JP 7367918 B2 2023.10.24(57)【 特 許 請 求 の 範 囲 】【請求項１】（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバー、（Ｂ）塩化ビニル系重合体及び（Ｃ）エチ
レン酢酸ビニル系共重合体を含有してなる塩化ビニル系重合体組成物であって、前記（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバーが下記（ａ）乃至（ｃ）の条件を全て満たし、前記（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体が、ビニルエステル系モノマーとエチレンモノマーとの共重合体であり、前記（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバーの含有量が、（Ａ）
化学修飾セルロースナノファイバー、（Ｂ）塩化ビニル系重合体及び（Ｃ）エチレン酢酸
ビニル系共重合体の合計質量に対し、３質量％以上３０質量％以下である塩化ビニル系重合体組成物。

10（ａ）前記（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバーの結晶化度が４２．７％以上、
９０．０％以下である。
（ｂ）前記（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバーが、セルロースナノファイバーを構成する糖鎖の水酸基の水素原子が、アセチル基で置換されており、その置換度が０．
５６以上、２．５２以下である。
（ｃ）前記（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバー及びセルロースナノファイバーのセルロースが、リグノセルロースである。
【請求項２】
前記（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体が下記（ｄ）と（ｅ）の条件を満たす請求項
１記載の塩化ビニル系重合体組成物。

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JP 7367918 B2 2023.10.24（ｄ）前記（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体を構成する酢酸ビニルの含有率が３
質量％以上、８５質量％以下である。
（ｅ）前記（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体を構成する酢酸ビニルのアセチル基が、鹸化反応によって水素原子に置換されており、その鹸化度が０％以上９５％以下である。
【請求項３】
前記（Ｂ）塩化ビニル系重合体の全て若しくは一部が（Ｄ）エチレン酢酸ビニル系共重合体に塩化ビニルがグラフト重合してなる塩化ビニル系共重合体であり、前記（Ｄ）塩化ビニル系共重合体が下記（ｆ）の条件を満たす請求項１又は２記載の塩化ビニル系重合体
組成物。
（ｆ）前記（Ｄ）塩化ビニル系共重合体を構成するエチレン酢酸ビニル系共重合体が前記（ｄ）と（ｅ）の条件を満たし、その含有率が０．３質量％以上、４０質量％以下である。
【請求項４】
前記（Ｂ）塩化ビニル系重合体の全てもしくは一部が（Ｅ）塩化ビニルと酢酸ビニルが共重合してなる塩化ビニル系共重合体であり、前記（Ｅ）塩化ビニル系共重合体が下記（ｇ）の条件を満たす請求項１又は２記載の塩化ビニル系重合体組成物。
（ｇ）前記（Ｅ）塩化ビニル系共重合体を構成する酢酸ビニルの含有率が０．３質量％以上、３０質量％以下である。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の塩化ビニル系重合体組成物の製造方法であって、下記（１）乃至（３）の工程を含み、（１）解繊処理後に下記（ａ）乃至（ｃ）の要件を満たす（Ａ）化学修飾セルロースナ
ノファイバーとなる（Ａ１）化学修飾パルプ、（Ｂ）塩化ビニル系重合体及び（Ｃ）エチ
レン酢酸ビニル系共重合体を選定する工程、（ａ）（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバーの結晶化度が４２．７％以上、９０．０％以下である。
（ｂ）（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバーが、セルロースナノファイバーを構成する糖鎖の水酸基の水素原子がアセチル基で置換されており、その置換度が０．５６以
上２．５２以下である。
（ｃ）（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバー及びセルロースナノファイバーのセルロースが、リグノセルロースである。
（２）前記工程（１）で選定された（Ａ１）化学修飾パルプと（Ｂ）塩化ビニル系重合体と（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体とを、前記（Ａ）化学修飾セルロースナノファ
イバーの含有量が、（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバー、（Ｂ）塩化ビニル系重合体及び（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体の合計質量に対し、３質量％以上３０質量％以下であるように配合する工程、（３）前記工程（２）で配合された（Ａ１）化学修飾パルプと（Ｂ）塩化ビニル系重合体と（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体とを混練し、同時に（Ａ１）化学修飾パルプを解繊し、（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバー、（Ｂ）塩化ビニル系重合体及び（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体を含有する塩化ビニル系重合体組成物を得る工程、前記（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体が、ビニルエステル系モノマーとエチレンモ
ノマーとの共重合体であることを特徴とする塩化ビニル系重合体組成物の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の塩化ビニル系重合体組成物を含んでなることを特徴とする窓枠材。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、塩化ビニル系重合体組成物、その製造方法及びその用途に関し、詳細には、

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難燃性や高断熱性を維持し、優れた弾性率、耐熱性、及び、環境特性を有する成形品が得られる塩化ビニル系重合体組成物、その製造方法、及び、窓枠に代表される用途に関する。
【背景技術】【０００２】
塩化ビニル系重合体及びその組成物は、剛性、耐候性、難燃性等に優れ、又、安価で生産性が高い等の理由より、これまで、押出成形などにより、パイプ、窓枠、平板、シートなどの分野で広く用いられている。
【０００３】
この中で、窓枠の用途等においては、高い断熱性能や防露性能の面で優れる一方、剛性が２０００〜３０００ＭＰａ程度であることから、窓枠として要求される耐風圧性を得るために枠材の肉厚や外寸を大きく設計する、枠材内に金属製の補強材を挿入するなどにより材料コストがかかるため、断熱性能などの使用上の利点がある反面、経済面で市場要求に応え難い商品となっている。
【０００４】
また、塩化ビニル系樹脂の耐熱性の上限温度は７０〜９０℃程度であるため、外装用部材として用いる場合、太陽熱を原因とした変形を生じる場合がある。特に、窓枠の外装用部材は太陽光の照射を受けやすいため変形を生じやすい。
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００５】
本発明は塩化ビニル系重合体特有の難燃性や高断熱性を維持し、優れた弾性率及び耐熱性を有する成形品が得られる塩化ビニル系重合体組成物及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００６】
上記課題を解決する本発明は以下の事項により特定される。
＜１＞（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバー、（Ｂ）塩化ビニル系重合体及び（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体を含有してなる塩化ビニル系重合体組成物であって、前記（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバーが下記（ａ）乃至（ｃ）の条件を全て満たし、前記（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体が、ビニルエステル系モノマーとエチレンモ
ノマーとの共重合体であり、前記（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバーの含有量が、（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバー、（Ｂ）塩化ビニル系重合体及び（Ｃ）エチレ
ン酢酸ビニル系共重合体の合計質量に対し、３質量％以上３０質量％以下である塩化ビニ
ル系重合体組成物。
（ａ）前記（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバーの結晶化度が４２．７％以上、
９０．０％以下である。
（ｂ）前記（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバーが、セルロースナノファイバーを構成する糖鎖の水酸基の水素原子がアセチル基で置換されており、その置換度が０．５
６以上２．５２以下である。
（ｃ）前記（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバー及びセルロースナノファイバーのセルロースが、リグノセルロースである。
【０００７】＜２＞前記（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体が下記（ｄ）と（ｅ）の条件を満たす
前記＜１＞記載の塩化ビニル系重合体組成物。
（ｄ）前記（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体を構成する酢酸ビニルの含有率が３
質量％以上、８５質量％以下である。
（ｅ）前記（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体を構成する酢酸ビニルのアセチル基が、鹸化反応によって水素原子に置換されており、その鹸化度が０％以上９５％以下であ
る。

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JP 7367918 B2 2023.10.24【０００８】＜３＞前記（Ｂ）塩化ビニル系重合体の全てもしくは一部が（Ｄ）エチレン酢酸ビニル
系共重合体に塩化ビニルがグラフト重合してなる塩化ビニル系共重合体であり、前記（Ｄ）塩化ビニル系共重合体が下記（ｆ）の条件を満たす前記＜１＞又は＜２＞記載の塩化ビ
ニル系重合体組成物。
（ｆ）（Ｄ）塩化ビニル系共重合体を構成するエチレン酢酸ビニル系共重合体が前記（ｄ）と（ｅ）の条件を満たすエチレン酢酸ビニル系共重合体であり、その含有率が０．３質
量％以上、４０質量％以下である。
【０００９】＜４＞前記（Ｂ）塩化ビニル系重合体の全てもしくは一部が（Ｅ）塩化ビニルと酢酸ビニルが共重合してなる塩化ビニル系共重合体であり、前記（Ｅ）塩化ビニル系共重合体が下記（ｇ）の条件を満たす前記＜１＞又は＜２＞記載の塩化ビニル系重合体組成物。
（ｇ）（Ｅ）塩化ビニル系共重合体を構成する酢酸ビニルの含有率が０．３質量％以上、３０質量％以下である。
【００１０】＜５＞前記＜１＞乃至＜４＞記載の塩化ビニル系重合体組成物の製造方法であって、下記（１）乃至（３）の工程を含み、（１）解繊処理後に下記（ａ）乃至（ｃ）の要件を満たす（Ａ）化学修飾セルロースナ
ノファイバーとなる（Ａ１）化学修飾パルプ、（Ｂ）塩化ビニル系重合体及び（Ｃ）エチ
レン酢酸ビニル系共重合体を選定する工程、（ａ）（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバーの結晶化度が４２．７％以上、９０．０％以下である。
（ｂ）（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバーが、セルロースナノファイバーを構成する糖鎖の水酸基の水素原子がアセチル基で置換されており、その置換度が０．５６以
上２．５２以下である。
（ｃ）（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバー及びセルロースナノファイバーのセルロースが、リグノセルロースである。
（２）前記工程（１）で選定された（Ａ１）化学修飾パルプと（Ｂ）塩化ビニル系重合体と（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体とを、前記（Ａ）化学修飾セルロースナノファ
イバーの含有量が、（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバー、（Ｂ）塩化ビニル系重合体及び（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体の合計質量に対し、３質量％以上３０質量％以下であるように配合する工程、（３）前記工程（２）で配合された（Ａ１）化学修飾パルプと（Ｂ）塩化ビニル系重合体と（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体とを混練し、同時に（Ａ１）化学修飾パルプを解繊し、（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバー、（Ｂ）塩化ビニル系重合体及び（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体を含有する塩化ビニル系重合体組成物を得る工程、前記（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体が、ビニルエステル系モノマーとエチレンモ
ノマーとの共重合体であることを特徴とする塩化ビニル系重合体組成物の製造方法。
【００１２】＜６＞前記＜１＞乃至＜４＞に記載の塩化ビニル系重合体組成物を含んでなることを特徴とする窓枠材。
【発明の効果】【００１３】
本発明によれば、塩化ビニル系重合体特有の難燃性や高断熱性を維持し、優れた弾性率
及び耐熱性を有する成形品が得られる塩化ビニル系重合体組成物及びその製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】【００１４】【図１】実施例１の製造方法を説明する模式図である。
【図２】実施例１の方法で製造した組成物から作製した試料中の繊維の偏光顕微鏡観察像

