第 10 章 成年後見分野の取組みに関する聞取り調査結果
1．調査の概要（1）調査目的
平成 12 年 4 月の成年後見制度開始以来、様々な団体によって制度の普及に関する取組みがなされてきていた。また、成年後見分野に取り組む行政書士の中には、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター（以下「コスモス」）や特定非営利活動法人（以下「NPO法人」）等に入会し、自治体、社会福祉協議会等の連携をとり活発な活動をしている行政書士もいる。そこで、本調査では、自治体、社会福祉協議会、成年後見支援団体、行政書士を対象に聞取り調査を実施して、自治体による成年後見分野に関する施策実施状況、成年後見制度支援団体の活動実態及び成年後見人等としての職務を遂行する行政書士の実態等を明らかにすることを目的とする。
（2）調査方法
ア．自治体・社会福祉協議会
各自治体及び社会福祉協議会のホームページ、先行研究等の情報を基に、成年後見分野に関する施策に先駆的に取り組んでいる地域、あるいは、成年後見分野において行政書士をはじめとする士業関係者とのネットワークを構築している自治体、社会福祉協議会の権
利擁護センターを調査対象として抽出した。聞取り調査対象の自治体、社会福祉協議会の権利擁護センターは以下の通りである。
●

東京都練馬区健康福祉事業本部福祉部経営課、練馬区社会福祉協議会「ほっとサポ
ートねりま」
練馬区では「成年後見ねりま地域ネットワーク会議」を通じて関係行政機関と士業関係者でネットワークを構築している。

● 神奈川県横浜市健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課、横浜市社会福祉協議会「横浜生活あんしんセンター」
横浜市では平成 10 年に全国に先駆けて高齢者の権利擁護機関である「横浜生活あんしんセンター」が創設された。また、横浜市では「横浜市成年後見制度関係機関連絡会」及び「成年後見サポートネット」を通じて横浜市役所と士業関係者とのネットワークを構築している。
●

岡山県岡山市保健福祉局高齢者福祉課
岡山市では士業関係者等で構成される任意団体「岡山高齢者・障がい者権利擁護ネットワーク懇談会」（以下、「岡山ネット懇」）と岡山市役所とが連携して成年後見に関する施策を実施している。

228

イ．成年後見制度支援団体
成年後見を支援する団体のホームページ、先行研究の情報等を基に、成年後見分野に積極的に活動しており、行政書士が中心となって活動している法人あるいは行政書士が他士業とともに活動している法人を調査対象として抽出した。聞取り調査対象の法人は以下の通りである●

一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター
日本行政書士会連合会によって平成 22 年に設立された法人。全国に 34 の支部があり、1,540 名の行政書士が同法人の会員として在籍している。

●

一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター神奈川県支部
神奈川県の行政書士によって平成 12 年に NPO 法人神奈川成年後見サポートセンタ
ーが設立された。平成 24 年にコスモスと合流した。422 名の行政書士が会員として、65 名の行政書士が研修生として在籍している。

●

公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ
東京都行政書士会の一機関として平成 17 年に「成年後見センター」として発足した。
その後、平成 22 年に「一般社団法人年後見支援センターヒルフェ」が設立され、平成24 年に公益社団法人に移行した。229 名の行政書士が同法人の会員として在籍している。

●

特定非営利活動法人ライフサポート東京
行政書士を中心として平成 17 年に東京都品川区に設立された NPO 法人。これまでに法人として 90 件近くの成年後見人等を受任している。会員数は 68 名で、そのうち行政書士 61 名が在籍している。

●

特定非営利活動法人岡山高齢者・障害者支援ネットワーク
平成 17 年に士業関係者等からなる岡山ネット懇によって岡山県岡山市に設立された
NPO 法人。これまでに法人として 230 件以上の成年後見人等を受任している。会員数
は 324 名で、そのうち行政書士 30 名が在籍している。

●

特定非営利活動法人おかやま成年後見サポートセンター
平成 21 年に岡山県の行政書士によって岡山県岡山市に設立された法人。これまでにNPO 法人として 110 件以上の成年後見人等を受任している。会員数は 50 名で、会員全員が行政書士で構成されている。岡山ネット懇を通じて士業団体や他の NPO 法人等との連携をとっている。

ウ．行政書士聞取り調査では、行政書士会等から推薦を頂いた法定後見及び任意後見に精通する行政書士を対象として聞取り調査を実施した。

229

（3）調査の項目
聞取り調査においては、自治体、社会福祉協議会、成年後見制度支援団体、行政書士それぞれを対象として質問項目を作成した。質問の概要は次の通りである。
ア．自治体対象の質問項目の概要
・成年後見制度に関する相談機関について
・士業団体との連携について
・市区町村長申立てについて
・成年後見制度利用支援事業に関する事業について・職務上の相談について
・市民後見人（社会貢献型後見人）に関する事業について
・今後の課題について
イ．社会福祉協議会対象の質問項目の概要
・成年後見に関する相談について
・士業団体との連携について
・成年後見人等の職務について
・市民後見人（社会貢献型後見人）養成に関する事業について
・今後の課題について
ウ．成年後見制度支援団体対象の質問項目の概要
・組織の概要について
・成年後見制度に関する相談について
・成年後見人等としての職務について
・会員へのサポート、研修状況について
・市民後見人養成に関する講座の取組みについて等

エ．行政書士対象の質問項目の概要
・成年後見人等受任開始当初の状況について
・成年後見人等としての職務状況について

等（4）公開方法
本報告書では、インタビューした行政書士の氏名や聞取り調査で言及された個人名等の個人情報は非公開とした。

230

2．質問への回答（1）地方自治体
ア．練馬区健康福祉事業本部福祉部経営課（ア）相談機関について●

権利擁護センター「ほっとサポートねりま」を練馬区の「成年後見制度推進機関」とした経緯について教えてください。また、成年後見に関する相談体制はどのようになっていますか。
練馬区社会福祉協議会では平成 11 年度より地域福祉権利擁護事業を実施しており、成年後見制度に関する取組みも、練馬区社会福祉協議会が地域福祉権利擁護事業とあわせて実施したほうが合理的との判断から、平成 17 年 10 月に権利擁護センター「ほっとサポート
ねりま」（以下「ほっとサポートねりま」）を社会福祉協議会内に設置した。
ほっとサポートねりまは成年後見制度の周知・普及と利用支援の中心的な役割を担っていることから、平成 19 年 1 月、ほっとサポートねりまを「練馬区における成年後見制度推進機関」と位置づけた。
成年後見制度に関する一般的な相談は、ほっとサポートねりまが受け付けている。
一方、区の組織では、高齢者、知的障害者、精神障害者といった対象者ごとに、それぞれ、高齢者相談センター、総合福祉事務所知的障害者担当、保健所の精神障害者担当が、専門的な相談に応じており、必要な場合には、区長による成年後見の申立てを行っている。
●

権利擁護センターの運営について区はどのように関与していますか。区の職員が出向等をしているのですか。
ほっとサポートねりまの運営経費については、練馬区が練馬区社会福祉協議会に補助金を交付しているが、各種事業の運営については、練馬区社会福祉協議会が自身の責任と権限において自主的に実施している。なお、ほっとサポートねりまの運営委員会には区の職員も参加している。
（イ） 士業団体との連携について●

日頃より成年後見に関して区と士業団体（行政書士会、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等。また、士業団体が設立した非営利法人も含む）との連携あるいは情報交換をすることがありますか。また、それらはどのようなものですか。
ほっとサポートねりまが「成年後見ねりま地域ネットワーク会議」を主宰し、関係者の情報交換・共有等ネットワーク化に取り組んでいる。「ネットワーク会議」のメンバーは、
関係行政機関のほか、弁護士、社会福祉士、行政書士、税理士、社会保険労務士、精神科医等で構成されており、年 2 回程度開催している。
地域包括支援センター、福祉事務所、精神保健担当部局が士業団体から成年後見人等を紹介してもらう際には、士業団体と情報交換をしている。

231

●

士業団体と連携する上での課題はありますか。
当課が士業団体と直接連携をとることはないため、特に問題はない。

（ウ） 区長申立てについて●

区長申立てに関する相談は月に何件くらいですか。また、相談に来るのは本人とどのような関係の方ですか。
区長申立ては区の担当組織（高齢者相談センター、福祉事務所、精神保健担当）が関与して本人の事情を把握できているケースに限って手続を行っている。平成 24 年度には 50
件の区長申立てを行っている。
●

家庭裁判所への申立てまでの間、区長申立ては区の内部でどのようにして進められるのですか。
申立てに際しては、①本人の事理を弁識する能力の程度（医師の診断による）、②本人が抱える社会生活上の問題点等の整理、③本人の配偶者及び二親等内の親族の存否並びに親族による本人保護の可能性等を、福祉事務所の高齢者支援係等の担当組織が総合的に勘案して申立ての要否を判断している。
●

区長申立ての場合、成年後見人等候補者はどのように選ばれるのですか。また、士業が後見人候補に選ばれるのはどのような基準ですか。
本人の支援内容に応じて、例えば、法的な課題がある場合には弁護士を、福祉サービスの利用が中心となる場合には社会福祉士をというように適切な後見人の候補者を選定している。選任に当たっては弁護士会や社会福祉士会等に適任者の推薦をお願いする場合もある。
●

区長申立てによる事例を教えてください。
個別の具体的事例については答えられない。

（エ）成年後見制度利用支援事業に関する事業について●

練馬区における成年後見制度利用支援事業について、報酬費用の助成決定までにどのような手続がありますか。
報酬助成の対象者は、区長申立により後見人等が選任された者で、生活保護受給者に限定されているため、報酬助成の申請時に「報酬付与の審判書」の提示があれば、その他に特別な手続は必要としていない。
●

成年後見制度利用支援事業（後見人等への報酬費用の助成）について課題はありますか。
現在、報酬助成の対象者は生活保護受給者に限定しているが、その対象範囲を拡大して232

欲しいという要請を士業関係者から受けている。また、申立費用も公費で負担して欲しいとの要望も受けている。申立費用の助成については、今のところ予定はない。
（オ）職務上の相談について●

成年後見に関して被後見人の親族等、専門職後見人及び専門職の団体から区に相談・要望を受けることはありますか。それはどのようなものですか。
専門職の団体から報酬助成の対象を拡大してほしい旨（生活保護受給者以外の一般区民を対象とする後見業務の場合にも報酬助成をしてほしい）の要望を受けたことがある。
（カ）社会貢献型後見人（市民後見人）に関する事業について●

都による基礎講習の修了者の実習活動等について、活動内容やスケジュールの検討や決定に関して区が関与することはありますか。
都の基礎講習を修了した者については引き続き練馬区社会福祉協議会が実務研修や実習活動を提供するが、その内容等に関して区が深く関与することはない。ただし、カリキュ
ラムの 1 項目として区の福祉施策の紹介を行っており、講師として区の職員を派遣している。
●

後見人候補者として推薦されるための基準について、誰がどのようにして決めているのですか。
練馬区社会福祉協議会では、市民後見人の養成講習を修了して後見業務を行う意思がある者を「後見登録メンバー」として登録している。被後見人の状況や後見人との相性等を見極めた上で適切と思われる方を後見人候補者として推薦している。
●

区は、後見人候補者が成年後見人等に受任した後の活動状況を、どのようにして把握していますか。
後見人受任後の活動状況は練馬区社会福祉協議会の事業報告書や「ほっとサポートねり

まの運営委員会」での報告等により把握している。なお、市民後見人が受任するケースはそのすべてについて練馬区社会福祉協議会が成年後見監督人を務めている。
●

東京都後見人等候補者養成事業について課題はありますか。
東京都が実施している候補者養成事業は平成 25 年度で終了するため、養成事業に関する課題はない。
●

平成 26 年度から練馬区独自で社会貢献型貢献人の養成を目指しているとのことですが、その目的と経緯について教えてください。
老人福祉法の改正により「市民後見人の養成」が市町村の役割として明示されたため、233

平成 26 年度より区の事業として実施する。従来、練馬区社会福祉協議会が実務講習を実施していたこともあり、基礎講習も練馬区社会福祉協議会で行い、基礎から応用、実務までの一貫したカリキュラムを作成して対応する予定である。
（キ）今後の課題について●

その他、成年後見制度の普及に関してどのような課題があるとお感じになりますか。
認知症の高齢者が増加している中で、施設に入所している人で成年後見人が必要とされる場合があるが、実際に、施設やケースワーカーがお金の管理をしており、違法ではないが不適当な状況になっていることを以前から指摘されている。しかし、そのような方全員に後見人を付けることは、現状では難しい。
成年後見制度について周知不足だという声があるが、関心がないとなかなか目を向けない。成年後見制度自体が複雑であり、理解することが難しいのが現状である。

イ．横浜市健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課（ア） 相談機関について●

横浜生活あんしんセンターを設立した経緯について教えてください。また、成年後見に関する相談体制はどのようになっていますか。

横浜市では、横浜生活あんしんセンター、各地域ケアプラザ、区役所福祉保健センター
及び区社会福祉協議会が成年後見に関する相談先となっている。3 機関は後述する成年後見
サポートネットで情報交換を行っている。
横浜生活あんしんセンターの設立経緯は、平成 8 年 1 月に「横浜市高齢者・障害者の権利擁護に関する検討委員会」が設置され、平成 10 年 3 月に同委員会から「横浜生活あんしんセンター」の設置について提言が出された。それに基づいて横浜市と横浜市社会福祉協
議会との間での検討を行い、平成 10 年 10 月に「横浜生活あんしんセンター」が開設された。
同センターは横浜市社会福祉協議会が運営している。これは、財産管理等のサービスは
公益性が高いこと、福祉保健サービスの適否について異議申立てをする際にサービスを運営する市以外の第三者に委託することが望ましいこと、また横浜生活あんしんセンターの運営には専門的な経験が必要であり、他に横浜市内 18 区全てをカバーできる等を考慮し、横浜市社会福祉協議会が運営している。
●

横浜生活あんしんセンターの運営について、市はどのように関与していますか。市の職員が出向等をしているのですか。

横浜生活あんしんセンターの運営については、横浜市が補助金を支出している。また、あんしんセンターは相談件数を毎月市に報告しているが、活動についてはあんしんセンターの234

業務監督審査会等で内容の把握やサービス利用の適否について確認をしている。
（イ）士業団体との連携について●

横浜市には横浜市成年後見制度関係機関連絡会及び成年後見サポートネットがあります
が、その開催頻度はどれくらいですか。また、どのような情報交換が行われていますか。参加者はどのようにして決定されたのですか。
横浜市成年後見制度関係機関連絡会は家庭裁判所との連携を重視したもので、年 1 回開催されている。横浜市、市社会福祉協議会、家庭裁判所、行政書士会、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会が参加している。
成年後見サポートネットは平成 14 年に金沢区で始まった。これは、成年後見制度や家庭裁判所に区長申立てを行う際に法律や実務に関しての知識が必要であったことと、横浜家
庭裁判所への申請時には、後見人候補者が決定していると選任にかかる時間が短縮される
ため、候補者となり得る各士業団体との顔の見える関係づくりのために開催された。立ち上げ当初から行政書士、弁護士、司法書士、社会福祉士が参加しており、顔の見える関係を構築することができた。平成 18 年から横浜市全区で成年後見サポートネットが始まった。
区によって異なるが、年に 2～5 回開催されている。協議内容は個々の事案の対応に関する事例検討や、勉強会等が中心である。
成年後見サポートネットの運営は、区役所が事務局となり、参加者数や参加者については各区の実施内容に応じている。平成 26 年度より市民後見人が成年後見人等の活動を始めるため、今後、市民後見人の後見監督的機能の一部を同ネットで行う予定である。
●

日頃より成年後見に関して市と士業団体との連携あるいは情報交換をすることがありますか。また、それらはどのようなものですか。

虐待事案等で本人を保護し親族との協議をすると同時に区長申立ての事務を行うため、事務が非常に煩雑になり負担が大きい。そこで、速やかな申立を進めるため、各区の予算の範囲内で行政書士に親族調査を依頼していた。その後、平成 22 年から全市で実施し、調査の際には区役所が一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター神奈川県支部に調査の依頼をしている。
●

士業団体と連携する上での課題はありますか。

今後、市民後見人の支援も含めてサポートネットの運営に関わってもらうために各士業
団体にサポートネット内での役割をお願いしている。行政書士と司法書士、行政書士と社会福祉士との間で似通ったところがあり、どのような特色を出して行政書士がネットワー
クに関与してもらうか検討している。

235

（ウ）区長申立てについて●

区長申立てに関する相談は月に何件くらいですか。また、相談に来るのは本人とどのような関係の方ですか。

横浜市には 18 行政区あり、申立事務については、速やかな申立を進めるため、成年後見制度開始当初から区長に委託し、各区で実施している。
近年の区長申立て件数から見ると、区長申立てに関する相談件数は非常に多いと考えられる。横浜市では各区役所にいる社会福祉専門の担当職員が情報を把握して区長申立てを行っている。担当職員の人数は、高齢者担当、障害者担当で 300 名を越える。
●

家庭裁判所への申立てまでの間、区長申立ては市の内部でどのようにして進められるのですか。

区長申立てについては、成年後見サポートネットの話合いで専門職の意見や虐待カンフ
ァレンス（虐待事案）の協議等によって決定される。また、精神科病院に長期に入院していた本人が特別養護ホームに移る際、病院から区役所に相談が入り、申立てを行うこと等申立てに至る経過は多岐に渡っている。
区長申立ての課題は後見人候補者がすぐに見つからないこと、親族の同意をとる必要があること、書類の作成に時間がかかること等が挙げられる。
●

区長申立ての場合、成年後見人等候補者はどのように選ばれるのですか。また、士業が後見人候補に選ばれるのはどのような基準ですか。

後見人候補選出の際には明確な基準はないが、区の担当者が事案によって判断し、法律的な対応が必要な場合には弁護士や司法書士、福祉的な対応が必要な場合には社会福祉士
や行政書士に依頼している。どの士業団体も受任することが難しい事案については横浜生
活あんしんセンターに依頼している。
●

区長申立てによる事例を教えてください。

ひとつは、親族が本人を虐待しているケースである。デイサービスの職員が本人の体にあざがあることを見つけ、区役所に連絡した。その後、本人を保護して年金を管理するために区長申立てを行い、横浜生活あんしんセンターが成年後見人を受任し、親族への対応
は区役所が行った。本人が施設に入所したことにより本人と親族との関係が良好になった。
もうひとつは、病院に長期に入院している本人の事案である。区長申立てで親族に同意を得る際これまで関わりがなかった親族が急に本人に関わるようになり、本人はその親族に金銭を渡してしまった。そのため、徐々に区長申立てにつなぐことが難しくなったが、既に別の親族から同意書をもらっていたので家庭裁判所に申立てを行い、横浜生活あんしんセンターが成年後見人に選任された。

236

（エ）成年後見制度利用支援事業に関する事業について●

市における成年後見制度利用支援事業について報酬費用の助成決定までどのような手続がありますか。

家庭裁判所が報酬付与の決定をしてから手続を行う。報酬補助の申立ては「横浜市成年後見制度利用支援事業要綱」、「横浜市成年後見制度利用支援事業事務取扱要綱」に基づいて区が決定する。
●

成年後見制度利用支援事業（後見人等への報酬費用の助成）について課題はありますか。

報酬助成件数が平成 21 年度は 55 件、23 年度は 102 件、24 年度は 115 件と年々増加している。区長申立てが増加するに比例して助成額が増加しており、予算の問題が生じる。
無報酬であれば後見人を受任する人がいなくなるため、そのジレンマをどのように解決するかが課題である。
（オ）職務上の相談について● 成年後見に関して被後見人の親族等、専門職後見人及び専門職の団体から区に相談・要望を受けることはありますか。それはどのようなものですか。
区長申立ての事務手続は平均で 3 ヶ月程度かかるため、スピーディーに対応してほしいという要望がある。成年後見人等の職務に関する相談は特にない。
（カ）市民後見人（社会貢献型後見人）に関する事業について●

市は市民後見人（社会貢献型後見人）に関する事業に取り組んでいますか。

平成 25 年度、横浜市は市民後見人の実務実習を実施している。平成 26 年度から家庭裁判所から選任されるように市民後見人の養成をしている段階である。
●

活動内容やスケジュールの検討や決定に関して市が関与することがありますか。

市民後見人の検討委員会や養成については市社会福祉協議会に委託しているが、平成 24
年の『横浜市における市民後見人に関する検討委員会報告書』に掲載されているカリキュ
ラムは横浜市と横浜市社会福祉協議会が共同で検討して約半年かけて作成した。
●

後見人候補者として推薦されるための基準について、誰がどのようにして決めているのですか。

市民後見推進委員会が推薦のための基準を検討している。横浜市、市社会福祉協議会、各士業団体からなる受任調整会議の設置を予定している。
●

市は、後見人候補者が成年後見人等に受任した後の活動状況を、どのようにして把握して
いますか。
237

現在の検討状況では、市は受任状況や市民後見人に関する制度が機能しているかどうかを総括的に見ることは、まだ養成段階のため把握していない。
日頃の活動の把握については市社会福祉協議会が対応する予定としている。
●

