方法により決済を行っている場合であって、当該商品市場

当該変更に係る商品市場において法第百五条第一号に掲げ

する書面

ハ
ニ

ホ
ヘ

ト

象となる物品の大部分が共通している旨を明らかにすることの範囲の変更の場合にあっては、当該二以上の商品指数の対

株式会社商品取引所としての存続期間、株式会社商品取引所ができる書面の商品市場の開設期限又は株式会社商品取引所が業務規程で定変更の理由を記載した書面

次に掲げる書面

める範囲変更期間（法第百二条第三項に規定する範囲変更期間
イ

定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証

新旧条文の対照表をいう 。）の廃止又は変更に係る場合
ロ

次に掲げる書面

当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引

する書面

ハ
ニ

の取引量の見込みを記載した書面

変更の理由を記載した書面

前三号に掲げる場合以外の場合

定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証

新旧条文の対照表

イ
ロ

する書面

ハ

- 163 -

５

会員商品取引所に係るもの
株式会社商品取引所に係るもの

第八十条第一項第六号に掲げ

第十五条第一項第四号に掲げる基に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければな

準

らない。
一
二
主務大臣は、第一項の認可の申請が株式会社商品取引所の業務規る基準

第区分に応じ 、当該各号に定める基準に適合していると認めるときは 、程に係るものである場合においては、当該申請が次の各号に掲げる

次に掲げる基準

申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場
商品構成物品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする商通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当品市場を開設することが当該上場商品構成物品等の生産及び流第八十条第一項第二号及び第四号から第六号までに掲げる基

しないこと。

商品市場（期限付商品市場を除く 。）における上場商品若しく

準

第八十条

商品市場（期限付商品市場を除く 。）における上場商品若しく

第一項第三号から第六号までに掲げる基準

場の開設期限若しくは範囲変更期間の廃止に係るもののを除く 。）又は株式会社商品取引所としての存続期間、商品市

は上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているもロイ

この条において同じ 。）の開設に係るもの

期限が記載され、若しくは記録されている商品市場をいう。以下

録されている株式会社商品取引所の商品市場又は業務規程に開設

期限付商品市場（業務規程に存続期間が記載され、若しくは記

八十条第一項第二号から第六号までに掲げる基準

商品市場の開設に係るもの（次号に掲げるものを除く 。）

認可をしなければならない。
一
二

三

四

のに限る 。）、期限付商品市場における上場商品若しくは上場商品

は上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているも品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更に係るもの

次に指数の範囲の変更又は株式会社商品取引所としての存続期間、商第八十条第一項第四号から第六号までに掲げる基準

該当しないこと。

び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに変更期間の変更を行うことが当該上場商品構成物品等の生産及品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲

上場商品指数の範囲の変更又は当該先物取引をする株式会社商商品構成物品等の取引の状況に照らし、当該上場商品若しくは円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場

申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ

掲げる基準
イ

ロ

- 164 -

６

７

８

９

五
前各号に掲げるもの以外のもの

第八十条第一項第六号に掲げ主務大臣は、第一項の認可の申請が株式会社商品取引所の業務規る基準

条第一項第二号及び第六号に係る部分を除く 。）並びに前項第四号

程に係るものである場合においては、前項第二号イ及びロ（第八十適用については、当該基準を適用すべき申請に係る株式会社商品取イ及びロ（同条第一項第六号に係る部分を除く 。）に掲げる基準の引所としての存続期間、商品市場の開設期限までの間又は範囲変更
第一項の認可であつて、当該認可が株式会社商品取引所の業務規期間について判断して行うものとする。
程に係るものである場合においては、次の各号に掲げる事項に係る一

第十五条

は上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているも商品市場（期限付商品市場を除く 。）における上場商品若しく

第五項から第九項までの規定

取引参加者の数の最高限度の設定、変更若しくは廃止

開設期限若しくは範囲変更期間の廃止又は株式会社商品取引所ののを除く 。）、株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の号、第五号若しくは第十号に掲げる事項の変更（次号に掲げるも商品市場の開設若しくは商品市場に関する第百二条第一項第四ものについては、当該各号に定める規定を準用する。

二ける上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は株式会社商のに限る 。）、期限付商品市場の開設若しくは期限付商品市場にお第十五条第五項から第十一項までの規定

品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変
主務大臣は、株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の更期間の変更当該認可までの間の当該株式会社商品取引所又は当該商品市場にお開設期限又は範囲変更期間の廃止に係る第一項の認可に当たつては 、主務大臣は、第一項の認可の申請が株式会社商品取引所の上場商

ける取引の状況について勘案しなければならない。

第三百五十二条（第八号に係る部分に限る 。）の規定による公示が品又は上場商品指数の範囲の変更に係るものである場合においては 、らない。

あつた日から三月を経過した後でなければ、同項の認可をしてはな

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認め（報告徴収及び立入検査）

前項の規定により立入検査をした場合において、当該職員は、検関係のある物件を検査させることができる。

員等の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務にを命じ、又はその職員に、商品取引所、その子会社若しくはその会の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出るときは、商品取引所、その子会社若しくはその会員等に対し、そ第百五十七条２

上場商品でその事務所若しくは営業所以外の場所に保管されている査の目的を達成するため、当該会員等が所有し、又は預託を受けた- 165 -

３
４

ものを検査する必要があると認めるときは、当該会員等をして当該上場商品の保管を証する書面をその場所の管理者に提示させてその場所に立ち入り、当該会員等を立ち会わせて当該上場商品を検査す
前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明

ることができる。

第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のた書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
めに認められたものと解釈してはならない。

主務大臣は、商品取引所の業務の運営に関し、公益若（業務改善命令）必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取

主務大臣は、前項の規定による命令を行おうとする場合において務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる 。

引所に対し、定款その他の規則の変更、業務の方法の変更その他業

適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該商品取しくは取引の信義則の確保のため又は委託者の保護のため必要かつ第百五十八条２
し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。

主務大臣は、商品取引所が次の各号のいずれかに該当（商品取引所に対する監督上の処分）
第百五十九条
託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該商品取する場合において、公益若しくは取引の信義則の確保のため又は委第九条若しくは第七十八条の許可を取り消し、又はなつた日から三月以内に全部若しくは一部の商品市場を開設しな

正当な理由がないのに商品市場を開設することができることとずること。

一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命つたとき。

則により認められた権能の行使その他必要な措置をすることを怠

引所がこの法律、この法律に基づく命令若しくは定款その他の規法律等若しくは定款その他の規則を遵守させるために当該商品取款その他の規則に違反した場合において、当該会員等に対しこのしたとき、又は会員等がこの法律等若しくは当該商品取引所の定

ただし書の認可に付された条件若しくは定款その他の規則に違反

この法律等、第三条第一項ただし書若しくは第三条の二第一項

引所に対し、当該各号に定める処分をすることができる。
一

二先物取引（上場商品に係る商品市場にあつては第二条第三項第一

いとき、引き続き三月以上全部若しくは一部の商品市場における号又は第二号に掲げる取引、上場商品指数に係る商品市場にあついて同じ 。）を停止したとき、又は全部若しくは一部の商品市場ては同項第三号に掲げる取引に係るものに限る。以下この号にお第九条若しくにおける先物取引が第十五条第一項第一号若しくは第八十条第一項第三号に掲げる基準に適合しなくなつたとき。

第六十三条

削除

- 166 -

２

３

４

５
６

三

四

五

は第七十八条の許可又は定款の変更の認可を取り消すこと。
三月以内の期間を定めて商品取引所の行為又はその開設する商品市場における取引の状
況が公益上有害であると認めるとき。
商品取引所が第三条第一項ただし書の規定により認可を受けてその業務の全部又は一部の停止を命ずること。
行う業務が、当該商品取引所の業務の公共性に対する信頼を損なうおそれ若しくは商品市場開設業務及びこれに附帯する業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるとき、又は商品取引所が同項ただし書の認可に付された条件に違反したとき。
商品取引所が第三条の二第一項ただし書の規定により認可を受同項ただし書の認可を取り消すこと。
けて保有する子会社の行為が、当該商品取引所の業務の公共性に附帯する業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあるにもか

対する信頼を損なうおそれ若しくは商品市場開設業務及びこれにかわらず、当該行為の是正のため必要な措置をとることを怠つた
同項ただし書の認可を取り消すこと。

とき、又は商品取引所が同項ただし書の認可に付された条件に違主務大臣は、第九条若しくは第七十八条の許可若しくは第百五十

反したとき。

の書面の添付書類の記載事項のうちに、重要な事項について虚偽の五条第一項若しくは第百五十六条第一項の認可の申請書又はこれら記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることを発見したと
託契約準則、紛争処理規程若しくは市場取引監視委員会規程についきは、当該許可若しくは認可を取り消し、又は定款、業務規程、受主務大臣は、不正の手段により商品取引所の役員になつた者のあて当該重要事項に係る部分の変更を命ずることができる。
つたことを発見したとき、又は商品取引所の役員がこの法律等に違反したときは、当該商品取引所に対し、当該役員の解任を命ずるこ
前三項の規定による許可若しくは認可の取消し又は役員の解任のとができる。
命令に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければな
務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必らない。ただし、主務大臣が当該処分の名あて人となるべき者の業

前条第二項の規定は、第一項から第三項までの規定による処分に要があると認めるときは、この限りでない。

第一項第三号の規定による処分については、行政不服審査法（昭ついて準用する。

い。

和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができな

主務大臣は、会員又は取引参加者がこの法律等に違反し（会員等に対する監督上の処分）たときは、商品取引所に対し当該会員の除名若しくは当該取引参加

第百六十条

者の取引資格の取消しをすべき旨若しくは六月以内の期間を定めて当該会員若しくは取引参加者の商品市場における取引若しくはその- 167 -

２

商品清算取引の委託を停止すべき旨を命じ、又は、当該違反行為が法人たる会員若しくは取引参加者の役員に係るものであるときは、当該会員若しくは取引参加者に対し当該違反行為をした役員を解任
第百五十八条第二項の規定は前項の規定による処分について、前すべき旨を命ずることができる。
条第四項の規定は前項の規定による会員の除名若しくは取引参加者

雑則の取引資格の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。
第八節

商品取引所の役員（役員が法人であるときは、その職（商品取引所の役員及び使用人等の秘密保持義務）
務を行うべき者）若しくは使用人又はこれらの職にあつた者は、そ第百六十一条い。

の職務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならな

登記すべき事項のうち主務大臣の許可又は認可を要す（登記の期間）るものの登記の期間については、その許可書又は認可書の到達した第百六十二条削除

日から起算する。
第百六十三条

この法律の規定により登記すべき事項は、登記をした（登記の効力）商品取引所は、その定款において、会員又は取引参加後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第百六十四条（制裁規程）
者が、この法律等若しくは当該商品取引所の定款、業務規程、受託第百六十五条

契約準則、紛争処理規程その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をしたときは、当該会員又は取引参加者に対し、過場における取引若しくはその商品清算取引の委託を停止し、若しく怠金を科し、若しくは当該商品取引所の全部若しくは一部の商品市は制限し、又は当該会員の除名若しくは当該取引参加者の取引資格の取消しを行う旨を定めなければならない。
（市場取引監視委員会）
商品取引所は、市場取引監視委員会規程において、商品市場における取引の公正の確保を図るため、商品市場における取第百六十六条

法第百六十六条第一項の主務省令で定める要件は、次（市場取引監視委員会委員の要件）の各号のいずれにも該当することとする。ただし、主務大臣の承第六十四条認を受けたときは、この限りでない。

いこと。

法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しな引について学識経験を有することその他主務省令で定める要件に該一いて「委員会」という 。）を置く旨を定めなければならない。

当する委員により組織される市場取引監視委員会（以下この条にお- 168 -

２

３

委員会は、商品市場における取引の方法、管理その他商品取引所の業務の運営について、理事長又は代表取締役（委員会等設置会社にあつては、代表執行役）に対して意見を述べることができる。

二

三

上場商品構成物品等（法第十五条第一項第一号に規定する上

場商品構成物品等をいう。以下同じ 。）の取引に関係のある事

商品市場における取引等（商品清算取引を除く 。）の委託を業者団体と関係を持っていないこと。

員、顧問若しくは評議員となり、直接間接に当該企業の経営に受けること又は商品市場における取引を業として営む企業の役ていないこと。

参加し、当該企業から反対給付を受け、又は当該企業に投資し（市場取引監視委員会規程）

法第百六十六条第三項の主務省令で定める事項は、次委員の身分保障に関する事項に掲げるものとする。

第六十五条
一

市場取引監視委員会の意見に関する事項

委員の職務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

商品取引所は、その市場取引監視委員会規程において、委員会のればならない。

組織及び権限に関する事項その他主務省令で定める事項を定めなけ

三

商品取引清算機関等
商品取引清算機関

商品取引債務引受業は、主務大臣の許可を受けた株式

二一

商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる取引が行わ

本店、支店その他の営業所の所在地

資本金の額

商号

法第百六十八条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の第六十六条（商品取引清算機関の許可申請書の添付書類）

二

第三章
第一節
（許可）
会社でなければ、営んではならない。

第百六十七条

前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を（許可の申請）三れる商品市場
役員の氏名又は名称及び住所

前項の申請書には、定款、業務方法書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

五四記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

第百六十八条２

二一

主要株主（総株主の議決権（法第八十六条第一項本文に規定

業務開始後三年間における収支の見込みを記載した書面

直前事業年度の計算書類等及びその附属証明書

登記事項証明書

日前三月以内に作成されたものに限る 。）とする。

三する議決権をいう。以下この号において同じ 。）の百分の十以四- 169 -

主務大臣は、第百六十七条の許可の申請が次に掲げる（許可の基準）定款及び業務方法書の規定が法令に違反せず、かつ、商品取引許可申請者が株式会社であること。

基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。

第百六十九条二

し、かつ、商品取引債務引受業に係る収支の見込みが良好である

商品取引債務引受業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有

債務引受業を適正かつ確実に遂行するために十分であること。

一

三

五

六
七

は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権

上の議決権を保有している株主をいう。以下同じ 。）の氏名又親法人等（商品取引清算機関の総株主の議決権（前号に規定の数を記載した書面する議決権をいう 。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう 。）及び子法人等（商品取引清算機関が総株主等の議半数を保有している法人その他の団体をいう 。）の概要を記載

決権（令第九条第一項第三号に規定する議決権をいう 。）の過法第十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該した書面

当該役員の住民票の写し等、履当該役員の登記事項証明書、沿革

役員が外国人又は法人でない場合ことを誓約する書面

当該役員の住民票の写を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しない

役員が法人である場合

ずれにも該当しないことを誓約する書面

歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのい

役員が外国人である場合

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

当しないことを誓約する書面
イロハ該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからル

し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに商品取引債務引受業に関する知識及び経験を有する従業員のまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類

清算参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録

八

十

九

清算参加者が許可の申請の日前三十日以内に様式第一号には本店の所在地を記載した書面
十一

商品取引債務引受業において電子情報処理組織を使用するより作成したその者の純資産額に関する調書
十二保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合

場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及びその他法第百六十九条第一項 に掲げる基準に適合していの対処方法を記載した書類
十三面

るかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書- 170 -

２

３

四その人的構成に照らして、商品取引債務引受業を適正かつ確実こと。
に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会主務大臣は、第百六十七条の許可の申請が次の各号のいずれかに的信用を有すること。
該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしては虚偽の記載があるとき。

申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について

いずれかに該当する者であるとき。

許可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲの

ならない。
一
二
第十五条第五項から第九項までの規定は、第百六十七条の許可について準用する。

商品取引清算機関は 、業務方法書で定めるところにより 、（業務の範囲）商品取引清算機関は、法第百七十条第二項の規定によ（兼業の承認申請）

取引債務引受業及び前項の業務（以下「商品取引債務引受業等」と

一

当該業務の開始予定年月日

承認を受けようとする業務の種類

申請書を主務大臣に提出しなければならない。

り承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認

第六十七条

いう 。）並びにこれらに附帯する業務のほか、他の業務を営むこと

当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面

当該業務の内容及び方法を記載した書面ない。

前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければなら

二
２

二

一
三

当該業務の開始後三年間における収支の見込みを記載した書

当該業務の運営に関する社内規則

商品取引清算機関は、法第百七十条第三項の規定によ

三一

当該業務を廃止した理由

当該業務を廃止した年月日

法第百七十条第二項の規定に基づき承認を受けた業務の種類

第六十九条

商品取引清算機関は、法第百七十一条の規定による届（資本金の額等の変更の届出）

二

しなければならない。

る届出を行う場合には、次に掲げる事項を記載した届出書を提出

第六十八条（兼業業務の廃止の届出）

四面れるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承たときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届

商品取引清算機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止し認を受けたときは、この限りでない。

業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認めら

受業に関連する業務で、当該商品取引清算機関が商品取引債務引受ができない。ただし、金融商品債務引受業等その他商品取引債務引除く。以下この条から第百七十二条までにおいて同じ 。）は、商品

商品取引清算機関（商品取引清算機関が商品取引所である場合をの引受けを行う業務を営むことができる。

清算参加者を相手方として店頭商品デリバティブ取引に基づく債務

第百七十条

２

３

前項の条件は、公益又は委託者の保護のため必要な最小限度のも主務大臣は 、第二項ただし書の承認に条件を付することができる 。

け出なければならない。

４のでなければならない。

５

商品取引清算機関は、第百六十八条第一項第二号、第（変更の届出）第百七十一条- 171 -

ければならない。

変更年月日

変更の内容

出を行う場合には、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しな
一第六十六

法第百六十八条第一項第二号又は第三号に掲げる事項の変更

法第百六十八条第一項第五号に掲げる事項の変更

第六十六条第一号に掲げる書類

条第一号及び第七号に掲げる書類

法第百七十三条第三項の主務省令で定める書類は、次に（商品取引所の商品取引債務引受業等の兼業承認申請書の添付書

二一

定める書類を添付するものとする。

前項の届出書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に二つたときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める書

商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる取引が行わ

名称又は商号
類）

六

五

四

三

二

一

の対処方法を記載した書類保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合

場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び商品取引債務引受業等において電子情報処理組織を使用するり作成したその者の純資産額に関する調書

清算参加者が承認の申請の日前三十日以内に様式第一号によは本店の所在地を記載した書面

清算参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又とを証する書面

会員総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったこを記載した書面

商品取引債務引受業等の開始後三年間における収支の見込み

員配置を記載した書面

取引債務引受業等をいう。以下同じ 。）を所掌する組織及び人商品取引債務引受業等（法第百七十条第二項に規定する商品

掲げるものとする。

第七十条

２

三号又は第五号に掲げる事項（本店の所在地を除く 。）に変更があ類を添付して、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第四十九条の規定は、商品取引清算機関の役員につい（役員の欠格条件）て準用する。

第百七十二条商品取引所は、第三条第一項及び第百六十七条の規定（商品取引所による商品取引債務引受業等）

一号に係る部分に限る 。）及び第三項の規定は、第一項の承認につい第百六十九条第一項（第一号に係る部分を除く 。）、第二項（第二付しなければならない。

前項の申請書には、業務方法書その他主務省令で定める書類を添れる商品市場二

載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

前項の承認を受けようとする商品取引所は、次に掲げる事項を記できる。

受けて商品取引債務引受業等及びこれに附帯する業務を営むことがにかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を

第百七十三条２

３

４て準用する。

- 172 -

商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところによ（清算参加者）

加者が業務方法書で定められた純資産額に関する要件を満たさない

商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、清算参ができる。

算機関の行う商品取引債務引受業の相手方となる資格を与えることり、業務方法書で定める要件に該当する者に対し、当該商品取引清第百七十四条２の停止又は当該清算参加者の清算参加者としての資格の取消しを行ものとなつた場合には、当該清算参加者を相手方とする債務引受け
わなければならない。

商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところによ（業務方法書）商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる取引が行わ第百七十条第一項の業務を営む場合にあつては、その旨

業務方法書には、次に掲げる事項を定めなければならない。

り、その業務を行わなければならない。

第百七十五条２
二つては、商品取引債務引受業等。第百七十八条において同じ 。）

商品取引債務引受業（第百七十条第一項の業務を営む場合にあるものを含む 。）

清算参加者の要件に関する事項（清算参加者の純資産額に関すれる商品市場一

三
四

清算参加者の債務の履行の確保に関する事項（取引証拠金に関として行う債務の引受け及びその履行に関する事項

その他主務省令で定める事項

商品清算取引に関する事項

するものを含む 。）
六五七

法第百七十五条第二項第七号の主務省令で定める事項（業務方法書の記載事項）

第七十一条

る金銭、有価証券その他の物に関する事項

商品市場における取引に係る受渡しの決済のために預託されっては、清算預託金及びその管理方法に関する事項

法第百八十条第一項に規定する清算預託金を定める場合にあ品清算取引の受託をしたこととする旨が商品清算取引の申込みをし、かつ、当該清算参加者が当該商品市場における取引を成立させようとするときは、当該会員等に係る基本契約においては、会員等が清算参加者を代理して商商品清算取引を行う清算参加者と会員等の間の商品清算取引業務を営む場合にあっては、当該業務に関する事項

金融商品債務引受業等その他商品取引債務引受業に関連する

当該業務に関する事項

商品取引債務引受業等に附帯する業務を営む場合にあっては 、に関する事項

法第百七十条第一項の業務を営む場合にあっては、当該業務は、次に掲げるものとする。
一
二
三
四

五
六

- 173 -

３

第九十九条第七項の規定は、前項第三号の純資産額について準用する。

商品取引清算機関の役員（役員が法人であるときは、（商品取引清算機関の役員及び職員等の秘密保持義務）
その職務を行うべき者 ）若しくは職員又はこれらの職にあつた者は 、第百七十六条その職務に関して知り得た秘密を漏らし 、又は盗用してはならない 。

商品取引清算機関は、特定の清算参加者に対し不当な（不当な差別的取扱いの禁止）
差別的取扱いをしてはならない。

第百七十七条

商品取引清算機関は、商品市場における取引に基づく（商品取引債務引受業の適切な遂行を確保するための措置）
債務の不履行により損失が生じた場合に清算参加者が当該損失の全第百七十八条

債務引受業の適切な遂行を確保するための措置を講じなければなら部を負担する旨を業務方法書において定めることその他の商品取引ない。

商品取引清算機関は、商品市場における取引（その商（取引証拠金）

商品取引清算機関は、法第百七十九条第一項の規定に（取引証拠金の預託方法）

第七十二条

条及び次条において同じ 。）、委託者（同号ロに規定する委託者を基づき取次者（同項第一号ロに規定する取次者をいう。以下この第百七十九条取引に限り、第二条第十項第一号ニに掲げるものを除く。以下このに規定する取次委託者をいう。以下この条及び次条において同いう。以下この条及び次条において同じ 。）、取次委託者（同号ニ品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場におけるの各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者から、取引条において同じ 。）について、主務省令で定めるところにより、次以下この条及び次条において同じ 。）、清算取次委託者（同号ロにじ 。）、清算取次者（同項第二号ロに規定する清算取次者をいう。

規定する清算取次委託者をいう。以下この条及び次条において同

清算参加者である会員等が商品市場における取引を行う場合（ 次

証拠金の預託を受けなければならない。
一じ 。）又は清算取次者に対する委託者（同号ニに規定する清算取次のイからニまでに掲げる場合の区次者に対する委託者をいう。以下この条及び次条において同じ 。）

号に掲げる場合を除く 。）

から取引証拠金の預託を受けるときは、次の各号に掲げる場合の

一
二
三
四

五

当該取引に

法第百七十九条第一項第一号ロ又はハに規定する場合

法第百七十九条第一項第一号ニに規定する場合取引を受託した会員等

当該会員等

当該

当該商品清

算取引に係る清算取次者、当該商品清算取引の委託の取次ぎを法第百七十九条第一項第二号ニに規定する場合が当該商品清算取引を委託するものとして届け出た清算参加者

商品清算取引の委託の取次ぎを受託した会員等及び当該会員等

法第百七十九条第一項第二号ロ又はハに規定する場合が当該商品清算取引を委託するものとして届け出た清算参加者

法第百七十九条第一項第二号イに規定する場合

係る取次者及び当該取引を受託した会員等

当該会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場

当該取引の委託者（会員等に対して商品市場における当該取次会員等がその受託した商品市場における取引（取次者から受の預託を受けなければならない。

区分に応じ、当該各号に定める者を代理人として当該取引証拠金

当該会員等定に基づき委託証拠金の預託を受けて受託したものに限る 。）

者のに限る 。）を行う場合（イに掲げる場合を除く 。）に基づき取次証拠金の預託を受けている取次者から受託したも会員等がその受託した商品市場における取引（第三項の規定

いて同じ 。）

取引を委託した者であつて取次者でないものをいう。次項におく 。）

から受託したものを除く 。）を行う場合（イに掲げる場合を除

次ぎを受託した者（以下この条において「取次者」という 。）

会員等がその受託した商品市場における取引（その委託の取を行う場合

合又は会員等がその受託した商品市場における取引（次項の規分に応じ、それぞれイからニまでに定める者
イ

ロ

ハ

ニ

- 174 -

２

二

次のイか

当該取引の委託の取次ぎを委託した者（以下この条に託したものに限る 。）を行う場合（イ及びハに掲げる場合を除く 。）
清算参加者がその受託した商品清算取引を行う場合

おいて「取次委託者」という 。）

２

受託した会員等及び当該会員等が当該商品清算取引を委託する

商品取引清算機関は、法第百七十九条第一項の規定に基づき会ものとして届け出た清算参加者

員等、取次者又は清算取次者から取引証拠金の預託を受けるとき及び清算参加者がその委託をした会員等の計算において商品清算取引を行う場合を除く 。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応（会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合

じ、当該各号に定める者が当該取引証拠金（当該各号に定める者

らニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定清算参加者がその委託をした会員等の計算において商品清算が預託した委託証拠金、取次証拠金又は清算取次証拠金の額の範

二

一

当該委託者

会員等が取次者（取次委託者から取次証拠金の預託を受けて機関に取引証拠金を預託した場合会員等が委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算らない。

囲内に限る 。）に対する返還請求権を有するものとしなければな取引を行う場合又は清算参加者が次項の規定に基づき委託証拠
当該会員等

当該商品清算取引の当該取次委いる者に限る 。）又は取次委託者から委託証拠金の預託を受け者

当該取次委託者

当該清算取次委託

会員等が清算取次者（清算取次者に対する委託者から清算取取引清算機関に取引証拠金を預託した場合会員等が清算取次委託者から委託証拠金の預託を受けて商品清算機関に取引証拠金を預託した場合取次者が取次委託者から取次証拠金の預託を受けて商品取引

託者て商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合
三委託の取次ぎを委託した者（清算取次者を除く。以下この条に清算参加者がその受託した商品清算取引（第四項の規定に基づき清算取次証拠金の預託を受けている清算取次者から受託した会員等から受託したものに限る 。）を行う場合（イに掲げる
当該清算取次者

清算参加者がその受託した商品清算取引（清算取次者から受場合を除く 。）

五四

おいて「清算取次委託者」という 。）

を行う場合（イに掲げる場合を除く 。）

者」という 。）から受託した会員等から受託したものを除く 。）の委託の取次ぎを受託した者（以下この条において「清算取次

清算参加者がその受託した商品清算取引（その委託の取次ぎ

場合金の預託を受けている会員等から受託した商品清算取引を行う

める者
イ

ロ

ハ

ニ
託した会員等から受託したものに限る 。）を行う場合（イ及び当該商品清算取引の委託の取次ぎ

次証拠金の預託を受けている者に限る 。）又は清算取次者に対ハに掲げる場合を除く 。）の委託の取次ぎを委託した者（以下この条において「清算取次

当該清算取次者に対する委託者

する委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に

清算取次者が清算取次者に対する委託者から清算取次証拠金

取引証拠金を預託した場合

当該清算取次者に対する委託者の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合

会員等は、法第百七十九条第二項の規定により、委託者、取次者若しくは取次委託者又は清算取次委託者、清算取次者

第七十三条（委託証拠金等の預託に係る委託者等の同意等）

六者に対する委託者」という 。）

会員等は、商品市場における取引の受託又は商品清算取引の委託若しくは清算取次者に対する委託者（以下この条において「委託の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、前項第一号に掲げる場合においては委託者又は取次者（当該取引が、次項

託者等から、自己に対して当該委託証拠金を預託させることにつ者等」という 。）をして委託証拠金を預託させるときは、当該委たものである場合にあつては、清算取次者に対する委託者）の承諾

清算取次者に対する委託者から商品清算取引の委託の取次ぎの委取次者に対する委託者をして委託証拠金を預託させるときは当該おける取引の委託の取次ぎを受託した取次者を、同項により清算て委託証拠金を預託させるときは当該取次委託者から商品市場に会員等は、法第百七十九条第二項の規定により取次委託者をしいての書面による同意を得なければならない。

の規定に基づく取次証拠金の預託を取次委託者から受けていない取２

次者から受託したものである場合にあつては、取次委託者）の、前項第二号に掲げる場合においては清算取次委託者又は清算取次者（ 当
該商品清算取引が、第四項の規定に基づく清算取次証拠金の預託をを得て、それらの者をして、当該会員等に委託証拠金を預託させる

清算取次者に対する委託者から受けていない清算取次者から受託しとができる。

金の預託を受けなければならない。

託の取次ぎを受託した清算取次者を代理人として、当該委託証拠- 175 -

３

４

５

取次者は 、商品市場における取引の委託の取次ぎの受託について 、
主務省令で定めるところにより、取次委託者の承諾を得て、その者
清算取次者は、商品清算取引の委託の取次ぎの委託の取次ぎの受をして、当該取次者に取次証拠金を預託させることができる。

委託者の承諾を得て、その者をして、当該清算取次者に清算取次証

託について、主務省令で定めるところにより、清算取次者に対する拠金を預託させることができる。
第百三条第四項の規定は、第一項の商品取引清算機関について準用する。この場合において、同条第四項中「第一項」とあるのは、「第百七十九条第一項」と読み替えるものとする。

３

４

５

取次者は、法第百七十九条第三項の規定により、取次委託者をに対して当該取次証拠金を預託させることについての書面によるして取次証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から、自己清算取次者は、法第百七十九条第四項の規定により、清算取次

同意を得なければならない。

者に対する委託者をして清算取次証拠金を預託させるときは、当拠金を預託させることについての書面による同意を得なければな

該清算取次者に対する委託者から、自己に対して当該清算取次証

第四十一条第三項から第七項までの規定は、第一項及び前二項らない。

の規定による委託者等、取次委託者及び清算取次者に対する委託者の書面による同意について準用する。

商品取引清算機関は、法第百七十九条第五項において（商品取引清算機関における取引証拠金の分別管理）

準用する法第百三条第四項の規定に基づき取引証拠金を管理する

第七十四条の固有財産その他の取引証拠金以外の財産と分別して管理しなけ

ときは、次の各号に掲げる区分ごと、かつ、会員等ごとに、自己法第百七十九条第一項第二号イに掲げる場合のうち会員等がの取引証拠金を除く 。）の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金（次号

自己の計算において商品市場における取引を行うときに、同項

法第百七十九条第一項第二号イに掲げる場合のうち会員等がに基づき取次者から預託を受けた取引証拠金法第百七十九条第一項第一号ハに掲げる場合に、同項の規定

拠金の規定に基づき委託者又は取次委託者から預託を受けた取引証

法第百七十九条第一項第一号ロ又はニに掲げる場合に、同項

き当該会員等から預託を受けた取引証拠金

託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第一項の規定に基づ受託した商品市場における取引を同条第二項の規定に基づき委法第百七十九条第一項第一号イに掲げる場合のうち会員等がの規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金

自己の計算において商品市場における取引を行うときに、同項

法第百七十九条第一項第一号イに掲げる場合のうち会員等がればならない。
一

二

三

四
五

六

託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第一項の規定に基づ受託した商品市場における取引を同条第二項の規定に基づき委- 176 -

２

３

七

八

法第百七十九条第一項第二号ロ又はニに掲げる場合に、同項

き当該会員等から預託を受けた取引証拠金の規定に基づき清算取次委託者又は清算取次者に対する委託者

法第百七十九条第一項第二号ハに掲げる場合に、同項の規定から預託を受けた取引証拠金

商品取引清算機関は、法第百七十九条第五項において準用するに基づき清算取次者から預託を受けた取引証拠金法第百三条第四項の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲げる方法によ

商品取引清算機関は、法第百七十九条第五項において準用する

国債の保有

明らかなものに限る 。）

をしたものであって、取引証拠金であることがその名義によりの兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約

信託業務を営む金融機関への金銭信託（金融機関の信託業務

かなものに限る 。）

銀行への預金（取引証拠金であることがその名義により明らり当該取引証拠金を管理しなければならない。
一二三

法第百三条第四項の規定に基づき充用有価証券等（法第百七十九条第六項において準用する法第百三条第五項の規定により取引証価証券等」という 。）をいう。以下この条において同じ 。）を管理拠金に充てられる有価証券及び倉荷証券（以下この条において「 有号に定める方法により当該充用有価証券等を管理しなければならするときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各当該第三者をして、充用有価証券等の保管場

商品取引清算機関が保管することにより管理する有価証券等

別できる状態で保管させることにより管理する方法

どの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判させ、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又は所については清算機関固有有価証券等の保管場所と明確に区分する有価証券等

商品取引清算機関が第三者をして保管させることにより管理かが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法

員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等である所と明確に区分し、かつ、当該充用有価証券等についてどの会の条において「清算機関固有有価証券等」という 。）の保管場

有価証券等その他の充用有価証券等以外の有価証券等（以下こ充用有価証券等の保管場所については自己の固有財産である（混蔵して保管される有価証券等を除く。次号において同じ 。）

商品取引清算機関が保管することにより管理する有価証券等

ない。
一

二

三

充用有価証券等の保管場所については清算機関固有有価証券（混蔵して保管される有価証券等に限る。次号において同じ 。）

等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿等の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員等から又は各会員- 177 -

６７８

第百三条第五項及び第六項の規定は、第一項の取引証拠金、第二項の委託証拠金、第三項の取次証拠金及び第四項の清算取次証拠金
第百三条第七項、第九項及び第十項の規定は、第二項から第四項について準用する。
までの場合について準用する 。この場合において 、同条第七項中「 第二項の会員等又は第三項の取次者」とあるのは「第百七十九条第二項の会員等 、同条第三項の取次者又は同条第四項の清算取次者 」と 、は取次者等」と、同条第七項、第九項及び第十項の規定中「商品取同項及び同条第十項中「会員等又は取次者」とあるのは「会員等又とあるのは「第百七十九条第七項において読み替えて準用する第百引所 」とあるのは「 商品取引清算機関 」と 、同条第九項中「前二項 」

第百三条第八項、第九項及び第十一項の規定は、第一項第一号イ

三条第七項」と読み替えるものとする。
（会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合に限る 。）、ロ及びニ並びに同項第二号イ（清算参加者がその委託をした会員等の計算において商品清算取引を行う場合に限る 。）、ロ及びニの場合について準用する。この場合において、同条第八項中「同項第一号に定める会員等、同項第二号に定める取引の委託者又は同項第四号に定める取次委託者」とあるのは「第百七十九条第一項第一号イに定める会員等、同号ロに定める取引の委託者、同号ニに定算取次委託者又は同号ニに定める清算取次者に対する委託者」と、める取次委託者、同項第二号イに定める会員等、同号ロに定める清同項及び同条第十一項中「会員等、取引の委託者又は取次委託者」とあるのは「会員等、取引の委託者、取次委託者、清算取次委託者
一項中「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と、同条第又は清算取次者に対する委託者」と、同条第八項、第九項及び第十

えて準用する第百三条第八項」と読み替えるものとする。

九項中「前二項」とあるのは「第百七十九条第八項において読み替

商品取引清算機関は 、業務方法書で定めるところにより 、（清算預託金）

商品取引清算機関は、清算参加者の債務の不履行により損害を受るために、清算預託金を預託させることができる。

清算参加者をして、商品取引清算機関に対する債務の履行を担保す

第百八十条

２

四

法

により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方

当該第三者をして、充用有価証券等を預託す

商品取引清算機関が第三者をして保管させることにより管理る者のための口座については商品取引清算機関の自己の口座とする有価証券等判別でき、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受け区分する等の方法により、充用有価証券等に係る持分が直ちにきる状態で保管させることにより管理する方法

た充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別で- 178 -

３

４

５

けたときは、その損害を与えた清算参加者の清算預託金について、商品取引清算機関は、前項の規定により同項の清算預託金につい他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
て弁済を受け、なお不足があるときは、同項の清算参加者以外の清算参加者の清算預託金について、その清算預託金の額に応じて、他
前項の規定による弁済があつたときは、同項に規定する他の清算の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。
参加者は、第二項に規定する損害を与えた清算参加者に対し、求償第百十条の規定は、清算預託金について準用する。この場合にお権を有する。
いて、同条中「商品取引所」とあるのは 、「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。

商品取引清算機関が業務方法書で清算参加者に特別清（未決済債務等の決済）

生債権又は更生債権とし、清算参加者が有する同項に規定する請求

商品取引清算機関の有する前項に規定する請求権は破産債権、再方法書の定めに従うものとする。

権の額の算定その他の決済の方法は、当該商品取引清算機関の業務等に関する当該商品取引清算機関又は当該清算参加者が有する請求続が開始されたときは、これらの手続の関係において、未決済債務の決済の方法を定めている場合において、清算参加者にこれらの手有するものに限る 。）をいう。以下この項において同じ 。）についてが当該清算参加者に対して取得した債権（当該債務と同一の内容を更改その他の方法により負担した対価として当該商品取引清算機関

び当該清算参加者から当該取引に基づく債務を引き受け又は引受け 、引受け、更改その他の方法により負担した当該取引に基づく債務及取引債務引受業等として引き受け又は金融商品債務引受業等として八項に規定する対象取引の相手方から当該商品取引清算機関が商品

しくは店頭商品デリバティブ取引又は金融商品取引法第二条第二十る未決済債務等（当該清算参加者が行つた商品市場における取引若算手続、破産手続、再生手続又は更生手続が開始された場合におけ第百八十一条２

権は破産財団に属する財産、再生債務者財産又は更生会社財産若し
くは更生協同組織金融機関財産とする。
（定款又は業務方法書の変更の認可）
商品取引清算機関の定款又は業務方法書の変更は、主

務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければ、そ

第百八十二条の効力を生じない。

商品取引清算機関は、法第百八十二条の規定により認（定款又は業務方法書の変更認可申請）

一

変更予定年月日

変更の内容

前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければなら

二

書を主務大臣に提出しなければならない。

可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請

第七十五条

２

変更の理由を記載した書面ない。
一- 179 -

（解散等の認可）
商品取引清算機関の商品取引債務引受業の廃止又は解散の決議は 、主務大臣の認可を受けなければ 、その効力を生じない 。

第百八十三条

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認め（報告徴収及び立入検査）

検査について準用する。

第百五十七条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入のある物件を検査させることができる。

の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係命じ、又はその職員に、商品取引清算機関若しくはその清算参加者

業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出をるときは、商品取引清算機関若しくはその清算参加者に対し、その第百八十四条２

主務大臣は、商品取引債務引受業の適正かつ確実な遂（業務改善命令）
行のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度にお第百八十五条いて、商品取引清算機関に対し、定款、業務方法書その他の規則の変更、業務の方法の変更その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

主務大臣は、商品取引清算機関がこの法律、この法律（監督上の処分）第百八十六条二

定款の変更認可申請書にあっては、株主総会（法第百七十三

新旧条文の対照表

業務方法書の変更認可申請書にあっては、定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面

面会員総会）の議事録その他必要な手続があったことを証する書

条第一項規定に基づく承認を受けた会員商品取引所にあっては 、三

四

主務大臣は、法第百八十二条の規定に基づく認可申請（定款又は業務方法書の変更認可基準）があったときは、その申請が法令に適合し、かつ、業務を適正か

第七十六条

つ確実に運営するために十分かどうかを審査しなければならない 。

商品取引清算機関は、法第百八十三条の規定による商（商品取引債務引受業の廃止又は解散の決議に係る認可申請）

品取引債務引受業の廃止又は解散の決議の認可を受けようとする

第七十七条

株主総会（法第百七十三条第一項の規定に基づく承認を受け廃止又は解散の理由を記載した書面

するものとする。

ときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出
一削除

商品取引債務引受業の結了の方法を記載した書面

直前事業年度の計算書類等及びその附属明細書

な手続があったことを証する書面

た会員商品取引所にあっては、会員総会）の議事録その他必要

二

四

三

第七十八条

- 180 -

２

３

４に基づく命令又はこの法律に基づいてする主務大臣の処分（以下こ商品取引債務引受業の適正かつ確実な遂行のため必要かつ適当であの条において「この法律等」という 。）に違反した場合において、ると認めるときは、当該商品取引清算機関に対し、第百六十七条の許可若しくは第百七十条第二項ただし書若しくは第百七十三条第一項の承認を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部
主務大臣は、第百六十七条の許可、第百七十条第二項ただし書若若しくは一部の停止を命ずることができる。
しくは第百七十三条第一項の承認若しくは第百八十二条の認可の申請書又はこれらの書面の添付書類のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることを発見し第百七十三条第一項の承認を受けた商品取引所が第九条若しくはたときは、当該許可、承認又は認可を取り消すことができる。
第七十八条の許可を取り消されたとき又は第六十九条各号若しくは第九十四条第一項各号のいずれかに該当するときは、その承認は、主務大臣は、不正の手段により商品取引清算機関の役員になつた

効力を失う。
者のあつたことを発見したとき、又は商品取引清算機関の役員がこの法律等に違反したときは、当該商品取引清算機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

第百五十八条第二項の規定は前二条の規定による処分（聴聞等の方法の特例の規定の準用）について、第百五十九条第四項の規定は前条の規定による許可、承第百八十七条準用する。

雑則

認若しくは認可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について

第二節

第百十三条（ 第百十四条において準用する場合を含む 。）（取引の決済の結了に関する規定の準用）の規定は、商品清算取引を委託した会員が会員商品取引所から脱退

第百八十八条した場合若しくは商品清算取引を委託した取引参加者が株式会社商員等の商品市場における取引が停止された場合であつて、かつ、そ品取引所の取引資格を喪失した場合又は商品清算取引を委託した会

取引について準用する。

の商品清算取引の決済が結了していない場合における当該商品清算

第百六十七条から前条までに定めるもののほか、商品（政令への委任）
取引清算機関等に関し必要な事項は、政令で定める。

第百八十九条- 181 -

第四章
第一節

商品先物取引業者
許可等

商品先物取引業は、主務大臣の許可を受けた者でなけれ（商品先物取引業の許可）

経過によつて、その効力を失う。

前項の許可は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間のば、行うことができない。

第百九十条
２

（許可の条件）
前条第一項の許可（同条第二項の許可の更新を含む。

保護するため必要な最小限度のものでなければならない。

前項の条件は、商品市場における秩序を維持し、又は委託者等を以下同じ 。）には、条件を付することができる。

第百九十一条
２

第百九十条第一項の許可を受けようとする者は、次に（許可の申請）二

一
本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地

純資産額

商号又は名称第二条第二十二項各号に掲げる行為に係る業務の種別

役員の氏名又は名称及び住所五その他主務省令で定める事項

前項の申請書には、定款、登記事項証明書、貸借対照表、損益計

六

四

三

掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない 。

第百九十二条２

算書その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。

法第百九十二条第一項第六号の主務省令で定める事項（商品先物取引業者の許可申請書の記載事項）

商品市場における取引等（商品清算取引を除く 。）又は外国

資本金の額、出資の総額又は基金の総額

は、次に掲げるものとする。

第七十九条
一

する商品先物取引協会をいう。以下「協会」という 。）の名称

加入する商品先物取引協会（法第二百四十一条第一項に規定

託者保護基金の名称

又は第二号に掲げる行為を業として行う場合には、加入する委

国内の営業所又は事務所において法第二条第二十二項第一号

は商号を含む 。）

又は当該外国商品市場を開設する外国商品市場開設者の名称又品市場又は外国商品市場（当該商品市場を開設する商品取引所

する取引を除く 。）の受託を行う場合には、当該受託に係る商商品市場取引等（外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似

二

三

四

法第百九十二条第二項の主務省令で定める書類は、次項（商品先物取引業の許可申請書の添付書類）
第八十条の場合には 、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る 。）に規定する場合を除き、次に掲げるもの（官公署が証明する書類とする。

- 182 -

二一

直前三年の各事業年度の計算書類等及びその附属明細書（こ

登記事項証明書又はこれに代わる書面

定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）

役員が法人である場合

当該役員の住民票の写し等、履当該役員の登記事項証明書（外国ずれにも該当しないことを誓約する書面

歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのい

役員が外国人である場合

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

当しないことを誓約する書面

法第十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該れらの書類を作成していない場合には、これらに準ずる書類）

三
四
五
イ

ロ

法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面 ）、沿革

当該役員の住民票の写を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しない

役員が外国人又は法人でない場合ことを誓約する書面

し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を

商品先物取引業を遂行するための方法を記載した書面

ハ該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからル
六までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
七

取引の種類及び取引の対象とする商品又は商品指数を記載し記載した書面た書面

様式第三号により作成した内部管理に関する業務を行う組織

様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書

八九の概要並びに顧客からの苦情及び相談に対する対応方法等を記

十

商品先物取引業において電子情報処理組織を使用する場合

載した書面には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守

十一の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対

過去五年以内に 、商品先物取引業に関して禁錮以上の刑（ 外処方法を記載した書類

国において商品先物取引業に相当する業務に関してこれに相当十二する外国の法令による刑を含む 。）若しくは法若しくはこれに国の法令による刑を含む 。）に処せられ、又は法の規定に基づ相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外

日、住所、所属する営業所又は事務所の名称、所属する部署、

く処分を受けたことのある職員の数、当該職員の氏名、生年月

職名及び外務員登録の有無並びに当該禁錮以上の刑若しくは当該罰金の刑に処せられ、又は当該処分を受けた年月日、理由及商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及びびその内容を記載した書面
十三

品先物取引業の収支の見込みを記載した書面、商品先物取引業

当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における商- 183 -

３

第九十九条第七項の規定は、第一項第二号の純資産額について準用する。

主務大臣は、第百九十条第一項の許可の申請が次の各（許可の基準）号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可第百九十三条株式会社（外国の法令に準拠して設立された法人については 、

許可申請者が次のいずれかに該当する者であること。

をしてはならない。
イ

一２

商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及びの計画書並びにこれらの根拠を記載した書面

当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における純十四げる者である場合には、純資産額）の見込みを記載した書面並

資産額及び純資産額規制比率（申請者が令第二十八条各号に掲保有する議決権（総株主、総社員、総会員又は総組合員のびにこれらの根拠を記載した書面

議決権をいう。以下この号及び第八十二条において同じ 。）の十五

数の上位十名までの株主又は社員その他の出資者（以下この号

住所又は所在地、その保有する議決権の議決権の総数に対するにおいて「株主等」という 。）の氏名又は商号若しくは名称、割合及び申請者との関係（当該株主等が申請者の役職員又は親会社、子会社若しくは関連会社若しくはその役職員である場合

様式第四号により作成した法第百九十六条第一項に規定すに限る 。）を記載した書面
十六様式第五号により作成した法第百九十六条第二項に規定する兼業業務の概要に関する調書
十七

法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場

る他の法人に対する支配関係の概要に関する調書

当該業務に関する社内規則

当該業務を管理する責任者の履歴書

合には、次に掲げる書類

十八

ロ

イ

当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面

当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面

当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書

ハニ

法第百九十条第二項の許可の更新を受けようとする場合におけホる法第百九十二条第二項の主務省令で定める書類は、前項に掲げ

様式第六号により作成した訴訟又は調停の発生状況及びそのるもののほか、次に掲げるものとする。

処理状況を記載した書面

協会、委託者保護基金、商品取引所又は商品取引清算機関の商品先物取引業の収支の実績を記載した書類

一
二

監査に基づき処分を受けた場合にあっては、監査を行った機関三

内容を記載した書類

名、監査の時期、処分年月日及び処分の内容並びに改善措置の- 184 -

２

二

三

四
五

株式会社と同種類の法人で国内に営業所又は事務所を有するもる者を除く 。）であつて政令で定めるもの

株式会社以外の法人又は外国に住所を有する者（イに該当すの）ロ

許可申請者がその商品先物取引業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、その商品先物取引業の収支の見込みが良許可申請者がその商品先物取引業を公正かつ的確に遂行するこ

好であること。
とができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有するとともに、その商品先物取引業を行うことが委託者等の保護に許可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲの欠けるおそれがないこと。

申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について

いずれかに該当する者でないこと。
虚偽の記載がないこと。
許可申請者の純資産額が委託者等の保護のため必要な額として主たつては、その者は、その商品先物取引業を健全に遂行するに足り

務省令で定める額を下回る場合には、前項第二号の規定の適用に当る財産的基礎を有しないものとする。

第十五条第五項から第九項までの規定は、第百九十条（処分の手続）

商品先物取引業者は、次に掲げる場合に該当すること第一項の許可について準用する。

第百九十四条（届出事項）となつたときは、その日から二週間以内に、その旨の届出書を主務

第百九十五条

第百九十二条第一項第一号又は第三号から第六号までに掲げる大臣に提出しなければならない。
一

国内に設けられたすべての営業所又は事務所において第二条第事項を変更したとき。
二

法第百九十三条第一項第一号ロの政令で定めるものは 、（法第百九十三条第一項第一号ロの政令で定めるもの）

信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律

信用金庫及び信用金庫連合会

次に掲げるものとする。

第二十三条
一

第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合

二

労働金庫及び労働金庫連合会

連合会

農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第農林中央金庫三五

相互会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会

四六に規定する外国保険会社等（株式会社以外の法人又は外国に住に規定する相互会社をいう 。）である保険会社及び同条第七項除く 。）に限る 。）

所を有する者（法第百九十三条第一項第一号イに該当する者を法第百九十三条第二項の主務省令で定める額は、一億（純資産額の基準額）

円とする。

第八十一条

- 185 -

二十二項第一号及び第二号に掲げる行為に係る業務を廃止したと

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行つ

商品先物取引業を開始し、休止し、又は再開したとき。

き。
四

三

その他主務省令で定める場合に該当するとき。

前項の届出書には、主務省令で定める書類を添付しなければなら

法第百九十五条第一項第五号の主務省令で定める場合（届出事項）

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）を変更

われた事実を知った場合

した場合

商品先物取引業者の総株主等（総株主、総社員、総会員又は過半数が他の一の法人その他の団体によって保有されることと総組合員をいう。次項第十三号ロにおいて同じ 。）の議決権のなった場合

取引の種類又は取引の対象とする商品若しくは商品指数を変

商品先物取引業を遂行するための方法を変更した場合

法第百九十五条第二項の主務省令で定める書類は、次の各号にった場合

媒介に係る業務の委託を行った場合又は当該委託を行わなくな

商品先物取引仲介業者に法第二条第二十二項各号に規定する場合又は支配関係が消滅した場合

第八十条第一項第十七号に掲げる調書の内容に変更を生じた

場合第八十条第一項第十六号に掲げる調書の兼業業務を廃止した

更した場合

四

八

七

六

五

三

二

一

は、次に掲げる場合とする。

第八十二条

２

する書類の場合には 、届出日前三月以内に作成されたものに限る 。）

掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるもの（官公署が証明新たに就任した役員が法人である場合

当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第- 186 -

たとき。
五

２
ない。

次に掲げる書類

法第百九十二条第一項第四号に掲げる事項（役員の住所を除登記事項証明書

法第百九十二条第一項第三号に掲げる事項を変更した場合

準ずる書面。以下この項において同じ 。）

登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に法第百九十二条第一項第一号に掲げる事項を変更した場合

とする。
一

二
三

登記事項証明書く 。）を変更した場合
イ

当該役員の住次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

新たに就任した役員が外国人である場合

ロ

面

号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書

民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一

(1)
(2)

四

五

六

七

ハ

新たに就任した役員が外国人又は法人でない場合

一号ヲに該当しないことを誓約する書面

当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを

商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制

誓約する書面法第百九十二条第一項第五号に掲げる事項を変更した場合を記載した書面

新たに法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業としてを記載した書面

商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制

変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面

次に掲げる書類イロ
ハ

当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面

次

当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書

当該業務に関する社内規則

当該業務を管理する責任者の履歴書行う場合には、次に掲げる書類

面

当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書

資本金の額、出資の総額又は基金の総額を変更した場合商品市場における取引等（商品清算取引を除く。イにおいて登記事項証明書

額、変更の方法並びに変更の理由を記載した書面

変更前及び変更後の資本金の額、出資の総額又は基金の総に掲げる書類イロ

同じ 。）又は外国商品市場取引等（外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引を除く。イにおいて同じ 。）の受託に係る商品市場又は外国商品市場（当該商品市場を開設する商次に掲げる書類品取引所又は当該外国商品市場を開設する外国商品市場開設者

必要な手続があったことを証する書面

次に掲げる書取締役会（これに準ずる機関を含む 。）の議事録その他の又は脱退した年月日を記載した書面

加入し、又は脱退した委託者保護基金の名称及び加入し、委託者保護基金に加入し、又は脱退した場合必要な手続があったことを証する書面

取締役会（これに準ずる機関を含む 。）の議事録その他のの名称又は商号を含む 。）及び変更年月日を記載した書面

取引所又は当該外国商品市場を開設する外国商品市場開設者の受託に係る商品市場の名称（当該商品市場を開設する商品

変更した商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の名称又は商号を含む 。）を変更した場合
イ

ロ

類
イ
ロ

- 187 -

(3)
(3)(2)(1)(5)(4)

八

九

十

イ
ロ

次に掲げる書類

加入し、又は脱退した協会の名称及び加入し、又は脱退し協会に加入し、又は脱退した場合次に取締役会（これに準ずる機関を含む 。）の議事録その他のた年月日を記載した書面

商品先物取引業を開始し、休止し、又は再開した場合

必要な手続があったことを証する書面

休止期間中における委託者等勘定の処理の方法を記載したした理由を記載した書面の期間又は開始若しくは再開の年月日及び休止し、又は再開

商品先物取引業を開始し、休止し、又は再開した旨、休止

掲げる書類
イ

ロ

書面（開始及び再開の場合を除く 。）

次に掲げる書類

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行次に掲げる書類

次に掲げる書類

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てにくは名称及びその申立ての理由を記載した書面行われた年月日、その申立てを行った者の氏名又は商号若し

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが前項第一号に掲げる場合

係る書面の写し破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに行った年月日及びその申立ての理由を記載した書面

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを

った場合
イ
ロ
十一
イ

ロ

係る書面の写し変更の内容、変更の年月日及び変更の理由を記載した書面

前項第二号に掲げる場合

株主総会（これに準ずる機関を含む 。）の議事録その他必新旧条文の対照表

イ十二ハ

次に掲げる書類

次に掲げる書類

議決権を保有する他の一の法人その他の団体の業務の概要

議決権の数の割合を記載した書面保有される議決権の数及び総株主等の議決権に占める当該こととなった年月日を記載した書面

他の一の法人その他の団体の商号又は名称及び保有される

前項第三号に掲げる場合

要な手続があったことを証する書面

ロ

イ

十三

ロ
ハ

前項第四号に掲げる場合を記載した書類

変更後の商品先物取引業を遂行するための方法を記載した

変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面

十四イ

次に掲げる書類ロ

前項第五号に掲げる場合

書面

変更後の取引の種類又は取引の対象とする商品若しくは商変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面

十五イ

品指数を記載した書面

ロ- 188 -

（兼業業務等の届出）
商品先物取引業者は、商品先物取引業及びこれに附帯

十六

前項第六号に掲げる場合

前項第七号に掲げる場合

称及び廃止の日を記載した書類

商品先物取引業者の商号又は名商品先物取引業者の商号又は名次に掲げる書類

前項第八号に掲げる場合のうち商品先物取引仲介業者に業称、変更又は消滅の内容及び変更又は消滅の日を記載した書類

十七十八

当該商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称を業務の委託を行わなくなった年月日及び理由を記載した書

記載した書面面

次に掲げる書類

前項第八号に掲げる場合のうち商品先物取引仲介業者に業業務委託に係る契約書の写し書面に規定する本店等をいう。以下同じ 。）の所在地を記載した

当該商品先物取引仲介業者の本店等（令第三十二条第二項

記載した書面

当該商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称を

務の委託を行った場合
イ
ロ

ハ
十九
イ

務の委託を行わなくなった場合

ロ

商品先物取引業者は、法第百九十六条第一項の規定に（兼業業務の届出）より兼業業務を行おうとする旨の届出をするときは、様式第七号

第八十三条

らない。その届け出た事項を変更しようとするとき、又はその兼により作成した当該兼業業務に関する届出書を提出しなければな

臣に提出しなければならない。その届け出た事項を変更しようとすをする場合にあっては、兼業業務を行おうとする旨の届出をする

商品先物取引業者は、法第百九十六条第一項の規定により届出業業務を廃止したときも、同様とする。
２

とき及びその届け出た事項を変更しようとするときはあらかじめ 、

提出しなければならない。

その兼業業務を廃止したときは廃止後遅滞なく、前項の届出書を関係会社に対する関係

子会社に対する関係に掲げる関係とする。

法第百九十六条第二項の主務省令で定める関係は、次（実質的支配が可能な関係）

一

第八十四条

する関係で、商品先物取引業者がその法人の総株主又は総社員の議

二

商品先物取引業者は、他の法人に対する支配関係（他の法人に対るとき、又はその兼業業務を廃止したときも、同様とする。

ときは、主務省令で定めるところにより、その旨の届出書を主務大する業務以外の業務（以下「兼業業務」という 。）を行おうとする

第百九十六条２

る法律第百四十七条第一項 又は第百四十八条第一項の規定により発決権の二分の一以上に相当する議決権（社債、株式等の振替に関す行者に対抗することができない株式に係る議決権を含む 。）を有する関係その他その法人の事業活動を実質的に支配することが可能なものとして主務省令で定める関係をいう 。）を持つに至つたときは、大臣に提出しなければならない。その届け出た事項に変更を生じた

主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨の届出書を主務とき、又はその支配関係がなくなつたときも、同様とする。