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【図３】実施例２の製造方法を説明する模式図である。
【図４】実施例２の方法で製造した組成物から作製した試料中の繊維の偏光顕微鏡観察像である。
【図５】実施例３の製造方法を説明する模式図である。
【図６】実施例３の方法で製造した組成物から作製した試料中の繊維の偏光顕微鏡観察像である。
【図７】実施例４の製造方法を説明する模式図である。
【図８】実施例４の方法で製造した組成物から作製した試料中の繊維の偏光顕微鏡観察像である。
【図９】実施例５の製造方法を説明する模式図である。
【図１０】実施例５の方法で製造した組成物から作製した試料中の繊維の偏光顕微鏡観察
像である。
【図１１】実施例６の製造方法を説明する模式図である。
【図１２】実施例６の方法で製造した組成物から作製した試料中の繊維の偏光顕微鏡観察
像である。
【図１３】実施例７の製造方法を説明する模式図である。
【図１４】実施例７の方法で製造した組成物から作製した試料中の繊維の偏光顕微鏡観察像である。
【図１５】比較例１の製造方法を説明する模式図である。
【図１６】比較例２の製造方法を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】【００１５】
１．用語及び略語の説明本明細書において使用する以下の用語は、それぞれ次の意味を有する。
【００１６】
セルロース系繊維は、植物由来、微生物由来、藻類由来又は尾索動物亜門動物（ホヤ）
由来の、セルロース及び／又はリグノセルロースを含有する繊維を意味する。
【００１７】
リグノセルロースは、樹木細胞壁を構成する複合炭化水素高分子（天然高分子混合物）
であり、主に多糖類のセルロース、ヘミセルロース及び芳香族高分子であるリグニンから構成されていることが知られている。本発明において、リグノセルロースとは、リグニン
含有量の多少にかかわらず、また、セルロース、ヘミセルロース及び／又はリグニン間の化学結合の有無に拘わらず、セルロース、ヘミセルロース及びリグニンから構成される物
質を意味する。
【００１８】
パルプは、木材、竹、稲わら、綿花等の植物全体若しくは植物の部分から植物由来のセルロース系繊維を分離したものであって、セルロース、ヘミセルロース及び／又はリグノ
セルロースを含む繊維集合体（植物由来パルプ）を意味する。また、微生物が産生するセルロースと微生物の菌体との混合物中から分離された微生物由来のセルロース繊維集合体（微生物由来パルプ）、藻類から分離されるセルロース繊維集合体（藻類由来パルプ）及
び尾索動物亜門動物（ホヤ）藻類から分離されるセルロース繊維集合体（ホヤ由来パルプ）を意味する。
リグノパルプは、リグノセルロースを含むパルプを意味する。
【００１９】
化学修飾セルロースナノファイバーは、化学修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維と同義であり、化学修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維（化学修飾ＭＦＣ）は、化
学修飾され、かつミクロフィブリル化されたセルロース系繊維を意味する。ここで、「化学修飾」は、セルロース系繊維を構成する糖鎖の水酸基の水素原子の代わりに置換基（化学修飾基）が導入されている（水酸基が化学修飾されている）ことを意味する。

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JP 7367918 B2 2023.10.24【００２０】
本明細書において、ミクロフィブリル化とは、それぞれの繊維の直径が全てナノオーダ
ーになるという意味ではなく、繊維の直径がナノオーダーになるか、又は、繊維の内部若しくは表面に存在する繊維がナノオーダーになることを意味する。したがって、繊維の直径がナノオーダーに解繊された繊維、繊維の最も太い部分の直径がナノオーダー以上（例えば数μｍ〜数十μｍ）であってもその表面がナノオーダーまで解繊されている繊維、及び、これら繊維が混在した繊維もミクロフィブリル化繊維と解釈する。
【００２１】
以下、本発明の塩化ビニル系重合体組成物について詳細に説明する。
本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバー（以下、「本件化学修飾ＭＦＣ」ともいう）及び（Ｂ）塩化ビニル系重合体を含有してなり、必要に応じ（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体を含有し、本件化学修飾ＭＦＣが、下記（ａ）乃至（ｃ）の条件を全て満たすことを特徴とする。
（ａ）（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバーの結晶化度が４２．７％以上、９０．
０％以下である。
（ｂ）（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバーが、セルロースナノファイバーを構成する糖鎖の水酸基の水素原子がアセチル基で置換されており、その置換度が０．５６以上
２．５２以下である。
（ｃ）（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバー及びセルロースナノファイバーのセル
ロースが、リグノセルロースである。
【００２２】
２．（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバー
本件化学修飾ＭＦＣの解繊原料となる（Ａ１）化学修飾パルプ（以下、「本件解繊原料」という）について説明する。
【００２３】
本件解繊原料は、セルロース系繊維の一部の水酸基の水素原子が、アシル基（Ｒ−ＣＯ−）で置換された疎水化セルロース系繊維集合体である。
【００２４】
本件解繊原料の調製には、植物由来、微生物由来、藻類由来、又は、尾索動物亜門動物（ホヤ）由来のセルロース系繊維集合体を使用することができる。このうちでも、植物由来セルロース系繊維集合体は、大量にしかも容易に入手可能なことから好ましい。
【００２５】
植物由来セルロース系繊維集合体の原料として、木材、竹、麻、ジュート、ケナフ、綿、ビート、農産物残廃物、古紙、編織布等が挙げられる。これらの中で、容易に入手可能なことから、木材由来のセルロース系繊維集合体（木材パルプともいう）が好ましい。
【００２６】
木材パルプには、リグニンを含まないもの、及びリグニンを含むもの（即ち、リグノセ
ルロース繊維集合体、又はリグノパルプともいう）が含まれる。これらはいずれも本件解繊原料の製造のために使用することができる。製造コストの点からは、リグノパルプが好ましい。
【００２７】
木材パルプの原料となる木材としては、例えば、シトカスプルース、マツ（トドマツ、アカマツ等）、スギ、ヒノキ等の針葉樹、ユーカリ、アカシア等の広葉樹由来の木材が挙げられる。これらから得られる植物由来パルプが、本件解繊原料の製造に好ましく用いられる。
【００２８】
木材パルプは、植物性原料を、機械パルプ化法、化学パルプ化法、機械パルプ化法と化学パルプ化法との組み合わせ等の方法により処理することにより得ることができる。このようなパルプとしては、クラフトパルプ、機械パルプ（ＭＰ）等が挙げられる。クラフト
パルプとして、針葉樹未漂白クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、針葉樹酸素晒し未漂白クラフ

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トパルプ（ＮＯＫＰ）、針葉樹漂白クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）等が挙げられる。機械パルプとして、砕木パルプ（ＧＰ）、リファイナーＧＰ（ＲＧＰ）、サーモメカニカルパル
プ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）等が挙げられる。また、パルプとして、脱墨古紙、段ボール古紙、雑誌、コピー用紙等を使用することも可能である。パルプは１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２９】
木材パルプは、リグノセルロースを含み、主にセルロース、ヘミセルロース、及びリグ
ニンから構成される。本明細書では、リグニンが完全には除去されずにパルプ中にリグニンが少量でも存在するパルプをリグノパルプと称するので、上記の各種パルプ化法で処理して得られ、パルプ中にたとえ少量でも検出し得るリグニンを含むものは、リグノパルプに含まれる。
【００３０】
リグノパルプは、原料からの収率が大きいこと、工程数が少ないこと及び処理薬剤が少ないことから、本発明において有利に使用することができる。含有されるリグニン量は、クラーソン法で定量することができる。
【００３１】
本発明では、木材パルプに対して、予めリファイナー若しくはヒーター又はこれらを組
み合わせて使用して離解、叩解、解繊等の処理を施し、処理後のカナディアンスタンダー
ドフリーネス（ＣＳＦ）値（濾水度）が通常４０ｍＬ〜５００ｍＬ、好ましくは４０ｍＬ〜３００ｍＬ、さらに好ましくは４０ｍＬ〜２００ｍＬであるものを使用することができる。
【００３２】
微生物由来のセルロース系繊維については、例えば、酢酸菌を培養した培養液から回収した菌体とセルロース繊維との混合物からタンパク質その他の夾雑物を除去して得た微生物由来のパルプより得ることができる。
【００３３】
微生物由来のセルロース系繊維は通常、ナノレベルのセルロース繊維が網目状に交絡しており、これを、疎水性セルロース系繊維集合体の原料として使用することができる。
【００３４】
本件解繊原料は、そのセルロース系繊維の一部の水酸基の水素原子が、前記アシル基で置換されていることに特徴がある。
【００３５】
本件解繊原料の一部の水酸基の水素原子の置換基として、アシル基を選定することによ
り、このような置換基で化学修飾された本件解繊原料は熱安定性が向上する。
【００３６】
これは、本件解繊原料では、セルロース系繊維表面に元来存在する水酸基同士の水素結合が部分的に消失しているので、解繊処理中にミクロフィブリル化されやすくなるためと考えられる。
【００３７】
そしてこの本件化学修飾ＭＦＣも、アシル基で化学修飾されることにより疎水化されているので、元来のセルロース系繊維よりも疎水性が高いことから塩化ビニル系樹脂と親和性が高く、樹脂中に均一に分散されやすくなる。よって、本件解繊原料を使用して製造される本件化学修飾ＭＦＣと塩化ビニル系重合体とを含む本発明の組成物からなる成形体は、優れた強度特性を有する。
【００３８】
本件解繊原料は、前述のとおり、アシル基で置換されている。本件解繊原料を解繊することによって生成する、アシル基で化学修飾されかつミクロフィブリル化されたセルロー
ス系繊維、即ち本件化学修飾ＭＦＣは、塩化ビニル系重合体組成物との親和性が高く、塩化ビニル系重合体組成物中に均一に分散することができる。
【００３９】