市民後見人養成事業について課題はありますか。

市民後見人の養成講座を修了しても選任されないことが考えられる。そのような方への対応が今後求められる。
（キ）今後の課題について●

その他、成年後見制度の普及に関してどのような課題がありますか。

少しずつ成年後見制度が浸透して区長申立件数も増加しているが、制度が複雑なために十分な理解に至っていない。毎年、地域ケアプラザ、区役所等関係機関の職員向けの研修を実施しても、職員の入れ替わりも多く、制度の理解が進まない。区長申立て件数も少な
く、権利擁護が必要な方を制度利用につなげていくことが必要であると考えている。

ウ．岡山市保健福祉局高齢者福祉課（ア）相談機関について● 成年後見に関する相談体制はどのようになっていますか。
岡山市では主に地域包括支援センター及び岡山市社会福祉協議会が成年後見分野の相談窓口になっている。現在、いわゆる「権利擁護センター」はない。
●

社会福祉協議会について岡山市はどのように関与していますか。市の職員が出向等をしているのですか。
岡山市社会福祉協議会は福祉援護課から運営のための補助金が支給されている。また平成 25 年度より岡山市社会福祉協議会が成年後見人等の受任を開始したので、同課から事業の補助金を受給している。
●

地域包括支援センターについて岡山市はどのように運営していますか。市の職員が出向等をしているのですか。
地域包括支援センターは市の高齢者福祉課が公益財団法人岡山市ふれあい公社に業務を委託している。センター長 2 名は市の保健師が出向している。事案によって地域包括支援センターと高齢者福祉課との間で連絡をすることもある。
（イ）士業団体との連携について●

日頃より成年後見に関して岡山市と士業団体との連携あるいは情報交換をすることがありま238

すか。また、それらはどのようなものですか。
市とリーガル・エイド岡山との間に高齢者虐待防止アドバイザー契約を締結し、市内 6か所ある地域包括支援センターに各 2 名の専門職（行政書士、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士）を置き、高齢者虐待防止のアドバイザーになってもらっている。毎月 1 回、アドバイザー会議を開催して事案の検討を行っている。緊急の場合には担当の専門職へメールや電話で相談している。
アドバイザーには NPO 法人岡山高齢者障害者支援ネットワークの会員が参加しており、アドバイザー会議を通じて後見人等を必要とする事案については参加している専門職に連絡をしている。
●

士業団体と連携する上での課題はありますか。
士業団体と連携する上での課題は特にはない。

（ウ）市長申立てについて●

市長申立てに関する相談は月に何件くらいですか。また、相談に来るのは本人とどのような関係の方ですか。
市長申立ての相談についての統計は取っていないが、地域包括支援センターから市長申立てに関する連絡が来ているものは年間 20 件～30 件、月に 2、3 件くらいである。当課に直接相談に来るケースとしては、身寄りのない人がいる施設や病院、又は、施設や病院から依頼を受けた司法書士等からのものがある。
平成 24 年度 71 件の市長申立てを行っている。岡山県では市長申立てが他府県よりも多いが、これは地域包括センターと高齢者虐待防止アドバイザーの存在が大きい。
●

家庭裁判所への申立てまでの間、市長申立ては市の内部でどのようにして進められるのですか。
地域包括支援センターの高齢者虐待防止アドバイザー会議での事案の検討を経て市長申立てに関する書類が市に提出されると、市は親族調査を行い、親族に連絡をして申立人等が見つからない場合には、家庭裁判所に申立てを行っている。親族調査では戸籍が複雑であったりする等の理由から、家庭裁判所に申し立てるまでに 1 ヶ月以上かかることがある。
申立ては、高齢者は高齢者福祉課、知的障害者は障害福祉課、精神障害者は保健管理課
がそれぞれ担当しているが、高齢者福祉課では、おおむね 3 名の職員で業務を行っている。
●

市長申立ての場合、成年後見人等候補者はどのように選ばれるのですか。また、士業が後見人候補に選ばれるのはどのような基準ですか。
選定基準のようなものは特にはないが、基本的に士業団体から選ぶことになる。具体的な候補者は地域包括支援センターの高齢者虐待防止アドバイザー会議に参加しているメン239

バーにお願いをすることが多い。
●

市長申立てによる事例を教えてください。
本人と障害を持つ子と 2 人暮らしをしていたが、本人の認知機能が著しく低下して日常生活が困難になっていた。借家も建て替えないといけないこととなり、その上本人の介護サービス等の利用が必要になったが、本人は契約ができないためどうすればよいかという相談が近隣住民から地域包括支援センターに寄せられた。
同センターで検討の結果、成年後見の市長申立てが必要との判断となり、家庭裁判所への市長申立てを行った結果、後見人が金銭管理等を行い、本人を介護施設に入所させることができた。
（エ）成年後見制度利用支援事業に関する事業について●

岡山市における成年後見制度利用支援事業について報酬費用の助成決定までどのような手続がありますか。
岡山市は「岡山市成年後見制度利用助成金支給事業実施要綱」に基づき、報酬費用の補助を市長申立てに限定している。助成決定までの手続については申立書類が提出された後、収入状況等の要件を確認して報酬助成の可否を判断している。高齢者は高齢者福祉課、知的障害者は障害福祉課、精神障害者は保健管理課がそれぞれ担当している。
●

成年後見制度利用支援事業について課題はありますか。
報酬助成の条件について「市長申立て」を外してほしいという要望が来ている。しかし、検討を要するため、条件を緩和するに至っていない。
（オ）職務上の相談について●

成年後見に関して被後見人の親族等、専門職後見人及び専門職の団体から市に相談・要望を受けることはありますか。それはどのようなものですか。
前項の成年後見制度利用支援事業以外では、士業団体から市民後見人の養成をしてほしいといった要望がある。
（カ）市民後見人に関する事業について●

岡山市は市民後見人に関する事業に取り組んでいますか。
現在、岡山市では市民後見人の事業は行っていない。

●

取り組んでいない理由は何ですか。今後、取り組む予定はありますか。
平成 25 年に岡山市社会福祉協議会が成年後見の受任を始め、その実施状況を確認した上で市民後見人養成の在り方について検討していく。
240

（キ）今後の課題について●

その他、成年後見制度の普及に関してどのような課題がありますか。
認知症を患っていて身寄りのない高齢者等、制度を必要とされている方に対してどのように対応していくかが課題である。

（2）社会福祉協議会
ア．練馬区社会福祉協議会 権利擁護センター「ほっとサポートねりま」（ア）成年後見に関する相談について● 成年後見に関する相談は月に何件くらいありますか。また、相談に来るのは本人とどのような関係の方ですか。
昨年（平成 24 年）度、延べ1,023 件の相談があり、月平均で 85、86 件になる。相談に来るのは、親族からの相談が最も多く、次にケアマネジャー等支援者である。
●

どのような相談が多いですか。
法定後見に関して、制度内容や利用方法等といった相談が多い。9 割が法定後見に関する相談である。具体的には、金融機関や施設から指摘されたので成年後見制度を具体的に知りたいというものが多い。その他は、1 人暮らしをしているので今後の生活についてどのよ
うにすればよいかという相談について任意後見制度の説明等を行っている。
成年後見制度の名称は認知されてきているが、制度の内容についてはまだまだ知られていない。例えば、金融機関から判断能力に問題はないのに、病気等で自署できないことを理由に成年後見を申し立てるように言われるケースもある。
（イ）士業団体との連携について●「成年後見ねりま地域ネットワーク会議」には、士業団体（行政書士会、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等）の方が参加されていますが、どのような経緯で参加者が決まったのですか。
成年後見ねりま地域ネットワーク会議開始当初は、家庭裁判所に登録されている専門職

団体に会議開催の情報提供を行い、練馬区民の後見人等を受任している方々の参加を呼びかけたり、行政から行政書士が成年後見人等を受任しているとの情報を得て参加を呼びかけた。
その後は、新たに成年後見制度に関する取組みを開始した専門職団体に呼びかけをしている。成年後見ねりま地域ネットワーク会議では、成年後見制度に関する情報共有や事例検討等、制度の周知・普及に向けた取組みを行い、成年後見制度に関わる練馬区内のネットワーク機能の強化を図っている。

241

●

日頃から成年後見分野に関して士業団体との連携あるいは情報交換をすることがありますか。また、それらはどのようなものですか。
日頃から士業団体との連携や情報交換がある。例えば、社会貢献型後見人の養成事業等

開催事業の講師、相談会の開催、社会福祉協議会の運営委員等の依頼、及び開催事業についての情報交換等が挙げられる。
●

区民からの相談の時点で士業団体（士業団体が設立した団体を含みます）を紹介しています
か。相談の内容によって特定の士業団体を紹介することがありますか。
特定の団体を直接紹介することはない。各々の団体の強みについて相談者に伝え、本人に選択していただくことになる。
●

士業団体を紹介する際、行政書士による団体（行政書士会）はリストに入っていますか。
現在は家庭裁判所に団体登録されている士業団体に限っているため、行政書士の関連団

体はリストに入っていない。
（ウ）法人後見について●

社会福祉協議会として成年後見人等を受任していますか。
受任していない。

●

受任していない理由は何ですか。今後、受任する予定はありますか。
現在は、後見人等の裾野を広げるための社会貢献型後見人の養成、支援、監督に注力する期間と考えている。今後、法人で成年後見人等を受任するかどうかは未定である。法人
後見についての方向性や、受任する場合の事案や予算は行政とともに十分に検討する必要がある。
（エ）社会貢献型後見人（市民後見人）養成に関する事業について●

都による基礎講習修了者（以下「修了者」）対象の実習活動等について、その内容やスケジ
ュールは誰がどのようにして作成していますか。
初年度のカリキュラムの検討・決定は、行政とともに行った。それ以降は、ほっとサポ

ートねりまの養成事業担当職員を中心に、前年度の講義・研修内容や受講者の状況をふまえて、検討、決定している。講義の講師は士業団体を通じてお願いをしている。また、実習先については区内の高齢者、知的障害者、精神障害者施設にそれぞれご協力いただいている。
●

実習活動等では、誰がどのようにして修了者を評価していますか。
実習先の職員を交えて行う振り返りの内容を踏まえ、養成事業の受講状況や、実践の位242

置づけである生活支援員の活動状況に基づき、組織的に適性や資質を検討・評価している。
●

現在、修了者が成年後見人に選任された際、社会福祉協議会が成年後見監督人を務めていますが、社会福祉協議会は成年後見監督人としてどのような点に注意して後見人の職務を把握していますか。また、後見監督業務のマニュアルについて教えてください。
後見人等が、被後見人の意向を尊重しながら、円滑に業務推進ができているかという点に注意し、正確な財産管理、被後見人の状況把握及び関係者との間の連携という観点から成年後見監督人として監督・支援している。受任１年目は毎月 1 回面談も兼ねて社会福祉協議会に事業報告をしてもらう。年 1 回の家庭裁判所への報告の際は成年後見人等とともに確認しながら書類を作成し、正しく報告が出来るようにしている。2 年目以降は、希望によって 3 ヶ月に 1 回の報告に変更している。マニュアルは適宜改正しながら独自に作成している。
●

その他、修了者が成年後見人等に選任された後、社会福祉協議会はどのようなサポートを行っていますか。
社会貢献型後見人が安心して円滑に後見業務を遂行できるよう、後見業務推進上の疑問や問題点について随時相談を受けられるよう複数担当の体制をとっている。被後見人等本人の死亡の場合は後見人とともに手続をとっている。死亡後の手続については、後見人・監督人とも本来の職務ではないが、被後見人は身寄りがいない方が多いため、葬儀の手配、納骨等の手続を行う場合もある。
また、後見人としての質の担保と、円滑な後見活動を継続していくためのフォローアッ
プ研修を年 2 回行っている。
●

差支えない範囲で社会貢献型後見人が担当した事例について教えてください。
練馬区では社会貢献型後見人が受任したのは現在まで 9 件で、全て練馬区長が申し立て、練馬区社会福祉協議会が後見監督人に選任されている。現在、継続しているのは 7 件である（2 件は本人死亡により終了した）。
受任の方針として、区長申立てに限り、資産額の概ねの限度額や親族関係等、いくつかの要件に該当する方を対象にしている。また、練馬区では家庭裁判所への報酬付与の申立てについては社会貢献型後見人各々に任せている。
社会福祉協議会は成年後見監督人の職務を遂行している際は報酬付与の申立てを行わず、本人死亡後の家庭裁判所への報告時に報酬付与の申立てを行い、決定された報酬額を得ている。
●

平成 26 年度から練馬区独自で社会貢献型後見人の養成を目指しているとのことですが、その目的と経緯について教えてください。
243平成 17 年度から成年後見制度の推進の一環として、東京都が社会貢献型後見人養成の基
礎研修を開始した。その修了者を受け入れ、練馬区での養成事業を進めてきたが、平成 26
年に東京都の養成事業が終了し、各区市町村で基礎から一貫したカリキュラムで養成を行うこととなった。
親族で適切な後見人等がなく専門職を依頼する資力が無い方でも、適切な制度利用が行えるよう、また、安心して住み慣れた地域で生活できるよう、同じ生活者の視点で地域生活を支える後見人等の確保と社会貢献型後見人の質の確立を目的として養成を行う。社会貢献型後見人の必要性は高まっているので、引き続き事業推進をしていく。
（オ）今後の課題について●

その他、成年後見制度の普及に関してどのような課題があるとお感じになりますか。
医療同意権の問題については、成年後見ねりま地域ネットワーク会議でも話が出ている。

成年後見人等には医療同意権はないことを医療関係者に伝えてほしいという声がある。また、インフルエンザの予防注射も医療同意に含まれるので、その際は従来通りでお願いしたいと伝えるしかないのだが、簡単な医療同意を成年後見人等に認めてもいいのではないかという意見もある。
相談の中では、家庭裁判所の機能充実が必要ではないか。家庭裁判所の業務が忙しく、十分な監督業務が行われていないのではないかという声を聞いている。家庭裁判所での監督が機能していない状況があるのであれば、専門の機関を設立する等の必要も出てくるではないだろうか。
練馬区では、社会福祉協議会の人員体制の問題がある。現在、ほっとサポートねりまは
常勤職員 5 名、非常勤職員 3 名で構成されており、地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の両方を担当している。今後、相談件数の増加及び社会貢献型後見人の受任件数が増加した場合の監督人業務等を考えると、人員体制の充実が必要である。
さらに、より正確な制度内容の周知・普及を進めることも引き続き課題である。

イ．横浜社会福祉協議会 横浜生活あんしんセンター（ア）成年後見に関する相談について●

成年後見に関する相談は月に何件くらいありますか。また、相談に来るのは本人とどのような関係の方ですか。
平成 24 年度、全体で 1,624 件の相談をうけ、そのうち成年後見に関する相談は 259 件で全体の 16％である。高齢者については関係機関による相談、障害者は本人からの相談が多い。
●

どのような相談が多いですか。
244

財産管理の相談や銀行から成年後見人を就ける必要があると指摘された等困りごとの相談が多い。
（イ）士業団体との連携について●日頃から成年後見に関して士業団体との連携あるいは情報交換をすることがありますか。また、それらはどのようなものですか。
各区成年後見サポートネット及び横浜市成年後見制度関係機関連絡協議会で情報交換している。
●

横浜市には横浜市成年後見制度関係機関連絡会及び成年後見サポートネットがありますが、それぞれの開催頻度はどれくらいですか。また、どのような情報交換が行われていますか。
参加者はどのようにして決定されたのですか。
横浜市成年後見制度関係機関連絡会は年 1 回開催され、士業団体各 2 名、市役所 4 名、家庭裁判所 1～2 名、横浜生活あんしんセンター4 名、合計 20 名程度で構成されている。
内容は横浜市、市社会福祉協議会、士業団体の活動報告と今後の事業方針について話し合いを行っている。
一方で、成年後見サポートネットは各区で開催されている。区役所、区社会福祉協議会、
士業関係者が参加している。横浜生活あんしんセンターは同ネットのメンバーではないので参加していない。時々、市民後見人養成についての説明を求められたときに当センターの職員が参加している。
●

市民からの相談の時点で士業団体を紹介していますか。相談の内容によって特定の士業団体を紹介することがありますか。
法的な問題があれば弁護士団体を紹介することがあるが、それ以外は特定の士業団体を紹介することはしない。後見人候補者がいないという相談があった場合には、士業団体を紹介して相談者に決めてもらう。
●

士業団体を紹介する際、行政書士による団体（行政書士会）はリストに入っていますか。
当センター発行のパンフレットには相談先のひとつとしてコスモス成年後見サポートセ

ンター神奈川県支部が掲載されている。
●

士業団体と連携する上での課題はありますか。
成年後見サポートネットでは、より専門的なアドバイスを提供していただく立場として参加してほしいとの声を聞いている。

245

（ウ）職務について●

社会福祉協議会として成年後見人等を受任していますか。

現在、法定後見受任数は 48 件（うち、成年後見人 36 件、保佐人 11 件、補助人 1 件）である。区長申立てによる事案は全体の 4 分の 3 を占め、残りの 4 分の 1 は親族の申立てによるものである。当協議会は、他に後見人等候補者がいない場合において、後見人等を受任している。
任意後見人の契約件数は 13 件で、うち、任意後見が発動したのが 2 件である。報酬は、被後見人の資産に対して定められた計算式よって算出された額が報酬額となる。任意後見が始まる前の見守りは年 1 万 5,000 円である。
●

被後見人等 1 人当たり担当者の数と担当者の役割分担について教えてください。また、職員
1 人当たり何人の被後見人等を担当されていますか。

被後見人 1 名につき職員 1 名が担当するのが原則である。ただ、チーム内で情報交換を行い、必要に応じて複数で関わることもある。担当職員は、担当件数、経験、被後見人の状況等を勘案して決定される。
●

被後見人等との訪問の頻度と時間はどれくらいですか。

被後見人等によってさまざまだが、月に最低 1 回、平均 30 分～1 時間くらいである。在宅で、週に 1 回訪問が必要な被後見人もいる。
●

被後見人等との良好な関係を維持する上で気を付ける点は何ですか。

被後見人等本人の意思を引き出すためには、被後見人等本人と担当者だけのやり取りだけ
では分からないので、関わる施設や病院との間で情報を把握する等の工夫をしている。
●

職務上の優良事例、トラブル、ご苦労されたこと等はどのようなものがありますか。
職務上のトラブルはない。ただ、窃盗や下半身の露出といった犯罪をして警察沙汰になった場合や精神疾患の症状が重い精神障害の方への対応は苦労する。
被後見人死後の対応については事前に関係機関と調整しておくので、夜間、連絡が担当者に来ることがあるが病院等に急行することはない。また、医療同意を求められた時は、まず親族に連絡し、連絡がつかない場合には医師に委ねるといった対応をしている。
（エ）市民後見人養成に関する事業について●

市民後見人に関する事業に取り組んでいますか。

横浜市では、平成 24 年 10 月から平成 25 年 3 月まで市民後見人養成研修を実施し、現在、実務実習受講の受講者が決定された段階である。

246

●

市民後見人養成に関する事業について、内容やスケジュールはどなたがどのようにして作成していますか。
カリキュラムの素案は、厚生労働省がカリキュラムの基準を示す前だったので、横浜市と市社会福祉協議会と共同で作成した。
●

実習活動等では具体的にどのようなことが行われていますか。また、修了者の評価はどのよ
うにして行っていますか。

市社会福祉協議会が修了者の評価に関する実務を行うが、実習内容の理解度や実習態度を、実習担当者による個別実習記録簿や面接等により評価している。結果は市民後見推進委員会（行政書士も含まれる）に送られ、最終的な決定をしてもらう。
市民後見推進委員会は市民後見人検討委員会から継承されたものである。横浜市における市民後見人養成の実施スタイルは、成年後見サポートネットの支援が前提ということで、そこに参加している士業関係者が同委員会の委員に選出されている。
●

その他、修了者が成年後見人等を受任した後、社会福祉協議会はどのようなサポートを行っていますか。

受任直後のカンファレンスで市民後見人との情報共有と役割分担を行う。活動支援レベル
では、実務的な相談を受け付け、専門的な相談については社会福祉協議会を通じて専門職に連絡する体制をとる。職務上のリスク軽減のため、定期的に後見人の事務や被後見人等の財産を確認することにしている。
横浜市では比較的長期間にわたって市民後見人を養成し、市民後見人が 1 人で活動できるように支援体制を整えることとしている。このため、社会福祉協議会が市民後見人の成年後見監督人等に就任することはない。
●

市民後見人養成に関する事業について課題はありますか。

養成期間が長いので、もう少し短期間にすることができるのではないか。また、モデル区として 3 つの区に市社会福祉協議会の職員 1 名を配置して市民後見人を養成し、地域の状況を把握できるようにしている。しかし、人材が限られているので全ての区で実施した場
合の対応を検討する必要がある。
（オ）今後の課題について●

