一二月六日成立した特定秘密保護法の全文は次のとおり。

特定秘密の保護に関する法律

この法律において「行政機関」とは、次に掲

（定義）
第二条
げる機関をいう。

当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に

一

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一

特定秘密の指定等（第三条―第五条）

総則（第一条・第二条）

委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定めに規定する機関（これらの機関のうち、国家公安年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項

いて政令で定める行政機関の長については、この限総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴特定秘密として指定するものとする。ただし、内閣

行政機関の長は、前項の規定による指定（附則第五条を除き、以下単に「指定」という。）をしたときは、

２

規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を第一章
特定秘密の提供（第六条―第十条）

る機関が置かれる機関にあっては当該政令で定め

りでない。

二

第二章
特定秘密の取扱者の制限（第十一条）
る機関を除く。）

次第三章
適性評価（第十二条―第十七条）

目

第四章
雑則（第十八条―第二十二条）

政令で定めるところにより指定に関する記録を作成

国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）

第五章

第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びにの各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置

めるところにより、当該情報が前項の規定の適用によることが困難である場合において、政令で定二あっては、当該表示の記録を含む。）をすること。

を化体する物件に特定秘密の表示（電磁的記録にの号において同じ。）若しくは物件又は当該情報報を記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、

磁気的方式その他人の知覚によっては認識するこ

政令で定めるところにより、特定秘密である情宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条

一四

定める機関を除く。）

三

第六章

則

罰則（第二十三条―第二十七条）

総

第七章
附則

第一章
（目的）

第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用とができない方式で作られる記録をいう。以下ここの法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大すする場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その第一条
るとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展

他政令で定めるもの
国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同
会計検査院

第二章

六

法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

五に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。
以下同じ。）に関する情報のうち特に秘匿すること（特定秘密の指定）が必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用する

特定秘密の指定等ことが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知するこ

行政機関の長は、特定秘密である情報について前と。

である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関
四号及び第五号の政令で定める機関（合議制の機関

情報について同項第一号に掲げる措置を講ずること

第三条

な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定めるし、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要
り、もって我が国及び国民の安全の確保に資するこ者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。）は、３とを目的とする。

16

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六五外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指暗号するものを除く。）で都道府県警察が保有するもの

定に係る特定秘密（第七条第一項の規定により提供

３

前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警した旨を通知するものとする。

があるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をができることとなったときは、直ちに当該措置を講前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもの
で政令で定める重要な情報

秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事

員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職

る場合においては、当該指定に係る特定秘密の保護項について、当該都道府県警察に指示するものとす

行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとすに関し必要なものとして政令で定める措置を講じた

５

七定を行うことを条件に提供された情報

ずるものとする。
（指定の有効期間及び解除）
行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内において第四条
その有効期間を定めるものとする。

上で、内閣に当該特定秘密を提示することができる。

行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定
により延長した有効期間を含む。）が満了する時にる。この場合において、当該都道府県警察の警視総２
おいて、当該指定をした情報が前条第一項に規定す行政機関の長は、第四項の内閣の承認が得られな二十一年法律第六十六号）第八条第一項の規定にかかったときは、公文書等の管理に関する法律（平成う。）は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」とい

６

五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長る要件を満たすときは、政令で定めるところにより、するものとする。

保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当指定の有効期間は、通じて三十年を超えることがかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文

３

該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

行政機関の長は、指定をした場合において、その書ファイル等（同法第五条第五項に規定する行政文

できない。

４

所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件

書ファイル等をいう。）の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等（同法第二条第三項に規定すの製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立ってる国立公文書館等をいう。）に移管しなければなら

４も、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我事業者」という。）との契約に基づき、当該適合事の他政令で定める基準に適合するもの（以下「適合保護のために必要な施設設備を設置していることそ規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内で業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項にない。

あっても、政令で定めるところにより、速やかにそ該指定に係る特定秘密（第八条第一項の規定により

７

が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないの承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるとの指定を解除するものとする。

ものであることについて、その理由を示して、内閣きを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効（特定秘密の保護措置）

前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密

提供するものを除く。）を保有させることができる。

期間を、通じて三十年を超えて延長することができ

行政機関の長は、指定をしたときは、第三条適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務のうちから、同項の規定により特定秘密を保有するの取扱いの業務を行うことができることとされる者

５とされる者のうちから、当該行政機関において当該を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者

り特定秘密の取扱いの業務を行うことができること

第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定によ第五条る。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。
武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員（以下単に「従業者」という。）の範囲その他の当該物（船舶を含む。別表第一号において同じ。