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本件解繊原料では、置換基としてアシル基を選定することによって、本件解繊原料の耐熱性を向上させることもできる。
【００４０】
また、アシル基で修飾された本件解繊原料を調製する際に、その原料のパルプ中のセル
ロースの高い結晶性を保持することができるばかりか、この高い結晶性は、上記の本件解
繊原料を解繊することによって生成する本件化学修飾ＭＦＣにおいても、４２．７％以上、９０．０％以下という高い結晶化度（前記要件（ａ））を保持することができる。なお、結晶化度は、広角Ｘ線回折等の各種分析方法等により分析することができる。
【００４１】
前記一般式：（Ｒ−ＣＯ−）で表されるアシル基において、Ｒは炭素数１〜４のアルキ
ル基、又は電子供与性の置換基を有することもあるフェニル基を示す。
【００４２】
前記炭素数１〜４のアルキル基には、直鎖状アルキル基及び分岐鎖状アルキル基が含まれる。これら、直鎖状アルキル基として、メチル、エチル、ｎ−プロピル、及びｎ−ブチルが挙げられ、分岐鎖状アルキル基として、イソプロピル、及びｔｅｒｔ−ブチルが挙げられる。
【００４３】
Ｒが炭素数１〜４のアルキル基であるアシル基として、炭素数が２〜５のアシル基が好ましい。このようなアシル基として、具体的には、アセチル基、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基及びピバロイル基が挙げられる。これらは、アシル化に使用されるアシル化剤が他のアシル化剤に比べて安価に入手可能な点で好ましい。これらの中でも、アセチル基がより好ましい。
【００４４】
前記電子供与性の置換基を有することもあるフェニル基としては、フェニル、トリル、
エチルフェニル、メトキシフェニル、エトキシフェニル等が挙げられる。
【００４５】
Ｒが電子供与性の置換基を有することもあるフェニル基であるアシル基として、具体的に、ベンゾイル、４−メチルベンゾイル、４−エチルベンゾイル、４−メトキシベンゾイ
ル、４−エトキシベンゾイル等が挙げられる。これらの芳香族アシル基の中で、ベンゾイ
ル基、４−メトキシベンゾイル基、及び４−メチルベンゾイル基が、これらで修飾すると特に熱安定性が良好なセルロース系繊維が得られることから好ましく、他の芳香族アシル化剤と比べて安価に入手可能なアシル化剤で、セルロース系繊維に導入できる点で、ベンゾイル基がより好ましい。
【００４６】
本件解繊原料における、アシル基による修飾程度（置換度、「ＤＳ」ともいう）は、セルロース系繊維集合体を構成するセルロース系高分子の１単位（繰り返し単位）に存在す
る水酸基の水素原子が、前記置換基で置換された程度で表される。
【００４７】
セルロース繊維集合体が全てセルロースで構成されている場合（セルロースの場合）は、この繰り返し単位はグルコピラノース残基であり、この１単位あたりの水酸基数は３であるので、置換度の上限は３である。
【００４８】
一方、セルロース系高分子がリグノセルロースの場合、リグノセルロースは、セルロースと共にヘミセルロースとリグニンとを含む。へミセルロースに含まれるキシランにおけるキシロース残基、及びアラビノガラクタンにおけるガラクトース残基の水酸基数は２であり、また、標準的なリグニン残基の水酸基数も２であり、これらの水酸基数は３より小さい。
【００４９】
従って、リグノセルロース系繊維集合体（リグノパルプ）における置換度の上限は３より小さい。この置換度の上限は、リグノセルロース系繊維（リグノパルプ）が含有するヘ

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ミセルロースおよびリグニンの含量に依存して、２．７〜２．８程度である。
【００５０】
上記のように、本件解繊原料における、置換度は、セルロース系繊維集合中のヘミセル
ロース又はリグニンの含量に依存するものの、本件解繊原料においてもそれを解繊して得られる本件化学修飾ＭＦＣにおいても、そのアシル基による置換度（ＤＳ）は、０．５６
以上、２．５２以下であり（前記（ｂ）の要件）、０．６以上、１．５以下が好ましい。
置換度（ＤＳ）は、より好ましくは０．６５以上、１．２以下であり、さらに好ましくは
０．７以上、１．２以下である。特に、アシル基がアセチル基である場合の置換度（ＤＳ）は、より好ましくは０．８以上、１．２以下である。上記範囲のＤＳを有する化学修飾
ＭＦＣは、マトリックス（塩化ビニル系重合体組成物）中に均一に分散し、かつ、前記（ａ）の範囲の結晶化度を有するので、このような化学修飾ＭＦＣを含有する溶融混練組成物は、優れた物性を有する。
【００５１】
置換度（ＤＳ）は、中和滴定法、ＦＴＩＲ、二次元ＮＭＲ（１Ｈ及び１３ＣＮＭＲ）等の各種分析方法等により分析することができる。
【００５２】
３．本件解繊原料の製造方法
以下、本件解繊原料の製造方法について説明する。
【００５３】
本件解繊原料は、セルロース系繊維の水酸基の一部を、前記一般式で表されるアシル基でアシル化することによって製造することができる。
【００５４】
このアシル化の原料として、植物由来のセルロース系繊維集合体（パルプ）を使用する。
【００５５】
パルプは、予めリファイナー若しくはヒーター又はこれらを組み合わせて使用してパルプを離解、叩解、解繊等の処理をして、処理後のカナディアンスタンダードフリーネス（
ＣＳＦ）値（濾水度）が４０ｍＬ〜５００ｍＬ、好ましくは４０ｍＬ〜３００ｍＬ、さらに好ましくは４０ｍＬ〜２００ｍＬのパルプを使用する。この程度のＣＳＦのパルプを使用することにより、解繊処理工程でミクロフィブリル化しやすくなる。
【００５６】
本件解繊原料を製造するための原材料として、木材由来のリグノセルロース系繊維集合体を使用することが好ましく、この場合、リグノパルプを使用することがより好ましい。
リグノパルプは、リグニンを全く含まないパルプに比べて低コストであるため、本件解繊原料がフィブリル化された繊維を含有する樹脂複合体及びこれからなる本発明の成形体を低コストで製造することができる。なお、着色の少ない溶融混練組成物を得るためには、
リグノパルプのリグニン含有率を、１５質量％以下にすることが好ましく、７％程度以下にすることがさらに好ましく、５％以下程度にすることが最も好ましい。
【００５７】
本件解繊原料の調製に使用されるセルロース系繊維集合体（パルプ、以下原料パルプということもある）の形状としては、綿状、紙状、シート状、不織布状等が挙げられる。紙状、シート状又は不織布状のものを用いた場合は、化学修飾後、切断、粉砕等の手段により綿状又は粉状として、あらかじめ樹脂と混合して解繊処理工程に供することが好ましい。
【００５８】
アシル基で化学修飾された本件解繊原料の調製方法（アシル化反応）について説明する。
【００５９】
原料パルプのアシル基によるアシル化は、公知の方法、例えば、アシル基を有するアシル化剤と、前記原料パルプとを溶媒中で攪拌しながら又は静置状態で反応させることによ

