平成 17 年 11 月期

中間決算短信（非連結）

上場会社名 株式会社 関門海
コード番号 ３３７２
（ＵＲＬ http://www.kanmonkai.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役 経営支援プロジェクトリーダー
中間決算取締役会開催日 平成 17 年 7 月 14 日
中間配当支払開始日−

平成 17 年 7 月 14 日
上場取引所 東証マザーズ
本社所在都道府県 大阪府

氏名 山形
氏名 東原

圭史
誠

ＴＥＬ（072）349-0029
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 無

１． 17 年５月中間期の業績（平成 16 年 12 月 1 日〜平成 17 年５月 31 日）(１) 経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

17 年５月中間期
16 年５月中間期
16 年 11 月 期（百万円未満を切捨て表示）

％

―

3,552

経常利益

百万円

％

百万円

―

608

―

―

―

5,124

322

311

百万円

17 年５月中間期
16 年５月中間期
16 年 11 月 期

％

円

―

343

潜在株式調整後 1 株当たり
中 間 (当 期 )純 利 益

1 株 当 た り
中間(当期)純利益

中間(当期)純利益

％

―

594

銭

13,655

20

―

―

―

157

12,722

75

円

銭

―
―
―

―
―
―

（注）①持分法投資損益
17 年５月中間期 −百万円
16 年５月中間期 −百万円
16 年 11 月期 −百万円
②期中平均株式数
17 年５月中間期 25,148 株
16 年５月中間期−株
16 年 11 月期 12,405 株③会計処理の方法の変更
無④中間財務諸表は、当中間期より作成しておりますので、平成 16 年５月中間期及び対前年中間期増減率は表示しておりません。
⑤平成 17 年３月１日付で、１株を２株に株式分割しておりますが、平成 17 年５月中間期の期中平均株式数及び１株当たり中間
純利益については、期首に株式分割が行われたものとして算出しております。
⑥潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(２) 配当状況
1 株 当 た り
中 間 配 当 金円

17 年５月中間期
16 年５月中間期
16 年 11 月 期

1 株 当 た り
年 間 配 当 金
銭

00

00

―
―

―
―

円

銭

―
―

―
―

00

00

(３) 財政状態
総

資

産

株

主

資

百万円

17 年５月中間期
16 年５月中間期
16 年 11 月 期
(注)

百万円

3,178

①期末発行済株式数②期末自己株式数（百万円未満を切捨て表示）
株 主 資 本 比 率 1 株当たり株主資本

本

円

29.5

銭

37,302

78

―

―

―

―

―

3,026

566

18.7

45,03999

17 年５月中間期 25,148 株
17 年５月中間期− 株

16 年５月中間期
16 年５月中間期(４) キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

17 年５月中間期
16 年５月中間期
16 年 11 月 期

％

938

−
−

株
株

16 年 11 月期 12,574 株
16 年 11 月期− 株（百万円未満を切捨て表示）
財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
末残高キャッシュ・フロー 期

百万円

741

百万円

百万円

△438

△377

234

―

―

―

―

153

△469

392

306

２． 17 年 11 月期の業績予想（平成 16 年 12 月 1 日〜平成 17 年 11 月 30 日）
売 上 高

経常利益

百万円

通
期
6,318
（参考）１株当たり予想当期純利益

当期純利益

百万円

（通期）

442
9,766 円 98 銭

1 株当たり年間配当金
期 末

百万円

257

円

00

銭

00

円

00

銭

00

※上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付書類の６ページをご参照下さい。
※平成 17 年３月１日付で、１株を２株に株式分割しておりますが、１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとし、また、平成 17 年６月１日付で発行された新株式 2,500 株を加えた予定期中平均発行済株式数により算出しております。