- 189 -

（廃業の届出等）
商品先物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内

第百九十七条一

商品先物取引業を廃止したとき。

その商品先物取引業者に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
その商品先物取引業者を代表する合併により消滅したとき。
役員であつた者

二

合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。

破産手続開始の決定により解散したとき。
その破産管財人三

その商品先物取引業者
商品先物取引業の全部又は一部を譲渡したとき。
物取引業者

その商品先

分割により商品先物取引業の全部又は一部を承継させたとき。

その清算人

四
五
六

事

項
廃止年月日

載
一

廃止の理由

記

商品先物取引業を廃

二

届 出 事 項止したとき

一

商品先物取引業者は、法第百九十六条第二項の規定に（支配関係の届出）より他の法人に対する支配関係を持つに至った旨の届出をすると

第八十五条

きは、様式第八号により作成した法第百九十六条第二項に規定する支配関係を持つに至った他の法人の概要に関する届出書を提出しなければならない。その届け出た事項に変更を生じたとき、又削除はその支配関係がなくなったときも、同様とする。

第八十六条から八十八条（廃業等の届出）法第百九十七条第一項の規定により届出を行う者は、

次の表の上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載

第八十九条

ければならない。

付書

類した届出書及び同表下欄に定める添付書類を主務大臣に提出しな

添

株主総会（これに準ずる機関を含む 。）の議事録その他必要な手続

委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面があったことを証する書面
二

載した書面

委託者等に対する債権及び債務の合併後存続する法人への承継方法を記
合併年月日

合併の相手方の商号又は名称
二委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面

裁判所の破産手続開始の決定の公告の写し

一

二

一

合併により消滅した
とき

破産手続開始の申立てを行った

譲渡先の商号又は名称

二
一
二

一
二

面

面

面

事業譲渡契約の内容を記載した書面

委託者等に対する債権及び債務の譲渡先への引継方法を記載した書

新設分割計画又は吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書

委託者等に対する債権及び債務の承継先への引継方法を記載した書

委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面があったことを証する書面

株主総会（これに準ずる機関を含む 。）の議事録その他必要な手続

一

解散年月日

一

譲渡年月日及び理由

一

破産手続開始の決定

破産手続開始の決定を受けた年

年月日

一

解散の理由

により解散したとき

合併及び破産手続開

二

承継先の商号又は名称

月日始の決定以外の理由

一

分割の年月日及び理由

二分割により商品先物

二により解散したとき取引業の全部又は一

商品先物取引業の全二部を承継させたとき

部又は一部を譲渡したとき- 190 -

２

３

４

５

商品先物取引業者が前項各号のいずれかに該当することとなつた
とき（同項第五号にあつては分割により商品先物取引業の全部を承したときに限る 。）は、当該商品先物取引業者の第百九十条第一項

継させたとき、同項第六号にあつては商品先物取引業の全部を譲渡の許可は、その効力を失う。
商品先物取引業者は、商品先物取引業の廃止をし、合併（合併後存続する法人又は合併により設立される法人が商品先物取引業を行わない場合の当該合併に限る 。）をし、又は合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をしようとするときは、その日の三十

法第百九十七条第三項の規定による公告は、官報、時事

商品先物取引業者が前項の電子公告により公告をする場合には 、とする。

に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告により行うもの

第九十条

２

当該公告の開始後一月を経過する日までの間、継続して電子公告

一

許可年月日

商品先物取引業者の商号又は名称

該当事由

該当事由の発生予定年月日

前項の届出書には、第三項に規定する方法を記載した書面を添付するものとする。

四三二に次に掲げる事項を記載するものとする。

法第百九十七条第四項の規定により届出を行う場合は、届出書者が占有する財産の返還の方法を示すものとする。

から預託を受けた財産及びその計算において当該商品先物取引業

場における取引の結了の方法並びに商品先物取引業に関し委託者での掲示には、同条第五項に規定する委託者の計算による商品市

法第百九十七条第三項の規定による公告及び営業所又は事務所日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を公告すると３による公告をしなければならない。

掲示しなければならない。

５

４

ともに、すべての営業所又は事務所の公衆の目につきやすい場所に

商品先物取引業者は、前項の規定による公告をしたときは、直ちに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

商品先物取引業者は、第三項の規定による公告をした場合においては、当該商品先物取引業者が行つた委託者の計算による商品市場
き委託者から預託を受けた財産及びその計算において自己が占有すにおける取引を速やかに結了し、かつ、商品市場における取引につる財産を遅滞なく返還しなければならない。

商品先物取引業者でない者は、その商号又は名称（商号等の使用制限）

特定委託者等

中に商品先物取引業者であると誤認されるおそれのある文字を用い第百九十七条の二てはならない。
第二節

商品先物取引業者は、商品取引契約の申込みを特（特定委託者への告知義務）
定委託者（第二条第二十五項第七号又は第八号に掲げる者に限る 。）

第百九十七条の三から受けた場合であつて、商品取引契約を過去に当該特定委託者との間で締結したことがない場合には、当該申込みに係る商品取引契- 191 -

約を締結するまでに、当該特定委託者に対し、当該特定委託者が次条第一項の規定による申出ができる旨を告知しなければならない。

特定委託者（第二条第二十五項第七号又は第八号（特定委託者が一般顧客とみなされる場合）

前項の規定により承諾する日（以下この条において「承諾日」
承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合にという 。）

その他主務省令で定める事項

おいて、当該申出者を一般顧客として取り扱う旨

商品先物取引業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政（法第百九十七条の四第一項の規定による申出の承諾等に係る情報通信の技術を利用した提供）
商品先物取引業者は、法第百九十七条の四第四項（法法第百九十七条の四第三項第三号の主務省令で定め（申出をした特定委託者に交付する書面の記載事項）

第九十条の二一

他の商品先物取引業者との間で承諾日（法第百九十七条の四第

商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理して扱われることになる旨

条第一項に規定する一般顧客をいう。以下同じ 。）として取りた商品先物取引業者のみから商品取引契約に関して一般顧客（ 同

次号において同じ 。）は、同条第二項の規定による承諾を行っ申出者（ 法第百九十七条の四第三項に規定する申出者をいう 。

る事項は、次に掲げる事項とする。

二

三項第一号に規定する承諾日をいう 。）以後に締結する商品取らも一般顧客として取り扱われる旨

引契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者か

法第百九十七条の四第四項（法第百九十七条の五第（情報通信の技術を利用する方法）

条の六第三項及び第百九十七条の八第二項において準用する場合

九十七条の九第二項において準用する場合を含む 。）、第百九十七条において同じ 。）及び法第二百十七条第二項（法第二百二十条

第百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下このにおいて準用する場合を含む 。）、法第百九十七条の六第三項及び十三項（法第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項第九十条の三べき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技を含む。以下この条において同じ 。）の規定により法第百九十七

第百九十七条の五第十三項（法第百九十七条の六第六項及び第百第二十四条

術を利用する方法であつて主務省令で定めるものにより提供するこ

令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面に記載す

三

二

一

面を交付しなければならない。

者」という 。）に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書

項の規定による申出をした特定委託者（以下この条において「申出商品先物取引業者は、前項の規定により承諾する場合には、第一出を承諾しなければならない。

品取引契約の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該申商品先物取引業者は、前項の規定による申出を受けた後最初に商顧客」という 。）として取り扱うよう申し出ることができる。

に関して自己を特定委託者及び特定当業者以外の顧客（以下「一般に掲げる者に限る 。）は、商品先物取引業者に対し、商品取引契約

第百九十七条の四２３４とができる。この場合において、当該商品先物取引業者は、当該書

以下この条において同じ 。）の主務省令で定める方法は、次に掲第二項及び第二百二十条の二第二項において準用する場合も含む 。

げるもの（第百九条の二において「電磁的方法」という 。）とす

条の四第四項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省る。

面を交付したものとみなす。

に対し、その用いる同項に規定する情報通信の技術を利用する方一

令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方法（次項において「電磁的方法」という 。）の種類及び内容を示

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信- 192 -

２の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるもの（次項において「書面等」という 。）による承諾を得なければならない。

イ

商品先物取引業者等（商品先物取引業者又は商品先物取引業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に

条第二項に規定する事項を提供し、又は通知する相手方（以業者の用に供する者をいう。以下この条において同じ 。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客又は顧客との契約によ

下この条において「顧客」という 。）又は当該商品先物取引

り顧客ファイル（専ら当該顧客の用に供せられるファイルをつたときは、当該相手方に対し、法第百九十七条の四第四項に規
当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りいう。以下この条において同じ 。）を自己の管理する電子計

用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面

算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ 。）の使を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客に記載すべき事項（以下この条において「 記載事項 」という 。）

商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた

商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられた

当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法

顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて閲覧ファイル（商品先物取引業者等の使用に係る電子計算

顧客の閲覧に供する方法に供するため記載事項を記録させるものをいう。以下この条

機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧において同じ 。）に記録された記載事項を電気通信回線を通磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方

じて顧客の閲覧に供する方法

前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでな

法って調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をも

ニ

ハ

でない。

定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない 。ただし 、備え置き、これを法第百九十七条の四第四項又は第二百十七ロ

前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方

二から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があ２

前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲確認したときは、この限りでない。

あること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことをイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものでを除く 。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファ子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法

前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電きるものであること。

顧客がファイルへの記録を出力することにより書面を作成でければならない。
一
二

三る日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは 、げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了す

当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅- 193 -

５

６

商品先物取引業者が第二項の規定による承諾及び第三項の規定に場合におけるこの法律（この節を除く 。）の規定の適用については、よる書面の交付をした場合であつて、申出者が次に掲げる者である

一

当該商品先物取引業者が承諾日以後に締結する商品取引契約のの勧誘の相手方

当該商品先物取引業者が承諾日以後に行う商品取引契約の締結

当該申出者は、一般顧客とみなす。

二

商品先物取引業者は、商品取引契約（第二条第二十二項各号に規相手方定する代理を行うことを内容とするものに限る。以下この項及び第３四い日までの間 ）、次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事

項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第二十四条第一を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号に掲げる方項又は第三十一条第一項に規定する方法による承諾をいう 。）

載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去す

法により提供し、若しくは通知する場合又は顧客による当該記

前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記

録された記載事項

前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記ることができる。
イロ

前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適録された記載事項

定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規

ァイルに記録するものであること。

顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客フ合するものであること。
イ
ロ

記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線

を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧のて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについ第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、商品先物取引業者

等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第二十四条第一項、第二十五条第一項、第二十七（電磁的方法の種類及び内容）

条第一項及び第三十一条第一項の規定により示すべき方法の種類

第九十条の四ファイルへの記録の方式

うち商品先物取引業者が使用するもの

前条第一項各号又は第九十条の六第一項各号に掲げる方法の及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
二- 194 -

７
８

９

者が前項の規定の適用を受ける場合において、当該特定商品取引契八項において「特定商品取引契約」という 。）の締結に関して申出

当該商品取引契約の相手方である他の商品先物取引業者（次項及び約に基づき当該申出者を代理して商品取引契約を締結するときは、

らかじめ、当該商品取引契約に関して申出者が一般顧客とみなされ第八項において「相手方商品先物取引業者」という 。）に対し、あ商品先物取引業者が前項の規定による告知をした場合には、相手る旨を告知しなければならない。

特定商品取引契約を締結した商品先物取引業者が第六項の規定に方商品先物取引業者に対しては、前条の規定は、適用しない。
よる告知をした場合には、当該商品先物取引業者が当該特定商品取締結する商品取引契約については、当該申出者を一般顧客とみなし引契約に基づき申出者を代理して相手方商品先物取引業者との間で承諾日以後に申出者が新たに第二条第二十五項第一号から第三号て、この法律（この節を除く 。）の規定を適用する。
まで又は第六号のいずれかに掲げる者となつた場合には、当該申出者がこれらの者となつた日以後は、第五項から前項までの規定は、第二項の規定による承諾を得た申出者は、商品先物取引業者に対適用しない。
し、商品取引契約に関して自己を特定委託者として取り扱うよう申
商品先物取引業者は、前項の申出（以下この条において「復帰申し出ることができる。
出」という 。）を承諾する場合には、あらかじめ、当該復帰申出を承諾する日その他主務省令で定める事項を記載した書面により、復帰申出をした者（以下この条において「復帰申出者」という 。）の同意を得なければならない。

法第百九十七条の四第十一項の主務省令で定める事（ 特定委託者への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項 ）第九十条の五法第二百二十条の四第一項各号に掲げる規定は、商品取引百九十七条の四第十一項の規定による承諾をする日をいう。

契約に関して復帰申出者が承諾日（商品先物取引業者が法第以下この条において同じ 。）以後に当該各号に定める者となる場合（法第二百二十条の四第一項ただし書に規定する場合

商品取引契約に関して特定委託者として取り扱われることを除く 。）には適用されない旨がその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者

が特定委託者として取り扱われる場合には、当該者の保護に承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合

欠けることとなるおそれがある旨一項の規定による申出ができる旨

復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の四第業者からも再び特定委託者として取り扱われる旨取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品

商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理において、復帰申出者を再び特定委託者として取り扱う旨

ロイ

理解している旨出者をいう。以下この条において同じ 。）が次に掲げる事項を復帰申出者（法第百九十七条の四第十一項に規定する復帰申項は、次に掲げる事項とする。
一

二
三

四

- 195 -

10
11

12

（ 復帰申出等の承諾に係る情報通信の技術を利用した同意の取得 ）る場合を含む 。）、法第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の法第百九十七条の四第十二項（法第百九十七条の五（情報通信の技術を利用した同意又は承諾の取得）

第百九十七条の五第三項（同条第九項（法第百九十七条の六第六において同じ 。）の規定により、法第百九十七条の四第十二項に条第一項及び第三十一条第一項に規定する電子情報処理組織を使及び第二百九条第二項の主務省令で定めるもの並びに令第二十四第三項（同条第九項（法第百九十七条の六第六項において準用す項において準用する場合を含む 。）、第百九十七条の六第六項及び八第二項において準用する場合を含む 。以下この条において同じ 。）

九第二項において準用する場合を含む 。）及び法第百九十七条の第九十条の六政令で定めるところにより、復帰申出者の承諾を得て、復帰申出者

第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む 。）及び第商品先物取引業者は 、法第百九十七条の四第十二項（ 法が特定委託者として取り扱われることについての同意を電子情報処

百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この条

商品先物取引業者は 、前項の規定による書面による同意に代えて 、 第二十五条

つて主務省令で定めるものにより得ることができる。この場合にお理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であ規定する主務省令で定める方法（以下この条において「電磁的方省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務

商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と法第百九十七電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方

イ

ようとする相手方（以下この条において「顧客」という 。）

条の四第十二項又は第二百九条第二項の規定により同意を得

一

前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイの使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて

ァイルに記録された顧客の同意又は承諾に関する事項を電気

商品先物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたフルに記録する方法

四第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした
場合は、この限りでない。

業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該商品先物取引

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる客の同意又は承諾に関する事項を記録する方法

方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物

録したものを得る方法

をもって調製するファイルに同意又は承諾に関する事項を記

第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、商品先物取引業者

ればならない。

録を出力することにより書面を作成することができるものでなけ

前項各号に掲げる方法は、商品先物取引業者がファイルへの記二旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第百九十七条のロから書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない

電磁的方法による承諾を得なければならない。

に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は法」という 。）により同意を得ようとするときは、主務省令で定

みなす。

２

２

３

（特定委託者等以外の顧客である法人が特定委託者とみなされる

気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電場合の期限日）- 196 -

いて、当該商品先物取引業者は、当該書面による同意を得たものと商品先物取引業者が第十一項の規定により復帰申出者の同意を得項の規定による承諾をする日の前日までの間は、第五項、第六項及て復帰申出を承諾した場合には、当該承諾をした日以後新たに第二び第八項の規定は、適用しない。

法人（特定委託者、特定当業者及び第百九十七条（特定委託者等以外の顧客である法人が特定委託者とみなされる場合）ることができる。

商品取引契約に関して自己を特定委託者として取り扱うよう申し出の九第一項に規定する法人を除く 。）は、商品先物取引業者に対し、第百九十七条の五

13

商品先物取引業者は 、前項の規定による申出を承諾する場合には 、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をし２

法第百九十七条の五第二項の主務省令で定める場合

は、商品先物取引業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該第九十条の七

掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

次項に規定する日を期限日（法第百九十七条の五第二項第二

当該一定の日

商品先物取引業者の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への一た法人（以下この条において「申出者」という 。）の同意を得なけれ号に規定する承諾日から起算して一年を経過する日（主務省令で定二法第百九十七条の五第二項の主務省令で定める日は、商品先物

いて同じ 。）とする旨号に規定する期限日をいう。次条第二項及び第九十条の九におめる場合にあつては、当該経過する日前で主務省令で定める日）とばならない。この場合において、第二号に規定する期限日は、第一２項第一号に規定する承諾日をいう。次条及び第九十条の九におい

取引業者が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二法第百九十七条の五第二項第三号イの主務省令で定品取引契約に関して申出者（法第百九十七条の五第二項に規定すめる事項は、法第二百二十条の四第一項各号に掲げる規定は、商第九十条の八面の記載事項）（申出をした特定委託者等以外の顧客である法人が同意を行う書て同じ 。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、申出当該申出者が次に掲げる事項を理解している旨
特定委託者が商品先物取引業者から商品取引契約の締結の勧をし、若しくは当該商品先物取引業者と商品取引契約を締結す

誘を受け、又は当該商品先物取引業者に商品取引契約の申込みに定める者となる場合（法第二百二十条の四第一項ただし書に規る申出者をいう。次項において同じ 。）が承諾日以後に当該各号

法第百九十七条の五第二項第七号の主務省令で定める事項は、定する場合を除く 。）には適用されない旨とする。

る場合におけるこの法律の規定の適用の特例の内容として主務２

省令で定める事項
商品取引契約に関して特定委託者として取り扱われることが定委託者として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠ける

その知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特期限日以前に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合にこととなるおそれがある旨

その他主務省令で定める事項

う申し出ることができる旨

商品先物取引業者に対し、申出者を一般顧客として取り扱うよいて、当該申出者を一般顧客として取り扱う旨

期限日後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合におおいて、当該申出者を特定委託者として取り扱う旨

ロイ「期限日」という 。）

者を特定委託者として取り扱う期間の末日（以下この条において日」という 。）

この項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾しなければならない。
一
二

三

四
五
六
七

申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の五第十項

も特定委託者として取り扱われる旨

契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者から他の商品先物取引業者との間で期限日以前に締結する商品取引

商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理して者として取り扱われることになる旨った商品先物取引業者のみから商品取引契約に関して特定委託申出者は、法第百九十七条の五第二項の規定による承諾を行のであっても、申出者を特定委託者として取り扱う旨

契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うも期限日以前に締結した商品取引契約に関して法令の規定又は次に掲げる事項とする。
一

二

三

四

- 197 -

３
４

５

６

７

８

９

前条第十二項の規定は、前項の規定による書面による同意につい
商品先物取引業者が第二項の規定による承諾をし、かつ、申出者て準用する。
が同項の規定による書面による同意をした場合であつて、当該申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律（この節を除く 。）

当該商品先物取引業者が承諾日から期限日までに締結する商品契約の締結の勧誘の相手方

当該商品先物取引業者が承諾日から期限日までに行う商品取引の規定の適用については、当該申出者は、特定委託者とみなす。
一
二
商品先物取引業者は、商品取引契約（第二条第二十二項各号に規取引契約の相手方
定する代理を行うことを内容とするものに限る。以下この項及び次が前項の規定の適用を受ける場合において、当該特定商品取引契約項において「特定商品取引契約」という 。）の締結に関して申出者に基づき当該申出者を代理して商品取引契約を締結するときは、当該商品取引契約の相手方である他の商品先物取引業者（次項におい該商品取引契約に関して申出者が特定委託者とみなされる旨を告知て「相手方商品先物取引業者」という 。）に対し、あらかじめ、当

特定商品取引契約を締結した商品先物取引業者が前項の規定によしなければならない。
る告知をした場合には、当該商品先物取引業者が当該特定商品取引の規定による申出ができる旨（申出をした特定委託者等以外の顧客である法人が更新申出をす

契約に基づき申出者を代理して相手方商品先物取引業者との間で締結する商品取引契約については、当該申出者を特定委託者とみなし承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に一日

当該期間から一月を控除した期間

承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合

掲げる場合を除く 。）

法第百九十七条の五第九項に規定する場合における前項の規定

期限日の翌日」とする。

の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは 、「前回の二一る期間）とする。

は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定め

法第百九十七条の五第七項の主務省令で定める期間

るために必要な期間）

２

第九十条の九て、この法律（この節を除く 。）の規定を適用する。
申出者は、承諾日から起算して主務省令で定める期間を経過する日から期限日までの間、期限日後においても自己を特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる。

商品先物取引業者が、前項の申出（以下この条において「更新申出」という 。）を期限日以前に承諾する場合には、期限日の翌日に
商品先物取引業者が更新申出を承諾する場合には、第二項から前

当該承諾があつたものとみなす。
項までの規定を準用する。この場合において、第二項第一号中「この項の規定による承諾をする日」とあるのは「第八項の規定により承諾があつたものとみなされる日」と、第四項中「第二項の規定にのとする。

よる承諾」とあるのは「第八項の規定による承諾」と読み替えるも- 198 -

第二項の承諾を得た申出者は、承諾日以後において、自己を一般
商品先物取引業者は、前項の申出（以下この条において「復帰申顧客として取り扱うよう申し出ることができる。

（一般顧客への復帰申出をした特定委託者等以外の顧客である法出」という 。）を受けた後最初に商品取引契約の締結の勧誘又は締法第百九十七条の五第十二項の主務省令で定める事

結のいずれかを行うまでに、当該復帰申出を承諾しなければならな

第九十条の十人に交付する書面の記載事項）

商品先物取引業者は、復帰申出を承諾する場合には、復帰申出をい。

一

項は、次に掲げる事項とする。

法第百九十七条の五第十一項の規定による承諾をする日（以した法人に対し、あらかじめ、当該復帰申出を承諾する日その他の承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合

下この条において「承諾日」という 。）

において、法第百九十七条の五第十項の規定による申出をした法人（次号において「復帰申出者」という 。）を再び一般顧客

商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理として取り扱う旨して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業者からも再び一般顧客として取り扱われる旨

第九十条の十一

法第百九十七条の六第一項の主務省令で定める要（特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる個人）

三二

主務省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

前条第四項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用
商品先物取引業者が第十一項の規定により復帰申出を承諾した場する。

承諾をする日の前日までの間、第四項から第九項までの規定は、適合には、当該復帰申出を承諾した日以後新たに第二項の規定による用しない。

知識、経験及び財産の状況に照らして特定委託者（ 特定委託者以外の顧客である個人が特定委託者とみなされる場合 ）第百九十七条の六件は、次の各号に掲げる要件のいずれかとする。

ロ

イ

法第百九十七条の六第一項の規定による申出を行うことに当該匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であついてすべての匿名組合員の同意を得ていること。

民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項

ること。

有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十と。

当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であるこ

ついて他のすべての組合員の同意を得ていること。

法第百九十七条の六第一項の規定による申出を行うことにる 。）

組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任されたロ

イ

件のすべてに該当する者に限る 。）

する匿名組合契約を締結した営業者である個人（次に掲げる要商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定に相当する者として主務省令で定める要件に該当する個人（第二条一

商品先物取引業者に対し、商品取引契約に関して自己を特定委託者

第二十五項第三号に掲げる者及び商品取引所の会員等を除く 。）は、として取り扱うよう申し出ることができる。

二三- 199 -

10
11
12
13
14

号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結してら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当

組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自法第百九十七条の六第一項の規定による申出を行うことにする者に限る 。）
イ

当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円

ついて他のすべての組合員の同意を得ていること。

取引の状況その他の事情から合理的に判断して 、承諾日（法次に掲げる要件のすべてに該当する個人

以上であること。

ロ
四第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の五

イ

十三第二項及び第九十条の十四において同じ 。）における申出第二項第一号に規定する承諾日をいう。ロ、次条、第九十条の者（法第百九十七条の六第二項に規定する申出者をいう。以下

この条及び第九十条の十四において同じ 。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれる取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日にこと。

おける申出者の資産（次に掲げるものに限る 。）の合計額が三ロに商品市場における取引に係る権利、外国商品市場取引に金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券（

係る権利及び店頭商品デリバティブ取引に係る権利

農業協同組合法第十一条の十の三に規定する特定共済契

定預金等法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫

農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十九条

六年法律第五十九号 ）第十三条の四に規定する特定預金等 、第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法（昭和五十定預金等 、労働金庫法（ 昭和二十八年法律第二百二十七号 ）和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二に規定する特第八十九条の二に規定する特定預金等 、長期信用銀行法（ 昭定預金等 、信用金庫法（ 昭和二十六年法律第二百三十八号 ）二十四年法律第百八十三号）第六条の五の二に規定する特特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和

和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の九に規定する

一条の二の四に規定する特定貯金等 、水産業協同組合法（ 昭農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十取引に係る権利金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ

掲げるものを除く 。）(6)

十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組

約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第- 200 -

億円以上になると見込まれること。
(1 )
(2)
(3)
(4)
( 5)

２

３
４

５

６

商品先物取引業者は、前項の規定による申出を受けた場合には、当該申出をした個人（以下この条において「申出者」という 。）に対し、前条第二項第三号イ及びロに掲げる事項を記載した書面を交付するとともに、申出者が前項に規定する者に該当することを確認
第百九十七条の四第四項の規定は、前項の規定による書面の交付しなければならない。
について準用する。
申出者は、商品先物取引業者が第六項において準用する前条第二項による承諾をする日（次項において「承諾日」という 。）から起

ハ合法第十五条の七に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻五第三項に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る金その他の給付金に係る権利

不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二

信託受益権

申出者が最初に当該商品先物取引業者との間で法第百九十条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利

七条の六第一項の規定による申出に係る商品取引契約を締結した日から起算して一年を経過していること。

（申出をした特定委託者以外の顧客である個人が更新申出をする

法第百九十七条の六第四項の主務省令で定める期ために必要な期間）

間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定第九十条の十二める期間）とする。

当該期間から一月を控除した期間

一日

法第百九十七条の六第六項に規定する場合における前項の規定承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合除く 。）じ 。）までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を

以下この条、次条第一項及び第九十条の十四第二項において同する法第百九十七条の五第二項第二号に規定する期限日をいう 。

承諾日から期限日（法第百九十七条の六第六項において準用

算して主務省令で定める期間を経過する日から第六項において準用

一ても自己を特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる。

二する前条第二項第二号に規定する期限日までの間、期限日後におい２期限日」の翌日とする。

の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは 、「前回の（特定委託者以外の顧客である個人が特定委託者とみなされる場

次項において準用する前条第二項の承諾を受けた者は、商品先物取引業者が承諾日以後において、自己を一般顧客として取り扱うよ法第百九十七条の六第六項において準用する法第合の期限日）

百九十七条の五第二項の主務省令で定める場合は、商品先物取引第九十条の十三う申し出ることができる。
前条第二項から第六項までの規定は商品先物取引業者が第一項の申出を承諾する場合について、同条第八項及び第九項の規定は商品当該一定の日な方法により公表している場合とする。

の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切次項に規定する日を期限日とする旨業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該商品先物取引業者

する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一先物取引業者が第四項の申出を承諾する場合について、同条第十一二項中「当該申出をした法人」とあるのは「第百九十七条の六第二定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のう五第二項の主務省令で定める日は、商品先物取引業者が前項の規法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の二項から第十四項までの規定は商品先物取引業者が前項の申出を承諾

２項に規定する申出者」と、同条第十二項中「復帰申出をした法人」とあるのは「第百九十七条の六第五項の申出をした者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

- 201 -

(6)
( 7)

商品先物取引業者は、商品取引契約の申込みを特（特定当業者への告知義務）
第百九十七条の七

ち最も遅い日とする。

法第百九十七条の六第六項において準用する法第（申出をした特定委託者以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）

五第二項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とす

法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条のだし書に規定する場合を除く 。）には適用されない旨とする。

て申出者が承諾日以後に当該各号に定める者となる場合（同項た二百二十条の四第一項各号に掲げる規定は、商品取引契約に関し百九十七条の五第二項第三号イの主務省令で定める事項は、法第第九十条の十四２

期限日以前に締結した商品取引契約に関して法令の規定又はの規定による申出ができる旨申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の六第五項

も特定委託者として取り扱われる旨

契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者から他の商品先物取引業者との間で期限日以前に締結する商品取引

商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理してれることになる旨

業者のみから商品取引契約に関して特定委託者として取り扱わ

百九十七条の五第二項の規定による承諾を行った商品先物取引

申出者は、法第百九十七条の六第六項において準用する法第のであっても、申出者を特定委託者として取り扱う旨

契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うも

る。
一

二

三

四

法第百九十七条の六第六項において準用する法第（一般顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

百九十七条の五第十二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる第九十条の十五

して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品

商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理として取り扱う旨

個人（次号において「復帰申出者」という 。）を再び一般顧客において、法第百九十七条の六第五項の規定による申出をした承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合「承諾日」という 。）の五第十一項の規定による承諾をする日（以下この条において

法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条

事項とする。
一

二

三

業者からも再び一般顧客として取り扱われる旨取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引

法第百九十七条の七の主務省令で定めるものは、（ 特定当業者が売買等を業として行っている物品に関連する物品 ）第九十条の十六- 202 -

一次の各号に掲げる物品とする。

る場合における当該他の物品（前二号に掲げるものを除く 。）

品の価格と他の物品の価格との間に相関関係があると認められに判断して、当該特定当業者が売買等を業として行っている物

商品市場における相場等に係る変動その他の事情から合理的

原料又は材料とする物品

当該特定当業者が売買等を業として行っている物品を主たる

原料又は材料となっている物品

当該特定当業者が売買等を業として行っている物品の主たる定当業者から受けた場合であつて、商品取引契約（特定当業者が売三二買等を業として行つている物品又はこれに関連する物品として主務するものに限る。以下この条から第百九十七条の九まで及び第二百省令で定めるものを取引対象商品とする商品デリバティブ取引に関二十条の四第二項第二号において同じ 。）を過去に当該特定当業者契約を締結するまでに、当該特定当業者に対し、当該特定当業者がとの間で締結したことがない場合には、当該申込みに係る商品取引次条第一項の規定による申出ができる旨を告知しなければならない 。

特定当業者は、商品先物取引業者に対し、商品取（特定当業者が一般顧客とみなされる場合）

法第百九十七条の八第二項において準用する法第（申出をした特定当業者に交付する書面の記載事項）

百九十七条の四第三項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲第九十条の十七

げる事項とする。

について準用する。この場合において、同条第三項、第十項及び第第百九十七条の四第二項から第十三項までの規定は、特定当業者できる。

引契約に関して自己を一般顧客として取り扱うよう申し出ることが第百九十七条の八２
十二項中「特定委託者」とあるのは 、「特定当業者」と読み替える

一

他の商品先物取引業者との間で承諾日（法第百九十七条の八第

商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理してことになる旨者のみから商品取引契約に関して一般顧客として取り扱われる九十七条の四第二項の規定による承諾を行った商品先物取引業

じ 。）は、法第百九十七条の八第二項において準用する法第百九十七条の四第三項に規定する申出者をいう。次号において同申出者（法第百九十七条の八第二項において準用する法第百ものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

二する承諾日をいう 。）以後に締結する商品取引契約については、二項において準用する法第百九十七条の四第三項第一号に規定

当該申出者は当該他の商品先物取引業者からも一般顧客として取り扱われる旨

法第百九十七条の八第二項において準用する法第（ 特定当業者への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項 ）百九十七条の四第十一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる第九十条の十八第百九十七条の四第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下

復帰申出者（法第百九十七条の八第二項において準用する法事項とする。
一

商品取引契約に関して特定当業者として取り扱われること

適用されない旨百二十条の四第二項ただし書に規定する場合を除く 。）にはいて同じ 。）以後に当該各号に定める者となる場合（法第二第十一項の規定による承諾をする日をいう。以下この条にお百九十七条の八第二項において準用する法第百九十七条の四契約に関して復帰申出者が承諾日（商品先物取引業者が法第

法第二百二十条の四第二項各号に掲げる規定は、商品取引

この条において同じ 。）が次に掲げる事項を理解している旨
イロ- 203 -

商品取引契約の申込みを行おうとする法人（特定（特定委託者及び特定当業者以外の法人が特定当業者とみなされる
場合）

二
三

が特定当業者として取り扱われる場合には、当該者の保護にがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者

承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合

欠けることとなるおそれがある旨

商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理において、復帰申出者を再び特定当業者として取り扱う旨して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引

復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の八第業者からも再び特定当業者として取り扱われる旨一項の規定による申出ができる旨（特定委託者及び特定当業者以外の法人が特定当業者とみなされ四に対し、商品取引契約に関して自己を特定当業者として取り扱うよ法第百九十七条の九第二項において準用する法第る場合の期限日）

第九十条の十九

業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該商品先物取引業者

百九十七条の五第二項の主務省令で定める場合は、商品先物取引

第百九十七条の五第二項から第十四項までの規定は、前項に規定う申し出ることができる。

めるものの売買等を業として行つているものは、商品先物取引業者

引対象商品である物品又はこれに関連する物品として主務省令で定づく商品デリバティブ取引の取引対象商品のすべてについて当該取委託者及び特定当業者を除く 。）であつて、当該商品取引契約に基第百九十七条の九２する法人について準用する。この場合において、同条第二項第二号の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切から第四号まで及び第四項から第七項までの規定中「特定委託者」

な方法により公表している場合とする。

次項に規定する日を期限日（法第百九十七条の九第二項にお当該一定の日とあるのは 、「特定当業者」と読み替えるものとするほか、必要な一五第二項の主務省令で定める日は、商品先物取引業者が前項の規法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条のとする旨日をいう。次条第二項及び第九十条の二十一において同じ 。）

いて準用する法第百九十七条の五第二項第二号に規定する期限

二

技術的読替えは、政令で定める。

２

おいて準用する法第百九十七条の五第二項第一号に規定する承諾

定により定めた日であって承諾日（法第百九十七条の九第二項にして一年以内の日のうち最も遅い日とする。

日をいう。次条及び第九十条の二十一において同じ 。）から起算（申出をした特定委託者及び特定当業者以外の法人が同意を行う

法第百九十七条の九第二項において準用する法第書面の記載事項）

百九十七条の五第二項第三号イの主務省令で定める事項は、法第第九十条の二十二百二十条の四第二項各号に掲げる規定は、商品取引契約に関して申出者（法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ 。）- 204 -

２

条の四第二項ただし書に規定する場合を除く 。）には適用されなが、承諾日以後に当該各号に定める者となる場合（法第二百二十

法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条のい旨とする。

五第二項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とす

期限日以前に締結した商品取引契約に関して法令の規定又は申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の九第二項

も特定当業者として取り扱われる旨

契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者から他の商品先物取引業者との間で期限日以前に締結する商品取引

商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理してれることになる旨

業者のみから商品取引契約に関して特定当業者として取り扱わ

百九十七条の五第二項の規定による承諾を行った商品先物取引

申出者は、法第百九十七条の九第二項において準用する法第のであっても、申出者を特定当業者として取り扱う旨

契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うも

る。
一

二

三

四

ができる旨

において準用する法第百九十七条の五第十項の規定による申出（申出をした特定委託者及び特定当業者以外の法人が更新申出を法第百九十七条の九第二項において準用する法するために必要な期間）

二

一

一日

当該期間から一月を控除した期間

法第百九十七条の九第二項に規定する場合における前項の規定承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合

掲げる場合を除く 。）

承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号にの各号に掲げる場合にあっては 、当該各号に定める期間 ）とする 。

第百九十七条の五第七項の主務省令で定める期間は、十一月（次第九十条の二十一

２

期限日の翌日」とする。

の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは 、「前回の（一般顧客への復帰申出をした特定委託者及び特定当業者以外の法第百九十七条の九第二項において準用する法

法人に交付する書面の記載事項）

第百九十七条の五第十二項の主務省令で定める事項は、次に掲げ第九十条の二十二において、法第百九十七条の九第二項において準用する法第百承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合「承諾日」という 。）の五第十一項の規定による承諾をする日（以下この条において

法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条

る事項とする。
一二九十七条の五第十項の規定による申出をした法人（次号におい- 205 -

（政令への委任）
この節に定めるもののほか、特定委託者（第二条第二十五項第七号又は第八号に掲げる者に限る 。）が一般顧客とみ

第百九十七条の十法人以外の顧客が特定委託者とみなされる場合、特定当業者が一般なされる場合、特定委託者、特定当業者及び前条第一項に規定する顧客とみなされる場合又は同項に規定する法人が特定当業者とみな業務される場合の手続その他この節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第三節（標識の掲示）
商品先物取引業者は、営業所又は事務所ごとにその見識を掲示してはならない。

商品先物取引業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標やすい箇所に、主務省令で定める標識を掲げなければならない。

第百九十八条２

商品先物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に商（名義貸しの禁止）
品先物取引業を行わせてはならない。

第百九十九条

商品先物取引業者は、その役員又は使用人であつて、その（外務員の登録）
商品先物取引業者のために次に掲げる行為を行うもの（以下「外務第二百条員」という 。）について、主務大臣の行う登録を受けなければなら商品市場における取引（商品清算取引を除く。以下この章にお第二条第二十二項各号に掲げる行為ない。
一の取次ぎの委託の勧誘又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理

外国商品市場取引のうち、商品清算取引に類似する取引の委託

ぎ若しくは代理の申込みの勧誘

この章において同じ 。）の委託の勧誘又はその委託の媒介、取次

外国商品市場取引（商品清算取引に類似する取引を除く。以下

取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘

商品清算取引の委託の取次ぎの委託の勧誘又はその委託の媒介 、代理の申込みの勧誘

いて同じ 。）の委託の勧誘又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは

二

三
四

五

の申込みの勧誘

三

商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理て「復帰申出者」という 。）を再び一般顧客として取り扱う旨して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品業者からも再び一般顧客として取り扱われる旨取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引

法第百九十八条第一項の主務省令で定める標識は、様（商品先物取引業者の標識）式第九号による。

第九十一条- 206 -

２

３

４

５

六

店頭商品デリバティブ取引の申込みの勧誘又はその媒介、取次
商品先物取引業者は、前項の規定による登録に係る外務員（以下ぎ若しくは代理の申込みの勧誘「登録外務員」という 。）以外の者に外務員の職務を行わせてはな
第一項の規定により登録を受けようとする商品先物取引業者は、らない。
次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければなら
登録申請者の商号又は名称及びその代表者の氏名ない。
一
氏名、生年月日及び住所登録の申請に係る外務員についての次に掲げる事項

外務員（第二百四十条の十一において準用する第一項の規定

役員又は使用人の別

イ

二ロ

商品先物取引仲介業を行つたことの有無及び商品先物取引仲

名称又は氏名及びその行つた期間属していた商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者の商号 、並びに外務員の職務を行つたことのある者については、その所第二号及び第三号において同じ 。）の職務を行つたことの有無

による登録に係る外務員を含む。以下この号並びに次条第一項

ハニ介業を行つたことのある者については、その行つた期間
前項の申請書には、登録を受けようとする外務員に係る履歴書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

主務大臣は、第三項の規定による登録の申請があつた場合におい法第二百条第四項の主務省令で定める書類は、次項に（登録申請書の添付書類）

三

二

一

法第二百条第七項の登録の更新を受けようとする場合におけるることを証する書面る行為を公正かつ的確に行うことができる知識及び経験を有す

登録を受けようとする外務員が法第二百条第一項各号に掲げる書面

ずれにも該当しないことを当該外務員及び登録申請者が誓約す登録を受けようとする外務員が法第二百一条第一項各号のい登録を受けようとする外務員に係る住民票の写し等規定する場合を除き、次に掲げるものとする。

第九十二条

２
一

登録の更新を受けようとする外務員が法第二百四条第一項（ 法

登録を受けようとする外務員に係る住民票の写し等

同条第四項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
二

よる処分（ その処分の日から五年を経過するまでのものに限る 。）

第二百四十条の十一において準用する場合を含む 。）の規定に記載した書面を受けたことがある場合には、その処分の日、内容及び理由を

法第二百条第五項の主務省令で定める事項は、次に掲（外務員登録原簿の記載事項）

登録の年月日

登録番号

げるものとする。

第九十三条
一ては、次条第一項の規定に該当する場合を除くほか、直ちに氏名、生年月日その他主務省令で定める事項を登録原簿に登録しなければ登録申請者の商号又は名称

二
三

ならない。

- 207 -

６

７

主務大臣は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、書面をもつて、その旨を登録申請者に通知しなければならな
第一項の登録は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間い。
の経過によつて、その効力を失う。

主務大臣は、登録の申請に係る外務員が次の各号のいず（外務員の登録の拒否）

一

第二百四条第一項（第二百四十条の十一において準用する場合

第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者を含む 。）の規定により外務員の登録を取り消され、その取消し
登録申請者以外の商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者の日から五年を経過するまでの者

第二百四十条の二第一項の登録を受けている者に属する外務員として登録されている者
第十五条第五項から第九項までの規定は、前項の規定による登録の拒否について準用する。

四

三

二

の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

うちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実

れかに該当するとき、又は申請書若しくはこれに添付すべき書類の

第二百一条

２

外務員は、その所属する商品先物取引業者に代わつて、（外務員の権限）
第二百条第一項各号に掲げる行為に関し、一切の裁判外の行為を行

第二百二条

は、この限りでない。

う権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であつたとき

商品先物取引業者は、登録外務員について、次の各号の（外務員についての届出）
第二百三条

四

住所

外務員についての次に掲げる事項

外務員（法第二百四十条の十一において準用する法第二百役員又は使用人の別イ
ロ

法第二百四条第一項の規定による登録の取消し又は法第二は、その処分の日、理由及び期間

法第二百四条第一項の規定により職務の停止を命じたときの行った期間

商品先物取引仲介業を行ったことのある者については、そびその行った期間

取引業者又は商品先物取引仲介業者の商号、名称又は氏名及行ったことのある者については、その所属していた商品先物

条第一項の規定による登録に係る外務員を含む 。）の職務を

ハ

ニ
ホ
ヘ

日及び理由

百五条の規定による登録の抹消を行ったときは、その処分の- 208 -

いずれかに該当する事実が生じたときは、遅滞なく、その旨を主務とき。

退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなつたととなつたとき。

当する外国の施設に係る部分に限る 。）のいずれかに該当するこては、この法律に相当する外国の法令の規定又は商品取引所に相第十五条第二項第一号イからルまで（同号ニからリまでについき。

第二百条第三項第二号イ及びロに掲げる事項に変更があつたと大臣に届け出なければならない。
一
二三

主務大臣は、登録外務員について、その登録が不正の手（外務員の登録の取消し等）

第十五条第二項第一号イからルまで（同号ニについては、第三百三十二条第一項及び第三百四十二条第一項の許可の取消しに係る部分並びにこの法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に法令に違反したとき、その他外務員の職務に関して著しく不適

限る 。）のいずれかに該当することとなつたとき。

主務大臣は 、前項の規定に基づいて処分をすることとしたときは 、当な行為をしたと認められるとき。

第百五十八条第二項の規定は第一項の規定による処分について、引業者に通知しなければならない。

書面により、その旨を当該外務員について登録を受けた商品先物取

二一とができる。

外務員に対し、二年以内の期間を定めてその職務の停止を命ずるこのいずれかに該当するときは、当該登録を取り消し、又は当該登録段によりなされたことを発見したとき、又は登録外務員が次の各号

第二百四条

２

３
る聴聞について準用する。

第百五十九条第四項の規定は第一項の規定による登録の取消しに係主務大臣は、次に掲げる場合においては、登録原簿につ（外務員の登録の抹消）

外務員の所属する商品先物取引業者が解散し、又は商品先物取前条第一項の規定により外務員の登録を取り消したとき。

き、外務員に関する登録を抹消する。

第二百五条
一

事実が確認されたとき。

退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなつた

引業を廃止したとき。

二三

主務大臣は、主務省令で定めるところにより、第二百四（商品先物取引協会による外務員の登録事務）

法第二百六条第一項の規定により、協会に、次の各号（協会による外務員登録事務）

第九十四条

第二百四十四条第二項に規定する協会員をいう。以下同じ 。）にに掲げる登録に関する事務であって当該協会に所属する協会員（ 法第二百六条

十一条第一項に規定する商品先物取引協会（以下この条から第二百係るものを行わせるものとする。

八条まで 、第二百三十九条及び第二百四十条の五第五号において「 協会」という 。）に、第二百条、第二百一条及び前三条に規定する登- 209 -

２
３

４

５

６

務員に係るもの（以下この条及び第二百八条において「登録事務」

録に関する事務であつて当該協会に所属する商品先物取引業者の外

三

二

一

法第二百条第六項、法第二百一条第二項において準用する法

法第二百条第五項の規定による登録

法第二百条第三項の規定による登録申請書の受理

四

法第二百一条第二項において準用する法第十五条第五項の規法第二百一条第一項の規定による登録の拒否

法第二百四条第一項の規定による登録の取消し及び職務の停法第二百三条の規定による届出の受理

法第二百五条の規定による登録の抹消

る聴聞の提出又は鑑定人の鑑定及び法第百五十九条第四項の規定によの規定による参考人の意見の聴取、参考人の意見若しくは報告

法第二百四条第三項において準用する法第百五十八条第二項

止の命令

六

九

八

七

定による意見の聴取

五

知第十五条第五項及び第七項並びに法第二百四条第二項による通という 。）を行わせることができる。

主務大臣は、前項の規定により協会に登録事務を行わせることと協会は、第一項の規定により登録事務を行うこととしたときは、したときは、当該登録事務を行わないものとする。
その定款において外務員の登録に関する事項を定め、主務大臣の認協会は、法第二百六条第四項の規定による届出をしよ（外務員の登録事務に関する届出）

第九十五条

大臣に提出しなければならない。

うとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、主務第一項の規定により登録事務を行う協会は、第二百条第五項の規可を受けなければならない。
定による登録、第二百三条の規定による届出に係る登録の変更、第当該外務員の氏名、生年月日及び住所

前号に掲げる登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の処理した登録事務の内容及び処理した日

当該外務員の所属する協会員の商号又は名称
三

第九十六条

令第二十六条第二項ただし書の規定により現金をもっ（登録手数料の納付方法）

抹消である場合には、その理由

四二

前項の登録手数料は、国に納める場合にあつては、登録申請書する。

準用する場合を含む 。）の規定による登録手数料の額は、千円と法第二百七条第一項（法第二百四十条の十一において一

二百四条第一項の規定による処分（登録の取消しを除く 。）又は前（登録手数料の額）

ろにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

２

第二十六条

条の規定による登録の抹消をした場合には、主務省令で定めるとこ

主務大臣は、第一項の規定により登録事務を行う協会に所属する
商品先物取引業者の登録外務員が第二百四条第一項第一号又は第二号に該当するにもかかわらず、当該協会が同項に規定する措置をしない場合において、商品市場における秩序を維持し、又は委託者等を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、同項に規定す第百五十八条第二項の規定は、前項の規定による命令について準る措置をすることを命ずることができる。
用する。
（登録手数料の納付）
外務員の登録を受けようとする商品先物取引業者は、政令で定めるところにより、登録手数料を国（前条第一項の規定によ

第二百七条

り協会に登録する場合にあつては 、協会 ）に納めなければならない 。

- 210 -

２

前項の登録手数料で協会に納められたものは、当該協会の収入とする。

第二百六条第一項の規定により登録事務を行う協会の第（審査請求）
第二百八条
二百条第三項の規定による登録の申請に係る不作為、第二百一条第一項の規定による登録の拒否又は第二百四条第一項の規定による処不服審査法による審査請求をすることができる。

分について不服がある商品先物取引業者は、主務大臣に対し、行政

商品先物取引業者は、委託者等から預託を受けて、又は（商品先物取引業者が占有する商品等の処分の制限）に、登録手数料の金額に相当する額の収入印紙をはつて納めなけり得られた納付情報により登録手数料を納めなければならない。

て登録手数料を納めるときは、その登録の申請を行ったことによ

用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項のればならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して登録の申請をするときは、主務省令で定めるところにより、現金をもつて（商品先物取引業者が占有する商品等の処分に係る情報通信の技納めることができる。

を得ないで 、商品取引契約の趣旨に反して 、担保に供し 、貸し付け 、

商品先物取引業者は、法第二百九条第二項の規定によ術を利用した同意の取得）

商品先物取引業者は 、前項の規定による書面による同意に代えて 、 第二十七条

その他処分してはならない。

その者の計算において自己が占有する物をその者の書面による同意

第二百九条

２

務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようと「電磁的方法」という 。）により同意を得ようとするときは、主り、同項に規定する主務省令で定める方法（以下この条において物を担保に供し、貸し付け、その他処分することについての同意をする相手方に対し 、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し 、政令で定めるところにより、委託者等の承諾を得て、その占有するる方法であつて主務省令で定めるものにより得ることができる。ここの限りでない。

ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。

旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第二百九条第二から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない

前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方

書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用す

２の場合において、当該商品先物取引業者は、当該書面による同意を得たものとみなす。

商品先物取引業者は、商品先物取引業により生じた債務（顧客財産の分離保管等）の弁済を確保するため、次の各号に掲げる財産については、その保第二百十条

法第二百十条第一号の主務省令で定めるものは、次の（商品市場における取引に関する財産の分離保管等の措置）

他の物とする。

各号に掲げるものの価額の合計額に相当する金銭、有価証券その

第九十七条

一

有価証券その他の物及び委託者の計算に属する金銭、有価証券そ商品市場における取引に関し、委託者から預託を受けた金銭、全のため、当該各号に定める措置を講じなければならない。
一の他の物（主務省令で定めるものを除く。第三百四条、第三百六計算に属する金銭（当該委託者の計算による商品市場におけるから預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委託者の委託者未収金（商品市場における取引等に関し、当該委託者

条第一項及び第三百十一条第一項において「 委託者資産 」という 。）の価額に相当する財産（第三百条第三号及び第三百九条において取引であって決済を結了していないものに係る差益金に相当す

委託者保護基金（第二百七十条に規定する委託者保護基金をいう 。）に預託すること、商品先物取「保全対象財産」という 。）- 211 -

引業者の固有財産から分離して信託会社等に信託することその他

ものに限る 。）

る金銭を除く 。）、有価証券その他の物と相殺することができる

法第百三条第二項の規定に基づき委託証拠金を預託する取次に掲げる者に該当するときは、それぞれ次に定めるもの

次委託者から商品市場における取引の委託の取次ぎを受託し当該委託証拠金た取次者（同条第一項第二号に規定する取次者をいう。ロに法第百三条第三項の規定に基づき取次委託者から取次証拠

おいて同じ 。）

拠金を預託した取次者

当該委託証拠金（当該取次者が預託金の預託を受け、同条第二項の規定に基づき会員等に委託証

法第百七十九条第二項の規定に基づき委託証拠金を預託すを受けた当該取次証拠金の額の範囲内に限る 。）

る取次委託者から商品市場における取引の委託の取次ぎを受託した取次者（ 同条第一項第一号ロに規定する取次者をいう 。

ニにおいて同じ 。）又は同条第二項の規定に基づき委託証拠

委託の取次ぎの委託の取次ぎを受託した清算取次者（同条第金を預託する清算取次者に対する委託者から商品清算取引の一項第二号ロに規定する清算取次者をいう 。ホにおいて同じ 。）

法第百七十九条第三項の規定に基づき取次委託者から取次

当該委託証拠金

託証拠金を預託した取次者

当該委託証拠金（当該取次者が証拠金の預託を受け、同条第二項の規定に基づき会員等に委法第百七十九条第四項の規定に基づき清算取次者に対する預託を受けた当該取次証拠金の額の範囲内に限る 。）

当該委委託者から清算取次証拠金の預託を受け、同条第二項の規定に基づき会員等に委託証拠金を預託した清算取次者

託証拠金（当該清算取次者が預託を受けた当該清算取次証拠法第百三条第七項（法第百七十九条第七項において準用する金の額の範囲内に限る 。）

場合を含む 。）に規定する契約を締結し、法第百三条第九項（法

ホ

ニ

ハ

ロ

イ

る 。）

次号ハ及びホにおいて同じ 。）が返還請求権を有するものに限委託者（同号ニに規定する清算取次者に対する委託者をいう。

に規定する清算取次委託者をいう 。）又は清算取次者に対する次号ハ及びニにおいて同じ 。）、清算取次委託者（同項第二号ロ者をいう 。）、取次委託者（ 同号ニに規定する取次委託者をいう 。

預託された取引証拠金（委託者（同項第一号ロに規定する委託又は法第百七十九条第一項の規定に基づき商品取引清算機関に

イ及びロにおいて同じ 。）が返還請求権を有するものに限る 。）

は取次委託者（同項第四号に規定する取次委託者をいう。次号

引証拠金（委託者（同項第二号に規定する委託者をいう 。）又法第百三条第一項の規定に基づき商品取引所に預託された取の主務省令で定める措置
二三

四

第百七十九条第七項及び第八項において準用する場合を含む 。）に基づき取引証拠金の預託の猶予を受けた場合にあっては、当- 212 -

２

五六

委託者の計算による商品市場における取引であって決済を結該預託の猶予を受けた取引証拠金

了していないものに係る差損金（商品市場における取引等に関び当該委託者の計算に属する金銭、有価証券その他の物と相殺し、当該委託者から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及委託者の計算による商品市場における取引に係る受渡しの決することができるものに限る 。）

済のために商品取引所又は商品取引清算機関に預託されている

法第二百十条第一号の主務省令で定める措置（ 以下「 委前項の場合において、有価証券の価額は、時価によるものとす

金銭、有価証券その他の物
る。

第九十八条
一

信託会社又は信託業務を営む金融機関に信託する契約（以下

託者資産保全措置」という 。）は、次に掲げるものとする。

という 。）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限この条 、第九十八条の三及び第百三十九条において「 信託契約 」

信託契約は、商品先物取引業者を委託者とし、信託会社又物取引業者に対し商品市場における取引等を委託した者（以は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該商品先

下この号において「取引委託者」という 。）を元本の受益者

信託契約において、当該商品先物取引業者の役職員のうちとすること。

から指定された者（商品先物取引業者が委託者資産保全措置に係る受益者代理人を同一の者とする 。）及び委託者保護基として信託契約を複数締結する場合には、これらの信託契約金（当該商品先物取引業者が会員として加入している委託者

保護基金に限る。以下この条において同じ 。）を受益者代理ロの規定にかかわらず、商品先物取引業者が通知商品先物人とすること。

取引業者（法第三百四条に規定する通知商品先物取引業者を委託者保護基金が特に認める場合を除き、当該委託者保護基いう。以下同じ 。）に該当することとなった場合にあっては、信託財産の運用を次のいずれか方法に限る金銭信託とする金のみを受益者代理人とすること。

こと 。ただし 、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（ 昭の契約をした金銭信託とする場合は、この限りでない。

和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補てん

主務大臣の指定する銀行その他の金融機関への預金

国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有

その他主務大臣の定める方法

信託財産の元本の評価額は、当該信託の元本金額とすること。

- 213 -

る 。）。
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

(3)(2)(1)

二

ヘ

ト

チ

リ

信託契約の解除又は一部の解除は、次に掲げる場合において、あらかじめ受益者代理人である委託者保護基金の承認を

信託財産の元本の評価額が信託必要額（当該商品取引員受けたときでなければ、行ってはならないものとすること。

の保全対象財産の額から他の委託者資産保全措置を講じて過額に相当する金額の範囲内で信託契約の解除又は一部のいる額を控除した額をいう 。）を超過する場合に、当該超他の委託者資産保全措置に変更するために信託契約の解解除を行おうとする場合

取引委託者の計算による商品市場における取引について

除又は一部の解除を行おうとする場合託するために信託契約の解除又は一部の解除を行おうとすの取引証拠金として商品取引所又は商品取引清算機関に預取引委託者の計算による商品市場における取引に係る商る場合

品取引所又は商品取引清算機関への取引差損金又は受渡し

決済代金の支払いを行うために信託契約の解除又は一部の取引委託者から預託を受けた又は取引委託者の計算に属解除を行おうとする場合する金銭、有価証券その他の物を当該取引委託者に支払う

委託手数料の徴収その他受託に係る商品先物取引業者のために信託契約の解除又は一部の解除を行おうとする場合

取引委託者に対する権利の実行のために信託契約の解約又信託契約の変更は、あらかじめ受益者代理人である委託者は一部の解除を行おうとする場合

保護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならない

信託契約に係る元本の受益権の行使は、商品先物取引業者

ものとすること。

受益者代理人である委託者保護基金が当該商品先物取引業者

が通知商品先物取引業者に該当することとなった場合その他

円滑な弁済のために必要と判断した場合に、当該委託者保護の有する取引委託者に対する委託者資産の返還に係る債務のあること。この場合において、当該信託契約は、その目的を基金がすべての取引委託者について一括して行使するものでイからチまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務達成したものとして終了することを妨げない。

委託者保護基金に預託する契約を締結すること（次に掲げる規程で定める要件

き、次に掲げる場合とすること。

預託財産の払出しを行える場合は、ハに規定する場合を除のとすること。

託財産」という 。）のうち有価証券の価額は、時価によるも委託者保護基金に預託された財産（ 以下この号において「 預要件を満たすものに限る 。）。
イロ- 214 -

(1 )
(2 )
(3 )
(4 )
(5 )
(6 )

三

ハ

ニ

ホ

預託財産の評価額が預託必要額（当該商品先物取引業者の保全対象財産の額から他の委託者資産保全措置を講じて過額に相当する金額の範囲内で預託財産の払出しを行おう

いる額を控除した額をいう 。）を超過する場合に、当該超他の委託者資産保全措置に変更するために預託財産の払とする場合

委託者の計算による商品市場における取引についての取出しを行おうとする場合

引証拠金として商品取引所又は商品取引清算機関に預託す

委託者の計算による商品市場における取引に係る商品取るために預託財産の払出しを行おうとする場合

引所又は商品取引清算機関への取引差損金又は受渡し決済

代金の支払いを行うために預託財産の払出しを行おうとす委託者から預託を受けた又は委託者の計算に属する金銭 、る場合

有価証券その他の物を当該委託者に支払うために預託財産

委託手数料の徴収その他受託に係る商品先物取引業者のの払出しを行おうとする場合

委託者に対する権利の実行のために預託財産の払出しを行

商品先物取引業者が通知商品先物取引業者に該当することおうとする場合となった場合その他委託者保護基金が当該商品先物取引業者の有する委託者に対する委託者資産の返還に係る債務（以下この条及び第百三十九条第一項第三号から第五号までにおい断した場合に、当該委託者保護基金が当該商品先物取引業者て「委託者債務」という 。）の円滑な弁済のために必要と判に代わって行う当該商品先物取引業者の委託者債務の弁済（ 以下この項において「代位弁済」という 。）に当該預託財産をハの場合において、当該商品先物取引業者は、委託者保護

