平成30年５月

第689号

長崎の農業・農村写真コンテスト
入選作品「ジャガイモ収穫」雲仙市千々石町～目

次～

就任のご挨拶 （長崎県農林部長） ………………………………………………………… ２
国の農業農村整備予算の推移 ……………………………………………………………… ３
長崎県の農業農村整備予算の推移 ………………………………………………………… ３
長崎県の平成３０年度農業農村整備予算割当額 ………………………………………… ３
第６２回通常総会 ……………………………………………………………………… ４～５
全国水土里ネット第６０回通常総会 ……………………………………………………… ６
全国水土里ネット表彰式 …………………………………………………………………… ７
水土里ネット広報女性部会及び意見交換会 ……………………………………………… ７
平成３０年度 長崎県土地改良事業団体連合会 機構図 ………………………………… ８
長崎県農林部幹部職員名簿 ………………………………………………………………… ８
第２０８回理事会 …………………………………………………………………………… ９
本会の新規採用職員紹介 …………………………………………………………………… ９
第１１回長崎の農業・農村写真コンテストのお知らせ ………………………………… ９土地改良法の一部改正について ………………………………………………………… １０〔創設〕農業水路等長寿命化・防災減災対策事業について ………………………… １１
第４１回全国土地改良大会宮城大会について ………………………………………… １１
会議と行事 ………………………………………………………………………………… １２
本会会員新規加入について ……………………………………………………………… １２

就任のご挨拶長崎県農林部長中村功

長崎県土地改良事業団体連合会会員の皆様も皆様方にお力添えを賜りました成果であり、心方におかれましては、
ますますご盛栄のこととおから感謝を申し上げます。県といたしましては、
今慶び申し上げます。
また、皆様には日頃から、本県後とも必要な予算の確保に努めてまいりますの農業の振興にご尽力いただいておりますことに

で、
引き続き、
お力添えを賜りますようお願いいた

心からお礼申し上げます。

します。

本年4月から、
長崎県農林部長を拝命いたしま

また、
昨年は、
農地の利用集積を加速化するた

した中村功でございます。本県農林業の発展にめ、
農地中間管理機構と連携して土地改良事業

全力を尽くす所存でございますので、一層のご支を円滑に進める土地改良法の改正が行われ、農援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

業者に費用負担を求めずに基盤整備を実施でき

さて、
平成２８年の本県農業産出額は１，５８２る制度が創設されたほか、今国会では、耕作者の億円で、７年連続の増加となり、この１０年間の伸意見が適切に反映される事業運営体制への移行

び率で比較しますと、全国が１０．
４%であるのに対等、今後の土地改良区の在り方について法改正し、本県は１９．
０%と大きな伸び率となっておりまを含む制度見直しが審議されておりますので、国す。これもひとえに日頃の皆様方の事業推進にの動きを注視して制度見直しの効果を最大に活向けたご尽力の賜物であり厚くお礼を申し上げ用できるように取り組んでまいります。