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り行うことができる。
【００６０】
アシル基を有するアシル化剤として、無水カルボン酸、カルボン酸クロリド等のカルボン酸ハロゲン化物、カルボン酸ビニルエステル等が挙げられる。これらの中で、反応系か
ら副生成物を除去し易い点で、カルボン酸ビニルエステルが好ましい。
【００６１】
アシル基による化学修飾においては、アシル化剤として、対応するカルボン酸ビニルエ
ステル（ビニルカルボキシレート）を使用することにより、アシル化して得られる化学修
飾セルロース系繊維の着色が少なくなり、ひいてはこれを複合化して作成される溶融混練
組成物（複合体）の着色を少なくすることができる。
【００６２】
もちろん、カルボン酸ビニルエステル以外のアシル化剤（例えば、カルボン酸クロリド、カルボン酸無水物）も使用することが可能である。この場合には、アシル化反応で副生する酸（塩酸、カルボン酸等）を反応中に捕捉するために有機塩基又は無機塩基を加えるのが好ましい。ただし、生成する塩がアシル化セルロース系繊維に混入し易く、これが原因で目的のアシル化セルロース系繊維が着色することもあるので、この場合には丁寧に精製することが必要となる。
【００６３】
これらのアシル化剤のうちでも、アシル基が、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル
基、４−メトキシベンゾイル基及び４−メチルベンゾイル基からなる群から選ばれるアシ
ル基を有するアシル化剤を用いると、熱安定性が特に良好な、アシル化ミクロフィブリル
化セルロース系繊維を製造できるので好ましい。
【００６４】
上記アシル基を有するアシル化剤の具体例として、酢酸ビニル、無水酢酸、ピバル酸ビ
ニル、ピバル酸無水物、安息香酸ビニル、４−メトキシ安息香酸ビニル、４−メチル安息
香酸ビニル等が挙げられる。
【００６５】
これらの中で、アセチル基を有するアシル化剤（酢酸ビニル及び無水酢酸）が、製造コストの点から好ましい。
【００６６】
アシル化反応は、溶媒中で、塩基の存在下に行うのが好ましい。
【００６７】
溶媒として、アシル化剤とは反応せず、アシル化原料を膨潤させ易く、かつ、アシル化
原料との反応後に反応系から容易に除去できる溶媒が好ましい。
【００６８】
このような溶媒として、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、ジオキサン等の極性非プロトン性溶媒を挙げることができる。溶媒の使用量は、乾燥状態のアシル化原料１質量部に対して、２０〜２００質量部程度である。
【００６９】
但し、反応温度においてアシル化剤が液体であり、また反応により副生成する物質も液体である場合には、アシル化剤及び副生成物を溶媒として使用することもできる。この場
合の溶媒の使用量は、アシル化原料１質量部に対して、０〜３質量部程度である。例えば、アシル化剤として無水酢酸を用いてアシル化（すなわちアセチル化）する場合には、溶媒の使用量は、アシル化原料１質量部に対して、０（無溶媒）〜３質量部程度である。
【００７０】
塩基としては、ピリジン、ジメチルアニリン等のアミン類；酢酸カリウム、酢酸ナトリ
ウム等の酢酸のアルカリ金属塩；炭酸リチウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等のアル
カリ金属の炭酸塩等が挙げられる。塩基の使用量は、アシル化原料中の水酸基１モルに対して、０．１〜１モル程度である。

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JP 7367918 B2 2023.10.24【００７１】
原料パルプに対するアシル化剤の使用量は、原料パルプの含水量、目的とするアシル化
程度（置換度、ＤＳ）等により、適宜調整することができる。
【００７２】
アシル化反応途中におけるアシル化程度（置換度、ＤＳ）は、反応混合物から、分析に必要な量を採取し、これから、未反応アシル化剤、アシル化副生成物などを、洗浄、抽出等により除いた後、ＦＴＩＲスペクトルを測定し、あらかじめ作成しておいた検量線を使用して、定量することができる。したがって、目的とするＤＳになった時点で反応を止め、反応混合物に対して、ろ過、洗浄、抽出等の通常の精製操作に行うことにより、目的とするＤＳを有するアシル化セルロース系繊維集合体（アシル化パルプ）を得ることができる。
【００７３】
アシル化剤の使用量は、原料パルプに存在する水酸基のモル数の０．５〜２倍モル程度を使用する。原料パルプが含水状態である場合は、この水によって消費されるアシル化剤の量を勘案して、上記よりも多いアシル化剤を使用するのが好ましい。
【００７４】
反応温度は、通常、１０〜１２０℃程度であり、好ましくは２０〜１００℃程度である。
【００７５】
反応時間は、木材由来の原料パルプをアシル化する場合は通常２〜２４時間程度であり、微細物由来の原料パルプをアシル化する場合は通常４〜１００時間程度である。
【００７６】
４．（Ｂ）塩化ビニル系重合体
本発明における（Ｂ）塩化ビニル系重合体は、塩化ビニルの単独重合体又は、塩化ビニ
ルと、塩化ビニルと共重合可能な他のビニル系単量体との共重合体、さらには、塩化ビニ
ル、必要により共重合可能な他のビニル系単量体、及び多官能性モノマーとの共重合による部分架橋された塩化ビニル系重合体などが挙げられる。
【００７７】
塩化ビニルと、塩化ビニルと共重合可能な他のビニル系単量体との共重合体としては、
エチレン、プロピレン、ブチレンなどのα−モノオレフィン系単量体；酢酸ビニル、プロ
ピオン酸ビニル等のビニルエステル；メチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン誘導体；ｎ−ブチ
ルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル；シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド等のＮ−置換マレイミド；塩化ビニリデンなどのビニリデン類等のうち少なくとも１種以上と塩化ビニルとの共重合体が挙げられる。
【００７８】
また塩化ビニルと多官能性モノマーとの共重合による部分架橋された塩化ビニル系重合体としては、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート、ジアリルテレフタレート、
ジアリルフマレート、ジアリルアジペート、トリアリルシアヌレート等の多官能アリル化
合物；エチレングリコールジビニルエーテル、オクタデカンジビニルエーテル等の多官能ビニルエーテル類；１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレ
ングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート類など塩化ビニルと共重合可能な多官
能性モノマーのうち少なくとも１種以上と塩化ビニルの共重合体が挙げられ、部分的に架橋構造を有する塩化ビニル系重合体である。
【００７９】（Ｂ）塩化ビニル系重合体の平均重合度は、６００以上３０００以下である。このよう

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な範囲とすることにより本件解繊原料との混合物の成形性のバランスを良好にすることができる。ここで（Ｂ）塩化ビニル系重合体の平均重合度が７００以上２０００以下の範囲
であると、本件解繊原料との混合物の成形性のバランスがさらに良好となる。
【００８０】（Ｂ）塩化ビニル系重合体の製造方法については、懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法、塊状重合法などのいずれの方法でも良く、特に制限はないが、懸濁重合法が、残存モノマーが少なく、好ましい。
【００８１】（Ｂ）塩化ビニル系重合体の懸濁重合法はよく知られており、公知の方法を用いればよ
く、特に制限は無い。
【００８２】
５．（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体
本発明における（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体は、ビニルエステル系モノマーとエチレンモノマーとの共重合体であり、下記（ｄ）と（ｅ）の条件を満たす。
（ｄ）前記（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体を構成する酢酸ビニルの含有率が３
質量％以上、８５質量％以下である。
（ｅ）前記（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体を構成する酢酸ビニルのアセチル基が、鹸化反応によって水素原子に置換されており、その鹸化度が０％以上９５％以下である。
【００８３】
ビニルエステル系モノマーには、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプ
ロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミスチリン酸
ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、
ピバリン酸ビニル、オクチル酸ビニル、モノクロロ酢酸ビニル、アジピン酸ビニル、メタ
クリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル、バーサテック酸ビニル等のビニルエステル系モノマーを挙げることができる。この中で、酢酸ビニルの単独重合体が好ましい。
【００８４】（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体を構成する酢酸ビニルの含有率は３質量％以上、８５質量％以下であり、好ましくは１５質量％以上、５０質量％以下である。酢酸ビニルの含有率が３質量％以上であれば、本件解繊原料との相溶化性が向上し、８５質量％以下であると、本発明の成形品の強度特性が向上する。
またエチレン酢酸ビニル系共重合体の鹸化度は０％以上、９５％以下であり、好ましくは０％以上、９０％以下である。鹸化度が９５％以下であれば、本件解繊原料との相溶化性を発現できる。
本発明の成形品の強度特性の面から、（Ｃ）エチレン酢酸ビニル系共重合体の含有率が０．３質量％以上、４０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上、３０質量％以下であることが特に好ましい。
【００８５】
本発明における前記（Ｂ）塩化ビニル系重合体は、その全て若しくは一部（好ましくは
１０質量％以上、９０質量％以下）が（Ｄ）エチレン酢酸ビニル系共重合体に塩化ビニル
がグラフト重合してなる塩化ビニル系共重合体（以下、（Ｄ）塩化ビニル系共重合体ともいう）であると、本件解繊原料の解繊性、及び、本発明の成形品の強度特性の面から好ましい。
また本発明における前記（Ｂ）塩化ビニル系重合体は、その全て若しくは一部（好ましくは１０質量％以上、９０質量％以下）が（Ｅ）塩化ビニルと酢酸ビニルが共重合してなる塩化ビニル系共重合体（以下、（Ｅ）塩化ビニル系共重合体）であると、本件解繊原料の解繊性、本発明の成形品の強度特性の面から好ましい。
【００８６】
６．（Ｄ）塩化ビニル系共重合体