その他、成年後見制度の普及に関してどのような課題がありますか。

必要とされる人に成年後見制度が知れ渡っていない。当センターでも制度の普及に努めており、福祉関係機関や障害のある子どもを育てている親御さん等に制度の紹介をしている。

247

成年後見の相談業務は当センター及び各区の社会協議会にあるあんしんセンターが行っているが、後見人等の受任をしているのは市社会福祉協議会のみであるので、区レベルでどのように対応するかが課題である。

（3）成年後見制度支援団体
ア．一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター（ア）組織の概要について●

コスモスの設立経緯と設立目的について教えてください。
成年後見制度が始まって 10 年が過ぎた平成 22 年 8 月に一般社団法人コスモス成年後見

サポートセンターが設立された。これまで、成年後見制度は行政書士の法定業務でなかったので日行連による取組みはなかったが、一部の行政書士会や行政書士有志が各地で NPO法人や社団法人を設立して成年後見の活動をしていた。平成 19 年に宮本達夫日行連会長（当時）が各地に設置された NPO 法人等による穏やかな連合体の設立を提言した。しかし、NPO 法人は行政書士以外の会員も所属しているので穏やかな連合体では行政書士が成年後見に取組んでいる姿が内外に見えないということ、意見の集約が困難だったということから、平成 21 年に北山孝次日行連会長が行政書士によって組織される全国団体の設立を決定した。平成 22 年の日行連定時総会で法人設置のための補助金支給が決議され、同年 8 月にコスモスが設立された。当法人の目的は高齢者、障害者等が安心してその人らしい自立した生活が送れるよう成年後見制度を利用して、高齢者、障害者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与し、個人の尊厳が保持されることである。
●

コスモス発足後からの会員数及びコスモス支部の設立状況について教えてください。
平成 22 年にコスモスが発足して以来、支部数と会員数は年々増加している。平成 23 年 7

月末時点で 10 支部 448 名であったが、その後、平成 24 年 7 月末で 22 支部 690 名、平成
25 年 7 月末で 27 支部 1,260 名になっている。平成 26 年 3 月 1 日現在、支部の数と会員数
はそれぞれ 34 支部 1,540 名である。全国一斉に支部を設立しなかったのは、成年後見は地域特性のある分野で、家庭裁判所、地方自治体によって対応が異なるため、それを考慮しないまま支部だけ設立すると支部の運営がうまくいかないおそれがあったからである。上（日行連）からではなく、下（行政書士）から支部が設置されるべきであると考えている。
コスモスの協力団体は 2 団体ある。一般社団法人北海道成年後見支援センターは、平成21 年 7 月に北海道行政書士会の加藤隆夫会長（当時）の要望によって設立された法人である。同支援センターは設立直後から多くの件数を受任し、法人の名前が道内で浸透している。将来的にはコスモスへの合流も考えられるが、北海道は家庭裁判所が 4 か所あるので独自の基盤づくりをしていきたいとの意見があるため、当分の間は協力団体として活動していくのではないかと思う。NPO 法人みやざき後見サポートセンターは、平成 20 年 5 月
248

に同センターの濵田哲郎理事長、白土みつ子副理事長及び河野芳輝理事の 3 名の要望によって設立された法人である。宮崎市内 16 ある地域包括支援センターの数ヶ所から、相談や後見人の就任の依頼等を受けており、また、行政や宮崎県社会福祉協議会、リーガルサポ
ート、大学等との間で「宮崎県成年後見制度推進ネットワーク」という集合体を組織し、広報や事例検討等の活動に参加している。将来的にコスモスへの合流を考えている。
コスモスとの間で協定書を締結した行政書士会は 37 あり、当該行政書士会の行政書士は、コスモスの入会、日行連の成年後見賠償責任保険の加入ができる（近くこれに関する制度が変更される予定）。現在、協定書を締結した行政書士会のうち 3 つの行政書士会にコスモスの支部がないが、コスモスの支部が発足した場合、当該行政書士会の会員がコスモスに入会するためには入会前研修と効果測定等を受ける必要がある。

●

入会金、入会後の会費等について教えてください。
入会金は 1 万円、年会費は 2 万 4,000 円である。コスモスでは定率会費を徴収していない。これを徴収することで受任業務を隠してしまう等して業務管理ができなくなること、組織率が低下すること等、成年後見分野の活動に影響が生じると考えているからである。
●

現在、コスモスあるいはコスモス支部は、入会に関してどのような勧誘等を行っていますか。
また、どのような方に入会してほしいと考えていますか。
コスモスは特に勧誘をしていない。勧誘をすると成年後見は利益が得られるものであると誤解して入会するおそれがあるためである。かつて勧誘を受けた多くの会員が退会してしまった NPO 法人がある。地域内での成年後見の活動が活発になると自然にコスモスに入会するようになる。ある支部では成年後見に関わることが普通であるという認識が行政書士にあるので、年間 50、60 名の行政書士が入会している。
また、コスモスは成年後見が社会貢献であることを自覚し覚悟をもって職務を遂行する
行政書士に入会してほしいと考えている。
（イ）コスモス本部及びコスモス支部の活動について●相談の実施形態、相談会の回数、相談件数、相談内容等について教えてください。
平成 25 年 1 月から 7 月末までに、144 カ所で相談会（街頭無料相談、公開講座後の相談会等）が実施され、560 件の相談があった。相談会では成年後見に関する相談に限らず、遺言と相続に関する相談も兼ねて行われる。7 割くらいは成年後見の相談、その他遺言、相続、
介護保険、お墓の問題等の相談がある。
電話相談については、月～金の週 5 日受け付けている。電話相談の運用に当たってはコ
スモス神奈川県支部が電話相談に関するノウハウがあるので、それを活かしてコスモス本部がコスモス神奈川県支部に業務を委託している。

249

コスモスでは平成 25 年と平成 26 年にかけて埼玉と広島で相談員養成研修を実施した。
今後、同研修を修了した会員が核となって支部で相談員の養成ができれば、何らかの動きが出てくるだろう。
●

コスモス支部は家庭裁判所に、いわゆる「後見人等候補者名簿」を提出していますか。
コスモスでは「後見人等候補者名簿」を家庭裁判所に提出している。当法人の後見人等

候補者名簿提出までの過程については、コスモス本部が持っている後見人等候補者の会員
リストの中から支部に所属する会員を各支部がピックアップして、それを後見人等候補者名簿として各支部が管轄の家庭裁判所に提出している。ただ、後見人等候補者名簿を家庭裁判所に提出しても、家庭裁判所がコスモス支部を信頼しなければ、家庭裁判所から支部に成年後見人等の推薦依頼が来ない。家庭裁判所の事務サイドの判断次第で成年後見人等選任の方針が変わる。家庭裁判所に納得してもらうには地道に活動実績を積んでいくしかない。神奈川県支部の前身である NPO 法人神奈川成年後見サポートセンターでは、後見人等候補者名簿を提出して家庭裁判所から推薦依頼が来るまで 3 年を要した。無料相談会等
を通じて会員個人で成年後見人等を受任する、又は、地方自治体から依頼を受けて受任した行政書士が家庭裁判所への報告を通じて「コスモスは信頼できる」と家庭裁判所から評価してもらえれば、家庭裁判所から成年後見人等の推薦依頼がくる可能性がある。そこで、コスモス本部は同名簿の提出に加え支部の活動実績を家庭裁判所に報告するように各支部に伝えている。
●

日行連、各行政書士会との間でどのような連携をとっていますか。
コスモスの専務理事が日行連の第二業務部長も兼ねている。コスモス支部の設置支援や各行政書士会との協定書に関する協議は日行連が担当しているため、コスモス専務理事が第二業務部長の立場で各行政書士会と交渉している。
また、コスモス本部は活動資金、事務所のスペース、事務職員（5 名）を日行連から支援してもらっている。なお、各行政書士会とコスモス支部との関係は地域によって異なっている。
●

成年後見分野で弁護士会、司法書士会等、他士業団体との間で連携・情報交換が行われていますか。
コスモス本部は他の士業団体との連携をとっていない。

●

コスモスと行政機関との間で連携・情報交換が行われていますか。
設立以来、コスモス本部は最高裁判所事務総局家庭局にコスモスの活動状況及び業務管理について説明を行っている。

250

（ウ）成年後見人等としての職務について●

これまでコスモスの会員が成年後見人等に選任された件数を教えてください。また、現在の受任件数についても教えてください。
これまでの成年後見人等の受任件数は、平成 23 年 7 月 1 日時点で 108 件、平成 24 年 7

月 1 日時点では 280 件、平成 25 年 7 月 1 日時点では 1,763 件である。平成 26 年 2 月 1 日
現在、継続している成年後見人等の件数は 1,462 件である。
●

これまで会員が任意後見契約を締結した件数を教えてください。また、現在の締結件数についても教えてください。
これまでの任意後見契約の締結件数は、平成25年7月1日時点では463件であったが、平成

26年2月1日現在、489件である。
●

コスモスが法人として受任する予定はありますか。
コスモスは法人後見に取り組む予定であるが、そのために必要なシステム構築等といった課題があるため、現在、その点について検討している。
●

成年後見人等あるいは任意後見人としての職務を遂行する会員に対して、課している義務等はありますか。
3 ヶ月に 1 回、当法人独自の「業務報告書」の提出を会員に課している。同報告書は支部が取りまとめてコスモスに提出している。提出する書類等は以下のとおりである。書類の様式はコスモス独自のものである。


初回提出時に提出する書類等
法定（任意）後見受任報告書、誓約書（コスモス推薦の場合）、登記事項証明書の写し、公正証書の写し、重要事項説明書の写し、個人情報の取扱いに関する同意書（入会前からの受任案件のみ）、任意後見契約締結前報告の承認通知書の写し、財産目録、定期報告書、後見事務経過記録、現金出納帳、預貯金通帳の写し（全口座分。表紙・見開き）



初回提出後、3ヶ月に1回に提出する書類等
定期報告書、後見事務経過記録、現金出納帳、預貯金通帳の写し（全口座分。表紙・見開き）



終了時に提出する書類等
定期報告書、後見事務経過記録、現金出納帳、預貯金通帳の写し（全口座分。表紙・見開き）、法定（任意）後見終了報告書、死亡届の写し、解約証書、終了報告書（財産の引渡し報告書）、家庭裁判所への終了報告書（相続人の受領書付）、財産目録、引渡し財産の受領書

251●

家庭裁判所に提出する後見等事務の報告に関する書類についてコスモスの会員は「業務報告書」とは別途書類を新たに作成して家庭裁判所に各自提出しているのでしょうか。
家庭裁判所に提出する後見等事務の報告に関する書類を別途作成しているかについては会員によって対応が異なる。
●

会員に対して指導している点はありますか。
後見等開始の審判申立に関する書類作成・提出を一切引き受けないように会員に指示している。
●

コスモスでは事例等について収集をしていますか。また、差支えない範囲で職務上の優良事
例、トラブル、ご苦労した点について教えてください。
成年後見人等の職務事例では更新研修において会員に発表してもらうが、コスモス本部

として事例を収集する活動はしていない。今後、組織体制が強化されれば事例の収集が必要になるだろう。
問題事例は利益相反になるお金の支出があることが事務報告書から散見されることである。これは会員の認識不足によって生じるものである。この場合は本人にお金を返還するよう指導する等の対処をしている。また、任意後見では親族から「なぜ他人にお金を支払うのか」といった感情的なトラブル等があることを聞いている。
（エ）会員へのサポート、研修状況●

コスモスの入会前研修について教えてください。
コスモスは「研修に関する規則」に基づいて入会前研修（最低 30 時間以上）を実施している。科目は「行政書士と成年後見活動（倫理）」（時間数：3～4 時間）、「成年後見制度概論」（時間数：3～4 時間）等、計 13 科目である。各支部が講師を招いて地域の実情に合った研修をしてもらうため開講科目の時間数をそれぞれ 30 分～1 時間の差を設けている。講師を招いての研修体制が整っていない支部はコスモス本部が制作した DVD による研修（30時間）を行っている。講義受講後、効果測定を受けて合格すればコスモスに入会できる。
入会前研修のスケジュールは各支部に任せている。
●

更新研修の内容について教えてください。
コスモスの会員は 2 年に 1 回更新研修を受けなければならない。更新研修を受講しなかった場合には後見人等候補者名簿から外される。更新研修は 8 時間～10 時間受講することになっている（受講時間は支部によって異なる）。効果測定の実施や研修開催スケジュール
は各支部によって異なる。
●

会員に対して、職務に関するサポートはどのように行っていますか。
252コスモス本部ではコスモス神奈川県支部に委託して実務上の電話相談を実施している。
その他各支部で会員のサポートを実施している。
●

不祥事防止のため、どのような対策を取られていますか。
先述したように 3 ヶ月に 1 回、コスモス独自の業務報告書を本部に提出することを会員に課している。成年後見人が横領した事件では平成 24 年に広島高等裁判所福山支部は成年後見人の横領を防げなかった責任が成年後見人を監督する家庭裁判所にあるとして国に対し成年被後見人に賠償するよう命じる判決があった。それ以降、家庭裁判所ではコスモス
等の団体に業務管理をさらに徹底するように求める動きがある。会員の中には当法人独自の業務報告書の提出に対して批判もあるが、コスモスが適切に業務管理をしないまま会員が不祥事を起こせば、行政書士に対する裁判所及び国民の信頼の失墜につながると考えている。このため、コスモス本部は 3 ヶ月に 1 回の法人独自の業務報告書の提出を会員に求めている。
これまでに専門職がトラブルを引き起こしたケースの多くは当該専門職が所属している
団体あるいは家庭裁判所にそれぞれ団体独自の業務報告書、後見等事務報告書を提出していない。コスモスでは法人独自の業務報告書を提出していない会員のチェックを厳重に行っていく。
（オ）市民後見人養成に関する取組みについて●

地方自治体等による市民後見人養成に関して、コスモス支部あるいは会員による市民後見人養成事業の関与について把握されていますか。
一部の支部では市民後見人養成事業に関与していると聞いているが、コスモス本部では詳しく把握していない。
●

地方自治体による市民後見人養成に行政書士が関与することについてどのように思われますか。
行政書士が地方自治体による成年後見人養成事業に積極的に関わってほしいが、以前、市民後見人養成のカリキュラム作成の際、後見等開始の審判申立の書類作成に関する科目に行政書士が関わって問題になった。市民後見人養成のカリキュラム作成等も業際問題をはらんでいるのでカリキュラム内容を十分確認してほしいと支部に指導している。
（カ）その他●

成年後見人の不祥事の他に、成年後見制度にどのような課題があるとお考えでしょうか。
後見等開始の審判申立の書類作成が行政書士に認められていないことであろう。成年後見制度利用を必要としている高齢者・障害者の数に対して、実際の利用者数は非常に少ない。特に財産目録や親族関係図等の作成は一般人にとって難しいこと、相談体制が確立さ253

れていないことが考えられる。弁護士、司法書士だけでなく行政書士等の専門職にも申立書類の作成が認められることで、当該書類作成に対する国民の負担を軽減させるべきである。
平成 23 年 9 月、民主党は成年後見制度推進に関するプロジェクトチームを立ち上げて行政書士会、弁護士会、司法書士会からヒアリングを行った。その際、後見等開始の審判申立の書類作成を全士業で行えるように提言をした。全士業に申立てができるようになれば爆発的に成年後見制度の利用者数が増えるのではないか。
現在、成年後見利用促進法制定に関する動きがある。この法律が成立すれば、内閣総理大臣を会長とし、官房長官、総務大臣、法務大臣、厚生労働大臣による成年後見制度利用促進会議を開いて都道府県に指導を行うので、その際行政書士会として総務大臣に要望を伝えることができるだろう。
●

今後、成年後見分野を取り扱う行政書士を増やすためには何が必要であるとお考えでしょうか。
行政書士の書類作成能力を高めることが求められる。また、成年後見制度に対する行政書士の認識が不足しているため、コスモスとしてこれから更に広報を強化していきたい。
●

各支部が積極的に活動するためには何が必要ですか。
各支部が成年後見を積極的に活動していると地方自治体に対してアピールする以外方法はない。地方自治体には高齢者担当、障害者担当、介護保険担当等があるが、各担当職員
は必ず相談したいことがある。一方で行政書士側も地方自治体の窓口に介護保険の申請や年金の申請をすることもある。コスモスでは各支部に対して地方自治体に積極的に顔を出して行政書士の存在を行政担当者に認識してもらうようにアドバイスしている。
●

行政書士が成年後見に関わることのメリットは何ですか。
行政書士は財産管理と身上監護ともにバランスよく対応できると考える。行政書士にとって成年後見の職務は最も適した職務であると考えている。一部の人は身上監護を避けているが、むしろ身上監護を完璧にこなすことによって利用者から信頼されることをコスモス会員に指導している。
●

今後、コスモスが活動する上でどのような課題があるとお考えでしょうか。
コスモスは一部の地域で支部が設置されていないが、多くの行政書士の理解が得られる

形で支部が設立されるよう地道に交渉を進めていきたい。
また、会員の確保が課題である。現在、会員は 1,500 名に達したが、将来、会員数を 2,000
名にすることを目標にしている。しかし、先述したように積極的な勧誘ではなく、「倦まず弛まず」という精神で各支部が地道に活動を行い、そのことを行政書士に認識してもらっ254

て入会する形が望ましい。

イ．一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター神奈川県支部（ア）組織の概要について●

支部の設立経緯と設立目的について教えてください。

A 行政書士：平成 12 年 4 月の介護保険制度及び新しい成年後見制度の施行（民法改正、任意後見制度の新設）に対して、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会はそれぞれ専門職団体として対応する動きを示したが、行政書士会の全国的な対応は行われなかった。
そのような中で、新しい成年後見制度の施行に対応して、神奈川県行政書士会（以下「神奈川会」）の理事会の中に研究会がつくられ、成年後見制度に関する研究及びその対応について検討を重ね、同理事会は成年後見制度に取り組む組織である NPO 法人神奈川成年後見
サポートセンター（以下「旧かなさぽ」）の設立を決議した。
神奈川会の指導の下で、「旧かなさぽ」は平成 12 年 6 月に設立総会を開催し、同年 9 月に設立された。
「旧かなさぽ」は高齢者、障害者等（以下「高齢者等」）が自らの意思に基づいた日常生
活を過ごせるよう、権利擁護と財産管理等を支援することにより高齢者等の福祉の増進に寄与することを目的として、以下の事業を主に行ってきた。
①高齢者等の権利擁護、財産管理等の支援に関する事業（後見人候補者等の推薦及び会員による後見人等の受任）②後見人等の支援及び養成に関する事業（後見人等候補者の養成、後見人等受任会員の相談及び管理等）③成年後見制度の広報及び調査、研究に関する事業（成年後見制度の普及活動及び研究）④地方公共団体、地域福祉団体等への協力支援に関する事業（成年後見制度の利用支援）
B 行政書士：「旧かなさぽ」が成年後見制度に取り組むことによって、次第に県内の行政書
士の中に成年後見制度への取組みの理解が広がるとともに、県外の行政書士からも関心を寄せられたが、世間一般では、行政書士が成年後見制度に関わっているという認識が低く、裁判所や行政機関、マスコミの報道等では、成年後見制度に係る専門職として「弁護士、司法書士、社会福祉士」と示されてはいても、行政書士という名称はなかった。法律に関わる専門職として、成年後見制度という事業に対して行政書士が関わることを世間に認識してもらうことが「旧かなさぽ」の長年の念願だった。そこで、「旧かなさぽ」は成年後見分野に関わっている全国の行政書士や NPO 法人に呼びかけて、平成 18 年 2 月、
「成年後見
全国行政書士意見交換会」を横浜で開催し、成年後見制度に取り組む行政書士の経験交流を行うとともに全国組織設立についても話し合った。後日、コスモス設立準備のための代表者会議においても、この時の経験について報告した。
A 行政書士：平成 22 年 8 月、日行連がコスモスを設立して全国規模で活動を開始した。コ255

スモスは基本的に「旧かなさぽ」と共通の目的で活動を開始したため、「旧かなさぽ」は、その事業、組織及び運営等を継承する形でコスモスに合流して、平成 24 年 10 月、コスモス成年後見サポートセンター神奈川県支部（以下「かなさぽ」）が設立された。
B 行政書士：合流に際して私たちは 10 年間かけて培ってきた活動を「途切れることなく、遅滞させない」ことを条件としてコスモス本部と協議を重ね、コスモス本部も「旧かなさぽ」のこれまでの活動を尊重することに合意して合流が実現した。
A 行政書士：かなさぽは、他県の支部と異なり、すでに「旧かなさぽ」として独自に活動して研修の体制や成年後見人の受任等で実績があるため、合流に関してコスモス本部との間で活動の整合性をとりながら進めていくことになった。
●

