資料２
石巻圏域定住自立圏共生ビジョンの進行管理について
番号分野

事業名担当課

1 医療福祉

救急医療・地域医療連携体制整備事 健康推進課
業

2 医療福祉

保健サービス提供連携強化事業

3 医療福祉

子育て支援センター相互利用等事業 子育て支援課

4 医療福祉

ファミリーサポートサンター連携事 子育て支援課
業

5 医療福祉

医療・介護・福祉人材確保事業

6 教育

課題・懸案事項等

定住自立圏共生ビジョン懇談会
主な構成員意見

令和５年度第１回ＷＧ

協議内容

検討状況

・障がい児・者歯科診療について、予約が取れにく ・障害児・者歯科診療について、１０月からは従来の月３回午前中い状況（利用が多い）の診療にプラスして月に１回午後の診療を行う予定としている。
（石巻市健康推進課）

障害児・者歯科診療における診療体制については、協議の結果、１０月から、診療体制を拡充し、治療後のメインテナンス及び予防措置の対応として、月１回木曜日の午後に診療を実施している。

・負担金や対象要件に相違が多いため、比較的検討の余地 ・コロナワクチン接種の問診票を含めた広域的な対 ・コロナワクチンの圏域での対応について、国の動向を見ながらにがあると思われていた健（検）診予診票の共通化について 応なるが、コロナワクチンが定期接種化となれば、圏域内どこでも接も、現状では困難な課題が多い。
種することが可能となると思う。がん検診については課題が多い状・検診団体及び医療機関（医師会を含む）との調整
況であるが、できることを探したい。（石巻市健康推進課）
・経費面の調整８月２８日、保健サービス提供連携強化事業についての協議の結果、２市１町が共同で各種健（検）診等の啓発及び受診促進に係る情報提供や受診勧奨に取り組むこととした。

・土日開所の充実
・土日の開所について、石巻市では雄勝地区にて月に１～２回土曜・愛着を持って相談される住所地以外の方への対応 日に開所している。ニーズ等を調査しながら今後の課題とする。
に関する連携（石巻市子育て支援課）
・指導員の資質向上のための合同研修会の開催
・指導員の合同研修会について、数年前まで２市１町持ち回りで開催していたが、支援員の負担が大きく、休止している経緯がある。
今回構成員から意見をいただいたため、開催について検討していきたい。（石巻市子育て支援課）
・土日の開所について、令和４年度から月に１度土曜日に行っている。相談体制については、連携が必要と感じているが、課題も多いため協議していきたい。（東松島市子育て支援課）
・土日の開所について、月に２回開所しており、継続して行いたいと考えている。（女川町健康推進課）

８月２２日、指導員の合同研修会を開催し、石巻市５４人、東松島市・女川町各２人、合計５８人の指導員に参加していただき、指導員の資質の向上のための研修を実施した。
今後も研修会を継続して開催していくこととした。

・女川町ではファミリーサポート事業を実施しておらず、石巻市のファミリーサポート事業の広域的活用を検討している。
・広域的活用を行う際に実際に事業を運営している石巻市のＮＰＯの対応、経費面での調整等について、検討を要する。

・ファミリーサポート事業は、女川町としては実施しておらず、今後実施を含めて検討していく。（女川町健康福祉課）
・預かる人、預ける人がいるが、預かる人の人材が不足している現状があるため、拡充を図る必要があり、広域での連携には検討が必要。（石巻市子育て支援課）

女川町での町民ニーズの把握のため、調査を実施し、分析を進めている。
また、本事業の勉強会を実施していくこととした。

保健福祉総務課

・より定住効果が期待できる医療介護福祉の人材確保策について検討を要する。

・今年度からの見直しとして、助成期間の延長を行ったところである。今後も情報を共有していきたい。（石巻市保健福祉総務課）
・これまでは対象を市内の事業所に勤務する方（居住地の制限なし）にしていたが、東松島市民で市外の事業所に勤務している方も対象とする予定である。また、職種についても薬剤師を追加する予定である。（東松島市高齢障害支援課）