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本発明における（Ｄ）塩化ビニル系共重合体は、前記エチレン酢酸ビニル系共重合体（
Ｃ）に塩化ビニルがグラフト重合してなるグラフト共重合体である。（Ｄ）塩化ビニル系
共重合体は、特に制限はないが、用いられるエチレン酢酸ビニル系共重合体の種類および酢酸ビニル含量によって種々の性能を有するポリマーが得られる。
【００８７】
本発明で用いる（Ｄ）塩化ビニル系共重合体は、本件解繊原料との相溶化性の面から、
当該塩化ビニル系共重合体を構成するエチレン酢酸ビニル系共重合体が前記（ｄ）と（ｅ）の要件を満たすことが好ましく、本発明の成形品の強度特性の面から前記エチレン酢酸
ビニル系共重合体の含有率が０．３質量％以上、４０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上、３０質量％以下であることが特に好ましい。
【００８８】
７．（Ｅ）塩化ビニル系共重合体
本発明における（Ｅ）塩化ビニル系共重合体は、塩化ビニルモノマー、及び、酢酸ビニ
ルモノマーを適当な割合で共重合して得ることができる。
本発明で用いる（Ｅ）塩化ビニル系共重合体は、本件解繊原料との相溶化性の面から、（Ｅ）塩化ビニル系共重合体を構成する酢酸ビニルの含有率が０．３質量％以上、３０質
量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上、２５質量％以下であることが特に好ましい。
【００８９】
８．解繊助剤
本発明における解繊助剤は、セルロース系繊維の一部の水酸基の水素原子が、一般式：
Ｒ−ＣＯ−（式中、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基、又は、電子供与性の置換基を有してもよいフェニル基を示す。）で表されるアシル基で置換された本件解繊原料を解繊するために好ましく使用される解繊助剤であって、下記一般式（１）：Ｒ１−ＣＯ−Ｎ（Ｒ２）−Ｒ３（式中、Ｒ１及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子、若しくは炭素数１〜４アルキル基を示すか、又はＲ１とＲ３とが一緒になって炭素数３〜１１のアルキレン基を示す。Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数２〜４のアシル基を示す。）で表されるアミド化合物を主成分とする解繊助剤である。
【００９０】
解繊助剤は、セルロース系繊維の一部の水酸基の水素原子が、アシル基で置換された本
件解繊原料の解繊処理において、本件解繊原料が、解繊原料と同一の置換基を有する本件
化学修飾ＭＦＣに解繊されることを助長する。
【００９１】
前記一般式（１）：Ｒ１−ＣＯ−Ｎ（Ｒ２）−Ｒ３において、Ｒ１及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基を示すか、又はＲ１とＲ３とが一緒になって炭素数３〜１１のアルキレン基を示す。
【００９２】
前記Ｒ１及びＲ３における炭素数１〜４のアルキル基として、直鎖状アルキル基（メチル、エチル、ｎ−プロピル、及びｎ−ブチル）、及び分岐鎖状アルキル基（イソプロピル、及びｔｅｒｔ−ブチル）が挙げられる。これらのうち、メチル基、エチル基、及びｎ−プロピル基が好ましい。
【００９３】
Ｒ１とＲ３とが一緒になって形成される炭素数３〜１１のアルキレン基としては、トリ
メチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、デカメチレン等が挙げられ、炭素数３〜５及び炭素数９〜１１のアルキレン基が好ましい。特に炭素数３、５、１０及び１１のアルキレン基を有するアミド化合物（一般名ラクタム）が市場から容易に入手できることから、Ｒ１とＲ３とが一緒になって形成される炭素数３、５、１０及び１１のアルキレン基が好ましい。
【００９４】
前記Ｒ２における炭素数１〜３のアルキル基として、直鎖状アルキル基（メチル、エチ

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ル、及びｎ−プロピル）及び分岐鎖状アルキル基（イソプロピル）が挙げられる。これらのうち、メチル基が好ましい。
【００９５】
前記Ｒ２における炭素数２〜４のアシル基として、アセチル、プロピオニル等が挙げられる。これらのうち、アセチルが好ましい。
【００９６】
前記一般式（１）で表されるアミド化合物として、具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセ
トアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリド
ン、δ−バレロラクタム、Ｎ−メチル−δ−バレロラクタム、ε−カプロラクタム、Ｎ−
メチル−ε−カプロラクタム、Ｎ−アセチル−ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム
及びラウロラクタム等が挙げられる。
【００９７】
これらのアミド化合物のうち、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホル
ムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ε−カプロラクタム、Ｎ−メチル−ε−カプロ
ラクタム、ウンデカンラクタム及びラウロラクタムが好ましい。
【００９８】
より好ましいアミド化合物は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホル
ムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ε−カプロラクタム及びラウロラクタムであり、最も好ましいアミド化合物は、ε−カプロラクタムである。
【００９９】
なお、上記のアミド化合物は、２種以上を混合し、本発明の解繊助剤として使用することもできる。
【０１００】
上記の解繊助剤を本発明の塩化ビニル系重合体組成物に用いる場合、成形体の変色を抑制するために過塩素酸塩化合物を添加することが望ましい。
【０１０１】
過塩素酸化合物としては、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸ストロンチウム、過塩素酸マグネシウム、過塩素酸カルシウム、過塩素酸バリ
ウム、過塩素酸アンモニウムなどが挙げられる。中でも過塩素酸バリウムが好適に用いられる。これらの過塩素酸塩類は無水物でも含水塩でもよく、ブチルジグリコール、ブチル
ジグリコールアジペート等のアルコール系およびエステル系の溶剤に溶かしたものおよびその脱水物でもよい。また、ハイドロタルサイトを過塩素酸で処理した過塩素酸含有ハイ
ドロタルサイトでもよい。
【０１０２】
８．本件解繊原料の解繊方法、及び解繊された本件化学修飾ＭＦＣを含有する塩化ビニ
ル系重合体組成物の製造方法【０１０３】
本件化学修飾ＭＦＣを含有する塩化ビニル系重合体組成物は、下記（１）乃至（３）の工程を含む方法により好ましく製造される。
（１）解繊処理後に前記（ａ）乃至（ｃ）の要件を満たす本件化学修飾ＭＦＣとなる本件解繊原料及び本件塩化ビニル組成物を選定する工程、（２）前記工程（１）で選定された本件解繊原料と、塩化ビニル系重合体、必要に応じエチレン酢酸ビニル系共重合体等を含有する組成物（以下、本件塩化ビニル系組成物ともいう）を配合する工程、（３）前記工程（２）で配合された本件解繊原料と本件塩化ビニル組成物系重合体とを混練し、同時に本件解繊原料を解繊し、ミクロフィブリル化して、本件化学修飾ＭＦＣ及び本件塩化ビニル系組成物を含有する本発明の塩化ビニル系重合体組成物を得る工程。
【０１０４】
上記のミクロフィブリル化された本件化学修飾ＭＦＣと、本件塩化ビニル系組成物とを混合する前記（３）工程において、さらに解繊助剤を混合することが好ましい。解繊助剤

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JP 7367918 B2 2023.10.24を混合することによって、本件化学修飾ＭＦＣ及び本件塩化ビニル系組成物との混合状態が改善され、本発明の組成物からなる成形体の強度特性が向上する。なお、解繊助剤は、解繊処理後に、本件化学修飾ＭＦＣと本件塩化ビニル系組成物との混合物から除去されてもされなくてもよい。
【０１０５】
解繊助剤としては、前記一般式（１）：Ｒ１−ＣＯ−Ｎ（Ｒ２）−Ｒ３で表されるアミド化合物を主成分とする解繊助剤が好ましい。
【０１０６】
前記（３）工程において、本件化学修飾ＭＦＣと本件塩化ビニル系組成物との複合化は、溶融混練法で行うのが好ましい。
【０１０７】
溶融混練工程は、本件解繊原料と本件塩化ビニル系組成物とを溶融混練しながら、溶融された本件塩化ビニル系組成物中で本件解繊原料を本件化学修飾ＭＦＣに解繊して、本件
化学修飾ＭＦＣと本件塩化ビニル系組成物とを含む組成物を製造する工程である。
【０１０８】
本発明の塩化ビニル系重合体組成物が解繊助剤以外の添加剤を含む場合には、溶融混練
すべき原材料の混合工程又はこの溶融混練工程で添加して、本件解繊材料及び本件塩化ビ
ニル系組成物とともに溶融混練することが好ましい。
【０１０９】
混練機には、一軸又は多軸混練機が好ましく使用できる。使用する一軸又は多軸混練機の回転数は大きくする方が、本件解繊原料が溶融混練工程中においてミクロフィブリル化し易くなるので好ましい。
【０１１０】
この溶融混練工程において、本件解繊原料は混練中のせん断応力及び解繊助剤の作用によって解繊され、ミクロフィブリル化し、生成した本件化学修飾ＭＦＣは繊維同士の凝集が抑制されて本件塩化ビニル系組成物中に良好に分散される。
【０１１１】
この混練工程において、繊維径が数十μｍ〜数百μｍの本件解繊原料が混練中に繊維径数十ｎｍ〜数十μｍの本件化学修飾ＭＦＣに解繊される。
【０１１２】
本件解繊原料は、本件塩化ビニル系組成物と溶融混練中に溶融混練機のせん断応力及び解繊助剤の作用により解繊しながら本件塩化ビニル系組成物と複合化することができる。
このため、溶融混練法によれば、製造工程が簡単であり、製造費用の低コスト化を図ることができる。
【０１１３】
本発明の製造法で製造される本発明の塩化ビニル系重合体組成物における本件化学修飾
ＭＦＣの含有割合は、本件化学修飾ＭＦＣと本件塩化ビニル系組成物の合計質量に対して、通常１質量％以上、４０質量％以下程度であり、３質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。本件化学修飾ＭＦＣの含有割合を上記範囲にすることにより、強度特性に優れた塩化ビニル系重合体組成物を得ることができる。
【０１１４】
本発明の製造法で製造される本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、マスターバッチとして使用することもできる。マスターバッチとして使用する場合、本件化学修飾ＭＦＣの含有割合は、本件化学修飾ＭＦＣと本件塩化ビニル系組成物の合計質量に対して、１０質
量％以上、４０質量％以下であることが好ましい。
【０１１５】
本発明の製造法で製造される本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、本件化学修飾ＭＦ
Ｃと本件塩化ビニル系組成物とが溶融混練された組成物である。溶融混練法は、樹脂又は樹脂前駆体溶液とセルロース系繊維はその不織布に含浸して複合体を製造する方法よりも生産性が高いので、本発明の製造法によって高い生産性で本件化学修飾ＭＦＣを含有する