現在、会員は何名ですか。

A 行政書士：平成 25 年 10 月現在、会員は 422 名、研修生が 65 名である。
B 行政書士：研修生制度はかなさぽ独自の制度で、研修生は入会前の研修に加えて地区の活動や研修に積極的に参加することで、入会前から会員とお互いに顔の見える関係づくりに努めている。
●

入会に関して勧誘等をおこなっていますか。また、どのような方に入会してほしいと考えていますか。

A 行政書士：特に勧誘活動は行っていないが、神奈川会の広報誌や同会に入会した行政書士を対象にした説明会においてかなさぽの紹介等をしている。
行政と連携し成年後見分野に取り組んでいくことが、行政書士の社会貢献としての使命であると認識している。したがって、住民の権利擁護を支援することを十分理解し、行政書士の社会的地位及び存在感の向上を目指す倫理観の高い方の入会が望ましい。行政書士の業務は幅広いが、可能であれば全ての行政書士が成年後見制度を理解して、何らかのかたちで成年後見分野に関与してほしい。
（イ）相談について●支部で相談会等を実施している場合、本人や親族の方はどのようにして支部を知ったのでしょうか（ホームページ、相談会、行政書士会や自治体からの紹介等）。

A 行政書士：事務局相談の場合、自治体、社会福祉協議会及び地域包括支援センター等による紹介が比較的多い。その他、行政書士会の相談会、かなさぽのホームページ、介護保険・
介護サービス事業者ガイドブック（『ハートページ』）、他士業からの紹介、行政機関発行のパンフレット等、相談者が当法人を知る手段は多岐にわたる。
かなさぽ内にある 10 地区が実施する相談会等（無料相談会）では、各地区作成のチラシ及びポスターを見て支部を知ったというものもある。

256

●

支部への相談は月にどれくらいあるのでしょうか。その中でどのような相談が多いのでしょうか。

A 行政書士：相談件数は平成 24 年度 293 件で、月に約 25 件の相談がある。相談内容は成年後見制度に関する一般的な相談が約 30%、具体的な制度利用支援、後見人候補者の紹介等が約 50％である。かなさぽはコスモス本部から電話相談業務を受託しており、他県からの相談件数は 98 件で、うち一般からの相談は約 40％である。コスモス会員からの相談は約60％である。
また、かなさぽ内の各地区が実施する無料相談会等を計 37 回実施し、相談件数が約 650件あった。相談内容は、成年後見制度に関する一般的な相談、具体的な制度利用支援、後見人候補者紹介等、相続・遺言関係が比較的多い。
（ウ）成年後見人等としての職務について●「旧かなさぽ」当時、法人として成年後見人等の受任をしていましたか。

A 行政書士：「旧かなさぽ」は、家庭裁判所、行政機関及びその他団体等から推薦依頼等による会員個人の受任をしてきた。法人後見が必要とされる案件等の状況及びそれに対応するための体制整備等を考えて、法人として成年後見人等の受任はしなかった。
法人後見が必要とされる案件がある場合は、社会福祉協議会等に紹介し、かなさぽはそのバックアップをしている。
●

会員個人が成年後見人等を受任した件数をお教えください。

A 行政書士：業務受託状況調査を 4 月と 10 月の年 2 回実施して会員の受任状況を把握している。平成 18 年 10 月の受任件数は約 180 件で、そのうち法定後見は約 80 件であったが、その後、受任件数は増加して平成 25 年 10 月の受任件数は 1,400 件を超え、そのうち法定後見は約 1,200 件であった。平成 24 年度に新たに受任した件数は約 380 件でそのうち法定後見は約 320 件である。受任件数は着実に増加している。
●

家庭裁判所に「後見人等候補者名簿」を提出していますか。

A 行政書士：提出している。平成 25 年度の名簿登載会員は 260 名である。
● 日頃、成年被後見人等の状況をどのように把握していますか。
A 行政書士：受任状況は先述の業務報告状況等を通じて把握している。
普段は、各地区の研修や受任者の勉強会、相談会等を通じて地区長が把握をしている。
ただ、被後見人等の個人情報の取扱いに注意をしなくてはならない。そのため、会員本人が責任を持って職務を遂行しなくてはならない。
●

成年被後見人等との良好な関係を維持する上で気を付けるように会員に周知させてい257

ることは何でしょうか。
A 行政書士：財産管理と身上監護の適正な実施、成年後見の 3 原則（自己決定の尊重、ノーマライゼション、残存能力の活用）、本人の意思の尊重、心身の状態及び生活状況への配慮、本人との信頼関係の醸成、関係者との連携と信頼関係の構築等が挙げられる。基本的なところは入会前研修、実務研修で教え、細部については各地区の事例検討会等を通じて行っている。
C 行政書士：例えば「傾聴の技法」等をテーマにした研修会を各地区で実施している。
●

差支えない範囲で職務上の優良事例、トラブル、ご苦労した点について教えてください。

A 行政書士：支部として特にトラブルはない。
成年後見人等としての職務を遂行する上で会員が精神的なプレッシャーを受ける場合や病気を患い家庭裁判所へ行う事務報告が遅れそうな場合には、各地区長が中心となって会員をサポートして問題に発展しないよう対応している。
●

職務を遂行する上で他士業とのネットワークはありますか。

A 行政書士：例えば、神奈川県社会福祉協議会が主催する「かながわ成年後見推進センター
関係機関連絡会」や、横浜市成年後見サポートネット、その他、市町村での成年後見連絡調整会及び事例検討会を通じて他士業とのネットワークがある。
（エ）会員へのサポート、研修状況●

支部独自の入会研修又は定期的な研修はありますか。

A 行政書士：かなさぽでは正会員になる前に研修生として活動することになっている。研修生はコスモス入会前研修 30 単位を取得しなければならず、また、研修生は各地区が独自に実施する研修に可能な限り参加するように努めなければならない。
その他、実務研修、認定講師養成講座、相談員研修、各地区独自研修（勉強会、事例検討会）がある。実務研修は倫理、介護保険制度、家事事件手続法の内容、遺言相続の実務
等、成年後見人等として必要な実務といった内容である。
B 行政書士：倫理については広義に捉えて、被後見人の尊厳を傷つけないでどのように接す
るかといった教育も含まれている。
A 行政書士：これらの研修は「旧かなさぽ」当時から実施されているもので、コスモスに合流後も一部の制度的な変更はあった以外、全ての研修が継続して実施されている。市民向け講座や会員研修での講師を養成するため、「旧かなさぽ」独自に設けた認定講師養成講座
は後にコスモス本部でも採用され全国的に行われている。
●

会員に対して職務に関するサポートはどのように行っていますか。
258

A 行政書士：前述の研修に加え、地区長の助言相談及び業務管理委員会の助言相談を実施している。
●

不祥事防止のため、支部としてどのような対策が取られていますか。

A 行政書士：研修やいろいろな活動を通じて不祥事を未然に起こさないようにしている。
C 行政書士：受任状況等の報告書類の支部への提出も大切な義務であるが、地区活動を通じて行政書士同士が顔の見える関係を作ることが重要である。地区での研修会や勉強会に積極的に参加することでトラブル防止に役立つ。
（オ）市民後見人養成に関する講座の取組みについて●

市民後見人養成に関する講座に関与していますか。

A 行政書士：かなさぽは市民後見人養成事業に関与している。
例えば、平成 23 年度に横浜市は「市民後見人に関するあり方検討委員会」を設立し、同委員会の委員としてかなさぽの副支部長が参加した。同市では平成 24 年に市民後見人養成事業が始まったが、「市民後見推進委員会」の委員として引き続き当支部の副支部長が参加している。その他、かながわ成年後見推進センター、川崎市、平塚市、綾瀬市、横須賀市の各市民後見人養成事業にも委員として参画している。
●

どのような基準で講座の講師が決定されますか。

A 行政書士：認定講師のうち、公開講座や入会前研修等の講師としての経験が豊富な会員で各市町村の事情に詳しい会員が選任されている。また、市民後見人養成事業の委員を務めた会員が講師として選任されている。
（カ）その他●

自治体や社会福祉協議会との連携・情報交換は行われていますか。

A 行政書士：行政書士の成年後見への取組みの基本姿勢として、行政との連携を重視し、成年後見に取り組む専門職として弁護士等と同様に行政から認められている。また、かなさぽの地区長がそれぞれの地域で地道に実績を積み上げてきたことで行政の信頼を得ることができた。
県レベルでの活動では、神奈川県保健福祉局主催の成年後見制度普及委員会への参画、
かながわ成年後見推進センター主催の関係機関連絡会及び市民後見人養成あり方検討会への参画が挙げられる。
横浜市での活動では、横浜市成年後見制度関係機関連絡会への参画、市民後見推進委員
会への参画、市区町村長申立てに関連した親族調査の業務受託、横浜市成年後見サポート
ネット（市内 18 区で行政機関等と専門職とが密接に連携した事例検討等）への参画が挙げ
られる。
259

その他市町村での成年後見連絡調整会及び事例検討会に参画している。
●

どのようにして行政との関係を築くことができたのでしょうか。

A 行政書士：新しい成年後見制度が創設された際、神奈川会は成年後見制度への取組みを行政書士による社会貢献の一環として位置づけ、「旧かなさぽ」を立ち上げて、県内の弁護士、司法書士、社会福祉士と同じように積極的に活動してきた。現在では、受任件数も弁護士とほぼ変わらない。行政は我々行政書士の活動を受け入れて市区町村長申立てに際して行政書士を後見人等候補者等として推薦してくれている。かなさぽが行政から相談を受けてすぐに対応したことで、「行政書士に連絡すれば解決してくれる」という認識を行政が持ってくれたと思う。
C 行政書士：また、かなさぽが実施する市民公開講座等において行政との共催や後援をいた
だくことで、行政書士も成年後見分野に関わっていることを広く行政サイドに認識してもらっている。
●

行政書士会、他士業及び他の非営利活動法人との連携・情報交換は行われていますか。

A 行政書士：行政書士会との連携では、定期的に連絡協議会等を行っている。
他士業との連携では、横浜市を例にすると、横浜市成年後見関係機関連絡会や成年後見
サポートネット等の場が挙げられる。
●

成年後見人の不祥事の他に成年後見制度にどのような課題があるとお考えでしょうか。

A 行政書士：まず、成年後見制度利用の普及である。現在、認知症の患者数は約 462 万人を数えるが、平成 24 年に成年後見制度を利用している人は約 16 万 6,000 人しかいない。
横浜市では、成年後見制度の普及はある程度進んでいるものの、本来必要とされている方が同制度を利用できていない状況にある。どのようにしたら、制度を普及することができるかが課題である。
B 行政書士：次に、成年後見制度は一般には、まだまだ利用しにくいものになっている。一般市民がある程度の勉強をしただけでは後見等開始の申立ての書類を作成することは容易ではない。
C 行政書士：後見等開始の申立書類の作成を行政書士が関われるようになれば、成年後見制
度の利用が更に進むのではないか。また、一般の人にとって家庭裁判所の敷居が高いというイメージがあるのも課題であろう。
B 行政書士：最後に、社会において成年後見制度に対する正しい理解がまだまだなされていない面もある。ごく一部の専門職によって引き起された不祥事があたかも制度全体の根幹に関わる問題であるかのように一部のマスコミ等で取り上げられている。しかし、同制度によって在宅で独り暮らしをしている認知症高齢者らの権利を擁護しているという本来のプラス面の評価が十分なされていない。この点は我々の課題であるとともにマスコミを含260

めて正しく伝えてほしい。
●

支部を運営する上での課題はありますか。

A 行政書士：かなさぽの円滑な運営には、行政書士が成年後見に取り組む専門職として認知されていることが重要であり、そのためには、行政書士会とかなさぽが一体となって成年後見に取り組むことが大切であると考えている。
●

成年後見人制度と行政書士の関与関係についてなにかあれば教えてください。

A 行政書士：行政書士の成年後見分野に関する取組みについて、神奈川県内では評価され、成年後見に取り組む専門職として認識されているが、まだ十分認められていない他県も多い。行政書士は成年後見に取り組む専門職であるという認識を全国に広めることをコスモス本部に期待している。行政書士は全国に約 4 万人おり、幅広い分野で業務を行っている。
行政書士が全国で成年後見制度の普及に取り組めば、その効果は非常に大きいと思う。
B 行政書士：先述したとおり成年後見人等の受任件数が増えたのは地域に密着して行政と連携してきたからである。後見人等の審判は家庭裁判所が行うが、地域で暮らしている高齢者等と向き合ってきたのは行政である。何か問題が起きて行政に相談し、また、我々に対応を求められれば、我々はすぐに対応してきた。
A 行政書士：超高齢社会の日本で、ますます重要性を増している成年後見制度に関して行政書士、行政書士会は更に一層の熱意をもって関わってほしい。

ウ．公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ（ア）組織の概要について●

貴法人の設立経緯と設立目的について教えてください。
東京都行政書士会（以下「東京会」）は平成 17 年 12 月に成年後見センターを発足させた。

同センターは東京会の一機関であったが、その取組みには以下の課題があった。
1 つ目は、成年後見人等の業務が行政書士の法定業務ではないことから、家庭裁判所や地域社会から専門職後見人等の団体として認識されにくかったことである。
2 つ目は、法人後見事業への対応、関係諸団体や地域社会との協賛事業、その他収益事業を含め、団体が行うことができる事業の幅が制限されていたことである。
最後に、他の成年後見等に関する諸活動は行政書士の他の業務と異なり、関係諸団体や地域社会との連携が必要であるため、独自に法人を設立して活動することが必要だったことである。
上記の課題を克服し、今後の成年後見制度にかかる活動を本格化させて地域社会や関係諸団体と連携して社会の期待に応えていくため、平成 22 年に一般社団法人成年後見支援セ
ンターヒルフェが創設され、平成 24 年に公益社団法人に移行されて現在に至る。
261

●

貴法人の会員数について教えてください。
平成 26 年 1 月現在、正会員は 229 名である。

●

入会金、入会後の会費について教えてください。
入会金 1 万円、定額会費 2 万 4,000 円（年額）と定率会費（受任報酬の 5％）である。

●

現在、貴法人は入会に関してどのような勧誘等を行なっていますか。また、どのような方に入会してほしいと考えていますか。
行政書士の新人研修や東京会の会報によって当法人の紹介をしている。成年後見を社会貢献の一環として捉え、常に本人のためにどのような支援ができるのか等の正確な知識を持ち、社会的ネットワークを構築しながら業務を遂行できる方が入会していただけると当法人としても大変ありがたい。
（イ）相談について●

貴法人で相談会等を実施している場合、貴法人への相談は月にどれくらいあるのでしょうか。
その中でどのような相談が多いのでしょうか。
電話相談では月に 20 件くらいである。相談内容は、成年後見制度の概要、相談者が同制度の対象かどうか等といった相談が多い。相談を通じて成年後見人等の受任につながることもある。各ブロックによる相談も受けており、それを合わせると全体の相談件数はかな
り多いのではないか。
●

本人や親族の方はどのようにして貴法人を知ったのでしょうか（ホームページ、相談会、行政書士会や自治体からの紹介等）。
ホームページ、相談会、自治体や東京会からの紹介等、本人や親族が当法人を知る手段

はさまざまである。
（ウ）成年後見人等としての職務について●

成年後見人等の受任件数を教えてください。
平成 26 年 1 月現在、法人後見が 1 件である。会員の受任件数は法定後見が 28 件、保佐2 件、補助 3 件、任意後見契約 18 件（うち受任 16 件、任意後見契約発効済 2 件）、財産管理等委任契約 19 件、死後事務委任契約 5 件、成年後見監督人等 0 件の計 75 件である。
●

法人として成年後見人等を受任している場合、どのような経緯で家庭裁判所から法人後見の受任を認められるようになったのでしょうか。
東京家庭裁判所から求められた全ての書類を提出し、その説明を丁寧にしたことで法人後見の受任が認められたのではないか。
262

●任意後見人の報酬の目安はありますか。差支えなければ、その額について教えてください。
任意後見人の報酬は月に 3 万円前後である。任意代理契約書の作成支援は 3 万円、見守りは月に 5,000 円、任意代理契約に基づく報酬は案件によって異なる。
●

成年被後見人等との良好な関係を維持する上で気を付ける点は何でしょうか。
成年後見人等の中には成年被後見人等よりも上の立場であると考えている人が多い。成年被後見人等と成年後見人等は対等であるという認識を持つことが重要である。その上で広い見識を持って、成年被後見人等が何を考えているか理解すること、成年被後見人等が抱えている障害を理解することが必要である。
その他、親族には公平に接すること、福祉関係者との関係等の様々なネットワークを構築しておくこと等が挙げられる。
●

法人後見として受任した場合、法人と会員への報酬はどのように配分しているのでしょうか。
報酬については、その 7 割を会員に、残りを当法人に配分している。

●

家庭裁判所に「後見人等候補者名簿」を提出していますか。
当法人は家庭裁判所に「後見人等候補者名簿」を提出している。後見人候補者名簿に登載されている人数は 150 名である。同名簿に登載されている会員は当法人が発行した「ピンクカード」を所持している。
●

差支えない範囲で職務の優良事例、トラブル、ご苦労した点について教えてください。
会員が案件に丁寧に対応していること、そして、トラブルが起こる前に各ブロック長や本部が会員からの相談に適切に対応していることから、現在、当法人でトラブルが生じたことは特にない。
●

職務を遂行する上で、他士業とのネットワークはありますか。

当法人は職務を遂行する上で、弁護士、司法書士、社会福祉士等との間でネットワークがある。
（エ）会員へのサポート、研修状況●

入会研修又は定期的な研修はありますか。
当法人では、入会希望者に対して「センター基礎演習」（30 時間）を実施している。同演

習を修了すると、入会の案内が対象者に送付される。
また、専門職成年後見人として活動したい会員は、更に社団の研修（30 時間）を受講し、その後、効果測定及び面接（効果測定の合格者のみ）を受ける。面接に合格した会員に対して後見人等候補者名簿登載の資格を得ることができる。
263

後見人等名簿登載の期間は 1 年間で、更新を希望する同名簿登録者は更新研修を修了することが必要である。これは年に 5 回（計 20 時間）実施されており、「事例研究」、「虐待防止と権利擁護」、「後見人における職業倫理」等といった内容の研修を受講する。
その他、各ブロックによる勉強会や研修会が実施されている。
●

会員に対するサポートはどのようなものがありますか。
上記の研修会に加えて、職務上の問題があった場合、原則的には、地区・ブロックを組織しているので、会員がブロック長に相談して指示を仰いでもらい、それでも解決できな
い問題があるときは本部が対応するといったサポートを実施している。
●

不祥事防止のため、貴法人としてどのような対策を取られていますか。
研修会やブロック会議で成年後見に関わる情報と研修を提供することで不祥事を起こさないという認識を会員に持たせている。これらは不祥事防止に役立てている。
また、3 ヶ月に 1 回、報告書をヒルフェに提出するように会員に求めて、会員の職務状況を把握するように努めている。
（オ）その他●

行政書士会、他士業及び他の非営利法人との連携・情報交換は行われていますか。
後述する行政等が主催する成年後見制度関係機関協議会等で他士業団体との情報交換をするとともに、当法人が実施する研修会又はセミナーで弁護士、司法書士、社会福祉士等に対して講師依頼等といった連携をしている。
●

自治体や社会福祉協議会との連携・情報交換は行われていますか。
その他、東京都又は東京都社会福祉協議会が実施している成年後見関係機関協議会に参加している。これらの協議会を通じて、裁判所、行政関係機関との間で情報交換を行っている。また、東京都の市区町村レベルで開催される成年後見関係機関によるネットワーク
会議にもヒルフェの会員が参加している。
●

成年後見人の不祥事の他に、成年後見制度にどのような課題があるとお考えでしょうか。
まず、法定後見における死後事務の問題が挙げられる。法定後見制度は本人の死亡時で職務が終了することになっているが、実際には本人の遺体を火葬して遺骨を引き取った経験をすることがあった。死後の事務については、報酬申立ての際に詳細を記入して提出す
ると家庭裁判所が報酬額を考慮することもあると聞いている。
次に、施設に入所した際の身元保証についてである。特に問題となるのは身柄の引取りである。施設では本人の死亡時が退所日となるため、遺体と荷物を誰がどのように引き受けるかが問題である。
264

また、法律行為と事実行為の線引きも非常に難しい課題であると考える。被後見人が入院した時、医療機関からの求めに応じて入院に必要な日用品を購入したこともあった。身上監護を優先させるとこのような事実行為が必要になってくる。トラブルが生じた場合、損害賠償請求が求められるおそれがあることや損害保険が適用されないため、被後見人等の食事の補助やトイレの介助はできる限り、ヘルパー等の専門家にゆだねるように指導している。
その他、医療同意や看取介護の問題もある。また、成年後見制度利用支援事業の報酬助成の対象基準が市区町村によって統一されていないこと、成年後見をビジネスとして捉えて活動している団体等があることも問題である。
●