（添付資料）１．企業集団の状況
当社には、関係会社がないため該当事項はありません。

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、研究開発型外食企業として「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした技術開発を推進
し、あらゆる人々に対して、品質面・安全面において差別化された「食」をより低価格で提供することにより、人々の豊かで健康的な生活を支える食文化を創造することを基本方針としております。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、設立以来、新規出店、技術開発及び人材の育成への投資及び内部留保を優先させてきたため配当は実施しておりません。今後の配当につきましては、株主の皆様への適切な利益配分、新規出店・技術開発等に係る投資及び内部留保とのバランスを勘案しながら、中長期的な企業価値の最大化に努め、配当政策の実施を検討してまいります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性の向上及び個人投資家層の拡大のため、投資単位の引き下げを重要事項として認識しております。今後につきましては、市場動向、業績状況、株価水準、引下げに伴う費用等を勘案し、慎重に検討していく方針であります。
(4) 目標とする経営指標
当社では、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高成
長率20％を継続しつつ、研究開発投資を積極的に行いながらも、早期に売上高経常利益率10％の達成を目指してまいりたいと考えております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、技術開発により「美味で健康的な本物のおいしさの追求」と「お客さまに喜んでいただける低価格」の両方で圧倒的な競争力を獲得できる食材を開発し、食材の生産から一般顧客への提供までを統合したビ
ジネスモデルの確立を図る方針であります。店舗展開につきましては、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の直営店舗及びフランチャイズ店舗の展開の推進を中核としながらも、新規業態開発も併せて行うことで事業規模の拡大を図ってまいります。
① 技術開発による競争力の獲得
当社の技術開発は、養殖技術・旨み向上技術・長期保存技術・味覚分析技術・安全性の確保を統合した
食材の生産から一般顧客への提供までの一貫した技術開発により、品質面、安全面及び価格面における競争力の獲得を目指しております。
今後につきましては、競争力の高い業態として確立されつつあるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」に続く新規業態を支える食材として、車えびをはじめとした様々な水産物・畜産物・農作物等における研究開発を実施してまいります。
② とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の展開
とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開につきましては、直営店舗・フランチャイズ店舗の展開を並行して推進してまいります。
直営店舗につきましては、平成15年８月以降、店舗パッケージを小型店舗に変更したことで出店ペースが加速し、平成16年11月期は15店舗、平成17年５月中間期には14店舗の出店を行ったことで、中間期末現在、
関東地区41店舗（内大型店11店舗）、関西地区24店舗（内大型店1店舗）の65店舗を展開するに至っております。今後につきましても、とらふぐ市場の拡大を図りつつ関東地区及び関西地区を中心とした地域に密着− 1 −した小型店を積極的に出店する方針であります。
フランチャイズ店舗につきましては、フランチャイズ本部としての体制強化を図りながらも、個人オー
ナー向けパッケージの開発及び複数店舗の出店が可能なフランチャイズ加盟店の開発を強化することで出店を加速していく方針であります。
③ 新規業態開発
新規業態開発につきましては、平成17年４月に車えびフライ専門店「えびおどーる」、平成17年６月にごちそうカリー専門店「カリーシェフ伝説」をオープンしております。
「えびおどーる」につきましては、車えびの調達体制の確立と併せて、店舗展開を行っていく方針であり、車えびを活用した新規業態開発も含めて出店ペースを検討していく方針であります。
「カリーシェフ伝説」につきましては、総合プロデューサーにガッツ石松氏を起用し、急速な社会的認知を図っております。今期におきましては関東地区及び関西地区にて７店舗の出店を計画しており、早期に収益性を確保し、フランチャイズ化を目指してまいります。
また、今後の新規食材開発・事業化開発につきましては、技術開発の成果を活かし積極的に推進してまいりますが、実際の出店につきましては、上記新規業態の店舗運営状況等を勘案しながら慎重に検討してまいります。
(6) 会社の対処すべき課題
当社におきましては、今後の当社の成長のために以下の項目を課題として認識しております。
① 研究開発力の強化及び新規業態開発
とらふぐだけでなく、様々な水産物・畜産物・農作物に関連する技術開発を積極的に行うことで、品質面、安全面及び価格面における差別化を図り、新業態「えびおどーる」「カリーシェフ伝説」の競争力の強化な
らびに更なる専門飲食店の新規業態開発を推進してまいります。
② 養殖事業への進出
当社では食材の生産から一般顧客への提供までを一貫して管理することにより、品質面、安全面及び価格面において、より競争力の高い事業展開が可能であると考え、自社利用を目的としたとらふぐ、車えびなどの水産物の養殖事業への本格的進出に向けての準備を進めております。
今後につきましては、品質及び生産性の向上とリスクマネジメントにより、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」と低コストでの食材生産を兼備した養殖技術の確立を図ってまいります。
③ 人材の採用及び育成
当社は採用した人材を志の高い自立した人間として育成することが企業としての重要課題であり、今後の当社の成長の源泉であると認識しております。当社の組織は幅広い権限委譲を受けたプロジェクト単位で運営を行っており、理念教育を中心とした教育・研修を実施しております。
④ フランチャイズ本部体制の強化
当社では、平成16年３月に「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始し、フランチャイズ本部体制の構築を推進してまいりましたが、加盟店の発掘、教育・研修体制の確立、スーパーバイジング体制の整備などを引続き強化していくことを課題と考えております。

− 2 −(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は大幅な権限委譲により迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行うことができる自立した人材の育成を行うことが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的に成長するための必須条件であると考えております。このような企業文化において、大幅な権限委譲により行われる業務執行を監督し、経営の効率性、透明性、健全性及び遵法制の確保を図ることで、企業価値の継続的な向上と社会からの信頼を獲得していくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
a) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
・取締役会
取締役会は取締役９名（うち非常勤取締役１名）で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。
・監査役制度
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役１名）で構成されております。監
査役は定時、臨時取締役会及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職務執行に対する具体的な意見を具申するとともに、リスク管理、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。
・内部監査人
当社では、社長直轄の内部監査人を設置し、監査役及びあずさ監査法人との連携により計画的な内部監査を実施することで内部統制を行っております。
・弁護士及び会計監査等その他第三者の状況
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律全般及び重要な法務的課題について相談し必要な検討を実施しております。また、会計監査については、あずさ監査法人と監査契約を締結しており、通常の会
計監査を受けるとともに重要な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。なお、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。
株

主

総

会

選任

選任
監査

取締役会

監査役３名

（取締役９名）
選任
代表取締役

内部監査人

指示・助言

監査

取締役・各プロジェクトリーダー− 3 −b) 会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりであります。なお、社外監査役の淺野省三氏は、当中間会
計期間末現在、当社株式を200株所有する資本的関係がありますが、その他の利害関係はありません。
社外取締役 ：

