介護保険広報紙

平成30年１月号
大町市大町1058‑33
大北福祉会館内

北アルプス広域連合
介護福祉課
電話．２２‑７１９６

年３回発行

支え合い活動は住民のみなさんが主役です！
〜地域の企業や、いろいろな団体が、地域活動を応援しています〜

大町市地域支え合い体制づくり協議会では、ザ・ビッグ信濃大町店ふれあいホールを会場に、住民のみなさんが主役の支え合い活動を始めました。企業のご協力で店内の空きスペースをこの活動に開放いただき、いろいろな団体が手作りの教室やイベントを企画運営しています。
どの企画も回を重ねるごとに常連さんが増え、活気にあふれています。11 月 28 日は、音楽健康指導士の藤巻光作さん（大町市常盤）による音楽健康教室が開催され、20 人が参加して、懐メロにのせて音楽レクリエーションを楽しみました。
本年４月からはじまった介護予防・日常生活支援総合事業では住民主体の支え合いや助け合いの活動を広めるために、大北の各市町村で協議体が発足し、地域ぐるみの活動が広がっています。
もくじ１

第7期介護保険事業計画(案)の概要 … ２頁

４

特養入所申込み状況………………… ８頁

２

確定申告の準備（介護保険料）……… ６頁

５

介護保険給付費通知について……… ８頁

３〃（医療費控除等）…… ７頁

1介護保険広報紙

年度より減少しますが︑％以上にまで歳以下の人口スを必要とする人数は︑今後も増加する

一人暮らし世帯等の増加に伴い︑サービ

年減少により︑高齢化率はと予測されます︒︵グラフ１︶

平成 年からまでを期間とする 第上昇します︒一方で︑介護サービス等を構築を目指します︒

提供される﹁地域包括ケアシステム﹂の医療・介護・予防・生活支援が一体的にめた地域相互の連携のもとに︑住まい・保健︑医療︑福祉︑住民︑事業者を含﹁地域包括ケアシステムの構築﹂◆ 基本目標

制づくりを推進します︒

なサービスをきめ細かく提供できる体

住民に最も身近な地域において必要

３ 地域主義スを提供します︒

ることのできる効率的・総合的サービ

高齢者の多様なニーズに的確に応え

２ 総合的サービスの提供

スを提供します︒とする高齢者に対して︑必要なサービ高齢者の自立を支援し︑支援を必要

１ 利用者本位

７期介護保険事業 計

30,000◆ 基本理念

2,000

2881

20,000

944

896

829

766

604

576

10,000

238
平成29年

262
平成30年

288317

464

510

平成31年

平成32年

平成35年

平成37年

して暮らすことが できる地域づくりを 推進するため︑介護 保険事業の適正な運 営に向けた目標と︑ 実現に必要な重点取 組み事項などを定め る計画です︒
現在まで︑作成 委員 会 を ５ 回 開 催 し︑将来人口や介護を 必要とする人︑必要 な介護サービス量︑ 保