ます。

一方、
諫早湾干拓事業の排水門の開放問題に本県では、
平成28年度に「新ながさき農林業・つきましては、
福岡高等裁判所から「開門しない

農山村活性化計画」を策定し、「 生産・流通・販売

ことを前提に、開門に代わる基金等の方策による対策」を軸としたしっかり稼ぐ仕組みを構築し、農全体的解決を図るものとする。」とした和解の方

林業・農山村全体の所得向上を図ることで、人を向性が示されました。県といたしましても、
福岡高

呼び込み地域がにぎわう社会の実現を目指し、等裁判所が示した和解方針に沿って、
関係者に

品質向上、
収益向上、
単価向上対策や、コスト低よる協議が早期に整い、開門することなく真の有減対策など各種施策に積極的に取り組んでいる

明海再生につながる具体的成果が得られるようところであります。

期待しているところであります。今後も、開門によ

こうした中、
国の平成３０年度農業農村整備事

り地元に被害が出ることがないよう適切に対処

業関係予算につきましては、
対前年度比８％増のしてまいりますので、引き続きご支援をよろしくお４，
３４８億円が計上され、平成２９年度補正予算

願いいたします。

１，
４５２億円を合わせると５，
８００億円となり、
予

最後になりますが、皆様方の益々のご健勝とご算が大幅削減される前の平成２１年度当初予算

活躍を心からお祈り申し上げまして、就任のご挨額を上回りました。
また、本県においては、
平成３０拶とさせていただきます。

年度当初予算４８億円と、
平成２９年度補正予算
３６億円を合わせますと８４億円となり、ほぼ前年度並みの予算を確保することが出来ました。これ
2

国の農業農村整備予算の推移
（億円）
7,000
5,820億円
補正48

5,000

3,000

H21当初
5,772

H21

5,772億円
5,800億円（対前年比120％）（対前年比100％）（対H21比99％）
4,810億円（対H21比100％）（対前年比127％）
4,224億円
3,796億円（対H21比83％）
H24補正 （対前年比72％）
H29補正（対前年比90％）
H28補正
1,640
（対H21比73％）1,452（対H21比65％）
3,131億円
1,752
H27補正（対H21比54％） H24補正
H26補正208
990
H25補正
H30当初
交付金
H29当初
800
4,348
900
H21補正150
4,020
（交付金等
（交付金等
639+498）
H28当初
H27当初
701+236）
H26当初
3,588
3,820
H22当初
H25
3,424
（交付金等
（交付金等
2,981
3,362
（交付金735） 735+100）
735+123）（交付金852） （交付金735）【当初】H30/H29=108％
5,902億円（対H21比101％）

H22

H25

H26

H27

H28

H29

H30

長崎県の農業農村整備予算の推移
98億円（対前年比163％）（対H21比158％）

（億円）
100

62億円

60億円
（対H21比97％）
H21補正950

86億円（対前年比115％）
84億円（対H21比139％）（対前年比98％）
75億円（対H21比135％）（対前年比167％）

63億円（対H21比120％）（対前年比64％）（対H21比102％） 45億円
H28補正
（対前年比71％） H27補正
H24補正
38（対H21比73％）
64
27
H25補正
H26補正4
H26補正4
25

H29補正
36

H21当初
62

H22当初
51

H25当初
34

H26当初
38

H27当初
41

H28当初
48

H29当初
48

H30当初
48

H21

H22

H25

H26

H27

H28

H29

H30

長崎県の平成30年度農業農村整備予算割当額（事業費ベース）単位：千円
水利施設等保全高度化事業
農業競争力強化農地整備事業
農地耕作条件改善事業
農村地域防災減災事業
農業水路等長寿命化防災減災事業
土地改良施設維持管理適正化事業等
農山漁村地域整備交付金
総計

H29補正
2,335,610
550,000
0691,7280003,577,338

3

H30当初
1,566,753
526,000
210,680
1,040,215
54,80035,803
1,405,298
4,839,549

備考基盤整備・排水路整備等

基盤整備・農道整備・護岸整備等

第６２回 通常総会
２月２１日（水）、長崎県市町村会館において、本会の第６２回通常総会を開催しました。本総会は、市町村関係６団体による合同総会として開催されています。
１３時から開催された合同総会では、長崎県水道協会 山口文夫会長が各団体を代表して挨拶され、来賓の中村法道：長崎県知事、八江利春：長崎県議会議長、石井俊道：九州農政局長が祝辞を述べられました。
合同総会に引き続き、本会の第６２回通常総会を、1２２会員のうち、委任状を含む 1２０会員の出席により開催しました。総会では、宮崎雅夫：都道府県水土里ネット会長会議顧問が来賓挨拶を述べられ、議長に酒井光則：空池原土地改良区理事長を選任し議事に入り、上程した議案は全て可決承認されました。
なお、第７号議案の役員補欠選任に関する件については、欠員役員について選任が行われ、新たな代表監事が決定しました。任期は平成３０年２月２１日から平成３２年３月３１日までとなります。
最後に決議文を小川理事（田平土地改良区理事長）が力強く朗読し、原案どおりで採決されました。
また、合同総会において、土地改良事業功労者表彰が執り行われ、６名の受賞者へ賞状と記念品が宮本会長より授与されました。