該当はありません。

社外監査役 ：

淺野省三C) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として認識し、平成16年６月、弁護士の淺
野省三氏を非常勤監査役として招聘し、当社の経営の妥当性や適法性についての意見具申を受けております。
また、平成16年11月には、公認会計士の谷間真氏を非常勤取締役として招聘し、当社の経営戦略に関しての助言を受けております。
また、コンプライアンスの強化のため、内部情報管理・インサイダー取引等に関する研修を実施しております。
(8) 親会社に関する事項
当社には親会社等がないため、該当事項はありません。
(9) 関連当事者との取引関係に関する基本方針
当社は、代表取締役社長山形圭史及び個人主要株主である山口聖二氏から銀行借入について一部債務保証もしくは担保提供を受けておりますが、今後につきましては、できる限り早期に当該取引を解消していく方針であります。

３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢には未だ厳しさが残るものの、個人消費の回復、企業収益の改善等により、着実な景気回復傾向の中で推移いたしました。
外食産業におきましては、店舗数増加及び消費者の「食の安全性」に対する意識向上による競争の激化により厳しい環境が継続しております。
このような状況において、当社は「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技
術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の関東地区及び関西地区における積極的な出店を行うとともに、研究開発活動
による技術成果により差別化された食材を使用した車えびフライ専門店「えびおどーる」の新規オープン、ごちそうカリー専門店「カリーシェフ伝説」の新規業態開発及びとらふぐ宅配事業などの新たな取組みについても積極的に推進いたしました。
以上の結果、当社の当中間会計期間における売上高は3,552,181千円、営業利益608,570千円、経常利益
594,147千円、中間純利益343,401千円となりました。
事業別の業績は以下のとおりであります。
（直営事業）「玄品ふぐ」につきましては、研究開発により実用化された技術によって、品質面、安全面において差別化されたとらふぐ等の食材を低価格で提供することを競争力として、関東地区における直営店舗及びフランチャイズ店舗の積極的な出店及び平成16年12月より試験的なとらふぐ宅配事業の開始などの取組みを推進いたしま
した。
当中間会計期間における研究開発活動の成果といたしましては、長期低温熟成技術（鮮度を維持したまま熟成により旨み成分を向上させ、長期間にわたり保存・輸送することを可能とする技術）の品質面における改良を図るとともに、関門海三重陸上養殖場において閉鎖式循環養殖システムにより試験的に養殖したとらふぐを
平成16年12月から「玄品ふぐ」において一部提供いたしました。
新規出店につきましては、引続き関東地区における小型店の出店を推進するとともに、関西地区におきまし− 4 −ても積極的な出店を行うため、立地開発等の出店準備体制の構築を図りました。結果、当中間会計期間におきましては関東地区12店舗、関西地区２店舗の出店を実現いたしました。
また、新規業態といたしましては、平成17年４月に東京都台東区において、当社開発食材である車えびを活用した新規業態である車えびフライ専門店「えびおどーる」をオープンするとともに、平成17年６月に東京都中央区においてオープンしたごちそうカリー専門店「カリーシェフ伝説」の準備に注力いたしました。
これらの結果、当中間会計期間末における直営店舗は、「玄品ふぐ」65店舗（関東地区41店舗、関西地区24店舗）、「えびおどーる」１店舗の計66店舗となり、直営事業の売上高は3,357,703千円となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業におきましては、「玄品ふぐ」のフランチャイズ本部体制の充実を図るため、フランチャイズ加盟店の発掘、店舗物件の確保、教育・研修及びスーパーバイジング体制の整備などを手掛け、５件のフランチャイズ加盟店と加盟契約を締結し、関東地区において２店舗のフランチャイズ店舗をオープンさせることができました。
結果、当中間会計期間末におけるフランチャイズ店舗は４店舗となり、フランチャイズ事業の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金等により84,205千円となりました。なお、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は135,922千円であります。
以上により、直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた中間期末店舗数は70店舗となり、直営事業、フランチャイズ事業を合わせた売上高は3,493,625千円となりました。
（食材販売等その他の事業）
食材販売等その他の事業は、活とらふぐの食材販売先が繁忙期であることから、売上高は110,273千円と順調に推移いたしました。
なお、前年同期比につきましては、前期において中間財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態① 資産、負債及び資本の状況
資産につきましては、前期末比151,907千円増加の3,178,634千円となりました。資産増加の主な内容は、直営店舗の新規出店等に伴う有形固定資産の増加283,188千円、差入保証金の増加87,617千円、食材等のたな卸資産の減少233,141千円、現金預金の減少71,930千円であります。
負債につきましては、前期末比219,850千円減少の2,240,544千円となりました。負債減少の主な内容は、短期借入金の返済による減少250,000千円、長期借入金の返済による減少110,254千円、未払金の減少
136,489千円、未払法人税等の増加154,085千円であります。
資本につきましては、前期末比371,757千円増加の938,090千円となりました。資本増加の主な内容は、中間純利益等による中間未処分利益の増加351,391千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前中間純利益、たな卸資産の減少、減価償却費等の増加要因があったものの、一方で直営店舗の出店に伴う有形固定資産の増加、短期借入金及び長期借入金の返済による支出等の減少要因により、前期末に比べ71,930千円減少し、当中間会計期間末には234,138千円となりました。