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樹脂組成物を製造することができる。
【０１１６】
本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、本発明の効果が損なわれない範囲で添加剤を含
むことができる。添加剤として、例えば、相溶化剤、界面活性剤、でんぷん類、アルギン酸等の多糖類、ゼラチン、ニカワ、カゼイン等の天然たんぱく質、タンニン、ゼオライト、セラミックス、金属粉末、炭酸カルシウム、タルク、マイカ等の無機化合物、着色剤、可塑剤、難燃剤、加工助剤、耐衝撃改良剤、顔料、熱安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等が挙げられる。
【０１１７】
９．成形体
本発明の製造方法で製造した塩化ビニル系重合体組成物を用いて、本発明の成形体を製造することができる。成形体を製造する際には、塩化ビニル系重合体組成物を、例えば、粉末状、シート状、板状、フィルム状等の各種形状に加工したものを成形材料として使用することができる。
【０１１８】
成形方法としては、射出成形、金型成形、押出成形等が挙げられる。成形体の形状としては、シート状、板状、フィルム状、立体構造等が挙げられる。用途に合わせて各種形状の成形体を、上記成型方法により製造することができる。
【０１１９】
本発明の製造方法で製造した塩化ビニル系重合体組成物を用いることにより、強度特性等に優れる成形体を得ることができる。
【０１２０】
本発明の製造方法で製造した塩化ビニル系重合体組成物から製造される成形体は、機械強度（引張り強度等）が要求される分野に使用することができる。
【０１２１】
具体的には、例えば、窓枠、雨樋、上下水道管、継手、排水桝、サイディング材等の建築材等；自動車、電車、船舶、飛行機等の輸送機器の内装材、外装材、構造材等；パソコ
ン、テレビ、電話、時計等の電化製品等の筺体、構造材、内部部品等として有効に使用することができる。中でも、窓枠材として特に有効に使用することができ、好ましい。
【実施例】【０１２２】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。本発明はこれら実施
例に限定されるものではない。
【０１２３】
なお、実施例、及び、比較例において使用される略称の意味は、以下の通りである。
Ａｃ：アセチル基
ＴＵＫＰ：トドマツ由来の未漂白クラフトパルプ
ＡｃＴＵＫＰ：ＴＵＫＰ中の一部の水酸基の水素原子がアセチル基で置換されたＴＵＫＰＡｃＭＦＴＵＫＰ：ＴＵＫＰ中の一部の水酸基の水素原子がアセチル基で置換され、かつ、ミクロフィブリル化された繊維【０１２４】
実施例において、パルプ、化学修飾パルプ、化学修飾ＣＮＦ、塩化ビニル系樹脂等の成分含量は質量部を示す。
【０１２５】
そして、含有する化学修飾された繊維の表示はその略称で記載（例えば、アセチル化されたトドマツ未漂白クラフトパルプはその略称ＡｃＴＵＫＰで記載）されているが、その含有質量は未修飾繊維に換算して（すなわちＡｃＴＵＫＰの含有質量はＴＵＫＰに換算して）示している。
【０１２６】

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以下の用語は、次の意味を有する。
・パス：二軸混練機に被混練物（試験材料）を供給し、混練機にかける回数を「パス」と呼ぶ。したがって、例えば、「１パス」は１回混練機にかけたことを意味し、「１パス目」は、最初に（１回目として）試験材料を混練にかけたことを意味し、「２パス目」は、
１回混練機にかけた材料を次いで、２回目として混練機にかけたことを意味する。
・押出：混練機（押し出し機ともいう）に被処理物（試験材料）を供給し、混練処理を行うことを意味する。
【０１２７】
使用原材料
以下の実施例及び比較例において、原材料として以下のものを使用した。
（１）樹脂
・塩化ビニル（以下、「ＰＶＣ」という）：大洋塩ビ製、ＴＨ−１０００、粉状・酢酸ビニル（けん化度：０）含量２６質量％のエチレン酢酸ビニル共重合体を１３質量％含有するエチレン酢酸ビニル共重合体に塩化ビニル８７質量％がグラフト重合してなる
塩化ビニル系共重合体（以下、「ＥＶＡ−Ｇ−ＰＶＣ」という）：大洋塩ビ製、粉状・エチレン酢酸ビニル共重合体（以下、「ＥＶＡ」という）：酢酸ビニル（けん化度：０）含量４２質量％のエチレン酢酸ビニル共重合体
・エチレン酢酸ビニル共重合体９０％けん化物（以下、「ＥＶＯＨ」という）：上記ＥＶ
Ａの９０％けん化物
・塩化ビニル̶酢酸ビニル系共重合体（以下、「ＶＣＡＣ」という）：塩化ビニル９１．
１質量％と酢酸ビニル８．９質量％が共重合してなる塩化ビニル系共重合体（２）繊維・ＡｃＴＵＫＰ：一部の水酸基の水素原子がアセチル基で置換されたトドマツ由来の未漂
白クラフトパルプ、ＤＳ＝０．８６、結晶化度＝８１．３％（３）解繊助剤
・ε−カプロラクタム（４）添加剤・Ｃａ−Ｚｎ系複合安定剤
・過塩素酸バリウム（以下、「過塩素酸塩」とも表記する）【０１２８】（試験方法及び使用機器）（偏光顕微鏡による繊維含有組成物中の繊維の解繊状態及び分散状態の観察）（ａ）観察用試料の作製（１）繊維含有組成物より約２ｍｍ角の試験片を切り出した。
（２）スライドグラス上に試験片を乗せ、その上にカバーグラスを乗せた。
（３）１９０℃に加熱したプレス機で５分間、５ＭＰａで加圧し、試験片を薄片化した。
（４）薄片化したサンプルを氷水に着けて急冷し、観察用試料を得た。
【０１２９】（ｂ）観察得られた観察用試料について、観察装置（システム偏光顕微鏡 ＯＬＹＭＰＵＳ ＢＸ
５１）で、クロスニコル、温度２３℃、相対湿度５０％で観察した。
【０１３０】（成形品の作製方法）
得られた塩化ビニル系樹脂組成物を１８５℃の温度のロールで３分間混練し、ロール混
練シートを作製した。得られたロール混練シートを、１８５℃にて、圧力１５ＭＰａの条
件で２０分間プレス成形し、成形品を作製した。
【０１３１】（引張弾性率の測定方法）
ＪＩＳ−Ｋ７１６１に準拠し、測定を実施した。
【０１３２】

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JP 7367918 B2 2023.10.24（曲げ弾性率の測定方法）
ＪＩＳ−Ｋ７１７１に準拠し、測定を実施した。
【０１３３】（貯蔵弾性率の測定方法）
測定は温度範囲−１００〜２００℃、昇温速度５℃／ｍｉｎにて行った。
【０１３４】（熱伝導率の測定方法）
ＪＩＳ−Ｒ１６１１に準拠し、測定を実施した。
【０１３５】（ビカット軟化温度の測定方法）
旧ＪＩＳＫ６７６０１９８１に準拠し、測定を実施した。
【０１３６】（難燃性の試験方法）
ＵＬ９４垂直燃焼性試験（Ｖ−０，１，２）に準拠し、試験を実施した。
【０１３７】（線膨張係数の測定方法）
走査範囲０〜１００℃で測定し、傾きは０〜６０℃で算出した。
【０１３８】
実施例１
ＡｃＴＵＫＰ、ＰＶＣ及びＥＶＡの混合物を二軸混練機で溶融混練した。その後、得られた混練物にＰＶＣを加えて希釈混練して、ＡｃＴＵＫＰ、ＰＶＣ及びＥＶＡを含有する組成物を得た。
【０１３９】
以下、図１に記載の各工程について詳細に説明する。
（１パス目：溶融混練）
組成比がＡｃＴＵＫＰ／ＰＶＣ／ＥＶＡ／安定剤＝９６．９／８７／１３／５の混合物
を、シリンダー温度を１７５℃に加熱し、ベントを設けた二軸混練機に通すことにより溶融混練を行った。
【０１４０】
なお、二軸混練機にかけた上記混合物の組成比の表記（ＡｃＴＵＫＰ／ＰＶＣ／ＥＶＡ／安定剤＝９６．９／８７／１３／５）における数値は、以下の意味を有する。
９６．９：混合物の全質量中に占めるＡｃＴＵＫＰの質量割合を表記したものである。
８７：混合物の全質量中のＰＶＣの質量割合を表記したものである。
１３：混合物の全質量中のＥＶＡの質量割合を表記したものである。
５：混合物の全質量中の安定剤の質量割合を表記したものである。
【０１４１】
特に断りがない限り、混合物及び混練物の組成比の記載はこの表記方法に従うものとする。
【０１４２】（２パス目：希釈押出）
上記１パス済の混練物にＰＶＣを加えて、組成比がＰＶＣ／（上記１パス混練物）＝７
５／２５の混合物とし、これを二軸混練機で溶融混練（シリンダー温度１７５℃）し、実
施例１のＰＶＣ系重合体組成物を得た。得られたＰＶＣ系重合体組成物の組成比はＡｃＴ
ＵＫＰ／ＰＶＣ／ＥＶＡ／安定剤＝１０．０／８３．９／１．８／４．３であった。
【０１４３】
得られた組成物から、前記条件に従って顕微鏡観察用試料を作製し、試料中の繊維の状態を、前記の偏光顕微鏡により観察した。得られた偏光顕微鏡観察像を図２に示す。偏光
顕微鏡観察像によると太い繊維の繊維径は２０μｍ以下であり、繊維は千切れずに解けていた。また、輪郭が不明瞭な数十ｎｍ〜数μｍの繊維の集合体が白い靄として観察された。また数μｍの繊維径の細い繊維も観察された。

