公共施設管理における包括的民間委託の導入事例集平成26年7月
国土交通省

総合政策局

1版

目

次

＜はじめに＞＜基礎編＞
1.1 公共施設管理の民間委託 ....................................................................................................... 基礎-1
1.2 本事例集における包括的民間委託の定義 ............................................................................. 基礎-8

＜事例編＞
2.1 事例一覧 ................................................................................................................................ 事例-1
2.2 下水道分野 ............................................................................................................................ 事例-3
2.3 道路分野 .............................................................................................................................. 事例-26
2.4 河川分野 .............................................................................................................................. 事例-39
2.5 公園分野 .............................................................................................................................. 事例-48
2.6 空港分野 .............................................................................................................................. 事例-61
2.7 港湾分野 .............................................................................................................................. 事例-72

＜はじめに＞我が国では、財政状況が厳しさを増す中で、インフラの老朽化対策や大規模災害に備える減災・防災対策等の課題にも取り組みつつ、真に必要な社会資本の整備・維持更新を的確に進めていくことが求められており、その推進には官民連携手法を活用することが有効です。
政府においても「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」（平成25年６月６日民間資金等活用事業推進会議決定）等を掲げ、公共施設の整備・維持管理・運営の各段階において、民間の資金・経営能力・技術的能力を最大限活用する官民連携による取組みを推進しています。
本事例集は、地方公共団体等の職員が、公共施設管理における包括的民間委託等の検討・実施を進めるにあたり参考とできるよう、先行して取り組まれている14事例に関する基礎情報やノウハウなどを、関係者の協力の下、取りまとめたものです。
また、事例ごとに「業務の概要」、「発注者が要求した管理基準」、「リスク分担」、「老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無」等について記載しています。
今後、地方公共団体等における公共施設の維持管理・運営にあたって、本事例集が参考とされ、積極的に包括的民間委託等の活用が図られることとなれば幸いです。
最後に、本事例集の作成にあたって多大なご協力を頂いた地方公共団体等の皆様には、この紙面を借りて御礼申し上げます。
平成26年7月
国土交通省 総合政策局

官民連携政策課（注） 本事例集に収録している事例解説は、各地方公共団体等の立場から事業内容を紹介して頂いたものであり、事例に係る解説文中の一部に執筆者の考え方や意見が示されている部分がありますが、調査を実施した国土交
通省としての見解を示すものではありませんので、ご注意ください。

＜基礎編＞

1

基礎編

1.1

公共施設管理の民間委託“包括的”民間委託について整理する前段として、公共施設管理の民間委託等に関する基本的な考え方について以下の通り整理する。

1.1.1

公共施設の法定管理者

下水道、道路、河川、公園、空港、港湾の各事業分野における公共施設については、おのおの公物管理法が存在し、施設管理者が定められている。
施設管理者は、国土交通大臣、都道府県及び市町村等となっており、公共施設管理に係る責任や権限等は、本来、国又は地方公共団体等が担うこととなっている。
公共施設の公物管理法と施設管理者を表Ⅰ-1 に示す。
表Ⅰ-1
事業
分野
下水道

公物管理法
・下水道法

公共施設の法的位置付け根拠と管理者

施設の種別

管理者名称

管理者

・公共下水道・流域下水道・都市下水路・高速自動車国道
・一般国道
・都道府県道・市町村道

・下水道管理者

・公共下水道：市町村・流域下水道：都道府県
・都市下水路：市町村
・高速自動車国道：国土交通大臣
・一般国道（指定区間内）：国土交通大臣
・一般国道（指定区間外）：国土交通大臣（又は都道府県（指定都市））
・都道府県道：都道府県（指定都市）
・市町村道：市町村
・一級河川：国土交通大臣
・二級河川：都道府県知事

道路

・道路法
・高速自動車国道
法・道路整備特別措置法

・道路管理者

河川

・河川法

・一級河川
・二級河川

・河川管理者

都市公園

・都市公園法・都市公園

・公園管理者

・地方公共団体の設置に係る都市公園：地方
自治体
・国の設置に係る都市公園：国土交通大臣

空港

・空港法

・拠点空港
・地方管理空港
・共用空港
・その他空港・空港管理者

・成田国際空港：成田国際空港株式会社
・東京国際空港、中部国際空港：国土交通大臣・関西国際空港、大阪国際空港：新関西国際空港株式会社
・国管理空港（上記の他、国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港として政令で定めるもの）：国土交通大臣
・地方管理空港：地方公共団体

港湾

・港湾法

・国際戦略港湾
・国際拠点港湾
・重要港湾
・地方港湾

・港湾管理者

・港務局又は地方公共団体

基礎-1

1.1.2

公共施設管理の民間委託等

前項に示すように、公共施設の管理は、本来国又は地方公共団体等法定管理者が行うべきものであるが、施設管理に係る業務のうち現場の定型的な業務等については、従来より、運営・管理の責任・権限等を法定管理者側に留保しつつ、その業務の一部を様々な手法により民間に委ねてきた。
以下では、上記手法のうち「民間委託」のほか、「PFI制度」や「指定管理者制度」等について、その根拠となる法制度等や民間に委ねられる業務範囲について概説する。
(1)

民間委託（民法）「民間委託」とは、「現在多くの地方公共団体において活用されている私法上の請負契約（当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する契約（民法第632条））や準委任契約（法律行為でない事務を委託する契約（民法第656条））」1であり、従来型の「民間委託」は単年度・分離発注で行われることが一般的である。
行政サービスには、「民間が効率的・効果的に実施できる場合に民間委託を推進することが法令上可能な業務と、行政自らが執行することとなっている業務（法令上民間委託が不可能な業務）」
1があるとされており、従来型の「民間委託」においては、いわゆる事実行為とされる、清掃、警備、保守管理、植栽管理等の業務が委託の対象とされてきた。
一方、「法令上は民間委託が不可能とはいえない業務であっても、業務の性質などから民間委
託に適さないと考えられる業務」1が存在するとの指摘もあり、必ずしも民間に委ねることのできる業務の範囲について明確な整理がなされている状況ではない。
また、「公共サービス改革法2のように、従来は行政が自ら実施すべきものと考えられてきた業務について、委託先の従事者に関する守秘義務やみなし公務員の規定を置いたうえで、一定の手続きを経た場合については、民間事業者が当該業務を実施することができることとする立法例」
があることなどを踏まえると、民間委託の対象となる業務範囲に関しては、今後とも様々な議論が展開される可能性があると考えられる。
(2)

PFI 制度（PFI 法）

上記（1）の従来型の民間委託では単年度・分離発注が一般的であったが、行財政改革の必要性の高まりを受け、「民間ができることを民間に任せるべき」という考え方の広がりの中で、設計、建設、運営、維持管理を長期一括発注するPFI制度が導入された。
PFI制度は、平成11年9月に施行された「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に
1

地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会報告書（平成 19 年 3 月、地方公共団体における民間委
託の推進等に関する研究会）
2
公共サービス改革基本方針が平成 18 年 9 月に閣議決定され、また公共サービス改革法が平成 20 年 10 月に施
行されており、そこで国の施設である空港施設、都市公園の維持管理の民間委託の推進が図られている。

基礎-2

関する法律」（以下、「PFI法」という）により制度化され、設計、建設、運営、維持管理の長期一括発注と性能発注により効率化を図り、VFMの達成を実現する手法として拡大していった。
ただし、PFI制度は、民間による施設整備と運営・維持管理及び資金調達を一括化する手法であり、運営・維持管理について民間に委ねることのできる業務範囲については、従来型の民間委託で可能とされる範囲から変わるものではない3。例えば、民間事業者による公の施設の料金の直接収受や、施設の使用許可等公権力の行使等に係る業務は、PFI法に基づく事業契約だけでは民間に委ねられないものである。
(3)

指定管理者制度（地方自治法）

平成15年9月の地方自治法の改正により指定管理者制度が導入され、従来型の民間委託では民間に委ねることができなかった公権力行使のうち、公の施設の料金の設定及び直接収受、施設の使用許可を、指定管理者として指定した民間事業者に委ねることが可能となった。
これにより、公の施設の運営・維持管理の多くが、指定管理者制度に移行した。
また、上記の法改正と足並みを合わせ、各事業分野における公物管理法の規定を踏まえて、民間に委ねることが可能な範囲の検討・整理が進み、事業分野（空港を除く）ごとに指定管理者が行うことができる範囲の考え方が、平成15年度に国から通知されている（表Ⅰ-4参照）。
これにより、事業分野ごとの指定管理者が行える業務範囲は明らかになったが、民間に委ねることが可能な範囲は事業分野ごとに異なるものとなっている。例えば、公の施設の料金の設定及び直接収受、施設の使用許可は、公園及び港湾分野では可となっているが、下水道、道路及び空港分野では不可となっている（表Ⅰ-3参照）。
なお、下水道分野においては、上記の通知と同時に「下水処理場等の維持管理における包括的民間委託の推進について」が国から通知されている。この通知は包括的民間委託の意義及び留意点に関するものであるが、包括的民間委託の委託可能範囲も指定管理者制度と同様となっている。
指定管理者制度では、従来型の民間委託では委ねることができなかった公の施設の料金の設定
及び直接収受、施設の使用許可ができるようになる等、民間に委ねることのできる範囲が拡大したが、「指定管理者の指定」は行政処分行為であり、指定を受けた民間事業者の権利が弱いため、長期の資金調達が必要な投資行為を行うことは困難であること等が課題として挙げられる。
(4)

公共施設等運営権制度（改正 PFI 法）

厳しい財政状況の中で老朽化する社会インフラの維持更新のニーズに対応するため、一定の収益性を見込める公共施設等を対象として、平成23年6月のPFI法改正に伴い、公共施設等運営権制
3

PFI 制度における民間事業者の実施可能な業務範囲については、平成 16 年 6 月に「「公共施設等の整備等において民間事業者の行い得る業務範囲」について」が内閣府より公表され、個別分野ごとに民間事業者による業務実施可否、指定管理者制度による権限代行の可否及び PFI 事業範囲の例示について各省、各庁の考え方が示されており、その中では、事実上の業務、事実行為については、民間事業者は実施可能とされている。なお、指定管理者の業務実施可能範囲については、表Ⅰ-4 に示す各分野の指定管理者制度に係る通知の内容と同様となっている。

基礎-3

度が創設された。公共施設等運営権制度とは、収益性のある公共施設等の運営権を一定期間、民間事業者に設定し、国又は地方公共団体等がその対価を得るものである。また、公共施設等運営権は法定みなし物権とされ、資金調達における担保能力を確保したことが特徴となっている。
民間事業者の実施可能範囲の拡大という観点からは、公共施設等運営権制度により、下水道分
野及び空港分野4において、施設の料金の設定及び直接収受が可能となっている（表Ⅰ-3参照）。
(5)

まとめ

上記のまとめとして、公共施設管理の民間委託等の対象となる業務範囲に係る法制度、告示、通知、指針・マニュアル等（以下、「法制度等」という）を年度別に整理した結果を表Ⅰ-2に示す。
また、民間事業者の実施可能な業務範囲は、指定管理者制度及び公共施設等運営権制度の創設に伴い拡大が図られており、それについて整理したものを表Ⅰ-3に示す。
さらに、参考として事業分野ごとの指定管理者制度の通知において民間事業者の実施可能な範囲の記載箇所を抜粋したものを表Ⅰ-4に示す。

4

空港分野については、平成 25 年 7 月に民活空港運営法が制定され、空港管理について公共施設等運営権制度の適用が可能となった。

基礎-4

表Ⅰ-2
民間委託（民法）～

民間委託等の対象となる業務範囲に係る法制度等
PFI制度（PFI法）

指定管理者制度（地方自治法）

その他

従来の単年度分割発注委託

H10
H11

PFI 法施行（H11.9）

H12
H13

H14

公の施設と公物管理に関する研究（中間報告）（H15.3、内閣府）

指定管理者制度の創設

H15
事実上の業務、
定型的な業務等
が PFI 事業者の行い得る業務と
して整理

H16

H17
H18

下水道維持管理における包括的民間委託導入の契機

各事業分野の PFI 事
業及び指定管理者制度における民間事業者の実施可能範囲について記載有り

公の施設と公物管理に関する研究（中間報告―その２）（H15.6、内閣府）（地方自治法の一部を改正する法律）（H15.9）

各事業分野の指定管理者制度における民間事業者の実
施可能範囲についての記載有り「公共施設等の整備等において民間事業者の行い得る業務範囲について（H16.6、内閣府）

国土交通省所管事業へのPFI 活用参考書（H18.3、国
土交通省）

下 水道 分野 に
お ける 包括 的
民 間委 託の 範
囲 につ いて 記
載有り（指定管理 者と 同様 の記載）

公共サービス改革基本方針（H18.9、内閣府）
国の公共施
設等管理の
民間開放

H20

公共サービス改革法施行（H20.10）

H21
H22

公共施設等運営権に係る制度の創設（PFI 法改正）
（H23.6）

H24
H25

下水処理場等の維持管理における包括的民間委託の推進について（H16.3、
国都下企第 10 号）

下水道、道路、河川、都市
公園及び港湾分野における指定管理者制度の通知

H19

H23

性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイ
ドライン（H13.4、国土交通省）

民活空港運営法施行（H25.7）

基礎-5

公共施設等運営権方式の空港への適用が
可能

表Ⅰ-3
事業分野
根拠法令

下水道
下水道法

管理者

公共下水道：市町村
流域下水道：都道府
県
都市下水路：市町村

指定管理者制度の適用により可能となる
こと1)
公共施設等運営権制度の適用により可能となること（利用者から利用料金を徴収するものに対する運営権の設定）2)なし

利用料金の設定及び直接収受：可民間事業者の実施可能な業務範囲の拡張について道路
高速自動車国道法
道路法
高速自動車国道：国
土交通大臣
一般国道：国土交通大臣等
都道府県道：都道府
県等
市町村道：市町村なし

地方道路公社の有料道路事業における運営権の設定を可能とする措置を検討

河川
河川法

都市公園
都市公園法

一級河川：国土交通
大臣等
二級河川：都道府県
知事等
準用河川：市町村長

不明

不明

空港

港湾

空港法

港湾法

国が設置する都市公園：国土交通大臣
地方公共団体が設置する都市公園：地方公共団体

国際空港等：国土交
通大臣等
地方管理空港：地方公共団体

重要港湾・地方港
湾：港湾局又は地方公共団体
国際戦略港湾等：港
湾運営会社の指定が可能

利用料金の設定及び直接収受：可行為の許可：可（占用の許可は不可）
利用料金の設定及び直接収受：可なし

利用料金の設定及び直接収受：可使用の許可：可

利用料金の設定及び直接収受：可

利用料金の設定及び直接収受：可１）国土交通省所管事業へのPFI活用参考書 平成18年3月 国土交通省
２）民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針の変更について 平成25年9月20日閣議決定

基礎-6

表Ⅰ-4 民間事業者の実施可能な範囲（各事業分野の指定管理者制度に係る通知より抜粋）
下水道
指定管理者制度による下水道の管理について道路
指定管理者制度による道路の管理について

都市公園
指定管理者制度による都市公園の管理について

港湾
指定管理者制度による港湾施設の管理について（H16.3、国都下企第71 号）(H16.3、国道政第92(H16.3、国河政第115 (H15.9、国都公緑第76号、国道国防第433号、国河環第135号、 号）
号、国道地調第9号） 国河治第232号）(H16.3、国港管第1406号）

下水処理場等の運指定管理者が行う
転、保守点検、補修、 ことができる道路の清掃等や管渠の保守 管理の範囲は、行政
点検、補修、清掃等 判断を伴う事務（災あるいは使用料の徴 害対応、計画策定及収管理等の事実行為 び工事発注等）及びについては、指定管 行政権の行使を伴う理者制度を活用する 事務（占用許可、監ことなく業務委託を 督処分等）以外の事行うことが従前どお 務（清掃、除草、単り可能であるほか、 なる料金の徴収業務委託する管理の内容 で定型的な行為に該に応じ指定管理者制 当するもの等）であ度によることも可能 って、地方自治法第である。
244条の２第３項及
一方、排水区域内の び第４項の規定に基下水道の利用義務付 づき各自治体の条例
け、悪質下水の排除 において明確に範囲
規制、物件の設置の を定められたもので許可、使用料等の強 あること。
制徴収、監督処分等の下水道管理者が行うべき公権力の行使に係る事務等については、指定管理者制
度は適用できないので十分留意すること。

河川
指定管理者制度による河川の管理について

指定管理者が行うことができる河川の管理の範囲は、行政判断を伴う事務（災害対応、計画策定及び工事発注等）及び行政権の行使を伴う事務（占用許可、監督処分等）以外の事
務（①河川の清掃、②河川の除草、③軽
微な補修（階段、手摺り、スロープ等河川の利用に資するものに限る。)、④ダム
資料館等の管理・運
営等）

基礎-7

指定管理者が行うことができる管理の範囲は、地方公共団
体の設置に係る都市公園について公園管理者が行うこととして都市公園法において定められている事
務（占用許可、監督処分等）以外の事務（行為の許可、自らの収入とする利用料金の収受、事実行為（自らの収入としな
い利用料金の収受、清掃、巡回等）等）であること。
指定管理者に行わせる管理の範囲については、地方公共団
体の設置に係る都市公園について公園管理者が行うこととして都市公園法において定められている事
務以外の事務の範囲
内で、都市公園条例において明確に定めること。

指定管理者が行うことができる業務の範囲は、公の施設たる港湾施設の管理に係る事務で、使用料の強制徴収（法第231条の３）、不服申立てに対する決定（法第244条の４）、行政財産の目的外使用許可（法第238条の４第４項）等法令により地方公共団体の長のみが行うことができ
るもの以外の事務（使用許可、自らの収入とする利用料金の収受、事実行為（自らの収入としない利用料金の収受、清掃、保守点検、植栽等）
等）

1.2

本事例集における包括的民間委託の定義

前節では、公共施設管理の民間委託等について、その根拠となる法制度や民間事業者が行うことができる業務範囲を整理した。
本節では、前節を踏まえ、複数の業務等を包括化して民間事業者に委託する「包括的民間委託」の考え方について整理する。

1.2.1
(1)

既存の制度

包括的民間委託に関する既存の法制度等

PFI 制度、指定管理者制度の導入が進む中で、複数業務化等が進められてきているが、民法に基づく民間委託においては、これらを規定し推進する法制度等が存在せず、民間委託の包括化が必ずしも十分には進んでいない。
なお、下水道分野においてのみ、通知やマニュアル等が示されており、表Ⅰ-5 に示すような整理がなされている。

表Ⅰ-5
事業分野
下水道

法制度
－

下水道分野における包括的民間委託に関連する主な法制度等
告示、通知

指針・マニュアル等

・下水処理場等の維持管理における包括的民間委託の推進について（平成 16 年 3 月、国都下管第 10号、国土交通省都市・地域整備局
下水道部下水道企画課下水道管理指導室長通知）・性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン（平成 13 年 4 月、国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課）
・包括的民問委託導入マニュアル(案)（平成 15 年 12 月、日本下水道協会）
・包括的民間委託等実施運営マニュアル(案)（平成 20 年 6 月、日本下水道協会）
・下水道管路施設の包括的民間委託に関する報告書（平成 21 年 3 月、管路施設維持管理
業務委託等調査検討会）
・下水道管路施設の維持管理における包括的民間委託の導入に関する報告書（平成 24 年 4 月、同上）

基礎-8

(2)

下水道分野における包括的民間委託の定義

下水道分野における包括的民間委託については、「下水処理場等の維持管理における包括的民間委託の推進について」（平成 16 年 3 月国土交通省都市局下水道部管理指導室長通知）
において、「① 性能発注方式であること、②複数年契約であることを基本的な要素とする」として、定義されている。
上記通知においては、「性能発注」と「複数年契約」の２要素が定義要件とされているが、その以前に、「性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン 5」において「性能規定化」、「複数年度化」、「複数業務化」について、以下のとおり整理されている。
まず「性能規定化」とは、一定の性能（機能）の確保を施設管理の条件として課しつつ、運転方法等の詳細については民間事業者に任せるものである。性能規定の特徴について、同ガイドラ
インにおいて、仕様規定と性能規定の比較により、表Ⅰ-6 のようにまとめられている。
下水道処理場管理における仕様規定と性能規定の比較5

表Ⅰ-6
項目

仕様規定による民間委託

性能規定による民間委託

1 民間企業の役割

地方公共団体の補助者
施設の運転方法等、仕様書に記載された内容を満足するための役務の提供

運転主体者
想定水質及び想定水量の範囲内にある下水を受け入れ、基準値以下まで処理して放流するための一連の業務を提供

2 委託業務
の範囲

限定的委託

包括的委託

施設の運転管理業務、清掃業務、設備点検業
務、緑地管理業務等については、業務仕様が規定されている上、燃料、薬剤等については支給される場合が多い

施設の運転管理業務、清掃業務、設備点検業
務、緑地管理業務、物品管理業(消耗品、燃料、薬剤等の受発注を含む)等を一括して受託

3 契約年数

単年度

複数年度

4 委託業務
遂行におけ
る自由度

限定的
大きな自由度監査への対応等のため、「下水道施設維持管 性能が発揮されている限り、職員数等につい
理積算要領一終末処理場・ポンプ場施設編一」 ては民間企業の自由裁量が原則(以下、「積算要領」という。)に定めた人員の確保を求められることもある

5 責任分担(契約に基づくもの)

契約書上は明確な規定が少ない(「甲乙協議」
等で代替)仕様書に記載された役務の提供を行っている限り、処理水が基準値を上回っていても、責任は地方公共団体にある明確に規定

6 維持管理
効率化に向
けたインセ
ンティブ

働きにくい
民間企業の創意工夫を反映できる余地が少な
く、維持管理業務の効率化は期待しにくい

働きやすい
民間企業の創意工夫が民間企業にとってのメリットにもつながることから維持管理業務の効率化が期待される

想定水質及び想定水量の範囲内にある下水を受け入れた場合、責任を持って基準値以下まで下水を処理する必要がある

次に「複数年度化」とは、従来型の民間委託では、年度予算の関係上、委託期間は１年以内とされることが通常であったが、包括的民間委託においては複数年度契約として締結されるものである。これにより、「委託者にとっては委託事務量の軽減等のメリットが、受託者にとっては維持管理ノウハウ構築のインセンティブ、
安定的な業務の遂行等のメリットがある」5 とされている。
5

性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン（平成 13 年 4 月、国土交通省）

基礎-9

最後に「複数業務化」については、同ガイドラインにおいて図Ⅰ-1 に示すイメージ図により要点が示されている。すなわち、ユーティリティ調達管理や補修を包括的民間委託の業務範囲に含めることで、民間の創意工夫やノウハウの活用によるコスト縮減を期待できるとされている。

図Ⅰ-1 性能発注のレベル（業務範囲）と、性能発注の導入によるコスト縮減のイメージ6

6

性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン（平成 13 年 4 月、国土交通省）

基礎-10

1.2.2(1)

本事例集における包括的民間委託の定義等

本事例集における包括的民間委託の定義

前項に示すとおり、包括的民間委託を規定する法制度は存在せず、その定義は一般的に定まっているものではない。また、実務上の通知及びマニュアル等も、前項に示す下水道分野のみとなっている。
本事例集では、下水道分野における定義も参考とし、
以下のとおり包括的民間委託を定義する。
【本事例集における包括的民間委託の定義】
複数業務化の要素を含んだ上で、適宜、複数年度化、性能規定化の要素を持つような、公共施設等の管理に係る業務委託
なお、複数業務化には、複数の施設（事業分野）をまたいで包括する場合と、同一施設（事業分野）における複数業務を包括する場合があるが、本業務ではその両方を対象とする。
(2)