− 5 −当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は741,699千円となりました。これは、未払金の減少額136,489千円、法人税等の支払額98,576千円等の減少要因があったものの、「玄品ふぐ」の繁忙期があったことによる税引前中間純利益587,082千円、減価償却費125,889千円、たな卸資産の減少額233,141千円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は438,845千円となりました。これは、主に直営店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出340,540千円、差入保証金の差入による支出90,634千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は377,005千円となりました。これは、短期借入金の返済による支出250,000
千円、長期借入金の返済による支出110,254千円、社債の償還による支出16,000千円等によるものであります。
なお、前年同期比につきましては、前期において中間財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フローの指標）
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
平成17年５月期
中間会計期間29.5

平成15年11月期

平成16年11月期

自己資本比率（％）

16.8

18.7

債務償還年数（年）

7.8

12.0

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

8.5

6.7

69.1

（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 通期の見通し
当社は、引き続き、研究開発により実用化された技術によって、品質面、安全面において差別化された食材を低価格で提供することを競争力として専門飲食店の店舗展開を推進してまいります。とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」につきましては、関東地区及び関西地区での小型店舗の積極的な出店及びフランチャイズ本部体制の整備を重点課題として店舗展開に取り組んでまいります。また、とらふぐ以外の食材に係る技術開発の成果を競争力とした新規業態として、平成17年４月に車えびフライ専門店「えびおどーる」の１号店をオープン
いたしました。また、平成17年６月にはごちそうカリー専門店「カリーシェフ伝説」の１号店をオープンしており、今後店舗展開を行ってまいります。
以上の状況及び当社の主力事業である「玄品ふぐ」の季節変動を考慮し、当期の業績につきましては、売上
高6,318百万円、経常利益442百万円、当期純利益257百万円を見込んでおります。
（注）本業績予想は、現在入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、将来の業績を確約・保証するものではありません。業績予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績は本業績予想とは異なる場合があります。従いまして、本業績予想に全面的に依拠して投資判断を行うことは控えられるようお願いいたします。

− 6 −４．事業等のリスク
以下において、当社の将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載
しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
(1) 研究開発活動について① 研究開発投資について
当社では、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社の中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。
当社といたしましては、今後、とらふぐのみならず、様々な水産物、畜産物、農作物の生産、加工、保存に関連する技術開発を積極的に行う方針であり、当社の短期的な業績は研究開発投資による影響を受ける可能性があります。また、研究開発活動の成果の全てが確実に収益に貢献する保証はありません。
平成16年11月期における研究開発費は220,404千円、研究開発に関する設備投資額は27,417千円、平成17年５月中間会計期間における研究開発費は91,213千円、研究開発に関する設備投資額は15,703千円であります。
② 開発技術に関する競争力の相対的低下について
当社は、開発技術により食材の品質面、安全面及び価格面での競争力を有する専門飲食店の展開を行っております。当社といたしましては、積極的な研究開発活動を行い技術力の向上を推進するとともに、特許権取得により権利保護を図り、当社の競争力を維持・向上させていく方針であります。しかしながら、当社の技術すべてが特許権で保護されているものではなく、技術開発及び特許権の取得が計画どおり進まない場合、当社よりも優れた技術を他社が開発した場合、もしくは当社の技術を他社が模倣した場合、当社の競争力が相対的に低下する可能性は否定できません。また、当社の開発技術の成果が消費者に受け入れられない場合においても、当社の競争優位性は低下し、業績に影響を与える可能性があります。
(2) とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について① 市場環境及び出店戦略について
とらふぐ料理専門店に関する市場環境は、関東地区、関西地区及びその他の地域ごとに状況が異なっております。
関西地区は、国内最大のとらふぐ消費地であり、当社が競合他社に対し、品質面、価格面、ブランド力等
で優位性を確保することが重要となります。一方、関東地区につきましては、関西地区と比較してとらふぐ
料理専門店の認知度は著しく低く、逆に潜在的な市場は非常に大きいものと想定され、当社をはじめとした
関西系とらふぐ料理専門店の進出により市場は緩やかに拡大しているものと考えております。また、その他の地域につきましては、九州地方を除き関東地区よりもさらにとらふぐ料理に対する認知度が低い状況であります。
当社といたしましては、今後、関東地区及び関西地区を優先しながらも、将来的には全国に店舗展開を行う方針であります。具体的には関東地区で出店エリアの拡大とサービスレベルの向上を目指した地域密着型
小型店舗の出店を中心として展開し、関西地区では繁華街及び幹線道路沿いの出店によるブランド力の向上を図ってまいります。
しかしながら、当社の出店条件に合致する店舗物件が確保できない場合及び関東地区においてとらふぐ料
理が想定どおり浸透しない場合、計画どおりに出店できず当社の事業計画ならびに業績に影響を与える可能性があります。
② 単一食材への依存について「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や平成15年のとらふぐ養殖におけるホルマリン使用に関する報道等の食の安全性に関する問題などが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、高品質かつ安全なとらふぐを安定して確保するためには、国内におけるとらふぐの養殖環境が− 7 −海洋汚染や過密養殖により悪化していることや国内市場価格が一時的に高騰する場合などを考慮すると、国内のみに調達を依存することがリスクであると認識しております。当社といたしましては、水質、養殖密度
等の養殖環境が優れている中国遼東湾沿岸地域において、現地の養殖業者へ技術指導を行い、安全性についても徹底した検査を実施することで、高品質かつ安全なとらふぐの安定した生産・調達体制を確立しております。
しかしながら、当該地域が当社の主たるとらふぐ調達先となっていることから、商慣行の変化、法律の改正及び気象条件の変化等により、当社のとらふぐ調達に支障が生じる可能性は否定できません。
当社といたしましては、新規業態の開発による「玄品ふぐ」への依存度の低下を進めることに加え、今後は他の地域も含めたとらふぐ養殖事業への取組み、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、新たな高品質かつ安全なとらふぐの生産・調達地域を開拓しカントリーリスクの分散を図ることで、単一食材への依存による当社のリスクを管理してまいります。
③ 特定の取引先への依存について
当社ではとらふぐの仕入れにあたり、直接とらふぐ養殖業者への技術指導及び価格交渉を行っております
が、当社の物流関連業務等を簡素化するため当社への納入には中間業者を利用しております。
その中でも、輸入事務代行業者である(有)ウニヤトレーディングからの仕入比率が平成16年11月期においては全体の46.6％（平成17年5月中間期−％）となっており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、中間業者の交替は可能であるものの、一時的に当社の仕入に支障が生じる可能性があります。
④ フランチャイズ展開について「玄品ふぐ」のフランチャイズ事業においては、フランチャイズ加盟店の発掘、出店条件に合致した店舗物件の確保、教育・研修の実施、スーパーバイジングによる店舗運営指導等フランチャイズ本部体制の強化が課題であると認識しております。現状のフランチャイズ店舗数においては、フランチャイズ本部体制は充足しておりますが、当社のフランチャイズ本部体制の構築が事業規模の拡大に対応できない場合、または、加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せず、フランチャイズ店舗が計画どおり出店できない場合、フランチャイズ店舗の営業状況及び新規出店動向に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 売上高の季節変動について
当社の売上高の大半を占める「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
当社といたしましては、季節ごとの店舗オペレーション、販売促進方法の確立、閑散期におけるアルバイト
人件費の削減等により収益性の向上を図るとともに、新規業態の店舗展開に注力することで年間を通じて営業を平準化していく方針ではありますが、当面は「玄品ふぐ」が主力事業となることから、このような傾向が急激に変化することはないと想定されます。
平成16年11月期における四半期別の売上高は次のとおりであり、第１四半期に売上高が偏重しております。
区分

