計が高いと考えられる「支配を喪失して関連会社にも該当しなく会計実務対応報告号「繰 延 資産の会計処理に関する当面の⑴

今回提案されたテーマなった場合（例外的な取扱い）」ＶＣファンドの出資持分についての会計処理、新規テーマへ ─ＦＡＳＦ、企の会計処理について、個別財務

業会計基準諮問会議

去る７月３日、財務会計基準回会合を機構内に設置されている企業会
計基準諮問会議は第取扱い」の改正

会社株式を配当する意思決定ま資産を計上する要件である、「子ついては、実務対応専門委員会および開示の取扱いの整備」にベルとして、次の提案がされた。

繰延資産の会計処理のうち、株・パーシャルスピンオフの要件会計処理」について、金融商品人が提案した「１人私募投信の本提案を受けて、同諮問会議

開 示 を す べ て 取 り 入 れ て、 整会（２０２３年７月

り 入 れ な い と し た 項 目（ 例：配を行った場合における株式分合的なものとす る 。

条 件 変 更 ） に つ い て は、 原 則

配実施会社の税効果会計につい上場企業等が保有するＶＣ

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会から、会計基準

4

経理情報●2023.7.20（No.1683）

会

パーシャルスピンオフの税効果会
計、検討 ─ＡＳＢＪ
諸表および連結財務諸表のいずれにおいても適正な帳簿価額で個別検討事項等⑵配当したとして会計処理し、現日、企業会計基準「金融商品のクラス別の期首去る６月
委員会は第５０４回企業会計基処理を提案している。

残 高 か ら 期 末 残 高 へ の 調 整 表 」 物配当に係る損益を計上しないなどの項目について、個別に検準委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。

開催した。

同諮問会議委員の学識経験者

この処理に関して、税効果会

審議内容は次のとおり。

から、「『当面の取扱い』にもか討が必要な項目として取り上げ計では子会社に対する投資に係前回の基準諮問会議までにかわらず、金融商品の減損る連結財務諸表固有の将来減算提案されたテーマの現状検討が行われていない」との理る。

一時差異に係る繰延税金資産の日本公認会計士協会が提案し由から、会計基準・実務対応レ

第２０２回金融商品専門委員会計処理が論点となり、税効果

た「株式報酬に関する会計処理

また、実務対応報告
づき在外子会社の財務諸表が米項で連結上繰延税金日号（№１６８２）情報ダイジェスト参
国会計基準に準拠して作成され適用指針会（２０２３年７月照）に引き続き、ステップ２をている場合の開示への影響につ年以上、抜本的な採用する金融機関における開示いて検討を行う。
＊号で規定される方向性を見い出せず、未了の状

式 交 付 費、 新 株 予 約 権 発 行 費、実務対応報告につき、次のような事務局案が態にあるとの報告があった。

た は 実 施 計 画 が 存 在 す る 場 合 」 にてテーマ評価を行っているが、意 が 多 く 聞 か れ た。 ま た、「 在示された。

を満たさず税制非適格となる専 門 委 員 会 に お け る、「 Ａ Ｓ Ｂ

は、ＡＳＢＪの実務対応専門委

社債発行費、創立費および開業→ 繰 延 税 金 資 産 を 計 上 し、 子Ｊの新規テーマとして取り上げ員会にテーマ評価を依頼する提また、同諮問会議委員の監査会社株式を配当した時点で相るには至らない」との評価を踏案を行い、新規テーマとして提と し て、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ ７ 号 の 開 示て、審議が行われた。

は聞かれなかった。

費の会計処理の検討をする

第１０５回企業結合専門委員

手勘定を法人税等調整額としまえ、提言に至らなかったテー言することが了承された。の意見が聞かれた。

日号（№て取り崩す。

マとして取り扱うこととする提⑵を 採 用 し、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ ７ 号 「 金１６８２）情報ダイジェスト参・パーシャルスピンオフの要件案がされた。審議の結果、提言ファンドの出資持分に係る会

パーシャルスピンオフ

・ こ れ ま で の 審 議 で、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ照）に引き続き、株式分配実施を満たし税制適格である→繰に至らなかったテーマとして取融 商 品： 開 示 」 で 要 求 さ れ る