本事例集における調査対象

指定管理者制度は行政処分たる指定であり、請負契約及び準委任契約と解される包括的民間委
託とは性格的に異なるものであるが、個別の管理業務をパッケージ化して民間事業者に委ねるという点において、包括的民間委託とスキームが類似している。
そのため、本事例集では、上記の定義に該当する包括的民間委託のほか、指定管理者制度も調査の対象とする。
なお、各事業分野の導入事例における各要素の扱い等を表Ⅰ-7 に示す。
表Ⅰ-7 各事業分野の導入事例における各要素の扱い等
事業分野
下水道

包括的民間委託の実施範囲等
包括的民間委託等の導入事例が多数。
性能規定化の導入事例も多数あり、民間事業者の裁量範囲拡大。指定管理者制度も一部で導入。

道路
河川

一部で複数業務化、複数年度化が導入。性能規定化についても一部で試行。
一部で複数業務化、複数年度化が導入。

都市公園

国営公園では包括的民間委託、地方公共団体が管理する都市公園等では指定管理者制度を導入。
包括的民間委託では、マネジメント業務等で一部性能規定化により民間事業者の裁量が拡大。
別途、収益施設の運営を含む例もあり。
指定管理者制度では、管理運営業務の管理基準の全てを性能規定化した例もあり。
一部の地域空港で包括的民間委託、指定管理者制度の導入事例あり、複数業務化、複数年度化に加え、一部業務では性能規定化も導入。
複数の空港で公共施設運営権の導入検討が進行。

空港

港湾

一部で複数業務化、複数年度化が導入。港湾運営を民営化する港湾運営会社制度を導入。

基礎-11

＜事例編＞

2 事例編
2.1

事例一覧
表Ⅱ- 1 調査事例 一覧

事業
分野

業務概要
発注者

対象業務名称

業務内容

契約
年数

性能規定/
仕様規定

福岡県
大牟田市

大牟田市下水処理場
等の包括的維持管理
業務

下水処理場の運転、保守点検、小規模修繕等
を包括

3年

性能・仕様
の混在

石川県
かほく市

かほく市上下水道施
設維持管理業務

上下水、農集施設（管路含む）の運転、保全管理等を包括

5年

性能・仕様
の混在

東京都
青梅市

青梅市公共下水道管
きょ維持管理業務

下水道管路施設の清掃、巡視・点検・調査、
緊急対応、小規模修繕
等を包括

3年

仕様

宮城県

流域下水道管理運営
業務

下水処理場の運転、保守点検、ユーティリテ
ィの調達管理、小規模修繕等を包括

2～5 年

性能・仕様
の混在

道路

奈良県
道路公社

第二阪奈有料道路
道路維持業務道路補修、施設修繕、清掃、除草、植栽管理、雪氷対策等を包括

3年

性能・仕様
の混在

河川

国土交通省
秋田河川国道事務所

子吉川地区維持工事

河川の除草、堤防養生、清掃、巡視・巡回、
管理用道路、雑作業を
包括

3年

仕様

栃木県
日光土木管理事務所

道路及び河川等維持管理総合業務

除雪、巡回、緊急時点
検を包括

半年

仕様

北海道
大空町

大空町管理の道路橋
梁及び河川の維持管理に係る指定管理業
務

橋梁、河川の維持管理と除雪を包括

4年

仕様

国土交通省
関東地整ほか

国営アルプスあづみの公園運営維持管理業務

マネジメント及び企
画立案、施設・設備維
持管理、植物管理、収益施設運営等を包括

3年

仕様

東京都

東京都立公園指定管
理業務

運営、植物、施設の管理、施設補修・修繕等
を包括

5年

性能・仕様
の混在

旭川空港総合維持管
理業務

基本施設等の除雪、草刈、清掃、施設修繕、警備・消防業務、航空
灯火維持管理業務等
を包括

5年

性能・仕様
の混在

静岡空港指定管理業
務

基本施設、給油施設、ターミナルビルの維持管理、保安関係業
務、駐車場の管理等を
包括

5年

性能・仕様
の混在

下水道

道路
河川

公園

北海道
旭川市
空港
静岡県

事例-1

備考

指定管理
者制度

指定管理
者制度

指定管理
者制度

指定管理
者制度

事業
分野

業務概要
発注者

対象業務名称神奈川県
横浜市

横浜市物流等関連施設等指定管理業務

福岡県
福岡市

博多港港湾施設指定
管理業務

港湾

業務内容
施設利用等の調整、誘導等の運営、施設及び設備の維持管理業務、使用許可等に関する業務等を包括
施設利用、使用料の収納等運営業務、施設の巡視、保守点検、消耗品交換、清掃等の維持
管理を包括

事例-2

備考

契約
年数

性能規定/
仕様規定

5年

仕様

指定管理
者制度

5年

仕様

指定管理
者制度

2.2

下水道分野

2.2.1
(1)

法制度等の整理

公共施設の法定管理者

下水道施設は下水道法によって規定されており、機能等によって公共下水道、流域下水道、都市下水路に分類され、法定管理者は下表のとおりである。
表Ⅱ- 2

種別ごとの管理者

種 別
公共下水道(下水道法第 3 条)

管理者
市町村
(条件によっては、都道府県が管理者になることも可能)

流域下水道(下水道法第 25 条の 2)

都道府県(条件によっては市町村が管理者になることも可能)

都市下水路(下水道法第 26 条)

市町村(条件によっては、都道府県が管理者になることも可能)(2)

包括的民間委託等に係る法制度等

1)

包括的民間委託

我が国において、包括的民間委託そのものを規定する法制度は存在しない。
ただし、下水道分野のみ、関係する通知やマニュアル等が示されている。

以下では、これらマニュアル等の整備経緯等について整理する。
なお、下水道施設は、水処理・汚泥処理などを行う下水処理施設と、汚水・雨水を排水する
管路施設に分類され、それぞれ特徴や性質が異なる。そのため、包括的民間委託に係る指針・マニュアルについても、別々に策定・公表されている。
まず下水処理施設については、平成 13 年 4 月に国土交通省から「性能発注の考え方に基づく
民間委託のためのガイドライン」が公表され、維持管理の質を確保しつつ効率性を実現するための有効な方策の一つとして、性能発注方式による民間委託の円滑な導入のための基本的な考え方が示されている。また平成 15 年 12 月には日本下水道協会から「包括的民問委託導入マニ
ュアル(案)」が発刊され、具体的な導入の手続きや契約に定めるべき事項等が示されている。これらを受け、平成 16 年 3 月に国土交通省から包括的民間委託の推進を促す通知が発表されている。その後、平成 20 年には平成 15 年の包括的民問委託導入マニュアル(案)を改訂した「包括的民間委託等実施運営マニュアル(案)」が日本下水道協会により発刊されている。
次に管路施設については、平成 21 年 3 月に「下水道管路施設の包括的民間委託に関する報告書」、平成 24 年 4 月に「下水道管路施設の維持管理における包括的民間委託の導入に関する報告書」がそれぞれ管路施設維持管理業務委託等調査検討会から公表されており、その中で管路
事例-3

施設における包括的民間委託の基本的な考え方や業務パッケージ化案が示されている。その後、
平成 25 年には国土交通省において「下水管路施設の管理業務における包括的民間委託導入ガイ
ドライン」の検討が進められている。
【下水道における包括的民間委託に係る通知・マニュアル等】〔処理施設に関するもの〕
平成 13 年 4 月「性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン」（国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課）
平成 15 年 12 月 「包括的民問委託導入マニュアル(案)」（日本下水道協会）
平成 16 年 3 月「下水処理場等の維持管理における包括的民間委託の推進について」(国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課下水道管理指導室長通知)
平成 20 年 6 月「包括的民間委託等実施運営マニュアル(案)」（日本下水道協会）〔管路施設に関するもの〕
平成 21 年 3 月「下水道管路施設の包括的民間委託に関する報告書」（管路施設維持管理業務委託等調査検討会）
平成 24 年 4 月「下水道管路施設の維持管理における包括的民間委託の導入に関する報告書」（管路施設維持管理業務委託等調査検討会）

2)

指定管理者制度

平成15年6月の地方自治法の改正により指定管理者制度が創設されたことを受け、平成16年3月「指定管理者制度による下水道の管理について」(国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課長通知)において、下水処理場等についても指定管理者制度が活用できる旨が通知されている。通知の中では、指定管理者による業務範囲が以下のように示されている。
【下水道における指定管理者制度の適用】
下水処理場等の運転、保守点検、補修、清掃等や管渠の保守点検、補修、清掃等あるいは使用料の徴収管理等の事実行為については、指定管理者制度を活用することなく業務委託を行うことが従前どおり可能であるほか、委託する管理の内容に応じ指定管理者制度によることも可能である。
一方、排水区域内の下水道の利用義務付け、悪質下水の排除規制、物件の設置の許可、使用料等の強制徴収、監督処分等の下水道管理者が行うべき公権力の行使に係る事務等については、指定管理者制度は適用できないので十分留意すること。

3)

公共サービス改革基本方針

公共サービス改革基本方針（平成 19 年 10 月 26 日改定（閣議決定））の別表にて、下水道関連施設の維持管理業務において、各地方公共団体の判断に基づく包括的な民間委託が円滑かつ適切に推進されるよう措置を講ずることと定められた。
これを受けて、平成 20 年 2 月「公共サービス改革基本方針改定について」（国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課下水道管理指導室長 通知）が発出され、下水処理場等の包括的民間委託の実施にあたっての留意事項が示された上で、公共サービスの質の維持向上と経費の削減を図る観点から、地方公共団体が包括的民間委託の実施について積極的に検討することが促されている。

事例-4

2.2.2

維持管理基準の整理

維持管理基準について、下水処理施設に係る基準、管路施設に係る基準及び施設全般に係る基準に分類して、以下のとおり整理する。
なお、下記のほか、下水道の放流水質を規定する「水質汚濁防止法」、廃棄物の処理処分に係る「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等にも従い、維持管理に取り組まなければならない。
(1)

下水処理施設・ 下水道法施行令第 13 条に下水処理場（終末処理場）の維持管理についての基本的な事項や処理基準等が規定されており、これを踏まえて下水道管理者である地方公共団体が管理基準を条例により定めるものとなっている。
（注）同施行令は運転管理（施設の保守等を含む）における基本的事項を定めるもので、具体的な手法については規定されていない。
（注）具体的手法である各施設の運転方法、保守点検等の内容は、委託仕様書等に各下水道管理者が定めているのが実態である。
・ 日本下水道協会による「包括的民間委託等実施運営マニュアル(案)」においては、法令により規定された水質等の基準をもとに、契約における基準（要求水準）の設定についての考え方が示されている。法令で定められた放流水質を性能規定とすることで、終末処理場の維持管
理（運転管理の方法、施設の機能維持）を性能発注とすることが可能とされている。
(2)

管路施設

・ 管路施設については、「JIS A7501 下水道管路維持管理計画の策定に関する指針」（平成 24
年 4 月制定）において、点検・調査や清掃の周期、調査結果の判定基準が附属書に参考として示されているが、管理基準として定まっているものとはなっていない。
・ 「下水道管路施設の維持管理における包括的民間委託の導入に関する報告書」においても、
管路施設の巡視点検及び目視点検の頻度が紹介されているが、基準としての扱いではない。
また、性能規定化については、特に民間事業者の抱えるリスクの大きさへの懸念から今後の課題としている。
(3)

下水道施設全般

・ 日本下水道協会による下水道維持管理指針(2003 年版)において「施設は多種多様なものから構成されており、維持管理する者はこれらの機能を十分に把握しなければならない。」とされており、管路施設・ポンプ場施設・処理施設の点検項目、頻度等の仕様規定に係る基準が記載されているが、参考例としての記載がほとんどである。

事例-5

2.2.3

事例整理

包括的民間委託等の導入事例として、以下について整理する。
業務概要

事業
分野

発注者

対象業務名称

業務内容

契約
年数

性能規定/
仕様規定

福岡県
大牟田市

大牟田市下水処理場
等の包括的維持管理
業務

下水処理場の運転、保守点検、小規模修繕等
を包括

3年

性能・仕様
の混在

石川県
かほく市

かほく市上下水道施
設維持管理業務

上下水、農集施設（管路含む）の運転、保全管理等を包括

5年

性能・仕様
の混在

東京都
青梅市

青梅市公共下水道管
きょ維持管理業務

3年

仕様

宮城県

流域下水道管理運営
業務

下水道

下水道管路施設の清掃、巡視・点検・調査、
緊急対応、小規模修繕
等を包括
下水処理場の運転、保守点検、ユーティリテ
ィの調達管理、小規模修繕等を包括(1)

下水処理場等維持管理業務（福岡県 大牟田市）

1)

業務の概要

2～5 年

備考

性能・仕様 指定管理者の混在
制度

福岡県大牟田市が発注している業務の概要は以下のとおりである。
表Ⅱ- 3

業務の概要（大牟田市）

項 目
業務名称
業務概要・
施設概要

内

容

大牟田市下水処理場等の包括的維持管理業務
公共下水道の2つの下水処理場およびポンプ施設（マンホールポンプを含む）、ゲート施設の運転管理を行う業務である。
本業務の主要対象施設は南部浄化センター、北部浄化センターの2下水処理場である。南部浄化センターは平成12年11月に共用開始された施設であり、汚水処理能力14,200m3/日である。
一方、北部浄化センターは昭和50年7月に供用開始された施設であり、汚水処理能力16,600m3/
日である。
・処理場施設 2 箇所（南部浄化センター、北部浄化センター）・ポンプ場施設 11 施設
・ゲート施設等 18 施設
・マンホールポンプ場 14 施設【北部浄化センターの外観】

事例-6

項 目

内

容

【南部浄化センターの外観】

出典：大牟田市企業局ホームページ
http://www.city.omuta.lg.jp/kigyoukyoku/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=636&class_set_id=5&class_id=523

業務の特徴

業務内容

複数業務化：あり
複数年度化：あり（3年間）
性能規定化：あり（処理水質基準の達成、小修繕の実施判断等）
・運転管理業務・保守点検・修繕業務（修繕の 1 件当たり上限額は 130 万円、総額上限は設定なし）
・水質等試験業務・物品等調達管理業務（消耗品類及び薬品類、電力、水道及び通信）・廃棄物運搬処分業務（一般廃棄物のみ）
・環境整備・測定業務（植栽管理・環境測定）
・見学者対応業務
・災害・事故・非常時対応業務・委託終了時の引継ぎ業務

導入の経緯

大牟田市公共下水道事業経営戦略プラン（平成 18 年 1 月）に、コスト削減、業務の効率化を図る目的で、委託化の推進に向け、包括的民間委託等の民間的経営手法の導入に向け検討する旨が記載され、検討を開始。平成 24 年度より包括的民間委託が導入されることとなった。

受託者
導入開始

ウォーターエージェンシー・三井造船環境エンジニアリング特定共同企業体
平成 24 年度

契約期間
導入効果

平成 24 年 4 月～平成 27 年 3 月までの 3 年間
現在実施期間中であるため、定量的な効果は公表されていない。

入札方式

総合評価一般競争入札（加算方式、技術点 140 点：価格点 60 点）※予定価格が公表されている。

公募条件(参加資格)

・入札参加者は、共同企業体とする。
・共同企業体は、構成員の少なくとも１社が大牟田市内に本店又は支店が所在する法人であること。
・合流式の終末処理場（標準活性汚泥法に限る。）及び九州地区内の標準活性汚泥法（変法（高度処理型）を含む。）の 10,000m3／日以上の処理能力を有する終末処理場において、それぞれ水処理施設及び汚泥処理施設双方の維持管理業務を過去 5 ヶ年度の間に履行した実績を有すること。
大牟田市企業局総務課

担当部署

2)

発注者が要求した管理基準

上記の業務のうち、下水処理場・ポンプ場における運転管理業務、保守点検業務、水質測定業
務の管理基準として、項目・数値が明確なものを抽出した。
①

下水処理場

・ 処理水質事例-7

法定基準と提案基準の 2 種類が設定されている。
法定基準は、下水道法及び水質汚濁防止法が根拠とされており、未達の場合の委託料減額措置が契約書に規定されている。
提案基準は、民間事業者が業務提案書にて提案する値を採用する。提案基準については
未達の場合の減額措置が直接的に規定されていないが、契約書 19 条に契約図書等（業務提案書を含む）と業務内容が一致しない場合の修補義務が規定されており、提案基準未達時の措置が間接的に規定されている。
・ 脱水汚泥の含水率
年間平均値と許容上限値が設定されており、未達の場合の委託料減額措置が契約書に規定されている。年間平均値は実績値と同程度の水準で設定されている。
・ 運転管理業務における管理基準
南部浄化センターは常時監視操作（24 時間）体制、北部浄化センターは南部浄化センターからの集中監視制御を標準としている。
・ 保守点検業務における管理基準
自家発電機及び補機類については、月 2 回を目安に保守運転を行うとしている。
計測器の点検にあたっては、外観及び零点、掃除その他異常の有無を点検し、異常があれば調整等を行うこと、また模擬信号による計測器の誤差とカウンターのチェック等を行い、異常があれば調整等を行うこととしている。
・ 水質測定業務における管理基準
水質試験及び汚泥試験の項目及び頻度の標準内容が設定されている。
②

ポンプ場

・ 運転管理業務における管理基準
浜田町ポンプ場は、本市の中心的なポンプ場であり、合流式汚水中継ポンプ場と合流式
雨水排水ポンプ場を兼ねているため、常時監視操作（24 時間）体制を標準としている。
・ 保守点検業務における管理基準
雨水ポンプ、自家発電機及びその他の補機については、週 1 回を標準として保守運転を行い、常に降雨に対応できるように備えるとしている。
3)

リスク分担
要求水準書には、各種リスク（制度変更、社会・経済、契約変更、債務不履行、不可抗力、運転管理、保守点検・修繕等）が掲載されている。
その中から下水道分野特有のリスクとして、運転管理、保守点検・修繕に係るリスク分担について以下に整理する。

事例-8

表Ⅱ- 4

リスク分担（抜粋）（大牟田市）

リスクの種類

運転・管理

処理水質に関する法定基準の未達リ
スク

本市の指示に基づく運転方法の変更等や有害物質の流入等の不可抗力によるもの
受託者の帰責事由による法定基準の未達

脱水汚泥の含水率に関する要求水準の未達リスク

脱水汚泥の含水率の年間平均値が基準値を超過した場合

下水量及び流入水
質の変動リスク

過年度の実績等から合理的に想定できる範囲内における水量・水質の変動

修繕費の増大リス
ク

過年度の実績等から合理的に想定できる範囲を超えた水
量・水質の変動
1 件あたり税込 130 万 修繕を要する原因が本市の帰責
円 以 下 の 修繕 業 務 又 事由によることが一見して明らは 当 該 修 繕の 不 備 に かな場合よる瑕疵の修補
不可抗力又は法令の変更による

保守
点検
・
修繕

概

負担者
委託者
受託者

区分

要

ことが一見して明らかな場合
上記以外の場合
1 件あたり税込 130 万円 を 超 え る修 繕 業 務
又 は 当 該 修繕 の 不 備による瑕疵の修補

本市の帰責事由による場合
不可抗力又は法令の変更による場合
受託者の帰責事由による場合

○
○
（委託料
の減額）
○
（委託料
の減額）
○
△注
（契約変更）
○

○
○
○
○
△注

○

注：△は、委託者と受託者が協議の上決定する。

4)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等

・ 発注者は、保守点検業務の要求水準に「対象施設の各機器の性能及び機能を正常に発揮させるとともに、予防保全の考え方を取り入れて各機器の長寿命化を図ること」と記載し、受注者に長寿命化対策の履行を要求している。
・ 受注者は、要求水準書の遵守事項に基づき、保守点検・修繕業務の実施後、市が所有する下水道設備台帳システムに履行結果に関するデータを登録することとされている。

事例-9

(2)

上下水道施設維持管理業務（かほく市）

1)

業務の概要

石川県かほく市が発注している業務の概要は以下のとおりである。
表Ⅱ- 5
項 目
業務名称
業務概要・
施設概要

業務の特徴

業務内容

業務の概要（かほく市）
内

容

かほく市上下水道施設維持管理業務
公共下水道、農業集落排水、上水道施設の管理を一元化した業務委託である。
主要対象施設は次のとおりである。
公共下水道：処理場（2か所）、ポンプ場（2か所）、マンホールポンプ（32か所）、管路（250km）
農業集落排水：処理場（15か所）、マンホールポンプ（46か所）、管路（50km）
上水道：浄水施設（2か所）、送水施設（4か所）、配水施設（7か所）、深井戸（11か所）※上水道の管路は委託対象に含まない
複数業務化：あり
複数年度化：あり（5年間）
性能規定化：あり（処理水質基準の達成、小修繕の実施判断）
・運転管理（運転監視、水質管理、調達管理（動力費、高熱水費、通信費、消耗品費等）、
文書管理、保安管理）
・保全管理（保守点検・整備、補修、管路調査）・その他（各種清掃、芝生管理、汚泥運搬、等）導入の経緯7

公共下水道および農業集落排水の包括的民間委託（平成 22 年度からの 3 年間）の実績を踏まえ、サービスレベルの維持・向上、業務の効率化を目的に、次の背景から上水道施設も含めた事業横断型の包括的民間委託に平成 25 年度から移行した。
・一般部局の財政悪化
・一層の効率化
・合併による人員削減
・ノウハウの喪失
・事業間の維持管理レベルに大きな差

受託者
導入開始

（株）西原環境
平成 22 年度

契約期間
導入効果 7平成 25 年 4 月～平成 31 年 3 月までの 5 年間（第 2 期）
公共下水道、農業集落排水の包括的民間委託（平成 22 年度～24 年度）
処理量当たりの維持管理費は、導入前の平成 21 年度比で 11％削減

入札方式
公募条件
(参加資格)

公募型プロポーザル方式（契約上限額：872,446,000 円）
・水道法（昭和 32 年法律第 177 号）に基づく水道施設の維持管理業務を元請として履行した実績を有する者であること。
・下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）に基づく分流式の終末処理場の維持管理業務を元請として履行した実績を有する者であること。
・浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）に基づく農業集落排水処理場の維持管理業務を元請として以降、履行した実績を有する者であること。
・下水道処理施設維持管理業者登録規定（昭和 62 年建設省告示第 1348 号）に基づく下水道処理施設維持管理業者登録を有する者であること。
かほく市産業建設部上下水道課

担当部署

7

中部支社

上下水道施設を一体管理とした包括的民間委託について (平成 25 年 3 月、第３回下水道施設の運営における
PPP/PFI の活用に関する検討会)

事例-10

2)

発注者が要求した管理基準

上記の業務のうち、項目・数値が明確なものを抽出。
①

水道業務

・ 水質
法定基準と契約基準の２種類が設定されている。
法定基準は、給水末端での法定基準値を定めており、未達の場合の委託料の減額措置が契約書に規定されている。
契約基準は、給水末端および各配水場での水質が規定されている。要求水準未達の場合の措置は、契約書(第 33 条)に水質異常に対する措置（発注者への報告と対応協議、発注者による浄水処理又は配水停止判断、上水処理停止又は配水停止に伴う損害賠償）が規定されている。
・ 水量・水圧管理
水量に関しては、県水の受水量（日最大 5,480m3/日以下で、年間 1,400,140m3/年の受水）が規定されている。
また、水圧管理に関しては、導水施設と送水施設では、「必要な水量を導水（送水）できる圧力」と性能的に規定され、配水施設については、配水管末での配水圧力（0.15MPa）が規定されている。
②

公共下水道業務・ 水質
法定排水基準と要求する処理水質の 2 種類が設定されている。法定基準は BOD:15mg/l、要求する処理水質は BOD：12 mg/l となっている。
水質測定の回数については、要求水準書の別表として示されている。
・ 水量
処理すべき流入下水量の水準として、事業期間中の想定流入下水量が示されている。
・ 脱水汚泥含水率
脱水汚泥含水率の基準（85％以下）が規定されている。
③

農業集落排水業務

・ 水量・水質処理すべき流入下水量の水準として、施設別に年間の想定流入下水量が示されている。
また、処理水質については、公共下水道と同様に、法定排水基準と要求する処理水質の 2種類が設定されており、法定基準は BOD:20 mg/l、要求する処理水質は BOD：18 mg/l となっている。なお、要求する処理水質には、法定基準にない水質項目（COD)が規定されて
いる。
事例-11