2921

1,000

総人口
要介護者
要支援者
事業対象者

険給付費がどのく ら2897

1008

い必要になるかを検討してきました︒

3,000

02846

平成27年

27900

今回は計画の概要をお知らせします ︒◆ 介護を必要とする人等の推計
地域の人口減少が進む中︑日本の高 齢

40,000

提 供 す る 担 い 手 の 減 少 が 予 測 さ れ る 中︑

36 64

2736
2638

総人口と要介護認定者等の推計

画は︑高齢者が安 心

32化がピークを迎えると言われている平 成

50,0004,000

60,00054,69855,14856,69857,74557,78258,66359,963
5,000

230

グラフ１

第７期介護保険事業計画の概要（案）について
年では︑総人口︑高齢者人口とも︑ 本
37

介護保険広報紙

第７期計画期間中

サービス給付費の推計

基盤整備については︑高齢者人口︑ 要の介護サービス給付

56

サービス基盤の整備計画

介護認定者数︑世帯構成の変化などを 中

億９千万円

費は︑億円程度にな

60

長 期 的 に 検 討 し︑ 地 域 の 実 情 に 応 じ たから

度比で２％程度増しかし︑人口減少の影響等により︑今後は︑要介護認定者数も減少していくと年度を考えられますことから︑ 平 成

ピークに給付費は減少していくと推計しています︒

33

サービスが提供できるよう整備を進め ま

北部地域（新規）ると見込まれ︑施設業所29 床す︒第７期計画で整備する施設は表２ の型居宅介護事整備分を含めて前年

小規模多機能
31

松川村

（増床）

33

とおりです︒

施設

年度以降の施設整備について５床

平成

介護老人保健場所加すると試算して規模は︑計画期間中の施設サービスの利用 状

30

施設種別います︒

年度

況や需要等に基づき検討していきます ︒【表２】施設整備計画【保険給付費の推移と推計（平成 29 年 12 月 13 日時点の試算値）】
期年

第６期計画

第７期計画（試算値）

度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

介護給付費

55 億９千万円

56 億８千万円

56 億９千万円

58 億４千万円

59 億７千万円

前年度比（％）−101.4％100.2％

102.6％

102.2％※平成 29 年度給付費は決算見込額

（百万円）
7,000
6,000
5,000

2,574

2,553

2,533

2,512

2,479

312

317

318

319

320

321

3,205

3,335

3,471

3,419

3,368

3,316

3,261

Ｈ31

Ｈ32

Ｈ33

Ｈ34

Ｈ35

Ｈ36

Ｈ37

2,229

2,315

2,327

2,323

2,177

2,168

259

266

310

301

307

3,069

3,163

3,139

3,075

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

4,000
3,000
2,000
1,000
0

在宅サービス

居住系サービス

3施設サービス介護保険広報紙

第３期

3,870円

第４期

3,870円

第５期▲444

5,000円第６期▲2275,500円

第７期（試算値）

5,760〜5,830円＋α

第８期（試算値）

6,360〜7,020円＋α

第９期（試算値）

0

7,410〜7,700円＋α
1,000

2,000

3,000

介護保険料額

基金軽減分

6,000

7,000

8,000

①

サービス利用者の増加

被保険者数の減

第７期計画以降の介護保険料は︑②

世帯

基盤整備に伴う給付の増加

住民税非課税65③

本人

な ど に よ り︑ 今 後 も 増 加 す る 見 込 み

住民税非課税です︒

年

29

将来人口の推計結果や︑必要と見込ま11れるサービス量に基づき試算︵平成月６日時点︶した保険料は︑グラフ２

最終的な保険料は︑給付準備基金をのとおりです︒※
活用して︑一定の負担軽減を行い決定していきます︒

本人
世帯

5,000

保険料額試算額

介護保険料の負担段階

みなさんに広く薄くご負担をお願いするため︑保険料段階の負担段階は現在と調整率（基準額に乗じる割合）段階です︒

保険料段階

同じ前年の年金収入や所得状況等低所得者の方々については︑負担の軽減を図ります︒
市町村 本人
民税 世帯

104,000

これからの介護保険料3,000円

歳以上の方︵第１号被保険者︶に 納

第２期

入いただいている介護保険料︵基準月額︶2,400円
2,400円は︑第１期は２︐４００円でしたが︑ 介

第１期

護 サ ー ビ ス を 利 用 す る 方 の 増 加 に 伴 い︑（平成29年11月６日試算値）

現在は５︐５００円︵約２．３倍︶に ま

介護保険料(月額)の推移で増加しています︒

グラフ２

住民税課税

住民税課税

本人の課税年金収入✚合計所得金額
本人の合計所得金額
生活保護80万円
120万円 200万円 300万円
老齢 80万円 超〜 120万円 80万円 80万円 120万円 以上
以上
以上 400万円年金以下 120万円
超以下
超未満 200万円 300万円 400万円 以上
受給者
以下未満未満未満
第１段階

第２段階 第３段階 第４段階 第５段階 第６段階 第７段階 第８段階 第９段階 第10段階

公費0.45 0.05 0.65 0.75 0.9 1.0 1.2 1.3 1.5 1.7 1.8※第６期計画と同様に、第１段階については低所得者の保険料軽減強化の目的で、保険料額の一部分を公費（国・県・市町村）で負担し、被保険者の保険料負担を軽減します。