金額（千円）

構成比（％）

3,158,610

61.6

第１四半期売上高

2,070,187

40.4

第２四半期売上高

1,088,422

21.2

上期売上高

区分

金額（千円）

構成比（％）

1,965,800

38.4

第３四半期売上高

717,085

14.0

第４四半期売上高

1,248,714

24.4

5,124,410

100.0

下期売上高

通期売上高
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．四半期別及び半期別の売上高については、証券取引法第193条の２の規定に基づくあずさ監査法
人の監査を受けておりません。

− 8 −(4) 法的規制について① ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社におきましては、安全な食材提供を第一に考えると共に今後の出店計画、出店地域を勘案して、ふぐ免許の取得・登録に注力しております。平成17年５月31日現在、当社におけるふぐ調理師免許有資格者数は126名（東京都103名、大阪府126名等、重複を含む。）であります。しかしながら、出店予定地域におけるふぐ免許保持者が不足した場合、予定した出店が行うことができず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が出店している大阪府、京都府、埼玉県、千葉県では有毒部分の加工販売、処理設備の不備等の法令違反を犯した場合、その他ふぐ毒による重大な事故を発生させた場合には、府県知事は当該店舗における登録の取り消し、又は当該店舗の営業の全部若しくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがありますが、当社において、当該法令に基づく行政処分等を受けたことはございません。
② 食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
また、営業店舗での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、又は営業の全部若しくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社の店舗では、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりません。しかしながら、当社
店舗にて、万が一何らかの要因で食中毒等の事件が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 今後の事業展開について① 様々な食材に関連する技術開発及び業態開発
当社では、とらふぐ、車えびのみならず、様々な水産物、畜産物、農作物等の食材の生産、加工、保存に関連する技術開発を積極的に行っており、開発した技術により競争力の高い食材の確保が可能となった場合、その食材を使用した専門飲食店の業態開発を行っていく方針であります。
このような方針に基づき、当社は、新規業態として、平成17年４月東京都台東区において車えびフライ専
門店「えびおどーる」、平成17年６月東京都中央区においてごちそうカリー専門店「カリーシェフ伝説」をオープンいたしました。しかしながら、これらの業態につきましては、品質面、安全面、価格面において他社との差別化を図る方針ではあるものの、必ずしも一般の消費者に支持されるとは限らず、当該事業の成功は保証できるものではありません。
また、今後の事業展開につきましても、技術開発の進捗状況によって左右され、また、顧客ニーズに合致した業態開発ができる保証はなく、当社の業績への貢献の予測は困難な状況にあります。
② 養殖事業への進出について
当社では、現在、とらふぐ、車えびなどの水産物の養殖事業への本格的進出への準備を進めており、今後につきましては「美味で健康的な本物のおいしさの追求」と低コストでの食材生産を兼備した養殖技術の確立を目指してまいります。しかしながら、養殖事業は、水産物の生育状況、収穫高にばらつきがあるなど不安定な要素があり、計画どおりの収益性が確保できる保証はありません。
③ とらふぐ宅配事業の立ち上げについて
当社は、平成16年12月に当社の高品質の養殖とらふぐを使用したとらふぐ宅配事業を試験的に立ち上げております。当社といたしましては、「玄品ふぐ」ブランドの強化、マーケティング方法の確立、出荷体制の整備等により事業化を推進していく所存でありますが、当該事業の実績は不十分であり業績への貢献は予測困難な状況にあります。