充てることができること。

基金が代位弁済に充てた後の当該預託財産の残余についてのイからニまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務

み払出しを行うことができること。

金融機関に対し、委託者債務の弁済に必要な額の全部又は一規程で定める要件

及び第百三十九条第一項第四号において「保証委託契約」とい部を委託者保護基金に支払うことを委託する契約（以下この号

う 。）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。

次に掲げる金融機関に対して委託するものであること。

同号において「保証委託」という 。）。
イ

株式会社商工組合中央金庫

銀行

信用協同組合信用金庫- 215 -

(1 )
(2 )
(3 )
(4 )
(5 )
(6 )
(4)(3)(2)(1)

２

四

ロ

ハ

ニ

ホ

業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業

農林中央金庫信託会社（信託業法第二十一条第二項の規定に基づき、協同組合及び農業協同組合連合会

債務の保証に関する業務を行うことについて内閣総理大臣

保険会社の承認を受けた者に限る 。）

保証委託契約の解除又は変更は、あらかじめ委託者保護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないものとあらかじめ、イに掲げる金融機関が保証委託契約に基づきすること。

委託者保護基金に支払うべき額の限度額（以下この号におい

商品先物取引業者が通知商品先物取引業者に該当することて「支払保証限度額」という 。）を定めること。

となった場合その他委託者保護基金が当該商品先物取引業者の有する委託者債務の円滑な弁済のために必要と判断した場

合に、当該委託者保護基金は、保証委託契約を締結したイに委託者債務の弁済に必要と認められる額を当該委託者保護基掲げる金融機関に対し、支払保証限度額を限度として、当該

イからニまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務金に対して支払うことを指示することができること。

前二号に掲げる措置のほか、委託者保護基金に対し、商品先規程で定める要件

物取引業者が有する委託者債務の全部又は一部を当該商品先物取引業者に代わって弁済することを委託する契約（以下この号という 。）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限及び第百三十九条第一項第五号において「代位弁済委託契約」

規程で定める要件

イからハまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務ものであること。

当該商品先物取引業者に代わって当該委託者債務を弁済する

合に 、当該委託者保護基金は 、代位弁済限度額を限度として 、の有する委託者債務の円滑な弁済のために必要と判断した場となった場合その他委託者保護基金が当該商品先物取引業者

商品先物取引業者が通知商品先物取引業者に該当することと。

下この号において「代位弁済限度額」という 。）を定めるこ

わってその委託者債務の代位弁済を行うべき額の限度額（以あらかじめ、委託者保護基金が当該商品先物取引業者に代のとすること。

護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないも代位弁済委託契約の解除又は変更は、あらかじめ委託者保る。同項第五号において「代位弁済委託」という 。）。
イ

ロ

ハ

ニ

商品先物取引業者は、前項各号に掲げる契約を締結し、又は変- 216 -

(6)(5)
(7 )
(8 )

二

外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に関し、委託者等から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び委託者等の商品先物取引業者の固有財産計算に属する金銭、有価証券その他の物（主務省令で定めるものを除く 。）の価額に相当する財産から分離して信託会社等に信託することその他の主務省令で定め
る措置

３

４

ればならない。ただし、信託契約を変更した場合にあっては、当更したときは、遅滞なく、契約書の写しを主務大臣に提出しなけ

該契約を締結した信託会社又は信託業務を営む金融機関が発行す

商品先物取引業者は、第一項各号に掲げる契約を解除しようとる残高証明書を添付するものとする。

するときは、その三十日前にその旨を主務大臣に届け出なければ

商品先物取引業者は、商品市場における取引につき、委託者かならない。

ら預託を受けた有価証券その他の物及び委託者の計算に属する有

し付け、その他処分してはならない。ただし、委託者の同意を得

価証券その他の物を委託の趣旨に反して、担保として提供し、貸て、委託者保護基金に預託し、又は次に掲げる金融機関に担保と銀行して提供し、若しくは信託する場合は、この限りでない。
一

信用協同組合株式会社商工組合中央金庫

信用金庫

二
四

業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同農林中央金庫三六

保険会社

信託会社又は信託業務を営む金融機関

二第四号に掲げる者

貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の組合及び農業協同組合連合会

五

七

九

八

（外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に関する財産法第二百十条第二号の主務省令で定めるものは、の分離保管等の措置）

次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものの価第九十八条の二イ

外国において第九十七条第一項各号に掲

委託者等の計算による店頭商品デリバティブ取引であって物と相殺することができるものに限る 。）のに係る差益金に相当する金銭を除く 。）、有価証券その他の店頭商品デリバティブ取引であって決済を結了していないも該委託者等の計算に属する金銭（当該委託者等の計算による委託者等から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当委託者等未収金（店頭商品デリバティブ取引に関し、当該た預金等入れを行う金融機関である場合には、委託者等から受け入れ

四項に規定する定期積金等（以下「預金等」という 。）の受

当該商品先物取引業者が、預金、貯金又は銀行法第二条第店頭商品デリバティブ取引

げるものに相当するもの

外国商品市場取引額の合計額に相当する金銭、有価証券その他の物とする。
一
二

ロ

ハ

- 217 -

２

ニ

決済を結了していないものに係る差損金（店頭商品デリバテ

証券その他の物及び当該委託者等の計算に属する金銭、有価ィブ取引に関し、当該委託者等から預託を受けた金銭、有価商品先物取引業者が委託者等との間において一括清算（金証券その他の物と相殺することができるものに限る 。）

十年法律第百八号 ）第二条第六項に規定する一括清算をいう 。）

融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成をいう。以下このニにおいて同じ 。）に基づき店頭商品デリの約定をした基本契約書（同条第五項に規定する基本契約書

バティブ取引を行っている場合において、当該委託者等に一括清算事由（同条第四項に規定する一括清算事由をいう。以

づいて行われている特定金融取引（同条第一項に規定する特下このニおいて同じ 。）が生じた場合に当該基本契約書に基について当該一括清算事由が生じた時における評価額（同条

定金融取引をいい、当該店頭商品デリバティブ取引を除く 。）

第六項の評価額をいう 。）で当該委託者等の評価損となるも商品デリバティブ取引を決済した場合においても委託者等ののがあるときは、当該評価損（当該基本契約書に基づき店頭契約により商品先物取引業者が消費できる有価証券保護に欠けるおそれがないと認められる場合に限る 。）

前項の場合において、有価証券の価額は、時価によるものとすホる。

法第二百十条第二号の主務省令で定める措置は、次の各号に掲げる委託者等の区分に応じ、当該各号に定めるもの

第九十八条の三という 。）

信託契約を締結すること（次に掲げる要件を満た個人である委託者等（以下この項において「個人委託者等」とする。
一

信託契約は、商品先物取引業者を委託者とし、信託会社又すものに限る 。）
イ

物取引業者が行う法第二条第二十二項第三号から第五号まで

は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該商品先に掲げる行為（以下この号において「特定行為」という 。）に信託契約において、受益者代理人を選任し、当該受益者代係る個人委託者等を元本の受益者とすること。

理人のうち少なくとも一の者は、弁護士、弁護士法人、公認ロ

会計士、監査法人、税理士、税理士法人又は主務大臣の指定する者（以下この号において「弁護士等」という 。）とするこ

複数の特定信託（商品先物取引業者が個人委託者等を相手と。
ハをいう。以下この条において同じ 。）を行う場合には、当該複方とし、又は個人委託者等のために行う特定行為に係る信託あること。

数の特定信託について同一の受益者代理人を選任するもので- 218 -

ニ

商品先物取引業者が次のいずれかに該当することとなった使するものであること（ 当該弁護士等である受益者代理人が 、場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行

他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除において同じ 。）をしたとき、若しにおいて同じ 。）をにおいて準用する場合を含む 。）の規定による特定社債

法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項

金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年含む 。）

三条の規定により発行された商工債とみなされたものをる商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十及び株式会社商工組合中央金庫法第三十三条の規定によ

用銀行債、農林中央金庫法第六十条の規定による農林債

国連合会債、長期信用銀行法第八条の規定による長期信

信用金庫法第五十四条の二の四第一項の規定による全その元利金の支払を保証しているもの

公社、公庫及び公団の発行する有価証券その他政府が

地方債証券

国債証券

次に掲げる有価証券の保有る場合は、この限りでない。

第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託とすること。ただし、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律

信託財産の運用を次のいずれかの方法に限る金銭信託とす（同項第七号に該当する場合に限る 。）を受けたとき。

法第二百三十六条第一項の規定による業務の停止の命令

物取引業の廃止若しくは解散の公告をしたとき。

したとき、又は法第百九十七条第三項の規定による商品先又は事務所の清算の開始。以下このくは解散（外国法人である場合には、国内における営業所

業の廃止。以下このにおけるすべての営業所又は事務所における商品先物取引

商品先物取引業の廃止（外国法人である場合には、国内

き 。）。

において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったと

清算開始の申立てを行ったとき、又は本店等の所在する国

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別算開始の申立てを行ったとき（外国法人である場合には、

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清り法第百九十条第一項の許可が効力を失ったとき。

法第百九十条第二項又は第百九十七条第二項の規定によ定により法第百九十条第一項の許可を取り消されたとき。

法第二百三十五条第三項又は第二百三十六条第一項の規

く 。）。

ホ

(4)

（ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（ 平- 219 -

(4)

(1)
( 2)
( 3)
(4)
(5)

(1)
(ⅳ) (ⅲ)
(ⅱ)
(ⅰ)

(ⅴ)

ヘ

ト

チ

リ

( 2)
(4)(3)

成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用す

正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）に基づる場合を含む 。）の規定による債券を含む 。）

く受益証券で元本補てんの契約のあるもの

金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣

担保付社債（償還及び利払の遅延のないものに限る 。）

府令第五十二号）第六十五条第二号イからハまでに掲げる投資信託の受益証券（特定信託必要額（個別特定信託必要額（法第二百十条第二号に掲げる財産の額を個人委

託者等ごとに算定した額をいう。以下この条において同じ 。）の合計額をいう。以下この条において同じ 。）の三次に掲げる金融機関への預金又は貯金（商品先物取引業

分の一に相当する範囲内に限る 。）

者が当該金融機関である場合には、自己に対する預金又は信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契受託者である信託業務を営む金融機関に対する銀行勘定

コールローン会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合

預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合 、信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として

農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫

金庫連合会

信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働銀行

貯金を除く 。）

貸信託財産の元本の評価額が特定信託必要額に満たない場合

約のあるもの以内に、商品先物取引業者によりその不足額に相当する金銭

商品先物取引業者が信託財産である有価証券の評価額をそが信託財産に追加されるものであること。

機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元の時価により算定するものであること（当該特定信託が金融

特定信託が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六

本の補てんの契約をした金銭信託である場合を除く 。）。

条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託である場

合には、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託の元本

信託契約の全部又は一部の解除は 、次に掲げる場合を除き 、金額とすること。

行ってはならないものとすること。

- 220 -(ⅷ)(ⅶ) (ⅵ)(ⅳ)(ⅲ) (ⅱ)(ⅰ)には、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日

(5)

二

信託財産の元本の評価額が特定信託必要額を超過する場

合に、当該超過額に相当する金額の範囲内で信託契約の全他の特定信託に係る信託財産として信託することを目的

部又は一部の解除を行おうとする場合

リ

又はに掲げる場合に行う信託契約の全部又は一部のとして信託契約の全部又は一部の解除を行おうとする場合

商品先物取引業者がニ

から

( 5)

までのいずれかに該当する解除に係る信託財産は 、委託者に帰属させるものであること 。

(2)

次に掲げるいずれかの措置

カバー取引相手方等（商品先物取引業者が委託者等を相手により明らかであること。

法第二百十条第二号に掲げる財産であることがその名義

信託財産が安全に運用されるものであること。

信託会社若しくは信託業務を営む金融機関への金銭信託でにより元本の補てんの契約をした金銭信託であること又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定

限る 。）。

信託契約を締結すること（次に掲げる要件を満たすものにとがその名義により明らかなものに限る 。）の預金又は貯金（法第二百十条第二号に掲げる財産であるこ

銀行、協同組織金融機関又は株式会社商工組合中央金庫へ

個人委託者等以外の委託者等に帰属するものであること。

特定信託必要額を超過する場合には、当該超過額は委託者等

個人委託者等が受益権を行使する日における元本換価額が個別特定信託必要額）とされていること。

（当該額が当該個別特定信託必要額を超える場合には、当該人委託者等に係る個別特定信託必要額の割合を乗じて得た額同じ 。）に、当該日における特定信託必要額に対する当該個した金銭信託である場合には、元本額）をいう。ヨにおいて営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約をを換価して得られる額（特定信託が金融機関の信託業務の兼

元本換価額（特定信託に係る信託財産（元本部分に限る 。）

託者等に支払われる金額が、当該受益権の行使の日における個人委託者等が受益権を行使する場合にそれぞれの個人委を終了することができるものであること。

り一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約

個人委託者等の受益権が弁護士等である受益者代理人によであること。

よりすべての個人委託者等について一括して行使されるもの

個人委託者等の受益権が当該弁護士等である受益者代理人に弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、信託財産の運用の指図を行うことができないものであること 。

認める場合を除き、当該商品先物取引業者が受託者に対してこととなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に

( 1)

ヌ
ル

ヲ

ワ

カ

ヨ

イ

ロ

ハ

- 221 -

(1)

( 1)
(2)
(1)
( 2)

２

３

４

ニ

方として行う店頭商品デリバティブ取引により生ずるおそれのある損失を軽減することを目的として、当該委託者等が行数及び当該店頭商品デリバティブ取引に係る売買の別その他

った店頭商品デリバティブ取引の対象となる商品又は商品指これらに準ずる事項が同一となる商品市場における取引、外国商品市場取引又は他の商品先物取引業者その他の者（以下このハ及びニ並びに第三項において「他の商品先物取引業者

下このハにおいて「カバー取引」という 。）を行う場合にお等」という 。）を相手方とした店頭商品デリバティブ取引（以外国商品市場開設者、外国の法令に準拠して設立された法人

ける当該カバー取引に係る商品取引所、商品取引清算機関、（以下このハにおいて「外国商品取引清算機関」という 。）

で外国において商品取引債務引受業と同種類の業務を行う者をいう 。）への預託（当該商品先物取引業者が当該カバー取又は当該カバー取引の相手方となる他の商品先物取引業者等

引を行う場合に、当該商品取引所、商品取引清算機関、外国引業者等に当該カバー取引に係る金銭、有価証券その他の物

商品市場開設者、外国商品取引清算機関又は他の商品先物取

媒介等相手方（商品先物取引業者が委託者等のために店頭を預託する場合に限る 。）

商品デリバティブ取引等」という。以下第百三条第六項から

商品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（以下「店頭第八項までにおいて同じ 。）を行う場合における当該媒介、取次ぎ又は代理の相手方となる他の商品先物取引業者等をいう 。）への預託（当該商品先物取引業者が当該他の商品先物の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合に、当該他の商品先物取取引業者等を媒介等相手方として店頭商品デリバティブ取引

証券その他の物を預託するときに限る 。）

引業者等に当該店頭商品デリバティブ取引に係る金銭、有価商品先物取引業者が特定信託の措置を講ずる場合には、当該商品先物取引業者は、個別特定信託必要額及び特定信託必要額を毎

商品先物取引業者が第一項第二号ハ又はニに掲げる措置を講ず

日算定しなければならない。

る場合には、当該商品先物取引業者は、他の商品先物取引業者等に預託した金銭、有価証券その他の物について、定期的にその価商品先物取引業者は、外国商品市場取引及び店頭商品デリバテ

額の確認を行わなければならない。

ィブ取引に関し、委託者等から有価証券等（有価証券その他の金銭以外の物をいう。以下この項において同じ 。）の預託を受けた

場合には、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる有価証

券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該有価証券等を自己の固有財産と区分して管理することができる。この場合において、当該商品先物取引業者は、法第二百十条第二号に定める措置を講じたものとみなす。

- 222 -

一

商品先物取引業者が保管することにより管理する有価証券等

委託者等から預託を受けた有価証券等（以下この項において（混蔵して保管される有価証券等を除く。次号において同じ 。）「委託者等有価証券等」という 。）の保管場所については自己の固有財産である有価証券等その他の委託者等有価証券等以外の有価証券等（以下この項において「固有有価証券等」という 。）

ついてどの委託者等の有価証券等であるかが直ちに判別できるの保管場所と明確に区分し、かつ、当該委託者等有価証券等に状態で保管することにより管理する方法

当該第三者をして、委託者等有価証券等の保商品先物取引業者が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等

二

管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ 、券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることによりかつ、当該委託者等有価証券等についてどの委託者等の有価証

商品先物取引業者が保管することにより管理する有価証券等管理する方法三

委託者等有価証券等の保管場所については固有有価証券等の（混蔵して保管される有価証券等に限る。次号において同じ 。）

保管場所と明確に区分し、かつ、当該委託者等有価証券等に係当該第三者をして、当該商品先物取引業者の商品先物取引業者が第三者をして保管させることにより管理で保管することにより管理する方法

る各委託者等の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態
四

委託者等のための口座については当該商品先物取引業者のためする有価証券等等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該委託者等有価証券の口座と区分する方法その他の方法により、委託者等有価証券

り直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法

等に係る各委託者等の持分が当該商品先物取引業者の帳簿によ（外国の第三者をして保管させる場合には、当該外国の法令上券等に係る持分とを区分して保管させることができないとき、当該第三者をして委託者等有価証券等に係る持分と固有有価証

ちに判別できる状態で保管させることができないことについて

その他当該第三者において委託者等有価証券等に係る持分が直

特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該委託者等有価証券等に係る各委託者等の持分が当該商品先物取引業者の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させること

金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなさにより管理する方法）

れる権利その他の有価証券等（前各号に掲げるものを除く 。）

五

次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定め当該書類を有価証券等とみなして前

当該権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類

る方法
イ

各号に掲げる有価証券等の区分に応じて管理する方法

その他の書類がある場合- 223 -

商品先物取引業者（銀行その他の政令で定める者を除（純資産額規制比率）
第二百十一条

法第二百十一条第一項の政令で定める者は、次に掲げ（法第二百十一条第一項の政令で定める者）
第二十八条

イに掲げる場合以外の場合

第三者をして当該権利を委託者等有価証券等として明確に管理させ、かつ、その管理の状況

ロ

委託者

商品先物取引業者と委託者等が共有しているため前各号に管理する方法が当該商品先物取引業者の帳簿により直ちに把握できる状態で六等有価証券等に係る各委託者等の持分が当該商品先物取引業者

定める方法により管理することができない有価証券等の帳簿により直ちに判別できる状態で管理する方法

法第二百十一条第一項の主務省令で定めるところによ（危険に対応する額の算出）

第九十九条

銀行

由により発生し得る危険に相当する額として主務大臣が定める取引先リスク相当額（取引の相手方の契約不履行その他の理一項第二号において同じ 。）

市場リスク相当額（商品市場における相場等に係る変動その一る者とする。

定めるところにより算出した額をいう。次項及び第百条の二第他の理由により発生し得る危険に相当する額として主務大臣が二一く。以下この条及び第二百三十五条において同じ 。）は、純資産額

株式会社日本政策投資銀行

株式会社商工組合中央金庫

り算定した額は、次に掲げる額の合計額とする。

の、その商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理
三

信用金庫及び信用金庫連合会

二四

信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるとこう 。）を算出し、毎月末及び主務省令で定める場合に、主務大臣に五ろにより算定した額に対する比率（以下「純資産額規制比率」とい
届け出なければならない。

ところにより算出した額をいう。次項及び第百条の二第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
労働金庫及び労働金庫連合会

六二号において同じ 。）

商品先物取引業者（令第二十八条各号に掲げる者に該当する者

号において同じ 。）

ころにより算出した額をいう。次項及び第百条の二第一項第二遂行上発生し得る危険に相当する額として主務大臣が定めると基礎的リスク相当額（事務処理の誤りその他日常的な業務の農林中央金庫三七

保険会社及び保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社

合及び農業協同組合連合会

農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組

２

八
九
等

方法により、市場リスク相当額及び取引先リスク相当額を、営業を除く。次条において同じ 。）は、業務の態様に応じて合理的な日ごとに把握するものとする。

法第二百十一条第一項の主務省令で定める場合は、次に掲（純資産額規制比率の届出）

一

純資産額規制比率が百四十パーセント以上に回復した場合

純資産額規制比率が百四十パーセントを下回った場合

純資産額規制比率の状況を維持する

純資産額規制比率が百四十パーセントを下回った場合（次号

じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

前項に規定する届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応しなければならない。

比率に関する届出書を作成し、遅滞なく、これを主務大臣に提出に届け出、かつ、営業日ごとに、様式第十号により純資産額規制

第二百十一条第一項の規定に基づき、直ちに、その旨を主務大臣

第一項第一号に該当することとなった商品先物取引業者は、法二げる場合とする。

第百条

２

３
一

ために自らとるべき具体的措置に関する計画書に掲げる場合を除く 。）- 224 -

２

３

４

商品先物取引業者は、純資産額規制比率が百二十パーセントを下回ることのないようにしなければならない。
商品先物取引業者は、毎年三月、六月、九月及び十二月の末日における純資産額規制比率を記載した書面を作成し、当該末日から一

４

５

二

純資産額規制比率が百二十パーセントを下回った場合

純資

産額規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措第一項第二号に該当することとなった商品先物取引業者は、法置に関する計画書

第二百十一条第一項の規定に基づき、遅滞なく、その旨を主務大

商品先物取引業者は、毎営業日ごとに、純資産額規制比率の状臣に届け出なければならない。

況を適切に把握しなければならない。

（純資産額規制比率の縦覧）

商品先物取引業者は、法第二百十一条第三項の規定により書面を作成するときは、次に掲げる事項を記載しなければな

第百条の二

法第二百十一条第四項において準用する法第九十九条第七項

一

らない。

市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相に規定する純資産額

純資産額規制比率

当額並びにこれらの合計額

補完的項目の額に、劣後債務（第三十八条第一項第九号及び第二一

当該劣後債務の弁済期日又は償還期日

当該劣後債務の契約日又は発行日当該劣後債務の金額

法第二百十三条の二各項の主務省令で定める行為は、

郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成第百条の三（広告類似行為）

三

ればならない。

る場合には、次に掲げる事項を前項に規定する書面に注記しなけ

十号に掲げるものをいう。以下この項において同じ 。）の額があ

三二月を経過した日から三月間、すべての営業所又は事務所に備えて置

２

き、公衆の縦覧に供しなければならない。

第九十九条第七項の規定は 、第一項の純資産額について準用する 。

商品先物取引業者は、商品市場における取引等の委託（のみ行為の禁止）
又は外国商品市場取引等（外国商品市場取引若しくはその委託の媒第二百十二条に類似する取引の委託の取次ぎ若しくはその委託の媒介、取次ぎ若介、取次ぎ若しくは代理又は外国商品市場取引のうち商品清算取引
しくは代理をいう。以下この章において同じ 。）の委託を受けたと
きは、その委託に係る商品市場における取引等をしないで、自己がその相手方となつて取引を成立させてはならない。

商品先物取引業者並びにその役員及び使用人は、顧客（誠実かつ公正の原則）に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。

第二百十三条（広告等の規制）
商品先物取引業者は、その行う商品先物取引業の内容について広告その他これに類似するものとして主務省令で定め

第二百十三条の二- 225 -

定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第じ 。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特二 項に規定する信書 便をい う。第 百二十六条の十一において同者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第

当該商品先物取引業者の商号又は名称
法第二百十三条の二第一項第三号の政令で定めるもの（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

六条の十一において同じ 。）を送信する方法、ビラ又はパンフレッ

二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。第百二十トを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く 。）により次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては 、されているものに限る 。）を提供する方法（当該事項のうち景物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示法て、商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方

商品市場における相場等の分析及び評価に関する資料であっ類を配布する方法

法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
一
二

三にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号に規を一体のものとして提供する方法を含む 。）

この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容

商品取引契約の名称又は通称

当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とイ定する金銭を授受することとなる取引をいう。第三十六条第三は約定数値に 、その取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう 。

当該取引の額が当該取引証拠金等の額を上回る可能性があ

商品市場における相場等に係る変動により商品取引契約に称又はこれらの通称ある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれが証拠金等をいう。以下同じ 。）の額を上回ることとなるおそ

取引証拠金等（法第二百十七条第一項第一号に規定する取引

当該取引の額の当該取引証拠金等の額に対する比率（当該る旨で行う情報の提供をする商品先物取引業者の商号若しくは名ロ
取引証拠金等の額を上回る可能性がある場合にあつては、次に
イ

掲げる事項

ロ

比率を算出することができない場合にあつては、その旨及びの事項の文字又は数字がこれらの事項以外の事項の文字又はれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含み、これら数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示

商品市場における相場その他の商品の価格又は商品指数（次という 。）に係る変動により商品取引契約に基づく取引につい次に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、かつ、法第二条第交付書面」という 。）の内容を十分に読むべき旨

法第二百十七条第一項に規定する書面（以下「契約締結前されているものに限る 。）

条及び第三十六条第四号において「商品市場における相場等」

その理由）

ニ

ハ

同号において同じ 。）が、当該取引について顧客が預託すべき号において同じ 。）の額（取引の対価の額又は約定価格若しく

号イからニまでに掲げる取引をいい、同項第五号に掲げる取引

る取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同

イからホまでに掲げる取引をいい、同条第十四項第四号に掲げ

取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号

商品取引契約に基づく取引（法第二条第三項第四号に掲げるつては、その額又は計算方法

この条、次条及び第三十六条において同じ 。）がある場合にあ二百十七条第一項第一号に規定する取引証拠金等をいう。以下

商品取引契約に関して顧客が預託すべき取引証拠金等（法第の対価に関する事項であつて主務省令で定めるもの

商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他

は、次に掲げるものとする。

第二十九条

十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業

一
商品先物取引業の内容に関する事項であつて、顧客の判断に影

商品先物取引業者である旨る行為をするときは、主務省令で定めるところにより、次に掲げる

二事項を表示しなければならない。

三
響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるもの
一
二

三

四

四

て顧客に損失が生ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場
合には、その旨及びその理由

他第百条の七で定める事項について、著しく事実に相違するよ二十二項各号に掲げる行為を行うことによる利益の見込みそのうな表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしていない、一般放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二一第四号において同じ 。）、有線テレビジョン放送事業者（有線号）第二条第三号の一般放送事業者をいう。第百二十六条の十

テレビジョン放送法（昭和四十七年法律第百十四号）第二条第四項の有線テレビジョン放送事業者をいう。第百二十六条の十- 226 -

一第四号において同じ 。）、有線ラジオ放送（有線ラジオ放送業第二条の有線ラジオ放送をいう。第百二十六条の十一第四号に務の運用の規正に関する法律（昭和二十六年法律第百三十五号 ）おいて同じ 。）の業務を行う者及び電気通信役務利用放送（電気通信役務利用放送法（平成十三年法律第八十五号）第二条第号において同じ 。）の業務を行う者の放送設備により放送させ

一項の電気通信役務利用放送をいう。第百二十六条の十一第四

る方法、商品先物取引業者又は当該商品先物取引業者が行う広告等（広告又はこの条に規定する行為をいう。次条において同備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線をじ 。）に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に利用して顧客に閲覧させる方法並びに常時又は一定の期間継続

看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他のして屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類す
イ

商品市場における相場等に係る変動により商品取引契約に

商品先物取引業者である旨

商品先物取引業者の商号又は名称るもの
ロ

契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨る 。）

ものと著しく異ならない大 きさで 表示さ れているものに限を除き、これらの事項以外の文字又は数字のうち最も大きなっては当該おそれがある旨を含み、音声により放送する方法

取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合にあある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがハニ

商品先物取引業者がその行う商品先物取引業の内容に（商品先物取引業の内容についての広告等の表示方法）

告等をするときは、令第二十九条第四号及び次条に掲げる事項の商品先物取引業者がその行う商品先物取引業の内容について広げる事項を明瞭かつ正確に表示しなければならない。

ついて広告等をするときは、法第二百十三条の二第一項各号に掲

第百条の四

２

文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きいものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

令第二十九条第一号の主務省令で定めるものは、手数（顧客が支払うべき対価に関する事項）

料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、商品取引第百条の五契約に関して顧客が支払うべき対価（受渡しに係る価額、法第二条第三項第四号並びに第十四項第四号及び第五号に規定する取引

第百二十六条の十五及び第百二十六条の十六を除き、以下「手数の対価の額並びに取引証拠金等の額を除く 。第百二十六条の十三 、- 227 -

２

商品先物取引業者は、その行う商品先物取引業に関して広告その他これに類似するものとして主務省令で定める行為をするときは、五の前各号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定めるも料等」という 。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれ条第三号に規定する取引の額をいう 。）に対する割合を含む 。）のらの計算方法（当該商品取引契約に基づく取引の額（令第二十九

概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算場合にあっては、その旨及びその理由とする。

方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない

令第二十九条第五号の主務省令で定める事項は、次に（顧客の判断に影響を及ぼす重要事実）第百条の六

法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引の場合

現実価格（同条第三項第二号に規定する現実価格をいう。以下同じ 。）若しくは現実数値（同条第三項第三号に規定する現実数値をいう。以下同じ 。）が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引の約定価格等と当該金銭を受領する立場の当事者となる取引の約定価格等又はこ法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引の場合

れらに類似するもの

同項第四号又は第五号に規定する権利を付与する立場の当事商品の価格者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合

場の当事者となる取引の当該権利の対価の額

若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支の当該商品の価格若しくは商品指数と当該商品の価格若しく払う立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時

立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当は商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する

商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益とな

該商品の価格若しくは商品指数又はこれらに類するもの

合には、その旨及び当該商品先物取引協会の名称

当該商品先物取引業者が商品先物取引協会に加入している場

る事実がある場合には、当該不利益となる事実の内容

ハ

ロ

イ

のを含む 。）とに差がある場合には、その旨に掲げる取引の場合にあつては、当該イからハまでに定めるも示する商品の売付けの価格と買付けの価格（次のイからハまで

店頭商品デリバティブ取引について、商品先物取引業者が表

それがある場合を除く 。）には、その旨及びその理由場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおづく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある商品市場における相場等に係る変動により商品取引契約に基掲げる事項とする。
一

二

三
四

法第二百十三条の二第二項の主務省令で定める事項は（誇大広告をしてはならない事項）

次に掲げる事項とする。

第百条の七- 228 -

第二条第二十二項各号に掲げる行為を行うことによる利益の見込み

二

一

商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益

商品取引契約の解除に関する事項

商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む 。）にの保証に関する事項

五

手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに商品先物取引業者の商品先物取引業の実績に関する事項

商品先物取引業者の資力又は信用に関する事項

商品取引契約に係る商品市場又は外国商品市場に関する事項

関する事項

六

その支払先に関する事項

七

四

三

その他主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

商品先物取引業者は、次に掲げる行為をしてはならな（不当な勧誘等の禁止）
第二百十四条
顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は法第二百十四条第三号の主務省令で定める事項は、次の（顧客の指示を受けるべき事項）

二

一

取引の種類及び期限

上場商品構成物品又は上場商品指数の種類

とおりとする。

第百一条の顧客の指示を受けないでその委託を受けること（当該顧客を相対価の額又は約定価格等その他の主務省令で定める事項について

商品市場における取引等又は外国商品市場取引等につき 、数量 、ことを告げること。

商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽の項第二号から第六号までに掲げる勧誘をすること。

確実であると誤認させるおそれのあることを告げて第二百条第一

い。
一

二
三

手方とする商品投資顧問契約（商品投資に係る事業の規制に関す

三び第二百四十条の十六第一号ニにおいて同じ 。）に係る業務とし

六

五

四

新たな売付け若しくは買付け又は転売若しくは買戻しの別そ売付け又は買付けの別その他これに準ずる事項

対価の額又は約定価格等（指値又は成行の別を含む 。）

数量る法律第二条第二項に規定する商品投資顧問契約をいう。次条及て行うものその他委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害する取引をする日時又は注文の有効期限の他これに準ずる事項

おそれのないものとして主務省令で定めるものを除く 。）。

七

法第二百十四条第三号の委託者の保護に欠け、又は取引（適用除外行為）の公正を害するおそれのないものとして主務省令で定めるものは 、第百二条

第二条第二号に規定する外国商品先物取引業者をいう 。）から

次のイからニまでに掲げる者のうち外国商品先物取引業者（ 令次に掲げるものとする。
一

前条第一号、第二号及び第五号から第七号までに掲げる事項については商品先物取引業者が定めることができるものとして商ついて同意を得た上で、同条第三号及び第四号に掲げる事項に品市場における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける

当該商品先物取引業者が、外国の法人その他の団体の総株

主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権（令第行為イ

九条第一項第三号に規定する議決権をいう。以下この条（ロを除く 。）において同じ 。）の百分の五十以上の議決権に係る- 229 -

株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場

合における当該法人その他の団体（以下この条において「外当該商品先物取引業者が、外国の法人その他の団体に総株

国子会社」という 。）

当該商品先物取引業者の外国親会社が、外国の他の法人その他の団体の総株主の議決権の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有しているハに規定する法人その他の団体が、外国の他の法人その他

場合における当該他の法人その他の団体

式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合の団体の総株主の議決権の百分の五十以上の議決権に係る株非居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号に規における当該他の法人その他の団体

場取引等であって、委託者があらかじめ定めた額の損失又は利委託者の計算による商品市場における取引等又は外国商品市るものとして外国商品市場取引等の委託を受ける行為持たせた同意の範囲内で商品先物取引業者が定めることができ同条第四号に掲げる事項については時差を考慮して必要な幅をび第五号から第七号までに掲げる事項について同意を得た上で 、人顧客」という 。）を除く 。）から前条第一号から第三号まで及定する居住者をいう 。）である顧客（個人である顧客（以下「個居住者（外国為替及び外国貿易法第第六条第一項第五号に規における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為

で商品先物取引業者が定めることができるものとして商品市場

項については時差を考慮して必要な幅を持たせた同意の範囲内に掲げる事項について同意を得た上で、同条第四号に掲げる事

顧客から前条第一号から第三号まで及び第五号から第七号まで定する非居住者をいう。第百二十六条において同じ 。）である

ニハという 。）

る当該法人その他の団体（以下この条において「外国親会社」

株式を自己又は他人の名義をもって所有されている場合におけ以下このロにおいて同じ 。）の百分の五十以上の議決権に係る主の議決権（法第八十六条第一項本文に規定する議決権をいう 。

ロ

二

三

四

まで及び第七号に掲げる事項のうち指示がないものについては 、益が発生した場合において、委託者から前条第一号から第五号

った処理により、当該取引のすべてに係る決済を転売又は買戻

電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従当該契約に基づき商品市場における取引等又は外国商品市場取により結了させることを内容とする契約を書面により締結し、前項第一号において、当該商品先物取引業者及びその外国子会引等の委託を受ける行為

社又は当該商品先物取引業者の外国子会社が、外国の他の法人そ２の他の団体の総株主の議決権の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合にお- 230 -

四

五

六
七

八

九

顧客から商品市場における取引（第二条第三項第一号に掲げる取引に限る。以下この号において同じ 。）の委託を受け、その委託に係る取引の申込みの前に自己の計算においてその委託に係ることを目的として、当該委託に係る取引における対価の額より有商品市場における当該委託に係る取引と同一の取引を成立させる
利な対価の額（買付けについては当該委託に係る対価の額より低い対価の額をいう 。）で商品市場における取引をすること又は顧い対価の額を、売付けについては当該委託に係る対価の額より高客から外国商品市場取引（同項第一号に掲げる取引に相当するものに限る。以下この号において同じ 。）の委託を受け、その委託
国商品市場における当該委託に係る取引と同一の取引を成立させに係る取引の申込みの前に自己の計算においてその委託に係る外ることを目的として、当該委託に係る取引における対価の額より有利な対価の額（買付けについては当該委託に係る対価の額より低い対価の額を、売付けについては当該委託に係る対価の額より第二百条第一項第二号から第六号までの委託又は申込みを行わ高い対価の額をいう 。）で外国商品市場取引をすること。
ない旨の意思（その委託又は申込みの勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む 。）を表示した顧客に対し、同項第二号から顧客に対し、迷惑を覚えさせるような仕方で第二百条第一項第第六号までに掲げる勧誘をすること。

商品取引契約の締結の勧誘に先立つて、顧客に対し、自己の商二号から第六号までに掲げる勧誘をすること。
号又は名称及び商品取引契約の締結の勧誘である旨を告げた上でその勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘する商品市場における取引等又は外国商品市場取引等につき、顧客こと。
に対し、特定の上場商品構成物品等（外国商品市場における上場の他これに準ずる取引とこれらの取引と対当する取引（これらの商品構成物品等に相当するものを含む 。）の売付け又は買付けそ取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう 。）の数量及び期法第二百十四条第九号の政令で定めるものは、個人であ（不招請勧誘が禁止される商品取引契約）
商品取引契約（ 当該商品取引契約の内容その他の事情を勘案し 、 第三十条

限を同一にすることを勧めること。

の外国子会社とみなし、当該商品先物取引業者の外国親会社が、ける当該他の法人その他の団体も、また、当該商品先物取引業者

外国の他の法人その他の団体に総株主の議決権の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有されている場合における当該他の法人その他の団体も、また、当第一項各号に掲げる行為を行おうとする商品先物取引業者は、

該商品先物取引業者の外国親会社とみなす。
３

場取引等が委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害することの当該行為に基づいて行う商品市場における取引等又は外国商品市ないよう、十分な社内管理体制をあらかじめ整備しなければならない。

法第二百十四条第九号の主務省令で定める行為は、（不招請勧誘の禁止の例外）

第百二条の二- 231 -

十ものに限る。以下この号において同じ 。）の締結の勧誘の要請をし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第一号から第四号

る顧客（以下この条において「個人顧客」という 。）を相手方と物取引業者と次の各号に掲げるいずれかの契約を締結している者

商品先物取引業者が継続的取引関係にある顧客（既に当該商品先定する商品取引契約の締結を勧誘する行為とする。

をいう 。）に対し、訪問し、又は電話をかけて、令第三十条に規委託者等の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定める場における相場等に係る変動により当該商品取引契約に基づく取

金融商品取引法施行令第十六条の四第一項に規定する金融商令第三十条に規定する商品取引契約までに掲げる行為を行うことを内容とする商品取引契約（商品市

一約の締結を勧誘すること（委託者等の保護に欠け、又は取引の公引について当該個人顧客に損失が生ずることとなるおそれがある

していない顧客に対し、訪問し、又は電話をかけて、商品取引契
正を害するおそれのない行為として主務省令で定める行為を除二

法第二百十四条第十号の主務省令で定める行為は、次の商品市場における取引等の委託、外国商品市場取引等の受託

引単位を告げないで勧誘すること。

業者とみなされる者を含む。以下同じ 。）を除く 。）に対し、取する法第百九十七条の五第四項又は第六項の規定により特定当みなされる者を除き、法第百九十七条の九第二項において準用

法第百九十七条の四第五項又は第八項の規定により一般顧客と及び特定当業者（法第百九十七条の八第二項において準用するの規定により特定委託者とみなされる者を含む。以下同じ 。）（法第百九十七条の六第六項において準用する場合を含む 。）

において準用する場合を含む 。）又は第百九十七条の五第六項

除き、法第百九十七条の五第四項（法第百九十七条の六第六項の四第五項又は第八項の規定により一般顧客とみなされる者を引等」という 。）につき、顧客（特定委託者（法第百九十七条

くは代理（次号及び第八号において「店頭商品デリバティブ取又は店頭商品デリバティブ取引若しくはその媒介、取次ぎ若し商品市場における取引等の委託、外国商品市場取引等の委託とを含む 。）。

者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させるこ

しくはその指定した者に対し特別の利益を提供すること（第三定した者に対し特別の利益を提供することを約し、又は顧客若商品市場における取引等の委託につき、顧客若しくはその指商品取引所に報告すること。

又は転売若しくは買戻しの別その他これに準ずる事項を偽って 、商品市場における取引につき、新たな売付け若しくは買付け取引をすること（受託契約準則に定める場合を除く 。）。

顧客の指示を受けないで、顧客の計算によるべきものとして取引をすること。

算による取引を対当させて、委託者の利益を害することとなる

故意に、商品市場における取引の受託に係る取引と自己の計

不当に遅延させること。

く委託者等に対する債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は委託者等の指示を遵守することその他の商品取引契約に基づ各号に掲げるものとする。

第百三条（禁止行為）

品取引契約

場合における当該損失の額が、取引証拠金等の額を上回ることとする商品取引契約とする。

は個人顧客のために同項第五号に掲げる行為を行うことを内容となるおそれがあるものに限る 。）及び個人顧客を相手方とし、又く 。）。

前各号に掲げるもののほか、委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するものとして主務省令で定める行為

一

二

三
四

五

六

七

- 232 -

八

九

十又は店頭商品デリバティブ取引等につき、決済を結了する旨の意思を表示した委託者等（特定委託者及び特定当業者を除く 。）

商品市場における取引等の受託 、、外国商品市場取引等の委に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めること。

に関して、重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をす

託若しくは店頭商品デリバティブ取引等又はこれらに係る勧誘

商品市場における取引等又は外国商品市場取引等につき、特ること。

定の上場商品構成物品等（外国商品市場における上場商品構成

れに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損物品等に相当するものを含む 。）の売付け又は買付けその他こは期限を同一にしないものの委託を、その取引を理解していな失を減少させる取引をいう 。）であってこれらの取引と数量又法第二百十四条第九号に規定する商品取引契約の締結を勧誘

い顧客（特定委託者及び特定当業者を除く 。）から受けること。

する目的があることを顧客（ 特定委託者及び特定当業者を除く 。）にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該商品取引契約

商品市場における相場若しくは商品市場における相場若しの締結を勧誘すること。
十一

増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなるこ

くは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を商品市場における取引等、外国商品市場取引等又は店頭商とを知りながら、商品市場における取引の委託を受けること。
十二

情報を適切に通知していないと認められる状況において、商品品デリバティブ取引等に関し、受渡状況その他の顧客に必要な商品先物取引業者に係る電子情報処理組織の管理が十分で先物取引業に係る行為を継続すること。

ないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業

十三

委託を行った商品先物取引仲介業者の商品先物取引仲介業を継続すること。

に係る法令に違反する行為を防止するための措置が十分でない十四と認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継委託を行った商品先物取引仲介業者の商品取引事故につき続すること。
十五

委託を行った商品先物取引仲介業者に顧客に対する金銭又れる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続するこ損失の補てんを行うための適切な措置を講じていないと認めらと。
十六

個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行うは有価証券の受渡しを行わせること。
十七品デリバティブ取引を決済した場合に当該個人顧客に生ずるこ場合において、当該個人顧客がその計算において行った店頭商ととなる損失の額が、当該個人顧客との間であらかじめ約した計算方法により算出される額に達する場合に行うこととする店- 233 -

引」をいう 。）を行うための十分な管理体制を整備していない

頭商品デリバティブ取引の決済（次号において「ロスカット取

個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。
十八

カット取引を行っていないと認められる状況にあるにもかかわ場合において、当該店頭商品デリバティブ取引について、ロス個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う

らず、商品先物取引業を継続すること。
十九を受けた取引証拠金等の額に当該店頭商品デリバティブ取引を場合において、当該商品先物取引業者が当該個人顧客から預託決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該店頭商品デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずる「実預託額」という 。）が約定時必要預託額に不足するにもかこととなる損失の額を減じて得た額（次号及び第四項において引業者に預託させることなく、当該店頭商品デリバティブ取引

かわらず、直ちに当該個人顧客にその不足額を当該商品先物取

個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行うを行うこと。

場合において、その営業日ごとの一定の時刻における当該店頭二十要預託額に不足するにもかかわらず、速やかに当該個人顧客に商品デリバティブ取引に係る取引証拠金等の実預託額が維持必

その不足額を当該商品先物取引業者に預託させることなく、当顧客から商品市場における取引等の委託を受けようとす

該店頭商品デリバティブ取引を行うこと。

る際、商品先物取引業者が当該委託に係る上場商品構成物品又二十一

意に、商品市場における取引等の受託に係る取引と当該商品先

は上場商品指数及び期限が同一であるものの取引について、故物取引業者の自己の計算による取引を対当させる取引（以下この号において「特定取引」という 。）を行っているにもかかわらず、当該顧客に対し、次に掲げる事項を説明しないで、当該特定取引によって当該委託に係る取引と当該商品先物取引

特定取引を行っている旨委託を受けること。
イ

業者の自己の計算による取引が対当した場合には、当該顧客

ロ

個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条と当該商品先物取引業者との利益が相反するおそれがある旨

第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合において、二十二

当該個人顧客（特定委託者を除く。以下この号において同じ 。）

に対し、当該個人顧客が行う店頭商品デリバティブ取引の売付の取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう 。）の勧誘そけ又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これら個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条の他これに類似する行為をすること。

第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合において、二十三- 234 -

２
３

４

５

売付けの価格（価格に相当する事項を含む 。）及び買付けの価格（価格に相当する事項を含む 。）の双方がある場合に、これ個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条

らの価格を同時に提示しないこと。

第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合において、二十四当する事項を、当該価格又は価格に相当する事項の提示を要求

商品先物取引業者が顧客の取引時に表示した価格又は価格に相商品市場における相場若しくは商品市場における相場若した当該顧客に提示しないこと。
二十五を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなる

しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高ことを知りながら、商品市場における取引の委託を受ける行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況にあ

前項第十九号及び第二十号の取引証拠金等は、有価証券をもっるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。

商品先物取引業者が預託を受けるべき取引証拠金等の全部又はて充てることができる。

るその充用価格は、第三十九条各項の規定により、いずれか一の一部が前項の規定により有価証券をもって充用される場合におけ第一項第十九号及び第二十号の実預託額、同項第十九号の約定商品取引所又は商品取引清算機関が定める額とする。

頭商品デリバティブ取引について個人顧客ごとに一括して算出す

時必要預託額並びに同項第二十号の維持必要預託額は、複数の店ることができる。この場合における同項第十九号の規定の適用については、同号中「当該店頭商品デリバティブ取引を決済した場

ブ取引を決済した場合」と 、「加え、又は」とあるのは「加え 、」合」とあるのは「当該個人顧客が行っている店頭商品デリバティ

第一項第十九号の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げとする。

当該店頭商品デリバティブ取引

引と、当該店頭商品デリバティブ取引を行おうとする際に既に当該額を、個人顧客が行おうとする店頭商品デリバティブ取る場合には、零。次項第一号において同じ 。）

掲げる取引に係る権利を取得する立場の当事者になるものであ号又は第五号に掲げる取引であって、個人顧客がこれらの号にの額（当該店頭商品デリバティブ取引が法第二条第十四項第四

引のみについて算出する場合

当該額を、個人顧客が行おうとする店頭商品デリバティブ取た額をいう。

る場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の五を乗じて得
一

二

これらの店頭商品デリバティブ取引の額の合計額行っている他の店頭商品デリバティブ取引について一括して算出する場合

客がこれらの号に掲げる取引に係る権利を取得する立場の当事から法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引（個人顧者になるものに限る。次項第二号において同じ 。）に係る店頭- 235 -

商品先物取引業者は、商品投資顧問契約に係る業（商品投資顧問契約に係る業務を行う場合の禁止行為）
第二百十四条の二

前号に掲げるもののほか、委託者等の保護に欠け、又は取引の締結を勧誘すること。

計算において商品デリバティブ取引を行い、又は商品取引契約の商品投資顧問契約に係る業務に関する情報を利用して、自己の務を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。
一

二

６第一項第二十号の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる

商品デリバティブ取引の額を減じて得た額

当該各店頭商品デリバティブ取引の額

当該複数の店頭商品デリバテ

当該額を、個人顧客が行う複数の店頭商品デリバティブ取引に算出する場合

当該額を、個人顧客が行う各店頭商品デリバティブ取引ごと額をいう。

場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の五を乗じて得た
一
二

ィブ取引の額の合計額から法第二条第十四項第四号又は第五号について一括して算出する場合

た額に掲げる取引に係る店頭商品デリバティブ取引の額を減じて得

第五項第二号及び前項第二号に掲げる場合において、顧客が同一の商品又は商品指数について商品の売付け等及び商品の買付けの額のうちいずれか少なくない額を当該同一の商品又は商品指数等を行っているときは、これらに係る店頭商品デリバティブ取引

前三項の「店頭商品デリバティブ取引の額」とは、次の各号にに係る店頭商品デリバティブ取引の額とすることができる。

これらの掲げる店頭商品デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定め

商品デリバティブ取引

当該店頭商品デリバティブ取引に係る法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引以外の店頭て得た額

品の価格又は商品指数の数値にその取引の件数又は数量を乗じ号に規定する権利を行使することにより成立する取引に係る商法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引る額をいう。
一

二

商品の価格又は商品指数の数値にその取引の件数又は数量を乗第七項の「商品の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。

じて得た額

法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引（現実価格

商品の売付け- 236 -

７

８

９
一

又は現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場

二

法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引（現実価格

商品の買付け第七項の「商品の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。

の当事者となるものに限る 。）

二

一

場の当事者となるものに限る 。）

又は現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を受領する立法第二百十四条の二第二号の主務省令で定める行為（商品投資顧問契約に係る業務を行う場合の禁止行為）

第百三条の二10

公正を害するものとして主務省令で定める行為第一項の規定は、同項各号の申込み、約束又は提供が事故（第二求による場合に限る 。）

及び当該財産上の利益の提供が自己がし、又は第三者にさせた要あつて当該約束が自己がし、又は第三者にさせた要求によるとき当該財産上の利益を受けさせる行為（前二号の約束による場合でら、前項第三号の提供に係る財産上の利益を受け、又は第三者に商品デリバティブ取引につき、商品先物取引業者又は第三者かに限る 。）

行為（当該約束が自己がし、又は第三者にさせた要求による場合の間で、前項第二号の約束をし、又は第三者に当該約束をさせる

商品デリバティブ取引につき、商品先物取引業者又は第三者とに限る 。）

行為（当該約束が自己がし、又は第三者にさせた要求による場合の間で、前項第一号の約束をし、又は第三者に当該約束をさせる

商品デリバティブ取引につき、商品先物取引業者又は第三者と商品先物取引業者の顧客は、次に掲げる行為をしてはならない。

者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為

らについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三いて生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれ商品デリバティブ取引につき、当該商品デリバティブ取引につに申し込ませ、若しくは約束させる行為

その指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者

該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はてんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当バティブ取引について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補商品デリバティブ取引につき、自己又は第三者が当該商品デリ

込ませ、若しくは約束させる行為

定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指三者がその全部又は一部を補てんし、又は補足するため当該顧客

じめ定めた額の利益が生じないこととなつた場合には自己又は第この条において同じ 。）に損失が生ずることとなり、又はあらかィブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下

信託契約に基づいて信託をする者の計算において、商品デリバテ

つき、当該商品デリバティブ取引について顧客（信託会社等が、として政令で定める取引を除く。以下この条において同じ 。）に商品デリバティブ取引（取引の公正を害するおそれがないもの

商品先物取引業者は、次に掲げる行為をしてはな（損失補てん等の禁止）

三

二

一

三

二

一

らない。

第二百十四条の三２３わせるため、その旨を説明することなく当該商品投資顧問契約を

は、商品投資顧問契約に係る取引を結了させ、又は反対売買を行する行為とする。

締結している顧客以外の者に対して商品デリバティブ取引を勧誘

法第二百十四条の三第三項ただし書の主務省令で定（事故の確認を要しない場合）

第百三条の三- 237 -

次項において同じ 。）による損失の全部又は一部を補てんするため

百二十一条第二項の主務省令で定める事故をいう。以下この項及び

二一

裁判所の和解（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百裁判所の確定判決を得ている場合

める場合は、次に掲げる場合とする。

七十五条第一項に定めるものを除く。第百二十六条の二十第一に行うものである場合については、適用しない。ただし、第一項第項第二号及び第百六十九条第一項第二号において同じ 。）が成二号の申込み又は約束及び同項第三号の提供にあつては、その補て和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件よる和解が成立している場合

一項第七号及び第百六十九条第一項第六号において同じ 。）に号に規定する認証紛争解決手続をいう。第百二十六条の二十第号において同じ 。）が行う認証紛争解決手続（同法第二条第三第百二十六条の二十第一項第七号及び第百六十九条第一項第六同法第六条第一号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る 。

する認証紛争解決事業者をいい、商品先物取引業に係る紛争がする法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定

認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関場合ている場合又は同条に規定する合意による解決が行われている

項若しくは第二十五条に規定するあっせんによる和解が成立し消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一

合又は当該機関における仲裁判断がされている場合に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則

弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項

よる和解が成立している場合

第百六十九条第一項第四号において同じ 。）の紛争解決手続に定を受けた者を含む。第百二十六条の十八条第一項第四号及び解決機関（金融商品取引法施行令第十九条の七各号に掲げる指商品取引法第第百五十六条の三十八第一項に規定する指定紛争

ん若しくは調停、主務大臣が指定する団体のあっせん又は金融商品取引所の仲介、商品先物取引協会の苦情の解決、あっせる期間内に異議の申立てがない場合

り裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定す規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定によ

民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十六条にんに係る損失が事故に起因するものであることにつき、当該商品先三立している場合

務省令で定める場合に限る。

物取引業者があらかじめ主務大臣の確認を受けている場合その他主

四

五

六

七

八

払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理をする

当該和解の成立により商品先物取引業者が顧客に対して支客を代理していること。

号イ及び第百六十九条第一項第七号イにおいて同じ 。）が顧げる事務を行う場合に限る。第百二十六条の二十第一項第八（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に掲

当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法を満たす場合イロ

場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する- 238 -

４

５

第二項の規定は、同項第一号又は第二号の約束が事故による損失
財産上の利益が事故による損失の全部又は一部を補てんするため提の全部又は一部を補てんする旨のものである場合及び同項第三号の供されたものである場合については、適用しない。
第三項ただし書の確認を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、その確認を受けようとする事実その他の主務省令で

２

３

九

十

ハ

額。第百二十六条の二十第一項第八号ロ及び第百六十九条第ロの支払が事故（法第二百二十一条第二項本文に規定する

七号ロにおいて同じ 。）を超えないこと。

による損失の全部又は一部を補てんするために行われるもの

事故をいう 。以下この条から第百三条の五までにおいて同じ 。）

であることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したこ

商品先物取引業者の代表者、代理人、使用人その他の従業員とを証する書面が商品先物取引業者に交付されていること。

（以下「代表者等」という 。）が第百十二条第一項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らない

商品先物取引業者の代表者等が第百十二条第一項第三号又はとき。

第四号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第二百二十二条に規定する帳簿又は顧客の注文の内容の記録により前項第九号の利益は、第百十二条第一項各号に掲げる行為の区事故であることが明らかである場合に限る 。）

分ごとに計算するものとする。この場合において、同項第三号及び第四号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第十号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産

商品先物取引業者は、第一項第四号（商品先物取引協会の苦情上の利益の額を控除するものとする。

る 。）及び第五号から第十号までに掲げる場合において、法第二の解決及び主務大臣の指定する団体のあっせんによる和解に限百十四条の三第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供

財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財る事項を、主務大臣に報告しなければならない。ただし、当該報をした日の属する月の翌月末日までに、第百三条の五各号に掲げ

商品先物取引協会を経由しなければならない。

告をする者が、商品先物取引協会の会員である場合にあっては、

法第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けよ（事故の確認申請手続）うとする者は、同条第五項の規定による申請書及び書類を、主務第百三条の四する者が、商品先物取引協会の会員である場合にあっては、商品大臣に提出しなければならない。ただし、当該確認を受けようと先物取引協会を経由しなければならない。

法第二百十四条の三第五項の主務省令で定める事項（確認申請書の記載事項）

は、次に掲げる事項とする。

第百三条の五- 239 -

二

一

事故の発生した本店、支店その他の営業所又は事務所の名称

商品先物取引業者の商号又は名称

イ

顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、本事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称

申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由

事故の概要

店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）ニその他参考となるべき事項

の額

ホ

ハ

ロ

確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項

及び所在地定める事項を記載した申請書に当該事実を証するために必要な書類２ない。

法第二百十四条の三第五項の主務省令で定めるもの

が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用し前項の規定は、法第二百十四条の三第五項の規定による申請書る書類その他参考となるべき資料とする。

は、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明す

第百三条の六（確認申請書の添付書類）

四三として主務省令で定めるものを添えて主務大臣に提出しなければならない。

商品先物取引業者は、顧客の知識、経験、財産の状況（適合性の原則）
及び商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧第二百十五条誘を行つて委託者等の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、商品先物取引業を行わなければならない。

商品先物取引業者は、商品市場における取引等の受託（受託契約準則への準拠）については、商品取引所の定める受託契約準則によらなければなら第二百十六条ない。

商品先物取引業者は、商品取引契約を締結しようとす（商品取引契約の締結前の書面の交付）
るときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対第二百十七条取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号イ

当該商品取引契約に基づく取引（第二条第三項第四号に掲げる

し次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一からホまでに掲げる取引をいい、同条第十四項第四号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号イかは同号の権利を行使することにより成立する同号に規定する金銭

らニまでに掲げる取引をいい、同項第五号に掲げる取引にあつてを授受することとなる取引をいう 。）の額（取引の対価の額又は約定価格若しくは約定数値に、その取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう 。）が、当該取引について顧客が預託すべき取引証- 240 -

二

三

四

拠金、取次証拠金又は清算取次証拠金その他の保証金その他主務省令で定めるもの（以下この項及び第二百二十条の二第一項において「取引証拠金等」という 。）の額を上回る可能性がある場合
当該取引の額が当該取引証拠金等の額を上回る可能性がある
当該取引の額の当該取引証拠金等の額に対する比率（当該比率を算出することができない場合にあつては、その旨及びその旨にあつては、次に掲げる事項
イロ