≪本会総会議事≫第1号議案

平成28年度事業報告書、収支決算書及び財産目録の承認を求める件

第2号議案

平成29年度事業変更計画書及び収支補正予算書の承認を求める件

第3号議案

平成30年度経費の賦課及び徴収方法の承認を求める件

第4号議案

平成30年度事業計画書及び収支予算書の承認を求める件

第5号議案

役員報酬額決定の承認を求める件

第6号議案

借入金額の限度及び借入の方法並びに余裕金の預入先決定の承認を求める件

第7号議案

役員補欠選任に関する件

宮本正則長崎県土連会長

来賓祝辞（中村法道：長崎県知事）

来賓祝辞（八江利春：長崎県議会議長）

来賓祝辞（石井俊道：九州農政局長）

来賓挨拶（宮崎雅夫：都道府県水土里ネット会長会議顧問）

第６２回通常総会

4第６２回通常総会決議
農業・農村は、国の大本であり、安全・安心な食料を安定的に供給するとともに、日本の豊かな国土や自然環境を形成し、潤いのある国民生活を支えてきた。
これも先人達の農地や農業用水路など地域資源の維持向上に向けた献身的な努力の賜物であり、農業・農村が健全であって初めて維持されるものである。
しかしながら、農業・農村においては、農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加、担い手不足等による農業用水の管理や営農の継続が困難になるなど多くの課題に直面している。
さらには人口減少に伴う地域活力の低下などが懸念されている。
農業を次世代の担い手にとって魅力ある産業としていくためには、農地の集積・集約、大規模化、省力化、汎用化等が可能となる優良農地の創出を実現する生産基盤整備の加速化と、適時適切な農業水利施設等の維持・更新が不可欠である。加
えて、ため池を含む農業水利施設の老朽化が進行する中、大規模地震や気候変動による豪雨災害が多発しており、国民の生
命と財産を守るためにも、農村地域の防災・減災対策の推進も必要である。
このような状況を踏まえ、昨年五月に改正土地改良法が公布され、農地中間管理機構と連携した農業者の費用負担を求めない農地整備事業やため池等の耐震化を迅速に進める事業の創設、土地改良施設の突発事故被害の復旧事業に係る手続きの簡素化が盛り込まれた制度が整えられた。
また、土地改良区の組合員資格や体制見直しなどを含む土地改良制度について今国会に法案提出を目指している。
本県では、農地の基盤整備が完成した地域においては、高収益性作物の導入などにより、農業所得向上や担い手への農地集積に伴う規模拡大が実現し、地域の児童数が増加するなどの波及が現れ、農業経営の強化とともに地域の活性化に繋がっている。
このように、農業農村整備は、地方創生、農業の競争力強化、国土強靭化といった政策課題への対応においても重要な役割を担っている。
一方、国の平成三十年度の農業農村整備事業関係予算は、当初予算と平成二十九年度補正予算を合わせると、大幅削
減前の平成二十一年度の水準に回復したものの、事業を計画的かつ効率的に進めるためには、当初予算による安定的な予算確保が不可欠である。
このような現下の状況を踏まえ、これまで培ってきた経験と技術を活用し、国が目指す施策の展開方向を踏まえ、「 闘う土地改良」のスローガンの下、下記事項が確実に実現されるよう国並びに県当局に求めることを第六十二回通常総会の名において決議する。

記一、担い手への農地集積を加速化し、競争力のある農業を展開するため、農地の大区画化や排水対策、畑地かんがい施設の整備など、生産基盤整備を着実に推進すること
一、農村地域の強靭化に資するよう、ため池を含む老朽化した農業水利施設の長寿命化と耐震化、洪水被害防止等の防災・減災対策を、国が責任を持って着実に推進すること
一、健全な農業・農村を維持するためには、水路やため池等の農業用施設の適切な維持管理を実施している土地改良区の役割が重要であり、担い手への農地集積等に対応した、適切な施設の維持管理が行えるよう、土地改良区の運営
基盤の強化を図ること
一、これらの施策を計画的に実現するために必要な、農業農村整備事業当初予算を確実に確保すること
平成30年2月21日
長崎県土地改良事業団体連合会

土地改良事業功労者表彰受賞者
山本

弘信

（諫早市

農地保全課長）

田地

薫

（西海市

産業振興部長）

秋山

勝也

（雲仙市

産業部長）

池田

進

辻

樹夫

（壱岐土地改良区

荒木裕人（県央振興局（諫早干拓土地改良区

副理事長）

事務局長）

農村整備課長）※敬称略

受賞おめでとうございます !

受賞者の皆様5

第62回通常総会

全国水土里ネット第６０回通常総会
３月２６日（月）、都市センターホテル（東京都）において、全
国水土里ネット第６０回通常総会が開催されました。
会議に先立ち、昨年６月に逝去された吹田愰：山口県土連会長、
本年１月に逝去された野中廣務：全土連名誉会長への哀悼の意を表し、黙祷を捧げました。
高貝久遠：全土連副会長の挨拶では「平成３０年度予算は補正と合わせ５,８００億円が確保された。これも皆さまのご尽力による賜物であると、感謝申し上げたい。また､土地改良法改正が昨年に引き続き行われ､今年は土地改良区の組織そのものに係る改正が予定されている」と言及されました。続けて、「計画的な事業推進のため、当初予算確保のため『闘う土地改良』を続けると共に、皆さまのさらなる尽力をお願い申し上げる」と述べられました。
その後、上程された議案については、全て満場一致で可決されました。また、議案可決後、総会決議が事務局
より読み上げられ、満場一致で採決されました。