− 9 −(6) 支配株主である山口聖二氏について
平成17年５月中間期末日現在、当社の発行済株式数の89.7％（提出日現在72.6％）を保有する大株主であり、創業以来代表取締役でありました山口聖二氏は、経営の刷新による組織の活性化を図りたいという同氏の強い意思により、平成16年７月に代表取締役を辞任し、現在は当社の研究開発部門の従業員として従事しており経営への関与は行っておりません。同氏は上記のような理由により代表取締役を辞任したため、再度当社取締役に就任する予定はございませんが、株主権を行使することにより、現在または将来の当社経営に対して影響を及ぼすことができることは否定できません。
(7) その他① 借入金の依存度について
当社では、積極的な出店に伴う設備投資、研究開発投資ならびに長期低温熟成技術の導入に伴う在庫投資等による投資資金を主に金融機関からの借入金により調達してまいりました。この結果、当社の負債及び資本合計額に対する借入金の割合は、平成16年11月期において52.1％、平成17年５月中間期において38.3％となっております。
当社は財務の健全性に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開、研究開発投資及び在庫投資を継続する方針であり、当社の経営成績及び財務状態は、今後の資金調達の状況や金利の変動等により影響を受ける可能性があります。
② ストックオプション制度について
当社は、平成16年２月25日開催の定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議ならびに平成16年11月29
日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び外部の事
業協力者を対象に商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。
今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針であります。そのため、ストックオプションの行使がなされた場合には、当社株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。

− 10 −

５．中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
当中間会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

234,138

306,068

２．売掛金

53,54855,658

３．たな卸資産471,835

704,977

４．その他

113,267

97,533

−

△ 860

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ872,78827.5

1,163,377

38.4

固定資産
１．有形固定資産※１(1) 建物(2) 器具備品(3) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