９ 号「 金 融 商 品 」 の 定 め を 取会社に一部の持分を残す株式分延税金資産を計上しない。

計上の取扱いに関する定めを取り入れない。

10

事務局は、現実に発生可能性委員からは、事務局案に異論り扱うこととなった。

までにするか慎重な検討を」とついては、書き込む範囲をどこ

外子会社への米国基準の準拠に

委員からは、事務局案への賛号に基19についての検討の進め方につい基本的な方針て、審議が行われた。
⑴
事務局から次のような基本的な方針案が示された。

151910・開示目的を定めるアプローチ

22184826情報ダイジェストレベルとして次のような提案が行われた。
上場企業等が保有するＶＣファン ド の 出 資 持 分 に つ い て、 公 正
価値評価を含む会計処理の検討をする

国際会計

日、国際サステナ

本提案を受けて、同諮問会議は、ＡＳＢＪの金融商品専門委員会にテーマ評価を依頼する提案を行い、新規テーマとして提言することが了承された。

ＩＦＲＳ Ｓ１号およびＳ２

最初のＩＦＲＳサステナビリティ
開示基準、
公表 ─ＩＳＳＢ
去る６月
は、関係各界の要請を背景としカ月強の期間で会計・監査・開示 株式会社による会社運営③（内部統制システム）〝来し方行く末〟

公認会計士

市川 育義

会 社 法は、 業 務の適 正 を 確 保

ク、 サイバーリスクなど）に着目性、 サプライチェーンの中断リス確実性、ＥＳＧ目標指標の不確実するための体制（内部統制システ

ク管理の視点から各社でかなり幅し た 対 応 など、 実 務 上 は、 リス

会社法の関連規定

ム）の内 容については、 ＣＯＳＯ

②社、指名委員会等設置会社におい（大 会 社 ）、 監査等委員会設置会の内部統制フレームワークを参考

会 社 法 上、 監 査 役 会 設 置 会 社の適正を確保するための体制の整ては、 会社および企業集団の業務④ 今後の課題

特に近年は、 サステナビリティのある対応が想定される。

をめぐる課題に対する企業の取組として、 基本的な事項を定めてい規定する、「取締役（または執行る。 その内 容 は、 会 社 法 本 則で役）の職務の執行が法令及び定款備を取締役会において決議するこ会 社 およ び 企 業 集 団の業 務のとが義務づけられている。
適正を確保するための体制は、一から、 たとえば気候変動リスクを新たなビジネス機会として捉え、みが社会的に注目されていることこれまでのビジネスモデルを大幅体制」といった企業不祥事の未然防止等にとどまらず、 施行規則にに見直したうえで策定した経営戦に適合することを確保するための託された資本を適切に運用するた務の執行が効率的に行われること

おいて、 たとえば、「取締役の職般に「内部統制システム」と称さめに、取締役が整備した全社的なれているが、これは、 投資家からしくみ（組織的な対応）である。

略は、不確実性が高く新たなリスるなど、広範な内容に及んでいる。 クを抱えることとなる。 リスク管を確保するための体制」を規定す
ＣＯＳＯの内部統制フレー
ムワーク①が著しいなかでは、 多くの会社がるといえる。 このため、 環境変化理の対象領域は確実に拡がってい実際、 内部統制システムをどこ今後の成長に向けた方向性を見失

実務上の対応デファクトスタンダードともいえ社の実情等を踏まえたうえで、 取まで整備すべきかについては、 各

内 部 統 制の定 義 等については、 ③られる気候変動課題への喫緊の員会支援組織委員会）の「内部統る、 ＣＯＳＯ（トレッドウェイ 委完成に至っており、対応が求め公表を経て、立、２０２２年３月の公開草案

た２０１１年月のＩＳＳＢ設ビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ） 号（ 以 下、「両基準」という）は、次の２つの基準書を公表した。
・Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ
開 示 基 準 Ｓ １ 号「 サ ス テ ナ
ビリティ財務情報関連の開示に関する全般的要求事項」