商品市場における相場その他の商品の価格又は商品指数に係る理由）変動により当該商品取引契約に基づく取引について当該顧客に損失が生ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額が取引前二号に掲げるもののほか、当該商品取引契約に関する事項で証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、その旨あつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるもの
前三号に掲げるもののほか、当該商品取引契約の概要その他の主務省令で定める事項

法第二百十七条第一項第四号の主務省令で定める事項は 、（商品取引契約の締結前に交付すべき書面の共通記載事項等）

当該商品先物取引業者の本店又は主たる事務所の名称及び所

当該商品先物取引業者の商号又は名称

次に掲げる事項とする。

第百四条
一

三

当該商品先物取引業者が、顧客に対し、契約締結前交付書面

商品先物取引業者である旨

在地

二

四

契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨を交付する義務を負う旨

商品市場における相場等に係る変動により当該商品取引契約

当該商品取引契約の概要

五六

当該商品先物取引業者その他の者の業務又は財産の状況の変れがある場合には、その理由

前号の損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそるおそれがある場合を除く 。）には、その旨及びその理由ある場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなに基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれが七

八九生ずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠化により当該商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が金等の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く 。）には、
イ

当該者の業務又は財産の状況の変化により顧客に損失が生

当該者

次に掲げる事項ロ

前号の損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそずることとなるおそれがある旨及びその理由

当該者の業務又は財産の状況の変化により当該損失の額が当該者れがある場合には、次に掲げる事項
イ

十ロ- 241 -

取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある旨及びその取引証拠金等の種類及びその額又は計算方法、取引証拠金

理由等に充当することができる財産の種類及び充当価格その他これ十一に準ずるもの並びに顧客が取引証拠金等を預託する時期及び方商品市場における相場等に係る変動により追加的に取引証法並びに返還を受ける時期及び方法

拠金等を預託する必要が生ずることとなるおそれがある場合に十二手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらは、その旨の計算方法及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれ十三

らの計算方法（これらの事項を記載することができない場合に当該商品取引契約に基づく取引に基づいて発生する債務の顧客から手数料等を徴収する時期及び方法

は、その旨及びその理由）
十五

十四

当該商品取引契約に基づく取引が商品市場における取引等

履行の方法及び当該商品取引契約に基づく取引を決済する方法

又は外国商品市場取引等（法第二百十二条に規定する外国商品

十六

市場取引等をいう 。）である場合には、これらの取引に係る商品取引所又は外国商品市場開設者の名称又は商号（外国商品市

場開設者の名称又は商号にあっては、日本語により翻訳して表

当該商品取引契約に基づく取引が店頭商品デリバティブ取示したものを含む 。）

引である場合であって、商品先物取引業者が表示する商品の売十七

場合にあっては、当該イからハまでに定めるものを含む 。）と付けの価格と買付けの価格（次のイからハまでに掲げる取引のイ

同項第四号又は第五号に規定する権利を付与する立場の当事

法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引の場合

当事者となる取引の約定価格等又はこれらに類似するもの

当事者となる取引の約定価格等と当該金銭を受領する立場の現実価格が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引の場合に差がある場合には、その旨

ロ

商品の価格

者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合

場の当事者となる取引の当該権利の対価の額

当該商品取引契約に関する租税の概要

当該商品取引契約の終了の事由がある場合には、その内容

ハ払う立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時

若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支は商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領するの当該商品の価格若しくは商品指数と当該商品の価格若しく

十八

該商品の価格若しくは商品指数又はこれらに類するもの

立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当十九- 242 -

２

二十

当該商品取引契約に基づく取引に関する主要な用語及び当該商品取引契約に基づく取引の手続に関する事項
二十一

当該商品先物取引業者が行う商品先物取引業の内容及びその他の基礎的な事項

二十三

当該商品先物取引業者が加入している商品先物取引協会

顧客が当該商品先物取引業者に連絡する方法

方法の概要

二十二

二十四

一の商品デリバティブ取引について二以上の商品先物取引業者の名称書面を交付しなければならない場合において、いずれか一の商品が法第二百十七条第一項の規定により顧客に対し契約締結前交付

書面を交付したときは、他の商品先物取引業者は、同項の規定に先物取引業者が前項各号に掲げる事項を記載した契約締結前交付

一の商品デリバティブ取引に係る事項に限る 。）を記載することかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項（当該法第二条第二十二項各号に規定する代理のいずれかを業として行を要しない。ただし、当該他の商品先物取引業者が顧客のためにう場合には、この限りでない。

（個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行うことを内容とする商品取引契約にその締結しようとする商品取引契約が個人顧客を相手方係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる

第百五条

行為を行うことを内容とするものである場合における法第二百十七条第一項第四号の主務省令で定める事項は、第百四条第一項各一

当該商品先物取引業者が個人顧客を相手方として行う店頭商号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。

ことを目的として、当該個人顧客が行った店頭商品デリバティ

品デリバティブ取引により生ずるおそれのある損失を軽減する

ブ取引の対象となる商品若しくは商品指数及び当該店頭商品デ一となる商品市場における取引、外国商品市場取引又は他の商リバティブ取引に係る売買の別その他これらに準ずる事項が同品先物取引業者その他の者（以下この号及び次号において「他品デリバティブ取引（以下この号において「カバー取引」といの商品先物取引業者等」という 。）を相手方として行う店頭商

くは外国商品市場開設者の名称若しくは商号（外国商品市場開う 。）を行う場合には、当該カバー取引に係る商品取引所若し設者の名称又は商号にあっては、日本語により翻訳して表示し先物取引業者等の商号 、名称若しくは氏名及びその業務内容（ 当たものを含む 。）又は当該カバー取引の相手方となる他の商品

該他の商品先物取引業者等が外国法人である場合には、その商号、名称又は氏名を日本語により翻訳して表示したもの及び当該他の商品先物取引業者等が監督を受けている外国の当局の名- 243 -

２

商品先物取引業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政（商品取引契約の締結前の書面等に係る情報通信の技術を利用し商品先物取引業者は、法第二百十七条第二項（法第二た提供又は通知）百二十条第二項及び第二百二十条の二第二項において準用する場

第三十一条

七条第二項に規定する事項を提供し、又は通知しようとするとき合を含む。以下この条において同じ 。）の規定により法第二百十令で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面に記載
すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の供又は通知の相手方に対し、その用いる同項に規定する情報通信

は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を当の技術を利用する方法（次項において「電磁的方法」という 。）

該方法により提供した商品先物取引業者は、当該書面を交付したものとみなす。

法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方
めるもの（次項において「書面等」という 。）による承諾を得な

２

二

三

四

当該商品先物取引業者が個人顧客のために店頭商品デリバテ

称を含む 。）

ィブ取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合には、当該媒介、この号において「媒介等相手方」という 。）の商号、名称又は取次ぎ又は代理の相手方となる他の商品先物取引業者等（以下氏名及びその業務内容（当該媒介等相手方が外国法人である場したもの及び当該媒介等相手方が監督を受けている外国の当局

合には、その商号、名称又は氏名を日本語により翻訳して表示

商品先物取引業者が個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のの名称を含む 。）

ために法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う

法第二百十条第二号の規定に基づく措置に関する事項

場合における禁止行為に関する事項

前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。この場合

一項各号」と読み替えるものとする。

において、同条第二項中「前項各号」とあるのは 、「第百五条第契約締結前交付書面には、法第二百十七条第一項各号に（契約締結前交付書面の記載方法）

一第百四条第一項第七号から第十号までに掲げる事項及び同項

法第二百十七条第一項第二号に掲げる事項

第百五条第一項第一号及び第四号に掲げる事項

第十三号に掲げる事項

前項本文の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、第百四条第一項第五号に掲げる事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定

三

二

び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及ならない。ただし、次に掲げる事項にあっては、枠の中に日本工の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければ掲げる事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上

第百六条

２

締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。

する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約- 244 -

（商品先物取引業者の説明義務及び損害賠償責任）
商品先物取引業者は、商品取引契約を締結しようとすければならない場合において、第二百十四条（第一号に係る部分に商品先物取引業者は、顧客に対し第一項の規定により説明をしなる場合は、この限りでない。

ない。ただし、当該他の商品先物取引業者等が政令で定める者であ

本文の規定にかかわらず、当該事項について説明をすることを要し

他の商品先物取引業者等は、第一項又は第二百四十条の十八第一項

れか一の商品先物取引業者等が当該事項について説明をしたときは 、掲げる事項について説明をしなければならない場合において、いず

四十条の十八第一項本文の規定により顧客に対し前条第一項各号に項において「商品先物取引業者等」という 。）が第一項又は第二百商品先物取引業者の委託を受けた商品先物取引仲介業者（以下この一の商品取引契約の締結について二以上の商品先物取引業者又はめに必要な方法及び程度によるものでなければならない。

契約を締結しようとする目的に照らして、当該顧客に理解されるた

前項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該商品取引ない。

対し、前条第一項各号に掲げる事項について説明をしなければならる場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に第二百十八条２３４限る 。）の規定に違反したとき、又は前条第一項第一号から第三号
までに掲げる事項について説明をしなかつたときは、これによつて
当該顧客の当該商品取引契約につき生じた損害を賠償する責めに任ずる。

２

前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方ければならない。
から書面等により電磁的方法による提供又は通知を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第二百十七条第二項に規定する事項の提供又は通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場
合は、この限りでない。

商品先物取引業者は、法第二百十八条第一項の規定によ（説明の方法）り顧客に対して説明をしようとするときは 、当該説明に先立って 、第百七条

当該顧客に対し契約締結前交付書面を交付しなければならない。

一の商品デリバティブ取引について二以上の商品先物取（商品デリバティブ取引における説明を要しない場合）

引業者が法第二百十八条第一項の規定により顧客に対し法第二百第百八条

十七条第一項各号に掲げる事項について説明をしなければならな

い場合において、いずれか一の商品先物取引業者が当該事項について説明をしたときは、他の商品先物取引業者は、法第二百十八ィブ取引に係る事項に限る 。）について説明をすることを要しな

条第一項の規定にかかわらず、当該事項（当該一の商品デリバテ

第二十二項各号に規定する代理のいずれかを業として行う場合にい。ただし、当該他の商品先物取引業者が顧客のために法第二条

は、この限りでない。

- 245 -

商品先物取引業者は、商品取引契約を締結しようとす（取引態様の事前明示義務等）

商品先物取引業者は、顧客から店頭商品デリバティブ取引に関すらない。

第二十二項各号のいずれに該当するかの別を明らかにしなければな

るときは、あらかじめ、顧客に対し自己が行う行為につき、第二条

第二百十九条２
その相手方となつて当該取引を成立させるか、又は媒介し、取次ぎる注文を受けようとするときは、あらかじめ、その者に対し自己がければならない。

し、若しくは代理して当該取引を成立させるかの別を明らかにしな

法第二百二十条第一項本文の主務省令で定める事項は、（取引の成立の際の通知すべき事項）
第百九条

次に掲げるものとする。

商品先物取引業者は、その商品取引契約に係る取引が（取引の成立の通知）

一

第二百二十条成立したときは、遅滞なく、書面をもつて、成立した取引の種類ご成立した取引の対象となる商品又は商品指数（上場上品構成との数量及び対価の額又は約定価格等並びに成立の日その他の主務のを含む。次号及び第十号において同じ 。）ごとの数量又は件

物品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するも成立した取引の対象となる商品又は商品指数ごとの対価の額

省令で定める事項を委託者等に通知しなければならない。ただし、

数

四

三

当該商品先物取引業者の本店又は主たる事務所の名称及び所

当該商品先物取引業者の商号又は名称

成立の日時成立した取引につき、委託者等の指示を受けた日時

二

その商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、当該書面を委託者等に交付しなくても公益又は委託者等の保護に欠けるおそれがないと認められるものとして主務省令で定める場合は 、この限りでない 。

決済するために行われたものである場合には、当該既に成立し又は約定価格等（当該成立した取引が既に成立していた取引を五ていた取引の対価の額又は約定価格等を含む 。）

六

委託者等が当該商品先物取引業者に連絡する方法

委託者等の氏名又は名称

在地成立した取引の種類

七八

成立した取引の対象となる商品又は商品指数

売付け又は買付けの別（次のイからハまでに掲げる取引の成立した取引の期限

九
十一

十
十二

現実価格若しく法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国取引の当事者となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となるは現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場

四項第二号及び第三号に掲げる取引の場合取引に類似する外国商品市場取引を含む 。）並びに同条第十

法第二条第三項第二号及び第三号に掲げる取引（これらの場合にあっては、当該イからハまでに定める取引の別）
イロ

これらの号に規定する権利を付与す

商品市場取引を含む 。）並びに同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合- 246 -

２

ハる立場の当事者となる取引又は当該権利を取得する立場の当法第二条第三項第五号及び第六号に掲げる取引（これらの事者となる取引

商品の価格若しくは商品指取引に類似する外国商品市場取引を含む 。）並びに同条第十四項第六号に掲げる取引の場合数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事成立した取引に係る取引証拠金等の種類及び金額（個別の者となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引成立した取引ごとに取引証拠金等を計算できない場合にあって十三十四

委託者等が支払うこととなる金銭の額及び計算方法又は委手数料等に関する事項

は、その旨及び当該取引証拠金等の額の計算方法）
十五

成立した取引が商品市場における取引又は外国商品市場取託者等が受け取ることとなる金銭の額及び計算方法

引である場合には、当該取引に係る商品取引所又は外国商品市十六

法二百十条各号の規定に基づく措置に関する事項

場開設者の名称又は商号

商品先物取引業者は、商品市場における取引又は外国商品市場

十七取引（以下この項において「商品市場等における取引」という 。）

設者の定めるところに従い、会員等が行った商品市場等におけるであって、注文・清算分離行為（商品取引所又は外国商品市場開の各号に掲げる取引の場合にあっては、当該各号に定める取引。

取引に係る売付け又は買付け（当該商品市場等における取引が次当該消滅させた商品市場等における取引に係る売付け又は買付け

以下この項において同じ 。）を将来に向かって消滅させ、同時に、他の会員等の名において新たに発生する行為をいう。以下同じ 。）と同一内容の商品市場等における取引に係る売付け又は買付けがが行われた取引が成立した場合には、前項第十四号に掲げる事項

り、商品市場等における取引に係る売付け又は買付けがその名にには、注文執行会員等（注文・清算分離行為が行われたことによ

清算執行会員等（注文・清算分離行為が行われたことにより、商おいて将来に向かって消滅した会員等をいう。以下同じ 。）及び新たに発生した会員等をいう。以下同じ 。）が委託者等から直接品市場等における取引に係る売付け又は買付けがその名において一

現実価格若しくは現実

法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引

数値が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者第二号及び第三号に掲げる取引の場合引に類似する外国商品市場取引を含む 。）並びに同条第十四項

法第二条第三項第二号及び第三号に掲げる取引（これらの取受領する手数料等を記載するものとする。

二

これらの号に規定する権利を付与する立場

品市場取引を含む 。）並びに同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合の当事者となる取引又は当該権利を取得する立場の当事者とな- 247 -

３

三

法第二条第三項第五号及び第六号に掲げる取引（これらの取る取引商品の価格若しくは商品指数が約引に類似する外国商品市場取引を含む 。）並びに同条第十四項

定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる第六号に掲げる取引の場合

一の商品デリバティブ取引について二以上の商品先物取引業者

取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引

ればならない場合において、いずれか一の商品先物取引業者が第が法第二百二十条第一項本文の規定により委託者等に通知しなけは、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項（当該一の一項各号に掲げる事項を通知したときは、他の商品先物取引業者

商品デリバティブ取引に係る事項に限る 。）を通知することを要法第二条第二十二項各号に規定する代理のいずれかを業として行しない。ただし、当該他の商品先物取引業者が委託者等のためにう場合には、この限りでない。

法第二百二十条第一項ただし書の主務省令で定める（取引の成立の通知を要しない場合等）

店頭商品デリバティブ取引が成立した場合であって、当該店

頭商品デリバティブ取引が成立したときに当該店頭商品デリバ

注文・清算分離行為が行われた場合であって、法第二百二十

ティブ取引の条件を記載した契約書を交付するものであるとき 。

委託者等に通知することに代えて清算執行会員等が通知するこ

条第一項本文の規定により通知すべき事項を注文執行会員等がとにつき、あらかじめ当該委託者等、注文執行会員等及び清算

商品先物取引業者は、前項第一号の契約書の交付に代えて、次執行会員等の間で書面により合意しているとき。

前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、委託者等か方法による承諾を得なければならない。

方法の種類及び内容を示し、書面又は情報通信の技術を利用する

条の三第一項第一号イからハまで又は同項第二号に掲げる電磁的とするときは、あらかじめ、委託者等に対し、その用いる第九十

商品先物取引業者は、前項の規定により記載事項を提供しよう

ものとみなす。

場合において、当該商品先物取引業者は、当該契約書を交付した

以下この条において同じ 。）により提供することができる。この

電磁的方法（第九十条の三第一項第一号ニに掲げる方法を除く。

記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という 。）を項に定めるところにより、委託者等の承諾を得て、当該契約書に二一場合は、次に掲げる場合とする。

第百九条の二２

３

４を受けない旨の申出があったときは、当該委託者等に対し、記載

ら書面又は情報通信を利用する方法により電磁的方法による提供

事項の提供を情報通信を利用する方法によってしてはならない。

ただし 、当該委託者等が再び同項の規定による承諾をした場合は 、- 248 -

２

第二百十七条第二項の規定は、前項の規定による書面による通知

５

６

７

第九十条の三第二項（第三号ロ及び第四号を除く 。）の規定は、

この限りでない。

いて、同条第二項第三号中「に掲げられた取引を最後に行った」

第二項の電磁的方法による提供について準用する。この場合にお第三項及び第四項の「情報通信の技術を利用する方法」とは、とあるのは 、「を記録した」と読み替えるものとする。

商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と委託者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信

し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに商品先物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたフ

記録する方法ァイルに記録された委託者等の承諾に関する事項を電気通信業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該委回線を通じて当該委託者等の閲覧に供し、当該商品先物取引

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方

託者等の承諾に関する事項を記載する方法

法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもロ

イ

方法のうち次に掲げるもの

第九十条の三第三項に規定する電子情報処理組織を使用する

次に掲げる方法とする。
一二って調製するファイルに委託者等の承諾に関する事項を記録し前項各号に掲げる方法は、商品先物取引業者がファイルへの記たものを得る方法

録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

（取引の成立の通知及び取引証拠金等の受領に係る情報通信の技第九十条の三（第一項第一号ニ、第二項第三号ロ及び第術を利用する方法の規定の準用）四号を除く 。）の規定は、法第二百二十条第二項及び第二百二十第百十条

合について準用する。この場合において、第九十条の三第二項第条の二第二項において法第二百十七条第二項の規定を準用する場

について準用する。この場合において、同条第二項中「顧客」とあるのは「 委託者等 」と 、「 提供する 」とあるのは「通知する 」と 、「提記録した日」と読み替えるものとする。

三号中「に掲げられた取引を最後に行った日」とあるのは 、「を供した」とあるのは「通知した」と 、「当該書面を交付したもの」
する。

とあるのは「当該書面による通知をしたもの」と読み替えるものと当該商品先物取引業者の商号又は名称

面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第二百二十条の二第一項の主務省令で規定する書（取引証拠金等の受領に係る書面の交付）

一第百十条の二関して委託者等が預託すべき取引証拠金等を受領したときは、委託委託者等の氏名又は名称

委託者等が当該商品先物取引業者に連絡する方法

商品先物取引業者は、その行う商品先物取引業に（取引証拠金等の受領に係る書面の交付）者等に対し、直ちに、主務省令で定めるところにより、その旨を記

三

二四

当該取引証拠金等の金銭又は有価証券等（有価証券その他の

当該商品先物取引業者が取引証拠金等を受領した日付

第二百十七条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付につ載した書面を交付しなければならない。

第二百二十条の二

２

いて準用する。この場合において、同条第二項中「顧客」とあるの

五

金銭以外の財産をいう。以下この号において同じ 。）の別並び

は 、「委託者等」と読み替えるものとする。

- 249 -

金融商品の販売等に関する法律（平成十二年法律（金融商品の販売等に関する法律の準用）

法第二百二十条の三の規定により準用する金融商品の（勧誘方針の策定を要しない者等）
第三十二条

だし書に規定する政令で定める者は、法律により直接に設立され販売等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第九条第一項た第二百二十条の三
第百一号）第六条から第九条までの規定は、商品先物取引業者が行た法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された

う商品取引契約の締結について準用する。この場合において、同法第六条第一項中「前条」とあるのは「商品先物取引法第二百十八条

号の規定の適用を受けない法人を除く。第三十九条第一項におい法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十五て同じ 。）であつて国又は地方公共団体の全額出資に係る法人と第四項」と、同項及び同法第七条中「重要事項について説明をしな
品先物取引法第二百十四条（第一号に係る部分に限る 。）の規定にする。

第一号中「当該金融商品の販売に係る契約」とあるのは「商品取引された法人又は外国に住所を有する者にあつては、国内における物取引業者の本店又は主たる事務所（外国の法令に準拠して設立関する法律第九条第三項に規定する政令で定める方法は、商品先法第二百二十条の三の規定により準用する金融商品の販売等に違反したこと又は同法第二百十七条第一項第一号から第三号までにかったこと又は断定的判断の提供等を行ったこと」とあるのは「商２契約」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令掲げる事項について説明をしなかったこと」と、同法第九条第二項で定める。

誘方針を見やすいように掲示する方法又は勧誘方針を閲覧に供す

主たる営業所又は事務所。以下「本店等」という 。）において勧る方法及び次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に商品取引契約の締結を行う支店等ごとに、勧誘方

商品先物取引業者が、公衆によつて直接受信されることを目方法

針を見やすいように掲示する方法又は勧誘方針を閲覧に供するを行う場合

務所。以下「支店等」という 。）において商品取引契約の締結

住所を有する者にあつては、国内における従たる営業所又は事又は事務所（外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に商品先物取引業者が、その本店等以外の支店その他の営業所定める方法とする。
一二通信の送信を行うこと（以下この号及び第三十九条第二項第二的として公衆からの求めに応じ自動的に無線通信又は有線電気

勧号において「自動送信」という 。）により商品取引契約の締結
誘方針を自動送信する方法を行う場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く 。）

２
３

４

六

に当該取引証拠金等が有価証券等であるときは、その種類（有当該取引証拠金等に係る取引が商品市場における取引等又は価証券にあっては銘柄 ）、数量及び充用価格

外国商品市場取引等である場合には、当該取引に係る商品取引

前項の書面には、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイン

所又は外国商品市場開設者の名称又は商号

第一項の規定は、法第二百二十条の二第一項の規定による取引

ト以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。

証拠金等の受領が、金融機関を介しての受領であり、委託者等か

第四十一条第三項から第七項までの規定は、前項の書面によるら書面による同意が得られた場合にあっては、適用しない。

同意について準用する。

- 250 -

（禁止行為等の適用除外）
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者が商品先物取引業者が行う第二百条第一項第二

商品先物取引業者が申込みを受け、又は締結した商品取引契第二百九条、第二百十四条第八号及び第二百十七条から前条ま（商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結について準用する
法第二百二十条の三の規定により商品先物取引業者が金融商品の販売等に関する法律の規定の読替え）
第三十三条

第九条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「場合又行う商品取引契約の締結について金融商品の販売等に関する法律
は特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合」とあるのは 、「場合」と読み替えるものとする。

法第二百二十条の四第一項ただし書及び第二項ただ（公益又は特定委託者等の保護のため支障を生ずるおそれがあるもの）し書の主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる規定の適用に第百十条の三ていない場合委託者等からの個別の取引に関する照会に委託者等からの個別の取引証拠金等の受領に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備され

法第二百二十条の二対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合

法第二百二十条

一

ついて当該各号に定める場合とする。

で号から第六号までの勧誘の相手方

びに第二百十五条

第二百十三条の二、第二百十四条第五号、第七号及び第九号並定める場合は、この限りでない。
一二次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者が特定当業者であ約の相手方る場合には、適用しない。ただし、公益又は特定当業者の保護のた

第百十一条

法第二百二十一条第一項の規定により積み立てる商品（商品取引責任準備金の積立て）

二

託者の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして主務省令で特定委託者である場合には、適用しない。ただし、公益又は特定委

第二百二十条の四２め支障を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める場合は、商品先物取引業者が行う第二百条第一項第二

商品先物取引業者が申込みを受け、又は締結した商品取引契第二百九条、第二百十四条第八号及び第二百十七条から前条ま号から第六号までの勧誘の相手方

びに第二百十五条

第二百十三条の二、第二百十四条第五号、第七号及び第九号並

この限りでない。
一

二
約の相手方

で

商品先物取引業者は、主務省令で定めるところによ（商品取引責任準備金）
第二百二十一条

低い金額とする。

取引責任準備金の金額は、次の各号に掲げる金額のうちいずれか

各事業年度における法第二条第三項第一号に規定する取引

次のイからチまでに掲げる金額の合計額

積み立てなければならない。

イ

り、商品デリバティブ取引の取引高に応じ、商品取引責任準備金を一引金額に事故率（当該事業年度開始日前三年以内に開始した（自己の計算による取引及びホに掲げる取引を除く 。）の取いう 。）による支払額（商品先物取引業者が、特定委託者及各事業年度における事故（次条第一項各号に規定する事故を除く。以下この条において同じ 。）の委託を受ける場合並びび特定当業者から商品市場における取引等（商品清算取引をに電子情報処理組織（商品先物取引業者の使用に係る電子計

算機と、顧客の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む 。）- 251 -

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下

この条において同じ 。）を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引に係る支払額を除く 。）の合計額の、法第二条第三項第一号から第三号に規定の合計額（ 自己の計算による取引並びに商品先物取引業者が 、する取引の取引金額と同項第四号に規定する取引の対価の額

特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委

わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴

この条において同じ 。）を乗じた金額と取引金額の百万分の額及び取引の対価の額を除く 。）に占める割合をいう。以下

れた商品取引責任準備金の金額（法第二百二十一条第二項の一に相当する金額とのいずれか大きい金額（既に積み立てらした金額。次号において同じ 。）が千万円に満たない場合に規定により使用された金額がある場合には、当該金額を控除

任準備金の金額及びロからチまでに掲げる金額を控除した金は、当該いずれか大きい金額に、千万円から当該商品取引責額を事故率に二を乗じて得た率と百万分の二とのいずれか大年度の取引金額を超える場合には、当該事業年度の当該取引きい率で除して計算した金額（当該計算した金額が当該事業当該除して計算した金額の百万分の一に相当する金額とのい金額。以下この号において同じ 。）に事故率を乗じた金額と各事業年度における法第二条第三項第二号に規定する取引

ずれか大きい金額を加算した金額）

引金額に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に（自己の計算による取引及びヘに掲げる取引を除く 。）の取各事業年度における法第二条第三項第三号に規定する取引相当する金額とのいずれか大きい金額

引金額に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に（自己の計算による取引及びトに掲げる取引を除く 。）の取各事業年度における法第二条第三項第四号に規定する取引相当する金額とのいずれか大きい金額

価の額の合計額に事故率を乗じた金額と当該対価の額の合計（自己の計算による取引及びチに掲げる取引を除く 。）の対

各事業年度における法第二条第三項第一号に規定する取引額の十万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の百万分の一に相各事業年度における法第二条第三項第二号に規定する取引

当する金額のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情- 252 -

二トチ

等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の百万分の一に相報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引

各事業年度における法第二条第三項第三号に規定する取引

当する金額のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の百万分の一に相各事業年度における法第二条第三項第四号に規定する取引

当する金額のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情等の委託を受ける場合の対価の額の合計額の十万分の一に相報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引

次のイからチまでに掲げる金額の合計額からリに掲げる金額

当する金額

た各事業年度のうち法第二条第三項第一号に規定する取引の各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始し六・二五に相当する金額額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の己の計算による取引及びチに掲げる取引を除く 。）の対価のた各事業年度のうち法第二条第三項第四号に規定する取引（ 自各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始し二五に相当する金額

額の最も多い事業年度における当該取引金額の十万分の六・己の計算による取引及びトに掲げる取引を除く 。）の取引金

た各事業年度のうち法第二条第三項第三号に規定する取引（ 自各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始し二五に相当する金額

額の最も多い事業年度における当該取引金額の十万分の六・己の計算による取引及びヘに掲げる取引を除く 。）の取引金

た各事業年度のうち法第二条第三項第二号に規定する取引（ 自各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始し相当する金額も多い事業年度における当該取引金額の十万分の六・二五に除し、これに十二を乗じて計算した金額。以下同じ 。）の最には、当該事業年度の当該取引金額を当該事業年度の月数で額（これらの事業年度のうち一年に満たないものがある場合己の計算による取引及びホに掲げる取引を除く 。）の取引金

た各事業年度のうち法第二条第三項第一号に規定する取引（ 自各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始しを控除した金額
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

うち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報- 253 -

ヘト

チの委託を受ける場合の取引金額の合計額の最も高い事業年度

処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等

各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始しにおける当該合計額の百万分の二に相当する金額

た各事業年度のうち法第二条第三項第二号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報の委託を受ける場合の取引金額の合計額の最も高い事業年度

処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等

各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始しにおける当該合計額の百万分の二に相当する金額

た各事業年度のうち法第二条第三項第三号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報の委託を受ける場合の取引金額の合計額の最も高い事業年度

処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等

各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始しにおける当該合計額の百万分の二に相当する金額

た各事業年度のうち法第二条第三項第四号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報の委託を受ける場合の対価の額の合計額の最も高い事業年度

処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等

既に積み立てられた商品取引責任準備金の金額における当該合計額の十万分の二に相当する金額

前項の場合において、法第二条第二十二項第一号又は第二号にリ掲げる行為を開始した事業年度から三事業年度以内に積み立てら２れるべき商品取引責任準備金の金額は、同項第一号中「に事故率（当該事業年度開始日前三年以内に開始した各事業年度における事故（次条第一項各号に規定する事故をいう 。）による支払額（商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下この条において同じ 。）の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織（商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む 。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ 。）を使用して勧誘を伴わずに商品市

場 に お け る 取引 等 の 委 託 を 受ける 場合の取引に係る支払額を除く 。）の合計額の、法第二条第三項第一号から第三号に規定する取引の取引金額と同項第四号に規定する取引の対価の額の合計額（ 自己の計算による取引並びに商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場におけるく 。）に占める割合をいう。以下この条において同じ 。）を乗じた

取 引等 の 委 託 を 受 け る場 合の取引金額及び取引 の対価の 額を除- 254 -

２

前項の商品取引責任準備金は、第二条第二十二項各号に掲げる行

金額と取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい

れか大きい金額」とあるのは「当該相当する金額」と 、「事故率に金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と 、「当該いずは「十万分の六」と 、「に事故率を乗じた金額と当該除して計算し二を乗じて得た率と百万分の二とのいずれか大きい率」とあるのあるのは「の十万分の三に相当する金額」と 、「に事故率を乗じたた金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」ときい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と 、「に事金額と当該取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大る金額とのいずれか大きい金額」とあるのは 、「の万分の三に相当

故率を乗じた金額と当該対価の額の合計額の十万分の一に相当すする金額」とする。

法第二百二十一条第二項本文の主務省令で定める事故（商品取引事故）は、法第二条第二十二項各号に掲げる行為につき、商品先物取引

第百十二条

業者の代表者等が、当該商品先物取引業者の業務に関し、次に掲

為に関して生じた事故であつて主務省令で定めるものによる損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。ただし、主務大委託者等の注文内容について確認しないで、当該委託者等のげる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。

取引の条件及び商品市場における相場等に係る変動について計算による商品デリバティブ取引を行うこと。

委託者等の注文の執行において、過失により事務処理を誤る

顧客を誤認させるような勧誘をすること。

電子情報処理組織の異常により、委託者等の注文の執行を誤こと。

その他法令に違反する行為を行うこと。

ること。

前項の規定にかかわらず、法第二百四十条の十七において準用

委託者等の注文内容について確認しないで、当該委託者等の取引の条件及び商品市場における相場等に係る変動について計算による商品デリバティブ取引の媒介を行うこと。

委託者等の注文の媒介において、過失により事務処理を誤る

顧客を誤認させるような勧誘をすること。

電子情報処理組織の異常により、委託者等の注文の媒介を誤こと。

その他法令に違反する行為を行うこと。

ること。

第一項の規定にかかわらず、法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第三項の場合の法第二百二十一条第

五

四

三

二

一

ぼしたものとする。

の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及物取引仲介業者又はその代表者等が、当該商品先物取引仲介業者の主務省令で定める事故は、商品先物取引仲介業につき、商品先する法第二百十四条の三第三項の場合の法第二百二十一条第二項

五

四

三

二

一

臣の承認を受けたときは、この限りでない。

２

３- 255 -

（帳簿の作成等）
商品先物取引業者は、商品デリバティブ取引について、主務省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存し第二百二十二条
なければならない。

（帳簿の区分経理）
商品先物取引業者は、商品市場における取引又は外に関する業務につき、特定店頭商品デリバティブ取引業者又はそ二項の主務省令で定める事故は、特定店頭商品デリバティブ取引の代表者等が、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の業務にその他法令に違反する行為を行うこと。

過失又は電子情報処理組織の異常により事務処理を誤ること 。

のとする。

関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたも

二

一

商品先物取引業者は 、法第二百二十二条の規定により 、（帳簿の作成）

イ
ロ
ハ

ニ

法第百九十七条の四第三項（法第百九十七条の八第二項に次に掲げる規定に規定する書面の写し

法第百九十七条の四第十一項（法第百九十七条の八第二項

おいて準用する場合を含む 。）

法第百九十七条の五第二項（同条第九項（法第百九十七条

において準用する場合を含む 。）の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場

合を含む 。）、第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九

法第百九十七条の五第十二項（法第百九十七条の六第六項

第二項において準用する場合を含む 。）

及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む 。）

別表第四に定める帳簿

前項第一号に掲げる帳簿は五年間、同項第二号に掲げる帳簿は十年間（注文伝票にあっては、七年間）保存するものとする。

二

一

ならない。

商品デリバティブ取引につき、次に掲げる帳簿を作成しなければ

第百十三条

２

前条第一項各号に掲げる帳簿の内容が、電磁的方法に（電磁的方法による保存）

第百十四条

用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときより記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器をは、当該記録の保存をもって同条第二項に規定する帳簿の保存に当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措代えることができる。この場合において、商品先物取引業者は、置を講じなければならない。

商品先物取引業者は 、法第二百二十三条の規定により 、（帳簿の区分経理等）

別表第四に定める帳簿（商品デリバティブ取引日記帳を除く 。）

第百十五条

び商品市場における取引等（法第二条第二十一項第一号に掲げるについて、自己の計算による取引と委託者等の計算による取引及国商品市場取引について、主務省令で定めるところにより、自己の第二百二十三条

計算による取引と委託者の計算による取引とを帳簿上区分して経理もの（商品清算取引を除く 。）又は第三号に掲げるものに限る 。）

しなければならない。

の受託に係る取引と商品市場における取引等（同項第二号又は第四号に規定する取次ぎに限る 。）の受託に係る取引とについて若- 256 -

商品先物取引業者は、事業年度ごとに、主務省令で（報告書の提出）

しくは外国商品市場取引（商品清算取引に類似する取引を除く 。）

又は外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引の委託

類似する取引を除く 。）の委託の取次若しくは外国商品市場取引の取次ぎの受託に係る取引と外国商品市場取引（商品清算取引にのうち商品清算取引に類似する取引の委託の取次ぎの委託の取次

ぎの受託に係る取引とについて、区分経理しなければならない。

法第二百二十四条第一項の規定により商品先物取引業（事業報告書の作成等）

第百十六条

ならない。

者が提出する事業報告書は、様式第十一号により作成しなければ前項の事業報告書には、計算書類等及びその附属明細書を添付しなければならない。

法第二百二十四条第二項の規定により商品先物取引業（業務又は財産の状況に関する報告書の提出）

報告の者は、次の各号に掲げる書類を、当該各号に定める期間内に、主

第百十七条

２

定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月

令で定めるところにより、当該商品先物取引業者の商品先物取引業

商品先物取引業者は、前項に規定する事業報告書のほか、主務省

以内に、これを主務大臣に提出しなければならない。

第二百二十四条２

一月ごとに様式第十二号により作成した月次報告書

務大臣に提出しなければならない。

対象となる月の翌月の二十日報告の対象となる月の一月ごとに様式第六号により作成した訴訟又は調停の発生状

況及びその処理状況についての報告書

商品先物取引業者は、前項第一号の月次報告書を作成する場合

翌月の二十日第百十八条

商品先物取引業者は、法第二百二十五条第一項の規定（合併又は分割の認可申請）

なければならない。

においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従わ二又は財産の状況に関する報告書を主務大臣に提出しなければならな

２

一

合併、分割及び事業の譲渡

い。

第四節

商品先物取引業者を全部又は一部の当事者とする合（合併及び分割）申請書を主務大臣に提出するものとする。

二条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した

合併又は分割の方法

合併又は分割の予定年月日

による合併又は分割の認可を受けようとするときは、法第百九十又は分割の場合（商品先物取引業の全部又は一部を承継させる場合

二

一併の場合（商品先物取引業者である法人と商品先物取引業者でないに限る 。）において、当該合併又は分割について主務大臣の認可をる法人若しくは合併により設立される法人（ 以下この条において「 合前項の認可を受けようとする商品先物取引業者は、合併後存続す

物取引業者の地位を承継する。

法人又は分割により当該商品先物取引業を承継した法人は、商品先受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人が合併して商品先物取引業者たる法人が存続する場合を除く 。）

第二百二十五条

２

併後の法人」という 。）又は分割により商品先物取引業の全部若し
いう 。）について第百九十二条第一項各号に掲げる事項を記載した

くは一部を承継する法人（以下この条において「分割承継法人」と申請書を主務大臣に提出しなければならない。

- 257 -

３
前項の申請書には、合併契約書、分割契約書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

２

法第二百二十五条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三
一

合併後又は分割後の法人の定款（外国法人である場合には、合併又は分割の手続を記載した書面

合併又は分割の理由を記載した書面

月以内に作成されたものに限る 。）とする。
二

当該役員の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証

合併後又は分割後の法人の役員が法人である場合る書面

項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約す

役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二

合併後又は分割後の法人の役員が外国人である場合

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

いことを誓約する書面
イロ

明書に準ずる書面 ）、沿革を記載した書面及び法第十五条第当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五

合併後又は分割後の法人の役員が外国人又は法人でない場

二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面
合条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないこと

合併後又は分割後の法人が商品先物取引業を遂行するためのを誓約する書面

合併後又は分割後の法人における、商品先物取引業に係る人方法を記載した書類

ハ当該十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該当しな

合併又は分割の当事者（商品先物取引業者を除く 。）が法第書類を作成していない場合には、これらに準ずる書類）

三年の各事業年度の計算書類等及びその附属明細書（これらの合併又は分割の当事者（商品先物取引業者を除く 。）の直前の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

合併又は分割の当事者の株主総会（ これに準ずる機関を含む 。）

営業所又は事務所の登記事項証明書）

合には、登記事項証明書に準ずる書面及び国内における主たる

合併又は分割の当事者の登記事項証明書（外国法人である場定款に準ずる書面）

三
四

五
六

七

八

九
十

合併後又は分割後の法人が行う取引の種類及び取引の対象

的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
十一様式第一号により作成した合併又は分割の当事者の純資産とする商品又は商品指数を記載した書面
十二

合併後又は分割後の法人における様式第三号により作成し額に関する調書

た内部管理に関する業務を行う組織の概要並びに顧客からの苦十三

合併後又は分割後の法人が商品先物取引業において電子情

情及び相談に対する対応方法等を記載した書面
十四- 258 -

報処理組織を使用する場合には 、当該電子情報処理組織の概要 、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に合併後又は分割後の法人における、過去五年以内に商品先異常が発生した場合の対処方法を記載した書類十五に相当する業務に関してこれに相当する外国の法令による刑を物取引業に関して禁錮以上の刑（外国において商品先物取引業

含む 。）若しくは法若しくはこれに相当する外国の法令の規定に処せられ、又は法の規定に基づく処分を受けたことのある職により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む 。）

は事務所の名称、所属する部署、職名及び外務員登録の有無並員の数、当該職員の氏名、生年月日、住所、所属する営業所又びに当該禁錮以上の刑若しくは当該罰金の刑に処せられ、又は合併後又は分割後の法人が商品先物取引業の開始を予定す

当該処分を受けた年月日、理由及びその内容を記載した書面

る日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算

十六

して二事業年度における商品先物取引業の収支の見込みを記載した書面、商品先物取引業の計画書並びにこれらの根拠を記載

合併後又は分割後の法人が商品先物取引業の開始を予定す

した書面

る日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算

十七

して二事業年度における純資産額及び純資産額規制比率（申請者が令第二十八条各号に掲げる者である場合には、純資産額）

合併後又は分割後の法人について保有する議決権（ 総株主 、の見込みを記載した書面並びにこれらの根拠を記載した書面

総社員、総会員又は総組合員の議決権をいう。以下この号にお十八

いて同じ 。）の数の上位十名までの株主又は社員その他の出資者（以下この号において「株主等」という 。）の氏名又は商号

若しくは名称、住所又は所在地、その保有する議決権の議決権の総数に対する割合及び申請者との関係（当該株主等が申請者の役職員又は親会社、子会社若しくは関連会社若しくはその役

合併後又は分割後の法人における、様式第四号により作成

職員である場合に限る 。）を記載した書面

合併後又は分割後の法人における様式第五号により作成しした法第百九十六条第一項に規定する兼業業務の概要に関する十九
調書

た法第百九十六条第二項に規定する他の法人に対する支配関係

二十

合併後又は分割後の法人が法第二条第二十二項第五号にの概要に関する調書二十一イ

当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面

当該業務に関する社内規則

当該業務を管理する責任者の履歴書

掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる書類

ハ当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書

当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面

ロ

ホ

ニ

- 259 -

４
主務大臣は、第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合しであること。
削除

商品先物取引業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実げる要件に該当すること。

合併後の法人又は分割承継法人が第百九十三条第一項各号に掲ていると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一二第二百二十六条及び第二百二十七条（事業譲渡）
商品先物取引業者が商品先物取引業の全部又は一部第百十九条・百二十条

削除

商品先物取引業者は、法第二百二十八条第一項の規（事業譲渡の認可申請）

第百二十一条

条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申定による事業譲渡の認可を受けようとするときは、法第百九十二一

事業譲渡の方法

事業譲渡予定年月日

るもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三

法第二百二十八条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げ

二

請書を主務大臣に提出するものとする。

いて主務大臣の認可を受けたときは、譲受人は、商品先物取引業者の地位を承継する。

前項の認可を受けようとする商品先物取引業者は、事業譲渡によ二条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しり商品先物取引業の全部又は一部を譲り受ける者について第百九十
なければならない。
前項の申請書には、譲渡契約書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

２を譲り渡す場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡及び譲受けにつ

第二百二十八条

２

３

一

譲受会社の定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書

事業譲渡の手続を記載した書面

事業譲渡の理由を記載した書面

月以内に作成されたものに限る 。）とする。
二

譲受会社の役員が外国人である場合

当該役員の住民票の次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面とを誓約する書面

条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該当しないこ

事業譲渡の当事者（商品先物取引業者を除く 。）が法第十五を作成していない場合には、これらに準ずる書類）の各事業年度の計算書類等及びその附属明細書（これらの書類

事業譲渡の当事者（商品先物取引業者を除く 。）の直前三年の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

事業譲渡の当事者の株主総会（これに準ずる機関を含む 。）

所又は事務所の登記事項証明書）

は、登記事項証明書に準ずる書面及び国内における主たる営業

事業譲渡の当事者の登記事項証明書（外国法人である場合に

面）

三
四

五
六

七

八

写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからル

イ

譲受会社の役員が法人である場合

当該役員の登記事項証までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
ロ- 260 -

当該役員の明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該譲受会社の役員が外国人又は法人でない場合

当しないことを誓約する書面

住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イハ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同譲受会社における、商品先物取引業に係る人的構成及び組織書類

譲受会社が商品先物取引業を遂行するための方法を記載した

号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
九十

譲受会社が行う取引の種類及び取引の対象とする商品又は等の業務執行体制を記載した書面
十一様式第一号により作成した事業譲渡の当事者の純資産額に商品指数を記載した書面
十二譲受会社における、様式第三号により作成した内部管理に関する調書関する業務を行う組織の概要並びに顧客からの苦情及び相談に十三譲受会社が商品先物取引業において電子情報処理組織を使対する対応方法等を記載した書面
十四

量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生し用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容譲受会社における、過去五年以内に商品先物取引業に関した場合の対処方法を記載した書類て禁錮以上の刑（外国において商品先物取引業に相当する業務

十五

に関してこれに相当する外国の法令による刑を含む 。）若しく（これに相当する外国の法令による刑を含む 。）に処せられ、は法若しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑

職員の氏名、生年月日、住所、所属する営業所又は事務所の名

又は法の規定に基づく処分を受けたことのある職員の数、当該以上の刑若しくは当該罰金の刑に処せられ、又は当該処分を受称、所属する部署、職名及び外務員登録の有無並びに当該禁錮譲受会社が商品先物取引業の開始を予定する日の属する事けた年月日、理由及びその内容を記載した書面

業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度

十六における商品先物取引業の収支の見込みを記載した書面、商品譲受会社が商品先物取引業の開始を予定する日の属する事

先物取引業の計画書並びにこれらの根拠を記載した書面

業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度

十七条各号に掲げる者である場合には、純資産額）の見込みを記載

における純資産額及び純資産額規制比率（申請者が令第二十八譲受会社について、保有する議決権（総株主、総社員、総した書面並びにこれらの根拠を記載した書面

会員又は総組合員の議決権をいう。以下この号において同じ 。）

十八の数の上位十名までの株主又は社員その他の出資者（以下この号において「株主等」という 。）の氏名又は商号若しくは名称、- 261 -

４
主務大臣は、第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合しであること。

第十五条第五項から第九項までの規定は、第二百二

商品先物取引業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実と。

譲受会社が第百九十三条第一項各号に掲げる要件に該当するこていると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一
二（処分の手続）十五条第一項及び前条第一項の認可について準用する。

第二百二十九条

この法律に定めるもののほか、商品先物取引業者の合（政令への委任）監督

併、分割及び事業譲渡に関し必要な事項は、政令で定める。

第二百三十条

第五節

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認（報告徴収及び立入検査）

第一項の規定により立入検査をした場合において、当該職員は、ることができる。

者の業務又は財産に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めは、商品先物取引業者と取引をする者に対し、当該商品先物取引業

主務大臣は、この法律の施行のため特に必要があると認めるとき

その他業務に関係のある物件を検査させることができる。

商品先物取引業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類

し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ 、又はその職員に 、めるときは、商品先物取引業者に対し、その業務若しくは財産に関第二百三十一条

２

３

割合及び申請者との関係（当該株主等が申請者の役職員又は親住所又は所在地、その保有する議決権の議決権の総数に対する会社、子会社若しくは関連会社若しくはその役職員である場合譲受会社における、様式第四号により作成した法第百九十に限る 。）を記載した書面
十九

譲受会社における、様式第五号により作成した法第百九十六条第一項に規定する兼業業務の概要に関する調書

譲受会社が法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業

六条第二項に規定する他の法人に対する支配関係の概要に関す

二十

る調書

当該業務に関する社内規則

当該業務を管理する責任者の履歴書として行う場合には、次に掲げる書類

二十一

ロ

イ

当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面

当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面

当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書

ハホニ- 262 -

４

検査の目的を達成するため、当該商品先物取引業者が所有し、又はれているものを検査する必要があると認めるときは、当該商品先物預託を受けた上場商品でその営業所又は事務所以外の場所に保管さ者に提示させてその場所に立ち入り、当該商品先物取引業者を立ち取引業者をして当該上場商品の保管を証する書面をその場所の管理

第百五十七条第三項及び第四項の規定は、第一項及び前項の規定

会わせて当該上場商品を検査することができる。
による立入検査について準用する。

主務大臣は、商品市場における秩序の維持又は委託（業務改善命令等）

財産の状況又は商品先物取引業の運営が次の各号のいずれかに該当

主務大臣は、前項に規定する場合において、商品先物取引業者の取引業の運営の改善に必要な措置をとることを命ずることができる 。

限度において、商品先物取引業者に対し、財産の状況又は商品先物者等の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の第二百三十二条２
するときは、その必要の限度において、当該商品先物取引業者に対し、三月以内の期間を定めて商品市場における取引又は商品先物取第百二十二条

削除

法第二百三十二条第二項第一号の主務省令で定める（負債比率及び流動比率の基準）

率は五十倍とし 、同項第二号の主務省令で定める率は一倍とする 。

第百二十三条

法第二百三十二条第二項第三号の主務省令で定める（業務停止命令の事由）

第百二十四条場合は、次のとおりとする。

前二号に掲げる場合のほか、財産の状況又は商品先物取引業の省令で定める率を下つた場合

流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が主務を超えた場合負債の合計金額の純資産額に対する比率が主務省令で定める率

引業の停止を命ずることができる。
一二三

運営につき是正を加えるために商品市場における取引又は商品先

一

顧客との間に商品先物取引業に関する紛争がひん発し、又は商品先物取引業者の純資産額が資本金の額を下回った場合

商品先物取引業者が、その取り扱う個人顧客に関する人種、第三十八条の規定は、前項第一号及び第二号の純資産額についめの措置を講じていない場合

められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するた

い情報をいう 。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認の他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていな

信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報そ合き損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない場にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合

商品先物取引業者が、その取り扱う個人顧客に関する情報の関する紛争がひん発するおそれがある場合

使用人に対する指導監督が不適切であるため商品先物取引業に

二

五

四

三

る場合

純資産額が第八十一条において定める額を下回るおそれがあ

物取引業の停止を命ずることが必要な場合として主務省令で定める場合

２- 263 -

３
前項第一号の負債の合計金額並びに同項第二号の流動資産の合計て準用する。

法第二百三十二条第三項の規定により負債の合計金（負債の合計金額等の計算基準）

第百二十五条額（第三十八条第一項第七号及び第八号に掲げるものの金額の合額を計算するときは、貸借対照表の負債の部に計上されるべき金算するときは、商品先物取引業者（令第二十八条各号に掲げる者

法第二百三十二条第三項の規定により流動負債の合計金額を計る。

貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額を合計するものとす

第二十八条各号に掲げる者に該当する者に限る 。）にあっては、に計上されるべき金額を合計するものとし 、商品先物取引業者（ 令に該当する者を除く 。）にあっては、貸借対照表の流動資産の部算するときは、商品先物取引業者（令第二十八条各号に掲げる者

法第二百三十二条第三項の規定により流動資産の合計金額を計

計額を除く 。）を合計するものとする。

金額及び流動負債の合計金額は、主務省令で定めるところにより計２３に該当する者を除く 。）にあっては、貸借対照表の流動負債の部に計上されるべき金額を合計するものとし 、商品先物取引業者（ 令

貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額を合計するものとす

第二十八条各号に掲げる者に該当する者に限る 。）にあっては、る。

令第三十四条に規定する負債の額は、貸借対照表の（負債の額の算定方法）

第百二十六条ら非居住者に対する債務の額を控除して算定するものとする。

負債の部に計上されるべき負債の額（保証債務の額を含む 。）か

法第二百三十四条に規定する商品先物取引業者の資産算しなければならない。

主務大臣は、商品先物取引業者の商品先物取引業の第九十九条第七項の規定は、第二項第一号の純資産額について準
用する。
（勧告）

な措置をとるべきことを勧告することができる。

六条第二項に規定する支配関係を持つている法人の業務に関し必要

物取引業者に対し、兼業業務又は当該商品先物取引業者が第百九十

健全な遂行を確保するため必要があると認めるときは、当該商品先

第二百三十三条

４（国内に保有すべき資産）のうち政令で定める部分は、主務省令で定めるところにより算定

第三十四条

される負債の額に相当する資産の額とする。

主務大臣は、商品市場における秩序の維持又は委託（資産の国内保有）者等の保護のため必要かつ適当であると認める場合には、商品先物

第二百三十四条

取引業者に対し、その資産のうち政令で定める部分を国内において保有することを命ずることができる。

主務大臣は、商品先物取引業者が第二百十一条第二（純資産額規制比率についての命令）項の規定に違反している場合において、委託者等の保護のため必要

第二百三十五条

物取引業の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な措置かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、商品先を命ずることができる。

- 264 -

２

３

主務大臣は、商品先物取引業者が第二百十一条第二項の規定に違反している場合（純資産額規制比率が、百パーセントを下回るときと認めるときは、その必要の限度において、三月以内の期間を定めに限る 。）において、委託者等を保護するため必要かつ適当である

主務大臣は、前項の規定により商品先物取引業の停止を命じた場て商品先物取引業の停止を命ずることができる。
合において、その日から三月を経過した日における当該商品先物取
当該商品先物取引業者の純資産額規制比率の状況が回復する見込み

引業者の純資産額規制比率が引き続き百パーセントを下回り 、かつ 、がないと認められるときは、当該商品先物取引業者の第百九十条第一項の許可を取り消すことができる。

主務大臣は、商品先物取引業者が次の各号のいずれ（監督上の処分）第十五条第二項第一号ハ、ニ（第三百三十二条第一項及び第三百四十二条第一項の許可の取消しに係る部分並びにこの法律に相商品先物取引業者の純資産額が第百九十三条第二項の主務省令

第百九十三条第一項第一号に適合しなくなつたとき。

ずれかに該当することとなつたとき。

当する外国の法令の規定に係る部分に限る 。）、ホ、リ又はヲのい二四この法律（第二百十一条第二項を除く 。）、この法律に基づく命不正の手段により第百九十条第一項の許可を受けたとき。
令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分又は第百九十
正当な理由がないのに、商品先物取引業を開始することができ

条第一項の許可に付された条件に違反したとき。
ることとなつた日から三月以内にその業務を開始しないとき、又業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがあるとき 。

は引き続き三月以上その業務を休止したとき。
主務大臣は、商品先物取引業者の役員が前項第五号に該当する行為をしたときは、当該商品先物取引業者に対し、当該役員の解任を

七

六

五

で定める額を下回るとき。

三一おける取引若しくは商品先物取引業の停止を命ずることができる。

第一項の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて商品市場にかに該当する場合においては、当該商品先物取引業者の第百九十条

第二百三十六条

２
命ずることができる。

第百五十八条第二項の規定は第二百三十二条第一項（聴聞等の方法の特例の規定の準用）若しくは第二項又は前三条の規定による処分について、第百五十九

第二百三十七条

条第四項の規定は第二百三十五条第三項又は前条の規定による許可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。

第百九十七条第五項の規定は、商品先物取引業者が（取引の決済の結了）
第二百三十八条- 265 -

２

３

４

次の各号のいずれかに該当するに至つた場合における当該商品先物から第四号まで（同項第二号にあつては、合併後存続する法人又第百九十条第二項又は第百九十七条第二項（同条第一項第一号

第百九十条第一項の許可を取り消されたとき。

第二百三十五条第三項又は第二百三十六条第一項の規定により取引業者であつた者について準用する。
一
二
は合併により設立される法人が商品先物取引業を行わない場合の当該合併に係る部分に限る 。）に係る部分に限る 。）の規定により前項各号に掲げる場合において、当該商品先物取引業者であつた

第百九十条第一項の許可が効力を失つたとき。
者は、委託者等の計算による商品デリバティブ取引を結了する目的
第一項の規定にかかわらず、商品取引所は、商品市場における取の範囲内において、商品先物取引業者とみなす。
引の公正を確保し、又は委託者を保護するため、当該商品先物取引とが適当でないと認めるときは、定款（株式会社商品取引所にあつ業者であつた者をして商品市場における取引の決済を結了させるこては、業務規程）で定めるところにより、他の会員等（当該商品市場において取引をすることができる他の会員等に限る。以下この条において同じ 。）をして当該取引の決済を結了させなければならな
前項の規定により商品取引所が他の会員等をして当該取引の決済い。
を結了させるときは、当該会員等と当該取引の委託者との間には委任契約が成立しているものとみなす。

主務大臣は、協会に加入せず、又は商品取引所の会（非会員等商品先物取引業者に対する監督）員等となつていない商品先物取引業者の業務について、商品市場に第二百三十九条

協会又は商品取引所の定款その他の規則を考慮し、適切な監督を行おける秩序を乱し、又は委託者等の保護に欠けることのないよう、わなければならない。

主務大臣は、商品先物取引業者を監督するに当たつて（商品先物取引業者の自主的努力の尊重）
は、業務の運営についての商品先物取引業者の自主的な努力を尊重

第二百四十条

主務大臣の登録を受けた者は、第百九十条第一項

総則

商品先物取引仲介業者するよう配慮しなければならない。

第四章の二
第一節
（登録）

の規定にかかわらず、商品先物取引仲介業を行うことができる。

第二百四十条の二- 266 -

２

前項の登録は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の前条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲

経過によつて、その効力を失う。
（登録の申請）三

二

一

委託を受ける商品先物取引業者（以下この章及び次章において商品先物取引仲介業を行う営業所又は事務所の名称及び所在地法人であるときは、その役員の氏名又は名称

氏名又は商号若しくは名称

その他主務省令で定める事項

他に事業を行つているときは、その事業の種類

その他主務省令で定める書類ものを含む 。）

法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるる書面

第二百四十条の五第一号又は第二号に該当しないことを誓約す

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

六

一

五

「所属商品先物取引業者」という 。）の商号又は名称

四げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

第二百四十条の三２

二三

法第二百四十条の三第一項第六号の主務省令で（登録申請書の記載事項）

第百二十六条の二

規定する所属商品先物取引業者をいう。以下同じ 。）が二以上

所属商品先物取引業者（法第二百四十条の三第一項第四号にっている事業の種類

びに当該他の事業者の商号又は名称及びその事業の種類又は行務に従事し、又は事業を行っているときは、当該役員の氏名並法人である場合において、当該法人の役員が他の事業者の常業の種類事しているときは、当該他の事業者の商号又は名称及びその事個人である場合において、当該個人が他の事業者の常務に従定める事項は、次に掲げるものとする。
一二三て準用する法第二百十四条の三第三項に規定する事故をいう。