1,038,460

832,086

231,863

151,491

278,622

282,179

1,548,946

48.7

1,265,758

41.8

36,968

1.2

35,692

1.2

３．投資その他の資産(1) 差入保証金

556,465

468,847(2) その他

163,464

93,050

投資その他の資産合計

719,92922.6

561,89818.6

固定資産合計

2,305,845

72.5

1,863,349

61.6

資産合計

3,178,634

100.0

3,026,727

100.0− 11 −

当中間会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

52,084111,153

２．短期借入金

200,000

450,000

194,632

211,349

32,00032,000５．未払金

199,554

336,043

６．未払法人税等

253,753

99,668

７．賞与引当金

52,536−

172,641

49,314

３．１年以内返済予定の
長期借入金
４．１年以内償還予定の
社債

８．その他

※２

※４

流動負債合計Ⅱ

1,157,202

36.4

1,289,530

42.6

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２

220,000

236,000

822,710916,247

40,631

18,616

固定負債合計

1,083,341

34.1

1,170,864

38.7

負債合計

2,240,544

70.5

2,460,394

81.3

63,8702.0

63,8702.1

86,3662.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

86,366

資本剰余金合計Ⅲ

86,36686,366

2.7

利益剰余金
１．任意積立金(1)特別償却準備金

12,454

20,445(2)別途積立金75,00075,000662,950

311,559

２．中間（当期）未処分利
益Ⅳ

利益剰余金合計

750,405

23.6

407,00413.4

その他有価証券評価差額
金37,447

1.2

9,091

0.3

資本合計

938,090

29.5

566,33218.7

3,178,634

100.0

3,026,727

100.0

負債・資本合計− 12 −

(2) 中間損益計算書
前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

当中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,552,181

100.0

5,124,410

100.0

Ⅱ

売上原価

889,61425.1

1,369,162

26.7

2,662,567

74.9

3,755,247

73.3

2,053,996

57.8

3,432,710

67.0

608,57017.1

322,537

6.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

7,778

0.2

13,263

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

22,201

0.6

24,604

0.5

594,14716.7

311,195

6.1

7,064

0.2

59,1671.2

587,08216.5

252,028

4.9

94,202

1.8

157,826

3.1

経常利益
Ⅵ

特別損失
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額※５

243,681−

116,224
243,6816.8

中間（当期）純利益

343,401

9.7

前期繰越利益319,549

153,732

中間（当期）未処分利
益

662,950

311,559− 13 −△ 22,022

(3) 中間キャッシュ・フロー計算書
当中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

税引前中間（当期）純利益

587,082

252,028

減価償却費

125,889

239,972

長期前払費用償却

10,836

15,726

賞与引当金の増加額

52,536−

支払利息

11,364

20,684

固定資産除却損

5,184

59,167

売上債権の減少額（△は増加額）

2,110△ 18,259

たな卸資産の減少額（△は増加額）

233,141△ 596,148

前渡金の減少額（△は増加額）△ 25,000

203,861

仕入債務の減少額△ 59,069△ 1,344

前払費用の増加額△ 22,485△ 5,967

未払金の増加額（△は減少額）△ 136,489

53,637

未払消費税等の増加額（△は減少額）44,202△ 26,436

その他

21,7039,077

小計

851,006

205,998

利息の受取額

223

利息の支払額△ 10,732△ 22,783

法人税等の支払額△ 98,576△ 30,056

741,699

153,182

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

− 14 −

当中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出△ 340,540△ 415,043

無形固定資産の取得による支出△ 6,412△ 20,855

差入保証金の差入による支出△ 90,634△ 31,779

長期前払費用の増加による支出△ 32,794△ 11,426

営業譲渡による収入

29,499

−

その他

2,036

9,120

△ 438,845△ 469,985−

530,000△ 250,000△ 280,000−

400,000

長期借入金の返済による支出△ 110,254△ 244,024

社債の償還による支出△ 16,000△ 32,000

株式の発行による収入−

18,873△ 751−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 377,005

392,848

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,221

636

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）△ 71,930

76,681

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

306,068

229,386

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

234,138

306,068

区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

その他※− 15 −

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）(1）有価証券(1）有価証券
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく

決算日の市場価格等に基づく時価時価法（評価差額は全部資本直入法

法（評価差額は全部資本直入法によにより処理し、売却原価は移動平均り処理し、売却原価は移動平均法に法により算定）より算定）(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法

同左(3）たな卸資産(3）たな卸資産

食材（ふぐ）

食材（主要食材）
月次総平均法による原価法

月次総平均法による原価法

なお、従来、食材のうちふぐについてのみ月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、新規業態を開始したことにより、当中間会計
期間よりふぐを含めた主要食材について月次総平均法による原価法を採用することとしました。
食材（その他）

食材（その他）

同左

最終仕入原価法
養殖仕掛品

養殖仕掛品

同左

総合原価計算による原価法
貯蔵品

貯蔵品

同左

個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとお

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

りであります。
建物

３〜38年

建物

６〜38年

器具備品

２〜10年

器具備品

２〜10年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

− 16 −

項目（自至当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）(3）長期前払費用

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）(3）長期前払費用

均等償却
３．引当金の計上基準

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるた

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負め、支給見込額の当期負担額を計上

担額を計上することとしておりますることとしております。

す。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書（キャッシュ・フ

び容易に換金可能であり、かつ、価値のロー計算書）における資変動について僅少なリスクしか負わない

金の範囲

取得日から３か月以内に償還期限の到来

同左

する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
税抜方式

本となる重要な事項− 17 −

同左

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成17年５月31日）

前事業年度末（平成16年11月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
808,841千円※２．担保資産及び担保付債務

690,078千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
土地

70,000千円

機械装置

17,406千円

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

土地

70,000千円

機械装置

22,286千円

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金

123,674千円

長期借入金

128,990千円

一年以内返済予定の長期借入金

10,632千円

一年以内返済予定の長期借入金

10,632千円

３．当座貸越契約

３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これ

銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高

ら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、は、次のとおりであります。

次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

600,000千円−千円
600,000千円※４．消費税等の取扱い

当座貸越極度額
借入実行残高250,000千円

差引額

350,000千円――――――

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

− 18 −

600,000千円

（中間損益計算書関係）（自至当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの
為替差益

3,711千円

デリバティブ運用益

3,496千円

受取地代家賃1,800千円

受取地代家賃3,600千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

11,364千円

支払利息

20,684千円

新株発行費

6,414千円

社債利息

1,068千円

社債利息

484千円
３．減価償却実施額

３．減価償却実施額
有形固定資産120,752千円

有形固定資産231,024千円

無形固定資産5,136千円

無形固定資産8,947千円

４．当社の売上高は、通常の営業形態として、上期におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、上期の――――――

売上高と下期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※５．税金費用については、簡便法により計算している
ため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事――――――

業税」に含めて表示しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）（自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照

※

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年11月30日現在）（平成17年５月31日現在）
現金及び預金勘定

234,138千円

現金及び預金勘定

306,068千円

現金及び現金同等物

234,138千円

現金及び現金同等物

306,068千円− 19 −（リース取引関係）（自至当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び中間期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

器具備品

283,894

87,259196,634

ソフトウェア192,390

84,575

107,814

合計

476,284

171,835

304,449

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備品

283,894

63,921

219,973

ソフトウェア192,390

65,336

127,053476,284

129,257

347,026

合計

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内83,431千円

１年内

81,997千円

１年超

232,288千円

１年超274,363千円

合計

315,719千円

合計

356,360千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額

支払リース料

46,534千円

支払リース料

93,069千円

減価償却費相当額

42,577千円

減価償却費相当額

85,155千円

支払利息相当額

5,888千円

支払利息相当額

13,842千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価同左

保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

− 20 −

同左

（有価証券関係）
当中間会計期間末（平成17年５月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
株式合計差額（千円）

30,00093,15063,15030,00093,15063,150（注）減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
前事業年度末（平成16年11月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

30,00045,675

15,67530,00045,675

15,675

株式合計差額（千円）（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末（平成17年５月31日現在）
中間会計期間末残高がないため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成16年11月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