第60回通常総会決議
全国の農村では、都市に先駆け高齢化や人口減少が進んでおり、農業従事者の高齢化、減少等により、農地、農業用水等の管理や営農の継続が困難になるなど、様々な影響をもたらすことが想定される。
農業を、次世代の担い手にとって魅力ある産業としていくためには、農地の集積・集約、大区画化、汎用化等の整備や将来を見越した適時適切な農業水利施設等の維持・更新が必要となっている。加えて、全国各地でため池を含む農業水利施設等の老朽化が進行する中、大規模地震や気候変動による豪雨災害が多発しており、国民の生命と財産を守るためにも、ため池等の耐震化や洪水被害防止対策などの農村地域の防災・減災対策の推進が重要な課題となっている。
水土里ネットは、
力強い農業の実現等を通じた食料の安定供給や農業・農村の多面的機能を発揮させるため、先人達のたゆまぬ努力により維持・活用されてきた農地・農業用水等の地域資源を良好な状態で次世代に継承してく責務がある。
この責務の遂行に不可欠な土地改良関係予算は、「闘う土地改良」の旗印の下、組織を挙げて様々な活動を行ってきた結果、
平成30年度予算は、平
成29年度補正予算と合わせて5,800億円と、大幅削減前を上廻る額の確保が出来た。
それでも、当初予算は大幅削減前の75％に留まっており、引き続き、
当初予算の回復を要求していく必要がある。
昨年、土地改良法が改正され、担い手への農地集積を加速するため農地中間管理機構と連携したほ場整備事業の創設や、
防災減災対策の強化、事
業実施手続きの簡素化が図られた。一方、構造改革の進行による組合員の減少や農地水利施設の更新の時代を迎えるなか、
今後とも担い手等の求める
施設管理が継続的に行えるよう、
水土里ネットの運営基盤の強化が求められている。
水土里ネットは、
農業・農村、
更には、我々自身が抱える課題をも直視し、国が示した農政の方向を踏まえ、女性の能力も活用しつつ積極的な貢献を果た
していく覚悟である。
以上のことを踏まえ、ここに参集した同志が「闘う土地改良」の旗印の下に、一致団結して、
次の事項の実現を図り、
農地農村整備を推進していくことを総会の名において決議する。

記
一 土地改良関係予算は、現場のニーズに十分応えられる規模を確保すること。その際、安定的・計画的な事業執行のために、当初予算での確保を図ること。
一

昨年の土地改良法改正を踏まえて、農地中間管理機構と連携したほ場整備やため池等の耐震化、機能向上を伴う施設の更新整備等を地元のニーズに応じて速やかに進めること。
また、ほ場整備の実施に当たっては、水土里ネットが有する技術、経験、水土里情報システムなどを十分発揮できるよう配慮すること。

一 担い手への農地集積・集約化、生産コストの低減、高収益作物への転換等、農業の構造改革を加速化するため、農地の大区画化、水田の汎用化、畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の対策を一層推進すること。その際、中山間地域等においても、農業経営の持続的発展に向けて、地域特性を踏まえた基盤の整備が可能となるよう十分配慮すること。
一 東日本大震災を始めとする未曾有の災害からの復旧・復興を早急かつ加速度的に進めること。併せて、農村地域の強靭化に資するよう、ため池を含む農業水利施設等の耐震化や地域排水機能の強化等の防災減災対策を、国が責任を持って着実に推進すること。
一 現在、検討が行われている水土里ネットの組合員資格や体制の見直し等の土地改良法の改正にあたっては、水土里ネットの意見を十分踏まえるとともに、中小規模の水土里ネットの事務体制に応じた支援を国や都道府県が確実に行うこと。併せて地域資源を有効に活用した小水力発電等による維持管理費の軽減など、運営基盤を強化する取組を推進すること。
一 平成30年度に施策評価が行われる多面的機能支払交付金については、より使い勝手が良くなるよう制度の見直しを図るとともに、農地や水路、農道等の保全活動等が適切に実施できるよう十分な予算の確保を図ること。その際、これまで水土里ネットが合意形成や共同管理を通じて「農村協働力」を強化し地域資源を支えてきたことや検討されている土地改良法の改正の主旨等に鑑み、水土里ネットの能力を十分発揮できるよう配慮すること。
平成30年３月26日
全国土地改良事業団体連合会