一の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に現に行われている外国（本邦の域外にある国又関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるも二は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関
情報収集活動の手法又は能力ものとして政令で定める事項について定めるものととの交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報
人的情報源に関する情報

警察庁長官は、指定をした場合において、当該指適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要な

三

２

のとする。

四

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17

第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業する。
６者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当

特定秘密の提供

該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

第三章
特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行（我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供）
第六条

させる必要があると認めたときは、当該都道府県警るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用

は国際機関であって、この法律の規定により行政機るために必要があると認めたときは、外国の政府又掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行す

関が当該特定秘密を保護するために講ずることとさ察に当該特定秘密を提供することができる。

れる措置に相当する措置を講じているものに当該特前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用す

２

定秘密を提供することができる。ただし、当該特定特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該る。

密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定によ

３

る通知に係るものの提供を求めることができる。

の行政機関に当該特定秘密を提供することができ秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定を提供することができる。ただし、当該特定秘密をとの契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者

るために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる

掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行す

長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供する

八条第四項後段に規定するもののほか、行政機関の第十条 第四条第五項、第六条から前条まで及び第十（その他公益上の必要による特定秘密の提供）ばならない。

当該指定をしている行政機関の長の同意を得なけれ機関の長から提供されたものである場合を除く。
）
は、る。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外

保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘ものとする。

特定秘密を保有する行政機関の長は、その所の行政機関の長が当該特定秘密について指定をして密について指定をしているとき（当該特定秘密が、一第八条いるとき（当該特定秘密が、この項の規定により当第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表該保有する行政機関の長から提供されたものである

長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければずる業務において当該特定秘密を利用する場合

項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者

秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するためが利用されないようにすることその他の当該特定囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密あって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範（ 次 号 か ら 第 四 号 ま で に 掲 げ る 場 合 を 除 く。） でについては同条第六項の規定を、それぞれ準用する。

に必要なものとして、イに掲げる業務にあっては前項の契約については第五条第五項の規定を、前

この場合において、同条第五項中「前項」とあるの

附則第十条の規定に基づいて国会において定める

２

ならない。

は公益上特に必要があると認められるこれらに準特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供

長の同意を得なければならない。
２する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関に令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行は「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「のよる当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政
政機関の長と協議するものとする。

提供を受ける」と読み替えるものとする。

第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当３で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令

著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。

第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基３づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供

該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わ調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）

せるものとする。

特定秘密を保有する行政機関の長は、その所

イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の第九条を求めることができる。

警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係

第七条

18

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準用する場合を含む。）又は第六十二条の規定

条第二項（同法第五十四条の四第一項においてり行う審査又は調査であって、国会法第五十二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定による証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二おいて準用する場合を含む。）又は議院におけ第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項にの条例を含む。）の規定で情報公開・個人情報保護行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例（当該条例の規定による諮問に応じて審議を請求する住民等の権利について定める当該都道府県に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を

警察庁長官の同意を得た場合に限る。）、同項第二号

い支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、

五

四

三

二

一

副大臣

内閣総理大臣補佐官

内閣官房副長官

国務大臣（前号に掲げる者を除く。）

行政機関の長一項の適性評価を受けることを要しない。

に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第く。）でなけ れば、行ってはならな い。 ただし、次用する次条第三項の規定による告知があった者を除

大臣政務官

審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものに前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他

より当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑六により公開しないこととされたもの供することができる。

る場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要る場合を含む。）の規定により裁判所に提示す密について指定をした行政機関の長の同意を得た場

ついて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることに号に掲げる場合（同号に規定する我が国の安全保障者業務を行うことができるものとして政令で定めるの適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いのの事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項

七

適合事業者は、第八条第三項の規定による求めにな業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一

３

提供することがないと認められるもの

第五章

適性評価
合に限る。）又は同項第二号若しくは第三号に掲げ行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取第十二条

民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百二

法第三百十六条の二十八第二項において準用す

三百十六条の二十七第一項（同条第三項及び同事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第ロ

二

特定秘密の取扱者の制限（行政機関の長による適性評価の実施）

第四章る場合に限り、特定秘密を提供することができる。

十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合
情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第九条第一項の規定により情

三開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規第十九条の四において読み替えて準用する情報公の適性評価（第十三条第一項（第十五条第二項にお長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項

する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部

合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供

わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適項若しくは第八条第一項の契約（次号において単おいて同じ。）又は当該行政機関との第五条第四一に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、を実施するものとする。