あるときは、登録申請者の事故（法第二百四十条の十七におい

以下この条、第百二十六条の二十から第百二十六条の二十二までにおいて同じ 。）につき、当該事故による損失の補てんを行う所属商品先物取引業者の商号又は名称

法第二百四十条の三第二項第三号の主務省令で（登録申請書の添付書類）

定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合に第百二十六条の三は、登録の申請の日前三月以内に作成されたものに限る 。）とす

その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨

履歴書

住民票の写し等

個人であるときは、次に掲げる書面
ロ

法人であるときは、次に掲げる書面の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く 。）

ハ

イ

る。
一

二

- 267 -

主務大臣は、第二百四十条の二第一項の登録の申（登録簿への登録）

一
登録年月日及び登録番号

前条第一項各号に掲げる事項

ければならない。

主務大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに主務大臣は、商品先物取引仲介業者登録簿を公衆の縦覧に供しな二しなければならない。

を除くほか、次に掲げる事項を商品先物取引仲介業者登録簿に登録請があつた場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合

第二百四十条の四

２（登録の拒否）該当するとき、又は申請書若しくはこれに添付すべき書類のうちに第二百四十条の五

重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載
一

登録申請者が個人であるときは、第十五条第二項第一号イからが欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

登録申請者が法人であるときは、第十五条第二項第一号ハからルまでのいずれかに該当する者
ホまで、リ又はヲのいずれかに該当する者
商品先物取引仲介業を的確に遂行することができる知識及び経他に行つている事業が公益に反すると認められる者

二
三

商品先物取引業者ていない者

登録申請者の所属商品先物取引業者のいずれかが協会に加入し験を有しないと認められる者

四
五
六

２

イ
ロ

ハ
ニ

役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革

役員の住民票の写し等（役員が法人であるときは、当該役を記載した書面）

員の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証

役員が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の明書に準ずる書面 ））役員が法第十五条第二項第一号ハからルまで（役員が外国官公署の証明書（役員が外国人である場合を除く 。）

人の場合には、同号イからルまで、法人の場合には同号ヲ）

商品先物取引仲介業を遂行するための方法を記載した書面のいずれにも該当しないことを当該役員が誓約する書面
三

所属商品先物取引業者との間の商品先物取引仲介業に係る業

法第二百四十条の二第二項の登録の更新を受けようとする場合

前条第三号に掲げる事項に係る契約書の写し

務の委託契約に係る契約書の写し

四五における法第二百四十条の三第二項第三号の主務省令で定める書類は、前項各号に掲げるものとする。

- 268 -

（変更の届出）らない。

商品先物取引仲介業者は、第二百四十条の三第一第一項の届出書には、主務省令で定める書類を添付しなければな

つた事項を商品先物取引仲介業者登録簿に登録しなければならない 。

主務大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があに提出しなければならない。

つたときは、その日から二週間以内に、その旨の届出書を主務大臣

項各号に掲げる事項その他主務省令で定める事項について変更があ

第二百四十条の六２
３

法第二百四十条の六第一項の主務省令で定める号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるもの（官公署が法第二百四十条の六第三項の主務省令で定める書類は、次の各た書面を提出しなければならない。

引仲介業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載し法第二百四十条の六第一項の規定により届出を行う商品先物取事項は、商品先物取引仲介業を遂行するための方法とする。

第百二十六条の四（商品先物取引仲介業者の届出事項）

２

３

住民票の写し等（法人であるときは、登記事項証明書（外法第二百四十条の三第一項第一号に掲げる事項を変更した場

限る 。）とする。

証明する書類の場合には、届出日前三月以内に作成されたものに合登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明

次に掲げる書類法第二百四十条の三第一項第二号に掲げる事項を変更した場

国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面 ））合

新たに就任した役員が外国人である場合

当該役員の住次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる書面書に準ずる書面）

イロ

民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一

新たに就任した役員が法人である場合

当該役員の登記号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書

面

事項証明書又はこれに代わる書面、沿革を記載した書面及当該び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する

新たに就任した役員が外国人又は法人でない場合

書面

役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面新たに法第二百四十条の三第一項第四号に掲げる事項を変更した場

委託を受けることとなった所属商品先物取引業者との間の商品

合（新たに委託を受けることとなった場合に限る 。）

先物取引仲介業に係る委託契約に係る契約書の写し

次に掲げる書第百二十六条の二第三号に掲げる事項を変更した場合（所属

商品先物取引仲介業を遂行するための方法を変更した場合

前条第一項第五号に掲げる書面

当該変更に係る理由書

商品先物取引業者が二以上ある場合に限る 。）
類
イロ

変更後の前条第一項第三号に掲げる書面- 269 -

一

二

三

四

五

(1)
( 2)
( 3)

商品先物取引仲介業者が次の各号のいずれかに該（廃業等の届出等）

届出事項
一

廃止の理由

廃止年月日

記載事項

第百二十六条の五（廃業等の届出）法第二百四十条の七第一項の規定により届出を株主総会（これに準ずる機関を含む 。）の議事録その他必要

委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面な手続があったことを証する書面

委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面

裁判所の破産手続開始の決定の公告の写し

二

事業譲渡契約の内容を記載した書面

した書面

委託者等に対する債権及び債務の譲渡先への引継方法を記載

た書面

新設分割計画又は吸収分割契約の内容、分割の手続を記載しした書面

委託者等に対する債権及び債務の承継先への引継方法を記載

委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面ことを証する書面

れに準ずる機関を含む 。）の議事録その他必要な手続があった

商品先物取引仲介業者が法人である場合には、株主総会（こ

一

一

二

法を記載した書面

委託者等に対する債権及び債務の合併後存続する法人への承継方

二

一

添付書類

出しなければならない。

を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を主務大臣に提その商品先物取引仲介

商品先物取引仲介業を廃止し二個人が死亡したとき

破産手続開始の申立てを行

合併の年月日

合併の相手方の商号又は名たとき行う者は、次の上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項

商品先物取引仲介業を廃止したとき。
その相続

商品先物取引仲介業者である法人が合併により消滅したとき。

商品先物取引仲介業者である個人が死亡したとき。

業者
人

商品先物取引仲介業者である法人について破産手続開始の決

その法人を代表する役員であつた者
四
その破産管財人
その清算人

商品先物取引仲介業者である法人が合併及び破産手続開始の決定により解散したとき。
定以外の理由により解散したとき。
そその商品先物取分割により商品先物取引仲介業の全部を承継させたとき。
の商品先物取引仲介業者
商品先物取引仲介業の全部を譲渡したとき。

一

その旨及び死亡の年月日当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三
一
二
三

五
六
七

商品先物取引仲介業者である

二

引仲介業者
き

法人が合併により消滅したと

一

商品先物取引仲介業者が前項各号のいずれかに該当することとな
つたとき、所属商品先物取引業者がなくなつたとき、又は第百九十

商品先物取引仲介業者である

二

解散の理由

解散年月日

破産手続開始の決定を受

一

った年月日
決定により解散したとき

二二

分割の年月日及び理由

一
二

二

一
譲渡の年月日及び理由

くは名称

譲渡先の氏名又は商号若し
二

一

くは名称

承継先の氏名又は商号若し

けた年月日

法人が合併及び破産手続開始
したときの決定以外の理由により解散

分割により商品先物取引仲介業の全部を承継させたとき

商品先物取引仲介業の全部を譲渡したとき一

商品先物取引仲介業者である法人について破産手続開始の称

商品先物取引仲介業者である

十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第二百四十条の七

２
条第一項の許可を受けたときは、当該商品先物取引仲介業者の第二百四十条の二第一項の登録は、その効力を失う。

商品先物取引仲介業者でない者は、その商号又は（商号等の使用制限）
第二百四十条の八- 270 -

業務

字を用いてはならない。

名称中に商品先物取引仲介業者であると誤認されるおそれのある文

第二節（標識の掲示）
商品先物取引仲介業者は、営業所又は事務所ごと

商品先物取引仲介業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似すない。

にその見やすい箇所に、主務省令で定める標識を掲げなければなら第二百四十条の九２る標識を掲示してはならない。

商品先物取引仲介業者は、自己の名義をもつて、（名義貸しの禁止）

第二百条から第二百八条までの規定は、商品先

他人に商品先物取引仲介業を行わせてはならない。

第二百四十条の十（準用）第二百四十条の十一
物取引仲介業者について準用する。この場合において、必要な技術
的読替えは、政令で定める。

法第二百四十条の十一の規定において商品先物取引仲（商品先物取引仲介業者について準用する法の規定の読替え）
介業者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る第三十五条

技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法第二百四十条の九第一項に規定する標識は、（商品先物取引仲介業者の標識）

様式第十三号による。

第百二十六条の六第二条第二十二項各号に規定する媒介

読み替える字句
第二条第二十二項各号に掲げる行為

委託の媒介の申込みの勧誘

読み替えられる字句
第二百条第一項第一号

若しくは代理の申込みの勧誘

委託の勧誘又はその委託の媒介、取次ぎ

読み替える法の規定から第五号まで

第二百条第一項第二号

第二百条第三項第一号

第二百条第一項第六号

第二百条第一項各号に掲げる行為

商号又は名称及びその代表者の氏名

申込みの勧誘又はその媒介、取次ぎ

第二百四十条の十一において準用する第二百条第三項第二号イ及第二百四十条の十一において準用する第二百条第一項各号に掲げ氏名又は商号若しくは名称（法人にあつては、その代表者の氏名

媒介の申込みの勧誘

第二百二条

第二百条第三項第二号イ及びロ

若しくは代理の申込みの勧誘

第二百三条第一号

解散し、又は商品先物取引業を廃止

死亡し、解散し、又は商品先物取引仲介業を廃止

びロ

る行為

を含む 。）

第二百五条第二号- 271 -

第二百六条第一項

第二百六条第四項

第二百六条第五項

第二百七条第一項

第二百八条

前三条

第二百四十条の十一において準用する第二百条、第二百一条及び第二百八条

当該協会に所属する商品先物取引業者

第二百四十条の十一において準用する第二百条第五項の規定によ

第二百四十条の十一において準用する第二百八条

十条の三第一項第四号に規定する所属商品先物取引業者をいう。

第二百条、第二百一条及び前三条第二百条第五項の規定による登録、第二による届出に係る登録の変更、第二百四十条の十一において準用

る登録、第二百四十条の十一において準用する第二百三条の規定う。第五項において同じ 。）を所属商品先物取引業者（第二百四当該協会の協会員（第二百四十四条第二項に規定する協会員をい百三条の規定による届出に係る登録の変する第二百四条第一項の規定による処分（ 登録の取消しを除く 。）

第五項において同じ）とする商品先物取引仲介業者

更、第二百四条第一項の規定による処分

又は第二百四十条の十一において準用する前条協会の協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業（登録の取消しを除く 。）又は前条

協会に所属する商品先物取引業者

第二百四十条の十一において準用する第二百四条第一項第一号又は第二号者
第二百四条第一項第一号又は第二号

第二百条第三項

第二百六条第一項

第二百四十条の十一において準用する第二百一条第一項

第二百四十条の十一において準用する第二百条第三項

第二百四十条の十一において準用する第二百六条第一項

第二百四十条の十一において準用する前条第一項

第二百一条第一項

第二百四十条の十一において準用する第二百四条第一項

前条第一項

第二百四条第一項

法第二百四十条の十一において準用する法第二（登録申請書の添付書類）

百条第四項の主務省令で定める書類は、次項に規定する場合を除

第百二十六条の七

登録を受けようとする外務員が法第二百四十条の十一におい登録を受けようとする外務員に係る住民票の写し等

き、次に掲げるものとする。
一

登録を受けようとする外務員が法第二百四十条の十一においとを当該外務員及び登録申請者が誓約する書面て準用する法第二百一条第一項各号のいずれにも該当しないこ

二三- 272 -

２て準用する法第二百条第一項各号に掲げる行為を公正かつ的確

法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第七項の登に行うことができる知識及び経験を有することを証する書面

録の更新を受けようとする場合における法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第四項の主務省令で定める書類は、次一

登録の更新を受けようとする外務員が法第二百四条第一項（ 法前項各号に掲げる書面に掲げるものとする。
二

よる処分（その処分を受けた日から五年を経過するまでのもの

第二百四十条の十一において準用する場合を含む 。）の規定にに限る 。）を受けたことがある場合には、その処分の日、内容及び理由を記載した書面

法第二百四十条の十一において準用する法第二（外務員登録原簿の記載事項）

登録の年月日

登録番号百条第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第百二十六条の八
一

登録申請者の氏名又は商号若しくは名称

二三

外務員（法第二百条第一項の規定による登録に係る外務員

役員又は使用人の別

住所

外務員についての次に掲げる事項
イ四ロ

法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第一

理由及び期間項の規定により職務の停止を命じたときは、その処分の日、

法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第一の行った期間

商品先物取引仲介業を行ったことのある者については、そ号、名称又は氏名及びその行った期間属していた商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者の商を含む 。）の職務を行ったことのある者については、その所

ハ

ニ
ホ

ヘ

登録の抹消を行ったときは、その処分の日及び理由項の規定による登録の取消し又は法第二百五条の規定による

法第二百四十条の十一において準用する法第二（協会による外務員登録事務）

百六条第一項の規定により、協会に、次の各号に掲げる登録に関第百二十六条の九する事務であって当該協会に所属する協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者に係るものを行わせるものとす

法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第三項の法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第五項の規定による登録申請書の受理る。
一二- 273 -

商品先物取引仲介業者並びにその役員及び使用（誠実かつ公正の原則）

商品先物取引仲介業者は、その行う商品先物取人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければな

第二百四十条の十二らない。
（広告等の規制）第二百四十条の十三

省令で定める行為をするときは、主務省令で定めるところにより、引仲介業の内容について広告その他これに類似するものとして主務

三

四
五
六
七
八

九

法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第六項、規定による登録

法第二百四十条の十一において準用する法第二百一条第二項において準用する法第十五条第五項及び第七項並びに法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第二項の規定による

法第二百四十条の十一において準用する法第二百一条第一項

通知

法第二百四十条の十一において準用する法第二百一条第二項の規定による登録の拒否

法第二百四十条の十一において準用する法第二百三条の規定

において準用する法第十五条第五項の規定による意見の聴取

法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第一項

による届出の受理

法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第三項の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令

において準用する法第百五十八条第二項の規定による参考人の意見の聴取、参考人の意見若しくは報告の提出又は鑑定人の鑑法第二百四十条の十一において準用する法第二百五条の規定

定及び法第百五十九条第四項の規定による聴聞による登録の抹消協会は、法第二百四十条の十一において準用す（外務員の登録事務に関する届出）る法第二百六条第四項の規定による届出をしようとするときは、

第百二十六条の十次の各号に掲げる事項を記載した書類を、主務大臣に提出しなけ

当該外務員の所属する商品先物取引仲介業者の所属商品先物

若しくは名称

当該外務員の所属する商品先物取引仲介業者の氏名又は商号ればならない。
一二

当該外務員の氏名、生年月日及び住所

取引業者の商号又は名称

前号に掲げる登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の処理した登録事務の内容及び処理した日

三四

法第二百四十条の十三各項の主務省令で定め抹消である場合には、その理由

五（広告類似行為）る行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方

第百二十六条の十一

法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布す- 274 -

る方法その他の方法（次に掲げるものを除く 。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

次に掲げる事項を表示しなければならない。

一

次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法

商品先物取引仲介行為をいう。以下同じ 。）に係る商品取引契て、商品先物取引仲介行為（法第二百四十条の十四に規定する商品市場における相場等の分析及び評価に関する資料であっ類を配布する方法

法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書

商品先物取引仲介業者である旨及び当該商品先物取引仲介業者

当該商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

二

二
の登録番号

法第二百四十条の十三第一項第三号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

当該商品先物取引仲介業者の行う商品先物取引仲介業の内容に
一

第三十六条

一

三
関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要三されているものに限る 。）を提供する方法（当該事項のうち景物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示

当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品と品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては 、イ

この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容

商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の名称又は通称を一体のものとして提供する方法を含む 。）

が、当該取引について顧客が預託すべき取引証拠金等の額を上で行う情報の提供をする商品先物取引仲介業者の氏名若しく

商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲は商号若しくは名称又はこれらの通称

介行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失れがある旨（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることが生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそ比率を算出することができない場合にあつては、その旨及び当該取引の額の当該取引証拠金等の額に対する比率（当該る旨

当該取引の額が当該取引証拠金等の額を上回る可能性があロ

イロ

商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲介
ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額が取引証拠の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大み、これらの事項の文字又は数字がこれらの事項以外の事項となるおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含
金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、その旨及次に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、かつ、商品デリバ付書面の内容を十分に読むべき旨

商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の契約締結前交

きさで表示されているものに限る 。）
前各号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定めるもびその理由行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生

その理由）

ニ

ハ

回る可能性がある場合にあつては、次に掲げる事項

商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引の額託すべき取引証拠金等がある場合にあつては、その額又は計算

四方法

商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関して顧客が預事項であつて主務省令で定めるものに関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する品先物取引仲介行為をいう。以下同じ 。）に係る商品取引契約

商品先物取引仲介行為（法第二百四十条の十四に規定する商なものとして政令で定めるもの

二

三

四

五
の

の十五で定める事項について、著しく事実に相違するような表

ティブ取引を行うことによる利益の見込みその他第百二十六条

示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしていない、

一般放送事業者、有線テレビジョン放送事業者、有線ラジオ放放送設備により放送させる方法、商品先物取引仲介業者又は当送の業務を行う者及び電気通信役務利用放送の業務を行う者のする行為をいう。次条において同じ 。）に係る業務の委託を受

該商品先物取引仲介業者が行う広告等（広告又はこの条に規定

けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録さ法並びに常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表れた情報の内容を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方に広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びイ

商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称示させるもの並びにこれらに類するもの- 275 -

ロ
ハニ

商品先物取引仲介業者である旨及び当該商品先物取引仲介

商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲業者の登録番号

介行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失れがある旨（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることが生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそとなるおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含

は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表み、音声により放送する方法を除き、当該事項以外の文字又商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の契約締結前交示されているものに限る 。）

付書面の内容を十分に読むべき旨

商品先物取引仲介業者がその行う商品先物取（商品先物取引仲介業の内容についての広告等の表示方法）

ついて広告等をするときは、令第三十六条第四号及び第百二十六

商品先物取引仲介業者がその行う商品先物取引仲介業の内容に正確に表示しなければならない。

きは、法第二百四十条の十三第一項各号に掲げる事項を明瞭かつ引仲介業の内容について広告又は前条に規定する行為等をすると第百二十六条の十二２の事項の文字又は数字のうち最も大きいものと著しく異ならない

条の十四第一号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外

大きさで表示するものとする。

令第三十六条第一号の主務省令で定めるもの（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第百二十六条の十三

商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関して顧客が支払うは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、四項第四号及び第五号に規定する取引の対価の額並びに取引証拠べき対価（受渡しに係る価額、法第二条第三項第四号並びに第十金等の額を除く。この条、第百二十六条の十五及び第百二十六条

はその上限額又はこれらの計算方法（当該商品取引契約に基づくの十六において「手数料等」という 。）の種類ごとの金額若しく

取引の額（令第三十六条第三号に規定する取引の額をいう 。）に上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表

対する割合を含む 。）の概要及び当該金額の合計額若しくはそのする。

示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由と令第三十六条第五号の主務省令で定める事項（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

第百二十六条の十四行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲介

は、次に掲げる事項とする。
一- 276 -

２

商品先物取引仲介業者は、その行う商品先物取引仲介業に関して

二

三

四

ずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く 。）には、

商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく店頭商品

その旨及びその理由

商品の売付けの価格と買付けの価格（次のイからハまでに掲げデリバティブ取引について、商品先物取引仲介業者が表示するる取引の場合にあっては、当該イからハまでに定めるものを含

商品の価格

若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合

場の当事者となる取引の当該権利の対価の額者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立同項第四号又は第五号に規定する権利を付与する立場の当事

法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引の場合に類似するものを受領する立場の当事者となる取引の約定価格等又はこれら銭を支払う立場の当事者となる取引の約定価格等と当該金銭現実価格若しくは現実数値が約定価格等を上回った場合に金法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引の場合

む 。）とに差がある場合には、その旨
イロ

ハの当該商品の価格若しくは商品指数と当該商品の価格若しく払う立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時

立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当は商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する

商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関する重要な事

該商品の価格若しくは商品指数又はこれらに類するもの

項について顧客の不利益となる事実がある場合には、当該不利

当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者が商品先益となる事実の内容

物取引協会に加入している場合には、その旨及び当該商品先物取引協会の名称

法二百四十条の十三第二項の主務省令で定め（誇大広告等をしてはならない事項）

第百二十六条の十五る事項は、次に掲げる事項とする。

商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の解除に関する事

一

商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に係る損失の全部

所属商品先物取引業者の商品先物取引業の実績に関する事項

所属商品先物取引業者の資力又は信用に関する事項

は外国商品市場に関する事項

商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に係る商品市場又の予定（違約金を含む 。）に関する事項

商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に係る損害賠償額

若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項

項

広告その他これに類似するものとして主務省令で定める行為をする

二ときは、商品デリバティブ取引を行うことによる利益の見込みその又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

他主務省令で定める事項について 、著しく事実に相違する表示をし 、

三
四
五
六

- 277 -

（商号等の明示）
商品先物取引仲介業者は、第二条第二十二項各号に規定する媒介（以下この章において「商品先物取引仲介行為」

第二百四十条の十四という 。）を行おうとするときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲

所属商品先物取引業者の代理権がない旨

所属商品先物取引業者の商号又は名称げる事項を明らかにしなければならない。
一その他主務省令で定める事項

次条の規定の趣旨

二
四三

商品先物取引仲介業者は、いかなる名目による（金銭等の預託の禁止）
第二百四十条の十五

法第二百四十条の十五の政令で定める者は、次に掲げ（商品先物取引仲介業者と密接な関係を有する者の範囲）
第三十七条

七

商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関して顧客が支法第二百四十条の十四第四号の主務省令で定並びにその支払先に関する事項

払うべき手数料等の額又は計算方法、その支払の方法及び時期（明示事項）

第百二十六条の十六

相手方となる所属商品先物取引業者の商号又は名称

所属商品先物取引業者が二以上ある場合には、顧客の取引の品先物取引業者により異なる場合は、その旨おうとする取引につき顧客が支払う金額又は手数料等が所属商

所属商品先物取引業者が二以上ある場合において、顧客が行める事項は、次に掲げる事項とする。
一

二

令第三十七条ただし書の主務省令で定める者（ 商品先物取引仲介業者と密接な関係を有する者から除かれる者 ）第百二十六条の十七

二

一

銀行

当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者

は、次に掲げるものとする。
取引業者（法第二百四十条の三第一項第四号に規定する所属商品

る者とする。ただし、当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物
先物取引業者をいう 。）、銀行その他の主務省令で定める者を除く 。

かを問わず、その行う商品先物取引仲介業に関して、顧客から金銭密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭若しくは株式会社商工組合中央金庫

信託会社

保険会社
五

協同組織金融機関

六三若しくは有価証券の預託を受け、又は当該商品先物取引仲介業者と当該商品先物取引仲介業者（個人である者に限る 。）の親族

一（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る 。）
当該商品先物取引仲介業者の役員又は使用人

一

関連会社に対する関係

子会社に対する関係

は、次に掲げる者とする。

令第三十七条第三号の主務省令で定める関係（実質的支配が可能な関係）の議決権の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に

二第百二十六条の十八関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これいて同じ 。）に対して支配関係を有する法人

当該商品先物取引仲介業者（法人である者に限る。次号におる法人

号並びに第四十六条第二号及び第三号において同じ 。）を有すすることが可能なものとして主務省令で定める関係をいう。次を保有している関係その他その法人の事業活動を実質的に支配に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含む 。）に限る 。）において準用する場合を含む 。）の規定により発行者

第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分

らの規定を同法第二百二十八条第一項 、第二百三十五条第一項 、当該商品先物取引仲介業者が支配関係（他の法人の総株主等

四有価証券を預託させてはならない。

二

三

四

- 278 -

（禁止行為）第二百四十条の十六

商品先物取引仲介業者は、次に掲げる行為をし

ハ

ロ

イ

商品投資顧問契約に係る業務を行う場合には顧客のために行

第二百十四条第五号から第九号までに該当する行為

第二百十四条第二号に該当する行為

第二百十四条第一号に該当する行為

五六

当該商品先物取引仲介業者の総株主等の議決権の百分の五十
前各号に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者を超える議決権を保有する個人（第二号に掲げる者を除く 。）（禁止行為）

第百二十六条の十九

法第二百四十条の十六第三号の主務省令で定める行為は、次の各号に掲げる行為とする。

前二号に掲げるもののほか、商品先物取引仲介行為に関する行

引を行う行為

算取引を除く 。）、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取を利用して、自己の計算において商品市場における取引（商品清顧客の商品デリバティブ取引に係る注文の動向その他特別の情報

商品先物取引仲介業により知り得た商品先物取引仲介業に係る客以外の顧客に対して勧誘する行為

一項に規定するものをいう 。）に関する情報を利用して当該顧

う商品投資（商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第

ニ

うこと。

商品先物取引仲介業に関連し、次に掲げるいずれかの行為を行てはならない。
一

二

三
為であつて、委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するも一

商品市場における相場又は商品市場における相場若しくは取の締結を勧誘すること。

にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該商品取引契約する目的があることを顧客（ 特定委託者及び特定当業者を除く 。）

法第二百十四条第九号に規定する商品取引契約の締結を勧誘生ぜしめるべき表示をすること。

商品先物取引仲介行為に関して、重要な事項について誤解をき続き当該取引を行うことを勧めること。

示した顧客（特定委託者及び特定当業者を除く 。）に対し、引商品先物取引仲介行為につき、決済を結了する旨の意思を表業者を除く 。）に対し、取引単位を告げないで勧誘すること。

商品先物取引仲介行為につき、顧客（特定委託者及び特定当む 。）。

て特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させることを含その指定した者に対し特別の利益を提供すること（第三者をしに対し、特別の利益を提供することを約し、又は顧客若しくは商品先物取引仲介行為につき、顧客若しくはその指定した者

商品先物取引仲介行為を行うこと。

顧客の指示を受けないで、顧客の計算によるべきものとしては一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。

為に係る商品取引契約に基づく委託者等に対する債務の全部又委託者等の指示の遵守することその他の商品先物取引仲介行のとして主務省令で定めるもの

二
三

四
五

六
七

八

- 279 -

法第二百四十条の十七の規定において商品先物取引仲（商品先物取引仲介業者等について準用する法の規定の読替え）
第三十八条

九

せることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知

引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加さ

商品投資顧問契約に係る業務を行う場合には、商品投資顧問

りながら、商品市場における取引等の委託の媒介を行うこと。

契約に係る取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、その旨を説明することなく当該商品投資顧問契約を締結している

顧客以外の者に対して商品デリバティブ取引を勧誘する行為

法第二百四十条の十七において準用する法第（事故の確認を要しない場合）

第百二十六条の二十二百十四条の三第三項ただし書の主務省令で定める場合は、次に第二百十四条の三第一項、第三項及び第五項並（損失補てん等の禁止等に関する商品先物取引業者に係る規定の準用）

介業者について法第二百十五条の規定を準用する場合においては 、第二百四十条の十七
びに第二百十五条の規定は商品先物取引仲介業者について、第二百一掲げる場合とする。

裁判所の確定判決を得ている場合

同条中「商品取引契約」とあるのは「商品先物取引仲介行為に係

民事調停法第十六条に規定する調停が成立している場合又は裁判所の和解が成立している場合

る商品取引契約」と 、「商品先物取引業を」とあるのは「商品先二について 、それぞれ準用する 。この場合において 、同条第三項中「 当物取引仲介業を」と読み替えるものとする。

当該和解の手続について弁護士又は司法書士が顧客を代理

当該和解の成立により所属商品先物取引業者が顧客に対ししていること。

ロの支払が事故による損失の全部又は一部を補てんするたて支払をすることとなる額が千万円を超えないこと。

査し、確認したことを証する書面が商品先物取引仲介業者及めに行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調び当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者に交付

商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者の代表者等がされていること。

第百十二条第二項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼし

ハ

ロ

イ

を満たす場合和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件立している場合

認証紛争解決事業者が行う認証紛争解決手続による和解が成意による解決が行われている場合

あっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するがされている場合による和解が成立している場合又は当該機関における仲裁判断の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん弁護士法第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則和解が成立している場合

ん若しくは調停又は主務大臣が指定する団体のあっせんによる商品取引所の仲介、商品先物取引協会の苦情の解決、あっせ第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合

同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法三十四条の三第二項及び第四項の規定は商品先物取引仲介業者の顧客
該商品先物取引業者が」とあるのは 、「当該商品先物取引仲介業者
技術的読替えは、政令で定める。

の所属商品先物取引業者が」と読み替えるものとするほか、必要な

四

五

六

七
八

九

た場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客- 280 -

２

３

十に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万

商品先物取引仲介業者の代表者等が第百十二条第二項第三号

円に相当する額を上回らないとき。

及び第四号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第二百二十二条に規定する帳簿又は顧客の注文の内容の記録に

前項第九号の利益は、第百十二条第二項各号に掲げる行為の区より事故であることが明らかである場合に限る 。）

分ごとに計算するものとする。この場合において、同項第三号及び第四号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第十号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。

所属商品先物取引業者は、第一項第四号（協会の苦情の解決及第五号から第十号までに掲げる場合において、法第二百四十条のび主務大臣の指定する団体のあっせんによる和解に限る 。）及びを受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込

十七において準用する法第二百十四条の三第三項ただし書の確認

み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、そのに、第百二十六条の二十二各号に掲げる事項を、主務大臣に報告申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日まで取引業者が、協会の会員である場合にあっては、協会を経由しなしなければならない。ただし、当該報告をする者の所属商品先物

ければならない。

法第二百四十条の十七において準用する法（事故の確認申請手続）

第百二十六条の二十一

法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第五第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けようとする者は、項の規定による申請書及び書類を、主務大臣に提出しなければならない。ただし、当該確認を受けようとする者の所属商品先物取ればならない。

引業者が、協会の会員である場合にあっては、協会を経由しなけ

法第二百四十条の十七において準用する法（確認申請書の記載事項）

第二百十四条の三第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げる

第百二十六条の二十二事故の発生した本店、支店その他の営業所又は事務所の名称

所属商品先物取引業者 の商号又は名称事項とする。
一イ

店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）

顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、本は商号若しくは名称及び代表者等の氏名又は部署の名称事故となる行為に関係した商品先物取引仲介業者の氏名又確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項

及び所在地

二
三

ロ

- 281 -

（商品先物取引仲介業者の説明義務及び損害賠償責任）
商品先物取引仲介業者は、商品先物取引仲介行

仲介行為を行う場合

商品先物取引仲介行為を行う支店等ごと

四

ニ

ハ

申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由

事故の概要

の額

ホ

その他参考となるべき事項

法第二百四十条の十七において準用する法（確認申請書の添付書類）

百十四条の三第五項の規定による申請書が同条第一項第二号の申前項の規定は、法第二百四十条の十七において準用する法第二考となるべき資料とする。

各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参第二百十四条の三第五項の主務省令で定めるものは、顧客が前条

第百二十六条の二十三

２

商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引込みに係るものである場合には、適用しない。

（説明の方法）業者は、その委託を行った商品先物取引仲介業者が法第二百四十

第百二十六条の二十四

契約締結前交付書面を交付することを要しない。

品先物取引業者は、法第二百十七条第一項の規定にかかわらず、が当該契約締結前交付書面を交付をしているときは、当該所属商

前項に規定する場合において、既に当該商品先物取引仲介業者を交付しなければならない。

きは、当該説明に先立って、当該顧客に対し契約締結前交付書面
２

条の十八第一項の規定により顧客に対して説明をしようとするとにより説明をすることを要しない場合は、この限りでない。
前項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び顧客の商品取引契約を締結しようとする目的に照らして、当該顧客に理解される
商品先物取引仲介業者は、顧客に対し第一項の規定により説明をために必要な方法及び程度によるものでなければならない。
しなければならない場合において、第二百四十条の十六（第一号イ

法第二百四十条の十九の規定により準用する金融商品

かじめ、顧客に対し、第二百十七条第一項各号に掲げる事項につい（勧誘方針の策定を要しない者等）
第三十九条て説明をしなければならない。ただし、第二百十八条第三項の規定為を行おうとする場合には、主務省令で定めるところにより、あら第二百四十条の十八２３一項第一号から第三号までに掲げる事項について説明をしなかつたに係る部分に限る 。）の規定に違反したとき、又は第二百十七条第

害を賠償する責めに任ずる。

ときは、これによつて当該顧客の当該商品取引契約につき生じた損金融商品の販売等に関する法律第六条から第九（金融商品の販売等に関する法律の準用）

める者は、法律により直接に設立された法人又は特別の法律によの販売等に関する法律第九条第一項ただし書に規定する政令で定

第二百四十条の十九条までの規定は、商品先物取引仲介業者が行う商品先物取引仲介行

り特別の設立行為をもつて設立された法人であつて国又は地方公為について準用する。この場合において、同法第六条第一項中「前条」とあるのは「商品先物取引法第二百四十条の十八第三項」と、法第二百四十条の十九の規定により準用する金融商品の販売等

共団体の全額出資に係る法人とする。
２

同項及び同法第七条中「重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったこと」とあるのは「商品先物取引法

先物取引仲介業者の本店等において勧誘方針を見やすいように掲示する方法又は勧誘方針を閲覧に供する方法及び次の各号に掲げに関する法律第九条第三項に規定する政令で定める方法は、商品る場合に該当するときは、当該各号に定める方法とする。

第二百四十条の十六（第一号イに係る部分に限る 。）の規定に違反る事項について説明をしなかったこと」と、同法第九条第二項第一したこと又は同法第二百十七条第一項第一号から第三号までに掲げ号中「当該金融商品の販売に係る契約 」とあるのは「 商品取引契約 」

一

商品先物取引仲介業者が、その支店等において商品先物取引と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

- 282 -

（帳簿の作成等）
商品先物取引仲介業者は、主務省令で定めるところにより、商品先物取引仲介業に関する帳簿を作成し、これを保第二百四十条の二十

商品先物取引仲介業者は、事業年度ごとに、存しなければならない。

（報告書の提出）
第二百四十条の二十一

主務省令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度

監督経過後三月以内に、これを主務大臣に提出しなければならない。
第三節

主務大臣は、この法律の施行のため必要があ（報告徴収及び立入検査）

は、商品先物取引仲介業者と取引をする者に対し、当該商品先物取主務大臣は、この法律の施行のため特に必要があると認めるとき

書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。

商品先物取引仲介業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、ると認めるときは、商品先物取引仲介業者に対し、その業務に関し

第二百四十条の二十二２引仲介業者の業務に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求め

二に、勧誘方針を見やすいように掲示する方法又は勧誘方針を閲
商品先物取引仲介業者が、自動送信により商品先物取引仲介

覧に供する方法

勧誘方針を自動送信する方法

行為を行う場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く 。）（商品先物取引仲介業者が行う商品先物取引仲介行為について準
法第二百四十条の十九の規定により商品先物取引仲介業

用する金融商品の販売等に関する法律の規定の読替え）者が行う商品先物取引仲介行為について金融商品の販売等に関す第四十条

る法律第九条第一項の規定を準用する場合においては 、同項中「 場とあるのは 、「場合」と読み替えるものとする。

合又は特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合 」（帳簿の作成）

商品先物取引仲介業者は、法第二百四十条

別表第五に定める帳簿は、七年間保存するものとする。

別表第五に定める帳簿を作成しなければならない。

の二十の規定により、商品先物取引仲介業に関する取引につき、第百二十六条の二十五

２

別表第五に定める帳簿の内容が、電磁的方（電磁的方法による保存）法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機第百二十六条の二十六

ときは、当該記録の保存をもって前条第二項に規定する帳簿の保器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存される業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために存に代えることができる。この場合において、商品先物取引仲介

必要な措置を講じなければならない。

法第二百四十条の二十一の規定により商品（事業報告書の作成等）

先物取引仲介業者が提出する事業報告書は、様式第十四号により第百二十六条の二十七

作成しなければならない。

- 283 -

３
第百五十七条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による立ることができる。

主務大臣は、商品先物取引仲介業者が次の各入検査について準用する。
（監督上の処分）第十五条第二項第一号ハ、ニ（この法律に相当する外国の法令

この法律、この法律に基づく命令又はこの法律に基づいてする

不正の手段により第二百四十条の二第一項の登録を受けたとき 。

こととなつたとき。

の規定に係る部分に限る 。）、ホ、リ又はヲのいずれかに該当する

三る行為をしたときは、当該商品先物取引仲介業者に対し、当該役員

主務大臣は、商品先物取引仲介業者の役員が前項第三号に該当す

主務大臣の処分に違反したとき。

二一

督上必要な事項を命ずることができる。

定めて商品先物取引仲介業の全部又は一部の停止を命じ、その他監者の第二百四十条の二第一項の登録を取り消し、六月以内の期間を号のいずれかに該当する場合においては、当該商品先物取引仲介業

第二百四十条の二十三２

主務大臣は、第二百四十条の七第二項の規定の解任を命ずることができる。
（登録の抹消）第二百四十条の二十四は前条第一項の規定により第二百四十条の二第一項の登録を取り消により第二百四十条の二第一項の登録がその効力を失つたとき、又第十五条第五項から第九項までの規定は第二したときは、当該登録を抹消しなければならない。
（準用）
第二百四十条の二十五

第二百四十条の二十三の規定による処分について、第百五十九条第百四十条の二第一項の登録について、第百五十八条第二項の規定は役員の解任の命令に係る聴聞について、第二百四十条の規定は商品四項の規定は第二百四十条の二十三の規定による登録の取消し又は先物取引仲介業者について 、それぞれ準用する 。この場合において 、は第二項各号のいずれかに該当すると認めるとき」とあるのは 、「第第十五条第五項中「第一項各号に適合していないと認めるとき、又

とする。
雑則

二百四十条の五各号のいずれかに該当するとき」と読み替えるもの

第四節

商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業（所属商品先物取引業者の賠償責任）者は、その委託を行つた商品先物取引仲介業者が商品先物取引仲介

第二百四十条の二十六業につき顧客に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、当該所- 284 -

属商品先物取引業者がその商品先物取引仲介業者への委託につき相総則

商品先物取引協会

加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。

当の注意をし、かつ、その者の行う商品取引仲介行為につき顧客に

第五章
第一節

商品先物取引協会（以下この章及び第八章において（目的及び法人格）

協会は、営利の目的をもつて業務を営んではならな協会は、法人とする。

つ円滑ならしめ、かつ、委託者等の保護を図ることを目的とする。

項各号に掲げる行為をいう。以下この章において同じ 。）を公正か「協会」という 。）は、商品デリバティブ取引等（第二条第二十二第二百四十一条

２（業務の制限）協会でない者は、その名称中に商品先物取引協会で協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるもに附帯する業務以外の業務を営んではならない。

協会は、その目的を達成するために直接必要な業務及びその業務い。

第二百四十二条
２

（住所）
のとする。

第二百四十三条（名称）協会に加入していない者は、その名称中に商品先物取引協会の会あると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第二百四十四条２

商品先物取引業者は、協会を設立しようとするとき

設立

おそれのある文字を用いてはならない。

員（以下この章において「協会員」という 。）であると誤認される

第二節（設立の認可）は、主務大臣の認可を受けなければならない。

第二百四十五条協会の定款には、次に掲げる事項を記載しなければ（定款記載事項）

名称

目的

ならない。

第二百四十六条一

事務所の所在地

二
三- 285 -

四協会員の加入及び脱退に関する事項

協会員たる資格に関する事項

協会員に対する監査及び制裁に関する事項

協会員の経費の分担に関する事項

五六

協会員の役員及び使用人並びに商品先物取引仲介業者（協会員

役員の定数、任期、選任及び構成に関する事項

七八

理事会その他の会議に関する事項

協会員総会に関する事項

る事項

下この章において同じ 。）の役員及び使用人の資質の向上に関すを所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者に限る。以九十十一
商品デリバティブ取引等に関して協会員間又は協会員若しく

は商品先物取引仲介業者と顧客との間に生じた紛争についてのあ

十二

公告の方法

会計及び資産に関する事項

つせん及び調停その他の紛争の解決に関する事項
十三

第二百四十五条の認可を受けようとする者は、次に十四（認可の申請）

一
事務所の所在地

名称
役員の氏名及び住所並びに協会員の商号
前項の申請書には、定款、制裁規程、紛争処理規程その他主務省

主務大臣は、第二百四十五条の認可の申請が次の各令で定める書類を添付しなければならない。

三二掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない 。

第二百四十七条２（認可の基準）号のいずれにも適合していると認めるときは、認可をしなければな

第二百四十八条

反せず、かつ、定款、制裁規程又は紛争処理規程に規定する業務

定款、制裁規程、紛争処理規程その他の規則の規定が法令に違らない。
一の方法、協会員の資格その他の事項が適当であつて、商品デリバために十分であること。

ティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、及び委託者等を保護する

法第二百四十七条第二項の主務省令で定める書類は 、（協会の設立認可申請書の添付書類）

次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請

第百二十七条一

設立総会の議事録

まで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

一号ハからルまで（その者が外国人の場合には、同号イからル国人である場合を除く 。）並びにその者が法第十五条第二項第第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項

ヲのいずれにも該当しないことを誓約する書面

認可申請者が法第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はの日前三月以内に作成されたものに限る 。）とする。

二三- 286 -

２

二
三
四
五

当該申請に係る協会がこの法律の規定に適合するように組織さ申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項についてれるものであること。

認可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲの虚偽の記載がないこと。

役員のうちに第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかにいずれかに該当する者でないこと。

第十五条第五項から第九項までの規定は、第二百四十五条の認可該当する者がないこと。

協会は、政令で定めるところにより、登記しなけれについて準用する。
（登記）

なければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第一項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でことによつて成立する。

協会は、その主たる事務所の所在地において、設立の登記をするばならない。

第二百四十九条
２
３

協会の定款、制裁規程又は紛争処理規程の変更は、主（定款等の変更）用する。
協会員

第二百四十八条第一項第一号の規定は、第一項の認可について準を除く 。）の作成、変更又は廃止があつたときも、同様とする。

なければならない。協会の規則（定款、制裁規程及び紛争処理規程

ついて変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出

協会は、第二百四十七条第一項第二号又は第三号に掲げる事項にで定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

協会は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に主務省令

務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第二百五十条
２

３

４

第三節

協会員たる資格を有する者は、商品先物取引業者に（協会員たる資格）

品先物取引業者は何人も協会員として加入することができる旨を定協会は、その定款において、第五項に定める場合を除くほか、商限る。

第二百五十一条
２

法第二百五十条第二項の主務省令で定める書類は、（定款等の変更認可申請書の添付書類）

第百二十八条二一

制裁規程又は紛争処理規程の変更認可申請書にあっては、定定款の変更認可申請書にあっては、総会の議事録

新旧条文の対照表

変更の理由を記載した書面

次に掲げるものとする。

四

三

面

款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書- 287 -

３

４

５

協会は、その定款において、詐欺行為、相場を操縦する行為又はめなければならない。
不当な手数料若しくは費用の徴収その他協会員及び商品先物取引仲
介業者の不当な利得行為を防止して、取引の信義則を助長すること
協会は、その定款において、協会員に法令及び協会の定款その他に努める旨を定めなければならない。
の規則を遵守するための当該協会員及び当該協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者の社内規則及び管理体制を整備させることにより、法令又は協会の定款その他の規則に違反するなければならない。

行為を防止して、委託者等の信頼を確保することに努める旨を定め
協会は、その定款において、この法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分若しくは協会若しく
は商品取引所の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をして、商品市場における取引若しくは商品先物取引業の停止を命ぜられ、又は協会若しくは商品取引所から除名若しくは取引資格の取消しの処分を受けたことのある者については、その者

協会は、その定款において、協会員又は当該協会員

協会は、協会員の名簿を公衆の縦覧に供しなければが協会員として加入することを拒否することができる旨を定めることができる。
（名簿の縦覧）ならない。

第二百五十二条（制裁規程）
第二百五十三条

この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣のを所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者が 、この法律 、処分若しくは当該協会の定款 、紛争処理規程その他の規則に違反し 、又は取引の信義則に背反する行為をしたときは、制裁規程の定める定める協会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は当該協会員をところにより、当該協会員に対し、過怠金を課し、若しくは定款の協会に、役員として、会長一人、理事二人以上及び機関除名する旨を定めなければならない。
第四節（役員）
監事二人以上を置く。

第二百五十四条

会長は、協会を代表し、その事務を総理する。

（会長及び理事の権限）

して協会の事務を掌理し、会長に事故があるときにはその職務を代

理事は、定款の定めるところにより、協会を代表し、会長を補佐

第二百五十五条２- 288 -

監事は、協会の事務を監査する。

理し、会長が欠員のときにはその職務を行う。

（監事の権限）会員総会にその意見を報告しなければならない。

監事は、会長が協会員総会に提出しようとする書類を調査し、協又は協会の事務及び財産の状況を調査することができる。

監事は、いつでも会長若しくは理事に対して事務の報告を求め、第二百五十六条
２
３

第四十九条の規定は 、協会の役員について準用する 。

（役員の欠格条件）
第二百五十七条

主務大臣は、理事又は監事の職を行う者がない場合（仮理事又は仮監事）において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任す

第二百五十八条

紛争の解決ることができる。

第五節（苦情の解決）協会は、協会員又は商品先物取引仲介業者の顧客等

協会は法第二百五十九条第一項の規定により苦情の（苦情の処理状況の報告書の提出）についての報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日まで相談に応じたときは、毎月末日現在における当該苦情の処理状況

第百二十九条いて解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な一

商品先物取引業者等別苦情受付処理件数表

苦情処理状況通知書

出するものとする。

前項の報告書には、半期ごとに、次に掲げる調書を添付し、提に主務大臣に提出するものとする。
２

協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認め

三

二

第百三十条

法第二百六十条の主務省令で定める要件は、次の各号（あっせん・調停委員会委員の要件）

商品取引所別苦情受付件数表

るときは、当該協会員又は商品先物取引仲介業者に対し、文書若し協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果ない。

求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではなら

協会員又は商品先物取引仲介業者は、協会から前項の規定による

くは口頭による説明を求め 、又は資料の提出を求めることができる 。

速な処理を求めなければならない。

は商品先物取引仲介業者に対し、その苦情の内容を通知してその迅助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員又から協会員又は商品先物取引仲介業者の行う業務に関する苦情につ第二百五十九条

２

３

４
ない。

について協会員又は商品先物取引仲介業者に周知させなければなら

協会は、紛争処理規程において、商品デリバティブ取（あつせん・調停委員会）のいずれにも該当することとする。

第二百六十条

引等に関して協会員間又は協会員若しくは商品先物取引仲介業者と

一

いこと。

法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しな

顧客との間に生じた紛争（次条において「商品デリバティブ取引等に係る紛争」という 。）について、あつせん及び調停を行うため、- 289 -

先物取引について学識経験を有することその他主務省令で定める要件に該当する委員をもつて組織されるあつせん・調停委員会（次条において「委員会」という 。）を置く旨を定めなければならない。

協会は、商品デリバティブ取引等に係る紛争につい（あつせん及び調停の実施）

二

公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を次のイからヌまでのいずれにも該当しない者であること。

経過しない者

弁護士法又は外国弁護士による法律事務の取扱いに関する弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者

イロ者に限る 。）の役員である者

商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者（法人である

こととなった日から三年を経過しない者

当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ない人若しくは補佐人である者又はこれらであった者

商品デリバティブ取引等に係る紛争について当事者の代理人又は補助監督人である者

当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助親族である者又はこれらであった者

当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の又はその配偶者若しくは配偶者であった者

先物取引業者を含む 。）をいう。以下この号において同じ 。）

ある場合にあっては、当該商品先物取引仲介業者の所属商品て同じ 。）の当事者（当該当事者が商品先物取引仲介業者で十条の商品デリバティブ取引等に係る紛争をいう。チにおい当事者（商品デリバティブ取引等に係る紛争（法第二百六処分の日から三年を経過しない者の禁止の処分又は司法書士の業務の禁止の処分を受け、当該る懲戒処分により、公認会計士の登録の抹消、税理士の業務

和二十六年法律第二百三十七号）又は司法書士法の規定によ

公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号 ）、税理士法（昭日から三年を経過しない者

戒処分により弁護士会からの除名の処分を受け、当該処分の特別措置法（昭和六十一年法律第六十六号）の規定による懲

ハ

ニ

ホ

ヘ
ト
チ
リ
ヌ

協会は法第二百六十一条の規定によりあっせん又は（あっせん及び調停の処理状況の報告書の提出）

第百三十一条停の処理状況についての報告書を作成し、当該報告に係る月の翌調停を行ったときは、毎月末日現在における当該あっせん又は調一

前二号に掲げる事項のほか、あつせん及び調停に関し必要な事

あつせん及び調停の方法

あつせん及び調停の申出手続

月の十日までに主務大臣に提出しなければならない。

て当事者である協会員、商品先物取引仲介業者又は顧客からあつせ

三二きは、商品取引所に対し、資料の提出その他必要な協力を求めるこ

協会は、あつせん及び調停の円滑な実施を図るため必要があると項則を定めなければならない。

協会は、その紛争処理規程において、次に掲げる事項に関する細るところにより 、委員会によるあつせん又は調停を行うものとする 。

ん又は調停の申出があつたときは、遅滞なく、紛争処理規程で定め

第二百六十一条

２

３とができる。

- 290 -

第六節

解散
協会は、次の事由によつて解散する。

協会員総会の決議
破産手続開始の決定

定款で定めた解散事由の発生

設立の認可の取消し

一三

監督

前二項に定めるもののほか、協会の解散に関し必要な事項は、政遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

協会は 、前項第一号から第三号までの規定により解散したときは 、

四二第二百六十二条２
３
令で定める。
第七節

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認（報告徴収及び立入検査）

検査について準用する。

第百五十七条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入きる。

り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることがで職員に、協会若しくはその協会員の事務所若しくは営業所に立ち入産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はそのめるときは、協会若しくはその協会員に対し、その業務若しくは財

第二百六十三条２

主務大臣は、商品デリバティブ取引等を公正かつ円（業務改善命令）
滑ならしめ、又は委託者等を保護するため必要かつ適当であると認

第二百六十四条

めるときは、その必要の限度において、協会に対し、当該協会の定款、制裁規程、紛争処理規程その他の規則の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

主務大臣は、協会がこの法律、この法律に基づく命（協会に対する監督上の処分）
第二百六十五条の他の規則（以下この条において「この法律等」という 。）に違反

令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分若しくは定款そした場合又は協会員若しくは商品先物取引仲介業者がこの法律等に違反する行為をしたにもかかわらず、当該協会員若しくは商品先物法律、この法律に基づく命令若しくは当該定款により認められた権取引仲介業者に対しこの法律等を遵守させるために当該協会がこのデリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、又は委託者等を保護能の行使その他必要な措置をすることを怠つた場合において、商品するため必要かつ適当であると認めるときは、その設立の認可を取り消し、一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停第百三十二条・第百三十三条削除- 291 -

２３

止を命じ、その業務の一部の禁止を命じ、又はその役員の解任を命
主務大臣は、第二百四十五条若しくは第二百五十条第一項の認可ずることができる。
の申請書又はこれらの書面の添付書類の記載事項のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けてい主務大臣は、不正の手段により協会の役員になつた者のあつたこることを発見したときは、当該認可を取り消すことができる。
とを発見したとき、又は協会の役員がこの法律、この法律に基づくきは、当該協会に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分に違反したと

第百五十八条第二項の規定は前二条の規定による処（聴聞等の方法の特例の規定の準用）分について、第百五十九条第四項の規定は前条の規定による認可の第二百六十六条

雑則

取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。
第八節

協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者（協会の役員及び職員等の秘密保持義務）
第二百六十七条
ない。

は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはなら

協会は、毎事業年度の開始の日から三月以内に、次（事業概況報告書等の提出）
第二百六十八条一

前事業年度の収支決算書及び当該事業年度の収支予算書

前事業年度末における財産目録

前事業年度の事業概況報告書及び当該事業年度の事業計画書に掲げる書類を主務大臣に提出しなければならない。
二総則

委託者保護基金

三第六章
第一節（一般委託者）

この章において「一般委託者」とは、商品先物取引

法第二百六十九条第一項の政令で定める者は、次に掲（一般委託者から除かれる者）

金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資

商品先物取引業者

げる者とする。

第四十一条
一業者（国内の営業所又は事務所において第二条第二十二項第一号又第二百六十九条は第二号に掲げる行為を業として行う商品先物取引業者に限る。以二
三

国

商品投資顧問業者家

下この章において同じ 。）の国内の営業所又は事務所の顧客であつ四て当該商品先物取引業者に対し商品市場における取引等（商品清算取引を除く。次項において同じ 。）を委託した者（商品先物取引業

五

日本銀行

商品投資顧問業者その他の政令で定める者を除く 。）をいう。

者 、金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家 、- 292 -

２

商品先物取引業者がその一般委託者の計算において他の商品先物取引業者に対し商品市場における取引等（第二条第二十一項第一号
又は第三号に掲げるものに限る 。）を委託した場合には、前項の規定にかかわらず、当該商品先物取引業者を当該他の商品先物取引業者の一般委託者とみなして、この章の規定を適用する。
（目的）
委託者保護基金は、第三百六条第一項の規定による一般委託者に対する支払その他の業務を行うことにより委託者の保護

第二百七十条を図り、もつて商品市場に対する信頼性を維持することを目的とする。

委託者保護基金は、法人とする。

（法人格及び住所）とする。

委託者保護基金は 、その名称中に「 委託者保護基金 」

委託者保護基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるもの

第二百七十一条
２（名称）

委託者保護基金は、政令で定めるところにより、登いう文字を用いてはならない。

委託者保護基金でない者は、その名称中に「委託者保護基金」とという文字を用いなければならない。

第二百七十二条２（登記）ければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でな記しなければならない。

第二百七十三条２

委託者保護基金は、理事長又は理事がその職務を行（不法行為能力等）

委託者保護基金の会員たる資格を有する者は、商品会員

うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。

第二百七十四条第二節（会員の資格）入しようとするときは、正当な事由により加入を制限する場合を除

委託者保護基金は、商品先物取引業者が当該委託者保護基金に加先物取引業者に限る。

第二百七十五条２

外国政府その他の外国の法令上前各号に掲げる者に相当する

委託者保護基金

前各号に掲げる者のほか、主務大臣が指定する者

六
者

七
八

- 293 -

商品先物取引業者は、いずれか一の委託者保護基金

き、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付してはならない。
（加入義務等）

商品先物取引業者は、委託者保護基金に加入した場合又は所属す者保護基金の会員となる。

同項の許可を受けた時又は同項の届出が受理された時に、当該委託前項の規定により委託者保護基金に加入する手続をとつた者は、続をとらなければならない。

請又は届出に先立つて、いずれか一の委託者保護基金に加入する手る者（委託者保護基金の会員でない者に限る 。）は、その許可の申二十二項第一号若しくは第二号に掲げる行為を業として行おうとすのに限る 。）をして国内の営業所若しくは事務所において第二条第九十五条第一項第一号の届出（第百九十二条第一項第五号に係るも第二号に掲げる行為を業として行おうとする者に限る 。）又は第百者（国内の営業所又は事務所において第二条第二十二項第一号又は第百九十条第一項の許可を受けて商品先物取引業を行おうとするにその会員として加入しなければならない。

第二百七十六条２

３

４

委託者保護基金の会員である商品先物取引業者は、臣に届け出なければならない。

る委託者保護基金を変更した場合には、遅滞なく、その旨を主務大（脱退等）

第二百三十五条第三項又は第二百三十六条第一項の規定による第百九十条第二項又は第百九十七条第二項の規定による第百九第百九十条第一項の許可の取消し

商品先物取引業者は、次に掲げる場合を除き、その所属する委託十条第一項の許可の失効

一

第百九十五条第一項第二号の届出をする場合

前項各号に掲げる事由による場合
主務大臣の承認を受けて他の委託者保護基金の会員となる場合
前項第一号又は第二号の場合において委託者保護基金を脱退した

商品先物取引業者は、その所属する委託者保護基金を脱退した場

なお当該委託者保護基金の会員である商品先物取引業者とみなす。

者は、第三百二条から第三百十一条までの規定の適用については、

三二者保護基金を脱退することができない。

二

一

する。

次に掲げる事由により、当然、その所属する委託者保護基金を脱退

第二百七十七条２

３

４

商品先物取引業者が当該委託者保護基金を脱退するまでに第三百三合（第一項の規定により脱退した場合を除く 。）においても、当該条第一項各号又は第三項各号のいずれかに該当することとなつた商
品先物取引業者のために当該委託者保護基金が行う業務（第三百六条第一項及び第三百八条第一項の業務に限る 。）に要する費用のう- 294 -

５

ち、脱退した商品先物取引業者の負担すべき費用の額として業務規程で定めるところにより当該委託者保護基金が算定した額を負担金
主務大臣は、第二項第三号の承認の申請があつたときは、次に掲として納付する義務を負う。
げる要件を満たしている場合でなければ、その承認をしてはならな
当該商品先物取引業者が、その承認の申請の時においてその脱当該商品先物取引業者が、他の委託者保護基金に会員として加と見込まれること。

完済しており、かつ、前項に規定する義務を履行することが確実

退しようとする委託者保護基金に対し会員として負担する債務を

い。
一

二

委託者保護基金を設立するには、その会員になろう

設立

入する手続をとつていること。
第三節（設立要件）

者を募り、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の二発起人は、定款及び業務規程を作成した後、会員になろうとするとする二十以上の商品取引員が発起人とならなければならない。

第二百七十八条２

定款及び業務規程の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立- 295 -

週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。
総会の決議によらなければならない。
第三項の規定による創立総会の議事は、その開会までに発起人に創立総会では、定款及び業務規程を修正することができる。