行動の一環としてグローバルな制の統合的フレームワーク」（１９９することになるが、この場合重要締役会において会社の方針を決定変化に対する対応力を強化すべき

ク管 理の対 象 領 域 を 拡 げ、 環 境

わないよう、これまで以上にリス開示基準としては異例のスピー２年）があり、わが国の法規制等なことは、 内部統制によるコント時期を迎えているといえる。

IFRS Sustainability Discloにおいても重要な影響を与えてい定されるリスクへの対応（リスクロールありきではなく、 実務上想・ＩＦＲＳサステナビリティ開）（以下、「Ｉ-cial InformationＦＲＳ Ｓ１号」という）（る。 その後、 ＣＯＳＯは、２００減を志向する内部統制システムのドで公表に至った。
両基準は資本市場におけるサ４年に戦略やリスクの観点から「全機 能 を見 直すなど、 企 業 価 値 向-sure Standard S1 General

ステナビリティ関連情報の開示

社的リスクマネジメントの統合的定されるオペレーション上のリス

両基準の概要基準のグローバルなベースライ

フ レ ー ムワ ー ク 」 を 別 途 公 表 すク（コンプライアンス違反、 事故上に向けた全社的な取組みの観点

Requirements for Disclosureンを志向してＩＳＳＢが開発し部 統 制 フ レ ー ムワ ー ク を 改 訂 するとともに、 ２０１３年には、 内から両者の関係を検討する必要がof Sustainability-related Finan

た最初の基準書であり、ＩＦＲの発生、 業務不効率など）に着目

実 際 の 業 務 の 実 施に おいて 想要因となるリスク（事業計画の不あるものと考えられる。

再設計し、そのなかで、 リスク軽と実行を支えるリスク管理体制をよって、 新たな経営戦略の策定

Ｓ Ｓ１号がサステナビリティ

訂 作 業 が引き続き行われている。 し た 対 応 から、 経 営 戦 略の阻 害る な ど、 環 境 変 化に 対 応 し た 改管理）といった視点である。

IFRS Sustainability Disclo

関連情報の開示における全般的が気候関連情報の開示における-sure Standard S2 Climate

示基準Ｓ２号「気候関連開示」（1118

な 要 求 事 項、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ Ｓ ２ 号）
（以下、-related Disclosures「ＩＦＲＳ Ｓ２号」という）経理情報●2023.7.20（No.1683）

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寄せられており、一定の法域が融両基準は、気候関連財務情報適用を検討しているほか、わが物ＳＯＦＲのカバーを取ること

金開 示 タ ス ク フ ォ ー ス（ Ｔ Ｃ Ｆ
国のサステナビリティ基準委員）を経験したと決定-rioration
さ れ た 資 産 」 と 定 義し、「 ＰＣ短期金融市場の主要指標としが推奨されるとされている。

よって、取得日現在で、発 行かＤ）の提言を基準に組み込むな会は両基準との整合性を考慮しＤ資産」と「ＰＣＤ資産以外のて用いられてきたロンドン銀行

表には関係各界から広く支持がど一定の先行基準を基礎としてた日本版の基準開発を進めてい取得した金融資産」の会計処理

日で銀行はカバーとして翌日物ＳＯ通常スワップの相手方になる

ドルＬＩＢＯＲからＳＯＦＲへの）悪化（ dete-than-insignificant移行で生じる新たなリスク「 Ｐ Ｃ Ｄ 資 産 」 に つ い て は、 ル建て金利の算出が６月得した金融資産」が「購入したの 概 念 を 削 除 し た う え で、「 取じている可能性がある。これは、 翌日物ＳＯＦＲを基準としたスがあるため、新たなリスクが生公開草案では、「ＰＣＤ資産」 の市場が未成熟で流動性に制限シスリスク」問題だ。ＳＯＦＲ的な制限があるためだ。銀行はの問題からＡＲＲＣによる実質ＦＲの市場が未成熟で、流動性クが生じるのは、ターム物ＳＯ金融資産（ purchased financial 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ） ワップでリスクを管理せざるを）」となる条件と設定し、 が米ドルＬＩＢＯＲに替わる指 得ない状況だ。
assets
こ の 問 題 は、 タ ー ム 物 Ｓ Ｏ Ｆ
す べ て の「 購 入 し た 金 融 資 産 」 標金利を考えるために２０１４年に設立した、代替参照金利委