3)

リスク分担
要求水準書においては、「リスク分担」の項目は無く、代わりに「責任分担」として発注者・受注者間の責任負担が記載されている（基本的な責任負担、性能・機能に関する負担、経費の負担、業務分担に関する負担、緊急事態に関する基本負担等）。
このうち、性能・機能に関する責任分担を以下に示す。水量、水質および施設の機能に関する負担について記載されている。
表Ⅱ- 6 責任分担（抜粋）（かほく市）
負担の種類
性能・機能

設備機能
管理・調達の責任内容

原水および県水受水並びに流入下水の量・質の確保
契約水質並びに契約放流水質、契約脱水ケーキ含水率の確保
規定範囲における浄水並びに下水の処理確保
受注者がこの契約で負う設備機能の確保
上記以外のもの
受注者がこの契約で調達する物品の確保、納入遅延等
上記以外のもの

負担区分
発注者
受注者
○
○
○
○
○
○
○

※要求水準書 別表 7-2 より引用

4)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等

・ 要求水準書には、老朽化対策、長寿命化に関する業務として明記されたものはないが、突発補修を業務に含んでいる。
・ 突発補修費用については、契約書8(第 48 条の 3 および別紙 2)において水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業の事業ごとに年度ごとの上限額を規定し、運営年度ごとの出来高精算としている。

8

かほく市上下水道施設維持管理業務 契約書(案) (平成 24 年 5 月、かほく市)

事例-12

(3)

公共下水道管路維持管理業務（青梅市）

1)

業務の概要
東京都青梅市が発注している業務の概要は以下のとおりである。
表Ⅱ- 7

業務の概要（青梅市）

項 目
業務名称

内
青梅市公共下水道管路維持管理業務委託

業務概要・施設概要
業務の特徴

対象施設は、下欄の業務内容と併せて示す。
複数業務化：あり
複数年度化：あり（3年間）
性能規定化：―
青梅市下水道管路施設の維持管理業務を包括的に実施する。
(1)主要業務（仕様書第2章第1節）
・緊急事態の待機・出動
・巡視点検（主要幹線道路101km、緊急輸送道路51km、マラソンコース13km）
・目視調査（枝線4,050箇所、幹線350箇所）および追跡詳細調査（TVC調査、9,000m）
・避難所等の配水系統調査、 軌道下に敷設された管きょ調査・テレビカメラ調査、 ・人孔補修作業（140箇所）(2)付帯業務（仕様書第2章第2節）
・瑕疵担保物件点検、 ・管路用地点検、 ・伏せ越し人孔調査、 ・添架管等点検・ラード堆積箇所の資料作成、 ・陥没箇所地表面点検・軽作業（異常箇所について甲の指示による修繕・洗浄の緊急処理）
・その他の調査（着水人孔の調査）(3)計画的業務
・計画的修繕に繋がる計画策定業務が委託に含まれている。また、予防保全型維持管理を目指す業務のPDCAサイクルの考え方が示されている。
【委託業務のPDCAサイクル】9・前年度までの実績を踏まえた施工計画を民間事業者が策定 (Plan)
・施工計画に沿って作業を実施 (Do)・業務報告定例会（3回/年）において調査点検内容や、要望事項に関する協議を実施(Check)・実績を踏まえた委託内容の変更、作業マニュアルの改定、次年度の施工計画（案）に反映(Action)
・昭和63年に現在の受託者が包括委託の実施を提案。
・それ以降、同受託者が継続的に受注しており、受発注者の協議に基づき、対象エリアや業務範囲を拡大してきた。
・平成5年より現在の基本となる業務を包括化。
・平成8年より予防保全の観点から、巡視と軽微な補修を一体で実施するものとした。
管清工業（株）
平成 5 年度（現在の基本となる委託の開始年）

業務内容

導入の経緯

受託者
導入開始
契約期間
導入効果
（青梅市資料による）容平成 23 年度～平成 25 年度の 3 年間
委託者（市）から見た効果
・受託者の経営安定、現場知識やノウハウの蓄積・受託者による点検に必要な器具等の常備と更新
・市の契約事務負担の軽減
受託者から見た効果
・複数業務化、複数年度化による受託規模の拡大
・資機材の計画的な調達・維持管理マニュアル作成等を通じたノウハウの蓄積
・現場状況写真等のデータベース化による報告資料作成の負担軽減
・市の管路を用いた技術開発が可能

9「平成 24 年度第 2 回下水道管路管理セミナー」資料（平成 24 年 11 月、公益社団法人日本下水道管路管理業協会）

事例-13

項 目
入札方式
公募条件
(参加資格)
担当部署

2)

内

容

指名競争入札
指名競争入札のため、規定なし
青梅市都市整備部下水管理課

発注者が要求した管理基準
業務委託仕様書において、表Ⅱ-8 に示す目視調査における判定基準が示されている。当判定

基準は、道路、蓋、躯体、管きょの区分および臭気、土砂等堆積について、a～c の 3 ランクの基準が規定されている。
また、テレビカメラ調査の判定基準についても業務委託仕様書に示されており、点検等における管路施設の状態評価の基準が明示されている。
表Ⅱ- 8

a ランク

b ランク

凹凸

幹線道路 2cm 以上
一般道路 5cm 以上

幹線道路 2cm 未満
一般道路 5cm 未満

－

破損
亀裂

ポットホール有り

亀裂幅が広い深い網目状の亀裂

軽微なクラック
表面剥離

段差

幹線道路 2cm 以上
一般道路 5cm 以上

幹線道路 2cm 未満
一般道路 5cm 未満－

摩耗

表面がつるつるしている
一部磨耗している
スリップサインが全体的に スリップサインが部分的に －
出ている
出ている

腐食

肉厚の減少
鍵、牒曹の欠落

蓋の浮き上り蓋のがたつき蓋の開閉が困難ガタツキ

がたがた音がする

－

－

枠下破損

穴状

亀裂掘が広い深い網目状の亀裂

軽微なクラック
表面剥離

鎖、蝶番

欠落している

腐食している

一部腐食している

調整コン
斜壁
直壁
下部壁

腐食

鉄筋露出状態

骨材露出状態

表面が荒れた状態

破損

穴状

亀裂幅が広い深い網目状の亀裂

軽微なクラック
表面剥離

浸入水

噴き出している

流れを確認にじみ、侵入水跡

足掛金物

腐食

欠落している

鉄筋の付根部の腐食

錆が発生している

油脂、スカム、 流下機能に支障有り
緊急清掃を要す
砂等

流下機能に支障無し
定期消織で対応－構造欠損

部分的な欠損－

破損

穴状

亀裂幅が広い深い網目状の亀裂

軽微なクラック
表面剥離

侵入水

噴き出している

流れを確認にじみ、侵入水跡

全般

テレビカメラ調査における判定基準に準拠

項目
路面

道
路
枠周辺

内容

蓋

蓋

枠

躯
体

目視調査における判定基準（業務委託仕様書別表 3）

インバート
副管
管口

管
き
ょ
管内
臭気等
土砂等堆積

酸素濃度 18％未満
硫化水素濃度が 10ppm を
超える
21％以上

事例-14

－

c ランク

－
11～20％

10％以下

3)

リスク分担
今回調査では、リスク分担に係る明確な要件は確認できなかった。
なお、管路を対象とした包括的民間委託の実施に至った経緯として、既に市全域での調査等を民間事業者に委託し、民間事業者側でも整備・修繕計画や維持管理状況等、基礎情報が蓄積されており、発生するリスクが予め把握できると考えられた点が大きな要因としてあげられる。

3)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等

・ 管路施設の目視調査の判定結果に基づき、施設の寿命に影響を及ぼす異常内容については、
マンホールごとに診断を実施し、結果を記録表に記載し市へ報告するものと規定されている。
・ 予防保全の観点から、軽微な修繕（緊急修繕）が業務に含まれているが、緊急修繕の実施
は市の指示によるものとされており、修繕方法についても市と協議の上決定するものとされていることから、民間事業者の裁量において実施できる内容とはなっていない。また、想定業務量を超える修繕や大規模な工事等は別発注で行うものとされている。
・ 計画的修繕に繋がる計画策定業務として、民間事業者が維持管理施工計画を策定し、年度ごとにPDCAサイクルを進めることで、予防保全型維持管理を目指している点が特徴的で
ある。

事例-15

(4)

流域下水道施設 指定管理者制度（宮城県）

4) 業務の概要
宮城県が発注している流域下水道施設の指定管理業務のうち「仙塩流域下水道」の概要は以下のとおりである。
表Ⅱ- 9
項 目
業務名称
業務概要・
施設概要

業務の概要（宮城県）

内
容
流域下水道施設の指定管理業務（仙塩流域下水道）
流域下水道施設の管理運営業務を効率的、効果的に実施するため、指定管理者制度により、施設の管理運営を行うもの。
主要対象施設は仙塩浄化センター、塩釜ポン
プ場の2ヶ所。

出典：宮城県ホームページ（http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sen
en-wwt/senenn.html）
業務の特徴

業務内容

導入の経緯

受託者

複数業務化：あり
複数年度化：あり（5年間）
性能規定化：あり（処理水質基準の達成、小修繕の実施判断）
処理場施設の運転監視、水質試験業務、廃棄物処分の適正処理及び確認等、点検業務、保守点検、部品の交換、小規模修繕、幹線流量計の点検・清掃等、施設内の設備保安警備、
緊急時のパトロール（管路を含む）、見学者案内
また、指定管理者が行う管理の基準として、以下の事項が挙げられている。
１ 施設の運転監視等について
２ 施設の適切な維持管理について
３ サービスの向上等
４ 法令等の遵守
５ 環境配慮の推進
平成15年6月の地方自治法の一部改正により、公共施設の管理に指定管理者制度が創設されたことに伴い、仙塩流域下水道施設の管理運営業務を効率的、効果的に実施するため、平成18年4月から指定管理者制度を導入し、施設の管理運営を実施。
みやぎ流域下水道施設管理運営共同事業体（一般財団法人宮城県下水道公社、株式会社ウォーターエージェンシー）

導入開始
契約期間

平成 18 年度
平成 26 年 4 月～平成 31 年 3 月までの 5 年間（第 3 期）
平成21年度から平成25年度までの第2期における平成22年度の評価において「施設の安定し導入効果(指定管理者制度導入 た管理運営、施設機能の管理水準の向上、効率的・効果的な管理運営や経費の削減が図ら
施 設 の 管 理 運 営 に 関 れ、適正な管理運営が行われた」とされている。また、東日本大震災後の平成24年度の評価においては、「早期の下水道復旧工事に貢献するとともに、災害復旧後の円滑な施設立する評価票10による)ち上げ、安全対策など、下水道機能回復のための管理運営を行った」とされている。下水道公社が受託者の構成員であることから、県を補助する体制が構築されていることが推察
される。
入札方式
総合評価方式・対象施設と同等以上の処理能力及び処理方式を有する流域下水道施設又は公共下水道施公募条件
設について、過去10年以内に地方公共団体又は地方公共団体が出資若しくは出捐をしてい(参加資格)る団体から汚水処理場の運転維持管理業務を直接受託し、2年以上継続して運転維持管理業務を実施した実績があること。
宮城県土木部下水道課
担当部署
参考：「仙塩流域下水道施設」の指定管理者募集要項（平成 25 年 8 月、宮城県土木部下水道課）及び募集要項別
紙 7（仙塩流域下水道水質管理運営業務基本仕様書）、別紙 8（仙塩流域下水道水質管理運営業務標準仕様書）、別紙 9（仙塩流域下水道水質管理運営業務標準仕様書）
10

指定管理者制度導入施設の管理運営に関する評価票（平成 22 年度、平成 24 年度、宮城県）

事例-16

5)

発注者が要求した管理基準
維持管理の基準については、「水質管理運営業務標準仕様書」に規定されている。
管理基準の主なものを次に示す。

・ 水質
計画流入水質に加え、放流水質の法定基準と管理基準の 2 種類が設定されている。
・ 水量
処理すべき流入下水量の水準として、処理場の日最大処理能力（222,000m3/日）が規定されている。
・ 汚泥性状
脱水汚泥含水率の基準（85%以下）および金属等を含む産業廃棄物に係る法定基準が規定されている。
・ ばいじん（汚泥焼却灰）、汚泥焼却炉排出ガス
法定基準が規定されている。

また、放流水、汚泥性状および汚泥焼却炉排ガスの管理目標値が規定されており、この管理目
標値を維持するため、運転上の目安となる値（運転目標値）を自ら定めるものとしている。
6)

リスク分担
募集要項において、リスク分担表が記載されている。
リスクの種類として共通、応募関連、準備段階、管理運営段階に分類されているが、このうち、管理運営段階に関するリスク分担を以下に示す。
表Ⅱ- 10 管理運営段階のリスク分担（宮城県）
負担者
種類
施設の維持管理内容
設備等の保守、点検、修繕工事(1 件 250 万円未満)
設備等における規模が大きい修繕（1 件 250 万円以上）
設備等の増設、改築、更新
管理のかしによる設備等の損傷
異常な天然現象（暴風、洪水、地震等）による施設の災害
上記以外の不可抗力による施設の損傷

甲

乙

(宮城県)

(指定管理者)

○
○
○
○
○
○
(甲乙協議による)業務内容の変更

甲の事情によるもの
乙の事情によるもの
天災その他不可抗力によるもの○○○(甲乙協議による)

安全衛生管理保険の加入本業務の実施に伴う安全衛生管理
損害賠償保険等、各種保険の加入

その他甲の責めに帰すべき事由によるもの
乙の責めに帰すべき事由によるもの○○(必要に応じて、それぞれ加入する)○○※別紙 11 リスク分担表【訂正】より引用

事例-17

7)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等
・ 標準仕様書には、老朽化対策・長寿命化に関して明記されたものはないが、小規模修繕を業務に含んでいる。1 件当たり 250 万円未満の小規模修繕業務を民間事業者が実施するとともに、年間の修繕費が過年度修繕費平均額を超えないものとして規定している。
・ また、県の改築計画に必要な施設の点検履歴・故障履歴及び修繕実績などを、設備台帳シ
ステムに入力することが定められている。

事例-18

2.2.4(1)

傾向分析
法制度等と事例との照合

下水道分野における包括的民間委託の委託対象範囲、管理基準、リスク分担について、法制度等と事例の比較分析を行い、各委託の特徴について整理した。

まず下水処理場における包括的民間委託の業務内容については、日本下水道協会の「包括的民間委託等実施運営マニュアル(案)」（以下「マニュアル(案)」という。）において以下のとおり記載されている。
表Ⅱ- 11 包括的民間委託レベルの定義（下水道）11
項 目

性能発注ガイドラインにおける定義マニュアル（案）における定義

レベル 1

運転管理の性能発注

運転管理の性能発注

レベル 2

運転管理とユーティリティ管理を併せた性能発注

レベル 1 に加え、ユーティリティの調達及び管理を含
めた委託、また、これに加えて一件当たりの金額が一定額以下の修繕等を含める場合もある

レベル 3

補修と併せた性能発注

レベル 2 に加え、資本的支出に該当しない下水道施設の補修・修繕計画の策定・実施までを含めた委託「維持管理業務委託等アンケート調査報告書12（平成 19 年度日本下水道協会）」(以下「維持管理アンケート調査」という。）によると、レベル 2 の導入実績が 5 割程度で一番多く、前述した 3 事例（大牟田市、かほく市、宮城県）は、レベル 2 に小規模修繕を含む委託内容となっている。
次に下水道管路施設における包括的民間委託の業務内容については、管路施設維持管理業務委
託等調査検討会の「下水道管路施設の維持管理における包括的民間委託の導入に関する報告書」（以下「管路施設包括報告書」という。）において、業務パッケージ化の案として、表Ⅱ-12 のとおり記載されている。
表Ⅱ- 12項

下水道管路施設における包括的民間委託スキーム13

目

概

要

計画的業務

巡視・点検、調査等の計画的業務をパッケージ化し、複数年度で発注する包括
的民間委託

計画的業務＋問題解決業務

計画的業務に加え問題解決調査及び関連対応業務をパッケージ化し、複数年度で発注する包括的民間委託

計画的業務＋住民対応業務
計画的業務＋問題解決業務＋住民対応業務

計画的業務に加え事故・住民情報に対する対応業務、他工事等立会業務、及び災害対応業務をパッケージ化し、複数年度で発注する包括的民間委託
計画的業務に加え問題解決調査及び関連対応業務、事故・住民情報に対する対
応業務、他工事等立会業務、及び災害対応業務をパッケージ化し、複数年度で発注する民間委託

11「包括的民間委託等実施運営マニュアル(案)」（平成 20 年 6 月、公益社団法人日本下水道協会）「包括的民間委託等実施運営マニュアル(案)」（平成 20 年 6 月、公益社団法人日本下水道協会）の付属資料（附属 CD-R に格納されている）、アンケート調査は平成 19 年度に実施。
13「下水道管路施設の維持管理における包括的民間委託の導入に関する報告書」（平成 24 年 4 月、管路施設維持管理業務委託等調査委員会）
12

事例-19

1)

委託対象範囲「マニュアル(案)」に記載されている委託対象範囲と、各調査事例における業務内容との比較を表Ⅱ- 13 に示す。
表Ⅱ- 13
対象業務
運転

保守
点検

下
水
処
理
場

「マニュアル(案)」における委託対象業務と調査事例における業務内容との比較
大牟田市

かほく市

青梅市

・処理場施設とポ ・上水道、下水道、農業
ンプ場施設の運集落排水の各施設を対転における基象に、運転にかかる基準、方針を示し
準を示している。
ている。
・予防保全と故障 ・各施設を対象に、保守対応の基本方針
点検・整備に係る基準を規定。
を示している。

・1 件当たり 130 ・事業（上水道、下水道、万円以下の補修
農業集落排水等）ごとのを受託者が実上限額に基づき、突発補施、総額の上限
修を受託者が実施。
無し。
・修繕実施内容の報告を規定。
ユ ー テ ・薬品等のユーテ ・薬品等のユーティリティリティリティの調達ィの調達管理を含む。
ィ調達管理を含む。

－

－

補修

－

－

宮城県
(指定管理者)・処理場とポンプ場の運転に対し、指定管理者が行う管理の基準が示されている。
・日常点検、定期点検、臨時点検、定期自主
点検、処理場･ポンプ場等施設の専門的な保守点検を実施。
・年間の上限額に基づき、1 件当たり 250
万円未満の補修を受託者が実施。

・薬品等のユーティリ
ティの調達管理を含
む。

管理

清掃
保守
点検

補修

管
路
施
設
清掃

・施設の清掃業務 ・施設の清掃業務を含む。
・施設の清掃業務を含
－
を含む。
む。
・公共下水道、農業集落 ・主要幹線および緊急輸送路 ・幹線管路施設のうち排水の管路について、巡の巡視点検、および市が指 流 量 計 の み 管 理 対－視・点検を実施し、簡易 定する区域・区間の目視点 象。
調査結果に基づきカメ検等を実施する。
・緊急時のパトロール
ラ調査を実施する。
を含む・管きょ施設の補修工事 ・巡視点検、目視調査、テレは、発注者が実施する。 ビカメラ調査等により発見
受注者は、調査を実施。 された異常箇所について応急処置を行う。応急処置の実施は、市と協議の上決定－－される。
・予防保全のための簡易な補修が業務範囲に含まれているが、補修の実施は市と協議の上決定される。
・公共下水道と農業集落 ・テレビカメラ調査において排水施設の管路調査業 は、あらかじめ調査箇所を洗務に清掃工の実施が規 浄する。
定されている。簡易テ ・調査箇所に土砂、汚泥、油レビカメラを使用し予 脂等が堆積し、調査の支障と－備調査により実施箇所 なる場合は、市が指定する産－を選定する。
業廃棄物収集・運搬業者と相互に協力し対応する。
・市内全ての伏越し人孔を定期的に調査し、清掃の必要性を判定する。

事例-20

対象業務

大牟田市

かほく市

青梅市

宮城県
(指定管理者)

－

－

－

－

使用料
の徴収
管理

そ
の
他

下水処理場と管路施設は、別々に委託されることが一般的であるが、かほく市の例では、下水処理場に加え、農業集落排水処理施設、浄水場、下水道管路施設、集落排水管路施設が委託対象となっており、複数事業分野をバンドリングしている点に特徴がある。
2)

管理基準

「マニュアル(案)」および「管路施設包括報告書」における管理基準に関する記載を以下に整理する。いずれも管理基準の例としての紹介であり、設定を義務付けるものとはなっていない。
表Ⅱ- 14
マニュアル（案）（日本下水道協会）

管路施設包括報告書(管路施設維持管理
業務委託等調査委員会)

3)マニュアル(案)等における管理基準の整理（下水道）記載されている管理基準の例
・放流水質の契約基準（法定基準より厳しい基準）
・施設機能の維持について、施設の状態を正常な状態に維持すること（ただし、経年劣化を除く）が示されている。なお、施設機能の維持が確保されない場合は、改善を要求することができるほか、契約終了時の施設機能確認であれば、受託者の費用負担で機能を回復させることができるものとされている。
・管路施設の維持管理計画の内容、仕様規定の項目（共通的業務、計画的業務、問題解決業務、住民対応業務 等にかかる規定項目）等の例が紹介されている。
・管路施設の包括的民間委託を導入する際の、具体的な業務仕様書の例が紹介されている。

まとめ上記 1)、2)の整理を踏まえて、各事例における業務範囲と管理基準の概要を次表に整理する。
表Ⅱ- 15
項目
業務
範囲

各事例の業務範囲と管理基準の概要

大牟田市
かほく市
青梅市
宮城県
・下水処理場の維持管理 ・上下水道一体の事業横 ・下水道管路施設の維 ・下水処理場の維持管運転が対象。管路施設断型の委託であり、上持管理が対象。下水理運転が対象。管路は対象外。
水道・公共下水道・農処理場は対象外。
施設のうち、幹線管・小規模修繕を含む。
業集落排水の浄水・処 ・小規模修繕を含む。
路流量計の管理や緊・保守点検データのシス
理施設および、公共下
急時のパトロール業
テム登録業務を含む。
水道・農業集落排水の務を含む。
管路の維持管理運転が・小規模修繕を含む。
対象。上水道の管路施設は対象外。
・小規模修繕を含む。

事例-21

項目
発注
者が
要求
した
管理
基準

大牟田市
かほく市
青梅市
・水質等の法定基準と提案 ・上水道においては原・目視点検およびテレ基準（民間事業者が提案
水、公共下水道・農業
ビカメラ調査によるする基準値）が性能的に集落排水においては流管路状態の判定基準
規定されている。
入水の水量と水質、おや、点検の頻度が仕・運転管理・保守点検等のよび処理水の水質が性様的に規定されてい細かい項目・頻度は規定
能的に規定されている。
されておらず、性能的なる。
・民間事業者は、この発注。一方、自家発電機 ・管路維持管理について判定基準に基づいて等の保守運転、ポンプ施
は、GIS を活用した「管点検を実施し、その設の法定点検、水質試験
路維持管理基本計画」
結果を所定の記録表の項目・頻度等についてに基づく仕様発注方式に記録し保管する。
は仕様的に規定されてとしている。
いる。

宮城県・水質等の管理基準（法定基準）と運転目標値（県が定める管理値）が性能的に規定されている。
・公表資料から、管路施設のうち、流量計
については下水処理場の設備と同様に管理の対象となっている。

下水処理場においては、マニュアル(案)に示されているような、水質に関する基準等が共通して規定されている。
また、管路施設においては、管路施設包括報告書に示されているような、点検の内容、管路施設の状態の判定基準等が共通して規定されている。
(2)

委託の特徴

下水道分野の各事例における委託の特徴について、包括的民間委託の 3 つの要素（複数業務化・複数年度化・性能発注化）および、老朽化対策・長寿命化に関する観点から、以下のとおり整理した。
表Ⅱ- 16
項目