１０月中旬に２市１町で情報共有を行った。

視聴覚センター運営事業

生涯学習課

・情報教育事業の活用に向けた周知活動の拡大。

・ＰＲの拡大を図りたい。（石巻市生涯学習課）
・学校以外での活動も広めていきたい。（東松島市生涯学習課）
・年々活用が増えている状況で、今後も活用していきたい。（女川町教育局）

９月１２日、視聴覚センター運営事業について協議の結果、情報教育事業の活用を各市町において学校以外への周知についても強化していくこととした。

7 教育

図書館相互連携事業

図書館・情報共有について、各館の職員体制の違いなどにより、 ・オンラインでの交流も検討してはどうか。
会議形式での開催が困難である。

・職員の任用時間等の違いもあり、会議の開催が難しい現状である。お互いの図書館の状況を確認したうえで今後の対応を検討したい。（石巻市図書館）
・図書館の増改築の設計を行っており、令和６年度から工事を行うことになるため、令和６年度は連携が難しいが、整備後には連携に向けて検討したい。（東松島市教育総務課）
・オンラインでの打合せや情報共有は可能である。（女川町教育局）

連携事業に係る協議の結果、石巻市と女川町で令和６年度の共同開催に向けて、協議を進めることとし、施設が休館する東松島市には、共同開催に関するチラシの配布など、周知活動等で協力していただくこととした。

8 教育

適応指導教室運営事業

学校教育課

・「東松島市及び女川町の住民の利用に関する協定」は、令和５年４月１日に「適応指導教室」が「学びサポートセンター」に移行したことに伴い終了した。
・今後、東松島市及び女川町の児童生徒が「学びサポートセンター」を利用する際は、利用に関する協定の締結が必要となる。

・適応指導教室（けやき教室）は石巻市にのみ、設置されていたた
め、東松島市と女川町からの利用があったが、現在は宮城県のサポート事業を受けて各自治体に設置されているため、相互利用が行われていない状況にある。連携事業の内容をけやき教室の相互利用から、不登校児童への対応の連携とした方がいいと感じる。（石巻市学校教育課）
・施設の場所を変更し、以前は不登校児童等を対象としていたものを、子供の居場所づくりとして全児童を対象にした施設とし、従来の機能も充実させている。地元ではなく、あえて離れた場所を望む声があった際には、新たな協定の締結も検討したい。（東松島市教育総務課）
・不登校等の児童を支援するための機能の充実を図っているところだが、学区外児童等の居場所づくりという観点から、市町で区切らない方が支援のネットワークの構築になると感じる。（女川町教育局）
・石巻圏域定住自立圏形成協定を変更する必要があるのか共生ビ
ジョンの軽微な変更となるのかなど、今後の手続きについては事業の方針や内容等を整理をした上での判断となるため、調整方よろしくお願いしたい。（座長）

適応指導教室における東松島市民及び女川町民の利用に係る協議書の再締結については、それぞれの市町に教育支援センターの機能を有する施設があることから、現時点では再締結は行わず、連携内容を変更し、より効果的な児童生徒への教育支援に取り組んでいくこととした。

健康推進課

- 1 -

資料２
石巻圏域定住自立圏共生ビジョンの進行管理について
番号分野

事業名担当課課題・懸案事項等

定住自立圏共生ビジョン懇談会
主な構成員意見

令和５年度第１回ＷＧ

協議内容検討状況

9 教育

地域スポーツ振興推進事業

スポーツ振興課

・スポーツ・レクリエーション事業の内容等について、検討を要する。

・７月８日に東北地区スポーツ推進委員地区研修会が岩手県であり、各市町で参加していたと思うが、来年は石巻市で開催される予定であり、連携が必要と感じている。（石巻市スポーツ振興課）