３
４

について準用する。この場合において、同条本文中「総会員」とあ

第二百九十五条本文の規定は、前項の規定による創立総会の議事項の規定にかかわらず、創立総会の決議によることができる。

事項（予算及び資金計画を含む 。）の決定は、第二百九十二条第二

委託者保護基金の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要なの議決権の三分の二以上で決する。

入予定者」という 。）及び発起人の半数以上が出席し、その出席者対して会員となる旨を申し出た商品取引員（ 以下この条において「 加

５

６

７

るのは 、「その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た

創立総会に出席しない加入予定者は、書面で、又は代理人によつ各加入予定者の創立総会の議決権は、平等とする。

商品取引員及び発起人」と読み替えるものとする。
８て議決をすることができる。

９

委託者保護基金と特定の加入予定者との関係について創立総会の前二項の規定は 、定款に別段の定めがある場合には 、適用しない 。

発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる議決をする場合には、その加入予定者は、議決権を有しない。
（認可の申請）第二百七十九条

11 10

２

３

けなければならない。

事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出して、設立の認可を受

純資産額

名称
事務所の所在地

一三
役員の氏名及び住所並びに会員の商号

二四
前項の認可申請書には、定款、業務規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

第九十九条第七項の規定は、第一項第二号の純資産額について準用する。

主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次の各号のい（認可の基準）設立の手続並びに定款及び業務規程の内容が法令に適合してい役員のうちに第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに認可申請書、定款及び業務規程に虚偽の記載がないこと。

ること。
二

五

業務の運営が適正に行われることが確実であると認められるこ

純資産額が三十億円以上であること。

当該申請に係る委託者保護基金の組織がこの法律の規定に適合と。

第十五条第五項から第九項までの規定は、前条第一項の認可につするものであること。
いて準用する。

六

四該当する者がいないこと。

三

一

らない。

ずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をしなければな

第二百八十条２

設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、（理事長への事務引継）
その事務を理事長に引き継がなければならない。

第二百八十一条

法第二百七十九条第二項の主務省令で定める書類は 、（認可申請書に添付すべき書類）

役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項

第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く 。）並びにその者が同号ハからルまで（その者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該

会員（法第二百七十五条第一項の会員をいう。以下同じ 。）

創立総会の議事録

当しないことを誓約する書面
三

様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書の名簿

主務大臣は、法第二百七十九条第一項の規定による認可を行うために必要があると認めるときは、発起人に対し、参考となるべ

四

二

一

の日前三月以内に作成されたものに限る 。）とする。

次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請

第百三十四条２

き報告又は資料の提出を求めることができる。

- 296 -

（登記）委託者保護基金は、その主たる事務所の所在地にお管理

その旨を主務大臣に届け出なければならない。

委託者保護基金は、前項の設立の登記をしたときは、遅滞なく、いて設立の登記をすることによつて成立する。

第二百八十二条２

第四節

委託者保護基金の定款には、次に掲げる事項を記載（定款記載事項）

一名称

目的事務所の所在地

二三

会員に対する監査及び制裁

会員の加入及び脱退

会員たる資格会員に関する次に掲げる事項
ロ

運営審議会に関する事項

役員に関する事項

総会に関する事項

ハ六

定款の変更に関する事項

財務及び会計に関する事項

九
公告の方法

解散に関する事項

ついて変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出

委託者保護基金は、第二百七十九条第一項第四号に掲げる事項にない。

定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じ

十一

十

八

七

五

四
イ

しなければならない。

第二百八十三条２
３

委託者保護基金に、役員として、理事長一人、理事なければならない。
（役員）

理事長は、委託者保護基金を代表し、その業務を総二人以上及び監事一人以上を置く。

第二百八十四条（役員の権限）委託者保護基金の業務の執行は、この法律又は定款に別段の定め行う。

あるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときにはその職務を理事長を補佐して委託者保護基金の業務を掌理し、理事長に事故が理事は、定款で定めるところにより、委託者保護基金を代表し、理する。

第二百八十五条２

３- 297 -

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事

監事は、委託者保護基金の業務を監査する。

がないときは、理事長及び理事の過半数で決する。
４

こととなつたときは、その職を失う。

役員が第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する

長又は主務大臣に意見を提出することができる。

５６

役員は、定款で定めるところにより、総会において（役員の選任、任期及び解任）の選任を除く 。）及び解任は、主務大臣の認可を受けなければ、そ

前項の規定による委託者保護基金の役員の選任（設立当時の役員いて選任する。

選任し、又は解任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会にお第二百八十六条２

役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。

の効力を生じない。

主務大臣は、不正の手段により役員となつた者のあることが判明

役員は、再任されることができる。

３
４
したとき、又は役員が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは５定款に違反したときは、委託者保護基金に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

監事は、理事長、理事、運営審議会の委員又は委託（監事の兼職禁止）者保護基金の職員を兼ねてはならない。

第二百八十七条

委託者保護基金と理事長又は理事との利益が相反す（代表権の制限）
る事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合に第二百八十八条は、監事が委託者保護基金を代表する。

主務大臣は、理事又は監事の職務を行う者のない場（仮理事又は仮監事）
合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任

第二百八十九条

理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一することができる。
（総会）

総会員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求がができる。

理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集すること

回通常総会を招集しなければならない。

第二百九十条２
３

だし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割あつたときは、理事長は、臨時総会を招集しなければならない。た
合を定めることができる。

- 298 -

（総会の招集）総会（前条第一項の通常総会及び同条第二項の臨時総会をいう。以下この章において同じ 。）の招集の通知は、会日よ

第二百九十一条り少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。

総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知（総会の決議事項）

四

三

二

一

解散

決算

業務規程の変更

予算及び資金計画の決定又は変更

定款の変更

前各号に掲げるもののほか、定款で定める事項
総会は、監事に対し委託者保護基金の業務に関する監査を求め、前二項の規定は 、定款に別段の定めがある場合には 、適用しない 。

ることができる。

総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によつて議決をす

各会員の議決権は、平等とする。

（会員の議決権）

その結果の報告を請求することができる。

六五会の決議を経なければならない。

この法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項は、総に別段の定めがあるときは、この限りでない。

をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款

第二百九十二条２

３

２

第二百九十三条３

委託者保護基金と特定の会員との関係について議決（議決権のない場合）

総会の議事は、総会員の半数以上が出席し、その議をする場合には、その会員は、議決権を有しない。

第二百九十四条（総会の議事）決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによ

第二百九十五条る。ただし、第二百九十二条第二項第一号、第三号及び第五号の議

委託者保護基金の業務の適正な運営を図るため、委事は、出席した会員の議決権の三分の二以上の多数で決する。
（運営審議会）

次に掲げる場合には、理事長は、あらかじめ、運営審議会の意見

託者保護基金に運営審議会を置く。

第二百九十六条
２
一

第三百四条の規定により行う認定を行う場合を聴かなければならない。

- 299 -

三二第三百八条第四項の規定による貸付けを行うかどうかの決定を

第三百五条第一項の規定により定めるべき事項を定める場合

その他委託者保護基金の業務の運営に関する重要事項を決定す

行う場合
る場合
委員は、委託者保護基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を

運営審議会は、委員八人以内で組織する。

四３

委託者保護基金の職員は、理事長が任命する。

有する者のうちから 、主務大臣の認可を受けて 、理事長が任命する 。

４（職員の任命）第二百九十七条

委託者保護基金の役員若しくは職員若しくは運営審（役員及び職員等の秘密保持義務）

委託者保護基金の役員若しくは職員若しくは運営審議会の委員又た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

議会の委員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得

第二百九十八条２
託者保護基金の業務の用に供する目的以外に利用してはならない。

はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た情報を、委

委託者保護基金の役員及び職員並びに運営審議会の（役員及び職員等の地位）
委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用に第二百九十九条業務

ついては、法令により公務に従事する職員とみなす。
第五節

委託者保護基金は、第二百七十条に規定する目的を達成す（業務の範囲）第三百条

二

一

第三百十条に規定する一般委託者債務の迅速な弁済に資するた

第三百九条の規定による保全対象財産の預託の受入れ及び管理第三百八条第一項の規定による資金の貸付け第三百六条第一項の規定による一般委託者に対する支払るため、次に掲げる業務を行う。

三負担金（第二百七十七条第四項及び第三百十四条第一項に規定

第三百十一条第一項に規定する裁判上又は裁判外の行為

めの業務

四
五

前各号に掲げる業務に附帯する業務

び管理する負担金をいう。次条第一項第二号において同じ 。）の徴収及六

七

委託者保護基金の業務規程には、次に掲げる事項を記載（業務規程）
しなければならない。

第三百一条- 300 -

２

一負担金に関する事項（その算定方法及び納付に関する事項を含

業務及びその執行に関する事項

その他主務省令で定める事項

む 。）

二
三

委託者保護基金は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

委託者保護基金は、その業務を行うため必要があるとき（報告又は資料の提出）

託者保護基金が業務を行うため特に必要があると認めるときは、委主務大臣は、委託者保護基金から要請があつた場合において、委報告又は資料の提出をしなければならない。

報告又は資料の提出を求められた商品先物取引業者は、遅滞なく、前項の規定によりその業務又は財産の状況に関し参考となるべき出を求めることができる。

者の業務又は財産の状況に関し、参考となるべき報告又は資料の提は、その会員である商品先物取引業者に対し、当該商品先物取引業

第三百二条

２

３

できる。

託者保護基金に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることが委託者保護基金の会員である商品先物取引業者は、次の（委託者保護基金への通知）
各号のいずれかに該当する場合には、直ちに、その旨をその所属す第三百三条の申立てを行つたとき。

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始たとき。

第百九十条第二項の規定により同条第一項の許可が効力を失つ

第百九十条第一項の許可を取り消されたとき。

第二百三十五条第三項又は第二百三十六条第一項の規定によりる委託者保護基金に通知しなければならない。
一
二
三

法第三百一条第一項第三号の主務省令で定める事項（業務規程の記載事項）

第百三十五条その他必要と認める事項の取得に関する事項

関する事項

法第三百十一条第一項に規定する裁判上又は裁判外の行為にるための業務に関する事項

法第三百十条に規定する一般委託者債務の迅速な弁済に資す

管理に関する事項

法第三百九条の規定による保全対象財産の預託の受入れ及び法第三百八条第一項の規定による資金の貸付けに関する事項の取得に関する事項

条第一項に規定する補償対象債権をいう。次条において同じ 。）

法第三百七条第四項の規定による補償対象債権（法第三百六

関する事項

法第三百六条第一項の規定による一般委託者に対する支払には、次に掲げる事項とする。
一
二

三
四
五
六
七

- 301 -

商品先物取引業の廃止をしたとき（国内に設けられたすべての第二百三十六条第一項の規定による商品先物取引業の停止の命
前各号に掲げる場合のほか、委託者の保護に欠けるおそれがあ

令（同項第七号に該当する場合に限る 。）を受けたとき。
るものとして政令で定めるとき。

委託者保護基金は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちいて次に掲げる事由が生じたときは、直ちに、その旨を当該商品先主務大臣は、委託者保護基金の会員である商品先物取引業者につに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

六

五

取引業の廃止若しくは解散の公告をしたとき。

解散をしたとき、又は第百九十七条第三項の規定による商品先物

掲げる行為を業として行うことを廃止したときを含む 。）若しくは営業所又は事務所において第二条第二十二項第一号又は第二号に

四

２
３

とき。

その他前三号に準ずる場合であつて、主務大臣が必要と認めるたとき。

第百九十条第二項の規定により同条第一項の許可が効力を失つじたとき（同項第七号に該当する場合に限る 。）。

第二百三十六条第一項の規定により商品先物取引業の停止を命

第百九十条第一項の許可を取り消したとき。

第二百三十五条第三項又は第二百三十六条第一項の規定により物取引業者が所属する委託者保護基金に通知しなければならない。
一二三四

委託者保護基金は、前条第一項又は第三項の規定による（一般委託者債務の弁済困難の認定）
第三百四条

託者保護基金の会員が同項各号のいずれかに該当することを知つた

通知を受けた場合（同条第一項の通知がない場合であつて、当該委らかであると認められるときを除き、当該通知に係る商品先物取引

ときを含む 。）には、委託者の保護に欠けるおそれがないことが明業者（同条第一項の通知がない場合に当該委託者保護基金が同項各号のいずれかに該当することを知つた商品先物取引業者を含む。以
下「通知商品先物取引業者」という 。）につき、その一般委託者に対する委託者資産の返還に係る債務（以下この章において「一般委
遅滞なく行わなければならない。

託者債務」という 。）の円滑な弁済が困難であるかどうかの認定を（認定の公告）委託者保護基金は、通知商品先物取引業者につき、前条の規定により一般委託者債務の円滑な弁済が困難であるとの認定を

第三百五条

法第三百三条第一項第六号の政令で定めるときは、次（委託者保護基金への通知）
第四十二条

イ
決済のための商品の受渡し

金銭債務
手形交換所による取引停止処分を受けたとき。

ロ

履行しなかつたとき。

商品取引所又は商品取引清算機関に対する次に掲げる債務をに掲げるときとする。
一二

法第三百五条第一項の政令で定める事項は、次に掲げ（委託者保護基金による支払に係る公告事項）
る事項とする。

第四十三条- 302 -

称法第三百四条の認定を受けた商品先物取引業者の商号又は名法第三百六条第一項の金額の支払期間、支払場所及び支払方

法第三百六条第一項の請求の方法

一
二

一般委託者が法第三百六条第一項の請求の際に委託者保護基
その他委託者保護基金が必要と認める事項

金に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの

法

三
四
五

法第三百五条第二項の政令で定める事由は、次に掲げ（届出期間の変更事由）
第四十四条
一

る事由とする。

よる公告

法第二百九条第三項において準用する場合を含む 。）の規定に

会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第

法第三百五条第五項の規定による通知

よる公告、第五項の規定による通知その他の政令で定める事由が生
三二

民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条

一項の規定による更生計画認可の決定
第一項の規定による再生計画認可の決定

一般委託者が認定商品先物取引業者に対して有する債

法第三百六条第一項の主務省令で定めるところによ（補償対象債権の評価方法）

一号に定める金額とする。

当該委託り算出した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各第百三十六条
委託者保護基金が法第三百六条第一項の政令で定めるところによ

権（当該一般委託者の委託者資産に係るものに限る 。）であつて

第四十五条（円滑な弁済が困難であると認められる債権）

四

できる。

第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む 。）若認定商品先物取引業者の破産手続において、破産法第百九十七条

務大臣に報告しなければならない。

項の規定により届出期間を変更した場合には、直ちに、その旨を主委託者保護基金は、第一項に規定する事項を定めた場合又は第二

遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。

委託者保護基金は 、前項の規定により届出期間を変更したときは 、じたときは、前項の規定により公告した届出期間を変更することが（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む 。）の規定に破産法（平成十六年法律第七十五号 ）第百九十七条第一項（ 同について破産法 （平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項に係る商品先物取引業者（以下「認定商品先物取引業者」という 。）

委託者保護基金は、前項の規定により公告した後に、同項の認定

所その他政令で定める事項を定め 、これを公告しなければならない 。

行つた場合には、速やかに、次条第一項の請求の届出期間、届出場

２

３
４

５

しくは第二百四条第二項の規定による通知をしたとき、又は同法第その旨を委託者保護基金に通知しなければならない。

二百八条第一項の規定による許可を受けたときは、破産管財人は、（補償対象債権の支払）
委託者保護基金は、認定商品先物取引業者の一般委託者

り当該認定商品先物取引業者による円滑な弁済が困難であると認の請求に基づいて、前条第一項の規定により公告した日において現第三百六条に当該一般委託者が当該認定商品先物取引業者に対して有する債権

いて設立されている類似の性質を有するものを含む。以下この補償対象債権に係る委託者資産が金融商品取引所（外国にお者資産の金額

補償対象債権に係る委託者資産が金銭である場合（当該一般委託者の委託者資産に係るものに限る 。）であつて委託百十条第一号の規定による保全義務の履行の状況に照らして完全めるものは、当該認定商品先物取引業者の財産の状況及び法第二な弁済ができないと認められる債権又は弁済に著しく日数を要す

条において同じ 。）に上場されている有価証券である場合

二による円滑な弁済が困難であると認めるもの（ 以下「 補償対象債権 」

者保護基金が政令で定めるところにより当該認定商品先物取引業者という 。）につき、主務省令で定めるところにより算出した金額のると認められる債権とする。

託者保護基金が法第三百五条第一項の規定による公告をした日

委支払を行うものとする。

の金融商品取引所における最終価格（当該最終価格がないときは、認可金融商品取引業協会（金融商品取引法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ 。）が発

- 303 -

２

３

委託者保護基金は、前項の規定にかかわらず、認定商品先物取引

法第三百六条第二項の政令で定める者は、次に掲げる（委託者保護基金による支払の対象から除かれる者）
第四十六条
者とする。
れた法人又は外国に住所を有する者にあつては、国内における認定商品先物取引業者の役員（外国の法令に準拠して設立さ業者の役員その他の政令で定める者に対しては、同項の支払を行わ
一

認定商品先物取引業者が支配関係を有する法人

営業所又は事務所の業務を統括する者を含む 。）

他人（仮設人を含む。以下この号において同じ 。）の名義を

商品先物取引業者に対して支配関係を有する法人

前各号に掲げる者のほか、主務大臣が指定する者行う場合に限る 。）

もつて有する委託者資産に係る補償対象債権についての支払をもつて委託者資産を有している一般委託者（当該他人の名義を

四

五

三

二

ないものとする。

第一項の請求は、前条第一項又は第三項の規定により公告した届
出期間内でなければ、することができない。ただし、その届出期間
ると委託者保護基金が認めるときは、この限りでない。

内に請求しなかつたことにつき、災害その他やむを得ない事情があ

前条第一項の請求をした認定商品先物取引業者の一般委（支払金額等）者とみなされる場合における前条第一項及び前項の規定の適用につ

商品先物取引業者が第二百六十九条第二項の規定により一般委託控除した金額に相当する金額とする。

項の規定にかかわらず、同項の規定による金額からその債務の額をおいて委託者保護基金が同項の規定により支払をすべき金額は、同託者が当該認定商品先物取引業者に対して債務を負つている場合に

第三百七条

２

三

四

表する当該公告をした日の気配相場又は、その日前における直近の日の当該金融商品取引所における最終価格のうち、委託者補償対象債権に係る委託者資産が店頭売買有価証券（金融商保護基金が指定するもの）に基づき算出した金額いう。以下同じ 。）である場合

委託者保護基金が法第三百五品取引法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券を条第一項の規定による公告をした日の当該補償対象債権に係る店頭売買有価証券を登録する認可金融商品取引業協会（当該店ているときは、委託者保護基金が指定する認可金融商品取引業

頭売買有価証券が二以上の認可金融商品取引業協会に登録され協会とする 。）が公表する最終価格（当該最終価格がないときが公表した最終価格）に基づき算出した金額

は、その日前における直近の日に当該認可金融商品取引業協会

委託者保護基金が法第三百五補償対象債権に係る委託者資産が前三号に規定する金銭及び有価証券以外の財産である場合

条第一項の規定による公告をした日の公表されている最終価格

法により算出した金額に基づき算出した金額又はこれに準ずるものとして合理的な方- 304 -

３

４

つている一般委託者ごとに一般委託者としての地位を有するものといては、当該商品先物取引業者が一般委託者とみなされる起因となする。
前条第一項及び第一項の規定により支払をすべき金額が政令で定める金額を超えるときは、当該政令で定める金額を当該支払をすべ
き金額とする。

委託者保護基金は、前条第一項の支払をしたときは、その支払をした金額に応じ、政令で定めるところにより、当該支払に係る補償対象債権を取得する。

委託者保護基金は、通知商品先物取引業者（認定商品先（返還資金融資）

返還資金融資が行われることが一般委託者債務の迅速な弁済に返還資金融資による貸付金が一般委託者債務の迅速な弁済のた必要であると認められること。

主務大臣は、適格性の認定を行つたときは、その旨を当該適格性めに使用されることが確実であると認められること。

に係る事項を主務大臣に報告しなければならない。

委託者保護基金は、前項の決定をしたときは、直ちに、その決定

かの決定をしなければならない。

込みがあつたときは、当該申込みに係る返還資金融資を行うかどう

委託者保護基金は、通知商品先物取引業者から返還資金融資の申しなければならない。

の認定を受けた商品先物取引業者が所属する委託者保護基金に通知

二

一て「適格性の認定」という 。）を受けなければならない。

べてに該当することについて、主務大臣の認定（以下この条においみを行う時までに、当該返還資金融資に関し、次に掲げる要件のす

返還資金融資の申込みを行う通知商品先物取引業者は、当該申込という 。）を行うことができる。

者債務の迅速な弁済に必要な資金の貸付け（以下「返還資金融資」

額の範囲内において、当該通知商品先物取引業者に対し、一般委託物取引業者を除く 。）の申込みに基づき、その必要と認められる金

第三百八条

２

３

４

５

（保全対象財産の預託の受入れ及び管理）
委託者保護基金は、主務省令で定めるところにより、会員である商品先物取引業者から保全対象財産の全部又は一部の預託

第三百九条

法第三百七条第三項の政令で定める金額は、千万円と（委託者保護基金による支払の最高限度額）
する。

第四十七条

法第三百六条第一項並びに第三百七条第一項及び第三（補償対象債権の取得）額に満たないときは、委託者保護基金は、当該補償対象債権のう

前項の支払をすべき金額が、当該支払に係る補償対象債権の金は、当該補償対象債権の全部を取得するものとする。

に係る補償対象債権の金額と同額であるときは、委託者保護基金項の規定により委託者保護基金が支払をすべき金額が、当該支払

第四十八条

２

ち、委託者保護基金が指定するものを取得するものとする。

委託者保護基金は、法第三百九条の規定により、そ（保全対象財産の預託の受入れ及び管理）の会員である商品先物取引業者から保全対象財産の全部又は一部

第百三十七条- 305 -

を受け、これを管理することができる。
２

３の預託を受ける場合には、第九十八条第一項第二号に定めるとこ

委託者保護基金は、法第三百九条の規定に基づきその会員であろにより行うものとする。

る商品先物取引業者から預託を受けた保全対象財産を管理するときは、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲げる方

信託業務を営む金融機関への金銭信託（金融機関の信託業務

らかなものに限る 。）

銀行への預金（保全対象財産であることがその名義により明法により当該保全対象財産を管理するものとする。
一二をしたものであって、保全対象財産であることがその名義によの兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約

委託者保護基金は、法第三百九条の規定に基づき保全対象財産

り明らかなものに限る 。）

である有価証券を管理するときは、次の各号に掲げる有価証券の保

当該第三者をして、保全対象財産である有価証券

保

当該第三者をして、保全対象財産である有価証券

委託者保護基金が第三者をして保管させることにより管理す

り直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法

けた保全対象財産である有価証券に係る持分が自己の帳簿によ証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員から預託を受全対象財産である有価証券の保管場所については基金固有有価

蔵して保管される有価証券に限る。次号において同じ 。）

委託者保護基金が保管することにより管理する有価証券（混で保管させることにより管理する方法

員から預託を受けた有価証券であるかが直ちに判別できる状態

区分させ、かつ、保全対象財産である有価証券についてどの会の保管場所については基金固有有価証券等の保管場所と明確にる有価証券

委託者保護基金が第三者をして保管させることにより管理すに判別できる状態で保管することにより管理する方法

券についてどの会員から預託を受けた有価証券であるかが直ちの保管場所と明確に区分し、かつ、保全対象財産である有価証

有価証券（ 以下この条において「 基金固有有価証券等 」という 。）

産である有価証券その他の保全対象財産である有価証券以外の全対象財産である有価証券の保管場所については自己の固有財

蔵して保管される有価証券を除く。次号において同じ 。）

委託者保護基金が保管することにより管理する有価証券（混るものとする。

区分に応じ、当該各号に定める方法により当該有価証券を管理す
一

二

三

四

を預託する者のための口座については委託者保護基金の自己のる有価証券に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員から預託を受けた口座と区分する等の方法により、保全対象財産である有価証券

保全対象財産である有価証券に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法- 306 -

委託者保護基金は、会員である商品先物取引業者の委託（迅速な弁済に資するための業務）
第三百十条（経理原則）

第百三十八条

委託者保護基金は、委託者保護基金の財政状態を明発生の事実に基づいて経理しなければならない。

らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその法第三百十条の主務省令で定める業務は、次に掲げ（迅速な弁済に資するための業務）

第百三十九条る業務とする。

委託者保護基金の会員である商品先物取引業者の信託管理人

を受けて、一般委託者債務の迅速な弁済に資するため、当該商品先としての業務

第九十八条第一項第一号に定めるところによる信託契約に基第九十八条第一項第二号及び第百三十七条に定めるところにづく受益者代理人としての業務より預託を受けた保全対象財産を原資として、当該預託をした

商品先物取引業者に代わって当該商品先物取引業者の委託者債

保証委託契約に基づき金融機関から支払いを受けた金銭を原務の弁済を行う業務資として、当該保証委託をした商品先物取引業者に代わって当代位弁済委託契約に基づき、当該代位弁済委託をした商品先

該商品先物取引業者の委託者債務の弁済を行う業務

物取引業者に代わって当該商品先物取引業者の委託者債務の弁

委託者保護基金は、毎月、前項各号に掲げる業務の状況に関す済を行う業務臣に提出するものとする。

る報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大

五

四

三

二

一

務を行うことができる。

２

物取引業者の信託管理人としての業務その他の主務省令で定める業

委託者保護基金は、通知商品先物取引業者の一般委託（一般委託者の債権の保全）

負担金

削除

つて第一項の行為をしなければならない。

委託者保護基金は、一般委託者に対し、善良な管理者の注意をも行為をしなければならない。

委託者保護基金は、一般委託者のために、公平かつ誠実に前項の裁判上又は裁判外の行為を行うことができる。

者資産に係るものに限る 。）の実現を保全するために必要な一切の通知商品先物取引業者に対して有する債権（当該一般委託者の委託者の委託を受けて、当該一般委託者のため、当該一般委託者が当該第三百十一条２
３

第三百十二条
第六節

委託者保護基金は、第三百条第一号及び第二号に掲げ（委託者保護資金）る業務に要する費用に充てるための資金（以下「委託者保護資金」

第三百十三条- 307 -

２

委託者保護資金は、第三百条第一号及び第二号に掲げる業務に要という 。）を設けるものとする。

商品先物取引業者は、委託者保護資金に充てるため、する費用に充てる場合でなければ、これを使用してはならない。
（負担金）

ところにより、通知商品先物取引業者の負担金を免除することがで委託者保護基金は、前項の規定にかかわらず、業務規程で定めるし、負担金を納付しなければならない。

業務規程で定めるところにより、その所属する委託者保護基金に対第三百十四条２
きる。

前条第一項の負担金の額は、業務規程で定める算定方（負担金の額の算定方法等）

第三百六条第一項の支払及び第三百八条第一項の返還資金融資に要する費用の予想額に照らし、長期的に委託者保護基金の財政
特定の商品先物取引業者に対し差別的取扱いをしないものであが均衡するものであること。

商品先物取引業者は、負担金を業務規程で定める納期限までに納ること。

延滞金の額は、未納の負担金の額に納期限の翌日からその納付の納付しなければならない。

付しない場合には、その所属する委託者保護基金に対し、延滞金を二一めなければならない。

前項の負担金の算定方法は、次に掲げる基準に適合するように定法により算定される額とする。

第三百十五条２

３

４
金額とする。
財務及び会計日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した

第七節

委託者保護基金の事業年度は、四月一日から翌年三月（事業年度及び区分経理）

委託者保護基金は、その会計を主務省令で定める勘定区分ごとに業年度は 、その成立の日からその後最初の三月三十一日までとする 。

三十一日までとする。ただし、委託者保護基金の成立の日を含む事

第三百十六条２
経理しなければならない。

法第三百十六条第二項の主務省令で定める勘定区分は 、（勘定区分）

第百四十条
一

一般勘定

係る勘定をいう 。）

委託者債務代位弁済勘定（前条第一項第五号に掲げる業務に第一項第一号から第三号までに掲げる業務に係る勘定をいう 。）

保全対象財産勘定（法第三百条第三号に掲げる業務及び前条

業務に係る勘定をいう 。）

委託者保護資金勘定（法第三百条第一号及び第二号に掲げる次のとおりとする。

二
三
四- 308 -

委託者保護基金は、毎事業年度、主務省令で定めると（予算及び資金計画の提出）
第三百十七条２

委託者保護基金の会計においては、前項各号に掲げる勘定ごとを設けて経理するものとする。

に経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定

予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を委託者保護基金の予算は、予算総則及び収入支出予（予算の内容）算とする。

第百四十一条（予算総則）

前号に掲げる事項のほか、予算の実施に必要な事項

第百四十七条第二項の規定による経費の指定

すべき年限及びその必要な理由

項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出

第百四十六条の規定による債務を負担する行為について、事設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。

第百四十二条一

二
三

収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出に（収入支出予算）

あってはその目的に従って区分する。

第百四十三条

委託者保護基金は、法第三百十七条の規定により予（予算の添付書類）

第百四十四条臣に提出しなければならない。ただし、同条後段の規定により予直前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書算を提出しようとするときは、次に掲げる書類を添付して主務大一算を変更したときは 、第一号の書類は 、添付することを要しない 。

ころにより、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に滞なく ）、主務大臣に提出しなければならない。これを変更したと前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類

当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書（委託者保護基金の成立の日を含む事業年度にあつては、成立後遅きも、同様とする。

三

委託者保護基金は、予見することができない理由に

二

（予備費）

第百四十五条ことができる。

よる支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設ける

委託者保護基金は、支出予算の金額の範囲内におけ（債務を負担する行為）

第百四十六条年度、予算をもって主務大臣に提出した金額の範囲内において、

るもののほか、その業務を行うために必要があるときは、毎事業債務を負担する行為をすることができる。

委託者保護基金は、支出予算については、当該予算（予算の流用等）に定める目的の外に使用してはならない。ただし、予算の実施上

第百四十七条- 309 -

２

適当かつ必要であるときは、第百四十三条の規定による区分にかかわらず、第百四十条第一項各号に掲げる勘定の予算の範囲内に委託者保護基金は 、予算総則で指定する経費の金額については 、

おいて相互流用することができる。

総会の議決を経なければ、それらの経費の間若しくは他の経費と委託者保護基金の資金計画には、次に掲げる事項にの間に相互流用し 、又はこれに予備費を使用することができない 。

（資金計画）

二一

その他必要な事項

資金の使途

資金の調達方法を変更したときは、当該変更に係る事項及びその理由を記載した

委託者保護基金は、法第三百十七条後段の規定により資金計画

三関する計画を掲げなければならない。

第百四十八条２

書面を主務大臣に提出しなければならない。

委託者保護基金は、四半期ごとに、収入及び支出に（収入支出等の報告）

ついては合計残高試算表により、第百四十六条の規定により負担

第百四十九条した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により 、

当該四半期経過後一月以内に、主務大臣に報告しなければならない。

委託者保護基金の事業報告書には、事業の実績及び資（事業報告書）金計画の実施の結果を記載しなければならない。

第百五十条

委託者保護基金の決算報告書は、収入支出決算書及（決算報告書）規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。

前項の決算報告書には、第百四十二条の規定により予算総則にび債務に関する計算書とする。

第百五十一条
２

前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同（収入支出決算書等）

一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しな

第百五十二条

収入決定済額

収入予算額

収入

収入予算額と収入決定済額との差額

支出予算額

支出

ロ

イ

ハ

イ

ければならない。
一

二- 310 -

委託者保護基金は、事業年度（委託者保護基金の成立（財務諸表等の提出）

財務諸表等を当該委託者保護基金の事務所に備えて置き、公衆の縦委託者保護基金は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けたければならない。

出するときは、これに財務諸表等に関する監事の意見書を添付しな委託者保護基金は、前項の規定により財務諸表等を主務大臣に提を受けなければならない。

諸表等」という 。）を作成し、これを主務大臣に提出し、その承認

益計算書、事業報告書及び決算報告書（以下この条において「財務令で定めるところにより、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損の日を含む事業年度を除く 。）の開始の日から三月以内に、主務省

第三百十八条２

３

委託者保護基金は、毎事業年度の剰余金の全部を、準覧に供しなければならない。
（準備金）

第一項の準備金は、前項の場合を除き、取り崩してはならない。

又は委託者保護資金に繰り入れることができる。

前項の準備金は 、前事業年度から繰り越した欠損のてん補に充て 、備金として積み立てなければならない。

第三百十九条２
３

委託者保護基金は、次に掲げる方法によるほか、業務（資金運用の制限）
第三百二十条二一
その他主務省令で定める方法

主務大臣の指定する金融機関への預金

国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有上の余裕金及び委託者保護資金を運用してはならない。

三

２

ホ

ニ

ハ

ロ

不用額

支出決定済額

支出予算現額

流用の金額及びその理由

予備費の使用の金額及びその理由

前条第一項の債務に関する計算書には、第百四十六条の規定にヘより負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。

法第三百二十条第三号の主務省令で定める方法は、（余裕金等の運用方法）

委託者保護基金は、その財務及び会計に関し、会計信託業務を営む金融機関への信託とする。

第百五十三条（会計規程）

主務大臣の承認を受けるものとする。これを変更しようとすると委託者保護基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、規程を定めるものとする。

第百五十四条２

きも、同様とする。

- 311 -

この法律で規定するもののほか、委託者保護基金の（主務省令への委任）

監督

財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第三百二十一条

第八節

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認（報告徴収及び立入検査）

検査について準用する。

第百五十七条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入査させることができる。

は営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検又はその職員に、委託者保護基金若しくはその会員の事務所若しく

しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、めるときは、委託者保護基金若しくはその会員に対し、その業務若第三百二十二条２

主務大臣は、公益又は委託者の保護のため必要かつ（業務改善命令）
適当であると認めるときは、委託者保護基金に対し、定款又は業務第三百二十三条
規程の変更その他その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。

主務大臣は、委託者保護基金が法令、法令に基づく（認可の取消し）いて、第百五十九条第四項の規定は前項の規定による認可の取消し

第百五十八条第二項の規定は前条及び前項の規定による処分につことができる。

め必要かつ適当であると認めるときは、その設立の認可を取り消す

続が困難であると認める場合において、公益又は委託者の保護のた程に違反した場合又は業務若しくは財産の状況によりその業務の継行政官庁の処分若しくは当該委託者保護基金の定款若しくは業務規第三百二十四条

２

設立の認可の取消し

総会の議決

委託者保護基金は、次に掲げる事由によつて解散す

解散に係る聴聞について準用する。

第九節（解散事由）
第三百二十五条一ければ、その効力を生じない。

前項第一号に掲げる理由による解散は、主務大臣の認可を受けな

二

る。

２

- 312 -

清算人は、前条第一項第一号の規定による解散の場（清算人の選任）
第三百二十六条は主務大臣が選任する。

合には総会において選任し、同項第二号の規定による解散の場合に（残余財産の処理）
清算人は、委託者保護基金の債務を弁済してなお残委託者保護基金の清算人は、法第三百二十七条第一（残余財産の帰属）項の規定により、当該委託者保護基金の残余財産をその会員が納

第百五十五条保護基金の指定する基準に応じて、当該会員がそれぞれ加入することとなる他の委託者保護基金に帰属させなければならない。

付した法第三百十四条第一項の負担金の累計額その他当該委託者

前項に定めるもののほか、委託者保護基金の解散に関する所要の法第三百三十一条第一号の政令で定める要件は、次に帰属させなければならない。

（商品市場類似施設の開設の禁止の適用除外）
第四十九条

産をその会員がそれぞれ加入することとなる他の委託者保護基金に余財産があるときは、主務省令で定めるところにより、当該残余財

第三百二十七条２

雑則

ことができる。

措置は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める第七章

裁判所は、緊急の必要があり、且つ、公益を保護す（裁判所の禁止命令）

一年法律第十四号）によつて行う。

第一項及び第三項に規定する裁判は、非訟事件手続法 （明治三十所の管轄とする。

第一項及び前項に規定する事件は、被申立人の住所地の地方裁判ることができる。

裁判所は、前項の規定により発した命令を取り消し、又は変更すする。

れ、その必要がなくなつた場合には、すみやかに撤回されるものと前項の禁止命令は、回復しがたい事態が生じた場合にのみ発せら為の禁止を命ずることができる。

この法律に違反する行為をし、又はしようとする者に対し、その行るため必要且つ適当であると認めるときは 、主務大臣の申立により 、第三百二十八条２３４５

何人も、商品先物取引業者、第三百四十九条第一項（相場による賭博行為の禁止）
第三百二十九条

取引によらないで、商品市場における相場を利用して、差金を授受の届出をした者を相手方として行う場合を除き、商品市場における削除することを目的とする行為をしてはならない。
第三百三十条

第六条の規定は、次に掲げる施設については、適用（商品市場類似施設の開設の禁止の適用除外）
第三百三十一条

商品（第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当しない。
一- 313 -

二三

しないものに限る。以下この条において同じ 。）又は商品指数（同一掲げるものとする。
商品又は商品指数（法第三百三十一条第一号に規定する商品条の規定による公示に係る上場商品指数に該当するか又は類似す
行つている者のみが当該商品又は商品指数の対象となる物品に又は商品指数をいう 。）の対象となる物品の売買等を業として物取引に類似する取引をする施設であること。

先物取引に類似する取引をする者が委託を受けないで当該先係る先物取引に類似する取引をする施設であること。

次に掲げる取引のみをするための施設として政令で定める要件に商品指数について当該商品指数の対象となる商品の売買等を第五十条

法第三百三十二条第一項の政令で定める要件は、次に掲（第一種特定商品市場類似施設の開設の許可）

二るもの以外のものに限る。以下この条において同じ 。）について

引

己の営業のためにその計算において行う先物取引に類似する取商品について当該商品の売買等を業として行つている者が自該当するものイロ
行う先物取引に類似する取引業として行つている者が自己の営業のためにその計算において次条第一項の許可を受けた者（第三百三十四条から第三百四十一条までにおいて「第一種特定施設開設者」という 。）が開設す
第三百四十二条第一項の許可を受けた者（第三百四十四条及びる同項に規定する施設

開設する同項に規定する施設

第三百四十五条において「第二種特定施設開設者」という 。）が商品（第三百五十二条の規定による公示に係る上場（第一種特定商品市場類似施設の開設の許可）

一げるものとする。

第三百三十二条
商品に該当しないものに限る。以下この項において同じ 。）又は商商品又は商品指数（法第三百三十二条第一項に規定する商品品指数（同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当するか又ついて次に掲げる取引をするための施設（第一号及び第二号に掲げ

先物取引に類似する取引をする施設（前条第一号に規定する施る方法により、当該商品又は商品指数の対象となる物品に係る行つている者及び次条に規定する者のみが同項第一号 に規定す又は商品指数をいう 。）の対象となる物品の売買等を業としてる取引のみをするためのものを除く 。）として政令で定める要件には類似するもの以外のものに限る。以下この項において同じ 。）に該当するもの（以下「第一種特定商品市場類似施設」という 。）を先物取引に類似する取引をする者が委託を受けないで当該先設を除く 。）であること。
二物取引に類似する取引をする施設であること。

金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（ 同銀行

法第三百三十二条第一項第一号の主務省令で定める（第一種特定商品市場類似施設の取引方法）

方法は、第一種特定施設取引参加者の提示した取引条件が、取引第百五十六条の提示した取引条件を用いる方法とする。

交渉に基づかず一致する場合に、当該第一種特定施設取引参加者の相手方となる他の第一種特定施設取引参加者の提示した取引条

一一項第三号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第三百三十二条第一項第三号及び第三百四十二条第件と、第一種特定商品市場類似施設を介して行われる当事者間の（法第三百三十二条第一項第三号等の政令で定める者）

交渉に基づき価格その他の取引条件を決定する方法その他主務省
商品指数について当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者が自己の営業のためにその計算において、前号に規定する方法により行う先物取引に類似する取引
商品又は商品指数について銀行その他の政令で定める者が自己の営業のためにその計算において、第一号に規定する方法により第五十一条

令で定める方法により行う先物取引に類似する取引の営業のためにその計算において、当該施設を介した当事者間の商品について当該商品の売買等を業として行つている者が自己開設しようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。

一

二

三

行う先物取引に類似する取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者

二

株式会社日本政策投資銀行

株式会社商工組合中央金庫に限る 。）
四三- 314 -

２

３

前項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
法人にあつては、その役員の氏名又は名称及び住所

氏名又は商号若しくは名称及び住所
取引の対象となる商品又は商品指数

一三取引の対象となる商品又は商品指数ごとの第一種特定商品市場

取引方法

二
四

その他主務省令で定める事項

第一種特定商品市場類似施設の開設の予定年月日

つている場合の当該商品係る商品指数の対象となる商品に限る 。）の売買等を業として行

第一種特定施設取引参加者が商品（申請に係る商品及び申請にくは名称て「第一種特定施設取引参加者」という 。）の氏名又は商号若し類似施設における取引に参加する者（以下この項及び次条におい

五

六

七
八

前項の申請書には、事業計画書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

六五
信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第信用金庫及び信用金庫連合会

労働金庫及び労働金庫連合会

一号の事業を行う協同組合連合会

農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組

農林中央金庫七八

等

保険会社及び保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社

合及び農業協同組合連合会

九十

法第三百三十二条第三項の主務省令で定める書類は 、（第一種特定商品市場類似施設の開設許可の申請書の添付書類）

次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請

第百五十七条役員が外国人である場合

当該役員の住民票の写し等、履

歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのい役員が法人である場合

当該役員の登記事項証明書、沿革

ずれにも該当しないことを誓約する書面

当該役員の住民票の写を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しない

役員が外国人又は法人でない場合ことを誓約する書面

し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからル

取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数及び取までのいずれにも該当しないことを誓約する書面

第一種特定施設取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び引方法の詳細な説明を記載した書面

ハ

ロ

イ

る書面

法人にあっては、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めいことを誓約する書面

法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しなの日前三月以内に作成されたものに限る 。）とする。
一
二

三
四

- 315 -

（許可の基準）
主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる

前条第一項第一号から第三号までに掲げる取引のみをするため
申請に係る商品が第三百五十二条の規定による公示に係る上場の施設であること。
商品に該当しないものであること又は申請に係る商品指数が同条の規定による上場商品指数に該当するか若しくは類似するもの以申請に係る取引方法が前条第一項第一号に規定する取引の方法

外のものであること。

取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに、に適合していること。
当該商品の売買等を業として行つている者又は当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者が第一種特定施設
その他業務の内容及び方法が公益又は取引の公正の確保のため

取引参加者の過半数を占めること。

主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれかに該必要かつ適当なものであること。

許可申請者が第十五条第二項第一号イからヲまでのいずれかに申請書又はこれに添付すべき書類のうち重要な事項について虚該当する者であるとき。

第十五条第五項から第九項までの規定は、前条第一項の許可につ偽の記載があるとき。
いて準用する。

二

一てはならない。

当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の許可をし

五

四

三

二

一

基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。

第三百三十三条

２

３

五

取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに 、主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面

第一種特定施設取引参加者の過半数の者が、当該商品の売買等

第一種特定商品市場類似施設の開設後一年間の取引量の見込

組織等の業務執行体制を記載した書面売買等を業として行っている者であることを誓約する書面を業として行っている者又は当該商品指数の対象となる商品の六ための管理の体制を記載した書面

内部管理に関する業務を行う組織の概要及び法令を遵守する者における責任体制を明確化する規定を含むものとする 。）に遂行するための規則（当該業務に関する第一種特定施設開設

第一種特定商品市場類似施設を開設する業務を公正かつ的確異常が発生した場合の対処方法を記載した書類

設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に

報処理組織を使用する場合には 、当該電子情報処理組織の概要 、第一種特定商品市場類似施設を開設する業務において電子情みを記載した書面

七
八

九

十

- 316 -

（承継）第一種特定施設開設者がその事業の全部を譲り渡し 、

遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

前項の規定により第一種特定施設開設者の地位を承継した者は、でに該当するときは、この限りでない。

当該事業の全部を承継した法人が第十五条第二項第一号イからヲま続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により

ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は当該相続人、合併後存部を承継した法人は 、その第一種特定施設開設者の地位を承継する 。

しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその事業の全きは、その者。以下この条において同じ 。）、合併後存続する法人若いて、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したとの全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合にお事業の全部を承継させるものに限る 。）があつたときは、その事業又は第一種特定施設開設者について相続、合併若しくは分割（その第三百三十四条２

第一種特定施設開設者は、第三百三十二条第二項第（変更の許可等）

法第三百三十五条第二項の主務省令で定める書類は 、（変更許可の申請書の添付書類）

第百五十八条

次に掲げるものとする。

変更（廃止を除く 。）に係る商品又は商品指数の変更後一年
一

取引方法を変更する場合にあっては、当該取引方法の詳細な間の取引量の見込みを記載した書面取引の対象となる商品又は商品指数を変更する場合にあって説明を記載した書面は、当該商品の売買等を業として行っている者又は当該商品指特定施設取引参加者の過半数を占めることを誓約する書面数の対象となる商品の売買等を業として行っている者が第一種

法第三百三十五条第三項の届出をするときは、の日前三月以内に作成されたものに限る 。）を添付しなければな

次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、変更の届出

第百五十八条の二（変更の届出の添付書類）

三二

申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなけ

第一種特定施設開設者は 、第三百三十二条第二項第一号 、第二号 、ればならない。

第一種特定施設開設者は、前項の許可を受けようとするときは、の許可を受けなければならない。

三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務大臣

第三百三十五条

２

３

なく、同項第七号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじ

第五号、第六号又は第八号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞

変更の届出が新たに就任した役員に係るときは、次に掲げるらない。
一め、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

当該役員の住民

当該役員の登記事

項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号

新たに就任した役員が法人である場合

からルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イ

新たに就任した役員が外国人である場合

場合に応じ、それぞれ次に定める書面
イロヲに該当しないことを誓約する書面- 317 -

４
第三百三十三条の規定は、第一項の許可について準用する。
（帳簿の作成等）
第一種特定施設開設者は、第一種特定商品市場類似

その業務に関し主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければ第一種特定施設開設者は 、毎月 、主務省令で定めるところにより 、を作成し、これを保存しなければならない。

施設における取引について、主務省令で定めるところにより、帳簿第三百三十六条２
ならない。

第一種特定施設開設者は、第一種特定商品市場類似（施設の廃止の届出等）

第一種特定施設開設者が第一種特定商品市場類似施設を廃止した

ればならない。

施設を廃止したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なけ

第三百三十七条２

二ハ新たに就任した役員が外国人及び法人でない場合

当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する

変更の届出が新たに第一種特定施設取引参加者となった者に書面係るときは、その者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事

設取引参加者が商品（取引の対象となる商品又は商品指数に限

務所又は本店の所在地を記載した書面並びに当該第一種特定施た書面る 。）の売買等を業として行っている場合の当該商品を記載し第一種特定施設開設者は、法第三百三十六条第一項（帳簿の作成）

毎日の成立した取引の当事者である第一種特定施設取引参加

毎日の取引高

毎日の成立した取引の価格その他の取引条件者の氏名又は商号若しくは名称
二

前項の帳簿は、十年間保存するものとする。

三

一

指数ごとに作成しなければならない。

次に掲げる事項を記載した帳簿を取引の対象となる商品又は商品の規定により 、第一種特定商品市場類似施設における取引につき 、第百五十九条

２

前条第一項の帳簿の内容が、電磁的方法により記録さ（電磁的方法による保存）れ、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ち

第百六十条

録の保存をもって同条第二項に規定する帳簿の保存に代えることに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講ができる。この場合において、第一種特定施設開設者は、当該記

じなければならない。

第一種特定施設開設者は、法第三百三十六条第二項（帳簿記載事項の報告）の規定により第百五十九条第一項第二号及び第三号に掲げる事項

第百六十一条ばならない。

を当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に報告しなけれ- 318 -

ときは、その許可は効力を失う。

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認（報告及び立入検査）

第百五十七条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入の他業務に関係のある物件を検査させることができる。

特定施設開設者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類そなるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、第一種

めるときは、第一種特定施設開設者に対し、その業務に関し参考と第三百三十八条

２
検査について準用する。

主務大臣は、第一種特定施設開設者の業務の運営に（業務改善命令）用する。

第百五十八条第二項の規定は、前項の規定による処分について準善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

るときは、当該第一種特定施設開設者に対し、その業務の運営の改

その他公益又は取引の公正の確保のため必要かつ適当であると認めを業として行つている者の利益を害するおそれがあると認めるとき者又は取引の対象となつている商品指数の対象となる商品の売買等関し、取引の対象となつている商品の売買等を業として行つている

第三百三十九条２

主務大臣は、第一種特定施設開設者が次の各号のいず（許可の取消し等）
れかに該当するときは、その許可を取り消し、又は六月以内の期間

第三百四十条一

九十条第一項及び第三百四十二条第一項の許可の取消しに係る部

第十五条第二項第一号イからヲまで（同号ニについては、第百分に違反したとき。

この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる 。

二第百六十三条

第百六十二条

第百五十八条から第百六十一条までの規定は、法第削除

三百四十五条において、法第三百三十五条第二項及び第三項、第三百三十六条第一項及び第二項並びに第三百三十八条第二項を準用する場合について準用する。この場合において、第百五十八条

第三号及び第百五十八条の二第二号中「第一種特定施設取引参加

第一項中「第一種特定施設開設者」とあるのは「第二種特定施設者」とあるのは「第二種特定施設取引参加者」と、第百五十九条

種特定商品市場類似施設」と 、「第一種特定施設取引参加者」と開設者」と 、「第一種特定商品市場類似施設」とあるのは「第二種特定施設開設者」とあるのは「第二種特定施設開設者」と、第あるのは「第二種特定施設取引参加者」と、第百六十条中「第一施設開設者」と 、「第百五十九条第一項第二号及び第三号」とあ百六十一条中「第一種特定施設開設者」とあるのは「第二種特定るのは「第百六十三条において準用する第百五十九条第一項第二号及び第三号」と読み替えるものとする。

- 319 -

２

三

四
五

分並びにこの法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限
正当な理由がないのに、許可を受けてから三月以内に第一種特る 。）のいずれかに該当することとなつたとき。
定商品市場類似施設を開設せず、又は引き続き三月以上当該施設
不正の手段により第三百三十二条第一項又は第三百三十五条第における取引を停止したとき。

第一種特定施設開設者が開設する第一種特定商品市場類似施設

一項の許可を受けたとき。
が第三百三十三条第一項各号に掲げる基準に適合しないこととな
第百五十八条第二項の規定は前項の規定による処分について、第つたとき。
百五十九条第四項の規定は前項の規定による許可の取消しに係る聴主務大臣は、第一種特定施設開設者に関する第三百聞について準用する。
（名簿）

主務大臣は、第一種特定施設開設者名簿を公衆の縦覧に供しなけ

ればならない。

省令で定める事項を記載した第一種特定施設開設者名簿を備えなけ

三十二条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項その他主務第三百四十一条

２
ればならない。
（第二種特定商品市場類似施設の開設の許可）
商品（第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当するものであつて、主務省令で定めるものに限る。以下

第三百四十二条（第二種特定商品市場類似施設の開設の許可）
法第三百四十二条第一項の政令で定める要件は、次に法第三百四十二条第一項の主務省令で定めるものは 、（第二種特定商品市場類似施設で取引する商品及び商品指数の指
定）

二

一

技術的格付けゴム（別名ＴＳＲ）

くん煙シート（別名ＲＳＳ）

次に掲げる商品又は商品指数とする。

第百六十四条
商品又は商品指数（法第三百四十二条第一項に規定する商品

銀

金又は商品指数をいう 。）の対象となる物品の売買等を業として掲げるものとする。

第五十二条
一

四

三

る上場商品指数に該当するか又は類似するものであつて、主務省令

この項において同じ 。）又は商品指数（同条の規定による公示に係る方法により、当該商品又は商品指数の対象となる物品に係る

ガソリン

パラジウム

灯油

白金
七

軽油

五

行つている者及び前条に規定する者のみが同項第一号に規定す
先物取引に類似する取引をする施設であること。
先物取引に類似する取引をする者が委託を受けないで当該先八の相手方となる他の第二種特定施設取引参加者の提示した取引条

物取引に類似する取引をする施設であること。

九

アルミニウム

原油

法第三百四十二条第一項第一号の主務省令で定める件と、第二種特定商品市場類似施設を介して行われる当事者間の方法は、第二種特定施設取引参加者の提示した取引条件が、取引第百六十五条（第二種特定商品市場類似施設の取引方法）

十一

十

六

で定めるものに限る。以下この項において同じ 。）について次に掲

二げる取引をするための施設として政令で定める要件に該当するもの（以下「第二種特定商品市場類似施設」という 。）を開設しようと商品について当該商品の売買等を業として行つている者が自己する者は、主務大臣の許可を受けなければならない。

一

交渉に基づき価格その他の取引条件を決定する方法その他主務省の営業のためにその計算において、当該施設を介した当事者間の令で定める方法により行う先物取引に類似する取引の提示した取引条件を用いる方法とする。

交渉に基づかず一致する場合に、当該第二種特定施設取引参加者- 320 -

２

３

二

三

商品指数について当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者が自己の営業のためにその計算において、前
商品又は商品指数について銀行その他の政令で定める者が自己号に規定する方法により行う先物取引に類似する取引の営業のためにその計算において、第一号に規定する方法により前項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を行う先物取引に類似する取引

一取引の対象となる商品又は商品指数

法人にあつては、その役員の氏名又は名称及び住所

氏名又は商号若しくは名称及び住所記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
二取引の対象となる商品又は商品指数ごとの第二種特定商品市場

取引方法

三
四

その他主務省令で定める事項

第二種特定商品市場類似施設の開設の予定年月日

つている場合の当該商品係る商品指数の対象となる商品に限る 。）の売買等を業として行第二種特定施設取引参加者が商品（申請に係る商品及び申請にくは名称て「第二種特定施設取引参加者」という 。）の氏名又は商号若し類似施設における取引に参加する者（以下この項及び次条におい

五

六

七
八
前項の申請書には、事業計画書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

法第三百四十二条第三項の主務省令で定める書類は 、（第二種特定商品市場類似施設の開設許可の申請書の添付書類）

次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請

第百六十六条一

役員が外国人である場合

当該役員の住民票の写し等、履

歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのい役員が法人である場合

当該役員の登記事項証明書、沿革

ずれにも該当しないことを誓約する書面

当該役員の住民票の写を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しない

役員が外国人又は法人でない場合ことを誓約する書面

し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからル

取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数及び取までのいずれにも該当しないことを誓約する書面

第二種特定施設取引参加者の過半数の者が、当該商品の売買等取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに 、主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面

第二種特定施設取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び引方法の詳細な説明を記載した書面

ハ

ロ

イ

る書面

法人にあっては、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めいことを誓約する書面

法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しなの日前三月以内に作成されたものに限る 。）とする。

二

三
四
五

- 321 -

（許可の基準）
主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる

前条第一項第一号から第三号までに掲げる取引のみをするため
申請に係る取引方法が前条第一項第一号に規定する取引の方法の施設であること。

取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数若しくはに適合していること。
当該商品指数に類似する商品指数を上場している商品取引所の健取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに、全な運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
当該商品の売買等を業として行つている者又は当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者が第二種特定施設
その他業務の内容及び方法が公益又は取引の公正の確保のため

取引参加者の過半数を占めること。

主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれかに該必要かつ適当なものであること。

許可申請者が第十五条第二項第一号イからヲまでのいずれかに申請書又はこれに添付すべき書類のうち重要な事項について虚該当する者であるとき。

第十五条第五項から第九項までの規定は、前条第一項の許可につ偽の記載があるとき。
いて準用する。

二

一てはならない。

当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の許可をし

五

四

三

二

一

基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。

第三百四十三条

２

３

主務大臣は、第二種特定施設開設者の業務の運営に（業務改善命令）
関し、取引の対象となつている商品又は取引の対象となつている商第三百四十四条

品指数若しくは当該商品指数に類似する商品指数を上場している商

第二種特定商品市場類似施設の開設後一年間の取引量の見込

組織等の業務執行体制を記載した書面売買等を業として行っている者であることを誓約する書面を業として行っている者又は当該商品指数の対象となる商品の六ための管理の体制を記載した書面

内部管理に関する業務を行う組織の概要及び法令を遵守する者における責任体制を明確化する規定を含むものとする 。）に遂行するための規則（当該業務に関する第二種特定施設開設

第二種特定商品市場類似施設を開設する業務を公正かつ的確異常が発生した場合の対処方法を記載した書類

設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に

報処理組織を使用する場合には 、当該電子情報処理組織の概要 、第二種特定商品市場類似施設を開設する業務において電子情みを記載した書面

七
八

九

十

- 322 -

２

取引の対象となつている商品の売買等を業として行つている者又は品取引所の健全な運営に支障を及ぼすおそれがあると認めるとき、取引の対象となつている商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者の利益を害するおそれがあると認めるときその他
公益又は取引の公正の確保のため必要かつ適当であると認めるときは、当該第二種特定施設開設者に対し、その業務の運営の改善に必第百五十八条第二項の規定は、前項の規定による処分について準要な措置をとるべきことを命ずることができる。
用する。
（準用）
第三百三十四条から第三百三十八条まで、第三百四十条及び第三百四十一条の規定は、第二種特定施設開設者について第三百四十五条十二条第二項第三号又は第四号」とあるのは「第三百四十二条第二準用する。この場合において、第三百三十五条第一項中「第三百三項第三号又は第四号」と、同条第三項中「第三百三十二条第二項第一号、第二号、第五号、第六号又は第八号」とあるのは「第三百四十二条第二項第一号、第二号、第五号、第六号又は第八号」と、同条第四項中「第三百三十三条」とあるのは「第三百四十三条」と、類似施設」とあるのは「第二種特定商品市場類似施設」と、第三百第三百三十六条第一項及び第三百三十七条中「第一種特定商品市場
四十条第一項第二号中「第三百四十二条第一項」とあるのは「第三設」とあるのは「第二種特定商品市場類似施設」と、同項第四号中百三十二条第一項」と、同項第三号中「第一種特定商品市場類似施「 第三百三十二条第一項又は第三百三十五条第一項 」とあるのは「 第十五条第一項」と、同項第五号中「第一種特定商品市場類似施設」

三百四十二条第一項又は第三百四十五条において準用する第三百三第一項各号」とあるのは「第三百四十三条第一項各号」と、第三百とあるのは「第二種特定商品市場類似施設」と 、「第三百三十三条