各事例の委託の特徴

大牟田市

かほく市

青梅市

宮城県

複数業務化

下水道処理場における維持管理業務

上水道・下水道・農業集落
排水の処理場 および 下水
道・農業集落排水の管路施設 における維持管理業務(複数事業分野のバンドリ
ング)

下水道管路施設における維持管理業
務

下水道処理場における維持管理業務
および 管路施設の一部の点検業務

複数年度化

3年（H24.4-H27.3）

5年（H25.4-H31.3）

3年（H23.4-H26.3）

5年（H26.4-H31.3）

性能規定化

放流水質、
脱水汚
泥の排出基準 等

水道の送水量・圧力、下水道等の放流水質、脱水
汚泥の排出基準 等―

放流水質、脱水汚泥の排出基準 等

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等

小規模修繕業務
や、修繕データの設備台帳システムへの登録業務

小規模修繕業務や、施設診断記録の報告、維持管理施工計画の策定

小規模修繕業務
や、修繕履歴等の設備台帳システム
への入力業務

―指定管理者制度

包括的
民間委託
の要素

備考

―

1)

小規模修繕業務

―

複数業務化

①

下水処理場等
下水処理場等の運転管理業務に加え、物品・ユーティリティの調達、清掃、植栽管理、廃棄物処理処分、見学者対応等を対象としている例や、下水処理場のみでなくポンプ場等の他施設を含む複数施設を包括する例が見られた。
事例-22

②

管路施設
緊急時の待機・出動、巡視点検、各種調査、小規模修繕等の業務の他、青梅市の事例では、

民間事業者が維持管理施工計画を策定する業務が包括されている。
また、宮城県の事例では、委託対象の主要施設は下水処理場・ポンプ場としながら、管路施設の一部（幹線管路の流量計の点検や緊急時パトロール）業務が含まれていることが特徴的である。
③

複数事業分野にまたがる業務のバンドリング
かほく市の事例では、公共下水道の処理施設だけでなく、上水道・農業集落排水の処理施設および公共下水道・農業集落排水の管路施設に係る維持管理業務が、事業分野横断的に包括（バンドリング）されている点が特徴的である。
2)

複数年度化

今回調査した事例は、いずれも 3 年間または 5 年間の複数年契約により委託されている。
前述の「維持管理アンケート調査」によると、契約年数が 1 年～5 年超の包括的民間委託の導入事例 184 件のうち、契約年数が 1 年を超え 3 年以下の件数が 105 件（うち 3 年が 101 件）で一番多いと示されている。
3)

性能規定化

①

下水処理場
下水処理場における性能規定の基準については、維持管理アンケート調査によると、8 割程度の地方公共団体が下水道法施行令の放流水質基準を基に設定しており、次いで 6 割程度
が脱水汚泥の含水率の要求水準を設定していると示されている。
以下では、調査事例で見られた 3 種類の性能規定の基準について整理した。
・放流水質の基準
法定基準・管理基準の 2 種類の放流水質基準が設定されている例が見られた。大牟田市の事例では、管理基準を受託者からの提案により定めている点が特徴的である。
・脱水汚泥の含水率
実績値の水準に基づき、年間平均値と許容上限値を設定しつつ、処理施設における具体的な運転方法等については民間事業者の裁量に委ねている例が見られた。
・小規模な修繕業務
一件あたりの上限額が定められた上で、その範囲内の小規模修繕については民間事業者の裁量により実施可能とする例が見られた。
②

管路施設
管路施設における性能規定については、「管路施設包括報告書」によると、①点検調査等

計画的業務は、管路施設の状況が民間事業者の作業上の責によらない外的要因による影響を受けやすく、民間事業者の責の有無の判定が難しいこと、②不明水対策業務における性能発注については、具体的事例に基づく実効性の確保が求められること 等の事由により、現時点
では性能発注を標準制度化させることは困難であり、今後の課題とされている。
調査事例においても、管路の維持管理に係る業務内容は仕様規定により定められていた。
事例-23

4)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等
老朽化対策・長寿命化に関する業務として、調査事例においては、小規模修繕業務を民間事業者が実施した上で、修繕履歴を設備台帳システムへ入力する業務や、施設診断記録の報告などの業務が見られた。
また、青梅市の事例においては、維持管理の施工計画を民間事業者が策定し、年度ごとに PDCAを進めることで予防保全型維持管理を目指している点が特徴的である。
(3)

導入効果

包括的民間委託の効果として、調査事例における委託者（市・県）へのヒアリングにより、以下のような意見が得られた。
・委託者側体制の補完、維持管理コストの低減、発注事務の軽減
・民間事業者の受託規模の拡大、経営安定、現場知識やノウハウの蓄積
・下水道施設を用いた維持管理業務に関する技術開発
また、既往文献等に記載されている包括的民間委託の導入効果について、下水処理場と管路施設に分けて、以下に整理した。
1)

下水処理場における導入効果
下水処理場における包括的民間委託は平成 23 年度時点で 260 ヶ所において導入されている14。
前述の「管路施設包括報告書」には、下水処理場の包括的民間委託による効果として、運転管

理方法の効率化（運転管理委託費、電力費、薬品費のコスト削減）、ユーティリティの共同調達
による効率化、保守点検との一体的な実施による補修の効率化が挙げられ、コストの平均削減率
は 10%と示されている（下図参照）15。

図Ⅱ- 1 処理場包括的民間委託における導入効果及び導入実績 61415

下水道統計 平成 23 年度版（平成 25 年 9 月、公益社団法人日本下水道協会）
下水道管路施設の維持管理における包括的民間委託の導入に関する報告書（平成 24 年 4 月、管路施設維持管理業務等調査検討会）

事例-24

また、国土交通省による「性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン」においては、包括的民間委託の期待される効果として以下のような点が挙げられている。
・ 運転管理、ユーティリティ、補修を行っていた公共人件費の削減
・ 運転手順の改善等による業務効率化
・ 薬品、電力等調達の柔軟化、大口購入による単価の引き下げ、品質の適正化、節約等によるコスト縮減
・ ユーティリティの調達を行っていた公共人件費の縮減
・ 民間による補修の必要性の見極め、保守点検との一体的な実施等、民間企業の創意工夫による効率化・ 包括的受注による諸経費率の削減（スケールメリットの発現）
2)

管路施設における導入効果

管路施設における包括的民間委託の導入効果については、「管路施設包括報告書」において以下のとおり記載されている。
表Ⅱ- 17
業務項目
計画的
業務
(巡視・点
検、調査等
の計画的
業務の包
括)

管路施設における包括的民間委託におけるメリット16

委託者側のメリット①民間ノウハウを活用した効率的かつ効果的な維持管理業務の実施②点検、調査等に応じた迅速かつ適切な応急措置等対応③維持管理情報の一元的管理による日常の維持管理業務及び維持管理計画の質の改善等事故発生リスク軽減や下水道使用者に対する質の高いサービスの提供という効果に加え、受託者側のメリット
・業務自由度の向上により､人員･資機材の効率的配置、車両等機材の長期レンタル等ノウハウの発揮機会の拡大が期待され、結果として業界全体のレベルアッ
プに寄与
・現場に応じた資機材の開発・改・発注事務の負担軽減による他業務（特にマネジメント等）
良、新たな設備投資技術レベルへの傾注による事業全般の質的向上の向上に寄与・発注規模（業務範囲及び業務量）の増大に伴い共通仮設費、現場管理費、一般管理費の経費率が低減

16

下水道管路施設の維持管理における包括的民間委託の導入に関する報告書（平成 24 年 4 月、管路施設維持管理業務等調査検討会） より作成

事例-25

2.3

道路分野

2.3.1
(1)

法制度等の整理

公共施設の法定管理者

道路施設は道路法および高速自動車国道法によって規定されており、機能等によって高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道に分類され、法定管理者は下表のとおりである。
表Ⅱ- 18種

種別ごとの管理者

別

管理者

高速自動車国道：高速自動車国道法
第6条

国土交通大臣一般国道（指定区間内）：道路法第12 条、第 13 条）
一般国道（指定区間外）：道路法第12 条、第 13 条

国土交通大臣都道府県道：道路法 15 条

都道府県（指定市）

市町村道：道路法第 16 条

市町村

(2)

包括的民間委託等に係る法制度等

1)

包括的民間委託

国土交通大臣（又は都道府県（指定都市））

道路分野における包括的民間委託に関する法制度等は存在しない。
2)

指定管理者制度

平成 16 年 3 月「指定管理者制度による道路の管理について」（国土交通省道路局路政課長、
国道・防災課長、地方道・環境課長通知）において、行政判断を伴う事務（災害対応、計画策定
及び工事発注等）及び行政権の行使を伴う事務（占用許可、監督処分等）以外の事務（清掃、除草、単なる料金の徴収業務で定型的な行為に該当するもの等）については、指定管理者が行うことができること、
またこれらを指定管理者に包括して実施させることが可能であることが示され
た。

事例-26

2.3.2(1)

維持管理基準の整理

維持管理基準（総論）
道路法施行令により維持、修繕に関する基準が定められており、道路の維持又は修繕に関する技術的基準等に関する政令が平成 25 年 9 月 2 日に施行された。それ以前は、道路の維持修繕等管理要領（昭和 37 年 8 月、道路局長通知）、トンネル、橋梁等の施設ごとの技術基準や点検要領がそれに代わるものとして運用され、道路管理者ごとに基準を決めて維持管理が行われてきた。
また国の管理する道路については、平成 22 年度より全国統一の管理基準を設定し、平成 25
年 4 月に「国が管理する一般国道及び高速自動車国道の維持管理基準」（案）（国土交通省）が示され、以前に比べてより管理基準が明確化された。
一方、都道府県など地方公共団体が管理する道路については、道路管理者ごとに管理基準を定めているが、平成 25 年に施行された政令を踏まえ、今後、管理基準等を見直す団体もあると考
えられる。
(2)

維持管理基準（直轄国道）「国が管理する一般国道及び高速自動車国道の維持管理基準」（案）では、管理項目、及び項目ごとの管理基準が記載されているが、多くの管理項目で具体的な数値的基準（例えば頻度等）
が明示されている。ただし本基準は、国が管理する道路の管理基準を明確化したものであり、性能規定化や包括的民間委託の導入を念頭に策定されたものではない。
なお、上記以外の主な管理基準としては以下のようなものがある。
・橋梁定期点検要領（案）（平成 16 年 3 月 国土交通省道路局）
・コンクリートの塩害に関する特定点検要領（案）（平成 16 年 3 月 国土交通省）
・道路トンネル定期点検要領（案）（平成 14 年 4 月 国土交通省道路局国道・防災課）

事例-27

2.3.3

事例整理

包括的民間委託等の導入事例として、以下について整理する。
業務概要

事業
分野

発注者

道路

道路
河川

対象業務名称

業務内容

契約
年数

性能規定/
仕様規定

奈良県
道路公社

第二阪奈有料道路
道路維持業務道路補修、施設修繕、清掃、除草、植栽管理、雪氷対策等を包括

3年

性能・仕様
の混在

栃木県
日光土木管理事務所

道路及び河川等維持管理総合業務

除雪、巡回、緊急時点
検を包括

半年

仕様

北海道
大空町

大空町管理の道路橋
梁及び河川の維持管理に係る指定管理業
務

橋梁、河川の維持管理と除雪を包括

4年

仕様

(1)

第二阪奈有料道路 道路維持業務（奈良県 道路公社）

1)

業務の概要

備考

指定管理者
制度

奈良県道路公社が発注している業務の概要は以下のとおりである。
表Ⅱ- 19 業務の概要（奈良県道路公社）17
項 目
業務名称
業務概要・
施設概要

内

容

第二阪奈有料道路 道路維持業務
公社が管理する第二阪奈有料道路の道路施設のうち、以下に示す施設を対象とする。
第二阪奈有料道路
起点：奈良県 生駒市鬼取町
終点：奈良県 奈良市宝来町
延長：9.6km

L=9.6km

出典：入札説明書等資料より、本調査において作成業務の特徴

複数業務化：あり
複数年度化：あり（3 年）
性能規定化：あり（植栽管理業務、舗装補修業務）

業務内容

1 全体マネジメント業務
2 保守業務3 修繕業務（小規模修繕）
4 路面清掃業務
5 水路清掃業務
6 植栽管理業務（除草の一部は性能規定型）
7 舗装補修業務（品質保証型）
8 雪氷業務17

道路維持管理の包括マネジメント-第二阪奈有料道路の取組み-（土木技術 67 巻 11 号、水野高志）
第二阪奈有料道路道路維持管理業務の取り組みについて（平成 25 年 7 月、平成 25 年度近畿地方整備局研究発表会論文集、行政サービス部門 No.09、奈良県道路公社業務課維持管理係 中口康弘）
第二阪奈有料道路道路維持業務委託公告等（平成 25 年 3 月、奈良県道路公社）

事例-28

項 目

内

容

9 改善提案業務
10 緊急措置業務
11 引継業務
日常の道路巡回は、大阪府道路公社発注業務として交通管理の範囲で実施し、道路施設の不都合、損傷箇所を見回っている。
導入の経緯

それぞれの維持業務の実施時期、頻度を指定する仕様規定で行われてきた。
清掃関係業務、本線除草、トンネル覆工清掃、雪氷作業、ポットホール修繕等は包括的に 1
社に単価精算方式で委託。別業務で発注する場合もあった。
奈良県道路公社経営改善プログラムを平成 23 年 3 月に策定し、経営方針の他、将来の維持管理のあり方等検討として、契約事務の簡素化、管理の効率化及びコスト低減等について各
面からのメリットを検討し経営改善に取り組んでいる。その一環として、（1）予防保全への転換の必要性、（2）性能規定型維持管理契約の活用 の視点から道路維持管理作業等の一部に性能規定と品質保証の考え方を適用した道路維持業務の委託を実施した。

受託者
導入開始

阪神高速技術・村本道路・阪神高速道路共同企業体
平成 24 年度

契約期間
導入効果

平成 25 年 6 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日までの約 3 年間
破損・不都合の早期発見・早期対応効果
植栽管理業務のうち性能規定に関する VFM25.6%
総合評価落札方式一般競争入札

入札方式
公募条件
(参加資格)

水路清掃、植栽管理（除草・剪定）、舗装補修、保守業務、修繕業務、修繕業務、路面清掃業務、雪氷業務（薬剤散布、除雪）舗装工事の業務実績
予定技術者に関する要件（経験及び資格）

担当部署

奈良県道路公社総務課

2)

発注者が要求した管理基準

奈良県の土木工事共通仕様書（案）などの要綱、要領、各種基準を踏まえ、奈良県道路公社が業務に対する要求水準を定めている。
・ 植栽管理業務の一部で除草範囲・時期・方法を民間事業者が自由に設定できる性能規定型の業務を設定している。
・ 公社が指定する区間の舗装補修工事について品質保証内容と契約完了後 3 年間の保証期間を設定し、工事品質に関する民間事業者へのリスク移転を明確にしている。

事例-29

表Ⅱ- 20奈良県道路公社発注業務の植栽管理業務の性能要件

性能要件
要求未達成時の時間的措置の制限
・交通安全上、支障を来さない 【交通に支障がある場合】状態を保持する。
・性能要件を満たさないおそれがある場合は、建築限界をおかしているか確認
し、要件未達成と認められた場合は、3 時間以内に対応する。
・本線、ランプ、側道において 【視認性に支障がある場合】視認性を阻害しない状態を ・性能要件を満たさないおそれがある場合は、視距が確保されているか確認し、保持する。
要件未達成と認められた場合は、24 時間以内に対応する。
・視線誘導標、標識等が目視確 ・24 時間以内に対応する。
認できる状態を保持する。
・側溝等の排水能力に影響を損 【排水能力に支障がある場合】
なわない状態を保持する。
・性能要件を満たさないおそれがある場合は、路面と法面排水能力に支障がな
いか確認し、 要件未達成と認められた場合は、24 時間以内に対応する。
・景観上、常に良好な状態を保 ・苦情に関する対応は 30 日以内に完了させること。
持することとし、苦情には適切に対応すること。
出典：「第二阪奈有料道路 道路維持業務委託要求水準書」（平成 25 年 3 月、奈良県道路公社）

表Ⅱ- 21
劣化・損傷内容
ひび割れ率

奈良県道路公社発注業務の舗装補修業務の性能要件

基準値
ひび割れ率が 20％未満であること

要件未達成時の時間的措置の制限
30 日以内の補修

わだち掘れ
わだち掘れ量が 25mm 未満であること
30 日以内の補修
段差
段差が 20mm 未満であること
30 日以内の補修
出典：「第二阪奈有料道路 道路維持業務委託要求水準書」（平成 25 年 3 月、奈良県道路公社）

3)

リスク分担

奈良県道路公社と民間事業者との間のリスク分担を明らかにしたリスク分担表はない。
なお、一般的な道路維持管理業務のリスク分担に対して一部性能規定を導入し、民間事業者に対してリスクの移転を図っている。
4)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等
今回調査では、老朽化対策・長寿命化に資する明確な要件は確認できなかった。

事例-30

(2)

道路及び河川等維持管理統合業務委託（栃木県 日光土木事務所）

1)

業務の概要

栃木県で発注している業務の概要は以下のとおりである。
表Ⅱ- 22 業務の概要（栃木県日光土木事務所）
項 目
業務名称
業務概要・
施設概要

内

容

道路及び河川等維持管理統合業務委託
栃木県日光土木事務所管内における道路及び河川等の維持管理業務（ただし、イ、ウ及びエの業務については、1 件あたりの指示業務金額が 100万円以下のものに限る。）数量については管理対象
施設全体を記載しており、実際に維持管理が発生する箇所数とは異なる。18
ア 道 路 除 雪 業 務 一 般 国 道 120 号 外 39 路 線（L=482km）
イ 道路維持管理業務 一般国道 120 号外 39 路線（L=482km）
ウ 河川維持管理業務 一級河川鬼怒川外 63 河川（L=416km）
エ 砂防施設等維持管理業務 葛老沢外 306 箇所
出典：栃木県ホームページ
http://www.pref.tochigi.lg.jp/h53/gaiyo.html

業務の特徴

業務内容

導入の経緯

複数業務化：あり（河川とのﾊﾞﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ）
複数年度化：―
性能規定化：―
道路、河川における巡回、除雪、緊急対応を中心とした業務。
（1）各種施設の維持管理
道路修繕（道路構造物修理工（排水構造物修繕工、防護柵修繕工）
道路維持（巡視・巡回工、舗装維持工、道路清掃工、除草工、応急処理工）
河川砂防維持（除草工、河川土工、堆積土砂除去工、巡視・巡回工）
流路（流路護岸工、巡視・巡回工）（2）道路の除排雪及び凍結防止剤等散布
除雪工（一般除雪工、運搬除雪工、凍結防止工、雪道巡回工、待機費、除雪機械修理工）（3）その他緊急な作業
道路パトロール、河川・砂防パトロール
U 型側溝据付
側溝人力清掃応急対策工・地方公共団体職員が道路巡回、路面修復等の業務を実施していたが、事故の発生、県の出先機関の統廃合や人員削減を受けて徐々に単価契約による民間事業者への委託が進行した。県と県建設業協会との対話の中で、道路・河川等の公共土木施設の維持管理等について一括発注することで維持管理業務の安定的な実現が可能となるの結論に達した。19

受託者
導入開始

日光建設業協同組合20
平成 22 年度

契約期間

平成 25 年 10 月～平成 26 年 3 月 25 日までの約半年間（半年ごとに契約）

18

日光土木事務所の概要（栃木県ホームページ） http://www.pref.tochigi.lg.jp/h53/gaiyo.html
栃木県県土整備部道路保全課へのインタビュー調査に基づく（平成 26 年 1 月 30 日）
20
地域維持型 JV の創設にあたって（平成 24 年 5 月、増渕薫、一般社団法人全国中小建設業協会）
http://www.zenchuken.or.jp/2012/05/post_531.html

19

事例-31

項 目
導入効果

内
容
・除雪業務の人員確保、機械の効率的な運用を図ることができた。機動力のある実施体制も組めることを評価している。21・包括的民間委託にすることにより県民に対するサービスの維持が確保され、効率的になること、維持管理修繕工事の平準化の効果がある。22
・維持管理業務委託の一括発注方式は、地域に根ざした企業としての自覚と、行政の補完機能としての責務を果たすことにも繋がり、ひいては、組合会員企業の持続的な経営に資する事業量の確保が可能になると考えている。23

入札方式
公募条件
(参加資格 )

公募型プロポーザル方式
実績要件（道路除雪業務を履行した実績）
技術者要件（主任技術者を専任で１名配置できる者）

担当部署

栃木県日光土木事務所管理部

2)

発注者が要求した管理基準

維持管理の基準等は、栃木県土木工事共通仕様書に記載があり、発注図書の参照資料として位置づけられている。
除雪及び地震時の緊急パトロールに関しては、設計書により出動基準が明確になっており、出来高について事後に報告し精算している。
その他の工種は発注者の指示に従い維持工事を実施するものとしており、民間事業者が工事の必要性について判断するものではなく、性能規定による委託を想定したものとはなっていない。
なお、性能規定は民間事業者がリスクを保有することができないとの考え方等により、現時点
では導入の検討はされていない。24

3)

リスク分担

リスク分担表は存在していない。
なお、民間事業者側のリスクは維持管理修繕工事の瑕疵担保等、限定的である。

4)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等
今回調査では、老朽化対策・長寿命化に資する明確な要件は確認できなかった。

21

県議会予算特別委員会（平成 24 年 10 月 3 日）での質疑内容（平成 24 年 10 月 3 日）
http://saitouj-yaita.com/wp-content/uploads/2012/01/241003.pdf
22
栃木県県土整備部道路保全課へのインタビュー調査に基づく（平成 26 年 1 月 30 日）
23（一社）栃木県建設業協会と関東地方整備局７事務所合同の意見交換会〈議事要旨〉（要約版）（平成 25 年度）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000082560.pdf
24
栃木県県土整備部道路保全課へのインタビュー調査に基づく（平成 26 年 1 月 30 日）

事例-32

(3)

道路橋梁及び河川の維持管理に係る指定管理者（大空町）

1)

業務の概要

北海道大空町が発注している指定管理業務の概要は以下のとおりである。
表Ⅱ- 23
項 目
名称

業務の概要（大空町）

内容
大空町管理の道路橋梁及び河川の維持管理に係る指定管理者
25

業務概要・
施設概要

・指定管理者の対象施設は「大空町管理の道路橋梁及び河川」
・町道延長 637.4km（平成 24 年 3 月現在）
・河川は町が維持管理する準用・普通河川

業務の特徴

複数業務化：あり
複数年度化：あり（4 年間）
性能規定化：―

業務内容

・町管理の道路・橋梁・河川の日常的な維持管理のほぼ全て。
（行政判断・行政権の公使を伴う業務（使用許可など）を除く）。
・道路の維持管理には除雪も含まれている。
・業務内容は、具体的には「道路橋梁及び河川の維持管理
業務処理要綱」に定められている。
・出来高による管理を行っている。
出典：大空町ホームページ
http://www.town.ozora.hokkaido.jp/dd.aspx?menuid=1048

導入の経緯

・従前は業務ごとに必要に応じて単年度で発注していた。
・行政改革推進計画に基づき導入した。

受託者
導入開始

大空総合管理協同組合
平成 22 年度より指定管理者制度を導入

契約期間
導入効果

平成 25 年度～平成 28 年度の 4 ヶ年
受託者は長期計画の元、計画的な設備投資や人材確保が可能26

入札方式
公募条件
(参加資格 )

公募型プロポーザル方式
大空町内に事務所等を設けている法人その他の団体

担当部署
大空町建設課
出典：「道路橋梁及び河川の維持管理業務処理要項」（大空町）：「大空町管理の道路橋梁及び河川の維持管理にかかる指定管理者募集要項」（大空町）

2)

発注者が要求した管理基準

大空町では、指定管理者に適用される「道路橋梁及び河川の維持管理業務処理要領」を定めて、維持管理基準としている。従って、町が定める管理基準と指定管理者に適用される維持管理基準は一致している。
3)