4介護保険広報紙

計画の中の重点施策︵重点的に取り組むこと︶
介護サービスを必要とする人が安心 してサービスが利用できるよう重点的に 取り組む事項は次のとおりです︒

するため︑要介護者数︑サービスニーズの変化等を勘案して施設整備の必要性を判断していきます︒

４ 認知症施策の推進
認知症の人を地域で支えるために﹁認７ 高齢者の居住安定に向けて住み慣れた地域での生活が継続できるよう︑高齢者向けの住まいの確保について︑関係機関と連携して取り組みます︒

市町村︵生活圏域︶ごとに求められる８ 地域包括支援センターの機能強化

知識と理解に基づく本機能を満たし︑継続的なサービス提供体知症についての正しい人やその家族への支援﹂

5

１ 介護予防の推進

http://http://www.kita-alps.omachi.nagano.jp/制を確保します︒

ムページをご覧ください。

を包括的・継続的に進め

詳しくは、北アルプス広域連合のホー高齢者の健康寿命を延伸し︑日常生 活ていきます︒

12月18日(月)〜１月15日(月)まで

で 介 護 が 必 要 と な る 時 期 を 延 伸 し ま す︒

５ 日常生活支援の体制整備
生活支援を充実させます︒また︑介護
予 防 や 生 き が い づ く り 活 動 等 を 通 じ て︑地域の支え合いの輪を広げていきます︒

６ 在宅医療と介護の連携
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう︑在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制づくりを推進します︒

メント ) を行っています。

また︑介護を必要とする状 態 が 悪 化 し な い よ う︑状態の維持に努める施策を展開していきます︒

２ 介護人材確保の推進
地域の人口が減少する中で︑必要な 介護サービスを安定的に提供するため担 い手の確保を推進します︒

３ 介護サービスの充実と基盤整備
介護サービスを継続的︑安定的に提 供計画について意見募集 ( パブリックコ介護保険広報紙

29

収

普証明書の発行

申告（社会保険料控除）できる人

通介護保険料は31対象となります12﹁社会保険料所得控除﹂の65（年金天引きの方）

徴収方法

歳以上の方が納付した介護保険料徴は︑所得税や市町村民税申告の﹁社会保険料控除﹂の対象となります︒平成 年
１月１日から 月 日までにお納めいた別

だいた金額 特( 別徴収の方は年金から天引 き さ れた金額 の) 合計を申告してくだ特さい︒

０２６１ ２１ ３３２４㿌

なお︑年間の納付額については︑下の表 の と お り︑ 納 付 方 法 別 に 年 金 保 険 者
日( 本年金機構等 ま) たは北アルプス広域連合からそれぞれ︑﹁源泉徴収票﹂﹁納付済額証明書﹂により通知いたしますので︑申告の際にご確認ください︒

電話㿌

そ の 他 不 明 な こ と が ご ざ い ま し た ら︑﹁北アルプス広域連合介護福祉課 介護保険係﹂まで︑お問い合わせください︒

ဎԓ↝แͳ↞ⅹฎ↮↖ↈⅺ≢

徴収（納付書、口座振替の方）

年金年額が 18 万円以上の方で年金から 年金年額が 18 万円未満の方等で納付書天引きされた方や口座振替等で納めた方１月下旬に年金保険者から「源泉徴収票」がはがきで通知されます。 ※障害年金・１月下旬に北アルプス広域連合から「介遺族年金から天引きされた保険料につい護保険料納付済額証明書」を送付します。ては、北アルプス広域連合から「納付済額証明書」を送付します。
本人の年金から差し引かれた「介護保険料」は、本人のみ社会保険料控除の対象として申告ができます。
※本人の年金から差し引かれた介護保険料を配偶者や家族が補填したとしても、その配偶者や家族の社会保険料控除の対象とはなりません。

本人が納付書や口座振替等により「介護保険料」を支払った場合には、本人の社会保険料控除の対象として申告ができます。また、本人の「介護保険料」を配偶者や家族が納めた場合には、国民年金や国民健康保険と同様に、配偶者や家族の社会保険料控除の対象となります。

※ 40 歳から 64 歳の方は、介護保険料と健康保険料をいっしょに納付いただいており社会保険料控除の対象となります。申告額等の確認などについては加入している医療保険者にお問い合わせください。