6

第60回通常総会

全国水土里ネット表彰式
３月２６日（月）、シェーンバッハ・サボー（東京都）において全国水土里ネッ
ト表彰式が執り行われ、各表彰の受章土地改良区などをはじめ、農林水産大臣及び省幹部の方々が出席され、農業農村の発展に尽力し貢献されてきた方々の功績を称えました。
斎藤健：農林水産大臣は祝辞の中で「本日表彰された皆さんは、地域の特性に応じ、農業の体質強化や持続的発展などに積極的に取り組まれ、 式辞（二階俊博：全土連会長）
団体の良好な運営、農業の生産性の向上、個性ある地域づくり等に大きな成果をあげてこられた。農水省としては農業農村整備をしっかり行った
上で、今後とも土地改良事業の一層の推進に全力で取り組んでいく」と述べられました。続いて、進藤金日子：参議院議員は「現場主義ということで、全国各地を訪問し話を伺っている」と、平成３０年度においても地域の実情を伝えていく必要性を強調されました。
来賓祝辞（進藤金日子：参議院議員）
また、新たに都道府県水土里ネット会長会議顧問に就任された宮崎雅夫
氏は「１月より顧問に就任させて頂き、全国各地を廻らせて頂きお話を伺っている。進藤先生と共に土地改良を推進し、日本の農業農村の発展のために力を尽くしたい」と述べられました。
なお、本県からの受賞者は以下のとおりです。
受賞

第59回全国土地改良功労者表彰
おめでとう
来賓祝辞
ございます。
（宮崎雅夫：水土里ネット会長会議顧問）
金章：飯盛土地改良区（諫早市）
銀章：山田原土地改良区（雲仙市）
芦辺土地改良区（壱岐市）
銅章：平成諫早湾干拓土地改良区（諫早市）
南串土地改良区（雲仙市）
個人：小林茂俊（鬼岳土地改良区理事長）
中村重光（長崎県土連参与）
農業農村整備優良地区コンクール表彰
全国水土里ネット会長賞：溜水・妙見地区
左から、松尾副会長、中村参与、飯盛：道原理事長、（雲仙市：南串土地改良区） 山田原：大久保理事長、進藤参議院議員、南串：篠塚理事長、
平成諫早湾干拓：山開理事長、鬼岳：小林理事長、南串：田島さん

水土里ネット広報女性部会総会
４月２４日（火）、砂防会館別館（東京都）にて、水土里ネット広報女性部会総会が開催されました。
会では、全国各地より水土里ネット広報女性部会会員が参加し、今年度における広報女性部会の活動計画が承認されました。意見交換会では「みやぎ水土里ネット
女性の会」の設立に向けた準備から、第一回総会開催までの活動状況の報告が行われました。
進藤金日子：参議院議員
小林祐一：全土連専務理事は「政府は、すべての女性が輝く社会を目指し、少子高齢社会の中で女性の躍進をすすめている。女性部会を、水土里ネットの業務に携わる女性の活動の広報や、
農業農村整備広報会議の活性化などに役立ててほしい」と述べられました。
また、勉強会では、進藤金日子：参議院議員から「全国を廻る中で、女性の会が増えてきていると感じており、女性の会・婦人の会の活動は極めて重要である」と、女性部会へ激励のお言葉をいただきました。

7

平成３０年度 長崎県土地改良事業団体連合会 機構図
役
会長

宮本

平成30年４月１日現在※配置換えは員

副会長( 専務理事 )