リスク分担

リスク管理については町、指定管理者との「協議事項」が多く、指定管理者によるリスク負担は限定的なものとなっている。

25
26

大空町町勢要覧等
新聞記事「道路・河川の指定管理者制度、導入の清里、大空両町に注目集まる」（平成 23 年 3 月 23 日、北海
道建設新聞社)事例-33

表Ⅱ- 24分

類

法令等の変更税制度の変更
物価変動
金利変更
事業の中止

不可抗力

計画変更
運営費の変動リスク分担（大空町）
概

要町

施設の管理運営に影響を及ぼす法令変更
指定管理者に影響を及ぼす法令変更
施設の管理運営に影響を及ぼす法令変更
指定管理者に影響を及ぼす法令変更
物価変動による経費の増
金利変動による経費の増
町の指示によるもの
指定管理者の事業放棄、破綻
天災・暴動などによる履行不能※不可抗力＝暴風雪、豪雨、豪雪、洪水、地震、落盤、火災、争乱、暴動、その他町や指定管理者の責に帰すことができない
自然的または人的な現象

協議事項
協議事項
○
○

事業内容等の変更○

自然災害等の要因による運営費用の増減（5％を超える場合）

協議事項
協議事項

協議事項

協議事項

自然災害等の要因による運営費用の増減（5％以下の場合）減免による利用料金収 減免対象者が拡大された場合
入の減少
上記以外の場合
地域・住民との協働
周辺地域・住民、利用
指定管理業務内容、自主事業に対する地域、住民、利用者等か者への対応
らの要望、苦情への対応
管理業務仕様書等町が責任を持つ書類の誤りによるもの
書類の誤り
事業計画書等指定管理者が提案した内容の誤りによるもの－－

貸与施設・設備・備品 経年劣化によるもの（大規模なもの）（1件10万円以上の場合）
等（次項を除く）の損
傷、修繕
経年劣化によるもの（上記以外のもの）（1件10万円未満の場合）
指定管理者の責に帰すべき事由によるもの
維持管理の用に供する 経年劣化によるもの（大規模なもの）（1件50万円を超える場合）
貸与機械等の損傷、修繕
経年劣化によるもの（上記以外のもの）（1件50万円以下の場合）

○
○
○

広報活動
セキュリティ
事業終了時の現状復帰

協議事項
○
○
協議事項
○

指定管理者の責に帰すべき理由により利用者に損害を与えた場
合
上記以外の場合○○

町広報媒体への掲載（広報誌、ＨＰ等）

町へ依頼

その他の広報活動
警備不備による情報漏洩、犯罪発生等○○

指定管理期間の終了又は期間途中での業務廃止の場合における現状復帰等の費用○

出典：「道路橋梁及び河川の維持管理 リスク分担」（大空町）

4)

○
－
－
○
○

指定管理者の責に帰すべき事由によるもの

第三者への損害

指 定
管理者

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等
今回調査では、老朽化対策・長寿命化に資する明確な要件は確認できなかった。

事例-34

2.3.4(1)

傾向分析
法制度等と事例との照合「国が管理する一般国道及び高速自動車国道の維持管理基準」（案）で示される項目と、事例での発注業務項目を比較すると、道路巡回、清掃、植栽管理（除草、剪定）、舗装の補修、緊急時の対応などで一致する項目が多い。なお、同基準（案）は国の管理する道路を対象としており、各事例との比較はあくまで参考に過ぎない点は留意が必要である。
なお、栃木県日光土木、大空町では業務の中に除雪業務や防雪対策が含まれている。
表Ⅱ- 25

国の管理基準における業務項目と調査事例における業務内容との比較
事例

業務項目
1 道路巡回

奈良県道
路公社
※

栃木県
日光土木
○

○
○

○
○

○
○

○
△一部

○
△一部

○
○

2 清掃
3 除草
4 剪定
5 設備点検6 照明施設の維持
7 除雪

大空町
○

○
○

○

8 構造物点検
9 橋梁の補修

△一部

△一部

○
○

10 トンネルの補修
11 舗装の補修

△一部
○

○

○

○

○
○

○
○

12 防災対策
13 橋梁の耐震補強
14 防雪対策15 凍雪害防止

16 事故その他の応急時における対応○○○含まれる、△一部含まれる※道路巡回業務は大阪府道路公社の交通管理業務に含まれる○

なお、各事例とも包括的民間委託を導入する以前は、道路管理者が直営で実施するか、もしく
は従来型の民間委託（単年度、個別業務範囲、仕様規定）による業務発注であった。
包括的民間委託を導入するに当たっては、以下の効果が期待されている。
・ 民間の創意工夫の活用によるサービス向上、施設管理の効率化、維持管理コスト縮減
・ 災害対応や除雪、道路、河川等の維持管理おける地域維持事業の担い手確保

事例-35

(2)

委託の特徴

今回調査事例を、包括的民間委託の 3 要素の観点から表Ⅱ-26 のとおり整理した。
表Ⅱ- 26 各事例における委託の特徴
項目

複数業務化
包括的
民間委託
の要素

複数年度化
性能規定化

奈良県道路公社

栃木県日光土木事務所

道路補修、施設修繕、 除雪、巡回、緊急時点検
清掃、除草、植栽管理、 （道路、河川のバンドリ
雪氷対策等
ング含む）
約3年
（H25.6-H28.3）
植栽管理業務の一部、舗装補修の品質保証

半年（H25.9-H26.3）

大空町
橋梁、河川の維持管理と除雪（道路、河川のバンドリ
ング含む）
4年（H25.4-H29.3）――

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等

―

―

―

備考

―

―

―

1)

複数業務化

今回調査事例では、道路巡回、清掃、植栽管理（除草、剪定）、舗装の補修、緊急時の対応等を包括化している例が多く、積雪地域では除雪・防雪対策も含まれている。
栃木県の事例では、道路巡回、道路・河川の緊急時対応及び苦情対応、除雪が業務の内容であり、修繕工事は 1 工事 100 万円以下で発注者の指示に基づくものとされており、100 万円を超える修繕工事は別途発注されている。また、道路関係業務と河川関係業務がバンドリング化されているが、事業としては道路が 9 割以上、河川（砂防を含む）が 1 割未満である。なお、河川を道路に含めたのは、
県管理の道路と河川が近接しており統合化することによる効率化を図ったものである。272)

複数年度化

事例では 3～5 年が多いが、栃木県では主として予算上の制約から半年契約としている。20
3)

性能規定化

今回調査事例を含め、多くが仕様規定による発注であり、性能規定による事例は少ない。
性能規定による事例としては、前節で紹介した奈良県道路公社の他、青森県道路公社や国土交
通省での試行業務がある。
まず青森県道路公社が管理するみちのく有料道路では、道路管理業務を、料金徴収業務、道路維持保全業務、遠方監視及び電気設備等保守点検業務、自家用工作物保安業務、防災設備等保守点検業務の 5 つに統合し、3 カ年契約を導入している。また、5 つの業務のうち料金徴収業務で基本的に精算変更を行わない総価契約を導入しており、道路維持保全業務の除草・清掃等の一部で性能規定を導入している。282728

栃木県県土整備部道路保全課へのインタビュー調査に基づく（平成 26 年 1 月 30 日）
雑誌記事「地方道路公社による維持管理の効率化」（道路 平成 24 年 9 月号、佐々木理）

事例-36

また国土交通省では、舗装工事と完成後の一定期間の維持管理を一体化した長期保証制度適用工事が発注されている。また国土交通省大宮国道事務所では、管理区間のうち一部区間で、
平成 22～23 年の 2 カ年間、複数業務化、複数年度化、性能規定（一部）化による包括的民間委
託を試行（延長 L=12.797km）した。（表Ⅱ- 27）
表Ⅱ- 27
実施項目

大宮国道事務所・性能規定道路維持管理工事における性能規定
項

目

性能規定・管理値
・安全かつ円滑に走行できるようにする。

平 日

・路面維持：車道部にポットホール（直径 10cm 以

巡回［通常巡回］

上）がないようにする。

土 日
年末等の休日が連続する場合

・落下物等回収：通行に支障を来すような落下物

実施頻度［ポットホール］
1 日１回以上

密粒度アスファルト
路面舗装管理［車道部］
ポーラスアスファルト

・確認後、６時間以内［落下物等回収］どちらか１日１回以上 ・確認後、６時間以内
２日に１回以上※交通に支障がない場合

１年に１回以上

は１日以内等がないようにする。
徒歩による構造物の確認

修復までの猶予期間

わだち掘れ量30mm 未満(平均) 、40mm(最大)確認後、７日以内

ひび割れ率

30％未満

確認後、７日以内

段差

20mm 未満

確認後、１日以内

わだち掘れ量35mm 未満、40mm(最大)確認後、７日以内

ひび割れ率

35％未満

確認後、７日以内

段差

20mm 未満

確認後、１日以内

路面清掃

路面上のゴミや塵埃の清掃

塵埃等に起因するバイク、自転車、車輛の転倒等が １年６回以上

－

［車道部］

台風等の後の点検と清掃

起きないようにする

その都度－建築限界の確保、信号・標識の視認性を確保する

１年１回以上

中木
剪 定
緑地管理

低木

建築限界の確保、車両・歩行者等の視認性、安全性を確保する。低木の樹高は 80cm 以下とする。

抜根除草

１年１回以上［サービス水準超過の場合］・確認後、７日以内

１年１回以上参考：関東地方整備局大宮国道事務所「性能規定」による道路維持工事の実施状況について

また、東京都府中市では、平成 26 年度から中心市街地の一部のエリアで性能規定化による包括的民間委託を発注する予定である。29以上のとおり、導入事例等を整理すると、除草、清掃、舗装などあらかじめ業務量が予測可能であり、かつ数量の変更可能性が少ないものが性能規定化の対象となっているものと推測される。
また適用する基準については、各道路管理者が過去の発注実績等をもとに独自で設定しており、事例ごとに基準が異なるのが特徴である。
4)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等
今回調査事例では、老朽化対策・長寿命化に資する明確な要件は確認できなかった。
また、橋梁の耐震補強等の道路耐用年数を延長させるような大規模修繕も含まれていなかった。

(3)

導入効果

道路分野における包括的民間委託はスタートしたばかりであり、導入効果の評価等はこれからの課題であるが、今回調査事例や先行事例を分析した結果としては、以下の効果が抽出される。
29「けやき並木通り周辺地区道路等包括管理委託」における事業者の募集について（平成 25 年 7 月、府中市）

事例-37

・ 維持管理の効率化による経費の縮減
・ 道路の破損・不都合の早期発見・早期対応
・ 除雪業務の人員確保、機械の効率的な運用、機動力のある実施体制の確保
・ 民間事業者は長期計画のもと、計画的な設備投資や人材確保が可能30
・ 発注業務の効率化、契約更新が減少することによる業務の継続性を確保
・ 民間事業者のノウハウやデータの構築によるサービスの向上

30

新聞記事「道路・河川の指定管理者制度、導入の清里、大空両町に注目集まる」（平成 23 年 3 月 23 日、北海道建設新聞社 http://e-kensin.net/news/article/6585.html）

事例-38

2.4

河川分野

2.4.1
(1)

法制度等の整理

公共施設の法定管理者

河川施設は河川法によって規定されており、機能等によって一級河川、二級河川、準用河川に分類され、法定管理者は下表のとおりである。
表Ⅱ- 28種

種別ごとの管理者

別

管理者

一級河川
（河川法第 9 条）

国土交通大臣（又は都道府県知事）

二級河川（河川法第 10 条）

都道府県知事（又は指定都市の長）

準用河川（河川法第 100 条第 1 項）

市町村長

※河川法における関連する条文は参考資料参照(2)

包括的民間委託等に係る法制度等

1)

包括的民間委託

河川分野における包括的民間委託に関する法制度等は存在しない。
2)

指定管理者制度

平成 16 年 3 月「指定管理者制度による河川の管理について」（国土交通省河川局水政課、同河川環境課、同治水課）において、指定管理者が行うことができる河川の管理の範囲が明示され
ている。

事例-39

2.4.2

維持管理基準の整理

河川法施行令において、操作規則、維持基本方針・計画について記載されている。
また具体的な基準については、河川砂防技術基準維持管理編（河川編）（平成 23 年 5 月、国土交通省）に網羅的に示されており、その他にも各施設・業務別に管理基準をまとめた指針等が示されている。

表Ⅱ- 29名 称
河川法施行令堤防等河川管理施設及び河道の点検要領（平成 24 年 5 月、国土交通省
水管理・国土保全局 河川環境課）
河川砂防技術基準維持管理編（河川編）（国土交通省水管理・国土保全局）
河川水質調査要領（案）（平成 17 年 3 月、国土交通省
水管理・国土保全局 河川環境課）
河川用ゲート設備点検・整備・更新検討マニュアル（案）（平成 20 年 3 月、国土交通省
総合政策局 建設施工企画課、河川局 治水課）
河川ポンプ設備点検・整備・更新検討マニュアル（案）（平成 20 年 3 月、国土交通省
総合政策局 建設施工企画課、河川局 治水課）

管理基準の整理（河川）管理基準第 8 条（操作規則を定めなければならない河川管理施設）
第 9 条（河川管理施設の操作規則）
第 10 条（河川整備基本方針及び河川整備計画の作成の準則）
第 10 条の二（河川整備基本方針に定める事項）
第 10 条の三（河川整備計画に定める事項）
堤防における点検対象、点検事項、実施時期、点検手法、河川管理施設（堤防を除く）の点検事項、河道の点検事項が示されている。

河川関連施設における具体的な管理基準が示されている。

河川水質の調査地点、採水位置、深度、調査項目、調査頻度等が示されている。

河川用ゲート設備に関する点検項目、点検頻度、点検実施体制等が示されている。

河川ポンプ設備に関する点検項目、点検頻度、点検実施体制等が示されている。

事例-40

2.4.3

事例整理

包括的民間委託等の導入事例として、以下について整理する。
業務概要

事業
分野

発注者

河川

道路
河川

対象業務名称

業務内容

契約
年数

性能規定/
仕様規定

国土交通省
秋田河川国道事務所

子吉川地区維持工事

河川の除草、堤防養生、清掃、巡視・巡回、
管理用道路、雑作業を
包括

3年

仕様

栃木県
日光土木管理事務所

道路及び河川等維持管理総合業務

除雪、巡回、緊急時点
検を包括

半年

仕様

北海道
大空町

大空町管理の道路橋
梁及び河川の維持管理に係る指定管理業
務

橋梁、河川の維持管理と除雪を包括

4年

仕様

(1)

子吉川地区維持工事（国土交通省 秋田河川国道事務所）

1)

業務の概要

備考

指定管理者
制度

国土交通省秋田河川国道事務所が発注している維持工事の概要は以下のとおりである。
表Ⅱ- 30

業務の概要（国土交通省秋田河川国道事務所）

項 目
業務名称
業務概要・
施設概要

内

容

子吉川地区維持工事
本業務の対象範囲である子吉川水系の直轄管理区間は、子吉川本川については本荘港に流入す
る河口部から吉沢地区までの 23.8km と支川石沢
川 2.6km を含め、全長 26.4km に及ぶ。
出典：秋田河川国道事務所ホームページ
http://www.thr.mlit.go.jp/akita/kasen/ijikanri/ijikanri-an-koyoshi.pdf

業務の特徴

受託者

複数業務化：あり
複数年度化：あり（3 年）
性能規定化：―○河川維持
除草工（579,000m2☓6 回）
１式
堤防養生工（有機植物抜き取り含む）（20,000m2☓6 回）
１式
清掃工
１式
巡視・巡回工（災害対策車運転含む）
１式○河川修繕
管理用通路工（舗装打換工）
１式
雑作業工
１式
業務の効率化のために、平成 24 年度より複数年度契約を導入した。なお、それ以前には管理区間をパッケージ化して単年度契約により発注している。
（株）大沼

契約期間

平成 24 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日までの 3 年間

業務内容

導入の経緯

事例-41

項 目
導入効果
（公表資料による）
入札方式
公募条件(参加資格 )
担当部署

内

容・発注手間の削減
・同じ業者が複数年度業務を実施することによる技術ノウハウの蓄積（緊急時における危険箇所の早期発見等）
総合評価方式一般競争入札（除算方式、標準点 100 点＋加算点 30 点）※総価契約単価合意方式
・河川維持工事もしくは築堤工事の実績があること。
・本庄二次生活圏（由利本荘市、にかほ市）内に本社、支店、又は営業所が所在すること。
（建設 JV の場合は全ての企業に適用）
国土交通省 東北地方整備局 秋田河川国道事務所 河川管理課

出典：子吉川地区維持工事（平成 24 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）仕様書およびヒアリングによる。

2)

発注者が要求した管理基準
性能基準は契約で規定されていない。
管理基準については、巡視・巡回工（緊急巡視）、除草工、堤防養生工、清掃工、災害出動について、管理項目・数値が明確化されている。
3)

リスク分担

今回調査では、リスク分担に関する明確な要件は確認できなかった。
4)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等

今回調査では、老朽化対策・長寿命化に資する明確な要件は確認できなかった。

事例-42

(2)

道路及び河川等維持管理統合業務（栃木県 日光土木事務所）

1)

業務の概要

栃木県日光土木事務所が発注している業務の概要は以下のとおりである。
表Ⅱ- 31 業務の概要（栃木県日光土木事務所）
項 目
業務名称

内

容

道路及び河川等維持管理統合業務委託

業務概要・
施設概要
業務の特徴

・河川維持管理業務 一級河川鬼怒川外 63 河川（L=416km）
・砂防施設等維持管理業務 葛老沢外 306 箇所
複数業務化：あり（道路とのバンドリング）
複数年度化：―
性能規定化：―

業務内容

・緊急時の巡回・緊急修繕
・緊急草刈り※緊急時以外の業務については、別途業務として一般競争入札による発注となっている。

導入の経緯

・緊急時の維持管理について、個別に単価契約により発注していたが、近年の不況下で民間事業者の人材難、機器の待機が困難となったため、単独の企業での受注が困難となった。
そのため、緊急時の業務を一括単価契約として共同組合に発注することとなった。

受託者
契約期間

日光建設業協同組合
平成 25 年 10 月～平成 26 年 3 月までの半年間（半年ごとに契約）

導入効果

民間事業者の確保によるサービスの維持が図られている。
単独企業への発注であると契約により維持管理区域が縛られるが、共同組合への発注である
ため、維持管理区域の柔軟化が図られている。

担当部署
栃木県日光土木事務所管理部※上記以外については、道路分野の事例整理を参照のこと。

2)

発注者が要求した管理基準

性能規定は契約において定められていない。ただし、震度 4 以上の緊急時のパトロール、降雪時の除雪については、委託者からの指示ではなく、民間事業者の判断により実施する旨が定められている。
また管理基準については、「河川管理施設及び許可工作物の点検実施要領」及び「砂防管理施
設及び許可工作物の点検実施要領」が、発注図書の参照資料とされている。河川管理施設の点検基準としては、点検箇所、点検方法、許可工作物の措置が規定されている。
3)

リスク分担
今回調査では、リスク分担に関する明確な要件は確認できなかった。

4)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等
今回調査では、老朽化対策・長寿命化に資する明確な要件は確認できなかった。

事例-43

(3)

道路橋梁及び河川の維持管理に係る指定管理者（大空町）

1)

業務の概要

北海道大空町が発注している指定管理業務の概要は以下のとおりである。
表Ⅱ- 32 業務の概要（大空町）
項 目
業務名称

内
容
大空町管理の道路橋梁及び河川の維持管理に係る指定管理者

業務概要・
施設概要
業務の特徴

町が維持管理する準用・普通河川が対象

業務内容

・町管理の河川の日常的な維持管理のほぼ全て。行政判断・行政権の公使を伴う業務（使用許可など）を除く。
・業務内容は、具体的には「道路橋梁及び河川の維持管理業務処理要綱」に定められている。
・
出来高による管理を行っている。
平成 25 年度～平成 28 年度の 4 ヶ年

契約期間

複数業務化：あり
複数年度化：あり（4 年間）
性能規定化：―

担当部署
北海道大空町建設課
・ 上記の河川の維持管理に係る業務以外については、道路分野の事例整理を参照のこと。

2)

発注者が要求した管理基準
本業務において河川の維持管理に関する性能基準は契約で規定されていない。
管理基準については、巡回に関する規定が定められている。

3)

リスク分担
今回調査では、リスク分担に関する明確な要件は確認できなかった。

4)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等
今回調査では、老朽化対策・長寿命化に資する明確な要件は確認できなかった。

事例-44

2.4.4(1)

傾向分析
法制度等と事例の照合「指定管理者制度による河川の管理について」（平成 16 年 3 月付通知）及び「河川砂防技術
基準維持管理編（河川編）」に示される業務と、各事例の業務内容を比較すると、以下のとおりである。
表Ⅱ- 33

通知・指針における対象業務と調査事例における業務内容との比較
子吉川地区維持工事

対象業務

項目有無
河川巡視

○

河川構造物等の点検

備考
緊急時

栃木県日光土木事務所
維持管理業務委託
項目有無
備考
○

地震発生時

○

○

地震発生時

河川除草
河川清掃

○
○

○
○

緊急時のみ
緊急時のみ

河川修繕

○

○

緊急時のみ

許可工作物管理

○

○

地震発生時

防護柵の塗
替塗装等
緊急時

大空町指定管理者
項目有無

備考

○

通常時及び緊
急時○

また、これまでの発注方式に対するメリット（主として複数年度化に伴うもの）とデメリット
を以下に整理した。
①

メリット

・ 発注業務量の削減が図られている。
・ 同一民間事業者が複数年度業務を実施することによる技術ノウハウの蓄積（緊急時における危険箇所の早期発見等）が図られている。
・ 民間事業者の確保によるサービスの維持が図られている。
・ 単独企業への発注であると契約により維持管理区域が縛られるが、協同組合への発注であるため、維持管理区域間の融通が図られ、運用の柔軟化が可能となっている。
② デメリット・ 複数年度契約による、物価変動（労務者単価の上昇）に伴う精算手間が問題となっている。
・ 協同組合の中で、各地元企業への業務の振り分けを行う役割を担う幹事会社の負担が重くなっている。
・ 単価契約であり、降雪の有無によっても委託費が大きく変動するため、予算管理に手間がかかる。加えて、予算確保の観点から契約の長期化が困難である。

(2)

委託の特徴

今回調査事例を、包括的民間委託の 3 要素の観点から表Ⅱ-34 のとおり整理した。

事例-45

表Ⅱ- 34

各事例の委託の特徴

国土交通省
秋田河川国道事務所
・河川維持（除草工、堤防養生工、清掃工、巡視・巡回工）
・河川修繕（管理用通路工（舗装打換工）、雑作業工）

栃木県
日光土木事務所
緊急時の巡回、緊急修繕、
緊急草刈り（道路、河川のバンドリ
ング含む）

北海道
大空町
町 管 理 の河 川 の日 常 的な維持管理のほぼ全て
１式（道路、河川のバンドリ
ング含む）

複数年度化

3年
（H24.4-H27.3）

半年（H25.10-H26.3）

4年（H25.4-H29.3）

性能規定化

―

―

―

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等

―

―

―

備考

―

―

―

項目

複数業務化
包括的
民間委託
の要素

1)

複数業務化
複数業務化の対象とする業務範囲としては、河川分野内の業務を包括化する場合と、河川分野

以外の他事業分野の業務とのバンドリングを図る場合の、2 ケースが想定される。
前者としては、維持業務と河川巡視を一体で発注する国土交通省秋田河川国道事務所の例などがある。
また後者の例としては、栃木県日光土木事務所や大空町の河川分野と道路分野のバンドリングの事例がある。なお栃木県の事例では、河川分野の委託規模が道路分野に比べて小さいものの、
道路分野とバンドリングして一括発注することで効率化が図られている。
2)

複数年度化
今回調査事例では、契約年数は 1～3 年の間で設定されている。

3)