令和６年度に開催する東北地区スポーツ推進委員地区
研修会について業務計画等に係る協議を進めており、地域スポーツの振興に取り組んでいく。

10 教育

陸上競技場整備事業

スポーツ振興課

・石巻市総合運動公園陸上競技場基本構想後の整備手法や財源確保策について、検討を要する。

・昨年度基本構想を策定し、今年度は基本計画を策定中である。
（石巻市スポーツ振興課）

現在進めている陸上競技場整備に係る基本計画の進捗状況を踏まえ、適宜、情報を共有していく。

11 教育

特別支援教育共同実習所運営事業

学校教育課

・東松島市と利用に関する協定を締結していない。

12 教育

社会教育団体交流事業

生涯学習課

13 教育

石巻専修大学地域連携事業

14 産業

・２市１町の特別支援学級在籍の子どもたちに対す ・今年度からコロナの制限もなくなり通常通りの運営となった。圏る共同のレクリエーションを設けていただけない 域での参加状況としては、女川町から５名の参加をいただいていか。
る。（石巻市学校教育課）
・特別支援の対象者には交流学習が効果的であるといわれているので、例えばスポーツイベントなどで、交流する場を設けていただけないか

特別支援教育共同実習所における東松島市民の利用に関する協議書の締結については、令和４年度に利用希望者がないとのことから、必要に応じて検討していくこととした。

・新しい生活様式の浸透に伴い、圏域共同開催による社会教育事業の参加者数も増加してきているが、更なる参加者拡大に向けた取り組み方法の検討及び周知が必要。

・子供会の減少によりジュニアリーダーの活動も減少している状況
で、コロナ禍でさらに減少していた。コロナが第５類に移行したこともあり、昨年度の現時点と比較し申し込みが倍増しているため、着実に育てていきたい。指標である参加者数の増加に向けて今後も連携していきたい。（石巻市生涯学習課）

９月１２日、社会教育団体交流事業における圏域共同開催の内容について協議の結果、新型コロナウィルス感染拡大以前の企画に戻すことを前提とし、内容の充実を図ることとし、１１月１８日に、入場制限を設けず、石巻地区青年文化祭を実施した。
今後も圏域共同開催による社会教育団体の交流促進に取り組んでいく。

政策企画課

・地域研究助成事業について、研究成果のより一層の展開・活用が求められる。

・開放講座では、開催時間を日中から夜間にしたことで、参加者数が若干増となっている。（石巻市政策企画課）

開放講座については、引き続き、参加者が集まりやす
い時間での開催、地域研究助成事業の報告会についても、より多くの方に参加いただき研究成果を広く圏域の方々に知っていただくよう、ＰＲを行い、より一層の研究成果の展開・活用を図るため、石巻専修大学と協議を進めていく。
今後も２市１町の連携を促進し、圏域唯一の高等教育機関である大学とともに地域課題の解決に取り組んでいく。

第１次産業振興事業

水産課・農林課

・市町内でも各地域において生産物や課題が異なることか ・１次産業は県や国の施策によって影響を受けるた ・情報共有しながら圏域で連携できる部分に取り組んでいきたい。
ら、連携できる事業について検討を要する。
め、連携や情報共有が重要（東松島市農林水産課）
・引き続き情報共有を行いながら進めたい。（東松島市商工観光課）
・連携できるものは積極的に行い、情報共有を図りたい。（石巻市水産課）
・圏域で連携して進めていきたい。（女川町産業振興課）

農業分野においては、５月３１日の石巻地域農政担当課長会議において、国や県の施策等の情報共有を図った。
水産分野では、水産業担い手育成総合支援事業において、９月２０日に「担い手・親方漁師 師弟サミット」を開催し、石巻市と東松島市の担い手同士の情報交換と交流を図った。
両分野とも情報共有を図りながら１次産業の振興に取り組んでいく。