いことについての評価（以下「適性評価」という。）

扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがな

定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査

いて準用する場合を含む。）の規定による通知があっ若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従

特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行会に提示する場合

た日から五年を経過していないものに限る。）にお業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行う

第十一条

警察本部長は、第七条第三項の規定による求めにいて特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれをことが見込まれることとなった者（当該行政機関

報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に漏らすおそれがないと認められた者（次条第一項第の長がその者について直近に実施して次条第一項

会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）

掲げる場合（当該警察本部長が提供しようとする特三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次四定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するもの

条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準ある場合にあっては、警察本部長を含む。次号に当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁でとして提供を受けたものである場合以外の場合に２あっては、同号に規定する我が国の安全保障に著し

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認められるものを除く。）

られた者であって、引き続き当該おそれがないとを行った場合にこれを漏らすおそれがないと認めない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務の規定による通知をした日から五年を経過してい重要な施設その他の物を破壊するための活動をい安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、あるものをいう。別表第三号において同じ。）及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれの（適性評価の結果等の通知）

な事項の報告を求めることができる。

せ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要

せ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさ若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問さ範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者

密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者のある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にる事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出う。同表第四号において同じ。）との関係に関す

前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価

行政機関の長は、適合事業者の従業者について適三二

精神疾患に関する事項

薬物の濫用及び影響に関する事項

情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

労働者をいう。第十六条第二項において同じ。）で十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣

確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六働する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が２る。

は、その結果を評価対象者に対し通知するものとす

行政機関の長は、適性評価を実施したとき関の長がその者について直近に実施した適性評価

父母及び子をいう。以下この号において同じ。）

当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に係る次条第一項の規定による通知があった日かが実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該

二ら五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務

及 び 同 居 人（ 家 族 を 除 く。） の 氏 名、 生 年 月 日、

第十三条

を引き続き行うことが見込まれる者

適合事業者に対し通知するものとする。

当該行政機関の長が直近に実施した適性評価に

国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所

三れを漏らすおそれがないと認められた者であって、四あるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者を漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知

４

用する事業主に対し通知するものとする。

該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労引き続き当該おそれがないと認めることについて

五

飲酒についての節度に関する事項

３

疑いを生じさせる事情があるもの

信用状態その他の経済的な状況に関する事項を含む。）

適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評六おいて特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこ価対象者」という。）について、次に掲げる事項に

七

２ついての調査を行い、その結果に基づき実施するも適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところに上で、その同意を得て実施するものとする。

するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げなより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した

３

前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

特定有害活動（公になっていない情報のうちそのとする。
の漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそ一

前項の調査を行うため必要な範囲内において、

一

れがあるものを取得するための活動、核兵器、軍

二

次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出かった理由を通知するものとする。ただし、当該評い範囲内において、当該おそれがないと認められなに対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれ用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない散布のための装置若しくはこれらを運搬することを求めさせ、又は照会して報告を求めることがあ

第十四条

評価対象者は、前条第一項の規定により通（行政機関の長に対する苦情の申出等）

旨を申し出た場合は、この限りでない。

ができるロケット若しくは無人航空機又はこれら行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要なきは、その旨

評価対象者が第一項第三号に掲げる者であると

る旨

４

三

の開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及20

北海道自治研究 ２０１３年12月（Ｎo.539）

いて実施された適性評価について、書面で、行政機知された適性評価の結果その他当該評価対象者につ疑いを生じさせる事情があるもの

引き続き当該おそれがないと認めることについて

第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）

しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくはび第三項を除く。）の規定は、前項の規定により警準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに

２

前三条（第十二条第一項並びに第十三条第二項及関の長に対し、苦情の申出をすることができる。

察本部長が実施する適性評価について準用する。こ行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出当する疑いが生じたときは、この限りでない。

２の場合において、第十二条第三項第三号中「第一項適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働をした者に通知するものとする。

（権限又は事務の委任）

供してはならない。

する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項

２

読み替えるものとする。

第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と（適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限）

評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提３（警察本部長による適性評価の実施等）

行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条

第十六条第三項（前条第二項において読み替えて準用する場

警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものと

第十五条
する。

業務を新たに行うことが見込まれることとなった

次号において同じ。）として特定秘密の取扱いの情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日

当たって取得する個人情報（生存する個人に関するについての適性評価の結果その他適性評価の実施にできる。

限又は事務を当該行政機関の職員に委任することがの命令）で定めるところにより、この章に定める権

行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に者（当該警察本部長がその者について直近に実施

その他の記述等により特定の個人を識別することが

第六章

雑

則

政府は、特定秘密の指定及びその解除並びの基準を定めるものとする。

に適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るため

第十八条

置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関

して次項において準用する第十三条第一項の規定できるもの（他の情報と照合することができ、それ（特定秘密の指定等の運用基準等）

第十七条

による通知をした日から五年を経過していない適により特定の個人を識別することができることとな合を含む。）の同意をしなかったこと、評価対象者

性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行っるものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）