性能規定化
今回調査事例では、性能規定を採用している事例は確認できなかった。

4)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等
今回調査事例では、老朽化対策・長寿命化に資する明確な要件は確認できなかった。

(3)

導入効果

「河川維持管理工事の複数年契約」31によれば、河川維持管理工事は不調不落が多く、その要因として、工事箇所が広いため現地把握に時間を要する、発注規模（金額）が小さい、不確定な仕事が多く待機時間が長い等が聞き取り調査において挙げられているが、契約の複数年度化によ
り以下のような対策効果が得られていることが報告されている。

31

河川維持管理工事の複数年契約（平成 22 年 8 月、土木学会建設マネジメント委員会 平成 22 年度第 2 回公共調達シンポジウム資料、国土交通省関東地方整備局河川部河川管理課）

事例-46

表Ⅱ- 35

複数年度化のメリット【発注者側】①年度を跨いだ作業をする事により、切れ目のない河川管理が可能。（不調不落リスクの軽減）②発注ロットを大きくすることによるコスト縮減③発注等事務作業の軽減【受注者側】①複数年間仕事が保証される（入札競争リスクの解消、資金繰りの目処）②工事書類が少なくなる③複数年間同一作業をするため、現場を熟知する事による（２年目以降の）作業効率、危機管理の向上

事例-47

2.5

公園分野

2.5.1
(1)

法制度等の整理

公共施設の法定管理者

公園は都市公園法によって規定されており、法定管理者は下表のとおりである。
表Ⅱ- 36種

種別ごとの管理者

別

管理者

都市公園

・地方公共団体（地方公共団体が設置する都市公園）(都市公園法第 2 条の 3)

・国道交通大臣(国が設置する都市公園（国営公園））(2)

包括的民間委託等に係る法制度等

1)

包括的民間委託

公園分野における包括的民間委託に関する法制度等は存在しない。
2)

指定管理者制度

平成 15 年 9 月「指定管理者制度による都市公園の管理について」（国都公緑第 76 号）おいて、
指定管理者が行うことができる業務範囲が明示されており、既に多くの地方公共団体において導入が進んでいる。
3)

都市公園法の規定

民間事業者は法定管理者になることはできないが、公園施設については、①当該公園管理者が自ら設け、又は管理することが不適当又は困難であると認められるもの、②当該公園管理者以外の者が設け、又は管理することが当該都市公園の機能の増進に資すると認められるもの、のいず
れかについては、公園管理者の許可を得て設置・管理することができる（法第 5 条第 1 項及び第2 項）とされている。
なお、具体的な制度運用については、平成 24 年 4 月「都市公園法運用指針（第２版）」（国土交通省都市局）に詳細が示されている。
4)

公共サービス改革基本方針

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）に基づき、公共サービス改革基本方針（毎年度閣議決定）において、包括的民間委託や指定管理者制度の導入を図ることが記載されている。

事例-48

2.5.2

維持管理基準の整理

都市公園法、都市公園法施行令には維持管理基準等は示されていない。
都道府県など地方公共団体では、公園管理者ごとに維持管理技術指針を定めているところもあるが、全国共通の指針等の例として下記が挙げられる。
・「公園のユニバーサルデザインマニュアル」（財団法人 都市緑化技術開発機構 公園緑地バリアフリー共同研究会編）
様々な公園の規模、特徴に応じた調査、設計から、施工、管理運営まで含め、公園づくりに携わる多くの人にとっての参考書としての活用を想定したもの。公園づくりに必要な視点、人と自然にやさしい公園のデザインやモデルプラン等について記載されている。
・「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂版）」（国土交通省都市・地域整備局公園緑地・景観課）
都市公園における遊び場の安全性を一層高めるためには、子どもの遊びの特性や遊具に係る事故等を踏まえ、関係者の共通認識の醸成を図るとともに、公園管理者において適切な安全措置を講ずることが必要であることから、国土交通省において我が国の都市公園
における遊具の安全確保に関する基本的な考え方を示したもの。
具体的な維持管理基準（数値等）としての記載は無いが、公園管理者の役割など維持管理段階で必要な事項について以下のように示されている。
【公園管理者の役割】
公園管理者は、遊具の安全確保の基本的な考え方に従って、計画・設計段階、製造・施工
段階、維持管理段階、利用段階の各段階で遊具の安全が確保されるよう適切な対策を講ずるものとする。
公園管理者が段階ごとの業務を外部に委託・請負する場合には、民間事業者・請負者に対
し同様の対応を求め、適切な指示、承諾、協議などを行う。
また、事故が発生した場合は、事故の再発防止のための措置を講ずるとともに事故の発生状況を記録し、各段階における安全対策に反映させる。

事例-49

2.5.3

事例整理

包括的民間委託等の導入事例として、以下について整理する。
業務概要

事業
分野

発注者

対象業務名称

業務内容

契約
年数

性能規定/
仕様規定

国土交通省
関東地整ほか

国営アルプスあづみの公園運営維持管理業務

マネジメント及び企
画立案、施設・設備維
持管理、植物管理、収益施設運営等を包括

3年

仕様

東京都

東京都立公園指定管
理業務

運営、植物、施設の管理、施設補修・修繕等
を包括

5年

公園

(1)

備考

性能・仕様 指定管理者の混在
制度

国営アルプスあづみの公園運営維持管理業務（国土交通省国営アルプスあづみの公園事務所）

1)

業務の概要

国土交通省が発注している業務の概要は以下のとおりである。
表Ⅱ- 37

業務の概要（国営アルプスあづみの公園）

項 目

内

容

業務名称

H25-27 国営アルプスあづみの公園運営維持管理業務

業務概要・

業務全体のマネジメント及び企画立案

施設概要

業務、施設・設備維持管理業務、植物管理業務、収益施設等運営業務の４業務の包括的民間委託業務。

出典：国営アルプスあづみの公園ホームページ（http://www.azumino.go.jp）
業務の特徴

複数業務化：あり
複数年度化：あり（3 年間）
性能規定化：―

業務内容32

1) 公園運営維持管理業務（委託費により行う業務）① 本業務全体のマネジメント及び企画立案業務
・本業務全体の計画立案及びマネジメント
・入園料徴収、臨機の措置、その他本業務が円滑に行われるための諸業務 等
・企画広報（行催事企画運営、広報、公園ボランティア活動の支援・調整）・公園利用者への利用指導、公園利用者へのサービス、園内巡視 等

32

H25-27 国営アルプスあづみの公園運営維持管理業務民間競争入札実施要項(案)に関するご意見募集について
http://www.ktr.mlit.go.jp/city_park/shihon/city_park_shihon00000289.html

事例-50

項 目

内

容

② 施設・設備維持管理業務
・維持修繕・保守点検等（建物、建物設備、園路広場、遊具、電気設備、汚水・排水施設、給水施設、水景施設、その他設備）
・清掃（園内清掃、園内建物清掃） 等③ 植物管理業務
・高木管理、中低木管理、林地管理、草花管理等（草刈り、施肥、灌水、剪定等）
2) 収益施設等管理運営業務（土地使用料等を納めた上で独立採算により行う業務）① 収益施設運営業務
・飲食・物販施設等の運営② 自主事業・臨時飲食・物販施設等の運営
導入の経緯

・H16 年の開園当初は、国営公園の管理を行う専門機関として設置された公園緑地管理協会に
維持管理業務を特命随契。
・「随意契約の総点検」（Ｈ19.12.26 国土交通省発表）により、「公募方式」から複数の者
による技術競争に移行。国営アルプスあづみの公園においても、H22 年度より総合評価方式を導入。
・H22～H24 年度（3 ヵ年）は、（財）公園緑地管理財団ではない民間企業体が管理を実施。
・H25 年度からの維持管理業務については、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき、民間競争入札を実施して選定した民間事業者に業務委託を行っている。

33

受託者

H25-27 国営アルプスあづみの公園運営維持管理業務アルプスあづみの公園マネジメント共同体
代表企業

一般財団法人公園財団

構成企業

大北農業協同組合、ジェイアール東日本コンサルタンツ(株)導入開始

・平成 25 年度

契約期間

・平成 25 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日までの 3 年間

導入効果

・積算価格の算出は過去の実績に基づいて行われており、入札の効果として、予定価格より（国営アルプスあづ
みの公園管理事務所へのヒアリングによる）入札価格は低く、コストは下がっている。総価契約で、原則として変更はない。
・包括の質として利用者満足、入場者数等の水準を規定している。利用者数は減少傾向であるが、維持管理業務の手法等が原因とは限らないと考えられる。
・業務全体のマネジメント及び企画立案業務は、性能発注的で事業者にある程度任せている
ところがある。イベントは 1 年前から関係者と調整しながら企画を検討していることもあり、業務の引継ぎがうまくいかない等、初年度に問題が発生することがある。誘客につながる旅行会社とのつながりもリセットされ、入場者の減少につながっている面があるかもしれない。
・総合評価方式一般競争入札なので、受託者側に緊張感があるように感じる。

入札方式

総合評価方式一般競争入札

公募条件

企業の業務実績、配置予定技術者実績（参加資格）

その他（モニタリング業務を受託する民間事業者ではないことなど）

担当部署

国土交通省関東地方整備局

2)

国営アルプスあづみの公園管理事務所

発注者が要求した管理基準

管理水準・要求水準等は、実施要項（案）の別紙資料（案）に示されている。
①

業務に求められる要件（包括的な質）「公園の理念を多くの公園利用者が実感できるような公園利用を可能とする」という基本的

33「H25-27 国営アルプスあづみの公園運営維持管理業務」民間競争入札に係る落札者の決定について
http://www.ktr.mlit.go.jp/city_park/shihon/city_park_shihon00000305.html

事例-51

な方針のもと、達成すべきサービスの質が「包括的な質」として以下のとおり示されている。
なお、包括的な質は、定量化可能な項目とその算定方法が定められており、過去の実績平均値以上の条件が求められている。
表Ⅱ- 38 国営アルプスあづみの公園業務に求められる要件（包括的な質）
主要事項

達成すべき質地区別の本公園の年間及び四半期ごとの有料区域の公園利用者数

公園利用者数の確保

・堀金・穂高地区：平成 21 年度～平成 23 年度実績平均値以上
・大町・松川地区：平成 22 年度及び平成 23 年度実績平均値以上
地区別の年間及び四半期ごとの公園の運営に関する「満足」の回答比率

利用者満足度の確保・堀金・穂高地区：平成 21 年度～平成 23 年度実績平均値以上
・大町・松川地区：平成 22 年度及び平成 23 年度実績平均値以上

地域特性を生かした植物管理

多様な利用プログラム
の提供
情報受発信

地区別の安曇野地方の地域特性を生かした植物管理に関する「満足」の回答比率
・堀金・穂高地区：平成 23 年度実績値以上
・大町・松川地区：平成 23 年度実績値以上
地区別の体験プログラムの開催種類、延べ参加人数
・堀金・穂高地区：平成 21 年度～平成 23 年度実績平均値と同程度以上
・大町・松川地区：平成 22 年度及び平成 23 年度実績平均値と同程度以上
・マスコミによる報道件数：平成 21 年度～平成 23 年度実績平均値以上
・ホームページの総アクセス件数：平成 21 年度～平成 23 年度実績平均値以上

出典：H25-27 国営アルプスあづみの公園運営維持管理業務民間競争入札実施要項（案）②

施設・設備維持管理業務実施要項（案）には、業務の質の設定として下記のように示されている。これら性能規定的な面も含まれるが、維持管理業務詳細については、仕様書別紙資料に点検等の実施頻度等が具体的に記載されており、仕様規定の発注と考えられる。
【実施要項（案）抜粋】
1) 維持修繕・保守点検
建物、園路広場、遊具、電気設備、汚水・排水施設等の性能が常時適切な状態で保たれているとともに、公園利用者の安全が確保されていることを目的とし、指定された業務内容を実施し、建物、園路広場、遊具等の機能及び劣化の状態を調査するとともに、異常又は劣化がある場合は、必要に応じ対応措置が判断・実行されていること。（詳細は、別紙－7「個別仕様書（施設・設備）」を参照のこと。）
2) 清掃
快適な公園環境が保たれていることを目的とし、指定された業務内容を実施し、施設内外の汚れを除去し、又は汚れを予防すること。（詳細は、別紙－7「個別仕様書（施設・設備）」を参照のこと。）

3)

リスク分担
災害や物価変動、不可抗力、許認可等や大規模修繕を除いたほとんどが民間事業者の責任分担となっている。なお、建物の法定点検は発注者が行うこととされている。

事例-52

表Ⅱ- 39
項

リスク分担（国営アルプスあづみの公園）
事業者

目
関東地方
整備局
内

料金徴収業務容

入園料（収益施設運営に係るものを除く）の徴収業務
公園施設の管理（都市公園法第5 条に基づき設置・管理している施設は除く。）

収益施設の管理

収益施設の管理

物品の管理

苦情・要望対応

物価変動
金利変動
運営日時の変更◎○

本業務において取得した物品及び消耗品の管理○

施設管理、運営業務内容に対する住民及び公園利用者からの苦情、訴訟、要
望への対応

○

◎

○

◎

○

◎

金利の変動に伴う経費の増○◎

開園日時の変更（事業者による提案）に伴う経費の増減○

施設・物品等の修繕

◎○

本仕様書等に記載された業務内容による対応
上記以外の場合○

人件費、物品費等物価変動に伴う経費の増
但し、30/1000 以上の物価変動が見込まれる場合○

収益施設の運営日時の変更に伴う経費の増減
都市公園法に基づく許認可

許認可○

関東地方整備局より提供のあった物品の管理

上記以外の場合
事故・災害時対応

収益施設○（徴収料金は、関東地方整備局に納付）

公園施設の管理

運営
維持
管理

◎
○

公園利用者の受付及び書類交付手続きの補助○

事業者の責めに帰すべき事由による場合（事業者による管理が不適切なために修繕が必要になった場合も含む。）（以下この表において「①」という。）◎

修繕にかかる費用が1 件あたり100 万円を超えない場合かつ年間修繕費用○○○万円（税抜き）※を超えない場合（上記①を除く。）。

○

収益施設の建物の構造に関わる部分を除く修繕にかかる費用（上記①を除く）。

◎◎

上記3項目以外の場合※予算の状況により施設の使用中止又は臨時閉園とする場合には、年間業務計画の変更を協議するものとする。

不可抗力

大規模な自然災害等（災害対策本部運営計画に基づく警戒体制以上の体制をとるような事態）の不可抗力（以下この表において「②」という。）により公園施設に著しい損害を受けた場合に、公園を一時閉園するなどして行わなければならない施設、設備等の復旧等○○※上記②により施設の使用中止又は臨時閉園とする場合には、対応を協議す
るものとする。

公園利用者への損害

事業者の責めに帰すべき事由により、公園利用者に損害を与えた場合（事業者の不適切な運営又は、施設管理による公園利用者の怪我等）
共通仕様書第 27 条の保険の付保及び事故の補償に係る場合
上記 2 項目以外の場合

第三者への損害

◎

◎

○

◎

◎

◎

○

事業者の責めに帰すべき事由により、第三者に損害を与えた場合
上記以外の場合○※年間修繕費用（○○○万円（税抜き））は、軽微な維持管理修繕に要した費用の平成 22 年～平成 23 年の実績
平均と現在の状況を踏まえた額であり、本業務において事業者によるこれと同程度の修繕を見込んでいる。
※事業者の責任分担に係る項目のうち◎の項目については、委託費を充当することはできない。

4)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等

今回調査では、老朽化対策・長寿命化に資する明確な要件は確認できなかった。

事例-53

(2)

東京都立公園指定管理業務（東京都）

1)

業務の概要

東京都が発注している指定管理業務の概要は以下のとおりである。
表Ⅱ- 40

業務の概要（東京都）

項 目

内

容

業務名称

東京都立公園指定管理業務

業務概要・

地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 244 条の 2 第 3 項

施設概要

及び東京都立公園条例(昭和 31 年東京都条例第 107 号)
第 24 条の 7 の規定により、都立公園の管理運営を効果
的かつ効率的に行う。
【管理対象施設】（「都市部の公園・東部」グループの場合）

9 公園
東白鬚公園、猿江恩賜公園、亀戸中央公園、
大島小松川公園、尾久の原公園、汐入公園、東綾瀬公園、中川公園、宇喜田公園（「都市部の公園・南部」グループの場合）

8 公園

出典：東京都建設局ホームページ（ http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/
kouen/kouenannai/park/hibiya.html

日比谷公園、芝公園、林試の森公園、蘆花恒春園、砧公園、祖師谷公園、青山公園、明治公園
業務の特徴

複数業務化：あり
複数年度化：あり（5 年間）
性能規定化：あり

業務内容【業務内容】(1)管理運営業務
・園内施設の適正な管理・公園利用者への案内及び要望・苦情への対応
・利用促進
・都民やボランティア等との協働事業の推進(維持管理業務を含む)・自主事業の推進
・都市公園の使用制限、有料公園及び有料施設の使用承認・取消
・有料公園及び有料施設利用者への案内・受付・予約管理業務
・写真撮影等軽微な占用の案内・受付・許可書の交付
・催し等に係る対応について
・有料公園・有料施設の使用料及び占用料の徴収及び都への納付・事故等緊急時の対応
・都への連絡調整及び業務報告
・その他団体との連絡調整(2) 維持管理業務
・植物管理業務・施設管理業務・施設補修・修繕(3)年間作業実施計画書等の提出(4)利用者に対する満足度調査（アンケート）の実施

事例-54

項 目
導入の経緯

内

容

・昭和 60 年頃から地方自治法を根拠として東京都公園協会に管理委託によりアウトソーシン
グしていたが、平成 15 年の地方自治法の改正により、公園施設にも指定管理者制度の導入が可能となった。
・平成 15 年に都の「第 2 次都庁改革アクションプラン」が作られ、この中で、指定管理者制
度の導入を円滑に進めるための指針を策定するとともに、指定管理者制度を導入し、民間事業者の参入を可能とする、公の施設管理の民間への開放の方針が示された。
・上記を踏まえ、管理委託をベースにしつつ、業務内容を見直して指定管理業務に移行した。

受託者

公益財団法人東京都公園協会34

導入開始

平成 23 年度より 5 ヵ年（指定管理者制度は、平成 18 年度より導入）

契約期間

平成 23 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日までの 5 年間

導入効果

・金額的な効果については、指定管理者制度を最初に導入した時に、議会で「65 公園で経費（東京都へのヒアリングによる）

削減効果が 3 億 2 千万円、削減率は 5.8％を見込んでいる」との答弁がなされている。
・利用者満足の変化は不明であるが、指定管理者制度を導入したことにより、指定管理者が主体となったイベントが結構行われるようになったので、向上しているのではないかと考えている（最初に提案している）。
・公園管理の質の部分では問題ない。むしろ良くなっていると感じている。
・管理委託時代はあまり関係なかったが、指定管理者の導入によって、実施状況について行
政側がきちんと見て、評価も毎年していかなければならないといったように、行政側の負担が増えた部分がある。
・行革の流れの中で職員が削減され、その中で上記の事を行わなければならい。また、現場を持たなくなり、現場経験を積めない中で、指導監督業務を行わなければならず、技術継承面も含めて課題があると感じている。
・評価は毎年行い公表している。（S、A、B の 3 段階）
・毎月履行確認も実施しているとともに、年間の事業報告書も提出させている。提案時の内容がきちんと実行されているか確認し、評価している。1 次、2 次の 2 段階で、2 次は外部
評価員も入れて行っており、問題は生じていない。

入札方式

公募型総合評価落札方式

公募条件（参加資格）

公園施設又はこれに類する施設に係わる維持管理業務の実績を有する団体であること。個人
での申請はできない。

担当部署

東京都建設局公園緑地部管理課※東京都立公園指定管理業務のうち、「都市部の公園・東部」と「都市部の公園・南部」の 2 グループに係る業務を対象として調査した。

＊参考35
平成 24 年４月１日現在、都市公園と都市公園以外の公園面積は合計約 7,607ha で、都民一人当たりの都市公園等の公園面積は 5.77m2 である。このうち建設局で管理する都市公園（都立公園）は、上野恩賜公園や井の頭恩賜公園のほか、文化財庭園や動物園、植物園など 80 箇所、約
1,961ha ある。

34

指定管理者の指定について（平成 22 年度、東京都建設局ホームページ、
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/kouen/shitei_koubo/23shitei.html）
35
東京都の公園の現況（東京都建設局ホームページ、http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/kouen/gaiyo/01.html）

事例-55

表Ⅱ- 41
都市公園
7,688 箇所

約 5,678ha

東京都の公園・国営公園（2 箇所、約 172ha）
・都立公園（80 箇所、約 1,961ha）
・区市町村立公園（7,606 箇所、約 3,545ha）
・区市町村が設置する児童遊園等

都市公園以外の公園
3,529 箇所

約 1,929ha

・国が設置する国民公園等
・東京都港湾局が設置する海上公園
・公社・公団等が設置する住宅地内の公園
・東京都環境局が設置する自然ふれあい公園
・国立公園（3 箇所、約 69,426ha）

自然公園

・国定公園（1 箇所、約 770ha）
・都立自然公園（6 箇所、約 9,686ha）

2)

発注者が要求した管理基準
東京都立公園指定管理者共通仕様書に維持管理基準等の記載があり、発注図書の参照資料となっている。各工種とも契約図書記載内容により維持工事を実施するものとされており、性能規定とはなっていない。
表Ⅱ- 42
工種
植物管理業務

東京都立公園指定管理者共通仕様書における記載事項（抜粋）

実施内容
備 考
(2) 管理の水準
維持管理の仕様は、下記の他、建設局公園緑地部編「公園維持標準仕様書」
下記の関係仕様書類をを指針とすること。
指針とするとされておア芝生管理
り、技術指針類として・刈り残しやムラがないよう均一に刈込む。
は「都立公園の維持管
・適宜除草を行い、雑草の繁茂を防ぎ、芝生を健全な状態に維持する。除草を理技術指針」があげら行う際には芝生を傷めないよう丁寧に抜き取る。
れている。
・刈り取った芝や除草した雑草は、所定の場所に集積し、適正に処分する。
ア都立公園の維持管理
・必要に応じて目土かけやブラッシング、エアレーション、補植等を適切に行技術指針
う。
イ公園維持標準仕様書
イ植込地及び草地管理(ア)除草清掃(公園緑地部)・雑草は根ごと除去し、除草跡はきれいに清掃する。
ウ設備保守標準佐様書(イ)草刈りエ維持保全業務標準仕・均一に刈り払い、ツノレ性雑草は除去する。刈り跡はきれいに清掃する。
様書
・原則として刈草を所定の場所に集積し、適正に処分する。
オ建設リサイクルガイ
ただし、刈草を集積しなくとも支障が生じない場所では、刈りっぱなし
ドラインにする管理とすることができる。
なお、施設の維持補修
・公園の主要箇所となるエントランスや広場等は、景観製、利用状況を考にあたり、利用者の安慮し、重点的に草刈を行う。
全な利用および都有財
ウ樹木管理(ア)樹木第定
産の適切な管理を行う
・基本勢定および軽勢定等を、契定の必要性や樹種特性に応じて、最も適上で配慮が必要な施設
切な時期と方法で行う。
については、以下の仕・公闘樹木の頭定は、通常、自然樹形とし、原則としてぶつ切りは行わな
様等にもとづき施工すい。
ること。
・花木類の努定は、花芽の分化時期や着生位置に注意する。
ア東京都土木工事標準(イ)生垣手入れ
仕様書
・樹木の特性に応じて切詰め、中透かし等を適切に行う。
イ東京都建築工事標準(ウ)株物刈込み
仕様書
・密生箇所を刈り透かし、仕上がりの輪郭を考慮しつつ適切に刈り込む。
(エ)施肥
ウ東京都電気設備工事
・施肥を行う際は、樹木特性や施肥の種類(寒肥、追肥等)を配慮し、最も標準仕様書
効果的な方法で行う。
エ東京都機械設備工事(オ)病害虫防除
標準仕様書
・病害虫発生の早期発見に努め、極力、薬剤を使用しない方法(努定防除、 オ東京都電気通信設備
捕殺等)により防除を行う。
工事標準仕様書・薬剤 I 防除にあたっては、農薬取締法等の関違法規やメーカーの使用安カ土木材料仕様書
全基準を遵守するとともに、使用量を最小限にとどめるよう努める。
・散布に際しては近隣住民や公園利用者に事前周知を行うとともに、健康 キ土木工事施行管理基
準
被害の防止に充分配慮する。