15 産業

石巻港整備促進事業

河川港湾高規格道 ・県内産業の将来展望、社会情勢の変化等を踏まえ、新た路整備推進課
な港湾利用について関係機関と連携した調査・検討が必
要。

16 産業

企業立地活動事業

産業推進課

・実現性のある整備計画の見直しのために県との調整を進める。今後も情報共有を図りながら事業を進めたい。（東松島市建設課）
・港湾管理者・港湾利用者と使いやすい港づくりを進めたい。（女川町産業振興課）

港湾を取り巻く様々な情勢の変化に対応し、港湾計画の見直しの参考とするため、港湾管理者である県では、「明日の仙台塩釜港を考える懇談会」、「仙台塩釜港カーボンニュートラルポート協議会」を開催しており、今後もそれら会議等の中で関係者と連携を図りながら検討していく。
２市１町企業立地担当情報連絡会議の開催による誘致活動の状況等、圏域内の情報共有を図り、圏域への企業立地の促進に取り組んでいく。

- 2 -

資料２
石巻圏域定住自立圏共生ビジョンの進行管理について
番号

分野

事業名

担当課

課題・懸案事項等
・収益事業分野における収益及び収益率の向上。

定住自立圏共生ビジョン懇談会
主な構成員意見

協議内容

検討状況

17 産業

広域観光推進事業

観光課

18 産業

ニホンジカ捕獲・狩猟促進事業

ニホンジカ対策室 ・猟友会構成員が高齢となっており、銃猟による捕獲の担い手が減少してきているため、新たな担い手の確保及び育成が課題となっている。（石巻市、女川町）

19 まちづくり

環境保全啓発事業

環境課

20 まちづくり

ごみ減量化・再資源化推進事業

廃棄物対策課

21 まちづくり

災害時相互応援事業

危機対策課

・震災での経験や全国各地での豪雨災害の多発など近年の ・地域防災計画等の見直し後の連携内容は住民にも災害の規模の変化を踏まえ、協力内容の協議が必要であわかるようにしてほしいる。
また、２市１町は隣接していることもあり、大規模災害時には協定内容に基づく支援協力が実施できるのか懸念される。
・協定内容には、し尿、ごみ等の処理や被災児童・生徒の受入れに関する事項があるため、関係部署との情報共有及び連携を要する。

１２月１９日に２市１町の防災に関し、情報共有及び意見交換を行い、今後の連携について、引き続き、協議を進めていくこととした。

22 まちづく
24 り

地域バス等確保事業
公共交通連携事業

地域振興課

・交通事業者との調整
・住民ニーズの把握と財源確保７月３１日、交通事業者との調整、住民ニーズの把握と財源確保について協議を行った結果、各市町との情報共有を図り、現状を確認し、連携の可能性の検討や、圏域における公共交通の結びつきやネットワークの強化などに向けた取組について、引き続き、協議を進めていくこととした。

23 まちづくり

鉄道整備促進事業

地域振興課

・自然体験教室等の開催方法について、検討を要する。

・旅行会社へのＰＲに係る広域での連携
・教育旅行などの受け入れに係る広域での連携

令和５年度第１回ＷＧ

・圏域でのキャラバンについて、早め早めの行動が必要と感じる。
教育旅行は女川町だけでは対応しきれないため、圏域で協力して取り組んでいきたい。（女川町産業振興課）
・教育旅行について、連携して取り組む必要を感じているため、連携していきたい。（東松島市商工観光課）
・広域として施設等のＰＲをしていきたい。ＤＭＯにおいて収益に結び付ける商品の開発等も必要と感じている。（石巻市観光課）

９月下旬を目安に各自治体実務担当者が寄稿したニュースレターを関東圏を中心とした教育機関に送付した。
１０月下旬にDMOが主体となり２市１町の実務担当者にて東京都調布市内に所在を置く私立高校にセールスを実施した。
１１月２８日に東京都内において、大手旅行代理店(JTB、近畿日本ツーリスト)あて、DMOが主体となり２市１町の市町長によるトップセールスを実施した。
今後もDMOを主体とした広域観光の推進に取り組んでいく。