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JP 7367918 B2 2023.10.24【０１４４】
実施例２
１パス目の樹脂をＥＶＡ−Ｇ−ＰＶＣにしたこと、１パス目のシリンダー温度を１８５℃にしたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２のＰＶＣ系重合体組成物を得た。
【０１４５】
以下、図３に記載の各工程について詳細に説明する。
（１パス目：溶融混練）
組成比がＡｃＴＵＫＰ／ＥＶＡ−Ｇ−ＰＶＣ／安定剤＝９６．９／１００／５の混合物
を、シリンダー温度を１７５℃に加熱し、ベントを設けた二軸混練機に通すことにより溶融混練を行った。
【０１４６】（２パス目：希釈押出）
上記１パス済の混練物にＰＶＣを加えて、組成比がＰＶＣ／（上記１パス混練物）＝７
５／２５の混合物とし、これを二軸混練機で溶融混練（シリンダー温度１７５℃）し、実
施例２のＰＶＣ系重合体組成物を得た。得られたＰＶＣ系重合体組成物の組成比はＡｃＴ
ＵＫＰ／ＰＶＣ／ＥＶＡ−Ｇ−ＰＶＣ／安定剤＝１０．０／７１．８／１３．９／４．３
であった。
【０１４７】
得られた組成物から、前記条件に従って顕微鏡観察用試料を作製し、試料中の繊維の状態を、前記の偏光顕微鏡により観察した。得られた偏光顕微鏡観察像を図４に示す。偏光
顕微鏡観察像によると太い繊維の繊維径は２０μｍ以下であり、繊維は千切れずに解けていた。また、輪郭が不明瞭な数十ｎｍ〜数μｍの繊維の集合体が白い靄として観察された。
【０１４８】
実施例３
１パス目の樹脂をＥＶＡ−Ｇ−ＰＶＣ及びＥＶＯＨとしたこと、１パス目のシリンダー
温度を１７０℃にしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例３のＰＶＣ系重合体組成物を得た。
【０１４９】
以下、図５に記載の各工程について詳細に説明する。
（１パス目：溶融混練）
組成比がＡｃＴＵＫＰ／ＥＶＡ−Ｇ−ＰＶＣ／ＥＶＯＨ／安定剤＝９６．９／９０／１
０／５の混合物を、シリンダー温度を１７０℃に加熱し、ベントを設けた二軸混練機に通すことにより溶融混練を行った。
【０１５０】（２パス目：希釈押出）
上記１パス済の混練物にＰＶＣを加えて、組成比がＰＶＣ／（上記１パス混練物）＝７
５／２５の混合物とし、これを二軸混練機で溶融混練（シリンダー温度１７５℃）し、実
施例３のＰＶＣ系重合体組成物を得た。得られたＰＶＣ系重合体組成物の組成比はＡｃＴ
ＵＫＰ／ＰＶＣ／ＥＶＡ−Ｇ−ＰＶＣ／ＥＶＯＨ／安定剤＝１０．０／８０．６／３．６／１．５／４．３であった。
【０１５１】
得られた組成物から、前記条件に従って顕微鏡観察用試料を作製し、試料中の繊維の状態を、前記の偏光顕微鏡により観察した。得られた偏光顕微鏡観察像を図６に示す。偏光
顕微鏡観察像によると太い繊維の繊維径は２０μｍ以下であり、繊維は千切れずに解けていた。また、輪郭が不明瞭な数十ｎｍ〜数μｍの繊維の集合体が白い靄として観察された。また数μｍの繊維径の細い繊維も観察された。
【０１５２】
実施例４
１パス目の樹脂をＰＶＣ及びＶＣＡＣとしたこと、１パス目のシリンダー温度を１８５

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JP 7367918 B2 2023.10.24℃としたこと以外は、実施例１と同様にして実施例４のＰＶＣ系重合体組成物を得た。
【０１５３】
以下、図７に記載の各工程について詳細に説明する。
（１パス目：溶融混練）
組成比がＡｃＴＵＫＰ／ＰＶＣ／ＶＣＡＣ／安定剤＝９６．９／３８．７／６１．３／５の混合物を、シリンダー温度を１８５℃に加熱し、ベントを設けた二軸混練機に通すことにより溶融混練を行った。
【０１５４】（２パス目：希釈押出）
上記１パス済の混練物にＰＶＣを加えて、組成比がＰＶＣ／（上記１パス混練物）＝７
５／２５の混合物とし、これを二軸混練機で溶融混練（シリンダー温度１７５℃）することで実施例４のＰＶＣ系重合体組成物を得た。得られたＰＶＣ系重合体組成物の組成比は
ＡｃＴＵＫＰ／ＰＶＣ／ＶＣＡＣ／安定剤＝１０．０／７７．１／８．６／４．３であった。
【０１５５】
得られた組成物から、前記条件に従って顕微鏡観察用試料を作製し、試料中の繊維の状態を、前記の偏光顕微鏡により観察した。得られた偏光顕微鏡観察像を図８に示す。偏光
顕微鏡観察像によると太い繊維の繊維径は２０μｍ以下であり、繊維はやや千切れていた
ものの、解けていた。また、繊維長は短いものの、数μｍの繊維径の細い繊維も観察された。
【０１５６】
実施例５
ＡｃＴＵＫＰ、ＰＶＣ、εカプロラクタム及び水の混合物を二軸混練機で混練し、脱水処理を行い、次いで（２パス目で）上記１パス混合物を溶融混練し、残存する水を排出した。その後、得られた混練物にＰＶＣを加えて溶融混練して、ＡｃＴＵＫＰ及びＰＶＣを含有する組成物を得た。
【０１５７】
以下、図９に記載の各工程について詳細に説明する。
（１パス目：脱水押出）
組成比がＡｃＴＵＫＰ／ＰＶＣ／εカプロラクタム／水／安定剤＝１２．６／１２．４／１５／２０／０．６の混合物を、シリンダー温度を８０℃〜１３０℃に傾斜加熱し、ベントを設けた二軸混練機に通すことにより脱水押出を行った。
【０１５８】（２パス目：溶融混練）
シリンダー温度を１０５℃に設定した二軸混練機に、上記１パス混合物を通すことによって混練押出を行った。残存する水及びεカプロラクタムを排出し、更に混練物について
８０℃の温水で２時間の洗浄を行った。洗浄後の混練物の組成比はＡｃＴＵＫＰ／樹脂＝
３８／６２であった。
【０１５９】（３パス目：希釈押出）
上記２パス済みの混合物にＰＶＣを加えて、組成比がＰＶＣ／（上記２パス混練物）＝
６６．７／３３．３の混合物とし、これを二軸混練機で溶融混練（シリンダー温度１７５℃）し、実施例５のＰＶＣ系重合体組成物を得た。得られたＰＶＣ系重合体組成物の組成
比はＡｃＴＵＫＰ／ＰＶＣ／安定剤＝１０．０／８５．７／４．３であった。
【０１６０】
得られた組成物から、前記条件に従って顕微鏡観察用試料を作製し、試料中の繊維の状態を、前記の偏光顕微鏡により観察した。得られた偏光顕微鏡観察像を図１０に示す。偏光顕微鏡画像によると太い繊維の繊維径は２０μｍ以下であり、繊維は千切れずに解けていた。また、輪郭が不明瞭な数十ｎｍ〜数μｍの繊維の集合体が白い靄として観察された
。

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JP 7367918 B2 2023.10.24【０１６１】
実施例６
１パス目のＰＶＣをＥＶＡ−Ｇ−ＰＶＣとしたこと、２パス目のシリンダー温度を９５℃のしたこと及び過塩素酸塩を３パス目の前に添加したこと以外は実施例５と同様にして、実施例６のＰＶＣ系重合体組成物を得た。
【０１６２】
以下、図１１に記載の各工程について詳細に説明する。
（１パス目：脱水押出）
組成比がＡｃＴＵＫＰ／ＥＶＡ−Ｇ−ＰＶＣ／εカプロラクタム／水／安定剤＝１２．
６／１２．４／１５／２０／０．６の混合物を、シリンダー温度を８０℃〜１３０℃に傾斜加熱し、ベントを設けた二軸混練機に通すことにより脱水押出を行った。
【０１６３】（２パス目：溶融混練）
シリンダー温度を９５℃に設定した二軸混練機に、上記１パス混合物を通すことにより混練押出を行った。残存する水及びεカプロラクタムを排出し、更に混練物について８０℃の温水で２時間の洗浄を行った。洗浄後の混練物の組成比はＡｃＴＵＫＰ／樹脂＝５０／５０であった。
【０１６４】（３パス目：希釈押出）
上記２パス済の混練物にＰＶＣ及び過塩素酸塩を加えて、組成比がＰＶＣ／（上記２パ
ス混練物）／過塩素酸塩＝７５／２５／０．８７の混合物とし、これを二軸混練機で溶融
混練（シリンダー温度１７５℃）し、樹脂組成物を得た。得られたＰＶＣ系重合体組成物の組成比はＡｃＴＵＫＰ／ＰＶＣ／ＥＶＡ−Ｇ−ＰＶＣ／安定剤及び過塩素酸塩＝１０．
０／７１．７／１３．９／４．４であった。成形品の作製について、得られた組成物に過塩素酸塩をＰＶＣ系重合他組成物／過塩素酸塩＝１００／１．５で添加し、前記条件に従って成形品を作製した。
【０１６５】
得られた組成物から、前記条件に従って顕微鏡観察用試料を作製し、試料中の繊維の状態を、前記の偏光顕微鏡により観察した。得られた偏光顕微鏡観察像を図１２に示す。偏光顕微鏡観察像によると太い繊維の繊維径は２０μｍ以下であり、繊維は千切れずに解けていた。また、輪郭が不明瞭な数十ｎｍ〜数μｍの繊維の集合体が白い靄として観察された。また数μｍの繊維径の細い繊維も観察された。
【０１６６】
実施例７
２パス後の操作について、ＰＶＣを加えシリンダー温度１３０℃で希釈混練を行い、その後８０℃で温水洗浄したこと、過塩素酸塩を３パス前に添加しないこと以外は、実施例
６と同様にして実施例７のＰＶＣ系重合体組成物を得た。
【０１６７】
以下、図１３に記載の各工程について詳細に説明する。
（１パス目：脱水押出）
組成比がＡｃＴＵＫＰ／ＥＶＡ−Ｇ−ＰＶＣ／εカプロラクタム／水／安定剤＝１２．
６／１２．４／１５／２０／０．６の混合物を、シリンダー温度を８０℃〜１３０℃に傾斜加熱し、ベントを設けた二軸混練機に通すことにより脱水押出を行った。
【０１６８】（２パス目：溶融混練）
シリンダー温度を９５℃に設定した二軸混練機に、上記１パス混合物を通すことにより混練押出を行った。残存する水及びεカプロラクタムを排出し、押出後の混練物の組成比
はＡｃＴＵＫＰ／樹脂（εカプロラクタムが残存）＝３０／７０であった。
【０１６９】（３パス目：希釈押出）