事例-56

工種

実施内容

施設管理業務(2) 管理の水準
施設管理業務の仕様は下記の他、建設局公園緑地部編「公園維持標準仕様書」・「設備保守標準仕様書」・「都立公園の維持管理技術指針」、東京都編「維持保全業務標準仕様書」を指針とすること。
ア園地清掃
・拾い清掃や掃き清掃を適宜組み合わせ、園路や側溝、園地をきれいな状態に保つとともに、ゴミは分別を行ったうえ所定箇所へ集積し、適切に処理する。
イ便所清掃
・作業中は利用者の利便性に配慮すること。
・衛生器具(便器、手洗い器等)、床、壁、鏡、窓ガラス、照明器具等を適切な方法と頻度で清掃し清潔に保つとともに、詰まり等にはすぐに対処する。
・ホルダー内に常時ペーパーがあるように補充する。
エ排水設備清掃・U 型溝、排水桝、浸透桝、汚水桝、人孔等の排水設備の性能を維持するため
適宜点検を行うとともに溜まった土砂等を除去する。
・豪雨による浸水等を未然に防止するため、出入口等に設置されている排水施設を高圧洗浄等により重点的に清掃する。
ツ遊具点検等
・日常点検のほか、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針(国土交通省)及び「遊具の安全に関する基準案 J(日本公園施設業協会)に基づき専門業者による点検を年 2 回以上行う。
・上記指針における遊具の消耗部材(部品)と、その推奨交換サイクルに基づき、消耗部材の交換を適宜実施する。

備

考技術指針類としては「都立公園の維持管理技術指針」の他、点検等においては、「都市公園における遊具の安全確保に関する指」（国土交通省)及び「遊具の安全に関する基準案」（日本公園施設業協会）があげられている。

出典：「東京都立公園指定管理者共通仕様書」
注：共通仕様書のうち、主な作業分のみを抽出している（別途、資料編参照）

3)

リスク分担
公園の運営管理、施設の維持管理（軽微な改修を含む）については、指定管理者の責任分担となっており、大規模改修や災害復旧は東京都の責任で実施する分担となっている。
表Ⅱ- 43

リスク分担（抜粋）（東京都）

項 目
公園の運営管理（企画調整、利用指導、案内、警備、苦情対応、都民協働、利用促進活動等）
公園施設の維持管理（植物管理、清掃、施設保守点検、設備等法定点
検、補修修繕（軽微な改修を含む）、安全衛生管理、光熱水費支出等）
管理所、倉庫内等の物品整理
災害時対応（待機連絡体制確保、被害調査・報告、応急措置）

指定管理者

東京都

◎
◎
◎
◎

災害復旧（本格復旧）

○
（指示等）
◎

○
（受付・交付及び徴収事務に限る）

公園の法的整理（占使用許可）
公園施設の整備、改修
包括的管理責任（管理瑕疵を除く）

4)

◎
◎
◎

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等
今回調査では、老朽化対策・長寿命化に資する明確な要件は確認できなかった。

事例-57

2.5.4(1)

傾向分析

法制度等と事例との照合
管理者ごとに業務範囲を定めており、全国で共通する考え方等は確認できなかった。
参考として、今回調査事例間で、業務範囲を対比した結果を下表に示す。
表Ⅱ- 44
業務項目

業務範囲の比較

国営アルプスあづみの公園○

東京都立公園
○

○
○

○

1

清掃

2
3

ごみ回収運搬工
廃棄物処理

4

芝生管理

5

樹木管理

6

林地管理、樹林地管理

78

植込地及び草地管理
草花管理

○

9
10

除雪
施設維持

○
○

○

11
12

設備保守
点検

○
○

○
○

13

巡回

14

補修・修繕

○
○
大規模な修繕は国事務所で実施○○
指定管理者の行う範囲を規定

業務内容のうち、「施設・設備維持管理業務」「植物管理業務」について記載（「業務全体のマネジメント
及び企画立案業務）部分は除く）。

業務内容のうち、維持管理業務について記載（「運営管理業務部分は除
く）。

15

備

考

○
○（中低木管理）○（高木管理）○○○○（主として丘陵地公園の場合）○＊○含まれる

なお、包括的民間委託を導入する以前は、（社）日本公園緑地協会や（財）東京都公園協会といった非民間企業との随意契約が多く、民間事業者との競争は行われていなかった。ただし、これら協会に委ねていた業務内容は、包括的民間委託導入後の業務内容と同様のものであった。
その後、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」の施行や、地方自治法の改正による指定管理者制度の導入を踏まえ、民間事業者にも門戸を開いて包括的民間委託方式の移行が進められてきている。

(2)

委託の特徴

今回調査事例を、包括的民間委託の 3 要素の観点から表Ⅱ-45 のとおり整理した。

事例-58

表Ⅱ- 45
項目

包括的
民間委託
の要素

東京都

・公園運営維持管理業務（本業務全体のマ
ネジメント及び企画立案業務、施設・設 ・管理運営業務
複数業務化
備維持管理業務、植物管理業務）
・維持管理業務・収益施設等管理運営業務（収益施設運営 ・利用者に対する満足度調査（アンケート）
業務、自主事業）
複数年度化

性能規定化

3年
（H25.4-H28.3）
一部「包括的な質」を設定(公園利用者数の確保、利用者満足度の確保、地域特性を生かした植物管理、情報
受発信)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等

―

備考

―

1)

各事例の委託の特徴

国土交通省関東地方整備局
国営アルプスあづみの公園事務所

5年（H23.4-H28.3）

―

―
指定管理者

複数業務化

今回調査事例では、法的処理（許認可）、施設の新規整備及び改修を除く、全ての業務を包括委託している（料金収受業務も含む）。
修繕工事は、国営公園では 1 工事 100 万円以下で発注者の指示に基づくものとしており、100万円を超える修繕工事は別途発注されている。東京都では、1 件あたり 30 万円未満の施設修繕について提案時に想定した金額を上回った場合でも基本的に指定管理者が負担することとされ
ている。
2)

複数年度化

今回調査事例では、国 3 年契約、東京都 5 年契約となっている。
3)

性能規定化

東京都では、具体的な仕様を規定しておらず、実質的に性能規定が導入されており、指定管理者は創意工夫を凝らしながら維持管理を実施し、利用者満足度も確保されている。
一方、国営公園においては、利用者数や利用者満足度といった包括的な質的要件が示され、これを要求水準と捉えれば性能規定的な面もあるものの、維持管理作業別に具体的な数値が管理水準として別紙で規定されており、仕様規定に拠るものと考えられる。
4)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等

今回調査では、老朽化対策・長寿命化に資する明確な要件は確認できなかった。

事例-59

(3)

導入効果

・ 総価契約で発注しており、変更契約は基本的にしないこととされている。そのため、前回委託費をベースとした総合評価型競争入札方式を繰り返すことになるため、委託額は削減傾向となっている。
・ 民間事業者が創意工夫を凝らしながら管理していることや、事業者が主体となったイベントが増えたことにより、利用者満足度が向上していると考えられる。
・ 契約切り替え時に受託業者が変わると円滑な引継ぎができないケースがあり、今後の課題
である。

事例-60

2.6

空港分野

2.6.1
(1)

法制度等の整理

公共施設の法定管理者

空港は航空法および空港法によって規定されている。
それぞれの法定管理者は、拠点空港（空港法第 4 条）のうち、成田国際空港は成田国際空港株
式会社、関西および大阪の各国際空港は新関西国際空港株式会社、中部国際空港は中部国際空港
株式会社とされ、その他の拠点空港のうち国管理空港は国土交通大臣とされている。
また拠点空港のうち旭川空港を含む特定地方管理空港は、国が設置し地方公共団体が管理する空港である。
地方管理空港は地方公共団体が法定管理者となる。
表Ⅱ- 46
種 別
成田国際空港東京国際空港
中部国際空港関西国際空港大阪国際空港
上記の他、国際航空輸送網又は国内航空
輸送網の拠点となる空港として政令で定めるもの
地方管理空港種別ごとの管理者

管理者
国土交通大臣(成田国際空港、関西及び大阪国際空港は、それぞれ成田
国際空港株式会社、新関西国際空港株式会社が設置及び管理することが空港法第 4 条第 3 項に規定されている。)
中部国際空港は、中部国際空港の設置及び管理に関する法
律 （平成十年法律第三十六号）第四条第一項 の規定による指定があったときは、当該指定を受けた者が設置し、及び管理する。
地方公共団体(2)

包括的民間委託等に係る法制度等

1)

包括的民間委託及び指定管理者制度

平成 16 年 6 月「公共施設等の整備等において民間事業者の行い得る業務範囲について36」（内閣府）によると、制限表面（飛行場周辺の高さの制限の上限）の管理は設置者の権限であり、設置者が設置者以外の者に対して、当該管理の権限を代行させることはできないとしている。
航空法では、空港設置者に対して、安全に関するもの及び他人の権利・利益を制限するものについては施設の設置・管理者が最終的な責任を持つことを前提としている。
ただし、処分の方法について予め設置・管理者が設定した基準、運用方法に従って、定期的に行わせるに過ぎない場合（事実行為としての警察・消防業務、料金徴収等）は民間事業者に行わせることが可能であるとしている。
上記を踏まえ、空港土木施設の維持管理・運営業務の事実行為に関して包括的民間委託、指定管理者制度（静岡空港、名古屋空港等）が導入されている。
36「公共施設等の整備等において民間事業者の行い得る業務範囲」について（平成 16 年 6 月、内閣府）

事例-61

2)

公共施設等運営権事業
平成 25 年に成立した民活空港運営法に基づき、空港土木施設等に公共施設等運営権を設定することが可能となった。

2.6.2

維持管理基準の整理

航空法第 47 条に空港等又は航空保安施設の管理についての基本的な事項が規定されている。
航空法施行規則第 92 条には、空港施設を設置基準（航空法施行規則第 79 条）に適合するよう維持すること、点検、清掃等により、空港等の設備の機能を確保することが規定されている。
空港の設置者は、空港保安管理規程を定め国土交通省に届け出なければならないとしている。
表Ⅱ- 47
名

空港土木施設維持管理に関する基準等の体系

称

空港保安管理規程

空港土木施設管理規程

内

容

法令に基づき空港の保安を管理するための方法を空港ごとに定めた規程
空港等の機能を維持する為の、点検頻度や方法、清掃等維持管理の具体的内容を定めている。
各空港においては本規程に基づき適切な維持管理を行うことになっている。
空港土木施設がその機能を果たすために必要となる事項を定め、空港土木施設管理の的確な遂行に資することを目的に定めたもの。
下記の各種要領により構成されており、空港ごとに「空港保安管理規程」を定める際の根拠として活用。
空港土木施設点検要領
空港土木施設台帳作成要領
空港土木施設管理業務記録作成要領
空港舗装補修要領

出典：「空港土木施設の現況と維持管理」（平成 25 年 2 月、国土交通省）

また、空港施設の新たな維持管理指針が、PDCA サイクルの実施、計画的な維持管理・更新、点検の基準等の見直し、技術開発の推進、運用面の対応等の視点から検討されており、今後適用予定である。37

37

第４回 空港内の施設の維持管理等に係る検討委員会（平成 25 年 10 月 7 日、国土交通省）

事例-62

2.6.3

事例整理

包括的民間委託等の導入事例として、以下について整理する。
業務概要

事業
分野

発注者

対象業務名称

業務内容

北海道
旭川市

旭川空港総合維持管
理業務

静岡県

静岡空港指定管理業
務

空港

基本施設等の除雪、草刈、清掃、施設修繕、警備・消防業務、航空
灯火維持管理業務等を包括
基本施設、給油施設、ターミナルビルの維持管理、保安関係業
務、駐車場の管理等を包括(1)

旭川空港総合維持管理業務（北海道 旭川市）

1)

業務の概要

備考

契約
年数

性能規定/
仕様規定

5年

性能・仕様
の混在

5年

性能・仕様 指定管理者の混在
制度

旭川市が発注している業務の概要は以下のとおりである。
なお、旭川空港は特定地方管理空港であり、国が設置し旭川市が管理する空港である。
表Ⅱ- 48
項 目
業務名称
業務概要・
施設概要

業務の概要（旭川空港）
内容

旭川空港総合維持管理業務
国土交通省が設置し旭川市が管理する旭川空港の維持管理業務、運用支援業務、駐車場の管理・運営業務【管理対象施設】
空港ターミナル、滑走路、誘導路、駐機場、航空灯火施設、管理事務所、駐車場
出典：旭川空港ターミナルホームページ（http://www.aapb.co.jp/）

業務の特徴

複数業務化：あり
複数年度化：あり（5 年間）
性能規定化：あり（駐車場の運営管理）

業務内容

1．総合維持管理業務
1)管理運営業務(1)管理運営業務(2)清掃管理業務
旭川空港管理事務所清掃業務、グリーンポート全区域(公園トイレを含む)清掃業務、ターミナル地区道路及び周辺(有料駐車場を除く)清掃業務
2)土木維持管理業務(1)除雪業務基本施設(滑走路、誘導路、駐機場、場周道路及び保安道路等)、駐車場内を除く構内
道路、その他業務(除雪車両の点検整備)

事例-63

項 目

内

容

受託者

(2)草刈業務
着陸帯、法面等、ターミナル地区、その他業務(空港公園の花木、芝生の管理)(3)マーキング業務
滑走路、誘導路、駐機場及び駐車揚内を除く構内道路等(4)施設修繕業務（対象施設の具体の記載なし）(5)保安用地管理保全業務
3)警備・消防業務
4)航空灯火維持管理業務
旭川空港飛行場灯火施設等維持業務(交換部品を含む)、航空灯火監視制御システム保守点検業務(交換部品を含む)、配光測定装置精密点検業務(交換部品を含む)、予備発
動発電機保守点検整備業務、エプロン等照明灯柱昇降装置精密点検業務
5)その他の業務（V.I.P対応業務、航空機騒音測定業務、空港施設見学の対応業務、その他の業務）
2．駐車場管理運営業務
駐車場の運営業務、駐車場の維持管理業務、駐車場の整備業務「旭川市財政健全化プラン」（平成 17 年 9 月）の中で、旭川空港を含む第三セクター等について、経営基盤の強化、運営の効率化、廃止や他団体との統合も視野に入れた見直しを検討するとの方針が掲げられている。
指定管理者制度の適用を検討したが、土地等が国に帰属するため指定管理者制度は適用できず、包括的民間委託を導入した。38
旭川空港ビル株式会社を代表者とする JV

導入開始
契約期間

平成 19 年度
平成 24 年 4 月～平成 29 年 3 月までの約 5 年間

導入効果

空港維持管理業務の見直しによる費用効果（平成 19 年度から 5 年間で約 1 億 6400 万円の削減）
駐車場管理の適正化（有料化）による費用効果（平成 19 年度から 5 年間で約 2 億 1700 万円の削減）35
公募型プロポーザル（加算方式、技術点 80 点（維持管理業務 60 点、駐車場運営 20 点）：
価格点 20 点） ※予定価格が公表されている。

導入の経緯

入札方式
公募条件
(参加資格 )

管理運営業務、土木維持管理業務及び航空灯火維持管理業務は居住要件

担当部署
北海道旭川市土木総務課
出典：「旭川空港総合維持管理業務委託要求水準」（平成 23 年 10 月、旭川市）「旭川空港駐車場管理運営水準」（平成 23 年 10 月、旭川市）

2)

発注者が要求した管理基準
要求水準書において、上記業務に対する仕様書が添付されており、業務内容が示されている。

なお、管理基準としては、空港保安管理規定（セイフティ編）、保守要領、管理要領等の内容のうち、民間事業者が履行すべき事項を明示している。
また駐車場維持管理・運営業務では、駐車料金収入は全て駐車場管理者の収入とするものとし、土地使用料（20 円/m2）と駐車料金の上限額が定められている。
※ 駐車料金の上限額
普通自動車日帰り料金：1 時間以上 1 時間ごとに 100 円、5 時間を超える場合は一律 500 円
普通自動車宿泊料金：午前 0 時を超えるごとに 500 円
自動二輪者及び身体障害者等：普通自動車料金の 50％

38

第2回

空港運営に関する有識者懇談会（平成 23 年 11 月 17 日、北海道）

事例-64

3)

リスク分担
要求水準書には、制度等に関するリスクと、物品・性能・機能に関するリスクに分けて、官民のリスク分担が記載されている。
表Ⅱ- 49 リスク分担（旭川空港）
リスクの種類制度等

航空法上の責任①維持管理等に関する管理責任②除外施設の管理責任

その他法令上の責任①民間事業者の業務履行上で直接関連する'(航空法、消防法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、職業安定法等)責任① 上記以外の法に関する責任

税制度変更の責
任① 管理者に影響を及ぼす税制度の変更(法人税等)② 広く全般に及ぼす税制度の変更(消費税等)○

第三者賠償の責任① 契約約の履行上直接関連する賠償② 上記以外の賠償(施設の蝦疵、航空機騒音等)○

住民対応責任① 総合維持管理業務の実施における住民の反対運動、訴訟に関する責任② 契約の履行上の直接関連する責任(施設見学等)

事故の発生責任① 民間事業者の従業員の労働責任に関する責任② 機器類の損傷事故責任

契約の解除及び変更責任① 管理者の責めによる責任(安全対策違反、支払いの遅延等)② 民間事業者の責めによる責任(法令違反、経営破綻、業務放棄)
契約締結後のインフレ、デフレに対する措置の責任

物価変動責任

物品・
性能・
機能

概

要

責任分担
民 間
管理者
事業者

区分

○
○
○
○
○
○

○
△

○
○
○
○
○

不可抗力による責任

天災、暴動などによる契約の中止、 変更に関する責任

直接経費の変更
責任
施設の保安責任業務に伴う経費の負担に関する責任(設計変更等)
侵入者による施設の破損、盗難に関する責任○

物品の管理に関する責任① 貸与車両の適正な保守管理責任(点検、修理、車検等)② 貸与物品の適正な保守管理責任(無線機、車両洗車機等)△△

非常時の決定責
任

施設の改善

○

○

②上記以外の責任① 旭川空港保安管理規程(セキュリティ編)に基づく決定責任○○② 旭川空港保安管理規程(セイフティ編)に基づく決定責任③ 航空機災害に対する決定責任○○④ 風、震災等の災害時における決定責任⑤ 管理者指示の不適合○② 小規模な修繕
資材等の調達・
民間事業者が契約上調達する事項の不適合、納入延期等の責
管理責任
任
注：○・・・主、 △・・・従

事例-65

○
○
○

④ 物品の適正な在庫管理責任① 民間事業者が契約で負うべき設備機能の不適合⑥ 管理者指示による民間事業者の不履行の他緊急の不適合① 管理者の改良に係わる施設の更新△○③ 航空灯火の適正な保守点検、管理責任(中央処理装置、ワークステーション等〉
施設機能の確保
責任

○

○

○
○
○
○
○

4)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等
今回調査では、老朽化対策・長寿命化に資する明確な要件は確認できなかった。

事例-66

(2)

静岡空港指定管理業務（静岡県）

1)

業務の概要

静岡県が発注している指定管理業務の概要は以下のとおりである。
なお、静岡空港は地方管理空港であり、県が設置・管理する空港である。
表Ⅱ- 50
項
業務名称
業務概要・
施設概要

業務の概要（静岡空港）

目

内

容

静岡空港指定管理業務(1) 空港基本施設等
空港基本施設等の的確な管理運営を行い、航空機の安全運航及び空港利用者の安全確保を図り、利用者の空港に対する安心感をより盤石なものとする。
(2) 旅客ターミナルビル等
旅客ターミナルビル等及び貨物ターミナルビル等（以下「ビル等」という。）の的確な管理運営を行い、空港利用者の安全確保を図るとともに、利用者目線で心のこもったサービスを提供し、利用者満足度の向上を図る。
(3) 石雲院展望デッキ
石雲院展望デッキの的確な管理運営を行い、利用者の安全確保を図るとともに、利用を通じて航空文化の浸透を図り、もって、空港の利用者拡大に資する。
【管理対象施設】
航空機給油施設、駐車場施設等、航空機
給油施設、航空機燃料、旅客ターミナル
ビル等、貨物ターミ
ナルビル、石雲院展
望デッキ等
出典：富士山静岡空港ターミナルホームページ（http://www.fujiair.jp/）

業務の特徴

複数業務化：あり
複数年度化：あり（5 年間）
性能規定化：あり（一部）

業務内容(1) 空港の維持管理に関する業務
・空港基本施設等の維持管理業務
・駐車場施設等管理業務
・航空機給油施設維持管理業務
・浄化槽施設維持管理業務
・旅客ターミナルビル等維持管理業務
・貨物ターミナルビル等維持管理業務
・石雲院展望デッキ維持管理業務(2) 空港の保安に関する業務・立入制限区域等の警備・鳥獣防除業務 ・保安対策設備の点検等業務
・消火救難業務 ・旅客ターミナルビル等の警備、職員検査業務(3) 空港の運営に関する業務
・空港の運用支援に関する業務、使用料徴収に関する業務
・使用承認に関する業務、行為の許可に関する業務
・利用料金の設定及び収受に関する業務
・旅客ターミナルビル等の光熱水費等の徴収に関する業務(4) 自主事業
・利用者目線で心のこもったサービスを提供し、利用者満足度の向上を図る業務
県内経済界に空港運営会社設立要請があり、運営会社検討会の開催により、株式会社により滑走路などの空港基本施設及び旅客ターミナルビルの一体運営が決められた。

導入の経緯
受託者
導入開始

富士山静岡空港株式会社
富士山静岡空港株式会社設立（平成 18 年 2 月）、開業日（平成 21 年 6 月 4 日）

事例-67

項
契約期間

目

導入効果39

入札方式
公募条件(参加資格 )
担当部署

内容
平成 26 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの 5 年間
・経費節減
滑走路等の空港施設と旅客ターミナルビルを一体的に管理することで、管理運営業
務の効率化や業務に係る人件費縮減等による管理コスト縮減が可能
・民間事業者ならではの創意工夫
民間事業者に対する委託契約は、単年度契約が原則であるが、指定管理者制度の導入により、長期指定が可能となるため、民間事業者の効率的な業務執行が可能
・プロパー職員によるノウハウの蓄積
指定管理者に空港管理業務のノウハウが蓄積
指定管理者候補者は、公募によらず富士山静岡空港株式会社からの申請を審査することにより行う。審査に当たっては、有識者等による審査委員会を設置する。
規定なし（参加者が富士山静岡空港株式会社のみであるため）
静岡県交通基盤部空港局空港経営課

出典：指定管理業務仕様書（平成 26 年度分）（静岡県）

2)

発注者が要求した管理基準

業務の内容によって、管理基準が明示されている業務と、指定管理者の裁量がある業務に分かれている。
・ 空港運営の維持管理業務（駐車場の土木施設維持管理業務）は、静岡空港土木施設管理要領
及び静岡空港土木施設維持管理業務特記仕様書によるとしている。
・ 飛行場灯火等の維持管理業務は、静岡空港保管管理規程（セイフティ編）第 5 章の規程に基づくとされている。
・ 空港警備・鳥獣防除業務、保安対策設備の点検業務、消火救難業務、駐車場管理業務、無線設備管理業務、浄化槽施設管理業務は、内容・頻度等が業務仕様書に明記されている。
・ 指定管理者は、県が行う空港運用業務を支援するものとし、業務仕様書別紙 1「7.空港の運用に係る支援業務の実施」に支援業務の内容と頻度、業務実施上の要件等が規定されている。
・ 航空機給油施設管理業務は、静岡空港航空機給油施設利用規程、静岡空港航空機給油施設運
営管理規程、静岡空港航空機給油施設運営管理基準によるとしている。
・ 空港基本施設の管理業務、使用料徴収業務、許可業務、利用料金徴収業務、共益費徴収・支払い業務、旅客ターミナルビル等管理運営業務、貨物ターミナルビル等管理業務、石雲院展
望デッキ管理業務では、それぞれ業務内容が示されている。
・ 指定管理者は、空港において自ら施設を利用して行う事業を行うことができるとしている。
3)