・猟友会の平均年齢は６０歳前後となる。若手ハンター育成のための助成・事前の講習会への参加を引き続き行っていく。（石巻市ニホンジカ対策室）
・石巻市と同様の事業を行っている。猟銃による殺人事件があり、免許取得のハードルが上がるのではないかという懸念もあるが、理解を得ながら取り組んでいきたい。（女川町産業振興課）
・石巻市、女川町と比較し、猟友会との協定が結ばれていない状況であるため、連携を深めていきたい。情報提供よろしくお願いしたい。（東松島市農林水産課）

９月１日に２市１町、宮城県及び農業関係団体が出席する会議でニホンジカ等の鳥獣による農作物等被害についての協議を行い、現状及び課題等の情報を共有し、引き続き鳥獣被害の軽減に取り組むこととした。

・原子力、太陽光、風力、バイオマス等、自然体験 ・環境フェアについて、１１月３日に開催する。意見にあった花の教室でエネルギーについてのツアーを実施してはど 種の配布は検討する。また、２市１町でイベント等へ相互に参加しうかていければと考えている。自然体験教室の開催については、石巻市
・SDGｓを広げるため、様々なイベントで花の種を では年６回開催しており、今後は輪番での実施も検討したい。（石配るなど一貫した取組が必要（SDGｓ推進事業での 巻市環境課）
意見を再掲）
・環境フェア及び自然体験教室について、石巻市を参考としたい。
（東松島市市民生活課）
・運営の協力という形でもいいのかなと考える。それぞれの状況も違うことから、良さを生かせるよう、協力して取り組んでいきたい。（女川町町民生活課）

８月２１日に行った協議の結果、自然体験教室等の開催について、令和６年度は、石巻市の環境市民講座へ
石巻市民に加え、東松島市、女川町からも参加者を募集することとした。

・ごみ袋の値上げによるごみの減量化
・ごみの分別ルールが甘いため、厳しくするべき

８月２３日に、今年度の事業の取組について、協議した結果、啓発事業への相互参加については、石巻市で開催する環境フェアへの参加だけでなく、令和６年度から隔年で各市町主催のイベントに相互参加することとした。
また、構成員意見については、各市町の現状を確認のうえ、参考としながら今後のごみ減量化・再資源化に取り組んでいくこととした。

・公共交通で救えない民間（NPOを含む）が実施している交通弱者への取組についての補助

８月８日に開催された「仙石線整備促進期成同盟会総会」及び「古川・女川間鉄道整備及び利用促進期成同盟会通常総会」において、石巻圏域に限らず沿線自治体と連携した鉄道の整備促進と利用者の増加に向けて、取り組んでいくこととした。

- 3 -

資料２
石巻圏域定住自立圏共生ビジョンの進行管理について
番号分野

事業名担当課課題・懸案事項等・情報提供するコンテンツを充実する。

定住自立圏共生ビジョン懇談会
主な構成員意見・発行できる証明書の増加による、利便性の向上

令和５年度第１回ＷＧ

協議内容

・利便性の向上を図れるよう充実強化を図っていただきたい。（座長）

検討状況

25 まちづくりデジタル・トランスフォーメーショ ICT総合推進課
ン連携事業

９月１４日、電子申請の利便性向上について協議の結果、国や県の電子申請システムを活用し、対応する申請等の充実に向けて、検討していくこととした。

26 まちづくり道路ネットワーク整備事業

道路課

27 まちづくり

移住定住促進事業

SDGｓ移住定住推進課

・補助金制度等の見直しを検討したが、各市町の補助金に ・海や自然などを活かした構成とするPR動画の作成 ・人口減少の抑制が定住自立圏構想の目的であるため、積極的に進対する考えや地域柄が異なるため、圏域として見直すこと ・メタバースを利用した、まちの魅力が感じられる めていただきたい。（座長）は難しい。
ようなPR手法