副会長
東彼杵町長

理事
諫早市長

理事
島原市長

理事
雲仙市長

理事
南島原市長

理事
田平理事長

理事
飯盛理事長

理事
芦辺理事長

代表監事
諫早干拓理事長

監事
竜尾川理事長

監事
牟田理事長

松尾

渡邉

宮本

古川隆三郎

金澤秀三郎

松本

小川

道原

白川

平山

大久保純三

川口

正則

一郎

悟

明雄

事

政博

務

隆友

悟

永利

学

規一

局

総務課
課長

田浦
総務部
参与

中村

重光

補佐

浩敏

緒方

主事

康生

奥野

主事

賢志

平野 まりこ

会員支援課

部長（兼）

課長

補佐

本川

喜々津 真二

山野

義一

主査

好範

北尾

主査

誠

主査

金子

龍毅

牛島

香織

参与

土井

良一

事業推進室
室長 ( 兼 )技師

喜々津 真二

前田
支

所

事務局長

県央支所長

係長

本川

八戸

川口

義一

技術部
部長

舘

英明

技師

義見

森田

技師

健二

益田

一成

島原支所長

係長

主査

技師

野田

山口雄一郎

波江野泰三

鈴木

主査

技師

和幸

五島支所長

雄二

正樹

八並

技師

章悟

江嶋

優次

係長

貢

瀬川

壱岐支所長

係長

松山

山﨑

芳英

正洋

博幸

技術課
課長

小村

補佐

法久

西坂

英彦

池田

剛

技師

亀山

技師

古島

寿

技師

勢吾

斉藤

大志

原

技師

慎太郎

平山

碧都

換地課
課長

村川

主幹

勝俊

吉谷

技師

清実

川原

主事

賢一

技師

田添

黒川

真悟

技師

孝治

川上

恭兵

長崎県農林部幹部職員名簿 （平成３０年４月１日付）
部署名
【農林部】

農政課
農山村対策室
団体検査指導室
農業経営課
農地利活用推進室
農産園芸課
農産加工流通課
畜産課
農村整備課

諫早湾干拓課
林政課
森林整備室

職名

氏名

部 長
次 長
次 長
参事監
課 長
室 長
室 長
課 長
室 長
課 長
課 長
課 長
課 長
企画監
参 事
課 長
課 長
室 長

中村
功(新)
岡本
均(新)
綾香 直芳(新)山根 伸司(新)吉田 弘毅(新)
川口 健二
上田 幸明
宮本
亮(新)
村里 祐治(新)渋谷 隆秀
長岡仁
山形 雅宏(新)
西尾 康隆
土井 幸寿
篠﨑
剛
藤田 昌三
内田 陽二
永田 明広

部署名
【県央振興局】
農林部【島原振興局】
農林水産部【県北振興局】
農林部【五島振興局】
農林水産部
農村整備課【壱岐振興局】
農林水産部
農村整備課【対馬振興局】
農林水産部

8

職名

氏名

局次長(兼)部長
副部長

江藤
山本

博之
奉彦

部 長
副部長

光永
野口

郁宏
和弘

部 長
副部長

永田
栗原

隆
百子(新)

部
課

長
長

富永
田中

祥弘(新)
哲也(新)

部
課

長
長

樋口
石村

一司(新)
敬浩

部 長
副部長

渡邉
一丸

孝裕(新)
禎樹(新)

第２０８回 理事会
４月１７日（火）、土地改良会館において、宮本会長他理事・監事の計１２名の出席により開催しました。
理事会に先立ち、中村功：長崎県農林部長より農林部執行方針の説明、
また、西尾康隆：長崎県農村整備課長より平成３０年度農業農村整備事業についての説明を受けました。その後、全２議案を審議し、各議案とも満場一致で可決されました。

議

題
第一号議案

役員改選における選出基準の改訂について

第二号議案

役員の報酬・旅費等に係る取扱要領の改訂について

本会の新規採用職員の紹介

平成 30 年 4 月 1 日付

皆さん、はじめまして。今年度より水土里ネット長崎に入会しました
平山碧都です。
大村工業高校建設工業科では、測量や土木力学な
名前：平山 碧都
どの専門知識を学び実習を積み重ねていました。高校の時には建（ひらやま あおと）
設専門部という測量についての部活動をしていたので測量業務を
所属：技術課
頑張っていこうと思っております。
出身：大村市
まだまだわからないことばかりですが一日一日を大事にし早く一人前の農業土木技術者になり、長崎の農業農村地域の発展のために頑張りたいと思っております。
どうぞよろしくおねがいします。

第11回長崎の農業・農村写真コンテストのお知らせేؑ«ే੭

毎回たくさんのご応募をいただいています写真コンテストを、今年も開催いたします。
皆様の力作をお待ちしております。

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長崎の農業・農村が持つ大切な役割を多くの人に知っていただき、関心を高めていただくために、｢長崎の農業・農村写真コンテスト」を実施致します。心に残る農村風景や伝えたい伝統などを撮影した皆様の作品をお待ちしております。

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ガイモ畑（
諫早市飯盛

盛夏は朝の

町）

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水かけ（島
原市三会町
）

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【 土地改良施設等部門】

朝靄のため池（ 諫早市長野町）

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小浜町）

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追肥（雲仙市【お問合せ先】〒850-0057 長崎市大黒町 9-17
長崎県土地改良事業団体連合会 総務課「長崎の農業・農村写真コンテスト」係（TEL：095-823-3101）

見つけた、心に残る風景★

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【農業部門】【募 集 規 定】
長崎県内で撮影された、未発表の単写真【作品サイズ】
四つ切りサイズ（四切、ワイド四切）及び A4 サイズとします。
【応 募 方 法】
応募票に必要事項を記入し、作品の裏側に張付けてご応募ください。応募票はホームページからダウンロードできます。
【各賞】
長崎県知事賞
1 点（3 万円商品券）
水土里ネット長崎会長賞
1 点（2 万円商品券）
部門優秀賞〈農業・農村景観・土地改良施設等部門〉
3 点（1 万円商品券）
入
選
10 点（3 千円商品券）✛⼾߆ߥ⥄ὼ
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灌水（諫早市飯盛町）