貴法人を運営する上で課題はありますか。
法人後見を受任する体制を整えることである。法人後見の事案を受任する事案は、困難な事案が多いため、それに対応できる会員の確保が求められる。また、法人後見をしていく上で費用もかかるため、財政基盤が盤石であることも求められる。
また、障害者の子を持つ親から法人後見を受けてほしいとの要請を多く受けるが、会員の中には福祉分野に詳しくない人もいる。そこで、障害者の家族団体が法人化して当法人と連携して、身上監護を家族団体が行い、そして、財産管理を当法人が行えば、本人にとって理想的な形で支援することができるのでは考えている。そのことを家族団体にも提案している。
●

行政書士が成年後見を担うことのメリットは何ですか。
本人が亡くなった後も親族間でトラブルが生じることが多く見られる。そこで、日頃より本人や親族に行政書士が様々な案を提示してアドバイスしている。また、行政書士本来の職域が広いため、いろいろな分野で得意とする能力を持っている方が多いため、広い見識を持って市民に対して生活のアドバイスできるのが行政書士の強みではないだろうか。

エ．特定非営利活動法人ライフサポート東京（ア）組織の概要について●

貴法人の設立経緯と設立目的について教えてください。
行政書士会の品川支部で成年後見制度の勉強会を立ち上げる際、講師を誰にするか当時の濱野健品川区助役に相談したところ、品川区社会福祉協議会にある品川成年後見センターの齋藤修一センター長（当時）を講師として推薦して頂いた。当日、話の中で社会福祉協議会として成年後見に関する活動を行うが、協議会だけではマンパワーが足りないことが予想され、行政書士の協力も必要とされた。ただ、社会福祉協議会が行政書士個人を後見人として紹介することはできないので受け皿となる団体を作ってほしいとの要望があり、265

行政書士有志の 12 名で 1 年間の準備期間を経て NPO 法人を設立した。当時は、一般社団法人、一般財団法人という制度がなく、NPO 法人が最もふさわしい組織形態であった。平
成 18 年に初めて法人として成年後見人に就任したが、その後は目立った活動をしていなかった。その後、組織を刷新して東京都内の行政書士で成年後見に意欲的に関わる人を募って活動を行っている。
●

ご自身が成年後見に取り組もうとしたきっかけを教えてください。
他士業は早くから成年後見に取り組んでいたが、財産のある人を中心に受任しているという声があった。本来必要とされている人が成年後見制度の恩恵を受けられない。行政書
士は後発的であるが、草の根の受け皿として活躍することができると考えた。さらに、成年後見に関して法人で運営していきたいと考えていた。法人であれば、被後見人等に継続的に支援ができ、また、後見業務に携わっている会員に報酬を平等に配分することもできるため。
●

現在、貴法人の会員者は何人ですか。そのうち、行政書士は何人ですか。
平成 25 年 7 月で 68 名が加入している。うち、行政書士は 61 名である。

組織が巨大化して業務地域が広範囲になると、会員の後見業務状況の把握ができないた
め、それに対応できるように体制を整える必要がある。そのため、単純に会員を増やすことは現時点では目指していない。
●

入会の際に資格や条件はありますか。
入会に制限は設けていない。NPO 法人の趣旨に賛同してくれる者であれば、入会はできる。ただし、成年後見に関する職務に対するやる気や資質を重視しており、社会的要請に応えようと考えて職務を遂行する人がふさわしい。成年後見業務は儲かる職務でないため、営利目的で参入するのはやめるべきである。資質があると感じた人にはこちらからお誘いすることもある。
（イ）相談について●

貴法人で相談会等を実施している場合、本人や親族の方はどのようにして貴法人を知ったのですか（ホームページ、相談会、行政書士会や自治体からの紹介等）。
品川成年後見センターや生活相談員等からの紹介で当法人を知ることが多い。直接、当法人に訪問する場合は口コミが多い。他の行政書士が当法人を紹介してくれることもある。
●

貴法人への相談は月にどれくらいあるのですか。その中でどのような相談が多いですか。

266

相談件数は年に 30 件（月にして 4 件程度）である。そのうち、25 件が成年後見人等の受任に至る。制度そのものに関するものの質問といった一般的な質問が来ることはまずない。
（ウ）成年後見人等の職務について●

これまでの成年後見人等の受任件数を教えてください。
平成 25 年 7 月現在、当法人の受任総数は 88 件（うち終了 18 件）である。内訳は法定後

見 62 件（うち終了 16 件）、保佐 16 件（うち終了 1 件）、補助 7 件、任意後見 3 件（うち終了 1 件）である。
●

どのような経緯で家庭裁判所から法人後見の受任が認められるようになったのですか。
平成 18 年 3 月に東京家庭裁判所八王子支部（当時）から成年後見人に選任された。当法人が選任されたのは社会福祉協議会からの強い後ろ盾があったためと考えている。
●

任意後見人の報酬の目安はありますか。差支えなければ、その額について教えてください。
任意後見の報酬は内部規定が設けられており、見守りの報酬は月 1 万円、財産管理の報

酬は月 3 万円である。詳細は依頼者との協議の上で報酬額を決定している。
●

任意後見契約の締結に当たって注意することは何ですか。
任意後見契約は本人との信頼関係が重要である。
住民の任意後見に関する認識はまだ低く、当法人で任意後見を重視すると営利目的と捉われる場合もあるので、積極的に行うことは現在のところない。社会福祉協議会から紹介された夫婦が当法人に任意後見に関する相談に来たが、受任に至っていないといった事例
もあった。

●

被後見人等 1 人当たりの担当者数と担当者の役割分担は決められているのですか。また、
職員 1 人当たり、何人の被後見人等を担当されていますか。併せて、成年後見人等の担当はどのように決められているのですか。
後見事務の担当者の決定については、法人が会員に希望を募り、その後、理事会で審査を行い決定している。当法人では、選出された 1 人の担当者は後見等が終了するまで担当することになっている。
会員 1 人当たりの担当は、多い場合は 7～8 件、少ない場合は 1～2 件である。成年後見だけに専念するならば 10 件～15 件を担当することも可能であるが、多くの会員は他の業務も行っているので、担当件数が多すぎると身上監護が手薄になってしまう。こちらとしては、5、6 件程度が適切な規模ではないかと考えている。
また、法人後見の場合、担当者が行う事務作業が増えるため、法人として会員が後見業
267

務に専念できるように、現在 2 名で行っている事務局機能を強化しており、今後もその方向で進めたいと考えている。

●

法人と会員への報酬はどのように配分しているのですか。
家庭裁判所からの報酬付与審判に対して、本人の財産から法人が受領する。その中から法人内規に基づき、後見事務担当者に一定割合を配分する。

●

会員個人が成年後見人等を受任した件数を把握していますか。
一切、把握していない。

●

家庭裁判所に「後見人等候補者名簿」を提出していますか。
当法人は後見人等候補者名簿を提出していない。成年後見人の名義は法人ではあるが、受任の際、後見事務担当者の事情説明書を家庭裁判所に提出している。
なお、家庭裁判所は「行政書士」といった資格ではなく、後見受任の実績を見て後見人を選んでいると思われる。
●

日頃、成年被後見人等の状況をどのように把握していますか。
当法人では、後見事務担当者に対して最低月に 1 回定期訪問して被後見人等とコミュニ

ケーションと取るように指示している。
●

成年被後見人等との良好な関係を維持する上で気を付ける点は何ですか。
後見人と被後見人等との関係はあくまでも人間関係なので、信頼を得ることに尽きるのではないか。
●

差支えない範囲で職務上の優良事例、トラブル、ご苦労した点について教えてください。
組織内での問題としては、当初、担当者の業務状況の把握が十分にできていないケースが見られた。例えば、必ず初回の業務報告を家庭裁判所にすることになっているが、その報告を忘れている会員がいた。それは、業務フローにこのことが組みこまれていなかったことが原因であり、業務フローを改善してこうしたことが発生しないようにした。
また、後見に際してみれば、本人の意思尊重と本人保護／財産保護とのバランスがうまく取れた時が優良事例に該当するであろう。士業の中には財産管理を重視しすぎることで本人の意思や趣味を無視してしまうこともあると聞いている。事例として、旅行を企画したり、違う施設に連れていったり、場合によっては喫煙を認めたりすることもあった。本来、本人保護の観点では費用のかかるようなことは実施することが難しいが、本人の意思を尊重してこれらのことを行っている。このようなバランスこそ成年後見を実施する上で重視すべき点である。他の事例を見ると、社会福祉士の後見人はこうした点を比較的重視
268

している傾向にあるようである。
●

職務を遂行する上で他士業とのネットワークはありますか。
法人としては業務実施上外部の他士業団体と連携はとっていない。ヒルフェやコスモス

といった行政書士関係の団体とも直接的な繋がりは無い。コスモス神奈川県支部や他のNPO 法人との交流はある。また、最近ではリーガルサポートが後見監督人についた事例があった。他士業間で監督関係になるのは良い事であると考えており、こうした点で今後リーガルサポートとも協力関係を広げていければ良いと思っている。
（エ）会員へのサポート、研修状況●

法人独自の入会研修又は定期的な研修等はありますか。
成年後見業務を担当するためには、当法人が実施する初級業務研修の受講及び修了が必須となっている。研修業務を始めた初年度は、初級業務研修を業務経験に関係なく会員全員が受講した。また、それ以降も後見事務担当更新研修を毎年受講する必要がある。
●

会員に対して職務に関するサポートはどのように行っていますか。
当法人では、サポート体制の整備を担当する部署（サポート事業部）があり、何か問題があればその都度解決策を模索して体制改善に役立てている。会員へのサポートは次のよ
うなものがある。
1 つ目は、後見事務担当初任者サポートである。当法人の後見事務担当者として初めて就任する場合、サポート事業部が個別のサポートを行っている。具体的には最初の 3、4 ヶ月
をベテラン会員とペアになって活動し、後見する上での疑問点の相談、問題点の指摘等を行っている。
2 つ目は、ケース会議である。これは、2 ヶ月に 1 回、後見事務担当者が集まって後見事
務の状況報告を行なうものである。その場では、それぞれの担当者が自分の担当しているケースでの悩みや相談を行うことで後見に関する問題点の解消を図っている。また、ケー
ス会議で判断に迷う事案については稟議書を作成して理事会で決定するシステムとなっている。
被後見人等が施設に入所する、医療行為で親族の同意が得られない等といった重要な案
件については理事会の判断を仰ぐルールになっていて、会員の判断で行って良い行為と理事会で判断すべき問題とを明確に区分している。
●

不祥事防止のため、法人としてどのような対策が取られていますか。
当法人には監査委員会があり、3 ヶ月に 1 度、後見事務担当者から後見事務日誌や費用明細書等の資料を提出してもらっている。また、年に 1 度、家庭裁判所に後見等事務の報告を行う前に個別監査を行っている。
269

最近、不祥事が起こるのは個人後見の場合外部からのチェックが入りづらいことがあるからではないのか。不祥事防止の点では、個人後見より法人後見のほうがチェック機能が働き有効であると考えている。なお、制度的には家庭裁判所のチェック（被後見人等の収支状況の確認）があるが、現実問題としては、後見人がごまかしたりする場合があるようだ。また、家庭裁判所が忙しすぎてそこまで手が回っていない状況もあるようであり、こうしたチェック機能が十分に機能していない事も原因である。
（オ）市民後見人養成に関する講座の取組みについて●

貴法人が市民後見人養成に関する講座に関与するきっかけは何ですか。
富士見市とは当法人の会員が関わっていたこともあって、講座開講に当たってライフサ

ポート東京に依頼が来た。
今後は内部的には専門職後見人と市民後見人とがセットになって活動していくことが望
ましいと考えている。専門職は専門的知識と経験を活かすことができるし、市民後見人となる方は色々と経験されてリタイアされた方が多いので、人生経験の面で専門職後見人にはない面があるとともに、時間や報酬面で余裕がある場合が多く、身上監護についてもよ
りきめ細かくできる可能性があるので、その両面を活かすことでより効果的な後見が可能である。
●

これまで講座の講師の依頼を何件引き受けていますか。
これまでに東京大学政策ビジョン研究センターによる市民後見人養成講座の講師を担当した。
●

教材は誰が作成していますか。また、どのような基準で講師が決定されますか。
教材については当法人の講師担当者が作成している。

（カ）その他●

行政書士会、他士業及び他の非営利法人との連携・情報交換は行われていますか。
行政書士会の支部に講師の派遣を行う等はしているが、成年後見に関して連携はとくに取っていない。また、当法人は行政書士としての PR をすることはない。
●

自治体や社会福祉協議会との連携・情報交換は行われていますか。
成年後見の事案について品川成年後見センターから紹介を受けることがある。中には報酬が見込めない事例や他の団体が断るような事案もあり、当法人では高額の報酬を求めることも無いので、こちらに来るという事情があるのかもしれない。品川成年後見センター
が当法人を選ぶ基準は分からないが、当法人では身上監護を重視しているため、そうした事案に関しては品川成年後見センターが当法人を選んで来ることもあるのではないかと考270

えられる。
品川以外の地域では墨田区、埼玉県富士見市やふじみ野市から紹介されることがある。
●

自治体や社会福祉協議会の取組みの差が生じているのはなぜですか。
自治体や社会福祉協議会の考え方で成年後見制度の取組みに差が生じるのではないか。

取組みが薄い自治体に関してはこちらとしてどうしようもないのが現状である。
●

成年後見人の不祥事の他に成年後見制度にどのような課題があるとお考えですか。
成年後見を必要としている人が経費的な理由等から制度を利用することができない状況である。専門職は報酬がある程度なければやっていけないのが現実である。行政書士がボ
ランティアで行うとすれば、ほんの数件が限界であろう。こうした報酬補助を行政が行う必要があるが、多くの社会福祉協議会等が取り組んでいない。また、成年後見の制度自体が見守り等の身上監護を評価する制度になっていないため、身上監護を充実させることが難しいという点もある。
法人後見のデメリットとして、団体の中には後見事務担当者を頻繁に変更することもあり、本人を支援する趣旨からすると、本人との信頼関係が崩れてしまうため、問題がある。
また、法人内部の職務状況については外部からチェックすることが難しい。
●

法人を運営する上での課題はありますか。
財政的な問題。現在、運営は安定しているが、経営感覚がある者が運営しないと存続は難しい。
活動に関しては、セミナーや交流会も開催していたが、現在は講師派遣に重点を置いており、これまでに 10 件以上の依頼があった。
●

行政書士が成年後見を担うことのメリットは何ですか
財産管理に特化をせず、身上監護に力を入れることができるのが行政書士ではないかと考えている。また、ケアマネジャー等とのネットワーク等のように、行政書士として培った業務経験を活かして、高齢者に対するワンストップサービスの窓口を目指すことが理想である。

オ．特定非営利活動法人岡山高齢者・障害者支援ネットワーク、岡山高齢者・障がい者権利擁護
ネットワーク懇談会（ア）組織の概要について●

貴法人の設立経緯と設立目的について教えてください。
平成 12 年に岡山弁護士会が高齢者・障がい者支援センターを立ち上げ、高齢者及び障害
271

者への支援活動をおこなったものの、平成 14 年に他業種（特に福祉職）との連携が重要であるということが議論になり、平成 15 年 2 月に高齢者・障害者支援委員会委員長及びリーガル・エイド理事長等が有志を呼びかけ、岡山県社会福祉協議会が中心となって意見交換の場を持つことになった。これが、岡山ネット懇の始まりである。行政書士は平成 15 年ころから参加していた。
その後、報酬が見込めない案件や対象者が若年の事案、その他困難事案に対して第三者後見人の受け皿が不十分であったこと、また、1 人で職務をするには労力や時間等の相当な負担があり、法人として事案を受任することによってして個人では対応できない部分を補うことができることから、平成 17 年に 1 月に NPO 法人岡山高齢者・障害者支援ネットワークを設立した。同ネットワークの設立時には行政書士が関わっていた。

●

現在、貴懇談会の参加者及び貴法人の会員は何人ですか。そのうち、行政書士は何人ですか。
岡山ネット懇に関するメーリングリスト登録者は約 640 名で、内容によって異なるが毎回 40～ 50 名程度の参加者がいる。岡山高齢者・障害者支援ネットワークの会員数は 324
名で、そのうち行政書士は 30 名である。

●

入会に関して勧誘等をおこなっていますか。また、どのような方に入会してほしいとお考えですか。
岡山ネット懇は任意団体なので、入会したい方はどなたでも歓迎している。岡山高齢者・障害者支援ネットワークについては、積極的な勧誘は行っていないが、参加している士業
団体や NPO が相談会等の取組みをみて入会を薦めているようである。当法人としては、入会する方はできれば後見等担当者を引き受けていただくことが望ましいが、高齢者・障害者支援に関心がある方なら誰でも入会していただきたい。

（イ）相談について●

貴法人で相談会等を実施している場合、本人や親族の方はどのようにして貴法人を知ったのですか（ホームページ、相談会、行政書士会や自治体からの紹介等）。

本人や親族の方が当法人を知る手段は、行政（地域包括支援センター含む）、各士業、施設、病院及び消費生活センター等からの紹介や以前の相談者からの口コミ等、様々である。
相談会は当法人主催ではなく、岡山ネット懇の主催で実施している。相談会は毎月第一土曜日に岡山市内で開催する「高齢者・障がい者なんでも相談会」や年 4 回県内各地に赴
272

く巡回相談会がある。簡単な内容であれば岡山ネット懇の事務を委託されている NPO 法人の事務局が電話対応をするが、専門的な内容については各相談会で対応している。
高齢者・障がい者なんでも相談会に参加する行政書士の人数は月によるが、約 7～8 名のである。行政書士は公務員、家庭裁判所等、様々な経歴をもっているので、役割について
は法律、福祉等、様々な相談内容に対応してもらっている。行政書士で構成されている NPO
法人おかやま成年後見サポートセンターの会員が多いので、成年後見は勿論、高齢者・障害者福祉等の福祉関係も積極的に相談を受けてもらっている。

●

貴法人への相談は月にどれくらいあるのですか。その中でどのような相談が多いですか。
相談件数は月に約 30 件程度の相談がある（電話相談を含む）。
相談内容は多種多様（よろず相談）ではあるが、強いて言えば「成年後見」、「高齢者・障害者福祉」、「相続」等が挙げられる。

（ウ）成年後見人等の職務について●

これまでの成年後見人等の受任件数教えてください。
当法人は平成 25 年 8 月末現在で 237 件を受任している。そのうち、後見 155 件、保佐54 件、補助 27 件、任意後見監督 1 件、市長申立てによるものが 72 件となっている。虐待等といった困難案件、市民後見人が成年後見人を受任する場合、担当するにふさわしい案
件を受任している。
受任件数が 200 件を超えた際、事務局が対応できなくなったため、一時、受任を断った
ことがあった。

●

どのような経緯で家庭裁判所から法人後見の受任が認められるようになったのですか。
当法人創設前から家庭裁判所との間でどのような団体にすべきか岡山ネット懇で話し合ってきたので、創設当初から家庭裁判所は成年後見人等を当法人に選任することを待ち望んでいた。しかし、法人内部の調整によって受任まで時間がかかり、第 1 号案件受任（平成 17 年 12 月）まで弁護士が裁判所へ積極的に説明を繰り返し行った結果、後見人候補者の打診が出た。その後、地道に後見人等事務を行い、現在では岡山県のセーフティーネッ
トとして信頼を得ている。
法人後見を担当する岡山の NPO 法人については、事前に岡山家庭裁判所と協議をして理解を得た上で立ち上げているので、大きな問題は生じていない。他府県の場合、成年後見人等候補者として申立てても選任されないのは、家庭裁判所との協議なしに行われている273

のではないか。

●

貴法人は任意後見契約を取り扱っていますか。
当法人は任意後見人を現在取り扱っていない。
任意後見制度はいろいろと問題があり、取り扱い始めた時の当法人のイメージがどのように映るのかが分からない。任意後見制度は家庭裁判所から任意後見監督人が就任されるまで、監督を受ける必要がないため、悪用されることがある。それが専門職の間で知れ渡っていて良いイメージを持っていない。法人で任意後見を受任すべきであるという意見もあるが、当法人として近く任意後見契約を取り扱う予定はない。

●

被後見人等 1 人当たり担当者数と担当者の役割分担は決められているのですか。また、会員 1 人当たり、何人の被後見人等を担当されていますか。併せて、成年後見人等の担当はどのように決められているのですか。
当法人の法人後見は財産管理（A 担当）と身上監護（B 担当）という 2 つの担当があり、行政書士は身上監護を担当してもらっている。
法人後見の決定過程は、案件担当理事会で受任するかどうかを検討し、その度、配転担当の理事が担当者を決定する。そのうち、弁護士の理事が財産管理担当者（A 担当者）を、福祉系の理事及び行政書士の理事が身上監護担当者（B 担当者）を選任している。また、1人当たりの担当者数については千差万別で、その範囲は 1 名から 20 名まで及んでいる。