号 」とあるのは「 第三百四十二条第二項第一号 、第三号及び第四号 」

四十一条第一項中「第三百三十二条第二項第一号、第三号及び第四と 、「第一種特定施設開設者名簿」とあるのは「第二種特定施設開のは「第二種特定施設開設者名簿」と読み替えるものとする。

設者名簿」と、同条第二項中「第一種特定施設開設者名簿」とある

商品又は商品指数が上場商品又は上場商品指数とな（商品市場の開設等に係る経過措置）
り、かつ、その旨が第三百五十二条の規定により公示された場合に第三百四十六条

三十一条第一号又は第二号に掲げる施設が開設されており、かつ、

おいて、当該公示の際現に当該商品又は当該商品指数に係る第三百存するときは、当該取引の決済のためにする先物取引に類似する取当該施設において決済を結了していない先物取引に類似する取引が引及びその取引がなされる施設の開設については、第六条の規定は適用しない。

- 323 -

２

３

４

商品又は商品指数が上場商品（第三百四十二条第一項に規定する商品に限る 。）又は上場商品指数（ 同項に規定する商品指数に限る 。）となり、かつ、その旨が第三百五十二条の規定により公示された場
三百三十一条第二号に掲げる施設が開設されているときは、当該公合において、当該公示の際現に当該商品又は当該商品指数に係る第示の日から起算して一月を経過する日までの間に限り、当該施設の第一項の規定は、前項の規定により第三百四十二条第一項の許可開設者は、第三百四十二条第一項の許可を受けたものとみなす。

において同項の許可を受けておらず、かつ、当該許可を受けたとみを受けたものとみなされた者が当該公示の日から一月を経過した日なされた者が開設する施設において決済を結了していない先物取引
先物取引に類似する取引及びその取引がなされる施設の開設についに類似する取引が存する場合における当該取引の決済のためにする商品が第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当して準用する。
ないものとなり又は商品指数が同条の規定による公示に係る上場商
その旨が同条の規定により公示された場合において、当該公示の際品指数に該当するか若しくは類似するもの以外のものとなり 、かつ 、
現に当該商品又は当該商品指数に係る第三百三十一条第三号に掲げ
条第一項の許可を受けたものとみなす。ただし、当該施設が第三百る施設が開設されているときは、当該施設の開設者は第三百三十二りでない。

三十一条第一号に掲げる施設に該当するものであるときは、この限第三百三十一条から前条までに定めるもののほか、（政令への委任）
第一種特定商品市場類似施設及び第二種特定商品市場類似施設の開第三百四十七条
設等に関し必要な事項は、政令で定める。

取引所金融商品市場に類似する施設に該当するもの（他の法令との関係）については、第六条の規定を適用せず、金融商品取引法の定めると第三百四十八条ころによるものとする。

（特定店頭商品デリバティブ取引業者の届出等）
対象外店頭商品デリバティブ取引のうち、第三百五第百六十七条削除

特定店頭商品デリバティブ取引を業として行おうと（特定店頭商品デリバティブ取引業者の届出）する者は、法第三百四十九条第一項の規定により特定店頭商品デ第百六十八条

あらかじめ、同項第一号から第三号まで及び第四項各号に掲げる

リバティブ取引を業として行おうとする旨の届出をするときは、十二条の規定による公示に係る上場商品に該当する商品を取引対象

第三百四十九条

商品とする店頭商品デリバティブ取引又は同条の規定による公示に各号に定める書面を添付しなければならない。

前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

係る上場商品指数に該当し、若しくは類似する商品指数を取引の対２

一ィブ取引」という 。）を業として行おうとする者は、主務省令で定象とする店頭商品デリバティブ取引（以下「特定店頭商品デリバテ
めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければな

法第三百四十九条第一項の規定による届出をしようとする者らない 。特定店頭商品デリバティブ取引を業として行う者（以下「 特- 324 -

２
３

定店頭商品デリバティブ取引業者」という 。）が届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

二が個人である場合

住民票の写し等

次に掲げる書面

法第三百四十九条第一項の規定による届出をしようとする者

登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明

定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）が法人である場合
イ

書に準ずる書面）

ロ

第一項の届出をした特定店頭商品デリバティブ取引業者は、法氏名又は商号若しくは名称る事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げ

第三百四十九条第一項第一号から第三号まで又は次項各号に掲げ

３

一
特定店頭商品デリバティブ取引の対象となる商品又は商品指数

営業所又は事務所の名称及び所在地

一

変更日

変更内容

氏名又は商号若しくは名称る事項を記載した届出書を提出しなければならない。
二

法第三百四十九条第一項第四号の主務省令で定める事項は、次三一

特定店頭商品デリバティブ取引に関する業務の開始の日

法人にあってはその代表者の氏名

取引の種類に掲げるものとする。

三二

法第三百四十九条第三項において準用する法第二百（事故の確認を要しない場合）

十四条の三第三項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げ第百六十九条４

二その他主務省令で定める事項

三四

主務大臣は 、特定店頭商品デリバティブ取引業者の名簿を作成し 、これを公衆の縦覧に供しなければならない。
第二百十四条の三第一項、第三項及び第五項の規定は特定店頭商品デリバティブ取引業者について、同条第二項及び第四項の規定は

一

民事調停法第十六条に規定する調停が成立している場合又は裁判所の和解が成立している場合

裁判所の確定判決を得ている場合

る場合とする。

する。この場合において、同条第一項各号及び第二項各号中「商品二

特定店頭商品デリバティブ取引業者の顧客について、それぞれ準用
デリバティブ取引」とあるのは 、「特定店頭商品デリバティブ取引」

三和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件立している場合

認証紛争解決事業者が行う認証紛争解決手続による和解が成がされている場合による和解が成立している場合又は当該機関における仲裁判断の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん弁護士法第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則る場合主務大臣が指定する団体のあっせんによる和解が成立してい第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合

同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法と読み替えるものとする。

四
五

六
七
イ

ロの支払が事故（法第二百二十一条第二項本文に規定すること。

が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円を超えない

当該和解の成立により特定店頭商品デリバティブ取引業者

していること。

当該和解の手続について弁護士又は司法書士が顧客を代理を満たす場合ロ

ハ- 325 -

２

３

八

九

事故（第百十二条第三項に定めるものに限る 。）をいう。以下この条から第百七十条の二までにおいて同じ 。）による損

失の全部又は一部を補てんするために行われるものであるこる書面が特定店頭商品デリバティブ取引業者に交付されていとをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証す

特定店頭商品デリバティブ取引業者又はその代表者等が第百ること。

十二条第三項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場

合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対相当する額を上回らないとき。

して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に

特定店頭商品デリバティブ取引業者又はその代表者等が第百十二条第三項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第三百四十九条第四項に規定する帳簿又は顧客の注文の前項第八号の利益は、第百十二条第三項各号に掲げる行為の区

内容の記録により事故であることが明らかである場合に限る 。）

分ごとに計算するものとする。この場合において、同項第一号にる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第九号に掲げ

特定店頭商品デリバティブ取引業者は、第一項第九号に掲げる額を控除するものとする。

場合において、法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供

財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財げる事項を、主務大臣に報告しなければならない。

をした日の属する月の翌月末日までに、第百七十条の二各号に掲

法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十（事故の確認申請手続）

第百七十条

四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第五項の規四条の三第三項ただし書の確認を受けようとする者は、法第三百定による申請書及び書類を 、主務大臣に提出しなければならない 。

法第三百四十九条第三項において準用する法第二（確認申請書の記載事項）

百十四条の三第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項

第百七十条の二イ

事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項

及び所在地

事故の発生した本店、支店その他の営業所又は事務所の名称

名称

特定店頭商品デリバティブ取引業者の氏名又は商号若しくは

とする。
一
二
三

- 326 -

４

５

６
７

特定店頭商品デリバティブ取引業者は、特定店頭商品デリバティ
ブ取引について、主務省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、
特定店頭商品デリバティブ取引業者に対し、その特定店頭商品デリ
バティブ取引に関する業務（以下「特定店頭商品デリバティブ取引
業務」という 。）に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、特定店頭商品デリバティブ取引業者の営業所若しくは事務
特定店頭商品デリバティブ取引業務に関する帳簿、書類その他の物

所に立ち入り、特定店頭商品デリバティブ取引業務の状況若しくは第百五十七条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入件を検査させることができる。

主務大臣は、商品市場における秩序の維持のため必要かつ適当で検査について準用する。
あると認めるときは、その必要の限度において、特定店頭商品デリ
バティブ取引業者に対し、特定店頭商品デリバティブ取引業務の運

四ロ

顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、本事故の概要

店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由

ハ
ニ

の額

ホ

その他参考となるべき事項

法第三百四十九条第三項において準用する法第二（確認申請書の添付書類）

二百十四条の三第五項の規定による申請書が同条第一項第二号の前項の規定は、法第三百四十九条第三項において準用する法第なるべき資料とする。

に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考と百十四条の三第五項の主務省令で定めるものは、顧客が前条各号

第百七十条の三２

特定店頭商品デリバティブ取引業者は、法第三百四

申込みに係るものである場合には、適用しない。

（帳簿の作成）

別表第六に定める帳簿は、十年間保存するものとする。

き、別表第六に定める帳簿を作成しなければならない。

十九条第四項の規定により、特定店頭商品デリバティブ取引につ第百七十一条２

別表第六に定める帳簿の内容が、電磁的方法により（電磁的方法による保存）

第百七十二条て直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いることができる。この場合において、特定店頭商品デリバティブ

当該記録の保存をもって前条第二項に規定する帳簿の保存に代え削除

めに必要な措置を講じなければならない。

取引業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するた

第百七十三条- 327 -

８９

営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる 。
主務大臣は、特定店頭商品デリバティブ取引業者がこの法律、この法律に基づく命令又はこの法律に基づいてする主務大臣の処分に違反したときは、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者に対し、三月以内の期間を定めて特定店頭商品デリバティブ取引業務の全部
商品又は商品指数が上場商品又は上場商品指数となり、かつ、そ又は一部の停止を命ずることができる。
の旨が第三百五十二条の規定により公示された場合において、当該公示の際現に当該商品又は当該上場商品指数若しくは当該上場商品指数に類似する商品指数を対象として特定店頭商品デリバティブ取引を業として行つている者は、当該公示の日から起算して一月を経過するまでの間に、第一項の届出をしなければならない。

主務大臣は、この法律に相当する外国の法令を（外国商品先物取引規制当局に対する調査協力）

我が国が行う同種の要請に応ずる旨の当該外国商品先物取引規当該外国商品先物取引規制当局の要請に基づき当該処分をする

制当局の保証がないとき。
ことが我が国における商品の公正な価格の形成又は生産及び流通に重大な悪影響を及ぼし、その他我が国の利益を害するおそれがあると認められるとき。

（協議）
国家公安委員会、法務大臣、外務大臣、農林水産大臣
場合においては、当該措置について協議を行うものとする。

及び経済産業大臣は、法第三百四十九条の二第四項の措置をとる

第五十三条

は、その内容が外国における裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

用されないよう適切な措置がとられなければならない。

第一項の規定による処分により提出された報告又は資料についてに協議するものとする。

る場合には、当該要請に応ずるに当たつて、主務大臣は、外務大臣の権利を制限し、又はこれに義務を課すものに限る 。）を目的とす法律に相当する外国の法令に基づく行政処分（当該処分を受ける者

第一項の協力の要請が外国商品先物取引規制当局による当該このる目的以外の目的で使用されるおそれがあると認められるとき。

により提出された報告又は資料の内容が、その職務の遂行に資す

三 当該外国商品先物取引規制当局において、前項の規定による処分

二一

定による処分をすることができない。

主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規料の提出を命ずることができる。

う者その他関係人又は参考人に対して、参考となるべき報告又は資いて、当該外国にある者を相手方として商品デリバティブ取引を行該要請に応ずるために必要かつ適当であると認められる範囲内におた場合において、当該要請に応ずることが相当と認めるときは、当法令を執行するために行う行政上の調査に関し、協力の要請があつという 。）から、その所掌に属する当該この法律に相当する外国の執行する当局（以下この条において「外国商品先物取引規制当局」

第三百四十九条の二

２

３

４

５

- 328 -

（参考人等の費用の請求）第十五条第九項（第八十条第四項、第百三十三条第三項、第百四十六条第四項、第百五十五条第六項、第百五十六条第七第三百五十条項、第百六十九条第三項（第百七十三条第四項において準用する場
合を含む 。）、第百九十四条、第二百一条第二項、第二百二十九条、

法第三百五十条の規定により 、参考人又は鑑定人には 、（参考人等に支給する費用）

鑑定人には、鑑定人が鑑定につき特に費用を要した場合で主務の例により鉄道賃、船賃、車賃、日当又は宿泊料を支給する。

国家公務員等の旅費に関する法律（ 昭和二十五年法律第百十四号 ）

第五十四条

２

局長が法第二百三十七条及び第二百四十条の二十五において準用大臣（第五十七条第一項の規定により地方農政局長又は経済産業する法第百五十八条第二項の規定による主務大臣の権限を行つた

第二百四十条の二十五、第二百四十八条第二項、第二百八十条第二る場合を含む 。）及び第三百四十三条第三項（第三百四十五条にお要と認めるときは、前項の規定により支給する費用のほか、相当場合にあつては、当該地方農政局長又は当該経済産業局長）が必項、第三百三十三条第三項（第三百三十五条第四項において準用す
いて読み替えて準用する第三百三十五条第四項において準用する場の額の鑑定料を支給することができる。

合を含む 。）において準用する場合を含む 。）、第九十六条の二十二第三項（同条第五項、第九十六条の三十四第三項及び第四項、第九十六条の四十第五項並びに第九十六条の四十三において準用する場
合を含む 。）又は第百五十八条第二項（第百五十九条第五項、第百六十条第二項、第百八十七条、第二百四条第三項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む 。）、第二百六条第六項（第二百四百四十条の二十五、第二百六十六条、第三百二十四条第二項、第三十条の十一において準用する場合を含む 。）、第二百三十七条、第二百三十九条第二項、第三百四十条第二項（第三百四十五条において準用する場合を含む 。）及び第三百四十四条第二項において準用すは鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費、日当その他の費用る場合を含む 。）の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又を請求することができる。

第十条、第六十九条第六号、第七十条、第八十条第（発起人等の数の計算）
一項第二号、第九十四条第一項第三号、第九十五条又は第百五十五

第三百五十一条

条第三項第一号イに規定する発起人、会員若しくは会員になろうとついて上場商品構成物品等の売買等を業として行つている者は、当する者又は取引参加者の数の計算については、二以上の商品市場に（公示事項）

法第三百五十二条の主務省令で定める事項は、次に商品市場を開設する者

掲げるものとする。

第百七十四条一

公示することとなった事由

上場商品又は上場商品指数

主務大臣は、次に掲げる場合は、上場商品又は上場

該商品市場の一ごとに一人とみなす。
（公示）
商品指数に関する事項その他の主務省令で定める事項を 、遅滞なく 、二第三百五十二条
官報に公示しなければならない。

三

主務大臣は、次の各号に掲げる許可、認可、承認、（標準処理期間）

指定又は登録に関する申請があった場合は、その申請が主務省に第百七十五条分を行うよう努めるものとする。

到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処- 329 -

第九条又は第七十八条の規定による許可又は不許可の処分をしたとき（第十五条第十一項（第八十条第四項及び第百四十六条第一

商品市場について第十一条第四項又は第百二条第三項の開設期四項において準用する場合を含む 。）の規定による場合を含む 。）。
二第十四条第一項又は第七十九条第一項の規定による許可の申請

限を経過したとき又は範囲変更期間が終了したとき。
三

第六十九条の規定による解散（同条第五号に掲げる事由による書の提出があつたとき。
解散を除く 。）又は第九十四条第一項の規定による許可の失効があ

四一

法第三条第一項ただし書の認可、法第九条の許可、法第七十六条第一項の認可、法第七十八条の許可、法第九十六条第一項の認可、法第百三十二条第一項の認可、法第百四十五条第一項の認可、法第九十六条の二十五第一項本文及び第三項ただし書の認可、法第百五十五条第一項の認可（上場商品又は上場商品において同じ 。）に係るものに限る 。）、法第百五十六条第一項

指数の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。以下この号及び次号

本文の認可（上場商品又は上場商品指数の変更に係るものに限法第二百四十五条の認可、法第二百七十九条第一項の認可、法る 。）、法第百六十七条の許可、法第百七十三条第一項の承認、第三百三十二条第一項の許可、法第三百三十五条第一項の許可

四月（法第三百四十五条において準用する場合を含む 。）並びに法

法第三条の二第一項ただし書の認可、法第八十八条第一項の第三百四十二条第一項の許可

一月

法第五十九条第七項の承認

十日

前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する

当該申請を補正する期間

三の認可可、法第三百十八条第一項の承認及び法第三百二十五条第二項

可、法第二百九十六条第四項の認可、法第三百一条第二項の認法第二百八十三条第二項の認可、法第二百八十六条第二項の認百五十条第一項の認可 、法第二百七十七条第二項第三号の承認 、八条第一項の認可、法第二百四十条の二第一項の登録、法第二第二項の承認、法第二百二十五条第一項の認可、法第二百二十十三条の認可、法第百九十条第一項の許可、法第二百二十一条

十条第二項ただし書の承認、法第百八十二条の認可、法第百八

場商品又は上場商品指数の変更に係るものを除く 。）、法第百七更に係るものを除く 。）、法第百五十六条第一項本文の認可（上法第百五十五条第一項の認可（上場商品又は上場商品指数の変一第一項の認可 、法第九十六条の三十七第一項ただし書の認可 、認可、法第九十六条の十九第一項の認可、法第九十六条の三十二２
二

資料を追加するために要する期間

当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる

期間

一

三

- 330 -

第百三十二条第一項又は第百四十五条第一項の規定による認可

つたとき。
五
第百三十二条第二項又は第百四十五条第二項の規定による認可

又は不認可の処分をしたとき。
六第百五十五条第一項又は第百五十六条第一項の規定による認可の申請書の提出があつたとき。
七るものに限る 。）をしたとき（第百五十五条第六項第二号又は第百又は不認可の処分（上場商品又は上場商品指数の範囲の変更に係
五十六条第七項第二号において準用する第十五条第十一項の規定
第百五十五条第二項又は第百五十六条第二項の規定による認可による場合を含む 。）。
八（上場商品又は上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小
第百五十九条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定にを除く 。）に係るものに限る 。）の申請書の提出があつたとき。
九
第百五十九条第一項第二号又は第二項の規定による定款の変更より第九条又は第七十八条の許可の取消しをしたとき。
の認可（上場商品又は上場商品指数の範囲の変更に係るものに限十る 。）の取消しをしたとき。

商品先物取引業者が外国の法令に準拠して設立され（外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替え等）
第三百五十三条

法第三百五十三条の規定による外国の法令に準拠して（ 外国法人等に対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え ）第五十五条

者に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表の設立された法人又は外国に住所を有する者である商品先物取引業
とおりとする。

た法人又は外国に住所を有する者である場合において、当該商品先
えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は 、政令で定める 。

物取引業者に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替

本店、支店

役員及び国内における営業所又は事務所の業務を統括する者

本店、国内における主たる営業所又は事務所

読み替える字句

役員

許可申請者及びその国内における営業所又は事務所

読み替えられる字句
第百九十二条第一項第三号

許可申請者

許可申請者及びその人的構成に照らして許可申請者の国内に読み替えるの規定

第百九十二条第一項第四号及

許可申請者

又は外国倒産処理手続の承認の申立てを行つたとき

破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立て

び第二百三十六条第二項
第百九十三条第一項第二号

破産手続開始、再生手続開始又は更生したときを含む 。）

解散したとき（国内における営業所又は事務所の清算を開始

おける営業所又は事務所

第百九十三条第一項第三号

手続開始の申立てを行つたとき解散したとき

第百九十五条第一項第四号

第百九十七条第一項第四号- 331 -

農林水産省関係商品（商品のうち政令で指定するものをいう。

この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

（主務大臣、主務省令及び権限の委任）
一

第三百五十四条第二百条第三項第一号

第百九十八条第一項

第百九十七条第三項

すべての営業所又は事務所

代表者

営業所又は事務所

すべての営業所又は事務所

その清算人

算開始の申立て又は外国倒産処理手続の承認の申立てを行つ

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清

国内におけるすべての営業所又は事務所

国内における営業所又は事務所の業務を統括する者

国内における営業所又は事務所

国内におけるすべての営業所又は事務所

その清算人又は本店若しくは主たる事務所の所在する国にお法、令又はこの省令の規定により主務大臣、地方農法、令又はこの省令の規定により主務大臣等に提出付記しなければならない。

当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準をする書類中 、外国通貨をもって金額を表示するものがあるときは 、第百七十七条（外国通貨の換算）

文を付すことをもって足りるものとする。

って、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳い。ただし、当該書類が定款（定款に準ずる書類を含む 。）であとができないものがあるときは、その訳文を付さなければならなに提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載するこ政局長又は経済産業局長（次条において「主務大臣等」という 。）

第百七十六条（訳文の添付）たとき

いて清算人に相当する者

第二百十一条第三項

破産手続開始、再生手続開始、更生手
つたとき

続開始又は特別清算開始の申立てを行第三百三条第一項第三号

法第三百五十四条第一項第一号の政令で指定するもの（農林水産省関係商品の指定）
第五十六条

は、次に掲げるものとする。

第一条第一項第一号から第五号まで、第九号、第十号及び第十四号に掲げる物品の材料として製造し、又は加工した物品のうち、飲食物であるも農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は以下同じ 。）のみを上場商品とする商品市場若しくはその対象とな一とする商品市場（以下「農林水産省関係商品市場」という 。）のみ
二る物品が農林水産省関係商品のみである商品指数を上場商品指数を開設する商品取引所、農林水産省関係商品市場のみを開設するを受けた者をいう。以下この条において同じ 。）、農林水産省関係

株式会社商品取引所の主要株主（第九十六条の十九第一項の認可
商品市場のみを開設する株式会社商品取引所を子会社とする商品
六条の三十一第一項の認可を受けた者をいう。以下この条におい取引所持株会社若しくは商品取引所持株会社の主要株主（第九十- 332 -

て同じ 。）、農林水産省関係商品市場のみに係る商品取引債務引受の対象となる物品が農林水産省関係商品のみである商品指数のみ業を行う商品取引清算機関、農林水産省関係商品のみ若しくはそについて取引をするための第一種特定商品市場類似施設若しくはみを対象とした特定店頭商品デリバティブ取引に係る特定店頭商

第二種特定商品市場類似施設の開設者又は農林水産省関係商品の経済産業省関係商品（商品のうち農林水産省関係商品以外のも

品デリバティブ取引業者については、農林水産大臣
二の対象となる物品が経済産業省関係商品のみである商品指数を上のをいう。以下同じ 。）のみを上場商品とする商品市場若しくはそ場商品指数とする商品市場（以下「経済産業省関係商品市場」とを開設する株式会社商品取引所の主要株主、経済産業省関係商品

いう 。）のみを開設する商品取引所、経済産業省関係商品市場のみ

所持株会社若しくは商品取引所持株会社の主要株主、経済産業省

市場のみを開設する株式会社商品取引所を子会社とする商品取引

機関、経済産業省関係商品のみ若しくはその対象となる物品が経関係商品市場のみに係る商品取引債務引受業を行う商品取引清算

めの第一種特定商品市場類似施設若しくは第二種特定商品市場類

済産業省関係商品のみである商品指数のみについて取引をするた

頭商品デリバティブ取引に係る特定店頭商品デリバティブ取引業

似施設の開設者又は経済産業省関係商品のみを対象とした特定店

商品取引所、株式会社商品取引所の主要株主、商品取引所持株者については、経済産業大臣

主務大臣は、政令で定めるところにより、この法律に基づく権限る。

この法律において主務省令は、農林水産省令、経済産業省令とすは、農林水産大臣及び経済産業大臣

引仲介業者、商品先物取引協会若しくは委託者保護基金について二号に掲げるもの以外のもの又は商品先物取引業者、商品先物取の開設者若しくは特定店頭商品デリバティブ取引業者であつて前

種特定商品市場類似施設の開設者、第二種特定商品市場類似施設

会社、商品取引所持株会社の主要株主、商品取引清算機関、第一三２３の一部を地方支分部局の長に行わせることができる。

法第百五十七条第一項及び第二項、第二百十四条の三（権限の委任）第五十七条

百三十二条第一項及び第二項 、第二百三十五条第一項及び第二項 、第三項及び第五項、第二百三十一条第一項から第三項まで、第二第二百三十七条及び第二百四十条の二十五において準用する法第百五十八条第二項、第二百四十条の十七及び第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第三項及び第五項、第二百四十条の二十二第一項及び第二項並びに第三百四十九条第五項及び第七項の規定による主務大臣の権限であつて次の各号に掲げ主務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

るものは、当該各号に定める者に行わせるものとする。ただし、当該商品取引所の主たる農林水産省関係商品市場のみを開設する商品取引所又はその会員等に関する農林水産大臣の権限

一

事務所又は本店の所在地を管轄する地方農政局長- 333 -

当該商品取引所の主たる

経済産業省関係商品市場のみを開設する商品取引所又はその会員等に関する経済産業大臣の権限

二事務所又は本店の所在地を管轄する経済産業局長
当該

商品取引所であつて前二号に規定するもの以外のもの又はその会員等に関する農林水産大臣及び経済産業大臣の権限

三

政局長及び経済産業局長

商品取引所の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する地方農

当該商品先物取引業者の本店等の所在地を管轄する地方

商品先物取引業者に関する農林水産大臣及び経済産業大臣の権限

四

当該商品先物取引仲介業者の本店等の所在地を管轄

商品先物取引仲介業者に関する農林水産大臣及び経済産業大農政局長及び経済産業局長
五臣の権限

農林水産省関係商品のみを対象とした特定店頭商品デリバテ

する地方農政局長及び経済産業局長
六
林水産大臣の権限

当該特定店頭商品デリバティブ取引業者のィブ取引に係る特定店頭商品デリバティブ取引業者に関する農経済産業省関係商品のみを対象とした特定店頭商品デリバテ

本店等の所在地を管轄する地方農政局長
七

済産業大臣の権限

当該特定店頭商品デリバティブ取引業者のィブ取引に係る特定店頭商品デリバティブ取引業者に関する経特定店頭商品デリバティブ取引業者であつて前二号に規定す

本店等の所在地を管轄する経済産業局長

当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等の所在地

あつて商品先物取引仲介業者の支店等に関するものについては、

法第二百四十条の二十二第一項及び第二項の規定による権限でうことができる。

は、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたとき

方農政局長及び経済産業局長は、当該商品先物取引業者の本店等

立入検査（以下この項において「検査等」という 。）を行つた地

三十一条第一項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は前項の規定により商品先物取引業者の支店等に対して法第二百ができる。

等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長も行うこと

四号に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、当該支店

つて商品先物取引業者の支店等に関するものについては、前項第法第二百三十一条第一項から第三項までの規定による権限であを管轄する地方農政局長及び経済産業局長

限

るもの以外のものに関する農林水産大臣及び経済産業大臣の権

八

２

３

４

第一項第五号に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長も前項の規定により商品先物取引仲介業者の支店等に対して法第行うことができる。
二百四十条の二十二第一項の規定による報告若しくは資料の提出

５- 334 -

主務大臣は、商品取引所又は商品取引所持株会（内閣総理大臣への事前通知）
社に対し、次に掲げる処分をする場合には、あらかじめ、内閣総理第三百五十四条の二

第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書の認可の取消し（ 取第九十六条の三十八又は第九十六条の四十第一項の規定による大臣に通知するものとする。
一の命令又は立入検査（以下この項において「検査等」という 。）を
行つた地方農政局長及び経済産業局長は、当該商品先物取引仲介を認めたときは 、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し 、業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要

ティブ取引業者の支店等に対して法第三百四十九条第五項の規定

前項の規定により第一項第六号に規定する特定店頭商品デリバ店等の所在地を管轄する地方農政局長も行うことができる。

るものについては、同号に規定する地方農政局長のほか、当該支号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に関す法第三百四十九条第五項の規定による権限であつて第一項第六検査等を行うことができる。
６７による報告若しくは資料の提出の命令又は立入検査（ 以下この項 、農政局長は、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等又第九項及び第十一項において「検査等」という 。）を行つた地方

当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うこは当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは 、

法第三百四十九条第五項の規定による権限であつて第一項第七とができる。

るものについては、同号に規定する経済産業局長のほか、当該支号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に関す前項の規定により第一項第七号に規定する特定店頭商品デリバ店等の所在地を管轄する経済産業局長も行うことができる。
ティブ取引業者の支店等に対して法第三百四十九条第五項の規定による検査等を行つた経済産業局長は、当該特定店頭商品デリバ査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支

ティブ取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検法第三百四十九条第五項の規定による権限であつて第一項第八

店等に対し、検査等を行うことができる。

るものについては、同号に規定する地方農政局長及び経済産業局号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に関す長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済前項の規定により第一項第八号に規定する特定店頭商品デリバ

産業局長も行うことができる。
ティブ取引業者の支店等に対して法第三百四十九条第五項の規定による検査等を行つた地方農政局長及び経済産業局長は、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

- 335 -

８

９

10
11

二

三

四
五

引所金融商品市場の開設の業務を行う会社を子会社とする商品取第九十六条の四十第一項の規定による第九十六条の三十七第一引所持株会社に係るものに限る 。）
項ただし書の認可の取消し（取引所金融商品市場の開設の業務を
第百五十九条第一項又は第二項の規定による第九条又は第七十行う会社を子会社とすることに係るものに限る 。）
八条の許可の取消し（第三条第一項ただし書の認可及び金融商品
務を行う株式会社商品取引所又は第三条の二第一項ただし書の認取引法第八十条第一項の免許を受けて、金融商品市場の開設の業社とする商品取引所に係るものに限る 。）

可を受けて、取引所金融商品市場の開設の業務を行う会社を子会
第百五十九条第一項第四号の規定による第三条第一項ただし書第百五十九条第一項第五号の規定による第三条の二第一項ただの認可の取消し（金融商品市場の開設の業務に係るものに限る 。）

この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合

社を子会社とすることに係るものに限る 。）

し書の認可の取消し（取引所金融商品市場の開設の業務を行う会（経過措置）
においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と第三百五十五条
される範囲内において、所要の経過措置（罰則に係る経過措置を含

次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲罰則む 。）を定めることができる。
第八章
第三百五十六条

商品市場における取引若しくはその受託のため、又は相場の変役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

第百二十九条の規定により発行する株式を引き受ける者の募集

第百十六条の規定に違反した者

しくは脅迫をした者

動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若二め預合いを行つた会員商品取引所の役員若しくは事業に関するあ第百二十九条の規定により発行する株式の払込みを仮装するた事業に関するある種類若しくは特定の事項の委任を受けた使用人

所の役員（仮理事及び仮監事を含む。次号において同じ 。）又は偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供した会員商品取引いる場合における当該電磁的記録であつて重要な事項について虚行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされて関する文書であつて重要な事項について虚偽の記載のあるものををするに当たり、目論見書、当該募集の広告その他の当該募集に

三

四

に応じた者

る種類若しくは特定の事項の委任を受けた使用人又は当該預合い- 336 -

次に掲げる財産は、没収する。ただし、その取得の状況、損害賠償の履行の状況その他の事情に照らし、当該財産第三百五十六条の二

一
前号に掲げる財産の対価として得た財産又は同号に掲げる財産

前条第一号又は第二号の罪の犯罪行為により得た財産ることができないときは、その価額を犯人から追徴する。

前項の規定により財産を没収すべき場合において、これを没収すより得た財産がオプションその他の権利である場合における当該権利の行使に二ないことができる。

の全部又は一部を没収することが相当でないときは、これを没収し

２

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲

第百二十九条の規定により発行する株式の総数の引受け、払込

第六条第一項の規定に違反した者

役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第三百五十七条一
み若しくは現物出資の給付又は同条第三号に掲げる事項について 、二
主務大臣、裁判所又は会員総会に対して虚偽の申述を行い、又はむ 。）若しくは検査役又は株式会社商品取引所の取締役若しくは事実を隠ぺいした会員商品取引所の役員（仮理事及び仮監事を含

第百六十七条の規定に違反して商品取引債務引受業を営んだ者

監査役となるべき者

不正の手段により第百九十条第一項の許可又は第二百四十条の第百九十条第一項の規定に違反して商品先物取引業を行つた者

三四

第三百二十八条第一項の規定による命令に違反した者

業を行わせた者

第二百四十条の十の規定に違反して、他人に商品先物取引仲介

せた者

第百九十九条の規定に違反して、他人に商品先物取引業を行わ

二第一項の登録を受けた者

五
六
七
八

第五条第一項又は第二項の規定に違反した場合においては、その行為をした商品取引所の代表者、代理人、使用人その第三百五十八条

第二百十四条の三第一項（第二百四十条の十七又はこれを併科する。

他の従業者は 、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し 、第三百五十八条の二に違反した場合においては、その行為をした商品先物取引業者、商及び第三百四十九条第三項において準用する場合を含む 。）の規定
品先物取引仲介業者又は特定店頭商品デリバティブ取引業者の代表百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

者、代理人、使用人その他の従業者は、三年以下の懲役若しくは三商品取引所又は協会の役員（会計参与が法人である

場合にあつてはその職務を行う社員とし、仮理事及び仮監事並びに第三百五十九条- 337 -

２
３

関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、

仮取締役、仮執行役及び仮監査役を含む 。）又は職員がその職務に前項の場合において、収受した賄賂は、没収する。その全部又は五年以下の懲役に処する。

第一項の賄賂を供与し 、又はその申込み若しくは約束をした者は 、一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
前条第一項の罪は、日本国外においてこれらの前条第三項の罪は、刑法第二条の例に従う。

罪を犯した者にも適用する。

第三百五十九条の二
２
第九十六条の四十第二項、第百十八条第二号若しくは第三号 、第百五十八条第一項 、第百五十九条第一項から第三項まで 、第三百六十条
第百六十条第一項、第百八十六条第一項若しくは第四項又は第二百おいては、その行為をした商品取引所、商品取引所持株会社、商品六十五条第一項若しくは第三項の規定による処分に違反した場合に次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲

二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併

取引清算機関又は協会の代表者 、代理人 、使用人その他の従業者は 、科する。
第三百六十一条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲による命令に違反した者

第二百三十六条第二項又は第二百四十条の二十三第二項の規定

条第八項の規定による業務の停止の処分に違反した者

三百四十五条において準用する場合を含む 。）又は第三百四十九条第一項 、第二百四十条の二十三第一項 、第三百四十条第一項（ 第第二百三十二条第二項、第二百三十五条第二項、第二百三十六第三項又は第二百十条の規定に違反した者

第九十六条の二十五第一項若しくは第三項、第九十六条の四十役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
二三

第三百六十二条項において準用する場合を含む 。）、第九十六条の三十第一項、第第八十六条の三第一項、第九十六条の二十一第一項（同条第二した者

は添付書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をして提出又は第三百四十二条第二項若しくは第三項の規定による申請書又条の三、第二百四十七条、第三百三十二条第二項若しくは第三項

くは第三項、第二百二十八条第二項若しくは第三項、第二百四十

第百九十二条第一項若しくは第二項、第二百二十五条第二項若し第十四条、第七十九条、第九十六条の二十六、第百六十八条、役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一二九十六条の三十三第一項（同条第二項において準用する場合を含- 338 -

三

四
五
六
七
八
九

十

む 。）、第九十六条の三十九第一項（第九十六条の四十三において準用する場合を含む 。）、第百五十七条第一項、第百八十四条第一項、第二百三十一条第一項、第二百四十条の二十二第一項、第二百六十三条第一項、第三百三十八条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む 。）又は第三百四十九条第五項の規定による報告をせず 、若しくは資料を提出せず 、又は虚偽の報告をし 、第八十六条の三第一項、第九十六条の二十一第一項（同条第二若しくは虚偽の資料を提出した者
項において準用する場合を含む 。）、第九十六条の三十第一項、第九十六条の三十三第一項（同条第二項において準用する場合を含
む 。）、第九十六条の三十九第一項（第九十六条の四十三において準用する場合を含む 。）、第百五十七条第一項若しくは第二項、第百八十四条第一項、第二百三十一条第一項若しくは第三項、第二百四十条の二十二第一項、第二百六十三条第一項、第三百三十八
第三百四十九条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む 。）又は第百九十七条第一項又は第四項の規定による届出をせず、又はした者

第百九十七条第三項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告

虚偽の届出をした者

第二百十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第二百十一条第三項の規定による書面を公衆の縦覧に供せず、をした者

第二百十四条第二号又は第二百四十条の十六第一号ロの規定に又は虚偽の記載をした書面を公衆の縦覧に供した者

第二百二十二条、第二百四十条の二十、第三百三十六条第一項

違反した者

十九条第四項の規定による帳簿の作成若しくは保存をせず、又は（第三百四十五条において準用する場合を含む 。）又は第三百四
虚偽の帳簿を作成した者
第二百二十四条又は第二百四十条の二十一の規定による報告

第二百二十三条の規定に違反した者
書若しくは第二百六十八条の規定による書類を提出せず、又は虚十一

第二百三十二条第一項、第二百三十四条、第二百三十五条第偽の記載をした報告書若しくは書類を提出した者
一項又は第二百四十条の二十三第一項の規定による命令（同項の十二第三百三条第一項の規定に違反して通知をせず、又は虚偽の命令においては、業務の停止の処分を除く 。）に違反した者
十三

第三百三十六条第二項（第三百四十五条において準用する場通知をした者

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲合を含む 。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

十四

第三百六十三条- 339 -

第六条第二項又は第九十七条第一項若しくは第二項の規定に違役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
反して取引をした者
第九十六条の十九第一項若しくは第四項、第九十六条の二十二第八十六条第一項又は第四項の規定に違反した者

一二第九十六条の二十二第一項（同条第五項において準用する場合

条の三十四第二項の規定に違反した者

第二項、第九十六条の三十一第一項若しくは第三項又は第九十六三四する場合を含む 。）又は第九十六条の四十第一項（第九十六条のを含む 。）、第九十六条の三十四第一項（同条第四項において準用四十三において準用する場合を含む 。）の規定による命令に違反第九十六条の二十八第一項又は第四項の規定に違反した者

した者

第二百条第二項（第二百四十条の十一において準用する場合を第百十八条第一号の規定による制限に違反した者

五六

第二百十四条の三第二項（第二百四十条の十七又は第三百四十第二百九条第一項又は第二百十二条の規定に違反した者含む 。）の規定に違反した者

七八九条第三項において準用する場合を含む 。）の規定による申請書

第二百十四条の三第五項（第二百四十条の十七又は第三百四十九条第三項において準用する場合を含む 。）の規定に違反した者

九十

第二百四十四条第二項の規定に違反して、その名称中に商品第二百四十条の十五の規定に違反した者

又は書類に虚偽の記載をして提出した者
十一
先物取引協会の会員であると誤認されるおそれのある文字を用い

十二

十三

公示若しくは領布する目的をもつて商品市場における相場を商品市場における相場を偽つて公示した者

た者
十四

第三百三十五条第一項の許可を受けないで第三百三十二条第偽つて記載した文書を作成し、又はこれを領布した者
十五

第三百三十九条第一項、第三百四十四条第一項又は第三百四二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更した者
十六

第三百四十五条において準用する第三百三十五条第一項の許十九条第七項の規定による命令に違反した者
可を受けないで第三百四十二条第二項第三号又は第四号に掲げる十七事項を変更した者

次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所、商品取引清算機関又は協会の代表者、代第三百六十四条理人、使用人その他の従業者は、一年以下の懲役若しくは百万円以第六十五条、第百三条第四項（第百七十九条第五項において準第七条第二項又は第二百四十二条第一項の規定に違反したとき 。

下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一用する場合を含む 。）又は第百十条（第百八十条第五項において

二- 340 -

三

第百八十五条又は第二百六十四条の規定による命令に違反した準用する場合を含む 。）の規定に違反したとき。
とき。
第三百二十九条の規定に違反して差金を授受することを目的とする行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以第三百六十五条下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、刑法第百八十六条の規定の適用を妨げない。
第百六十一条、第百七十六条、第二百六十七条又は第二百九十八条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万第三百六十六条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲円以下の罰金に処する。
第三百六十七条

第二百二十条の二第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは虚偽の事項の通知をした者

第二百十七条第二項に規定する方法により当該事項を欠いた通知

面により通知した者又は同条第二項において読み替えて準用する項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書

第二百二十条第一項の規定に違反して、通知せず、若しくは同事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者

した書面を交付した者又は同条第二項に規定する方法により当該くは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載を

第二百十七条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若しに違反した者

第二百十三条の二第二項又は第二百四十条の十三第二項の規定

規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者

第二百十三条の二第一項若しくは第二百四十条の十三第一項にる申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者

項（第三百四十五条において準用する場合を含む 。）の規定によ

これらの規定を準用する場合を含む 。）又は第三百三十五条第二第二百条第三項若しくは第四項（第二百四十条の十一において議決権保有届出書を提出した者

る対象議決権保有届出書を提出せず、又は虚偽の記載をした対象

第八十六条の二第一項若しくは第九十六条の二十九の規定によをせず、又は虚偽の届出をした者を含む 。）若しくは第九十六条の二十八第三項の規定による届出十五第四項又は第九十六条の三十一第四項において準用する場合

第八十六条第三項、第九十六条の十九第三項（第九十六条の二の規定に違反した者る場合を含む 。）、第百五条、第百六条又は第二百七十二条第二項

る場合を含む 。）、第九十一条第一項（同条第二項において準用す

第四条第二項、第五十五条（第七十七条第二項において準用す役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

二

三

四

五
六
七

八

九

- 341 -

十載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する第二若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記
百十七条第二項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若し
第二百四十四条第一項の規定に違反して、その名称中に商品先くは虚偽の事項の提供をした者
物取引協会であると誤認されるおそれのある文字を用いた者
次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所、商品取引所持株会社、商品取引清算機関

第三百六十八条
又は協会の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、六月以下の次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下書又は添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。

第百五十五条第二項又は第百五十六条第二項の規定による申請定に違反したとき。

三十七第一項、第百七十条第二項又は第二百四十二条第二項の規第三条第一項、第三条の二第一項、第六十四条、第九十六条の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

二第三百六十九条

書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者

第二百七十九条第一項又は第二項の規定による申請書又は添付

し、若しくは虚偽の資料の提出をした者

による報告をせず、若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告を

第二百三十一条第二項又は第二百四十条の二十二第二項の規定

約を締結した者

準則によらないで商品市場における取引等の受託を内容とする契第二百十六条の規定に違反して、商品取引所の定める受託契約

による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

む 。）、第二百四十条の七第一項又は第二百七十六条第四項の規定

第二百三条（第二百四十条の十一において準用する場合を含定による標識又はこれらに類似する標識を掲示した者

して、第百九十八条第一項若しくは第二百四十条の九第一項の規第百九十八条第二項又は第二百四十条の九第二項の規定に違反

類に虚偽の記載をして提出した者

条の六第三項の規定による添付書類を提出せず、若しくは添付書

た届出書を提出し、又は第百九十五条第二項若しくは第二百四十第一項の規定による届出書を提出せず、若しくは虚偽の記載をし第百九十五条第一項、第百九十六条若しくは第二百四十条の六に違反した者

条第一項、第二百四十条の八又は第二百四十条の九第一項の規定

第百一条第二項、第百十五条、第百九十七条の二、第百九十八よる届出をせず、又は虚偽の届出をした者

十六条の三十一第四項において準用する場合を含む 。）の規定に

第九十六条の十九第五項（第九十六条の二十五第四項及び第九の罰金に処する。
一

二

三

四

五

六

七

八

- 342 -

九第三百二条第二項の規定による報告をせず、若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料の提出をした
第三百二十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは資料者を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料の提出を十

第三百二十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又はした者
十一
第三百三十四条第二項（第三百四十五条において準用する場

忌避した者
合を含む 。）、第三百三十五条第三項（第三百四十五条において準十二用する場合を含む 。）、第三百三十七条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む 。）又は第三百四十九条第一項若しくは第九項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所、商品取引清算機関、協会又は委託者保護基第三百七十条金の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、三十万円以下の罰第十一条第九項において準用する会社法第九百五をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第三百五条第四項又は第三百八条第五項の規定に違反して報告記載をして提出したとき。

第二百五十条第二項の規定による申請書又は添付書類に虚偽のをした書類を添付したとき。

し、又は同条の規定による書類を添付せず、若しくは虚偽の記載

第百七十一条の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出を出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

第百七十条第三項又は第二百五十条第三項前段の規定による届において準用する場合を含む 。）の規定に違反したとき。

第八十八条第一項又は第二百六条第三項（第二百四十条の十一

第七十条又は第九十五条の規定に違反したとき。

提出せず、若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。

十九条第二項若しくは第八十五条第二項の規定による添付書類をを提出せず、若しくは虚偽の記載をした届出書を提出し、又は第第十九条第一項若しくは第八十五条第一項の規定による届出書金に処する。
一

二
三
四
五

六
七

第三百七十条の二項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず 、十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めの査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。

若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調第三百七十一条

しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務あるものを含む。以下この条において同じ 。）の代表者又は法人若- 343 -

２

３

二億円以下の三億五億円以下の

その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、一億円以下の罰金刑

八条、第三百六十二条第四号及び第五号、第三百六十三条（第二第三百五十七条第一号及び第三号から第七号まで、第三百五十第十三号及び第十四号

第三百六十三条第二号、第四号、第五号、第十号、第十一号、罰金刑

第三百六十二条（第四号及び第五号を除く 。）

円以下の罰金刑第三百五十八条の二、第三百六十条及び第三百六十一条

罰金刑第三百五十六条（第三号及び第四号を除く 。）

刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
二
三
四
五
号、第四号、第五号、第十号、第十一号、第十三号及び第十四号を除く 。）、第三百六十四条、第三百六十七条、第三百六十八条、各本条の罰金刑第三百六十九条（第八号、第十号及び第十一号を除く 。）、第三百前項の規定により第三百五十六条（第三号及び第四号を除く 。）

七十条（第七号を除く 。）並びに前条の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の第一項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代期間は、同条の罪についての時効の期間による。
表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法準用する。

人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所の役員（仮理事並びに仮取締役及び仮執行

第三百七十二条

り、又は不正の通知をしたとき。

第百三十条第一項又は第四項の規定による通知をすることを怠を怠つたとき。

第九十六条の十六の規定による名簿を公衆の縦覧に供することなかつたとき。

第九十六条の十四第一項の規定に違反して、議事録を備え置か

数を社外取締役に選定しなかつたとき。

第九十六条の三第一項の規定に違反して、自主規制委員の過半定に違反して、債務を弁済したとき。

第七十七条第一項において準用する会社法第五百条第一項の規き。

て準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたと清算の結了を遅延させる目的をもつて第七十七条第一項においとき。

項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをすることを怠つた

第七十七条第一項において準用する会社法第四百八十四条第一

役を含む 。）又は清算人は、百万円以下の過料に処する。
一

二

三
四
五
六
七

- 344 -

八
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以第百三十四条第一項の規定による登記をすることを怠つたとき 。

第三百七十二条の二

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下条第四項において準用する場合を含む 。）に規定する閲覧又は謄

正当な理由がないのに 、第九十六条の十四第二項又は第三項（ 同げる請求を拒んだ者

法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲

正当な理由がないのに、第十一条第九項において準用する会社の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第十一条第九項において準用する会社法第九百四十六条第三項

下の過料に処する。
一
二

三
写を拒んだ者
第三百七十三条

任準備金を積み立てず、又はこれを使用した者

第二百二十一条第一項又は第二項の規定に違反して商品取引責かつた者

方針を定めず、又は同条第三項の規定に違反してこれを公表しな

融商品の販売等に関する法律第九条第一項の規定に違反して勧誘

第二百二十条の三又は第二百四十条の十九において準用する金の過料に処する。
一

二

次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所の発起人、役員（仮理事並びに仮取締役及第三百七十四条

又は委託者保護基金の役員（仮理事及び仮監事を含む 。）若しくは

び仮執行役を含む 。）若しくは清算人 、協会の役員（ 仮理事を含む 。）

第十一条第九項において準用する会社法第九百四十一条の規定

清算人は、三十万円以下の過料に処する。

第五十七条第一項から第三項まで、第六十七条若しくは第六十第十六条第二項の規定による届出をしなかつたとき。

に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。

一二

八条の二第一項若しくは第二項（第七十七条第二項においてこれ

三らの規定を準用する場合を含む 。）、第七十六条第二項、第九十三第百三条第一項、第百七条、第百十一条、第百十二条、第百二十条第一項若しくは第二項 、第九十四条第二項 、第九十六条第二項 、三条第一項、第百二十五条第一項、第百四十四条第一項、第百四十四条の二第一項若しくは第五項、第百四十四条の三第一項、第百四十四条の四第四項、第百四十四条の五第一項、第百四十四条の十一第二項、第百四十四条の十二第一項、第百四十四条の十九
第五十七条第五項（第七十七条第二項及び第九十三条第三項に第二項又は第百七十九条第一項の規定に違反したとき。
おいて準用する場合を含む 。）、第百二十三条第三項、第百二十五四条第三項、第百四十四条第三項、第百四十四条の二第七項、第百四十四条の三第三項、第百四十四条の四第六項、第百四十四条の- 345 -

五第三項、第百四十四条の十一第四項、第百四十四条の十二第三項又は第百四十四条の十九第四項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省
令で定める方法により表示したものの閲覧又は書面の謄本若しくであつて主務省令で定めるものにより提供すること若しくは当該は抄本の交付若しくは電磁的記録に記録された事項を電磁的方法

第七十七条第一項において準用する会社法第五百二条 の規定に事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
五
第八十七条の規定に違反して、同条に規定する事項を公衆の縦違反して、会員商品取引所の財産を分配したとき。
覧に供しないとき。

六
第八十八条第二項、第二百六条第四項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む 。）、第二百五十条第三項後段又は第二七第九十九条第三項又は第四項の規定による報告をしなかつたと百六十二条第二項の規定に違反して、届出を怠つたとき。
八
第百二十二条第一項の規定に違反して組織変更の手続をしたとき。
九第百二十四条第二項若しくは第五項の規定（これらの規定を第き。
百四十四条第五項、第百四十四条の二第三項及び第百四十四条の十三第五項において準用する場合を含む 。）又は第百四十四条の十第二項若しくは第五項の規定（これらの規定を第百四十四条の十七において準用する場合を含む 。）に違反して、商品取引所の組織変
この法律の規定による公告又はこの法律において準用する会

更又は合併をしたとき。
社法 の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をした

十一

この法律の規定による登記（第百三十四条第一項の規定によとき。
十二

この法律において準用する会社法 の規定に定める調査を妨げるものを除く 。）をすることを怠つたとき。
十三

商品取引所の創立総会又は会員総会に対し、虚偽の申述を行

たとき。
十四

定款、会員名簿、取引参加者名簿、議事録、財産目録、貸借

い、又は事実を隠ぺいしたとき。
十五は決算報告書に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若対照表、損益計算書、業務報告書、剰余金処分案、損失処理案又第二百五十二条の規定に違反して、同条の協会員の名簿を公

しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
十六第六章の規定により主務大臣の認可を受けなければならない

第二百七十五条第二項又は第三百二十条の規定に違反したと衆の縦覧に供しないとき。
十七
き。
十八

第二百八十三条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の場合において、その認可を受けなかつたとき。
十九- 346 -

第二百八十六条第五項又は第三百二十三条の規定による命令届出をしたとき。

二十一
第三百三条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報第三百条に規定する業務以外の業務を行つたとき。

に違反したとき。

二十二十二
第三百十八条第一項若しくは第二項に規定する書類を提出

告をしたとき。

第三百二十七条の規定に違反して、委託者保護基金の残余第三百十九条の規定に違反して経理をしたとき。

せず、又は虚偽の書類を提出したとき。

二十三
二十四

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の財産を処分したとき。

二十五

第三百七十五条を行う者その他関係人又は参考人に対する処分に違反して、報告

第三百四十九条の二第一項の規定による商品デリバティブ取引分に違反して、鑑定をせず、若しくは虚偽の鑑定をした者

報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者又は鑑定人に対する処分に違反して、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくはにおいて準用する場合を含む 。）の規定による参考人に対する処五条において準用する場合を含む 。）及び第三百四十四条第二項

二項、第三百三十九条第二項、第三百四十条第二項（第三百四十条、第二百四十条の二十五、第二百六十六条、第三百二十四条第二百四十条の十一において準用する場合を含む 。）、第二百三十七

十条の十一において準用する場合を含む 。）、第二百六条第六項（ 第第百六十条第二項、第百八十七条、第二百四条第三項（第二百四場合を含む 。）又は第百五十八条第二項（第百五十九条第五項、十六条の四十第五項並びに第九十六条の四十三において準用する三項（同条第五項、第九十六条の三十四第三項及び第四項、第九含む 。）において準用する場合を含む 。）、第九十六条の二十二第み替えて準用する第三百三十五条第四項において準用する場合を含む 。）及び第三百四十三条第三項（第三百四十五条において読三十三条第三項（第三百三十五条第四項において準用する場合をの二十五、第二百四十八条第二項、第二百八十条第二項、第三百において準用する場合を含む 。）、第二百二十九条、第二百四十条

含む 。）、第百九十四条、第二百一条第二項（第二百四十条の十一

百六十九条第三項（第百七十三条第四項において準用する場合を四十六条第四項、第百五十五条第六項、第百五十六条第七項、第第十五条第九項（第八十条第四項、第百三十三条第三項、第百過料に処する。
一二をした者

若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出- 347 -

附則抄

（昭和二六年六月一日法律第一七六号）（昭和二六年六月八日法律第二一一号）（昭和二七年四月一二日法律第九〇号）（昭和二九年五月一〇日法律第九二号）

抄

抄

抄

附

則 抄

則

（昭和五六年九月一六日政令第二八二号）（経過措置）
２ この政令の施行の際現に商品取引所法（以下「法」という 。）
第四十一条第一項の許可を受けている商品取引員について、改正後の商品取引所法施行令（以下「新令」という 。）第五条に定める額が改正前の商品取引所法施行令（以下「旧令」という 。）第五条に定める額を超えている場合には、当該商品取引員の法第四十九条第一項に規定する基準額は 、この政令の施行の日（ 以下「 施行日」という 。）から一年間は、新令第五条の規定にかかわらず、
旧令第五条に定める額とする。
３ この政令の施行の際現に法第四十一条第一項又は第四十六条第一項の許可に係る営業所である営業所について、新令第七条に定める額に基づいて法第九十七条の二第二項第一号の規定により算出する額が旧令第七条に定める額に基づいて法第九十七条の二第二項第一号の規定により算出する額を超える場合には、当該営業所については、施行日から一年間は、旧令第七条に定める額に基づいて法第九十七条の二第二項第一号に規定する額を算出するも
のとする。

１

則

（昭和五八年一〇月七日政令第二一四号）（施行期日）
この政令は、昭和五十八年十月十七日から施行する。

附（施行期日）
１ この政令は、昭和五十六年九月二十四日から施行する。
（経過措置）
２ 売買の当事者が、将来の一定の時期において、当該売買の目的
物となつている金及びその対価を現に授受するように制約され、現に当該金の転売若しくは買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引であつて、この政令の施行前に行われたもの（以下この項において「施行前取引」という 。）の目的
物となつている金及びその対価の授受又は当該金の転売若しくは買戻し及び当該転売若しくは買戻しによる差金の授受であつて、施行前取引が行われた施設と同一の施設においてなされるもの（ 以下この項において「取引の終了行為」という 。）が、この政令の施行後に、取引の終了行為をすべき者の間でなされる場合には、当該取引の終了行為及び当該取引の終了行為がなされる施設の開設に関しては、商品取引所法第八条の規定は、適用しない。

附（施行の期日）（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して十五日を経過した日から施行 １ この政令は 、商品取引所法の一部を改正する法律の施行の日（ 昭する。但し、第八条（これに係る罰則の規定を含む 。）及び第十五
和五十一年一月十四日）から施行する。
章並びに附則第二項 、第三項及び第七項から第十一項までの規定は 、公布の日から施行する。
（商品取引所法の廃止）
２ 商品取引所法（明治二十六年法律第五号。以下「旧法」という 。）
は、廃止する。
３ 旧法廃止前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の
例による。

則

則

則

則

この法律は、公布の日から施行する。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。

附

この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附

この法律は、公布の日から施行する。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用に関しては、第七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附（会員の欠格条件の特例）
６ 旧法又は旧日本証券取引所法（昭和十八年法律第四十四号）の規定により罰金の刑に処せられた者は、第二十四条第一項第二号の規定の適用については、この法律により罰金の刑に処せられた者とみ
なす。

１
３

１
４

１
２

附

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。

１ この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月をこえない範
囲内において政令で定める。
この法律の施行の際現に改正前の第九条第五項の登録を受けている商品取引所は 、改正後の第八条の二の許可を受けたものとみなす 。

２

３

附

則

抄

（施行期日）
第一条 この省令は 、商品取引所法の一部を改正する法律（ 以下「 改正法」という 。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という 。）から施行する。ただし、第七十九条第四号の規定
は、改正法による改正後の商品取引所法（以下「新法」という 。）
第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じた日から施行する。

（受託業務保証金規則の廃止）
第二条 受託業務保証金規則（昭和四十三年農林省・通商産業省令第二号）は、廃止する。

（商品取引員の許可更新の申請書の添付書類に係る経過措置）
第三条
新法第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じる日までの間は 、第八十条第二項第三号の規定の適用については 、
同号中「委託者保護基金」とあるのは 、「昭和五十年十月三十一日に設立された社団法人商品取引受託債務補償基金協会（ 以下「 補償基金協会」という 。）」と読み替えるものとする。