リスク分担

リスクの分担に関しては、指定業務管理仕様書に以下の記載がある。
①

リスク管理
指定管理者は、利用者の安全確保を最優先とした管理を行うとしている。
なお、事故、火災等の発生による施設の損傷及び被災者に対する責任について、指定管理者の責に帰すべき事由による場合は、指定管理者が負うものとする。ただし、施設の瑕疵の場合
39「富士山静岡空港における民活化の取組」（平成 23 年 4 月、静岡県）

事例-68

は、原因の程度に応じ県が負うものとする。また、指定管理者は、被害が最小限となるよう迅
速かつ最善の対応をとるとともに、直ちに県に報告しなければならないとされている。
②

保険加入
施設の特性を踏まえて、どのようなリスクに対応する保険が必要なのか検討し、必要な保険に加入するものとする。この場合、加入する賠償責任保険には、被保険者に「静岡県」も加え、県が法律上の賠償責任を負担する事故等による損害に対し、保険金が支払われるようにするものとされている。
なお、以下の保険については県を被保険者とする保険に必ず加入するものとするとしている。
表Ⅱ- 51
保険内容
火災保険
賠償責任保険4)

加入すべき保険内容

対象施設等
航空機給油施設
駐車場施設等、航空機給油施設、航空機燃料、旅客ターミナルビル等、貨物ターミナル
ビル等、石雲院展望デッキ

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等
今回調査では、老朽化対策・長寿命化に資する明確な要件は確認できなかった。

事例-69

2.6.4(1)

傾向分析

法制度等と事例の照合管理基準となる空港土木施設管理規程は、空港ごとに作成するものであり、分析は割愛する。
なお、旭川空港では、従来は市職員による直営及び個別の業務委託により業務が実施されてきたが、民間事業者の創意工夫を活かし、事業の効率化を進めるため、総合維持管理業務（包括的民間委託に類似）が導入された。
静岡空港は、開港時から指定管理者制度を導入しており、県が管理する空港施設について、事実上の行為など可能な範囲で民間事業者の業務範囲に含めている。また、空港ターミナルビルは運営会社が建設し経営している。

(2)

委託の特徴

今回調査事例を、包括的民間委託の 3 要素の観点から表Ⅱ－52 のとおり整理した。
表Ⅱ- 52 各事例における委託の特徴
項目

複数業務化
包括的
民間委託
の要素
複数年度化
性能規定化

旭川市
・総合維持管理業務
管理運営業務、土木維持管理業務、警備・消防業務、航空灯火維持管理
業
・駐車場管理運営業務
駐車場の運営業務、維持管理業務、
整備業務

静岡県

空港の維持管理に関する業務、空港の保安に関する業務、空港の運営に関する業務、自主事業（利用者満足度の向上を図る業務）

5年（H24.4-H29.3）

5年（H26.4-H31.3）
旅客ターミナルビル等の的確な管理運
駐車場の管理運営（料金の設定を含む）
営による利用者満足度の向上。

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等

―

―

備考

―

指定管理者制度1)

複数業務化

今回調査事例では、空港土木施設の維持管理、運用支援業務、駐車場の運営等のうち、可能な範囲で複数業務化を図っている。
また、調査事例の他にも、福島空港40などにおいても部分的な業務の包括的民間委託の試みが進められている。

40「福島空港に関する有識者会議」提言書（平成 24 年 12 月 27 日、福島空港に関する有識者会議）

事例-70

2)

複数年度化
今回調査事例では、いずれも 5 年契約となっている。

3)

性能規定化

旭川空港の事例では、駐車場管理運営業務に関して、設定上限の範囲内で民間事業者が駐車場料金を設定し、駐車場の管理運営業務を行うこととされている。
静岡空港の事例では、指定管理者による自主事業として、利用者満足度の向上を図る業務を定めて、旅客ターミナルビル等の管理運営において、利用者目線でのサービス提供を管理の方針と
している。
4)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等
今回調査事例では、老朽化対策・長寿命化に資する明確な要件は確認できなかった。

(3)

導入効果

今回調査事例や先行事例を分析した結果、以下のような効果が抽出された。
・ 施設一体的な維持管理や業務の見直し等による経費削減効果
・ 駐車場管理の適正化（有料化）による収支改善効果
・ プロパー職員によるノウハウの蓄積

事例-71

2.7

港湾分野

2.7.1
(1)

法制度等の整理

公共施設の法定管理者
港湾は港湾法によって規定されている。
それぞれの法定管理者は、重要港湾及び地方港湾は、いずれも港務局または地方公共団体である。ただし、水域施設、外郭施設、係留施設等については、港湾管理者以外の者（民間事業者を含む）が建設・改良することができる（港湾法第 37 条第 1 項第 3 号）。
また、国際戦略港湾（東京港、横浜港、神戸港、大阪港等）では港湾を運営するものとして
港湾運営会社を指定することができる。また政令で定めるものとして、国際拠点港湾を国際戦
略港湾とみなし、国際戦略港湾における港湾運営会社及び特例港湾運営会社に関する規定を適用することで、港湾運営会社が港湾を管理できる（港湾法第 43 条第 11 項）こととしている。
表Ⅱ- 53種

種別ごとの管理者

別

管理者

重要港湾
（港湾法第 2 条、第 4 条、第 33 条）

港務局又は地方公共団体※港務局の設立については、港湾法第 4 条の 1 に規定

地方港湾（港湾法第 2 条、第 4 条、第 33 条）

同上

国際戦略港湾（東京港、横浜港、神戸港、 港務局又は地方公共団体大阪港等）
港湾を運営するものとして港湾運営会社を指定すること（港湾法第 43 条第 11 項）ができる
その他、政令で定めるもの(2)

国際拠点港湾を国際戦略港湾とみなして、国際戦略港湾における港湾運営会社及び特例港湾運営会社に関する規定を適用
港湾を運営するものとして港湾運営会社を指定することができる

包括的民間委託等に係る法制度等

港湾運営会社41が港湾施設の運営管理を実施することができる。
平成23年3月31日に公布・一部施行された「港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第９号）」では、我が国の港湾の国際競争力の強化等を図るため、港湾の種類について国際戦略港湾及び国際拠点港湾を追加する等の見直しを行い、また、
これらの港湾においてコンテナ埠頭等を一体的に運営する港湾運営会社の指定に係る制度を創設する等の改正が行われている。
対象となる港湾は、国際戦略港湾（東京港・横浜港・川崎港＝京浜港、神戸港・大阪港＝阪神港）と国際拠点港湾（苫小牧港、室蘭港、仙台塩釜港、千葉港、新潟港、伏木富山港、清水港、
41

港湾運営会社制度について（平成 24 年 7 月、交通政策審議会第 49 回港湾分科会参考資料、国土交通省港湾
局）

事例-72

名古屋港、四日市港、堺泉北港、和歌山下津港、姫路港、水島港、広島港、徳山下松港、下関港、北九州港、博多港）であり、平成28年3月までに港湾運営会社を設置することとなっている。
改正内容の特徴として、次の点が挙げられている。
・ 公社等に限定されている無利子貸付金の貸付対象を国際戦略港湾及び国際拠点港湾における港湾運営会社に拡大
・ 高規格コンテナターミナル等国有財産の低価格での貸付、会社所有コンテナターミナルとの一体運営によるコスト低減と運営効率化
・ 民間企業経営者登用、民間出資による迅速・柔軟な港湾運営
・ 港湾運営会社の荷役機械整備等への支援（無利子貸付、税制）

なお、現状では対象港湾の指定管理業務について、埠頭公社から株式会社となった港湾運営会
社が受託している。

事例-73

2.7.2

維持管理基準の整理

港湾法第 2 条の 5 に港湾施設の定義が規定されており、港湾法第 56 条の 2 の 2 に港湾施設のうち、技術基準対象施設（水域施設、外郭施設、係留施設その他の政令で定める港湾の施設）の管理についての基本的な事項が規定されている。
同基準等については、国土交通省令で定める技術上の基準に適合するよう維持することと、定期的に点検を行うことと準ずべき方法について規定している。
また、港湾施設の技術上の基準を定める省令第 4 条には、技術基準対象施設を維持管理計画に基づいて適切に維持することが規定されている。維持告示第 2 条第 2 項では、維持管理計画等に定めるべき標準的な事項として、対象施設の供用期間及び当該施設を構成する部材の維持管理についての基本的考え方、当該施設の損傷、劣化その他の変状についての計画的かつ適切な、点検診断及び維持工事等の実施などが規定されている。
港湾施設の維持管理技術マニュアル42、港湾施設の維持管理計画書作成の手引き43には、上記の法令を補完し具体な考え方が示されている。
表Ⅱ- 54
名

港湾施設の維持管理に関する基準等の体系44

称内容・技術基準対象施設は、供用期間にわたって要求性能を満足するよう、維持管理計画
港湾の施設の技術上の基等（点検に関する事項を含む。）に基づき、適切に維持されるものとする。
準を定める省令第 4 条
・技術基準対象施設の維持に当たっては、自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件、構造特性、材料特性等を勘案するものとする。
・技術基準対象施設の維持に当たっては、当該施設の損傷、劣化その他の変状についての定期及び臨時の点検及び診断並びにその結果に基づく当該施設全体の維持に係る総合的な評価を適切に行った上で、必要な維持工事等を適切に行うものとする。 （以下省略）
港湾の施設の維持管理技 ・予防保全の考えを導入した港湾の施設のライフサイクルマネジメントを実現するた
術マニュアル（平成 19 年
め、施設別あるいは構造形式別にその必要な点検診断技術、評価技術、変状の進行
10 月、(一財)沿岸技術研
予測技術、対策技術について取りまとめられている。
究センター)
港湾の施設の維持管理計 ・技術基準対象施設のうち、港湾の代表的な 6 種類の構造形式（横桟橋、矢板式係船
画書作成の手引き(増補岸、重力式係船岸、重力式防波堤、泊地、PC 箱桁橋）と、小規模施設を対象とし改訂版)（平成 20 年 12 月、 て、維持管理計画書の作成例とその作成に当たっての留意点がまとめられえてい（一財）港湾空港総合技術る。
センター）
港湾鋼構造物防食・補修 ・防食設計とともに供用中の構造物の維持管理の基本的な考え方に基づいて、性能確保のためのシナリオを策定することが必要として、設計供用期間中の構造物の性能マニュアル 2009 年版（平低下を予測するとともに、計画的な点検診断および対策を通して、保有性能が適切
成 21 年 11 月、(一財)沿に維持されることを目的としている。
岸技術研究センター）

42

港湾の施設の維持管理技術マニュアル（平成 19 年 10 月、港湾空港技術研究所編著、(一財)沿岸技術研究セン
ター）
43
港湾の施設の維持管理計画書作成の手引き（平成 19 年 10 月、平成 20 年 12 月増補改訂、国土交通省国土技術
政策総合研究所、独立行政法人港湾空港技術研究所編集、（一財）港湾空港総合技術センター発行）
44
維持管理等に関する現状把握、維持管理に関する港湾分野のこれまでの取組（平成 24 年 10 月、第 1 回港湾施設の維持管理等に関する検討会資料、国土交通省港湾局）

事例-74

2.7.3

事例整理

包括的民間委託等の導入事例として、以下について整理する。
業務概要

事業
分野

発注者

対象業務名称

業務内容

神奈川県
横浜市

横浜市物流等関連施設指定管理業務

福岡県
福岡市

博多港港湾施設指定
管理業務

港湾

施設利用等の調整、誘導等の運営、施設及び設備の維持管理業務、使用許可等に関する業務等を包括
施設利用、使用料の収納等運営業務、施設の巡視、保守点検、消耗品交換、清掃等の維持
管理を包括

(1)

横浜港物流等関連施設管理業務（神奈川県 横浜市）

1)

業務の概要

備考

契約
年数

性能規定/
仕様規定

5年

仕様

指定管理者
制度

5年

仕様

指定管理者
制度

横浜市が発注している指定管理業務の概要は以下のとおりである。
表Ⅱ- 55
項 目
業務名称

業務の概要（横浜市）
内容

横浜市物流等関連施設指定管理業務

業務概要・
施設概要

下記の横浜港施設の管理運営業務＜管理施設＞（1）上屋 （2）荷さばき地 （3）コンテナター
ミナル用地 （4）在来貨物タ－ミナル用地 （5）岸壁 （6）小型油槽船係留施設 （7）引き船等係留施設 （8）物揚場 （9）荷役機械（10）港
湾施設用地 （11）道路 （12）事務所 （13）
その他の事務所 （14）厚生施設 （15）港湾環
境整備施設（緑地）＜主な管理設備＞
受変電所、ガントリークレーン詰所・部品庫、受変電設備、直流電源設備、照明設備、消防設備、
出典：横浜港埠頭株式会社ホームページ(http://www.yokohamaport.co.jp/info/business/)
リーファー設備、配電設備、給排水設備、フェン
ス・門扉、標識・案内版、植栽等
上記の他、対象施設に付随する設備一式を含む。

業務の特徴

複数業務化：あり
複数年度化：あり（5年間）
性能規定化：―

事例-75

項 目
業務内容

内

容

(1)使用許可等に関する業務(2)施設及び設備の維持管理に関する業務(3)施設の運営に関連する業務（毎年度決定する指定管理料の範囲内の小破修繕を含む）
・ふ頭内調整業務 ・施設の巡回業務 ・上屋の管理業務 ・道路の管理業務 ・事務所の管理業務 ・門衛業務 ・誘導業務 ・清掃業務 ・港湾環境整備施設（緑地）管理業
務 ・緊急時の対応業務(4)その他の業務
・食品販売届の受理等 ・電子申請の普及啓発

導入の経緯

平成18年度から、本牧ふ頭の上屋等及び建材取扱施設、平成19 年度からは、コンテナターミナル等関連施設について、管理運営業務の効率化と、利用者の利便性の向上を目的として、地方自治法（昭和22 年法律第67 号）第244 条の2第3項及び、横浜市港湾施設使用条例（昭和24 年条例第49 号）第2条の2の規定に基づき、指定管理者が管理運営を行っており、
平成23 年度には2 期目を迎えている。
2期目にあたっては、3 つの施設区分を統合し、さらに現在市が直接管理している在来等
物流施設を新たに管理対象施設に加えて「物流等関連施設」とした。物流等関連施設の指定
管理については、横浜市のコンテナ貨物、在来貨物及び建材の取扱いに関する施策の方針を理解し、物流施設の使用状況、実情等を把握して、適切かつ公平に物流施設の使用の調整を行うものとして、（財）横浜港埠頭公社について、審査（応募）書類に基づき、指定管理者としての適格性を審査し、2期目の事業を開始した。

受託者
導入開始

横浜港埠頭公社（受注後、横浜港埠頭株式会社となる）
平成 18 年度

契約期間
導入効果

平成 23 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日までの約 5 年間－

（2 期目）

入札方式
選定委員会における書類及びヒアリング等による適格性の審査による。
公募条件
応募者は（財）横浜港埠頭公社（審査時点）に限定されている。
(参加資格 )
担当部署
横浜市港湾局経営課
出典：横浜市物流等関連施設業務仕様書（平成 22 年 7 月、横浜市港湾局）、横浜市物流等関連施設指定管理者審査要項（平成 22 年 7 月、横浜市港湾局）

2)

発注者が要求した管理基準

管理対象となる施設および点検等の内容と頻度については、業務仕様書に規定されている。また、門衛業務については、業務時間と体制（人員数）が規定されており、仕様発注となっている。
物流等施設は利用料金制をとっておらず、施設の利用に係る利用料金は徴収しないとしている。
ただし、事務所清掃、ゴミ回収等の管理経費は利用者の負担とし徴収している。また、自主事
業にかかる実費相当額を利用者から徴収することができるものとなっている。
3)

リスク分担

指定期間内における主なリスク分担については、表Ⅱ-56のとおりである。
これ以外のリスクに関する対応については、別途協議するものとされている。
分担表においては、予め協議により分担を決定する事項が明示されており、その中で指定管理者の発案による管理運営内容の期間中の変更をリスク分担表に記載している点は他の事例とは異なる点である。

事例-76

表Ⅱ- 56
リスクの種類

リスク分担（抜粋）（横浜市）

リスクの内容物価変動

収支計画に多大な影響を与えるもの
それ以外のもの

資金調達

資金調達不能による管理運営の中断等
金利上昇による資金調達費用の増加

法令等変更

税制変更

市

負担者
指 定
管理者

○
○
○
○

管理運営に直接影響する法令等の変更
消費税(地方消費税を含む)の税率等の変更○○

法人税・法人住民税の税率等の変更
事業所税の税率等の変更
それ以外で管理運営に影響するもの
市が取得すべき許認可等が取得・更新されないことによるもの

○
○
○
○

許認可等

指定管理者が取得すべき許認可等が取得・更新されないことによるもの

管理運営内容の変更

市の政策による期間中の変更
指定管理者の発案による期間中の変更

市会議決

指定の議決が得られないことによる管理運営開始の延期
大規模な外的要因による需要変動○

それ以外のもの
市に帰責事由があるもの○

需要変動
管理運営の中断・中止

施設等の損傷

審査要項等

○
○
○
○
○

指定管理者に帰責事由があるもの
それ以外のもの○

指定管理者に帰責事由があるもの
指定管理者が設置した設備・備品○○○

それ以外のもの（指定管理料の範囲内）
市に帰責事由があるもの
利用者等への
損害賠償

分担
(協議）

指定管理者に帰責事由があるもの
市と指定管理者の両者、または被害者・他の第三者等に帰責事
由があるもの審査要項等の瑕疵・不備に基づくもの

○
○
○
○
○

不可抗力による施設・設備の復旧費用○
不可抗力による管理運営の中断○※不可抗力：暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、戦乱、内乱、テロ、侵略、暴動、ストラ
イキなど
不可抗力※

4)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等
今回調査では、老朽化対策・長寿命化に資する明確な要件は確認できなかった。

事例-77

(2)

博多港港湾施設指定管理業務（福岡県 福岡市）

1)

業務の概要

福岡市が発注している博多港港湾施設指定管理業務の概要は以下のとおりである。
表Ⅱ- 57
項 目
業務名称
業務概要・
施設概要

業務の概要（福岡市）
内

容

博多港港湾施設指定管理業務
博多港における港湾施設のうち、下記を除く全ての施設の運営
・博多港港湾区域内の水域、国有岸壁、国有海浜、特定埠頭運営事業に係る港湾施設、
臨港交通施設出典：博多港ふ頭株式会社ホームページ（http://www.hakatako-futo.co.jp/photo.php）

業務の特徴

複数業務化：あり
複数年度化：あり（5 年間）
性能規定化：―

業務内容(1)運営業務
ア施設の利用関連業務
・ふ頭サービス情報業務
・施設案内業務・利用促進業務・利用調整業務・利用許可に関する業務（行政処分であることから、指定管理者が利用者の権利を侵害しないことを規定）
・利用の規制に関する業務（同上）イ使用料の収納業務
ウ使用料未納者への督促等補助業務
エ岸壁利用者に対する役務の提供
オその他の業務(2)維持管理業務
・管理対象施設の巡視、保守点検、消耗品交換、清掃等業務
・公園の植栽管理、清掃、ゴミ収集運搬、設備点検修理
・有資格者の配置
・その他必要な施設の改修等

導入の経緯
導入効果

－
－

入札方式
受託者

応募書類の審査による。
博多港ふ頭株式会社

導入開始
契約期間

平成 18 年度
平成 21 年 4 月～平成 26 年 3 月までの 5 年間

公募条件
(参加資格 )

申請の制限として、会社更生法等に係る制限が示されている。そのうち、本業務に関連するものとして、「港湾施設の運営に精通せず、関係法令を熟知していない場合」が挙げられている。
担当部署
福岡市港湾局港湾振興部港営課
出典：博多港港湾施設指定管理者申請要項、同別添「博多港港湾施設指定管理業務仕様書」（平成 20 年 8 月、
福岡市港湾局）

事例-78

2)

発注者が要求した管理基準

運営業務のうち利用促進業務は、指定管理者が港湾施設の利用促進のために実施する PR 活動
等のことであるが、具体的な手法は予め規定されていない。
指定管理者募集時の提案項目に、施設の管理に関する基本方針として「施設の効用を最大限発揮する」ことが掲げられており、応募者が利用者に対するサービス向上、施設の有効活用に係る
具体的な手法や取組みを提案することとされている。これらを踏まえ指定管理者に選定された応募者により、提案内容を含み、港湾施設の運営が委ねられることとなっている。
3)

リスク分担

指定期間内における主なリスク分担については、下表のとおりである。
これ以外のリスクに関する対応については、別途協議するものとされている。
表Ⅱ- 58

リスク分担（抜粋）（福岡市）

種類

申請

申請コスト

申請コストの負担

共通

金利
物価

金利の変動
物価の変動

○
○

資金調達
物品管理

必要な資金確保
指定管理者の故意または過失により損壊した貸与物品の修繕費用
管理瑕疵により第三者に損害を与えた場合

○

維持
管理

第三者賠償

内

容

設置瑕疵により第三者に損害を与えた場合

福岡市

指 定
管理者
○

段階

○
○
○

※リスク分担の詳細については、協定書に定めるとされている。

4)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等
今回調査では、老朽化対策・長寿命化に資する明確な要件は確認できなかった。

事例-79

2.7.4(1)

傾向分析

法制度等と事例との照合

港湾施設ごとに策定される「技術基準対象施設 維持管理計画」に基づいて適切に維持することが法令において定められており、分析は割愛する。
なお、横浜港、博多港ともに、現在の埠頭株式会社が管理する以前は、ふ頭公社が指定管理者
として維持管理を受託していた。現在の委託業務内容は、従前のふ頭公社への委託業務内容を継続したものである。

(2)

委託の特徴

今回調査事例を、包括的民間委託の 3 要素の観点から表Ⅱ-59 のとおり整理した。
表Ⅱ- 59
項目

各事例の委託の特徴

横浜市

複数業務化

使用許可等に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務、施設の運営に関連する業務（毎年度決定する指定管理料の範囲内の小破修繕を含む）

複数年度化

5年
（H23.4-H28.3）

包括的
民間委託
の要素

福岡市
・運営業務
施設の利用関連業務、使用料の収納業
務、使用料未納者への督促等補助業
務、岸壁利用者に対する役務の提供、その他の業務・維持管理業務
管理対象施設の巡視、保守点検等
5年（H21.4-H26.3）

性能規定化

―

―

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等――

指定管理者制度

指定管理者制度

備考

1)

複数業務化

港湾施設の全ての維持管理業務と、利用者サービスに関連する業務の二つが包括化されている。
前者には、港湾の様々な施設を対象とした、巡視点検、清掃、植栽管理及び点検修理などが含まれる。また後者には、ふ頭施設の案内や利用促進、利用調整業務、使用料の収納業務等が含ま
れる。
2)

複数年度化
今回調査事例では、いずれも 5 年契約となっている。

事例-80

3)

性能規定化
今回調査事例は、いずれも仕様発注である。

4)

老朽化対策・長寿命化に関する要件の有無等
今回調査事例では、老朽化対策・長寿命化に資する明確な要件は確認できなかった。

(3)

導入効果

・ 管理者が異なっていた施設の一体管理を促進し、一元的な管理運営を実現している。
・ 港湾運営会社制度の創設を受け、公社から株式会社化した民間事業者がふ頭全体を一体的に管理できるようになったことから、管理対象施設、業務範囲をより広範囲とすることで、事業の効率化を実現している。

事例-81