●

法人と会員への報酬はどのように配分しているのですか。
当法人設立当初、報酬は、法人に 2 分の 1、担当者 2 名にそれぞれ 4 分の 1 配分されていたが、現在、報酬の 3 分の 1 を法人及び担当者 2 名に配分している。なお、会員への報酬保証があり、報酬の得られない事案等については、月額 5,000 円（年額 6 万円）が当法人から各会員に支払われる。

●

会員個人が成年後見人等を受任した件数を把握していますか。
把握していない。

●

家庭裁判所に「後見人等候補者名簿」を提出していますか。
法人として家庭裁判所に提出している。ただし、各会員の名簿は提出していない。

274

●

日頃、成年被後見人等の状況をどのように把握していますか。
基本的には事務局が報告書等で把握をしているが、報告内容に問題がある場合には個別に指導を行う。トラブルや困難な事項が起きた場合には、理事長、副理事長、事務局に連絡が来て対応している。また、事案によって案件担当理事会と理事会に報告して理事が協議を行っている。

●

成年被後見人等との良好な関係を維持する上で気を付ける点は何ですか。
本人への権利擁護や信頼関係は勿論だが、関係者等（親族、本人の知人及び民生委員、入院や入所している場合は病院及び施設等）にも配慮している。

●

差支えない範囲で職務上の優良事例、トラブル、ご苦労した点について教えてください。
優良事例では、本人が虐待（身体的・心理的・経済的）を受けているケースで当法人が後見人等に就き、行政、施設等関係者と連携をして絶対秘匿の措置を行い、財産等についても虐待者が手を出さないように財産管理担当者が保管、管理を行っている。更にこれまで使い込んだ金銭を月々返還させる誓約書を書かせて、実際に返還がなされている。
トラブルや苦労したことは、成年被後見人等のための制度であるにもかかわらず親族（親子問、兄弟姉妹間等）の争いに巻き込まれ、従来の業務より大変なことが多々ある点である。また、精神障害者の保佐人に就任し、代理権に同意をしてもらえない事例もあるが、代理権が無くても寄り添い型で関係機関と協力して支援し、信頼関係を作りながら難しい
サポートを行っているケースも複数ある。

●

職務を遂行する上で他士業とのネットワークはありますか。
普段から岡山ネット懇や定期・巡回相談会及び高齢者虐待対応専門職チーム会議等で他士業との交流があり、おかやま成年後見サポートセンターも岡山ネット懇の活動に参加している。最近、おかやま成年後見サポートセンターは虐待案件等を受任するようになっている。これは組織のスキルが向上している結果であると考える。

（エ）会員へのサポート、研修状況●

独自の入会研修又は定期的な研修等はありますか。
岡山ネット懇では、毎月第 1 土曜日の午前中に成年後見人等の職務に必要な知識を養う「成年後見人養成講座（勉強会）」と身上監護の職責や様々な事例を挙げて意見交換をする「身上監護部会」を行っている。参加費は無料で、会場費は成年後見に携わる団体に協力費として負担してもらっている。テーマによって参加人数は異なるが、100 名前後の会員が参275加している。
研修については各士業団体等に任せていたが、法人独自の研修が必要であるという声があって、平成 26 年度以降行うことを検討している。

●

会員に対して職務に関するサポートはどのように行っていますか。
随時、財産担当者、身上監護担当者及び事務局とで連携を図っている。問題が起きた場

合は前述した案件担当理事会や理事会にて協議を行っている。

●

不祥事防止のため、法人としてどのような対策が取られていますか。
報告書が担当者から提出された際、事務局担当者がチェックをした上で、後見監査役の弁護士と税理士が報告書監査を行っている。

（オ）市民後見人養成に関する講座の取組みについて●

貴法人が市民後見人養成に関する講座に関与していますか。そのきっかけは何ですか。
岡山県社会福祉協議会と岡山ネット懇とは創設時から連携をとっているので、自然の流れとして市民後見人養成に関する事業の協力、支援を行うこととなった。
和気町が岡山県内で初めて市民後見人の養成講座を開始したが、カリキュラム編成、講師選定等あらゆる面で関与した。また、家庭裁判所にも市民後見人養成のカリキュラムを理解してもらうため、準備委員会にオブザーバーとして参加してもらい、協力してもらった。
他の地域に市民後見人講座を普及させるためには、基礎講座を岡山県社会福祉協議会が担い、オプションとして市町村が行うべきであるという考えを同協議会の若手職員が提案した。しかし、提案が通らなかったため、当時、リーガル・エイドの理事を務めていた社
会福祉協議会事務局長に弁護士が説明をした。後日、この提案は採用され、現在の岡山県の市民後見人養成制度が確立した。
市民後見人養成講座では、各士業、社会福祉協議会、消費生活センター及び家庭裁判所調査官等が講師をされているが、市民後見人だけでなく、専門職後見人や行政の方も参加している状況である。また、これまで関与した行政書士の人数は、今年度で延べ 4 名である。

●

これまで講座の講師依頼を何件引き受けていますか。
当初は岡山県社会福祉協議会から岡山ネット懇を通じて依頼が来ていたが、現在は社会276

福祉協議会が各個人に依頼しているので、件数は分からない。

●

どのような基準で講座の講師が決定されますか。
各士業で成年後見制度及び関連した事項に精通している方が講師に選ばれる。

（カ）その他●

行政書士会、他士業及び他の非営利法人との連携・情報交換は行われていますか。
岡山ネット懇では、隔月（偶数月）に 1 回、①巡回相談会について（日時・場所）、②毎

月第１土曜日の午前中に行われる成年後見人養成講座の講師とテーマについて、③市民後見人等支援養成についての各自治体報告、④各士業・団体の活動報告、⑤高齢者・障がい者支援活動の動き（法律改正を含む）があった場合の報告・対策、⑥その他ネット懇関連
議題等について話し合われる。虐待事案等の事案については、岡山高齢者虐待対応体会議を開催して、士業関係者、地域包括支援センターの職員有志が参加して話合われる。
岡山ネット懇が配信するメーリングリストでは、行事や催し物のお知らせとその報告、高齢者・障害者支援についての動向や不祥事の内容、その他メーリングリスト内で掲載出来る範囲での相談等が掲載されている。
行政書士とは、特におかやま成年後見サポートセンター会員と個人的に情報交換、相談
及び話合いを行っている。他士業や他の非営利法人とも同じである。

●

自治体や社会福祉協議会との連携・情報交換は行われていますか。
どちらも岡山ネット懇に参加している。笠岡市社会福祉協議会権利擁護センターの職員は業務として参加し、岡山市、倉敷市、総社市、美作市等の社会福祉協議会の各職員は有志として参加している。
岡山市の地域包括支援センターは、岡山ネット懇の加入者をメンバーとした高齢者虐待防止アドバイザー会議を開催しており、市長申立ては基本的にアドバイザー会議の意見を尊重している。

●

岡山市地域包括支援センターで開催されるアドバイザー会議で士業関係者がメンバーとして参加していますが、どのようにして決定しているのですか。
各市町村（地域包括支援センター）と公益財団法人リーガル・エイド岡山が高齢者虐待防止アドバイザー契約を締結している。高齢者虐待防止アドバイザーのメンバーの選定では、同アドバイザー統括の弁護士が各士業関係者にメンバーの推薦を依頼して、その推薦を基に決定している。

277

●

岡山市の市長申立ての際、どのようにして成年後見人等候補者が選ばれるのですか。
アドバイザー会議で事案によってどの士業がふさわしいか検討して、その後、士業団体

が持ち帰って検討する。市長申立てについては、アドバイザー会議で慎重な検討を行うため、そこで出された結果を市は尊重している。
●

岡山家庭裁判所管内での市町村長申立てが多い理由として、どのようなことが考えられますか。
アドバイザー会議で市町村長申立てを積極的に助言していったこと、及び、特に岡山市と倉敷市に市長申立て専従の職員が置かれたことによって、申立件数が増加したと考えている。

●

成年後見人の不祥事の他に成年後見制度にどのような課題があるとお考えですか。
色々とあると思うが、特に全国的に申立件数が増加しており、親族後見人等より第三者後見人等（法人後見を含む）の割合が高くなっており、圧倒的に第三者後見人が足りない状況で、需要と供給のアンバランスが生じている。
市民後見人育成にも行政や権利擁護団体等が力を入れているが、申立件数に足り得るのか、真の権利擁護に結びつくのかが第一の課題として挙げられると思われる。

●

法人を運営する上での課題はありますか。

①ワンストップ相談支援の拡大：対象者、対象領域によって除外しないシステムをどのように構築するか、そして、他部門、他職種の調整、監督を誰が担うのか。
②スーパー・ネットワーカーの作り方：異業種の交流の中からさまざまな知識を取り入れ、その中からトップとなる人材が出てきたらネットワーク全体で支援する。常に最高のネッ
トワークシステムを自ら構築していくことが必要である。成年後見分野の高度な活動が維持されるためには、ネットワークが重要である。
③医療との連携：法律職と福祉職のネットワークは促進されたものの、医療関係者とのパイプが弱い。近年、在宅の高齢者対応の診療をする医師が出てきており、高齢者の財産関係の対応をするために法律職や福祉職との関係を築きたいという声がある。
④PR の充実：岡山ネット懇や岡山高齢者・障害者支援ネットワークの活動を外部に発信する必要がある。

278

カ．特定非営利活動法人おかやま成年後見サポートセンター（ア）組織の概要について●

貴法人の設立経緯と設立目的について教えてください。
平成 17 年に NPO 法人岡山高齢者・障害者支援ネットワークが創設された際、当法人の理事長が会員として加わり、翌年には身上監護を担当し、実務経験を積みながら成年後見に関する勉強をしていた。同年に理事長が岡山県行政書士会（以下「岡山会」）の理事に就任し、成年後見センターを立ち上げようとしたが、当時、成年後見制度をよく知る行政書
士はいなかった。
当時、岡山会は ADR に注目していたため、組織内での立ち上げが進まなかった。そのよ
うな状況の中で数名から成年後見に関する研究会を立ち上げようという話になり、平成 19
年 2 月から行政書士の有志 13 名によって隔月に 1 回の割合で研究会が設立され、その後、岡山会の登録団体として認められた。その後、独自に法人を立ち上げようとする動きがあ
り、NPO 法人の運営経験が全くない中でやっていけるかどうか不安であったが、準備期間を経て平成 21 年 4 月に「おかやま成年後見サポートセンター」が発足した。当法人は、法人として成年後見人等を受任すべきであるという意見があったため、法人後見のみ受任することにした。

●

現在、貴法人の会員は何人ですか。そのうち、行政書士は何人ですか。
現在、理事 10 名、監事（税理士兼業者）1 名、法律顧問（弁護士）1 名、福祉関係顧問（社会福祉士）1 名、会員 50 名で、会員は全て行政書士である。法律顧問及び福祉関係顧
問は岡山ネット懇のメンバーにお願いしている。

●

入会に関して勧誘等を行っていますか。また、どのような方に入会してほしいとお考えですか。
岡山会との関係が必要と考え、行政書士のみの法人としている。法人発足後、会の登録団体にしてもらった。岡山会は当法人との関係を維持するという言葉をもらい、設立当時
から岡山会の会長が当法人の活動を理解してくれたのが幸運だった。
発足当時は口コミや個別にお願いして会員を集めていたが、現在では岡山会の会報や行政書士対象の研修会の際等に当法人を紹介している。

（イ）相談について●

貴法人で相談会等を実施している場合、本人や親族の方はどのようにして貴法人を知った
279

のですか（ホームページ、相談会、行政書士会や自治体からの紹介等）。
当法人は特に PR をしていない。ただ、口コミや岡山ネット懇主催の相談会を通じて当法人を認知してもらっている。

●

貴法人への相談は月にどれくらいあるのですか。その中でどのような相談が多いですか。
岡山ネット懇主催の「高齢者・障がい者なんでも相談会」に行政書士が自主的に参加している。同相談会は異業種の方（弁護士、司法書士、社会福祉士等）も参加しており、互いに専門的な話を聞くことができるので大変勉強になっている。
相談内容は多種多様である。その場で受任に関する話し合いも行われる。

（ウ） 成年後見人等の職務について●

これまでの成年後見人等の受任件数を教えてください。
これまで成年後見人等を受任したのは 116 件で、現在、後見 90 件、保佐 18 件、補助 8件になっている。申立別では、市長申立てが 71 件、親族が 29 件、本人が 9 件、家庭裁判所の職権によるものが 7 件となっている。

●

任意後見契約を取り扱っている場合、任意後見人の報酬の目安はありますか。差支えなけ
れば、その額について教えてください。

これまで任意後見に関する依頼が 1～2 件あったが、受任に至っていない。今後、当法人の検討課題になろう。

●

どのような経緯で家庭裁判所から法人後見の受任を認められるようになったのですか。
第 1 号案件は、法律顧問が申立代理人として申立て、当法人を成年後見人候補として推薦し、家庭裁判所から認められた。法律顧問は家庭裁判所から信頼されている人であったので、それが大きいと考えられる。
その後は、1 ヶ月報告、年次報告の提出を守っていること、報告書の内容の正確性等が大きいと考えられる。

●

法人と会員への報酬はどのように配分しているのですか。

報酬は法人、担当者 2 名でそれぞれ 3 分の 1 の割合で配分している。本来は法人の配分
を 2 分の 1 にしたかったが、会員に還元させたいという考えから 3 分の 1 にした。生活保護等、本人の資産から支出できない場合、当法人には会員へ報酬を保証する仕組みがあり、280

当初は最低保証 6 万円（年額）と後見人実費 3 万円（年額）であったが、現在は最低保証額を撤廃して家庭裁判所の報酬決定額の 3 分の１を保証している。

●

被後見人等 1 人当たり担当者数と担当者の役割分担は決められているのですか。また、職員 1 人当たり、何人の被後見人等を担当されていますか。併せて、成年後見人等の担当はどのようにして決められているのですか。

担当者は理事会で決定している。財産管理担当と身上監護担当の 2 名体制で、ベテランと新人をそれぞれ担当させ、ベテランが職務のノウハウを指導できるようにしている。
また、財産管理と身上監護を交互に担当させること、担当件数に偏りがないようにし（1人当たり 8 件前後）、平均報酬額が各 8 万円以上になるように努めている。

●

会員個人が成年後見人等を受任した件数を把握していますか。
現在、特には把握していない。ただし、個人で成年後見人等を受任したい場合は容認し

ている。

●

家庭裁判所に「後見人等候補者名簿」を提出していますか。
当法人は名簿を提出していない。法人に任されている。

●

日頃、成年被後見人等の状況をどのように把握していますか。
成年後見人等の職務は各担当者に任せているが、身上監護担当の者は月に 1 回本人と会

い、また、病院や施設関係者等との情報交換をするようにさせている。
当法人は会員からの報告書で活動内容を把握している。

●

成年被後見人等との良好な関係を維持する上で気を付ける点は何ですか。
最初は挨拶だけでよい（その際、物やお菓子を持っていかない）。その際、本人と対等な立場で本人の目線で話すことが重要である。
また、全く第三者である本人との信頼関係構築に焦らずに対応することが必要である。
本人から信頼を得るのに 3 年要したこともあった。
被後見人の症状が悪化しても普段どおりに対応する。認知症だからといって本人が成年後見人を認識できていないということはない。これまでの経験の中では、病院に運ばれた
認知症の患者がそれまで言葉を発したことはなかったが、最期に成年後見人担当の名前を281

呼んで感謝の言葉をかけて亡くなったことがあった。

●

差支えない範囲で職務上の優良事例、トラブル、ご苦労した点について教えてください。
優良事例としては、経済的に虐待を受けていた本人の財産管理を担当した当初は無報酬の案件であると考えていたが、適切な財産管理によって経済的な虐待がなくなり、報酬を受けることができるようになった案件や、成年被後見人を施設に移した後に症状が緩和して保佐レベルに回復した案件等がある。
トラブルの案件は、成年後見人である親族の監督人を担当した際、その親族に活動状況の報告をお願いしても応じてくれず、家庭裁判所で決定された報酬を当法人に支払ってくれないことがあった。家庭裁判所は、報酬の問題について関わってくれなかった。被後見人が死亡後、内容証明郵便を親族に送り訴訟を起こす予定で対応した。

●

職務を遂行する上で他士業とのネットワークはありますか。
岡山ネット懇を通じて岡山県内の他士業や NPO 法人との連携をとっている。また、成年被後見人の家族を中心に設立した NPO 法人に岡山ネット懇に参加している行政書士、弁護士、社会福祉士等が理事に就任している。

（エ）会員へのサポート、研修状況●

法人独自の入会研修又は定期的な研修はありますか。
成年後見人等を担当するためには、成年後見実践研修の 10 単位（必修）をはじめ、岡山

ネット懇主催の「高齢者・障がい者なんでも相談会」の参加等 40 単位、合計 50 単位を履修しなければならない。更新研修はないが、会員が任意で研修会や相談会に積極的に参加
している。

●

会員に対して職務に関するサポートはどのように行っていますか。
1 つ目は、ベテランと新人がとともに成年後見人等の職務を行い、職務のノウハウを習得させている。
2 つ目は、問題点があった場合にははじめに担当者同士で協議をし、解決できない場合には理事長に相談する。ほとんどの事案は理事長からのアドバイスで解決することができる。
しかし、それでも困難な事案については当法人の顧問である弁護士と社会福祉士に相談し、対応をお願いしている。

282

●

不祥事防止のため、法人としてどのような対策が取られていますか。
財産管理担当と身上監護担当の行政書士がお互いに職務や報告書をお互いにチェックした後に、理事長に報告している。また、内部で 6 ヶ月ごとに報告書を提出させている。
年次報告の際は、税理士資格を持つ会員監事に報告書の監査をしてもらい、家庭裁判所に提出している。

（オ）市民後見人養成に関する講座の取組みについて●

貴法人は市民後見人養成に関する講座に関与していますか。そのきっかけは何ですか。
当法人では、理事長が県社会福祉協議会の市民後見人養成講座の講師に参加している。

ただ、NPO 法人を通じてというよりも、理事長が県社会福祉協議会の運営適正化委員会事
務局長を務めた経験があり、そのつてで市民後見人養成講座講師のお願いをされた。
また、市民後見人と士業が中心に設立された NPO 法人の理事に当法人の行政書士が就任している。

（カ）その他●

行政書士会、他士業及び他の非営利法人との連携・情報交換は行われていますか。
岡山会とは協力関係が築かれ、当法人は同会の登録団体となっている。同会主催の研修会が実施される際は、当法人から講師を派遣している。
他の非営利法人との関わりについては、平成 23 年に全国で行政書士を中心に成年後見分
野で活動している NPO 法人にアンケート調査を行い、その後、当法人を含めて 7 団体による意見交換会を行った。
富山、宮崎、石川、広島から法人後見の実態についての講演依頼があり、当法人の行政書士を講師として派遣している。
富山の NPO 法人は法人後見としての受任に積極的であったが、家庭裁判所から受任をなかなか認められなかったと聞いている。講演して 1 年後、県内で初めて受任することができたとの連絡があった。

●

自治体や社会福祉協議会との連携・情報交換は行われていますか。
自治体や社会福祉協議会とは岡山ネット懇を通じて連携している。

●

成年後見人の不祥事の他に成年後見制度にどのような課題があるとお考えですか。

283

専門職への報酬助成が在宅の場合 2 万 8,000 円、施設入所者の場合 1 万 8,000 円になっているが、それ以上の報酬額を支払えるようにしてほしい。
行政書士は官公庁への書類を作成し提出することを業としているが、家庭裁判所へ申し立てることはできない。そのことが行政書士の成年後見人等受任を妨げる要因になっている。当法人は市長申立てが多いのもこのためである。

●

法人を運営する上での課題はありますか。
法人運営する立場から、財政的な問題が挙げられる。将来的に法人独自の事務局の設置と事務所体制の整備が必要である。
成年後見分野はボランティア精神で活動しているので、それでもやっていける人が必要である。行政書士は単発的な仕事が多く、なかなか業務を受任する機会が少ない。成年後見を受任することで、そこから本来の業務につながる依頼が来るのではないかと考える。
行政書士による団体の問題として、財産管理の分野は得意であるが、福祉関係の分野は非常に弱い。後者は研修や関係団体との連携を取りながら対応している。
また報酬額の公平性の確保も課題である。法人として会員の平均報酬額を把握している
ものの、公平に配分するのはなかなか難しい。

（4）行政書士
ア．D 行政書士・E 行政書士（ア）受任開始当初の状況について●

成年後見に関する職務を取り扱おうとしたきっかけは何ですか。

D 行政書士：行政書士事務所を開業してすぐに NPO 法人神奈川後見サポートセンターが活動を積極的に行っていたのを知った。同センターが実施している講習を受講して、やりがいのある仕事であることを感じた。
もともと、相続・遺言をやりたかったことや親が介護事業所を経営していることもあって、社会に貢献できればという思いで取扱いを始めた。
●