当該都道府県警察の職員（警察本部長を除く。

た場合にこれを漏らすおそれがないと認められたを自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、一者であって、引き続き当該おそれがないと認めら

適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定号）第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定る情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、の個人が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意

当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取れるものを除く。）
扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長が第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検二その者について直近に実施した適性評価に係る次察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十条各

内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを項において準用する第十三条第一項の規定による見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求

定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴か

３

変更しようとするときは、我が国の安全保障に関す通知があった日から五年を経過した日以後特定秘号、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）

めなければならない。

２密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれ第七条第一項に規定する者、自衛隊法（昭和二十九十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第年法律第百六十五号）第三十八条第一項各号、第四一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若

当該警察本部長が直近に実施した適性評価におる者
いて特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれ三を漏らすおそれがないと認められた者であって、

北海道自治研究 ２０１３年12月（Ｎo.539）

21

内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並なければならない。
４
ければならない。

保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しな又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為

行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス

いては、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違出版又は報道の業務に従事する者の取材行為につ反又は著しく不当な方法によるものと認められないをいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を２するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表し害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保て行政各部を指揮監督するものとする。この場合に限りは、これを正当な業務による行為とするものと２

前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五

前項の罪の未遂は、罰する。

第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者

第二十五条号）その他の罰則の適用を妨げない。

３

及び千万円以下の罰金に処する。

以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役

おいて、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその

則

する。

罰

解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行わ

第七章

れていることを確保するため、必要があると認める

その業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、

ときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の特定秘密の取扱いの業務に従事する者がめ、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取第二十三条

評価の実施について改善すべき旨の指示をすること扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様

特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求ができる。

し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀は、五年以下の懲役に処する。

処する。

２
項後段の規定により提供された特定秘密について、

第二十六条

第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四
当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知

２

とする。

（国会への報告等）
政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、の状況について国会に報告するとともに、公表する得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施第十九条ものとする。

に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十四二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第三項若しくは第二十四条第（関係行政機関の協力）

円以下の罰金に処する。第十条第一項第一号ロに規首したときは、その刑を軽減し、又は免除する。

関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適定する場合において提示された特定秘密について、第二十条

性評価の実施その他この法律の規定により講ずるこ

当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたと

第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の

附

則

例に従う。

２

条の罪を犯した者にも適用する。

第二十三条の罪は、日本国外において同ととされる措置に関し、我が国の安全保障に関する過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の第二十七条

情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏前二項の罪の未遂は、罰する。

きも、同様とする。
３

過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の５

禁錮又は五十万円以下の罰金に処す

４

えいを防止するため、相互に協力するものとする。
（政令への委任）
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必第二十一条

要な事項は、政令で定める。

（施行期日）

えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超外国の利益若しくは自己の不正の利益を禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しく

第二十四条

は身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、この法律の適用に当たっては、これを拡（この法律の解釈適用）
張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害す

第二十二条

るようなことがあってはならず、国民の知る権利の22

北海道自治研究 ２０１３年12月（Ｎo.539）

ただし、第十八条第一項及び第二項（変更に係る部分を除く。）並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。
この法律の公布の日から起算して二年を超え（経過措置）
第二条
ない範囲内において政令で定める日の前日までの間

自衛隊法の一部を次のように改正する。

（自衛隊法の一部改正）
第四条
目次中「自衛隊の権限等（第八十七条―第九十六
条 の 二 ）」 を「 自 衛 隊 の 権 限（ 第 八 十 七 条 ― 第九十六条）」に、「第百二十六条」を「第百二十五条」に改める。

定によりした通知とみなす。この場合において、第四条第一項中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。

第六条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。旧自衛隊法第百二十第七章自衛隊の権限ことを業務としなくなったものが、その業務により務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱う

二条第一項に規定する防衛秘密を取り扱うことを業

第九十六条の二を削る。

第七章の章名を次のように改める。

項において読み替えて準用する場合を含む。以下こ知得した当該防衛秘密に関し、施行日以後にした行においては、第五条第一項及び第五項（第八条第二の条において同じ。）の規定の適用については、第為についても、同様とする。

びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。

第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並次のように改正する。

第七条 内閣法（昭和二十二年法律第五号）の一部を（内閣法の一部改正）

第百二十二条を削る。
「禁こ」を「禁錮」に改め、同項第五号中「めいて五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取ちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」

いして」を「酩酊して」に改め、同条第二項中「ほ第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密う助」を「幇助」に、「せん動した」を「煽動した」

扱いの業務を行うことができることとされる者のうの取扱いの業務を行うことができることとされる者に改め、同条を第百二十二条とする。

秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第とする。

を第百二十四条とし、第百二十六条を第百二十五条

第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。
（施行後五年を経過した日の翌日以後の行政機関）

別表第四を削る。

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）

から起算して五年を経過した日の翌日以後における

第三条

法律第

を保有したことがない機関として政令で定めるもの含む。以下この条において単に「特定秘密」という。）

定をした情報とみなされる場合における防衛秘密を

則第五条の規定により防衛大臣が特定秘密として指間、次条第一項の規定により指定された特定秘密（附日以後同日から起算して五年を経過する日までの九十六条の二第二項第一号の規定により付した標記

秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛三条第一項の規定により防衛大臣が特定秘密として秘密として指定していた事項は、施行日において第第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛

下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。）

日において前条の規定による改正前の自衛隊法（以て検証し、及び監察することのできる新たな機関のるものであるかどうかを独立した公正な立場におい及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資す

第九条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定（指定及び解除の適正の確保）

過措置は、政令で定める。

定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経第八条 附則第二条、第三条、第五条及び第六条に規（政令への委任）するものを除く。）及び」を加える。

う。）の保護に関するもの（内閣広報官の所掌に属号）第三条第一項に規定する特定秘密をい第二条の規定の適用については、同条中「掲げる機（自衛隊法の一部改正に伴う経過措置）（その請求に基づき、内閣総理大臣が第十八条第二又は同項第二号の規定によりした通知は、施行日に設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を次条後段に規定する場合を除き、施行日の前項に規定する者の意見を聴いて、同日後特定秘密をおいて防衛大臣が当該特定秘密について第三条第二第五条

保有する必要が新たに生じた機関として政令で定め項第一号の規定によりした表示又は同項第二号の規関」とあるのは、「掲げる機関（この法律の施行のるものを除く。）を除く。）」とする。

北海道自治研究 ２０１３年12月（Ｎo.539）23確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるそ防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部

作、検査、修理又は試験の方法

防止（以下この号において「テロリズムの防止」

イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大のという。）のための措置又はこれに関する計画

ヌ

若しくは研究ロ テロリズムの防止に関し収集した国民の生命の用途（ヘに掲げるものを除く。）
外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の外交に関する事項

及び身体の保護に関する重要な情報又は外国のイ

二

政府若しくは国際機関からの情報

国会に対する特定秘密の提供については、政の保護措置の在り方）

方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保第十条
府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会

護、領域の保全その他の安全保障に関する重要ニ テロリズムの防止の用に供する暗号ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め

安全保障のために我が国が実施する貨物の輸

なもの

理

ロ

る権能を有することを定める日本国憲法及びこれに出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方

国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用

針（第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号

由するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけイに掲げるものを除く。）

安全に関する重要な情報又は条約その他の国際の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和とのうち特に秘匿することが必要であるものについて、性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報

通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報

約束に基づき保護することが必要な情報（第一該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制

これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当ハに掲げる情報の収集整理又はその能力

号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除ニロに掲げる情報の収集整理又はその能力

この法律案を提出する理由である。

外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
特定有害活動による被害の発生若しくは拡大

特定有害活動の防止に関する事項

特定有害活動の防止に関し収集した国民の生

ハ

テロリズムの防止に関する事項

特定有害活動の防止の用に供する暗号四ニの政府若しくは国際機関からの情報

命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国ロる計画若しくは研究防止」という。）のための措置又はこれに関すの防止（以下この号において「特定有害活動の

イ

三

ホ

く。）

安全保障に関し収集した国民の生命及び身体るその保護に関する方策については、国会において、防衛の用に供する暗号ハ

検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
別表（第三条、第五条―第九条関係）
自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しく防衛に関する事項
イ一

防衛に関し収集した電波情報、画像情報そのは計画若しくは研究ロ

防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又ロに掲げる情報の収集整理又はその能力他の重要な情報ハニ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供すは研究
ホ

防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方

る物の種類又は数量
ヘト

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供す

法
チる物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製

リ

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