（受託に係る財産の分離保管等の措置に係る経過措置）
第四条 新法第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じる日までの間は、第九十八条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第一号中「委託者保護基金（当該商品取引員が会員として加入している委託者保護基金に限る。以下この条において同じ 。）」とあるのは「補償基金協会」と 、「商品取引員が通知商品取引員（ 法第三百四条に規定する通知商品取引員をいう 。
以下同じ 。）に該当することとなった」とあるのは「信託管理人
である補償基金協会が当該商品取引員の有する取引委託者に対する委託者資産の返還に係る債務の円滑な弁済のために必要と判断した」と 、「委託者保護基金が」とあるのは「補償基金協会が」と 、「委託者保護基金のみ」とあるのは「補償基金協会のみ」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と 、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他信託管理人」とあるのは「信託管理人」と、同項第二号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と 、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金 」とあるのは「補償基金協会」と 、「当該委託者保護基金」とあるのは「当該補償基金協会」と 、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、同項第三号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と 、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と 、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と 、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同項第四号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と 、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」- 348 -

附則

則（昭和三七年四月二〇日法律第八二号）（昭和三八年七月九日法律第一二六号）

抄

抄（施行期日）
第一条 この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附

則（昭和四二年七月二九日法律第九七号）

抄

この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附
１ この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
２ この法律の施行の際現に改正前の商品取引所法（以下「旧法」という 。）の規定による商品仲買人の登録を受けている者（以下「商品仲買人」という 。）については、当該登録に係る商品（改正後の商品取引所法（以下新法」という 。）第四十一条第一項の許可に係るものを除く。以下同じ 。）に限り、この法律の施行の日から三年間は、旧法（第四十二条、第四十二条の二、第四十四条、第四十六条第二項（仲買保証金に係る部分に限る 。）、第四十七条、第四十九条（営業所若しくは事務所の設置又は商品の追加に係る部分に限る 。）、第五十条、第九十一条第一項（委託の勧誘の制限に係る部分に限る 。）、第九十三条、第九十四条及び第九十七条並びにこれらの規定に係る罰則を除く 。）の規定は、なおその効力を有する。
３ 商品仲買人については、当該登録に係る商品に限り、前項に規定する期間内は、新法第四十九条、第五十条、第五十三条の三、第九十一条の二、第九十三条、第九十四条第一項、第九十七条から第九十七条の六まで、第百十九条第二項及び第百二十条第二項から第四項まで並びにこれらの規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十条の三及び第五十七条の規定は、その者をその商品ごとに新法の規定による商品取引員とみなして、適用する。この場合において、第九十七条の二第三項中「受託業務を開始してはならない」とあるのは 、「商品市場における売買取引の委託を受けてはならない。ただし、その受託に係る商品市場における売買取引の決済を結了する目的の範囲内でする場合は、この限りでない」とする。
５
この法律の施行前に商品仲買人に対し商品市場における売買取引を委託した者は、新法第九十七条の三第一項の規定の適用について
は、商品取引員に対し商品市場における売買取引を委託したものとみなす。
６ 旧法第五十二条第一項又は第百二十三条の規定により商品仲買人の登録を取り消された者は、その取消しの日において、新法第五十二条第一項又は第百二十三条の規定により許可を取り消されたものとみなす。
この法律の施行前（商品仲買人については、第二項の規定により旧法がなお効力を有する期間の経過前）にした行為に対する罰則の７（昭和五九年一〇月二六日政令第三一一号）（昭和六〇年一二月一七日政令第三一五号）

則（平成一九年九月二一日農林水産省・経済産業省令第三号）（経過措置）
第二条 第二十四条第一項第一号ハの規定に掲げる額は 、当分の間 、零とする。

（施行期日）
第一条 この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（ 平成十九年九月三十日 ）から施行する 。ただし 、様式第一号 、様式第十七号及び様式第十八号の改正規定は平成十九年十一月一日から施行する。

附

この省令は、平成十九年七月二日から施行する。ただし 、「ロブスタコーヒー生豆 百枚 五十枚 野菜 五十枚 二十枚」を「ロブスタコーヒー生豆 百枚 五十枚」に改める部分は、同年十二月二十一日から施行する。

（経過措置）と 、「、委託者保護基金」とあるのは「、補償基金協会」と 、「商２ 売買の当事者が、将来の一定の時期において、当該売買の目的
品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委
物となつている銀若しくは白金及びその対価を現に授受するよう
託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と 、「委託者保護基に制約され、現に当該銀若しくは白金の転売若しくは買戻しをし金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同条第四項中「委託者たときは差金の授受によつて決済することができる取引であつて 、保護基金 」とあるのは「補償基金協会 」と読み替えるものとする 。
この政令の施行前に行われたもの（以下この項において「施行前取引」という 。）の目的物となつている銀若しくは白金及びその対価の授受又は当該銀若しくは白金の転売若しくは買戻し及び当附 則 （平成一七年八月二五日農林水産省・経済産業省令
該転売若しくは買戻しによる差金の授受であつて、施行前取引が第一〇号）行われた施設と同一の施設においてなされるもの（以下この項において「取引の終了行為」という 。）が、この政令の施行後に、（施行期日）
取引の終了行為をすべき者の間でなされる場合には、当該取引の 第一条 この省令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該終了行為及び当該取引の終了行為がなされる施設の開設に関して各号に定める日から施行する。
は、商品取引所法（以下「法」という 。）第八条の規定は、適用
一
第百六十四条及び第百六十七条の改正規定並びに別表第二中
しない。
部商品取引所の項の改正規定 平成十七年十月十一日
３ この政令の施行の際現に東京金取引所が開設する商品市場に上
二
別表第二横浜商品取引所の項の改正規定 平成十七年八月二場される金についての法第四十一条第一項の許可（以下「金につ十六日いての許可」という 。）を受けている商品取引員は、東京金取引所が貴金属を上場するための定款の変更について法第二十条第一（経過措置）
項の規定による主務大臣の認可を受けた日から東京金取引所にお 第二条 この省令の施行の際現に横浜商品取引所の繭糸市場においいて新たに銀又は白金の売買取引が開始される日（以下「売買取て取引が開始されている日本生糸及び国際生糸に係る取引につい引開始日」という 。）の前日（その日以前に東京金取引所が開設ては、なお従前の例による。
する商品市場に上場される貴金属についての法第四十一条第一項の許可を受けた場合は 、当該許可を受けた日の前日 ）までの間は 、附 則 （平成一八年一二月二五日農林水産省・経済産業省
東京金取引所が開設する商品市場に上場される貴金属（ 金に限る 。）
令第六号）
についての法第四十一条第一項の許可を受けたものとみなす。
４ この政令の施行の際現に金についての許可を受けている商品取
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
引員に係る法第四十九条第一項の基準額は、売買取引開始日（その日がこの政令の施行の日から起算して三月を経過する日（以下附 則 （平成一九年六月二〇日農林水産省・経済産業省令「経過日」という 。）前である場合は、経過日）の前日までの間
第二号）
は、改正後の商品取引所法施行令（以下「新令」という 。）第五条の規定にかかわらず、改正前の商品取引所法施行令（以下「旧令」という 。）別表第二の東京金取引所の項に掲げる金額とする。

則

５ この政令の施行の際現に金についての許可を受けている各商品取引員に係る法第九十七条の二第二項第一号の政令で定める金額は、当該各商品取引員が銀又は白金に係る受託業務を開始する日（その日が売買取引開始日以後である場合は、売買取引開始日）の前日までの間は、新令第七条の規定にかかわらず、旧令別表第三の金の項に掲げる金額とする。
附則

この政令は、昭和五十九年十一月一日から施行する。
附（施行期日）- 349 -

（昭和五三年七月五日法律第八七号）

抄

附

則

則

（平成六年九月一九日政令第三〇三号）（平成九年九月二九日政令第三〇五号）

抄（施行期日）
１ この政令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
２（施行期日）
第一条 この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）
から施行する。

附

附

則

則

則

（平成二一年三月二四日農林水産省・経済産業省令
第二号）（平成二一年九月一一日農林水産省・経済産業省令第五号）（平成二一年一〇月一日農林水産省・経済産業省令第六号）

この省令は、平成二十一年十月十三日から施行する。

附

この省令は、平成二十一年三月二十五日から施行する。

附

適用については、なお従前の例による。
１ この政令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
８ 第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し第三条 第百条の三及び第百条の五の規定は、ビラ又はパンフレッ
必要な経過措置は、政令で定める。
（経過措置）
トを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報
２ この政令の施行の際現に商品取引所法第四十一条第一項の許可の提供については、施行日から起算して三月を経過する日までの附 則 （昭和四九年四月二日法律第二三号） 抄を受けている商品取引員について、改正後の商品取引所法施行令間は適用しない。
第五条に定める額（その者が二以上の商品市場における上場商品
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内においてについて同項の許可を受けている場合にあつては、これらの商品 第四条 この省令による改正前の商品取引責任準備金については、
政令で定める日から施行する。
市場における上場商品について同条に定める額を合算した額）がなお従前の例による。
改正前の商品取引所法施行令第五条に定める額（その者が二以上
附 則 （昭和五〇年七月一五日法律第六五号） 抄の商品市場における上場商品について同項の許可を受けている場
附 則 （平成一九年九月二八日農林水産省・経済産業省令
合にあつては、これらの商品市場における上場商品について同条
第五号）（施行期日）に定める額を合算した額）を超えている場合には、当該商品取引第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内に員の同法第四十九条第一項に規定する基準額は、この政令の施行（施行期日）
おいて政令で定める日から施行する。
の日から一年間は、改正後の商品取引所法施行令第五条の規定に 第一条
この省令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行のかかわらず、改正前の商品取引所法施行令第五条に定める額とす
日（平成十九年九月三十日）から施行する。ただし、第四十六条（経過措置）る。
第二号の改正規定は、平成十九年十月一日から施行する。
第二条 この法律の施行の際現に商品取引員である者が受けている改正前の第四十一条第一項の許可についての改正後の同条第四項の規附 則 （平成二年一二月一四日政令第三五四号） 抄
附 則 （平成一九年一二月一九日農林水産省・経済産業省
定の適用については、同項中「四年ごとに」とあるのは 、「商品取令第六号）
引所法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第六十五号）の施行（施行期日）の日から起算して四年を経過する日までにその更新を受けなければ 、 第一条 この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（平成二この省令は、貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正す
又はその更新後四年ごとに」とする。
年法律第五十二号。以下「改正法」という 。）の施行の日（平成 る政令の施行の日（平成十九年十二月十九日）から施行する。
二年十二月二十九日）から施行する。
第三条 この法律の施行の際現に改正後の第四十七条の二第二項に規附 則 （平成二〇年六月一六日農林水産省・経済産業省令
定する支配関係を持つている商品取引員についての同項の規定の適（第一種商品取引受託業の許可に係る最低資本の額に関する経過第二号）
用については、同項中「遅滞なく」とあるのは 、「商品取引所法の措置）一部を改正する法律（昭和五十年法律第六十五号）の施行の日から 第二条 改正法附則第三条第一項の規定により改正後の商品取引所
この省令は、平成二十年九月一日から施行する。ただし、第九十起算して三十日を経過する日までに」とする。
法（以下「新法」という 。）第四十一条第一項の許可を受けたも 条、第九十七条、第百七条、様式第十号及び様式第十八号の改正規のとみなされた者が同条第二項第一号に掲げる者に係る同条第一 定は、公布の日から施行する。
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については 、項の許可、同条第四項の許可の更新又は新法第四十六条第一項の
なお従前の例による。
許可を受けようとする場合における新法第四十四条第一項第一号
附 則 （平成二〇年九月三〇日農林水産省・経済産業省令の二（ 新法第四十六条第三項第一号において準用する場合を含む 。）
第六号）の政令で定める額は、この政令の施行の日から起算して四年を経過する日の前日までの間は、改正後の商品取引所法施行令第五条
この省令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十の規定にかかわらず、三億円とする。
年十月一日）から施行する。

則

第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第六十四条の四第一項、第六十六条、第六十七条、第六十八条
第一項、第二項及び第四項、第六十九条並びに第六十九条の二第二項の改正規定、第六十九条の三の次に一条を加える改正規定、第七十条第一項及び第三項の改正規定、同条を第七十一条とする
改正規定並びに第七十二条を削り、第七十一条を第七十二条とす
る改正規定 昭和五十四年一月一日
第十八条の八、第二十二条第二項及び第二十二条の三第二項の改正規定、第七十八条第六号を削る改正規定、第八十条第一号及二- 350 -

則

（昭和五六年六月九日法律第七五号）（昭和五八年一二月二日法律第七八号）（昭和六三年六月一一日法律第八一号）（平成元年一二月二二日法律第九一号）（平成二年六月二七日法律第五二号）

抄

抄

抄

抄

附

則

（平成一二年一一月一七日政令第四八二号）

抄

抄

３ 登記官は、第一項の規定により解散の登記がされたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
４ 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十九条、第五十五条第一項、第七十一条及び第七十三条の規定は、第一項の登記について準用する。この場合において、同法第七十一条中「組織を変更した旨」とあるのは 、「商品取引所法の一部を改正する法律（平成十年法律第四十二号）附則第八条第一項及び第四項の規定により同法による改正後の商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）の規定による商品先物取引協会となつた旨」と読み替えるものとする。

（施行期日）
第一条 この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年十月八日。以下「施行日」という 。）
から施行する。

則（平成二二年十月一五日農林水産省・経済産業省令
第五号）（特定当業者の要件に関する経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の商品先物取引法施行規則（以下「新規則」という 。）第一条の八の規定の適用については、施
行日前に締結した改正法第三条の規定による改正後の商品先物取（施行期日）
第一条 この省令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日。
以下「施行日」という 。）から施行する。

附（罰則の適用に関する経過措置）（会員商品取引所の貸借対照表等に関する経過措置）
第三十条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用につい 第二条 この省令による改正後の商品取引所法施行規則第十五条第ては、なお従前の例による。
二項第一号ヌ及び同項第二号ト、様式第一号並びに様式第十七号の規定は、平成二十二年四月一日前に開始する事業年度に係る会附 則 （平成一一年三月二六日政令第八〇号） 抄
員商品取引所（商品取引所法第二条第二項に規定する会員商品取引所をいう。以下同じ 。）の貸借対照表又は純資産額に関する調（施行期日）
書（商品取引所法施行規則第百十七条第一項第一号に規定する純第一条 この政令は 、商品取引所法の一部を改正する法律（ 以下「 改資産額に関する調書をいう 。）及び月計残高試算表（同項第四号
正法」という 。）の施行の日（平成十一年四月一日）から施行すに規定する月計残高試算表をいう 。）については、適用しない。
る。
（商品取引所の吸収合併等に際しての計算に関する経過措置）（商品取引員協会等の登記に係る経過措置）
第三条 施行日前に吸収合併契約又は新設合併契約が締結された会
第二条
改正法の公布の際既に改正法による改正前の商品取引所法
員商品取引所と会員商品取引所又は株式会社商品取引所（商品取第五十四条の三第一項に規定する商品取引員協会が設立されてい
引所法第二条第三項に規定する株式会社商品取引所をいう 。）とる場合において、当該商品取引員協会が、改正法附則第八条第一の吸収合併（ 同法第百三十九条第二項に規定する吸収合併をいう 。）
項の規定により、改正法による改正後の商品取引所法の規定によ又は新設合併（同項に規定する新設合併をいう 。）に際しての計る商品先物取引協会となるための定款の変更の認可を受けたとき算については、なお従前の例による。
は、同条第四項に規定する定款の変更の認可の効力が発生した日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務附 則 （平成二二年三月一九日農林水産省・経済産業省令
所の所在地においては三週間以内に、商品取引員協会については第一号）
解散の登記、商品先物取引協会については組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）第三条に定める登記をしなければならな
この省令は、平成二十二年三月二十三日から施行する。
い。
２ 前項の規定により商品先物取引協会についてする登記の申請書
附 則 （平成二二年四月二一日農林水産省・経済産業省令には、定款、代表権を有する者の資格を証する書面及び次条の規第二号）
定による改正後の組合等登記令別表一商品先物取引協会の項の登記事項の欄に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない 。
この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。

び第八十一条の改正規定、第八十二条第二項の表の改正規定（淡なお従前の例による。
水区水産研究所の項を削る部分に限る 。）、第八十三条の改正規定 、同条の次に一条を加える改正規定並びに第八十七条の改正規定
附 則 （平成一〇年一一月二〇日政令第三六九号）
昭和五十四年三月三十一日までの間において、各規定につき、政令で定める日（施行期日）
三 第十八条第三項、第十八条の三第二項及び第二十一条第二項の 第一条 この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
改正規定 昭和五十五年三月三十一日までの間において、各規定につき、政令で定める日
附則

この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。
附則

１ この法律（第一条を除く 。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という 。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる
経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附

則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附（施行期日）
第一条 この法律は、平成二年十月一日から起算して三月を超えない
範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第五十四条の二の改正規定、第九十二条の次に一条を加える改正規定、第九十七条の二の改正規定（同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規
定中「売買取引」を「取引」に改める部分及び同条第五項の改正規
定中「政令で」を「主務省令で」に改める部分を除く 。）、第九十七条の三第二項の改正規定、第九十七条の四の改正規定、第九十七条- 351 -

の十一第三項の改正規定（「 弁済契約において定める額」を「契約（施行期日）
引法（昭和二十五年法律第二百三十九号。以下「新法」という 。）
弁済額」に改める部分に限る 。）、第百四十六条の改正規定（「 第五 第一条 この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関す第二条第二十二項各号に掲げる行為に相当する行為を行うことを十二条第三項」の下に「、第五十四条の二第二項」を加える部分にる法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という 。）の施内容とする契約は、新規則第一条の八の商品取引契約とみなす。
限る 。）、第百六十一条第一号の改正規定、第百六十四条の改正規定
行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という 。）か（同条第二号の次に一号を加える部分に限る 。）及び第百六十六条
ら施行する。
（純資産額の計算基準に関する経過措置）
第一号及び第二号の改正規定（「 第五十二条第三項」の下に「、第第三条 改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受け五十四条の二第二項」を加える部分に限る 。）は、平成三年四月一
附 則 （平成一六年三月二四日政令第五七号） 抄ている者についての新規則第三十八条の規定の適用については、日から施行する。
施行日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の例
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
によることができる。
（取引所の許可等に関する経過措置）
２ 商品先物取引業者（改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一第二条 この法律の施行の際現に改正前の商品取引所法（ 以下「 旧法 」
附 則 （平成一六年八月二七日政令第二五九号） 抄
項の許可を受けている者を除く 。）についての新規則第三十八条という 。）第八条の二の許可を受けている商品取引所は、改正後のの規定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日
商品取引所法（以下「新法」という 。）第八条の二の許可を受けて（施行期日）
までの間は、同条第一項中「合計額（法第九十九条第七項の規定
設立された商品取引所とみなす。
第一条 この政令は 、商品取引所法の一部を改正する法律（ 以下「 改を第二百十一条第四項において準用する場合にあっては、第一号
２ この法律の施行の際現に前項の規定により新法第八条の二の許可正法」という 。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行から第六号までに掲げるものの合計額を除く 。）」とあるのは「合を受けて設立されたとみなされた商品取引所（以下「旧法取引所」
日」という 。）から施行する。ただし、次条から附則第四条まで計額」と 、「法第九十九条第七項の規定を第二百十一条第四項にという 。）が開設している商品市場（以下「旧市場」という 。）は、の規定は、公布の日から施行する。
おいて準用する場合にあっては、第七号から第十号までに掲げる
旧法取引所が開設している新法第二条第七項の商品市場とみなす。
ものの金額の合計額を除き、それ以外の場合にあっては第七号」
３ この法律の施行の際現に上場されている旧市場に係る上場商品は 、（商品取引債務引受業の許可に関する経過措置）とあるのは「第七号」とすることができる。
旧法取引所が新法第二条第四項の上場商品として定款で定めたもの 第二条 改正法による改正後の商品取引所法（ 以下「新法 」という 。）とみなす。
第百六十七条の許可を受けようとする株式会社は、施行日前にお（期限前弁済等の承認に関する経過措置）
４ この法律の施行の際現に旧市場で行われている売買取引の種類は 、
いても、新法第百六十八条の規定の例により、その許可の申請を 第四条 この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の商品
旧法取引所が上場商品に係る新法第二条第六項第一号又は第八項第することができる。
取引所法施行規則（以下「旧規則」という 。）第三十八条第七項一号ニに掲げる取引として定款で定めたものとみなす。
２ 主務大臣は、前項の規定による許可の申請があった場合には、第三号の規定による承認を受けている短期劣後債務は、施行日に施行日前においても、新法第百六十七条から第百六十九条までの新規則第三十八条第四項第三号の規定による承認を受けたものと規定の例により、その許可をすることができる。この場合においみなす。
て、その許可を受けた株式会社は、施行日において新法第百六十 ２ この省令の施行の際現に旧規則第三十八条第八項第三号の規定
七条の許可を受けたものとみなす。
による承認を受けている長期劣後債務は、施行日に新規則第三十八条第五項第三号の規定による承認を受けたものとみなす。
（委託者保護会員制法人の登記等に係る経過措置）
第三条 改正法附則第十八条第一項の規定により施行日前において（特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる個人の要委託者保護会員制法人（新法第二百六十九条第四項に規定する委件に関する経過措置）
託者保護会員制法人をいう。以下同じ 。）を設立しようとする場 第五条 新規則第九十条の十一第四号ハの規定の適用については、合の設立の登記は、附則第七条の規定による改正後の組合等登記施行日前に締結した新法第二条第二十二項各号に掲げる行為に相令（昭和三十九年政令第二十九号）の規定の例により、当該委託当する行為を行うことを内容とする契約は、新規則第九十条の十者保護会員制法人の理事長となるべき者がするものとする。
一第四号ハの商品取引契約とみなす。
２ 改正法附則第十八条第一項の規定により設立された委託者保護
会員制法人の施行日前における運営並びに解散及び清算について（外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に関する財産は、新法第六章第二節の規定の例によるものとする。
の分離保管等の措置に関する経過措置）
第六条 新規則第九十八条の三第一項第一号の規定は、施行日から（委託者保護基金への業務等の承継申出の期限）起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。この場合に第四条 改正法附則第十九条第一項の政令で定める日は、平成十八
おいて、個人である委託者等に係る新法第二百十条第二号の主務
年四月三十日とする。
省令で定める措置は、新規則第九十八条の三第一項第二号に掲げる措置とする。
（ 社団法人商品取引受託債務補償基金協会の解散の登記の嘱託等 ）第五条 改正法附則第十九条第五項の規定により社団法人商品取引（危険に対応する額の算出に関する経過措置）
受託債務補償基金協会（次条において「補償基金協会」という 。） 第七条 改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けが解散したときは、主務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登ている者についての新規則第九十九条の規定の適用については、（商品取引員の許可に関する経過措置）
第三条 この法律の施行の際現に旧法第四十一条第一項の許可（以下「旧法の許可」という 。）を受けている者は、新法第四十一条第二項第一号に掲げる者に係る同条第一項の許可（以下「新法の許可」という 。）を受けたものとみなす。
２ 前項の規定により新法の許可を受けたものとみなされた者についての新法第四十一条第四項の規定の適用については、その者が旧法の許可を受けた日を新法の許可を受けた日とみなす。
３ 第一項の規定により新法の許可を受けたものとみなされた者に対する新法第四十六条第一項及び新法第四十七条第一項第一号の規定の適用については、この法律の施行の日からその者が新法第四十一条第四項の許可の更新を受けるまでの間は、新法第四十六条第一項
中「次に掲げる場合（第二種商品取引受託業の許可を受けた商品取引員にあつては、第二号又は第三号に掲げる場合 ）」とあるのは「第二号又は第三号に掲げる場合」と、新法第四十七条第一項第一号中「 第四十三条第一項第一号 、第一号の二又は第三号に掲げる事項（ 第二種商品取引受託業の許可を受けた商品取引員にあつては、同項第一号又は第三号に掲げる事項 ）」とあるのは「第四十三条第一項第一号又は第三号に掲げる事項」とする。
４ 旧法第五十二条第一項又は旧法第百二十三条の規定により旧法の許可を取り消された者についての新法第二十四条第一項第三号及び第四号の規定の適用については、その者は、その取消しの日において、新法第五十二条第一項又は新法第百二十三条の規定により新法- 352 -

の許可を取り消されたものとみなす。
（商品取引員協会等の名称の使用制限に関する経過措置）
第四条 この法律の施行の際現にその名称中に商品取引員協会又は商品取引員協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新法第五十四条の四の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（売買証拠金に関する経過措置）
第五条 この法律の施行の際現に会員が旧法第七十九条第一項の規定により旧法取引所に預託している売買証拠金は、当該会員が新法第七十九条第一項の規定により当該旧法取引所に預託した取引証拠金とみなす。
（弁済機関の指定に関する経過措置）
第六条 この法律の施行の際現に旧法第九十七条の二第三項の指定を受けている者は、新法第九十七条の二第三項の指定を受けたものとみなす。
（紛争処理規程の認可に関する経過措置）
第七条 旧法取引所は、この法律の施行の日から三十日以内に、紛争処理規程を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。
２ 新法第十五条第一項第四号及び第九項の規定は、前項の認可について準用する。
３ 主務大臣は、旧法取引所が第一項の規定に違反した場合には、その設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
４ 前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５ 旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その旧法取引所に対して前項の罰金刑を科する。

２

記所に嘱託しなければならない。
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

則（平成一七年二月一八日政令第二四号） 抄（課税の特例）
第五条の二 改正法附則第十九条第五項の規定により補償基金協会の有する資産及び負債の承継を受けた委託者保護基金（新法第二百九十六条に規定する委託者保護基金をいう 。）としての委託者
保護会員制法人（次項において単に「委託者保護基金」という 。）の当該資産の当該承継の時の価額から当該負債の当該承継の時の価額を控除した金額は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
第二条第十七号に規定する資本積立金額とする。
２ 前項の場合において、委託者保護基金が承継を受ける資産のう
ち法人税法第二条第二十一号に規定する有価証券については、補償基金協会が当該承継の日の前日において経理していた当該有価証券の価額をもって、同項に規定する承継の時の価額とする。
附則（平成一八年四月二六日政令第一八〇号）

抄（施行期日）
第一条 この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附則（平成一九年八月三日政令第二三三号）

抄（施行期日）
第一条 この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附（施行期日）
第一条 この政令は、改正法の施行の日から施行する。

（商品市場類似施設の開設の禁止の適用除外規定の適用に関する経（罰則の適用に関する経過措置）
過措置）第六十四条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従第八条 主務大臣は、旧市場の開設の地及びこの法律の施行の際現に前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に上場されている旧市場に係る上場商品を、この法律の施行の日に、対する罰則の適用については、なお従前の例による。
官報に公示するものとする。
２ 前項の規定による公示に係る上場商品については、当該上場商品
附 則 （平成二〇年五月二一日政令第一八〇号） 抄
を新法第百四十七条の二の規定により公示された上場商品とみなして、新法第百四十五条の三の規定を適用する。
（施行期日）
３ 新法第百四十八条第一項の規定は、第一項の主務大臣について準 第一条 この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
用する。
（罰則に関する経過措置）（罰則に関する経過措置）
第四条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用について
第九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については 、は、なお従前の例による。
なお従前の例による。

施行日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
２ 商品先物取引業者（改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者を除く 。）についての新規則第九十九条の規定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、同条第一項中「次に掲げる額の合計額」とあるのは「第一号及び第三号に掲げる額の合計額」と、同条第二項中「市場リスク相当額及び取引先リスク相当額」とあるのは「市場リスク相当額」とすることができる。

（広告等の規制に関する経過措置）
第八条 新規則第百条の四、第百条の六第四号、第百二十六条の十二及び第百二十六条の十四第四号の規定は、ビラ又はパンフレッ
トを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。

（禁止行為に関する経過措置）
第九条 新規則第百三条第一項第十九号及び第二十号並びに同条第二項から第十項までの規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。

（商品取引責任準備金に関する経過措置）
第十条 改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者の施行日の属する事業年度の新規則第百十一条の規定による商品取引責任準備金の計算については、なお従前の例によることができる。
２ 改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者についての新規則第百十一条第二項の規定の適用については 、
同項中「法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為」とあるのは 、「法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為に相当する行為」とする。

（商品先物取引業者の帳簿の作成に関する経過措置）
第十一条 商品先物取引業者が、商品デリバティブ取引について、施行日から起算して一年を経過する日までの間に新規則第百十三
条第一項第二号に掲げる帳簿に準ずる帳簿を作成した場合には、当該帳簿を同号に掲げる帳簿とみなす。

（商品先物取引業者の事業報告書に関する経過措置）
第十二条 改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者についての施行日の属する事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例によることができる。
２ 新規則第百十六条の規定は、商品先物取引業者（改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者を除く 。）の施行日の属する事業年度に係る事業報告書については、適用しない。

- 353 -

則

︵平成五年一一月一二日法律第八九号︶

抄︵施行期日︶
第 一 条 こ の法律は︑ 公布の日か ら起算し て六 月を超えな い範囲内 において政令で定める日から施行する︒
附︵施行期日︶
第 一 条 こ の法律は︑ 行政手続法 ︵平成五 年法 律第八十八 号︶の施 行の日から施行する︒

則︵平成九年六月六日法律第七二号︶︵罰則に関する経過措置︶
第 十 三条 この法律の 施行前にし た行為に 対す る罰則の適 用につい ては︑なお従前の例による︒
附

附

則

則

︵平成二〇年七月四日政令第二一九号︶︵平成二〇年七月二五日政令第二三七号︶︵平成二一年八月二八日政令第二二八号︶

抄

抄︵施行期日︶
第 一 条 こ の政 令 は︑ 株式等の取 引に係る 決済 の合理化を 図るための 社債 等 の振 替 に関 する 法 律 等の 一部 を改正する 法律 ︵以下﹁ 改正 法 ﹂ と い う ︒︶ の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る ︒
附則︵施行期日︶
第一条 この政令は︑平成二十年十月一日から施行する︒
附

こ の政 令 は︑ 商 品取 引所法及び 商品投資 に係 る事業の 規制に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日︵平成二十一年十月八日︶から施行する︒
則︵平成二二年九月一〇日政令第一九六号︶︵平成二二年九月一〇日政令第一九五号︶︵平成二一年一二月二八日政令第三〇一号︶︵施行期日︶
この法 律は︑商法 等の一部を 改正する 法律 ︵平成九年 法律第七 十一号︶の施行の日から施行する︒

こ の政 令 は︑ 商 品取 引所法及び 商品投資 に係 る事業の 規制に関する 法律 の一 部 を改 正 する法律 ︵平成二十 一年法律 第七十四号 ︶附 則
第一 条 第三 号 に掲 げ る規定の 施行の日︵ 平成二十 二年七月一 日︶ から施行する︒
則則︵ 犯罪 に よる 収 益の 移転防止に 関する法 律施 行令の適用 に関する経過措置︶
第 五 条 商 品 先物 取引 業者に対す る犯罪に よる 収益の移 転防止に関す る法 律施 行 令第 十 一条 第 一 項の 規定の 適用 について は︑新法第二条第二十二項第三号から第五号までに掲げ る行為のいずれかを業 とし て行 う 者が ︑ この 政 令 の施 行の日 前に ︑犯罪に よる収益の移 転防 止に 関 する 法 律︵ 平 成 十九 年法律 第二 十二号︶ 第四条第一項 の規 定 に準 じ 同項 に規 定 す る顧 客等 を特定する に足 りる事項 の確認を行い︑かつ︑同法第六条の規定に準じ当該確認に関する 記録を作成してこれを保存している場合には︑当該確認を同項に 規定する本人確認と︑当該記録を同条第一項に 規定する本人確認記録とみなす︒︵施行期日︶
第一 条 こ の 政令 は ︑改正法 の施行の日 ︵平成二 十三年一月 一日 ︶から施行する︒

附

附

附

１

︵経過措置︶
この法 律の施行前 に締結され た合併契 約に 係る合併に 関しては ︑
この法律の施行後も︑なお従前の例による︒

抄

２︵平成一〇年四月二二日法律第四二号︶

商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制 に関する法律の一部を改正する法律の施行期日は︑平成二十三年一月一日とする︒

則︵罰則の適用に関する経過措置︶
３ この法 律の施行前 にした行為 及び前項 の規 定により従 前の例に よる こ とと され る 場合 におけ るこの法律 の施行後 にした行為 に対 する罰則の適用については︑なお従前の例による︒
附︵施行期日︶
第 一 条 こ の法律は︑ 公布の日か ら起算し て一 年を超えな い範囲内 に
お い て政 令で 定 める 日から 施行する︒ ただし︑ 次の各号に 掲げ る規定は︑当該各号に定める日から施行する︒
一 附則第八条の規定 公布の日
二 第 十 五 条 の 改 正 規 定 ︵ 同 条 第 一 項 第 四 号 の 改 正 規 定 を 除 く ︒︶︑第 十七 条 の改 正 規定 ︑第 二 十 条の改 正規定及 び第百四十 七条 の二の改正規定 公布の日から起算して三月を経過した日
三 第 九 十 七 条 の 見 出 し の 改 正 規 定 及 び 同 条 第 一 項 の 改 正 規 定 ︵﹁ 委託 手 数 料 を 徴 し ︑ 及 び ﹂ を 削 る 部 分 に 限 る ︒︶ 平 成 十 六 年 十 二
月三十一日︵取引所の許可等に関する経過措置︶
第 二 条 前 条第二号に 掲げる規定 の施行前 に同 号の規定に よる改正 前の商品取引所法第八条の二の規定によりされた許可の申請であって ︑
同 号 に掲 げる 規 定の 施行の 際︑許可又 は不許可 の処分がさ れて いな︵業務又は財産の状況に関する報告書の提出に関する経過措置︶
第 十 三 条 商 品 先物 取引業者︵ 新法第二条 第二十二 項第 一号又は 第二 号 に 掲 げ る 行 為 を 業 と し て 行 う 者 を 除 く ︒︶ に つ い て は ︑ 施 行
日から起算して六月を経過する日までの間は︑新規則第百十七条
第一号の規定は適用しない︒
２ 新規則様式第十二号による書類については︑施行日から起算して 一 年間 ︑旧 規 則様 式 第十 七 号 及び様 式第十八号 によ る書類を 取り繕い使用することができる︒︵商品先物取引仲介業者の帳簿の作成に関する経過措置︶
第 十四 条 商 品 先物 取引 仲介 業者がその 行う商品 先物取引仲 介業 に
つ い て︑ 施行 日 から 起 算し て 一 年を経過 する日ま での 間に新規 則第百二十六条の二十五第一項に規定する帳簿に準ずる 帳簿を作成した場合には︑当該帳簿を同項に規定する帳簿とみなす︒︵商品先物取引仲介業者の事業報告書に関する経過措置︶
第 十五 条 新 規 則第 百二 十六 条の二十七 の規定は ︑施行日の 属す る
事業年度に係る事業報告書については︑適用しない︒︵特定店頭商品デリバティブ取引業者の帳簿の作成に関する経過措置︶
第 十 六 条 特 定 店頭 商品デリバ ティブ取引 業者が︑ 特定 店頭商品 デリバティブ取引について︑施行日から起算して一年を 経過する日までの間に新規則別表第六に掲げる帳簿書類に準ずる帳簿書類を作 成 した 場合 に は︑ 当 該帳 簿 書 類を別 表第六に掲 げる 帳簿書類 とみなす︒︵海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の廃止に伴う経過措置︶第 十 七条 改 正 法附 則第 三条の規 定に よりなお その効力を 有することとされる旧海外商品先物取引法第十二条第一項の規定により立入 検 査を 行う 職 員の 身 分を 示 す 証明書 については ︑海 外商品市 場に お ける 先物 取 引の 受 託等 に 関 する法律 の規定に 基づ く立入検 査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定め る省令の規定は︑なおその効力を有する︒- 354 -

いものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。
２ 前条第二号に掲げる規定の施行前に同号の規定による改正前の商品取引所法第二十条第一項の規定によりされた認可の申請であって 、同号に掲げる規定の施行の際、認可又は不認可の処分がされていな
いものについての認可又は不認可の処分については、なお従前の例による。
（商品取引員の許可に関する経過措置）
第四条 この法律の施行の際現に旧法第四十一条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者に係る同条第一項の許可（以下「旧法の許可」という 。）を受けている者は、当該旧法の許可に係る商品市場を含む許可の種類（新法第百二十六条第二項に規定する許可の種類をいう。以下同じ 。）につき、旧法の許可に係る商品市場を
新法第百二十八条第一項第四号の商品市場における取引の受託等を行う商品市場として、それぞれ新法第百二十六条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者に係る同条第一項の許可（以下「 新法の許可」という 。）を受けたものとみなす。
２ 前項の規定により新法の許可を受けたものとみなされる者であって、同項の規定により、一の許可の種類について二以上の許可を受けたものとみなされるものについては、当該二以上の許可を一の許可とみなして、この法律の規定を適用する。
３ 前二項の規定により新法の許可を受けたものとみなされた者についての新法第百二十六条第四項の規定の適用については、その者が旧法の許可を受けた日（前項の規定により二以上の許可を一の許可とみなされた者にあっては、当該二以上の許可のうち最後の許可を受けた日）を新法の許可を受けた日とみなす。
４ 旧法第四十二条第一項の規定により旧法の許可に付された条件は 、新法第百二十七条第一項の規定により新法の許可に付された条件とみなす。
５ 旧法第五十二条第一項又は旧法第百二十三条の規定により旧法の許可を取り消された者についての新法第二十四条第一項第三号及び第四号、第百二十九条第一項第五号及び第八号並びに第二項、第百三十六条の六第一項第一号、第百三十六条の八第二号、第百三十六条の九第一項第一号、第百三十六条の二十八第一項第一号、第百三十六条の三十二第一項第一号、第百三十六条の四十三第一項第四号
及び第五号並びに第百三十六条の五十二の規定の適用については、その者は、その取消しの日において、新法第百三十六条の二十七第一項又は新法第百三十六条の三十二第一項の規定により新法の許可を取り消されたものとみなす。

則（平成一〇年六月一五日法律第一〇七号）

抄（罰則に関する経過措置）
第九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については 、
なお従前の例による。
附（施行期日）- 355 -

第一条 この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る 。）並びに同法第百八十九条
第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保
険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る 。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法
律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く 。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定 平成十年七月一日

則（平成一一年七月一六日法律第一〇二号）

抄（罰則の適用に関する経過措置）
第百八十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、
当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成一一年八月一三日法律第一二五号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則（平成一一年一二月八日法律第一五一号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

抄

第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については 、
なお従前の例による。
附則（平成一二年五月三一日法律第九六号）

抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く 。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附- 356 -

（施行期日）第一条 この法律は 、平成十二年十二月一日（ 以下「施行日 」という 。）
から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用について
は、なお従前の例による。

則（平成一三年一一月二八日法律第一二九号）（施行期日）
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

附

抄

（検討）
第五十二条 政府は 、この法律の施行後五年を経過した場合において 、
新証券取引法及び新金融先物取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新証券取引法第二条第十六項に規定する証券取引所
及び新金融先物取引法第二条第六項に規定する金融先物取引所に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

１

則（平成一四年五月二九日法律第四五号）（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附（罰則の適用に関する経過措置）
２ この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１

則（平成一五年五月三〇日法律第五四号）

抄（経過措置）
２ この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律（ 平成十三年法律第九十四号）第二条の規定の施行の日前である場合には 、第九条のうち農業協同組合法第三十条第十二項の改正規定中「 第三十条第十二項」とあるのは 、「第三十条第十一項」とする。
附（施行期日）
第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

- 357 -

則（平成一六年五月一二日法律第四三号）

抄（検討）
第四十条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（商品取引所の許可に関する経過措置）
第二条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の商品取引所法（以下「旧法」という 。）第八条の二の許可を受けている商品取引所は、新法第九条の許可を受けて設立された会員商品取引所とみなす。
（商品取引員の許可に関する経過措置）
第十四条 新法第百九十条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、新法第百九十二条の規定の例により、その許可の申請をすることができる。
２ 主務大臣は、前項の規定により許可の申請があった場合には、施
行日前においても、新法第百九十条から第百九十四条までの規定の例により、その許可をすることができる。この場合において、その許可を受けた者は、施行日において新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。
３ この法律の施行の際第一項の許可の申請について処分が行われていない場合においては、その処分が行われるまでの間は、当該申請を行った者（この法律の施行の際現に旧法第百二十六条第一項の許可を受けている者に限る 。）は、新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。
４ 前二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者については、旧法第百二十六条第一項の許可は、施行日に、その効力を失う。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十二条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。
（検討）
第二十四条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、商品先物市場を取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の商品取引所制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

- 358 -

附則則（平成一六年六月二日法律第七六号）（平成一六年六月九日法律第八七号）

抄

抄（施行期日）
第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という 。）の施行の日から施行する。
附則（平成一六年六月九日法律第八八号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という 。）から施行する。

則（平成一六年六月一八日法律第一二四号）

抄（罰則の適用に関する経過措置）
第百三十五条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成一六年一二月一日法律第一四七号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
附則（平成一六年一二月三日法律第一五四号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という 。）から施行する。
（処分等の効力）第百二十一条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ 。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当- 359 -

の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

則

則（平成一六年一二月八日法律第一五九号）（平成一七年七月二六日法律第八七号）（平成一八年六月二日法律第五〇号）

抄

抄（罰則に関する経過措置）
第百二十二条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については 、なお従前の例による 。

附

附

則

この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附則（平成一八年六月一四日法律第六五号）

抄（施行期日）
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年七月一日から施行する。

１
附（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という 。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（商品取引所法の一部改正に伴う経過措置）
第百八十九条 第十二条の規定による改正後の商品取引所法（以下この条において「新商品取引所法」という 。）の規定は、この法律の施行後に行われる新商品取引所法第二条第十七項に規定する商品取引受託業務について適用し、この法律の施行前に行われた第十二条の規定による改正前の商品取引所法第二条第十七項に規定する商品取引受託業務については、なお従前の例による。
２ 商品取引員（新商品取引所法第二条第十八項に規定する商品取引員をいう 。）が、この法律の施行前に新商品取引所法第二百十七条
第一項に規定する事項に相当する事項について新商品取引所法第二百十八条第一項の規定の例により説明を行った場合には、当該説明を同項の規定により行った説明とみなして、新商品取引所法の規定を適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二百十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ 。）の施行前にした行為並びに- 360 -

則

（平成二一年七月一〇日法律第七四号）

抄

この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という 。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第五条、第十七条第一項、第二十四条、第二十五条及び第二十八条の規定 この法律の公布の日
二 第一条及び附則第六条の規定 公布の日から起算して三月を超
えない範囲内において政令で定める日
三 第二条並びに附則第四条 、第七条第一項及び第二項 、第八条（ 第一項及び第七項を除く 。）、第十四条 、第十七条第三項及び第四項 、第十八条から第二十条まで並びに第二十六条の規定並びに附則第三十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の改正規定（八十の項中「第八十五条第一項の届出、同法」の下に「第九十六条の十九第一項の認可、同条第三項（同法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む 。）の届出、同法第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可、同法第九十六条の二十八第三項若しくは第九十六条の二十九の届出、同法第九十六条の三十一第一
項 、」を加える部分に限る 。）並びに附則第四十二条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の廃止に伴う経過措置）
第三条 海外商品取引業者（前条の規定による廃止前の海外商品市場
における先物取引の受託等に関する法律（以下「旧海外商品先物取引法 」という 。）第二条第五項に規定する海外商品取引業者をいう 。）
が、施行日前に成立した旧海外商品先物取引法第二条第六項に規定する海外先物契約に係る売付け又は買付けに基づく債務の履行を完了していないときは、第三条の規定による改正後の商品先物取引法（以下「新法」という 。）第百九十条第一項の許可を受けないでも、当該債務の履行を完了することができる。この場合において、当該債務の履行に係る旧海外商品先物取引法の規定は、なおその効力を有する。
（商品先物取引業者の許可等に関する経過措置）
第七条 新法第百九十条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、新法第百九十二条の規定の例により、その許可の申請をすることができる。
２ 主務大臣は、前項の規定により許可の申請があった場合には、施
行日前においても、新法第百九十条から第百九十四条までの規定の例により、その許可をすることができる。この場合において、その- 361 -

許可を受けた者は、施行日において新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。
３ この法律の施行の際第一項の許可の申請について処分が行われていない場合においては、その処分が行われるまでの間は、当該申請を行った者は 、新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす 。
４ 商品取引員（第三条の規定による改正前の商品取引所法（ 以下「 旧法」という 。）第二条第十八項に規定する商品取引員をいう。以下同じ 。）であった者（前二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者を除く 。）が、施行日までにその受託に係る商品市場における取引を結了していないときは、当該取引については、なお従前の例による。
５ 新法第百九十七条第五項の規定は、商品取引員であった者（第三項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者に限る 。）が第一項の許可の申請について不許可の処分を受けた場合について準用する。
（廃業等の公告等に関する経過措置）
第八条 新法第百九十七条第三項の規定は、次項に規定する場合を除き、施行日から起算して三十日を経過した日以後の商品先物取引業（新法第二条第二十二項に規定する商品先物取引業をいう。以下同じ 。）の廃止、合併（合併後存続する法人又は合併により設立される法人が商品先物取引業を行わない場合の当該合併に限る 。）又は合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散（以下この条において「廃止等」という 。）について適用する。
２ 施行日前に商品取引員であった者であって、前条第一項の許可を申請した者（以下この条において「特定商品取引員」という 。）が、施行日から起算して三十日以内に商品先物取引業の廃止等をしようとするときは、その日の三十日前までに、新法第百九十七条第三項の規定の例により、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。
３ 特定商品取引員は 、前項の規定による公告をしたときは 、直ちに 、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
４ 特定商品取引員は、第二項の規定による公告をした場合においては、当該特定商品取引員が行った委託者の計算による商品市場における取引を速やかに結了し、かつ、商品市場における取引につき委託者から預託を受けた財産及びその計算において自己が占有する財産を遅滞なく返還しなければならない。
５ 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第二項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者
二 第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
６ 特定商品取引員の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その特定商品取引員の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その特定商品取引員に対して三百万円以下の罰金刑を科する。
施行日前にされた第二項の規定による公告及び掲示は、新法第百九十七条第三項の規定によりされた公告及び掲示とみなす。
７- 362 -

（特定委託者等への告知義務に関する経過措置）
第十条 商品先物取引業者（新法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者をいい、附則第七条第三項の規定により新法第百九十条
第一項の許可を受けたものとみなされている者を含む。以下同じ 。）
は、施行日以後最初に商品取引契約（新法第二条第二十四項に規定する商品取引契約をいう。以下同じ 。）の申込みを顧客（新法第二条第二十五項第七号及び第八号に掲げる者に限る 。）から受けた場合であって、施行日前に、当該顧客に対し、施行日以後に当該顧客が新法第百九十七条の四第一項の規定による申出ができる旨を新法第百九十七条の三の規定の例により告知しているときには、当該顧客に対し、同条に規定する告知をしたものとみなす。
２ 商品先物取引業者は、施行日以後最初に商品取引契約（特定当業者（新法第二条第二十六項に規定する特定当業者をいう。以下この項において同じ 。）が売買等を業として行っている物品又はこれに関連する物品として新法第百九十七条の七の主務省令で定めるもの
を新法第二条第二十七項に規定する取引対象商品とする同条第十五項に規定する商品デリバティブ取引に関するものに限る 。）の申込
みを顧客（特定当業者に限る 。）から受けた場合であって、施行日前に、当該顧客に対し、施行日以後に当該顧客が新法第百九十七条の八第一項の規定による申出ができる旨を新法第百九十七条の七の規定の例により告知しているときには、当該顧客に対し、同条に規定する告知をしたものとみなす。
（商品先物取引業者の外務員の登録に関する経過措置）
第十一条 この法律の施行の際現に旧法第二百条第一項の規定による登録を受けている外務員（附則第七条第二項又は第三項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた商品取引員に係るものに限る 。）は、施行日において新法第二百条第一項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第六項の規定は適用しない。
２ 前項の場合において、新法第二百条第七項に規定する期間は、旧法による登録又は登録の更新の日から起算するものとする。
３ 商品先物取引業者は、施行日から六月間は、新法第二百条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定により登録を受けた外務員以外の者に外務員の職務（商品市場における取引等（旧法第二条第十六項に規定する商品市場における取引等をいい、同条第十五項に規定する商品清算取引を除く 。）の受託又は委託の勧誘を除く 。）を行わせることができる。その者につきその期間内に新法第二百条第一項の登録を申請した場合において、その申請について登録をする
旨の通知を受ける日又はその申請についてその期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
この法律の施行の際現に存する旧法第二百条第五項の規定による登録原簿は、新法第二百条第五項の規定による登録原簿とみなす。
４（商品取引契約の締結前の書面の交付に関する経過措置）
第十二条 施行日以後に締結される商品取引契約について、施行日前に新法第二百十七条第一項に規定する事項に相当する事項について同項の規定の例により書面を交付しているとき、又は同条第二項の- 363 -

規定の例により同条第一項に規定する書面に記載すべき事項を提供しているときは、商品先物取引業者は、同項の規定により書面を交付したものとみなす。
（商品先物取引業者の説明義務に関する経過措置）
第十三条 施行日以後に締結される商品取引契約について、施行日前に新法第二百十七条第一項に規定する事項に相当する事項について
新法第二百十八条第一項の規定の例により説明をしているときは、
商品先物取引業者は、同項の規定により説明をしたものとみなす。
（合併等に係る認可の申請に関する経過措置）
第十四条 附則第七条第二項の規定により新法第百九十条第一項の規定による許可を受けたものとみなされた者であって、新法第二百二十五条第一項又は第二百二十八条第一項の認可を受けようとする者
は、施行日前においても、新法第二百二十五条又は第二百二十八条の規定の例により、その認可の申請をすることができる。
２ 主務大臣は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施
行日前においても、新法第二百二十五条又は第二百二十八条の規定の例により、その認可をすることができる。この場合において、その認可を受けた者は、施行日において新法第二百二十五条第一項又は第二百二十八条第一項の認可を受けたものとみなす。
（商品先物取引仲介業者の登録に関する経過措置）
第十五条 この法律の施行の際現に特定商品先物取引仲介業（商品先物取引業者の委託を受けて、当該商品先物取引業者のために新法第二条第二十二項第二号から第五号までに規定する媒介のいずれかを業として行うことをいう。以下この条において同じ 。）を行っている者（以下この条において「仮商品先物取引仲介業者」という 。）
は、施行日から六月間（当該期間内に新法第二百四十条の二第一項の登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新法第百九十条第一項及び第二百四十条の二第一項の規定にかかわらず、引き続き特定商品
先物取引仲介業を行うことができる。仮商品先物取引仲介業者（同条の登録の拒否の処分を受けず、かつ、次項の規定により読み替えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられていない者に限る 。）が施行日から起算して六月以内に新法第二百四十条の二第一項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。
２ 前項の規定により引き続き特定商品先物取引仲介業を行う場合においては、仮商品先物取引仲介業者を新法第二条第二十九項に規定する商品先物取引仲介業者とみなして、新法第二百四十条の十二から第二百四十条の二十二まで、第二百四十条の二十三（第一項第二号を除く 。）及び第二百四十条の二十六の規定（これらの規定に係る罰則を含む 。）を適用する。この場合において、新法第二百四十条の十三第一項第二号中「商品先物取引仲介業者である旨及び当該- 364 -

商品先物取引仲介業者の登録番号」とあるのは「仮商品先物取引仲介業者である旨」と、新法第二百四十条の二十三第一項中「第二百四十条の二第一項の登録を取り消し」とあるのは「特定商品先物取
引仲介業の廃止を命じ」とする。
３ 個人である仮商品先物取引仲介業者が前項の規定により読み替えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられた場合における新法第二百四十条の五第一号の規定の適用については、その者が当該廃止を命じられた日から起算して五年を経過する日までの間は、その者を新法第十五条第二項第一号ヘに該当する者とみなす。
４ 法人である仮商品先物取引仲介業者が第二項の規定により読み替
えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられた場合における新法第二百四十条の五第二号の規定の適用については、当該廃止を命じられた法人である仮商品先物取引仲介業者を新法第二百四十条の二十三第一項の規定により新法第二百四十条の二第一項の登録を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を新法第二百四十条の二十三第一項による新法第二百四十条の二第一項の登録の取消しの日とみなす。
（商品先物取引仲介業者の名称の使用制限に関する経過措置）
第十六条 この法律の施行の際現にその商号又は名称中に商品先物取
引仲介業者であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新法第二百四十条の八の規定は、施行日以後六月間は、適用しない。
（商品先物取引協会の認可に関する経過措置）
第十七条 この法律の公布の際現に旧法第二百四十一条第一項に規定する商品先物取引協会（以下この項において「旧法協会」という 。）
が設立されている場合又はこの法律の公布の日から施行日の前日までの間に旧法協会が設立された場合においては、旧法協会は、同日までに、新法第二百四十一条第一項に規定する商品先物取引協会となるために必要な定款、制裁規程及び紛争処理規程の変更をし、主務大臣の認可を受けることができる。
２ 前項の認可があったときは、同項に規定する定款、制裁規程及び紛争処理規程の変更は、施行日にその効力を生ずる。
３ 附則第七条第二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者は、施行日前においても、新法第二百四十七条の規定の例により、新法第二百四十五条の認可の申請をすることができる。
４ 主務大臣は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施
行日前においても、新法第二百四十五条から第二百四十八条までの規定の例により 、その認可をすることができる 。この場合において 、その認可を受けた者は、施行日において新法第二百四十五条の認可を受けたものとみなす。
（委託者保護基金に関する経過措置）
第十八条 新法第二百七十条に規定する委託者保護基金（以下この条から附則第二十二条までにおいて「新委託者保護基金」という 。）- 365 -

の発起人又は会員になろうとする者（附則第七条第二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者であって、国内の営業所又は事務所において新法第二条第二十二項第一号
又は第二号に掲げる行為を業として行おうとするものに限る 。）は、施行日前においても、新法第六章（第二百七十九条及び第二百八十条を除く 。）の規定の例により、定款の作成、創立総会の開催その他新委託者保護基金の設立に必要な行為、新委託者保護基金への加入に必要な行為及び新委託者保護基金の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な行為をすることができる。
２ 新委託者保護基金の発起人は、施行日前においても、新法第二百七十九条及び第二百八十条の規定の例により、新委託者保護基金の設立の認可の申請をし、主務大臣の認可を受けることができる。この場合において、認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
第十九条 旧法第二百九十六条に規定する委託者保護基金（以下「旧委託者保護基金」という 。）は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間（次条において「移行期間」という 。）に、定款の変更その他新委託者保護基金になるために必要な行為をし、新法第二百七十九条及び第二百八十条の規定の例により主務大臣の認可を受けて 、新委託者保護基金になることができる 。
２ 前項の認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
３ 第一項の認可を受けた旧委託者保護基金に係る新法の適用については、同項の認可は、新委託者保護基金の設立の認可とみなす。
４ 第一項の認可を受けた旧委託者保護基金に係る登記について必要な事項は、政令で定める。
５ 第一項の認可を受けた旧委託者保護基金に係る新委託者保護基金
は、新法第三百条の規定にかかわらず、同条第一号に掲げる業務に類似する業務として主務省令で定める業務を行うことができる。この場合において、当該業務は同号に掲げる業務とみなして、新法第三百十三条及び第三百七十四条第二十一号の規定を適用する。
前各項に定めるもののほか、第一項の認可に関し必要な事項は、政令で定める。
６

第二十条 移行期間に前条第一項の認可を受けなかった旧委託者保護基金は、旧法第二百九十条及び第三百十二条の規定にかかわらず、
移行期間の満了の日に解散する。
２ 前項の場合における解散及び清算については、旧法第二百九十一条及び第二百九十二条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「委託者保護基金（第二百九十六条に規定する委
託者保護基金をいう 。）」とあるのは 、「委託者保護基金（商品先物取引法第二百七十条に規定する委託者保護基金をいう 。）」と読み替えるものとする。
前二項に定めるもののほか、前条第一項の認可を受けなかった旧委託者保護基金に関し必要な事項は、政令で定める。
３

第二十一条 旧委託者保護基金が附則第十九条第一項の認可を受けた場合において、この法律の施行の際現に旧法第三百条第一項の規定- 366 -

により当該旧委託者保護基金の会員である商品取引員とみなされている者は、当該旧委託者保護基金に係る新委託者保護基金の会員である商品先物取引業者とみなして、新法第三百二条から第三百十一条までの規定を適用する。
（一般委託者に対する支払に関する経過措置）
第二十二条 旧委託者保護基金が附則第十九条第一項の認可を受けた場合には、当該旧委託者保護基金が施行日前に行った旧法第三百四条の認定に係る商品取引員の一般委託者に対する支払については、
当該旧委託者保護基金に係る新委託者保護基金が従前の例により行うものとする。
（特定店頭商品デリバティブ取引業者の届出に関する経過措置）
第二十三条 この法律の施行の際現に特定店頭商品デリバティブ取引（新法第三百四十九条第一項に規定する特定店頭商品デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ 。）を業として行っている者
は、施行日から一月間は、同項の規定による届出をしないで、特定店頭商品デリバティブ取引を業として行うことができる。
（処分等の効力）
第二十四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。次条において同じ 。）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ 。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十五条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十八条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む 。）は、政令で定める。

則（平成二二年五月一九日法律第三二号）

抄（検討）
第二十九条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、商品先物取引を取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の商品先物取引制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附- 367 -

（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中金融商品取引法第二条第二十八項の改正規定（「 、デリバティブ取引その他」を「若しくはデリバティブ取引（取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く 。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として」に改める部分に限る 。）及び同法第二百五条の二の三第九号の改正規定、第四条の規定、第五条中信託業法第四十九条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十三条及び第十四条の規定 公布の日
（商品先物取引法の一部改正に伴う調整規定）
第七条 施行日が商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）の施行の日前である場合には、前条（見出しを含む 。）中「商品先物取引法」とあるのは「商品取引所法」と 、「、店頭商品デリバティブ
取引」を「若しくは店頭商品デリバティブ取引」に 、「が引き受けた」とあるのは「が引き受けた」と 、「商品取引債務引受業等」とあるのは「商品取引債務引受業」とする。
２ 前項に規定する場合において、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律第三条のうち、商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第百八十一条第一項の改正規定中「、店頭商品デリバティブ取引」とあるのは「若しくは店頭商品デリバティブ取引 」と 、「 加える 」とあるのは「加え 、「商品取引債務引受業 」を「商品取引債務引受業等 」に改める 」とする 。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第十四条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含
む 。）は、政令で定める。
（検討）
第十五条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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