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各 賞◎募集案内及び
お問い合わせ先9◎長 崎 県 知 事 賞 1点（3万円商品券）◎水土里ネット長崎会長賞 1点（2万円商品券）◎部 門 優 秀 賞 3点（1万円商品券） 送 り 先◎入
選 10点（3千円商品券）

長崎県土地改良事業団体連合会（
主催

長崎県土地改良事業団体連合会〒850-0057 長崎市大黒町9番17号
長崎県土地改良事業団体連合会「長崎の農業・農村写真コンテスト係」宛

ෳ੸ ）
共

催

TEL：095-823-3101
長崎

県

詳しい内容は裏面をご覧下さい。

土地改良法の一部改正について
土地改良区の組合員の資格交代の円滑化・総代会制度の見直しなど、
土地改良法の一部改正について、
３月９日、今国会で成立を目指す法律案が閣議決定されました。
法律案の概要は下記のとおりです。

土地改良法の一部を改正する法律案の概要
背景○

組合員の高齢化による離農や農地集積の進展に伴い、土地改良区の中で土地持ち非農家が増加し、土地改良施設の維持管理や更新等が適切に行えなくなるおそれ。
耕作者の意見が適切に反映される事業運営体制に移行していくことが必要。
○ 組合員数や職員数の減少により、土地改良区の業務執行体制が脆弱化する中で、適正な事業運営を確保しつつ、より一層の事務の効率化が必要。

法律案の概要１. 土地改良区の組合員資格に関する措置○

所有者から耕作者への資格交替に係る農業委員会の承認制の廃止（届出制の導入）（第３条第２項）○ 農地中間管理機構が農地の貸借を行う場合の資格得喪通知の手続簡素化（第43条第3項）○ 貸借地の所有者又は耕作者で事業参加資格がないものに准組合員（※１）の資格を付与（第15条の２から第15条の４まで、第32条第４項及び第36条第２項）■自作地・貸借地と組合員の構成
耕作者
16％
自作地
64％

貸借地 36％

所有者

所有者
20％

※１ 議決権・選挙権を有しないが、総会に出席して意見を述べることが可能。
また、組合員との間で賦課金・夫役の一部を分割して負担することが可能。

○○

理事の５分の３以上は原則として耕作者たる組合員（第18条第５項）
利水調整規程を策定し、利水調整をルール化（第30条第１項第２号及び第57条の３の２）○ 地域住民を構成員とする団体に施設管理准組合員（※２）の資格を付与（第15条の２から第15条の４まで、第32条第４項及び第36条の２）※２ 議決権・選挙権を有しないが、総会に出席して意見を述べることが可能。
また、土地改良施設の管理への協力を求めることが可能。

２. 土地改良区の体制の改善に関する措置○

貸借地の半数超では所有者が組合員■農家と土地持ち
非農家の戸数比（農家：土地持ち非農家）
9：1（昭和 60 年）

6：4（平成 27 年）■組合員数の推移

総代会制度の見直し（第23条）
・ 総代会の設置要件を組合員 200 人超から 100 人超に引き下げ
・ 総代選挙について選挙管理委員会による管理を廃止
・ 総代の書面・代理人による議決権行使を導入○

土地改良区連合の事業範囲を運営事務・附帯事業に拡大（第77条）○

決算関係書類として、収支決算書に加え、原則として貸借対照表を作成し、決算関係書類の作成・公表に係る手続規定を整備（第29条の２）○

監事のうち１人以上は原則として員外監事（第18条第６項）

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創設

農業水利施設の長寿命化・防災減災対策にきめ細やかに対応する

農業水路等長寿命化・防災減災対策事業

１．目的
農業の持続的な発展を後押しするため、農業生産活動の基盤となる農業水利施設の機能の安定的な発揮に必要な機動的かつ効率的な長寿命化対策及び防災減災対策を、早期に効果が発現する地区を対象にきめ細かく推進するとともに、効果を最大限に発揮するための取組を支援します。