７月２３日及び９月１７日に首都圏で開催された移住相談イベントに出展し、２市１町の個別ブースを隣接させて圏域の魅力を発信したほか、１２月２～３日に石巻圏域お試し移住体験プログラムを実施し、２市１町の魅力的なスポットを巡る移住体験ツアーを実施した。
今後も移住定住促進イベント等を通して、圏域の魅力を積極的にPRし、人口減少の抑制に引き続き努めていく。

28 まちづくり震災伝承連携事業

震災伝承推進室・震災から１２年が経過し、今後ますます震災の記憶を風 ・２市１町の連携が感じられない化させない取組を進めていくことが重要になっていく。そ ・伝承している人との対話が必要の上で行政間のほか、震災伝承を行う民間団体と連携した取組を活発にしていくことが必要。

８月３１日、今後の取組を協議し、引き続き、震災伝
承みやぎコンソーシアムの活用について推進するとともに、教育旅行や企業研修誘致に関する施策については、圏域を意識し活用を推進していくこととした。
また、チラシやパンフレットの配架により、各市町の震災伝承関係のイベント等の情報共有を図ることとした。
石巻圏域で伝承活動を行っている個人・団体のうち、石巻市を活動フィールドとしている個人・団体について、石巻市震災遺構の指定管理者が運営するＨＰで紹介することとした。

29 まちづくり

職員マネジメント能力向上事業

人事課

圏域の合同研修会である石巻地区２市１町特別職・管理職員研修を開催し、職員の資質向上に取り組んでいくこととした。

30 まちづくり

外部人材活用推進事業

政策企画課

共通する圏域での課題解決に向けた外部人材の活用について、引き続き、検討していくこととした。

31 まちづくり

政策調整事業

政策企画課

１０月１７日に石巻圏域定住自立圏共生ビジョン政策調整会議を開催し、共生ビジョンに位置付けた連携事業における検討状況を踏まえ、担当課と調整し、必要なビジョンの変更を行うこととし、今後のスケジュールについて、協議を行った。

32 まちづくりSDGｓ推進事業

SDGｓ移住定住推進課

住民生活の利便性の向上のため、市町間を結ぶ道路整備については、適宜、調整・連携していくとともに、主要な幹線道路の整備にあたっては、状況に応じて、連携しながら関係機関へ要望を行うこととしている。

・東日本大震災で被災した石巻圏域独自のものとなる。連携していける取組を行っていただければと思う。（座長）・昨年、震災伝承みやぎコンソージアムが設立されたため、活用して進めていきたい。（東松島市復興政策課）

・（仮称）いしのまき圏域SDGsゴールドパートナーの制度 ・SDGｓを広げるため、様々なイベントで花の種を ・未来企業制度の制度化については、調整までは至っていない状況化について配るなど一貫した取組が必要で、今後検討していく。（石巻市SDGｓ移住定住推進課）
・圏域で実施するSDGsシンポジウムの在り方について
・未来企業制度には事業者も期待している。

２市１町共通の課題である「海洋プラスチックごみ問題」をテーマとし、１０月３０日に東松島市を会場に「いしのまき圏域SDGｓシンポジウム」を開催した。
また、圏域におけるSDGs推進の取組として位置付けた
ビーチクリーン活動については、東松島市では７月１日、女川町では９月２４日、本市では１０月２９日に実施したほか、毎月の取組として、圏域二市一町のSDGs推進担当者による情報共有の場を設定し、相互の連携を強化することで、圏域としてSDGsの推進を図っていく体制づくりができており、今後も継続して取り組んでいくこととしている。
なお、SDGs未来企業制度については、すでに地元金融機関において同様の制度を実施していることから、制度の見直しを含め、検討を進めている。

- 4 -