■障害者控除ついて本人又は家族が、要介護１から５の要介護認定を受けている場合、障害者控除の対象となる場合があります。控除の対象となった場合、認定証がお住まいの市町村から発行されますので、申告の際に提示してください。詳しくは、市町村介護保険担当窓口にお問い合わせください。

6介護保険広報紙

控除の対象になる、医療系の介護サービスは？

居宅サービス利用の場合

訪問看護
通所リハビリテーション
訪問リハビリテーション
短期入所療養介護
居宅療養管理指導※以上は介護予防を含む。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合のみ）
複合型サービス（上記の居宅サービスを含む組み合わせにより提供されるもののみ。生活援助中心型の訪問介護部分を除く）
また、①と②の条件を満たす場合、次の介護サービス利用料も「医療費控除」の対象となります。
①ケアプランに基づき利用した場合のサービスであること②ケアプランに、「医療系の介護サービス」のいずれか、または、医療保険の訪問看護が位置づけられていること
医療系の介護サービスまたは医療保険の訪問看護✚
身体介護が中心の訪問介護（生活援助が中心の訪問介護は対象外）
訪問入浴介護夜間対応型訪問介護
通所介護（地域密着型含む）
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
短期入所生活介護※以上は介護予防を含む
介護予防・日常生活支援総合事業の訪問介護相当サービス（生活援助中心型のサービスを除く）
介護予防・日常生活支援総合事業の通所介護相当サービス

施設サービス利用の場合「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「療養型医療施設」の施設サービス利用料と食費及び居住費は、医療保険の入院と同じく「医療費控除」が受けられます。ただし「特別養護老人ホーム」については、１／２が対象となります。

医療系の介護サービス利用料は﹁医療費控除﹂の対象となります

医療系の介護サービス利用料は︑所得税や市町村民税申告の﹁医療費控除﹂の対象となります︒具体的な

月

医療系の介護サービス種類

年１月から12は︑下の表のとおりです︒

平成までの１年間に支払った﹁医療系の介護サービス利用料﹂が対象となります︒※控除を受けるためには﹁領収書﹂が必要ですので︑ご準備ください︒

29

おむつ代
①寝たきりの状態で、療養上、おむつ使用が必要な方には、おむつ代が「医療費控除」の対象となります。
②初めておむつ代の「医療費控除」を受ける方は、「領収書」と医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。おむつ代の医療費控除を受けるのが２年目以降の方で、主治医の意見書により必要項目が確認「おむつ使用証明書」
できる場合は、北アルプス広域連合が発行する「主治医意見書内容確認証明書」を、に代えることができます。ご希望の方は、お住まいの市町村の介護保険担当課にお問い合わせください。

7介護保険広報紙

特別養護老人ホーム入所希望者は293人 平成29年11月入所判定委員会

79137
要介護４34324373
要介護５314372831281331814293※「療養型施設等」は療養型施設の他に有料老人ホームを含みます。

月に介護保険のサービスをご利用した方を対象に︑左のような通知書︵は介護給付費通知書について月〜がき︶をお送りします︒︵来年３月初旬発送予定︶

このお知らせは︑介護保険事業所から︑どのようなサービスをどれくらい利用された

398-0002
大町市大町 1058-33
北アルプス広域連合 電話 22-6764

はがきを開いた内側の記載例

かをお知らせするとともに︑介護保険事業に対するご理解を深めていただくためのものです︒︵このお知らせにより︑手続きをしていただくことはありません︶

810

平成 年 月入所判定委員会時の要介 護 ３ 以 上 の 入 所 申 込 者 数 は︑大 北 全
体 で ２ ９ ３ 人 で す︒待 機 場 所 の 割 合 は在宅 ％︑施設等 ％となっています︒

58

計

○○様
○○

ま た︑ 月 ま で の １ 年 間 に 開 催 さ れ

6314

要介護３合
在要介護度

12

大町市大町○○○○

56計
宅

グループ
ホーム
療養型施設等所場機待

医療費通知と同じ役割のお知らせなのね。

11

老人保健施設合398-0002

112944（平成 29 年 11 月集計）

た特例入所の判定委員会には 人︵要介護１・２︶の方から入所の申し込みがあ り︑ご 自 宅 で の 生 活 が 難 し い た め 入所の必要性があると判定されました︒【介護度別入所申込者の待機場所】（人）