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上記２パス済の混練物にＰＶＣを加えて、組成比がＰＶＣ／（上記２パス混練物）＝７
５／２５の混合物とし、これを二軸混練機で溶融混練（シリンダー温度１３０℃）し、更に８０℃の温水で２時間の洗浄を行うことで樹脂組成物を得た。得られたＰＶＣ系重合体
組成物の組成比はＡｃＴＵＫＰ／ＰＶＣ／ＥＶＡ−Ｇ−ＰＶＣ／安定剤＝１０．０／７１．８／１３．９／４．３であった。成形品の作製について、得られた組成物に過塩素酸塩
をＰＶＣ系重合他組成物／過塩素酸塩＝１００／１．５で添加し、前記条件に従って成形品を作製した。
【０１７０】
得られた組成物から、前記条件に従って顕微鏡観察用試料を作製し、試料中の繊維の状態を、前記の偏光顕微鏡により観察した。得られた偏光顕微鏡観察像を図１４に示す。偏光顕微鏡観察像によると太い繊維の繊維径は１０μｍ以下であり、繊維は千切れずに解けていた。また、輪郭が不明瞭な数十ｎｍ〜数μｍの繊維の集合体が白い靄として観察された。また数μｍの繊維径の細い繊維も観察された。
【０１７１】
比較例１
ＰＶＣ／安定剤＝１００／５の混合物について、二軸混練機で溶融押出（シリンダー温度１７５℃）を行った。工程を図１５に示す。
【０１７２】
比較例２
ＰＶＣ／ＥＶＡ−Ｇ−ＰＶＣ／安定剤＝７９．８／１５．４／４．８の混合物について、二軸混練機で溶融押出（シリンダー温度１７５℃）を行った。工程を図１６に示す。
【０１７３】
実施例１〜７、及び比較例１〜２について、得られた組成物から、前記条件に従って成形品を作製し、上記の方法で引張弾性率及び曲げ弾性率を測定した。但し、実施例６及び実施例７の成形品作製については、ロール混練前に過塩素酸塩を樹脂組成物／過塩素酸塩＝１００／１．５の組成比で加えた。結果を表１に示す。
【０１７４】
実施例１〜４及び比較例１〜２の引張弾性率、曲げ弾性率の結果を表１に示す。
【０１７５】【表１】【０１７６】
表１のデータから以下のことが分かった。
【０１７７】
実施例１の方法で作製した成形体の引張弾性率はＰＶＣのみからなる成形体（比較例１）のそれに比べて、３９％高い値を示し、曲げ弾性率は４６％高い値を示した。
【０１７８】
実施例２の方法で作製した成形体の引張弾性率はＰＶＣのみからなる成形体（比較例１）のそれに比べて、３４％高い値を示し、曲げ弾性率は４１％高い値を示した。

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JP 7367918 B2 2023.10.24【０１７９】
実施例３の方法で作製した成形体の引張弾性率はＰＶＣのみからなる成形体（比較例１）のそれに比べて、３８％高い値を示し、曲げ弾性率は４６％高い値を示した。
【０１８０】
実施例４の方法で作製した成形体の引張弾性率はＰＶＣのみからなる成形体（比較例１）のそれに比べて、３４％高い値を示し、曲げ弾性率は４０％高い値を示した。
【０１８１】
実施例５の方法で作製した成形体の引張弾性率はＰＶＣのみからなる成形体（比較例１）のそれに比べて、４８％高い値を示し、曲げ弾性率は４７％高い値を示した。
【０１８２】
実施例６の方法で作製した成形体の引張弾性率はＰＶＣのみからなる成形体（比較例１）のそれに比べて、４３％高い値を示し、曲げ弾性率は５７％高い値を示した。
【０１８３】
実施例７の方法で作製した成形体の引張弾性率はＰＶＣのみからなる成形体（比較例１）のそれに比べて、５０％高い値を示し、曲げ弾性率は６９％高い値を示した。
【０１８４】
実施例１、実施例３及び実施例４で成形体の引張弾性率、曲げ弾性率がともに高い値を示した。これはＥＶＡ、ＥＶＯＨ、ＶＣＡＣがそれぞれＡｃＴＵＫＰの解繊を促進し、ＰＶＣ系重合体組成物中での繊維による補強効果をもたらしたためだとわかる。
【０１８５】
実施例２と比較例２とを比較すると、実施例２の方法（１パス目でＥＶＡ−Ｇ−ＰＶＣを使用）で製造した組成物からなる成形体では、比較例２の成形体に対して、引張弾性率が４３％高い値を示し、曲げ弾性率が４４％高い値を示した。これは繊維による補強効果を示しており、繊維の添加によりＰＶＣ系重合体組成物は高い剛性を持つことがわかる。
【０１８６】
実施例５においては、ＥＶＡ−Ｇ−ＰＶＣを用いずにεカプロラクタムを添加してＰＶ
Ｃ系樹脂組成物を得た。εカプロラクタムには、セルロースを膨潤させて解繊性を向上させる解繊助剤の効果、解繊したＡｃＴＵＫＰが混練中に再凝集するのを抑制する凝集抑制剤の効果、及びＰＶＣマトリクスによる希釈時の分散効果を促す分散剤の効果があると考えられる。そのため、εカプロラクタムの存在しない実施例２と比べて、成形体の引張弾性率が１０％高い値を示し、曲げ弾性率が４％高い値を示した。
【０１８７】
上記より、解繊促進剤としてのεカプロラクタムの添加効果が大きいことがわかる。
【０１８８】
実施例６及び実施例７について、実施例２及び実施例５で繊維の解繊促進効果が認められたＥＶＡ−Ｇ−ＰＶＣ及びεカプロラクタムを併用することで、成形体の引張弾性率、曲げ弾性率がともに高い値を示した。
【０１８９】
実施例６と実施例７を比較すると、２パス以降のεカプロラクタムの除去タイミングが異なる。実施例６では希釈混練を行う３パスの前に温水洗浄による除去を行い、実施例７
では３パス後にεカプロラクタムを除去した。その結果、実施例７は実施例６よりも更に引張弾性率は５％高い値を示し、曲げ弾性率は８％高い値を示した。
【０１９０】
上記より、希釈混練時にもεカプロラクタムが存在することで繊維の解繊促進効果が持続することがわかる。
【０１９１】（ビカット軟化温度、熱伝導率）
実施例２、実施例６、比較例１について、それぞれ成形体のビカット軟化温度及び熱伝導率の測定を行った。結果を表に示す。
【０１９２】

10

20

30

40

50

(24)

JP 7367918 B2 2023.10.24【表２】【０１９３】
ビカット軟化温度について、実施例２（ＡｃＴＵＫＰ添加及びＥＶＡ−Ｇ−ＰＶＣ使用）は比較例１（ＰＶＣのみ）と比べて２０℃高いことがわかる。また、実施例６（実施例
２に加えてεカプロラクタム添加）は比較例１と比べて３２℃高いことがわかる。
【０１９４】
上記より、繊維による補強は高温での剛性を向上させることも確認された。またこの効
果は、より繊維が解繊することで高まることがわかる。
【０１９５】
熱伝導率について、実施例２、実施例６、及び、比較例１全てにおいてほとんど変化していないことがわかる。このことから、ＰＶＣ系樹脂組成物の高い断熱性は維持されることが確認された。
【０１９６】（線膨張係数、難燃性）
実施例６及び比較例１について、それぞれ成形体の線膨張係数の測定及び難燃性試験を行った。結果を表に示す。
【０１９７】

10

20

【表３】

【０１９８】
線膨張係数について、実施例６は比較例１と比べて良好な線膨張係数を示しており、寸法安定性が向上していることがわかる。
【０１９９】
難燃性について、実施例６及び比較例１がともに最も燃えにくいＶ−０の指標となることから、繊維の添加によりＰＶＣの自己消火性は無くならないことがわかる。

30

(25)

【図１】

【図５】

【図２】

【図６】

【図３】

【図７】

【図４】

【図８】

【図９】

【図１３】

【図１０】

【図１４】

【図１１】

【図１５】

JP 7367918 B2 2023.10.24

【図１６】
【図１２】

40

(26)

JP 7367918 B2 2023.10.24

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フロントページの続き(73)特許権者 000109635
星光ＰＭＣ株式会社
東京都中央区日本橋本町３丁目３番６号(74)代理人 100123788
弁理士

宮崎

昭夫

(74)代理人 100127454
弁理士(72)発明者 榎本

緒方

雅昭

真久

三重県四日市市霞１丁目８番地(72)発明者 前場敬

三重県四日市市霞１丁目８番地(72)発明者 仙波

大洋塩ビ株式会社内
大洋塩ビ株式会社内健

京都府京都市下京区中堂寺粟田町９１番地

京都リサーチパーク９号館南棟

地方独立行政法人

京都リサーチパーク９号館南棟

地方独立行政法人

京都市産業技術研究所内(72)発明者 北川和男

京都府京都市下京区中堂寺粟田町９１番地
京都市産業技術研究所内(72)発明者 矢野浩之

京都府京都市左京区吉田本町３６番地１
審査官

横山

国立大学法人京都大学内

法緒(56)参考文献 特開２０１６−１７６０５２（ＪＰ，Ａ）
特開平０９−２２８７３９（ＪＰ，Ａ）
特開昭５６−０６７３０７（ＪＰ，Ａ）
特開２０１８−００９０９５（ＪＰ，Ａ）
特開２０２０−０７９５３１（ＪＰ，Ａ）(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
Ｃ０８Ｌ

１／００−１０１／１４

Ｃ０８Ｋ

３／００−１３／０８

Ｅ０６Ｂ

１／００−１／７０