Ｒ市場が成熟し、流動性が向上に総額アプローチを採用してい間を要する可能性があり、銀行員会（ＡＲＲＣ）の公式文書で、 すれば緩和が期待されるが、時「その機関が金利デリバティブる。
適用関係・コメント期限

6

経理情報●2023.7.20（No.1683）

具体的開示事項を示している。

おり、企業が短期、中期およびる。また、証券監督者国際機構間取引金利（ＬＩＢＯＲ）のドmore

長期にわたって直面するサステを示している。

ら 信 用 の 質 の か な り の（ナビリティ関連のリスクおよび （ Ｉ Ｏ Ｓ Ｃ Ｏ ） は Ｉ Ｓ Ｓ Ｂ の 作
業のスピードおよび品質を称えＦＲしか利用できず、結果、企機会についての情報開示基準と業がターム物ＳＯＦＲを基準とし た ロ ー ン を 保 有 し、 銀 行 が終了した。後継金利はＮＹ連銀利（ＳＯＦＲ）だが、この移行

オーバーナイトＳＯＦＲを基準が公表する担保付翌日物調達金

当初の償却原価のベースとするは、単に金利指標が変わるだけとしたスワップを保有する状況

取得日の貸倒（信用損失）引当

総 額 ア プ ロ ー チ を 採 用 し、「 Ｐではなく、市場での取引パターが生じる。その間に生じる乖離金を購入価格に追加した金額を今後、ＩＳＳＢは各法域およＣＤ資産以外の取得した金融資

ンやリスク管理の方法にも影響たうえで、両基準の評価を速やび企業と協力してその導入を支産」については、購入価格を当かに完了させるとしている。

両基準は２０２４年１月１日を適用するための移行支援グル期 適 用 も 可 能 で あ る。 た だ し、 援していくとしており、両基準以降開始年度から適用され、早ープ（初 の 償 却 原 価 の ベ ー ス と し て、 する。
Transition
Implementa
信用損失の金額はただちに信用注目は、この移行に伴う「ベー適用関係と今後の動向ＩＳＳＢは両基準の適用を強制損失費用として計上している。

公開草案の概要は 信 用 損 失を 規 定の 双 方 向 価 格 を 出 し て い な い、 やその他の金融機関はこのリス
公開草案の適用日と早期適用している が、 企 業 結 合などでのクを適切に管理する必要があトピックがベーシスリスクとなる。リスする権限は有さず、企業が任意）の設立および効-tion Group
果的な基準の適用を支援するたに適用するか、各法域により適用が決定された場合に実務で用めのキャパシティ構築の取組み

この点について、両基準の公国際会計

日、 Ｆ Ａ Ｓ Ｂ は会 計 基 準 ア ッ プ デ ー ト（ Ａ ＳＵ）の公開草案「金融商品―信る。新たなリスク管理が、金融市場の健全性を保つうえで重要そしてその事業の通常のコース日であンターディーラー市場のマーな役割を果たすことになる。

条件を満たしていれば」タームケットメイカーでない、というでこのようなデリバティブのイ用 損 失（ ト ピ ッ ッ ク

28

去る６月

購入した金融資産の信用損失に係るＡＳＵ案、
公表 ─ＦＡＳＢを開始する。

いられる。

して一体として機能する。

30

取 得 し た 金 融 資 産（ acquired の可否は未定である。

入 し た 金 融 資 産（）」（以下、「公financial assets
開草案」という）を公表した。

326-cial assets with credit deteriora） を「 取 得 者 の 評 価 に-tion

コメント期限は８月） に 関 し て、
purchased financial assets
ＰＣＤ資産（ purchased finan る。

）―購

326

27

情報ダイジェスト
この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等
日 付

法 規 等掲載号

6月23日

税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2023－

国税庁

2021年6月に公表された「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像2.0―」を改定したもの。
新たに「事業者のデジタル化促進」が盛り込まれている。
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation
2023/pdf/syouraizo2023.pdf