初めて受任した事例はどのような経緯で受任に至ったのですか。また、本人はどのような状況だったのですか。

D 行政書士：初めての受任は 6 年前くらいに区の地域包括支援センターのセンター長からの依頼によるものだった。独居の高齢女性が家賃を滞納していて、大家が区に相談に来た。
本人は認知症のため成年後見人が必要だったが、本人の娘は申立てを拒否し、区長申立てをすることにした。
284

当時は、区では「リーガルサポート」や「ぱあとなあ」との連携がとれていない状況だ
ったので、個人的に成年後見の依頼が来た。これまで経験したことがなかったことや団体として認められていなかったので、リーガルサポートに連絡した方がよいと伝えたが、しかし、既に特養老人ホームの入居日が決定していたこと等、特別緊急の案件であったこと、
また、区の方でサポートもしてくれるからということで引き受けることにした。
面接の際、家庭裁判所は行政書士が成年後見人を務めることに驚いたが、職務を遂行す
ることを伝えて理解を得て選任された。
●

初めて受任した際にご苦労した点はありますか。

D 行政書士：成年後見に関する勉強をしていたが、成年後見人を取り扱っている行政書士が少なかったため、実務がわからなかった。滞納していた家賃の問題の対応、支払い方法や連絡のとり方等がわからず、悩んでいた。
（イ）成年後見人等のとしての職務状況●

現在の受任件数を教えてください。

D 行政書士：現在、後見が 8 件、保佐、補助それぞれ 1 件担当している。受任件数は減少傾向にある。
●

成年被後見人等本人あるいは親族の方とはどのようにして知り合いましたか。

D 行政書士：区長申立てによる成年後見人を 6 件受任したことがある。その際は、区の地域
包括センターから連絡を受けるケースが多かった。介護関係の知り合いが多いので、ケアマネジャーからの紹介、また、近隣の住民からの相談も多い。
●

担当している成年被後見人等の状況に何か傾向はありますか。

D 行政書士：すぐに特別養護老人ホームに入所しなければならない等といった緊急案件、夫の相続問題といった案件、身寄りがいない案件が多い。訴訟や虐待に関する事案は弁護士に依頼することが多いようである。

●

全体の業務量のうち成年後見関連の職務はどれくらいを占めていますか。

D 行政書士：全体の業務量のうち成年後見関連は 5 割くらいである。
●

成年後見分野以外で取り扱っている業務はどのようなものがありますか。

D 行政書士：後見を受ける前は、相続・遺言が多かった。昨年から老人ホーム開設の許可、補助金の申請を取り扱っている。
●

任意後見契約に関する報酬及び任意後見人の報酬の目安は決めているのですか。また、差285

し支えなければ、その額について教えてください。
D 行政書士：任意後見開始前の見守り、財産管理、入院手続等の全部含めて月に 1 万 5,000
万円～2 万円程度の報酬だった。後見人の報酬額は財産によって異なるが、だいたい月に 2
万円～3 万円を基準にしていた。任意後見が始まる前に本人が亡くなってしまったので、任意後見人としての職務を行ったことはない。
●

任意後見契約を締結する場合、注意することはありますか。

D 行政書士：十分な説明がないまま契約に至ると、後からトラブルに陥ることが多い。
聞いた話では、本人と合意して契約締結しても、報酬額や職務に対して親族から疑念を抱かれることがある。契約の締結の際は本人や親族とよく話合いをして理解を得ること、任意後見が開始されたら親族に納得のいく報告をすることが必要である。
また、別の事例では、被後見人等本人との信頼関係を構築していたとしても、本人の認知症が進行して「物盗られ妄想」の症状を発症してしまい、本人から「後見人が物を盗んだ」と言われることがあった。問題が起きると 1 人で抱えて解決する後見人がいるが、ケアマネジャー等と他の専門家とのネットワークを活用すべきである。
●

日頃、成年被後見人等本人の状況をどのように把握していますか。

D 行政書士：被後見人等本人に対しては、訪問の際「○○さんは何歳でしたっけ？」等と遠回しに質問することで認知症の症状を把握している。また、バリアフリーではないところ
はないか、段差は乗り越えているのかといったチェックも欠かさない。
訪問の頻度は本人の状況によって異なる。ある人は、相続から関わっていたが、本人の夫が亡くなった後、憔悴しきっていて何も出来ない状況だった。最初、週 3～4 回通って昔の話等を聞いていた。任意後見契約後、週に 2 回通い、ヘルパーによるサービス開始後は
月 2 回に徐々に減らしていった。
別の人は、近所の人とも良い関係でいるのであまり訪問されても困るということで、電話で確認していた。訪問は 2 ヶ月に 1 回程度だった。ただ、入院を繰り返していたため、入退院手続等を行なっていた。
●

通常の成年後見人等の職務で最も手間のかかる職務は何ですか。

D 行政書士：プライベートの時間を犠牲にして動かなければならないことが多々ある。本人が入院をするたびに病院や施設から昼夜に関係なく連絡が入る。昨年は、入院を繰り返す
被後見人等の方を 4、5 人抱えていたのでその対応に追われた。また、遠方に宿泊していた時、夜中に病院から本人が亡くなったとの連絡が入ったので、始発に電車に乗って本人が入院していた病院に向かったこともあった。
●

成年被後見人等本人との良好な関係を維持する上で気を付ける点はありますか。
286

E 行政書士：本人に共感する心と、本人との距離を置く勇気が必要である。
●

差支えなければ、職務上のトラブルと対処方法（被後見人等本人との人間関係、任意後見の場合は契約内容や報酬等）について教えてください。また、これまで印象に残る事例があれば教えてください。

D 行政書士：本人は知的障害で周囲の人から騙されていたことがあったため、本人の姉は「自分が亡くなった後、家が誰かに盗られるのではないか」と心配していた。そこで、財産管理は私が担当して身上監護は本人の姪が担当する形で保佐人を務めることになった。しかし、姪の夫の会社が倒産の危機にあって姪は本人の財産を狙っていた。保佐人開始後、姪は本人に高額の食事を購入させたり、本人を自分の自宅に無理やり連れて行き、本人の連絡手段を絶ち、区の職員や私に中傷をしたりしていた。何回もこのようなことが繰り返し起きて、ストレスの日々が続いた。
ある日、姪は私を解任させるためと養子縁組するため、本人を夜中連れだしたが、早朝、本人が帰宅して私に連絡があった。区や家庭裁判所の職員とともに本人の事情を聞いた。
本人は泣きながら姪を辞めさせたいと訴えていたが、家庭裁判所は姪の行動は分かっていたものの姪だけ保佐人を辞めると今後の職務に影響を及ぼすため、「喧嘩両成敗」と言う形
で私と姪双方が辞任するように言われた。
その後、後任に弁護士が選任され、本人の状況は落着いている。時々、本人から感謝のメールが送られてくるので、職務を担って良かったと思っている。
●

職務を遂行する上で他士業との個人的なネットワークはありますか。

D 行政書士：ある姉妹の成年後見人を担当した際、姉を司法書士、妹を私が担当した。当時、8 万円しか資産がなく、家を売却する必要があった。当時は売却の方法がわからなかったので、その司法書士と連携して対応した。また、その司法書士から実務についていろいろ教えてもらい、職務を遂行する上で非常に助かった。
（ウ）その他●

専門職後見人の不祥事に対してどのような防止策が必要ですか。

E 行政書士：費用の支払いのため、直接現金で支払わなければならないものもあるために、事務所には一定程度の現金を保管しているが、例えば、事務所の経営が厳しくなり、すぐに返せばよいという気持ちで被後見人等の財産を使ってしまうと、その後の歯止めが利かなくなってしまい、成年後見人等による横領等という事態を引き起こすことにもなる。そのため、専門職後見人は高い倫理観をもって職務を遂行しなければならない。最近成年後見人は誰でもできるものではないという考えが伝わったのではないかと思われる。
専門職後見人が成年後見人等を取り扱う場合、組織として管理体制をしっかりしてほし
いと家庭裁判所の指導があり、特に平成 25 年 6 月以降、東京家庭裁判所は十分な研修をし287

て成年後見分野の法人に所属している専門職でなければ新規に選任させない方針をとっているようである。専門職が組織に所属しているからこそ、しっかり指導・監督をすることができるということであろう。ヒルフェでは 3 ヶ月に 1 回報告書の提出を求め、団体として会員の受任件数を把握している。保険料の関係もあるため、これらの書類の提出は徹底しなければならないと思われる。団体として活動するには、指導・監督体制、研修体制、保険の加入の 3 点がしっかりなされていないといけないとされている。ヒルフェとして活動して 8 年目に入り、家庭裁判所に団体の存在を認めてもらうように努力しているところである。
●

成年後見人の不祥事のほかに成年後見制度にどのような課題があるとお考えですか。

E 行政書士：まず、法定後見における死後事務の問題である。任意後見制度では死後事務委
任契約を締結することができるが、法定後見制度は本人の死亡時で職務が終了することになっているため、家族や親族がいない場合には実際には本人の遺体を火葬して遺骨を引き取ったこともあった。
次に、施設に入所した際の身元保証についてである。特に問題となるのは身柄の引き取りである。施設では本人の死亡時が退所日となるため、遺体と荷物を誰がどのように引き受けるかが問題である。
また、身上監護の部分では法律行為と事実行為の線引きはとても難しい。病院からバス
タオル、ティッシュ、寝巻き等の購入を求められ、それらを購入したこともあった。身上
監護を優先させるとやらざるを得ない状況である。本来、これらの日常品の購入は法律的にやる必要はなく、事実行為は介護サービス会社と契約を結べばいいと指摘する声もある。
しかし、実際には、一定程度の事実行為は求められること多いように思う。
D 行政書士・E 行政書士：ただし、食事の補助やトイレの介助はできるだけ行わない。同情して助けてしまいたいという気持ちがあるが、トイレの介助は被後見人が転倒して負傷したり、食事介助の場合には誤って食べ物が気管に入り肺炎を引き起こしてしたりするおそれがある。場合によっては損害賠償請求が求められるし、これらの過失に対しては損害保険が適用されないため、ヘルパーや看護職の方にお願いすることになる。
E 行政書士：その他、医療同意や看取介護の問題もある。後者の場合、介護保険が加算されるので、施設からの看取介護に関する問い合わせもあり、慎重に判断しなければならないと考える。
また、成年後見人等が不足しているとして、成年後見をビジネスとして捉えて活動している団体等も増加していると聞いている。
●

法定後見及び任意後見を受任する行政書士を増やすためには何が必要ですか。

E 行政書士：成年後見は本人や親族から必要とされていれば自ずと受任件数が増える。まずは、行政書士が地域で必要とされる存在として活動し、受任件数を増やして実績と評価を288

上げれば、家庭裁判所は行政書士の活動を理解して認めてもらえるであろう。そうすれば、成年後見に取り組もうとする行政書士も増えるのではないか。
成年後見に関して自治体、裁判所によって捉え方が異なる。東京家庭裁判所は選任の基準が非常に厳しいが、弁護士、司法書士が少ない地方の家庭裁判所では「行政書士でもいい」という考えで行政書士会に依頼をしてくることがあると言われている。
●

行政書士会及び成年後見制度支援団体に要望する点はありますか。

E 行政書士：行政書士会については都道府県の特性を活かして協力団体として連携すべきと思われるが、全国単位での活動を行なうのであれば、各地方間における研修・実務レベルの差を解消させるとともに全国で統一した体制をしっかり整えるべきであると考える。
また、支援団体についても、良好なネットワークを構築し、本人を取り巻く状況に適切な対応ができることが望ましい。
●

これから成年後見人等を引き受けようとする行政書士へのアドバイスをお願いします。

D 行政書士：成年後見を取り扱ってみたいと思う人の傾向として、成年後見人は儲かるのかと質問する人と素晴らしい仕事だから社会の役に立てたいと聞いてくる人のタイプがある。
前者の場合、成年後見は儲からないと伝えるとあきらめる。しかし、後者の場合、どんな案件が来るのかがわからないこと、場合によっては困難な案件を引き受けること、そして、深夜でも電話が来たときでも対応しなければならないこと等、本人の権利擁護のために職務を遂行する覚悟を持つことが必要だと伝えている。ヒルフェでも会員へのサポートをしているので頑張ってほしい。
●

上記以外で、成年後見人制度と行政書士の関与関係についてなにかあれば教えてください。

E 行政書士：ドイツをモデルにした制度を確立するには、各士業に関係なく成年後見を養成する組織の設立、家庭裁判所ではなく成年後見を専門とした裁判所を立ち上げる必要ではないか。また、後見人養成のための統一組織を立ち上げる必要もあると考える。
●

専門職後見人と市民後見人との関係についてどのように考えていますか。

E 行政書士：これからの社会状況から推察しても需要と供給のバランスから、専門職以外の市民後見人等の活躍が望ましいと思われる。倫理観について言えば、専門職後見人は倫理規定がより厳しく本職を失うこともあるとするならば、やはり、市民後見人の倫理観と高い使命感を保持することが必要かと思う。お互いにネットワーク密にし、それぞれの本分を活かせる成年後見活動が重要と考える。

289

イ．F 行政書士（ア）受任開始当初の状況について●

成年後見に関する職務を取り扱おうとしたきっかけは何でしょうか。
私は、平成 15 年に行政書士に登録し、平成 16 年に NPO 法人神奈川成年後見サポートセ

ンターに入会した。もともと行政書士として相続遺言等の個人の権利義務に関わる業務を取り扱っていたが、依頼者に高齢の方が多く、時代とともに人の死後に発生する法律問題だけでなく、脳梗塞で遺言が書けないといった事案や認知症で銀行に行っても引き下ろしができないという相談等、存命中に必要となる手続等の相談も自然に増えてきたため、成年後見に関する職務を取り扱おうとした。
●

初めて受任した事例はどのような経緯で受任に至ったのでしょうか。また、本人はどのような状況だったのでしょうか。
法定後見制度によるものは、平成 17 年、在宅生活をしている独居の 70 代後半の女性高齢者の保佐人を受任したことが初めてのケースであった。本人は、当初、多少の意思疎通はできていたが、持病の心臓病と腎臓病がもとで外出ができず自分で銀行に行けなかった。
そのため、出入金や日常の買い物を義理の姉（80 代後半）や近所の人に頼んでいた。ところが認知症状が進行するとともに、被害妄想が起きたり、買い物してもらった代金の支払に必要以上にお金を渡してしまったり等の行動がみられるようになった。義理の姉が時々訪問して面倒をみていたが、本人の認知症状が進行しつつあるなか、金銭管理や介護サービスの利用契約がうまく進められなくなった。義理の姉も関わりに限界を感じるようにな
り、ケアマネジャーと相談したが、解決策が分からなかったため、親族や介護関係者から相談を受けた。そこで、私が成年後見制度を紹介したところ、親族で受任してくれる方はいなかったため、私が保佐人の候補者となった。
任意後見制度（移行型）によるものは、平成 16 年に 70 代後半の女性との間で任意後見契約を締結したことが初めてのケースであった。女性は子がおらず、独りで在宅生活をしている。女性は判断能力に関しては全く問題がなかったものの、膝が悪く、持病の神経の病気があったため、外出することが難しく銀行に行くことができない状況だった。女性の兄の家族が隣に住んでいたが、あることをきっかけに兄の家族を頼れなくなったため、社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業を利用して生活費の出納をしてもらっていた。その後、管理していた貸家の借主と敷地の買取り契約の問題が発生したり、訪問販売の詐欺の被害に遭ったり、入院中に泥棒に侵入されたりする等、日常生活自立支援事
業で対応ができないことが起きるようになった。女性は自立した方で、親族を頼らずに最後まで自活したい希望があった。献体を希望する等死後の葬儀・埋葬方法にも女性には強い要望があった。そこで、任意後見契約を勧めた。
●

初めて受任した際にご苦労した点はありますか。
290

法定後見で苦労した点は、当時はまだ世間での後見利用例も少なく、財産管理、身上監
護の方法について家庭裁判所に相談しながら、すべて手探りで工夫しながら後見業務を進めるしかなかったことである。また、本人の意思の汲取り、金銭感覚等、本人の価値観の把握、親族との信頼関係構築、物忘れや被害妄想等によって 1 日に 20 回ほどかかってくる
本人からの電話対応でも苦労した。
任意後見で苦労した点は、本人の価値観を理解すること、任意後見契約の内容を理解してもらうこと、任意後見人のできることできないことを本人に理解してもらうことに苦労した。
（イ）成年後見人等としての職務状況●

これまでの受任件数を教えてください。また、現在、担当している件数についても教
えてください。そのうち、市区町村長申立てによる受任はありますか。
受任件数は、成年後見人 16 件（現在、継続中 7 件）、保佐人 1 件（0 件）、補助人 1 件（1 件）、任意後見人 8 件（8 件）、成年後見監督人 1 件（1 件）である。市区町村長申立てによるものは、これまでに 3 件（いずれも成年後見人）ある。
●

現在、職務を遂行する上で負担を感じることはありますか。
もともと、成年後見人は人の生命に関わる仕事であると理解した上で受任しているので、負担に感じたことはない。本人が入院した際や亡くなった際、早朝・深夜に関係なく関係機関から連絡が入る。その場合、本来業務のスケジュールを調整し、時間を上手に管理しなければいけないと意識して職務に関わっている。
●

全体の業務量のうち成年後見関連の職務はどれくらいを占めていますか。
業務量全体の 3 分の 1 くらいである。

●

成年後見分野以外で取り扱っている業務はどのようなものがありますか。
相続や遺産関係の権利義務関係、自動車手続関連の業務を取り扱っている。

●

成年被後見人等本人あるいは親族の方とはどのようにして知り合いましたか。
本人の親族からの相談、別の業務で依頼を受けた人からの相談、講演会等で受講されていた人からの相談によるものが多く、コスモス支部等からの紹介によるものはない。
●

担当している成年被後見人等の状況に何か傾向はありますか。
本人の健康状態に関しては、法定後見の場合には何らかの事情（病気、事故）で判断能

力が不十分になっている状況が挙げられる。任意後見の場合は判断能力には特に問題はな
いが、中には身体に支障がある方がいる。
291

親族間の問題に関しては、親族がいない、親族がいるが疎遠で後見人に就任する関係ではない、夫婦ふたりで子供がいない、配偶者が亡くなって子供がいない、独居生活、後見人就任を巡って利害関係があって親族間で折り合いがつかない、障害者を家族に抱えている親や兄弟（親亡きあとの問題を抱えているご家族）がいる。
行政書士は、訴訟に関することでなければ法律的な事案に関わることができるし、行政書士事務所が地域に点在しており本人の自宅や入所している施設にアクセスしやすいという点から、財産管理と身上監護についてバランスよく専門性を発揮することができるというメリットがある。そのため、さまざまなケースを受任しているのではないかと思う。
●

任意後見契約に関する報酬及び任意後見人の報酬の目安は決めておられるのでしょうか。また、差し支えなければ、その額について教えてください。
任意後見契約締結に関わる起案作成及び契約は 5 万円で、実費を含めて 7 万円程度である。
任意後見人の定額報酬は成年後見人等の報酬額を目安に決めている。任意後見受任者及び任意後見人としての報酬は月額 2 万円で、財産管理を含めた職務をする場合には 3 万円にしている。報酬は依頼される業務量に応じても変えている。例えば、駐車場の管理で本人の代わりに借主から徴収しているケースでは月額 5 万円である。
●

任意後見契約を締結する場合、注意することはありますか。
任意後見契約を締結するまでの間、本人に契約締結能力があるか、本人との信頼関係を構築していけるか、後見人の役割を本人が理解しているかといった確認をしている。また、トラブルがないように契約締結まで時間をかけて依頼者と話をしたり、依頼者に分かりやすくした契約内容の骨子を作成して説明したりしている。
任意後見契約は将来を見据えて本人が元気な時に契約をする制度であるが、まだ、判断能力もあるのになぜ報酬を支払わなければならないのかと考える方がいる。講演会での質疑応答でも、聴衆から報酬に関する質問が多い。
このように、任意後見制度は報酬の話ばかりが前面に出てしまうようである。しかしながら、法定後見制度よりもむしろ、任意後見制度こそ、利用者自身が望むライフプランにあわせて利用者自身の意向に沿った充実した支援ができることをわかっていただきたいと思う。
法定後見制度は、本人の判断能力が不十分になり本人の意向が確認できないことが多い
ので、家庭裁判所の判断でしかるべき後見人が選任されてしまう。そこで、もしかすると、本人の望んでいない人が本人の後見人になっている可能性もある。さらに後見人は一旦審判がおりて決定すると、基本的には辞任させたり、変えてもらうことはできない。
この点、任意後見制度は、受任者を誰にするか、どんな事務をお願いするかについて、すべて委任者である本人が契約の中で、自由に決めることができるし、契約を締結した後、292