スワップ取引300,000

△ 921

△ 921

合計

300,000

△ 921

△ 921

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
（持分法損益等）
当中間会計期間（自平成16年12月１日

至平成17年５月31日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成15年12月１日

至平成16年11月30日）

該当事項はありません。

− 21 −

（１株当たり情報）（自至当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

１株当たり純資産額

37,302.78円

１株当たり純資産額

45,039.99円

１株当たり中間純利益金額

13,655.20円

１株当たり当期純利益金額

12,722.75円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非

いては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないた

上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないた

め記載しておりません。

め記載しておりません。

当社は、平成17年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

22,519.99円

１株当たり当期純利益金額

6,361.38円（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

中間（当期）純利益金額（千円）

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

343,401

157,826−−

普通株式に係る中間（当期）純利益金額（千円）

343,401

157,826

期中平均株式数（株）

25,14812,405

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益金額の算

新株予約権定に含めなかった潜在株式の概要− 22 −

2,572個新株予約権

2,572個（重要な後発事象）（自至当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至

当社株式は、株式会社東京証券取引所の承認を得て平平成17年２月10日開催の当社取締役会の決議に基づ

成17年６月２日にマザーズ市場に上場しております。上 き、次のように株式分割による新株式を発行しておりま場に当たり、平成17年４月25日及び平成17年５月16日開 す。
催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成17年６月１日に払込が完了いたしました。
この結果、平成17年６月１日付で資本金は276,370千

平成17年３月１日付をもって普通株式１株につき２株に分割します。
(1)

分割により増加する株式数

(2)

分割方法

普通株式

円、発行済株式総数は27,648株となっております。
(1)

募集方法

：一般募集

平成17年２月28日最終の株主名簿に記載された（ブックビルディング方式

株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもっによる募集）(2)

発行する株式の種類及び数

(3)

発行価格

：普通株式

12,574株て分割します。
(3)2,500株：１株につき配当起算日
平成16年12月１日

220,000円

一般募集はこの価格にて行いました。
(4)

引受価額

：１株につき

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の204,600円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株

前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それ式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、ぞれ以下のとおりとなります。

引受人の手取金となります。
(5)

発行価額

前事業年度

：１株につき

170,000円（資本組入額85,000円）

１株当たり純資産額

当事業年度
１株当たり純資産額

16,911.22円

22,519.99円

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益(6)

発行価額の総額：425,000千円(7)

払込金額の総額：511,500千円(8)

資本組入額の総額：212,500千円

(9)

払込期日

：平成17年６月１日

１株当たり当期純利益金 １株当たり当期純利益金(10) 配当起算日：平成17年６月１日

額については、潜在株式 額については、新株予約(11) 資金の使途：手取資金につきましては、がないため記載しており 権の残高はありますが、

1,537.86円
なお、潜在株式調整後

直営店舗の新規出店及び研ません。

6,361.38円
なお、潜在株式調整後

当社株式は非上場かつ非究開発に係る設備投資資金登録であり、期中平均株に充当する予定でありま価が把握できないため記す。

載しておりません。

− 23 −

６．生産、受注及び販売の状況(1) 収容実績
店舗の収容能力と収容実績は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
期末店舗数
客席数
来店客数
地域別
（店）
（千席）
（千人）
玄品ふぐ

（自
至
期末店舗数

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
客席数
来店客数

（店）

（千席）

（千人）

69

633

501

53

1,082

844

65

602

478

51

1,080

843

関東地区

41

422

311

29

709

548

関西地区

24

179

166

22

353

283

国外店舗（注２）

−

−

−

−

18

11

4

30

23

2

1

1

1

1

5

−

−

−

70

634

507

53

1,082

844

直営店舗

フランチャイズ店舗
えびおどーる（注３）
合計（注）１．客席数は、各店舗の座席数に当期営業日数を乗じて算出しております。
２．「玄品ふぐ」国外店舗は、当中間会計期間においては存在しておりません。
３．「えびおどーる」は、当中間会計期間において第１号店を出店しております。
(2) 生産実績
とらふぐの養殖による生産実績は、次のとおりであります。
品目

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

（自
至

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

とらふぐ（千円）

16,61549,099

合計（千円）

16,61549,099（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前事業年度の金額には、研究開発費への振替額が含まれております。
(3) 仕入実績
仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

（自
至

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

とらふぐ（千円）

173,364

1,290,569

飲料（千円）

175,500

263,578

野菜（千円）

93,467

147,249

その他（千円）

182,873

253,712

合計（千円）

625,205

1,955,110（注）１．金額は、仕入価額によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 24 −

(4) 受注状況
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を主に行っております。
店舗においてお客様から商品を注文していただき、調理してお客様へ提供しておりますので、受注実績については記載すべき事項はありません。
(5) 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
品目

店舗売上（千円）

当中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

3,357,703

4,950,476

3,357,703

4,909,942

関東地区（千円）

2,372,805

3,236,285

関西地区（千円）

984,897

1,673,656−

40,534

フランチャイズ売上（千円）

84,20522,375

食材等その他売上（千円）

110,273

151,558

合計（千円）

3,552,181

5,124,410

国内売上計（千円）

国外売上（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．店舗売上高は、「玄品ふぐ」及び「えびおどーる」の合計金額を記載しております。

− 25 −