─

6月23日

法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

国税庁

令和５年度の法人税関係法令等の改正に伴い、暗号資産の取扱い等、所要の整備を図ったもの。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2306xx/index.htm

─

6月29日

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）の一部改正
（案）

金融庁

サプライヤー・ファイナンス契約に関する追加的な情報を開示することを企業に要求する国際会計基準７号「キャッシュ・フロー計算書」
および国
際財務報告基準７号「金融商品：開示」の修正について、連結財務諸表規則93条に規定する指定国際会計基準とする改正。
コメント期限は2023年７月31日。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230629.html

─6月30日財務省令47号
法人税法施行規則の一部を改正する省令

財務省

令和５年度税制改正におけるグローバル・ミニマム課税の創設に伴い、新たに第２編第２章として「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」の章が追加された。
用語の定義などが定められている。
https://kanpou.npb.go.jp/20230630/20230630g00137/20230630g001370049f.html

─6月30日

内閣府令57号
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 等

金融庁

内部統制基準・実施基準の改訂により、内部統制報告書、訂正内部統制報告書および内部統制監査報告書の記載事項が追加されたことを受けて改正を行うもの。
同日公表のガイドラインとあわせて、2024年４月１日から施行・適用される。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230630-5/20230630-5.html

─金融庁

外国会社が有価証券届出書等の提出の際、その本国または本国以外の本邦外地域で開示または作成している財務計算に関する書類を財務書類として提出すること等を「金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合」に係る判断基準の明確化を図るもの。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230512/20230512.html

─

新しい資本主義の実現に向けてのあるべき税制の具体化に関する諮問へ、わが国税制の現状と課題―令和答申したもの。
大きく「基本的考え方と経済社会の構造変化」と「個別税目の政府税制時代の構造変化と税制のあり方現状と課題」に分かれており、近年の経済社会の構造変化について整理し、調査会―課題を示している。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/5zen27kai_toshin.pdf

─「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』の取6月30日 扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）」
等の改正

6月30日

つようになったのは４月以降の券

２０２３年前半で大方の予想ことで、牽引したのは海外投資証を遥かに上回る上昇を実現した％程家だ。日本の株式市場では長年、海外投資家が株式売買の70日本株価（日経平均の半年間の％）だが、後半も同様度を占める状態が続くが、最近上昇率なペースの上昇を期待するのはの上げ相場でも変化はない。

国内投資家（法人＝投資信託、困難だ。しかし、歴史的には株価回復・上昇とともに経済実勢事業法人、金融法人および個人）

ただ、６月下旬、投資主体別も予想外に好転し、さらに株高

月の業況判断指数は製造業、非の株式売買に若干の変化がみらの株式売買シェアは株価上昇過製造業ともプラス幅が３カ月前れた点は要注目だ。海外投資家が続く展開になることもある。の予想を若干上回り、景気が上が売越しに転じた一方、国内の程でもほぼ変化せず、全投資主向いているとわかる。先行きの個人、事業法人が買越しに転じ体が売越しで推移してきた。

業況指数は製造業がプラス幅拡た。投資信託、金融法人はまだそ の 意 味 で、 ７ 月 ３ 日 発 表 の大、非製造業は同縮小と対照的売越しである。

海外投資家は、利益確定行動な結果だ。非製造業のプラス幅はすでに高水準となり、若干の国内投資家の個人の買越しはに出ていると思われる。売り先益を上方修正する企業が下方修続くだろう。金融法人、投資信行だが、やがて買越しへ戻る可正の企業よりも増えそうで、株託は買いチャンスを見逃し、押この短 観 結 果は、これから 企価への力強い支援材料となろう。

し目買いを狙っていよう。日本

経理情報●2023.7.20（No.1683）

縮小を心配する必要はない。

今後の日本市場での注視要素

株の先行きは、６月段階に比べ能性は十分にあると考える。

は、投資主体別の株式売買動向楽観視できる要素が増えた。

業収益に反映されるが、予想利である。日本株価の上昇が目立

727

日本株価は投資主体別売買動向に注目

備 考「 日 銀 短 観 」 が 注 目 さ れ た。 ６出 所