２．事業内容※ソフト対策単独実施はできません（１）長寿命化対策（２）防災減災対策

ハード対策

ハード対策

・機能保全計画に基づき農業水利施設の補修や更新

・安全確保の転落防止柵整備

・水管理労力軽減のためのパイプライン化

・自然災害未然防止の施設設備・維持管理コスト低減のための整備
ソフト対策

・リスク管理のための観測機器設置
ソフト対策

等

・機能保全計画の策定

等

・施設の耐震性調査

・ICT 化など省力化技術導入の検証

等

・ハザードマップの作成

等

４．補 助 率３．実施要件（１）長寿命化・防災減災整備計画策定済み

ハード対策

国 50％

（２） 総事業費が 200 万円以上（受益面積要件なし）

ソフト対策

定額

（３）受益者数が２者以上

５．
事業主体

（４）事業期間：ハード対策３年以内

県・市町村・土地改良区等

ソフト対策１年以内【お問合せ先】
長崎県 農林部

農村整備課（TEL：095-895-2961）

第 41 回全国土地改良大会宮城大会について
来たる10月16日（火）、宮城県において、第41回全国土地改良大会宮城大会が、『 先人の意志を受け継ぐ「伊達の地」に

水土里の絆テーマに開催されます。
日程は以下のとおりとなっております。

日時：式

典：10 月 16 日（火）事業視察：10 月 17 日（水）～ 18 日（木）場所：宮城県総合運動公園

グランディ 21

仙台国際センター（宮城県利府町）

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復興の歩み』を

３月

４月

５月

会議と行事
５日
８日
9日
26 日
29 日
30 日

土地改良事業団体連合会九州協議会 技術担当者会議（鹿児島市）
土地改良事業団体連合会九州協議会 会長・事務責任者会議（大分市）
農業会議第１２回常設審議委員会（長崎市：農協会館）
全国水土里ネット第６０回通常総会・表彰式（東京都）
長崎県担い手育成総合支援協議会総会（長崎市：農協会館）
本会職員辞令交付式

2日
10 日
13 日
17 日
24 日
25 日

平成３０年度仕事始め式
農業会議第１回常設審議委員会（長崎市：農協会館）
平成 30 年度第１回農業農村整備事業関係地方機関長会議（長崎市：長崎県庁）
第２０８回理事会（長崎市：土地改良会館）
土地改良事業団体連合会九州協議会 総務担当者会議（那覇市）
九州各県耕地関係課長等会議（熊本市）

１０日
２３日

土地改良事業団体連合会九州協議会 第６０回通常総会（佐賀市）
土地改良事業団体連合会九州協議会 合同会議（宮崎県）

平成 30 年度長崎県農業農村整備事業推進大会開催決定
今年度も、
長崎県農業農村整備事業推進大会が開催されます。
みなさま、ご参加をよろしくお願い致します。

日時：平成30年10月30日（火）場

所：諫早市文化会館（諫早市）

本会会員新規加入について
この度、下記土地改良区が本会会員に加入されましたのでご紹介します。
これにより本会の会員土地改良区は、101 団体となりました。
土地改良区名宮田土地改良区
向月土地改良区
桃山田土地改良区
駄野土地改良区
正久寺長田土地改良区

所

在

地

雲仙市国見町土黒甲 1079-1
平戸市野子町 2734-8
雲仙市千々石町戌 370-1
波佐見町田ノ頭郷 359-1
諫早市正久寺町 369

理事長

加入年月日

小川 清美
藤澤
清
町田 一久
村田富士利
松田 正幸

平成 29 年 12月１日
平成 29 年 12月6日
平成 29 年 12月11日
平成 29 年 12月22日
平成 30 年 1月26日

長崎県土地改良事業団体連合会

土地改良会館 〒850-0057 長崎市大黒町 9 番 17 号
総務部：総務課・会員支援課・事業推進室
技術部：技術課・換地課

TEL（095）823-3101・FAX（095）823-3102〔E-mail：n.soumu.3101@ntr.or.jp〕〔E-mail：nagasaki.setukei@ntr.or.jp〕

県 央 支 所：〒854-0071
島 原 支 所：〒855-0036
五 島 支 所：〒853-0032
壱 岐 支 所：〒811-5133

TEL（0957）23-7645・FAX（0957）27-0025 ・✉ sisho02@ntr.or.jp
TEL（0957）62-6424・FAX（0957）65-0618 ・✉ sisho03@ntr.or.jp
TEL（0959）72-5007・FAX（0959）72-5007 ・✉ sisho05@ntr.or.jp
TEL（0920）47-0408・FAX（0920）48-1011 ・✉ sisho06@ntr.or.jp

ホームページ

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島原市城内1丁目1185-1
五島市大荒町441-1
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長崎県農地保全推進協議会

TEL（095）816-3636✉nagasaki.nkyougikai@ntr.or.jp【 本 誌 に 関 す る お 問 合 せ や ご 質 問 な ど は 、水 土 里 ネット 長 崎 総 務 課 ま で お 願 い 致 し ま す 】

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