もし受任者とのそりが合わない等希望に沿わないことが起きたらいつでも契約を解除することができるのである。
また、任意後見契約の中でも移行型の契約を締結すれば、本人が元気でいる間（任意後
見契約の前の事務委任契約の期間）に、本人も任意後見人になる人の性格や様子を把握することができるし、任意後見受任者にとっても、本人が元気なうちに本人の状況、人生観、価値観等を把握することができる。そこで本人が日々抱えている将来の不安や、施設入所の希望、お墓の問題等も適宜解決していけるのである。
その意味で、法定後見制度よりも任意後見制度のほうが本人の意向に沿った財産管理、身上監護ができるというメリットがある。また委任者と受任者との信頼関係も構築されるのである。経験的にも、任意後見契約を実際に契約したご本人に質問してみると、「契約をしてよかった。任意後見の良さは実際にやってみて初めてわかります。何かあれば相談できるという安心感がある」と言われることが多い。
●

日頃、成年被後見人等本人の状況をどのように把握していますか。
本人への定期的な訪問、面会（それぞれ最低月に１回以上）を通じて、健康状態や不安なことはないか把握している。本人の関係者（施設の職員、ケアマネジャー等）との連携の中で関係者から本人の状況を把握している。
●

成年被後見人等本人との良好な関係を維持する上で気を付ける点はありますか。
本人の気持ちを聞き取ること。本人の価値観をなるべく理解し、可能な限り本人の意思を尊重できるように努力している（自分自身の価値観では判断しない）。ただし、本人の言
うなりではなく、本人の安全等の立場から本人の意思に反しても進める必要がある場合には、本人に説明し理解をしてもらった上で契約の解除や商品の返金等の手続を進めている。
成年後見人等としてできること、できないことについて説明をし、職務の線引きを明確にさせているが、できないことについては別の方法（例えば、他のサービスを入れる等）を模索する等のフォローを行っている。
●

通常の成年後見人等の職務で、最も労力のかかる職務は何でしょうか。
保佐及び補助は、残された判断能力を発揮してもらうという点では素晴らしいが、実際の現場ではトラブルがあった場面において、代理権、同意権が限定されているので、権限に当てはまらないと対応することができないことがある。
また、知的・精神障害の方で在宅生活の年齢の若い方の財産管理では、本人の思う通りに財産を渡すことができないために、本人が不満を持ったり、また、本人自身で対応できない問題が少しでもあった場合、本人が不安になって事務所に何十回と電話をかけてきた
りすることがある。これらの問題にきめ細かく対応していくために労力がかかる。

293

●

差支えなければ、職務上のトラブルと対処方法について教えてください。また、これまで印象に残る事例があれば教えてください。
トラブルに遭わないように、事前にいろいろ想定しながら準備して本人に関わるようにしている。関係者には絶えず連絡をとりながら本人の様子を把握できるようにしている。
また、後見人だけで事案を抱え込まないように、関係者との協力を得ている。なにかトラ
ブルが起きてしまったら、その時にできる最大の力を発揮して誠実に行おうといつも考えながら業務をしている。
トラブルへの対応については、何件か成年後見人等を受任して後見人の実務を学ぶことで対応できるようになると思う。
●

職務を遂行する上で、他士業との個人的なネットワークはありますか。
税理士、司法書士、弁護士、社会福祉士等のネットワークがある。その他、行政のケー

スワーカー、介護関係者、障害者支援関係者等ともいつも連携している。ネットワークがなければ、１人だけで職務を遂行することは難しい。
（ウ）その他●

専門職後見人の不祥事について、どのような防止策が必要とお考えでしょうか。
不祥事を防ぐには、コスモスといった成年後見分野の活動に特化した団体の会員となって活動することが必要である。単なる単位会に所属する行政書士個人の立場だけで成年後見業務を受けないでほしい。成年後見分野の団体に加入することで、定期的な研修、団体
保険、職務に関する相談を受けることができる。また、後見業務を密室化することなく、会員同士が業務について管理監督できる関係をもつことができる。
ただ、専門職後見人に不祥事が多いというイメージはもたないでほしい。不祥事を起こしているのはほとんどが親族によるものである。マスコミは専門職後見人の不祥事を大きく取り上げることがあるが、99％の専門職後見人は正しく職務を遂行している。後見人を監督する側も後見人にすべての裏付け資料を提出させているので、不正はほとんど起こせないと思う。
むしろ、成年後見制度を安心して利用することで被後見人の安心・安全な生活が送れる
ことの良さを制度利用者とその親族に理解してほしい。実感してほしい。

●

成年後見人の不祥事のほかに、成年後見制度にはどのような課題があるとお考えでしょうか。
まず、医療同意権の問題がある。程度を問わず親族からの同意を得られず何もできない

時がつらい。予防注射等といったレベルの低い医療同意については成年後見人等が同意す294

ることを認める、また、本人の生命に関わる緊急事案に関してはその指針を示してほしい。
次に、本人の死後の事務がある。任意後見制度では契約により死後の事務に関われるが、法定後見制度の場合は原則本人の死亡した時は、家庭裁判所に報告して相続人に財産を引き継いで職務が終了することになっている。第三者が後見人等に就任したケースのほとん
どは親族が近くにいないことが多いので、本人が亡くなった時には葬儀から納骨まで後見の事務を続けざるをえないことが多い。それならば、法定後見の場合にも死後事務までの後見業務を続けられるように制度の改正をしてほしい。
現在、医療同意の問題について、私は基本的に親族に連絡して対応してもらうようにしている。しかし、全ての事例で対応することは難しい。

●

法定後見及び任意後見を受任する行政書士を増やすためには何が必要でしょうか。
成年後見分野に興味ある行政書士の方が成年後見人等としての職務を安全に行えるよう、後見業務のマニュアル化が必要である。
行政書士は財産管理と身上監護両方とも対応することができるので、他士業よりも後見業務に向いていることを行政書士会として PR していただきたい。また、成年後見分野は本
来業務ではないが、士業として社会貢献活動としてこれに積極的に参加していくことで行政書士への信頼が高まり、遺言・相続等の本来業務の拡大及び報酬の増大につながることを広めてほしい。

●

行政書士会及び成年後見制度支援団体に要望する点はありますか。
まず、成年後見制度に関わる業務を行う場合には、必ずコスモス等の成年後見業務に特化した団体に所属して仕事をするように PR してほしい。
また、家庭裁判所に属する業務の一部を行政書士の本来業務に含まれるように行政書士会や成年後見支援団体が動いてほしい。業際問題を少しでも解消できるようにしていただ
けるよう動いてほしい。

●

これから成年後見人等を引き受けようとする行政書士へのアドバイスをお願いします。
成年後見は、通常の書類作成業務だけでなく様々な苦労があること、財産管理、身上監

護でも本人の生活内容はそれぞれ違うことを認識してほしい。たくさん成年後見人等を受任して、経験を積み、ひいては私たち行政書士の活動が世間にもっと知られるようになる
ことで、結果的に行政書士の業務を発展させることができる。そのためにこの分野に参画

295

してほしい。

●

上記以外で、成年後見人制度と行政書士の関与関係についてなにかあれば教えてください。
後見業務に関する書類は、実際に行政書士が作成することが大変向いていると思う。しかしながら、現行法では家庭裁判所に後見等開始の申立てをする書類作成は行政書士の業務ではないことをひとりひとりの行政書士が理解して法律に違反しない業務をしなければならない。
そのような現状の中で、専門職後見人として受任する件数を増やし、職務実績を上げ、結果的に申立等の書類作成が行政書士に対しても法的に認められるように努力していきた
いと思う。

ウ．G 行政書士（ア）受任開始当初の状況について●

成年後見に関する職務を取り扱おうとされたきっかけは何ですか。
平成 16 年に行政書士事務所を開業する前、公務員として勤務していた。開業を決心した

ときには周囲は行政書士として生計を立てることができるのか懐疑的に見ていた。設立当
初は依頼もなく、研修という研修に参加した。行政書士の仕事は単発で受け身の仕事で、単価も低くて依頼も少ない。
建設業、運輸業、入国管理関係、風俗営業、何でも引き受けて、継続的な業務を何本か引き受けることができる体制を整えたかった。ただ、建設業の場合、依頼者の背景がよくわからなかったことや厳しい経済情勢と公共事業の削減により、専門的に扱うのが困難だ
った。
平成 16 年の終わりころ、インターネットで岡山ネット懇を知って飛び込みで活動に参加した。今後、社会情勢から成年後見人の必要性が求められるのではないかと考え、この分野を取り扱うことにした。

●

初めて受任した事例はどのような経緯で受任に至ったのですか。また、本人はどのような状況だったのですか。
平成 18 年に NPO 法人岡山高齢者・障害者支援ネットワークから身上監護の担当を 2、3件担当した。私の娘が司法書士でリーガルサポートに入会しており、親子で成年後見人を担当した。被後見人は統合失調症を患っていたが、困難事案ではなかったのでトラブルは296

なかった。

●

初めて受任した際にご苦労した点はありますか。
当時は、成年後見に関する知識を勉強していたが実務に関して相談する人がいなかった

ので、実務のノウハウが分からないところは自ら書物で調べた。専門的な問題は前職で築いたコネクションを活用して保健師等に意見を聞いた。これは大いに役立った。

（イ）成年後見人等のとしての職務状況●

これまでの受任件数を教えてください。また、市町村長申立てによる受任はありますか。
個人で受任した成年後見人等の案件は 18 件、NPO 法人で成年後見人等を担当している事案が 19 件（成年後見監督人の担当 1 件を含む）、合計 37 件である。うち、成年後見人は23 件、保佐人 9 件、補助人 4 件となっている。また、市長申立てよる事案は 6 件、無報酬案件は 5 件である。
無報酬案件は地域包括支援センターから無報酬で受任してくれる方がいないとの連絡があると、私が引き受けた。当該案件を引き受け始めたときは、家庭裁判所の書記官から「無報酬の案件をなぜ引き受けるのか。何か魂胆があるのか」と聞かれたことがあったが、着実に職務をしたことで家庭裁判所から信頼されるようになったのではないかと思う。
当初、成年後見分野に携わる行政書士は家庭裁判所や行政から認知されていなかった。
私が成年後見分野に関わり始めたころ、岡山ネット懇主催の相談会に関するお知らせに掲載されている相談者の中で行政書士は「等」の扱いであったが、やがて参加する行政書士が増えたことによって、岡山ネット懇主催の相談会に関するお知らせの相談者の中に「行政書士」を記載することができた。
家庭裁判所では申立ての調査を調査官の代わりに参与員が行うことがある。その参与員用の対応マニュアルを家庭裁判所が作成しているが、その中に行政書士が掲載され、家庭裁判所でも行政書士への認知度が高まっている。

●

現在、職務を遂行する上で負担を感じることはありますか。
負担は感じない。私は第 2 の人生として成年後見分野に携わっている。成年後見は業務量と比較して割に合わないので、私は成年後見分野に関わる際には営業として考えないよ
うに伝えている。社会貢献として活動する行政書士が集まっておかやま成年後見サポート
センターを立ち上げている。

297

行政書士の中には本人への対応が慣れていない行政書士がいる。福祉的な分野の勉強が不足しているのが弱点である。私は成年後見人等を 36 件担当しており、毎日、電話の対応等しなければならないが、私の場合はまだ受任できる余裕がある。プライベートの時間が取れないという人は緊急時の対応策を講じていないのが原因ではないかと考えている。1 人ですべてを抱え込むのは限界がある。平素からこれまで被後見人等に関わってきた民生委
員、地域包括支援センター、施設事業者、病院等との良好な関係を築き、緊急時の一義的対応をしていただけるようにしておくことが重要である。

●

全体の業務量のうち成年後見関連の職務はどれくらいを占めていますか。
6 割から 7 割が成年後見分野で占めている。

●

成年後見分野以外で取り扱っている業務はどのようなものがありますか。
成年後見分野以外は行政書士の本来業務で、相続、公正証書、遺言執行等があるが、継続的な依頼としては社団・財団法人から公益社団・財団法人への移行や就労継続 B 型支援の NPO 法人設立等に関わっており、各種法人の運営や官公庁に提出する書類の作成支援を
している。

●

成年被後見人等本人あるいは親族の方とはどのようにして知り合いましたか。
地域包括支援センター、岡山ネット懇といった他団体から照会が多い。私のところに直接相談に来た例は少ない。

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担当している成年被後見人等の状況に何か傾向はありますか。

認知症、精神障害の事案を受任することが多く、知的障害の事案は少ない。虐待案件で生命に危険があり、本人の財産と身柄を確保する必要があるということで、早く後見人をつけるようにと言われ受任した緊急の事案もある。緊急の案件は 1 週間くらいで選任されることがある。
後見業務を行うことによって本来行政書士ではできない仕事ができる場合がある。その一つが債務整理である。本人が多重債務者であった場合の債務整理である。受任した時に、昼夜を問わずに債権者から取り立てがあった。保佐人として金融業者と交渉を行い、ほとんどの業者との間で示談によって解決した。ただ、1 社だけは過払い金があり、業者からは過払
い金の 2 割しか払えないという回答があった。ただ、私としては半分以上返還してもらいたいと考えていたため、訴訟まで至った。ただし、代理権目録の中に債務整理の処理及び交298

渉というものがあるが、ただ、訴訟については家庭裁判所から保佐人の職務に含まれていな
いということだったので、司法書士に依頼して勝訴した。しかし、債務整理は行政書士が勉強していない部分なので、文書の作成等を身につけておかないといけない。
親族間の問題では、被後見人の財産を巡って娘 2 人が争っていたケースに遭遇したことがあった。母親と同居している姉が母親の資産を使い込んでいるという疑念を妹が抱いて後見人の申立てを行った。親族間に争いがある場合は第三者が選任されるため、私がこの事案を受任した。受任後、親族が私に苦情を訴えてきた。しかし、親族の苦情を伝える役になってしまうと親族間の問題に巻き込まれるため、親族間の問題は親族間で解決するように伝えた。会員には、親族間の紛争については間に入って調整をしないこと、相続人に対して公平に対応することを伝えている。例えば、どんなに被後見人等本人の財産目録を見せろと要求されても、個人情報なので見せられないと拒否する。見せてしまうと、その後親族との間でトラブルの元になる。
虐待案件で本人の子が年金を使い込むため、後見人に選任され、今まで使い込まれた金額の返済を求めた。いろいろと子から言われたが、毅然と対応して返済させることができた例もある。

●

任意後見契約に関する報酬及び任意後見人の報酬の目安は決めているのですか。また、差し支えなければ、その額について教えてください。

見守りは月 5,000 円、任意後見人の報酬は月 2 万 7,000 円を目安とし、財産管理は内容に応じて行っていくことにしている。

●

任意後見契約を締結する場合、注意することはありますか。

任意後見契約は良い制度であると考えているが、高齢者は契約という概念を理解できない人が多く、報酬の話の段階になると任意後見の依頼をしなくなってしまう。見守り（月１回の電話連絡、年 4 回の訪問）の報酬額を月 2,000 円に任意後見人の定額報酬は月 2 万 5,000
円に下げて受任している例がある。任意後見契約を締結すると経費がかかるという認識が薄い。任意後見契約の数が少ないのはそのためではないかと思われる。任意後見契約をする際には、相手の話をよく聞き、第三者が後見人でよいかしっかり伝え、報酬についてはその説明を丁寧に行っている。

●

日頃、成年被後見人等本人の状況をどのように把握していますか。

299

月 1 回、訪問を必ず行っている。また、病院や施設の職員、民生委員、ヘルパー等から本人の状況を把握するように努めている。

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成年被後見人等本人との良好な関係を維持する上で気を付ける点はありますか。
被後見人等本人を特別視せずに対等な立場で常識の範囲で接するようにしている。

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通常の成年後見人等の職務で、最も労力のかかる職務は何ですか。

在宅の被保佐人、被補助人への対応に労力がかかる。
本人は金銭感覚がなく浪費してしまうので、どのようにしたら防ぐことができるか考えている。この場合、本人の愚行権は認められるべきであるという意見があるが、生活費を使い込んでまでギャンブル等に使われてしまうと問題であるので、限られた資産で本人の生活を支えないといけない。また、近隣トラブルの対応が挙げられる。

●

差支えなければ、職務上のトラブルと対処方法について教えてください。また、これまで印象に残る事例があれば教えてください。

これまで職務上のトラブルは一切ない。
これまで印象に残る事例を 3 点挙げる。
1 つ目の事例は、ハンセン病を患っている外国籍の方の後見人を受任している事例である。
依頼した本人はハンセン病を親族に知られたくない理由で親族との接触を避けてきた。そのため、申立ての時点で親族が全く分からない状況だった。本人が亡くなった時に相続人に引き渡す関係で親族関係図を作成する必要があった。そこで、親族の調査を外国籍の行政書士に依頼した。このような事案は対応を間違えると人権問題となるおそれがある。公務員勤務当時、私はハンセン病や人権問題に関係する部署に勤めていたため、これらを考慮して後見人に選任されたのではないかと考えている。
2 つ目の事例は、保佐人として担当している事案だが、中学生のころに交通事故に遭って、それにより知的にも障害が疑われる本人の事案を担当した。本人は普段は問題がないものの、お酒が入ると人格が変わってしまうという問題がある。勤めている作業所の利用者にセクハラをしたり、万引きをして店側から警察に被害届が提出されたりといったことがあった。万引きについては被害額を支払って店側に被害届の取り下げをお願いしているが、店側から返答がなく、検察が起訴するかもしれない状況である。お酒を飲んでいないか常に注意して見守る必要があるため、ヘルパー、訪問看護ステーション、生活相談支援員、300

保健師等、誰かが 1 日 1 回、本人状況を確認する必要があった。しかし、24 時間見守ることはできないので、見守りがされていない時にお酒を飲んでしまう。また、生活費を多く渡すとお酒を購入してしまうので額を減らすと、今度はお酒を万引きしてしまう悪循環に陥っており、対応に困る状況である。
最後の事例は、過去に罪を犯した人の後見人を担当する事案についてである。過去に殺人を犯して刑務所に服役し、刑期を終えて出所したが、寝たきりになっている本人の後見人の職務を受任してくれないかという連絡があった。受任するかどうか迷ったが、殺人という事実は消えないが罪は償ったと私なりに心を整理して受任した。今後、出所した人々の対応も必要になってくるだろう。

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職務を遂行する上で、他士業との個人的なネットワークはありますか。
岡山ネット懇で他士業と連携している。

（ウ）その他●

専門職後見人の不祥事について、どのような防止策が必要とお考えですか。
不祥事については個人で受任した時に生じており、受任した本人の倫理の問題と考える。

法人後見はいろいろなチェックや報告が入るので不祥事の防止策になっている。岡山県の行政書士は法人後見で受任しているが、今後、個人受任の場合、行政書士会が処分することになると思われる。

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成年後見人の不祥事のほかに、成年後見制度にはどのような課題があるとお考えですか。
1 つ目は、本人死亡後の職務についてである。本人死亡と同時に成年後見の職務が終了す

るが、葬儀費用負担について相続人と協議を行うことがある。身寄りがいない事案については墓地埋葬法によって市町村長に連絡をすればよいが、自治体によってはなかなか動いてくれず、また、協議する時間もない。おかやま成年後見サポートセンターの会員は、何年も本人と関わってきたので人間の問題として本人が無縁仏として納骨するまで対応している。本人死後の対応について制度の改正が必要ではないかと考えている。
2 つ目は、医療同意についてである。本来、成年後見人は医療同意をすることができないが、被後見人に親族がいない、あるいは音信不通である場合等、医師の意見を聞いて医療同意をすることがある。その判断は非常に苦しい。昨年、韓国では法律を改正して後見人が医療同意できるようになったと聞いている。日本も医療同意について制度を改正するべ301

きである。
また、公的な支援をさらに充実してほしい。報酬助成について実施要綱の内容がバラバラである。厚生労働省は市町村長申立てでなくとも報酬助成をするという方針になっているが、自治体よっては市町村長申立てに限定している。さらに、虐待案件、生活保護者でなければ、報酬助成の対象外になっている。われわれ行政書士は本人のためにボランティ
ア精神で行っているので、公的な支援が必要である。
行政書士は報酬を得て家庭裁判所に申立てをすることができない。行政書士には申立てをする能力は十分に備わっているので、家事事件手続法別表第 1 にある紛争性のない事案の申立てを家庭裁判所にすることができるように法改正をしてほしい。

●

法定後見及び任意後見を受任する行政書士を増やすためには何が必要ですか。
行政書士会が業務の拡大として成年後見分野に取り組むのは好ましくないと考えている。

無報酬の事案であっても成年後見人等として職務を遂行する覚悟のある行政書士が必要である。

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行政書士会及び成年後見制度支援団体に要望する点はありますか。
岡山県行政書士会及び他士業との連携がうまくいっているので特に要望はない。

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これから成年後見人等を引き受けようとする行政書士へのアドバイスをお願いします。
成年後見は社会貢献であり、営業であると考えていけない。本人のために権利擁護ができる人がふさわしい。

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