評価実施ハンドブック

一般財団法人大学教育質保証・評価センター

1

はじめに
本冊子は、大学教育質保証・評価センター（以下、「本センター」とする）で認証評価を受審する大学に対し、本センターが行う大学評価のシステム、評価方法等について説明するために作成したものです。
本センターが行う認証評価の大学評価基準は、「基準１ 基盤評価：法令適合性の保証」「基準２

水準評価：教育研究の水準の向上」「基準３

特色評価：特色ある教育研究の進展」の 3 つの評価基準からなり、「第三者評価による厳格な教育研究等の質の保証」「内部質保証の実質化の促進」「本評価以外の大学評価結果の活用」を評価の基本的な方針としています。これら評価の基本的な考え方等は、本冊子の「① 実施大綱」と「② 大学評価基準」に示しています。
認証評価を受審する大学は、大学がそれぞれの判断で行う自己点検・評価の結果を踏まえて、「点検評価ポートフォリオ」を作成することが求められます。点検評価ポートフォリオの作成方法については「③ 点検評価ポートフォリオ作成要項」に示した上で、記入様式を「⑤ 点検評価
ポートフォリオ記入様式」として示しています。
また、本センターの評価は、点検評価ポートフォリオに基づいて行う、書面評価及び実地調査により行われます。実地調査では、大学の責任者を含む自己点検・評価の関係者との面談のほか、多様なステークホルダーが参加する「評価審査会」を開催し、いわゆる参加型の評価を行います。
その手順等は「④ 実地調査実施要項」に示しています。
本冊子が、受審大学が本センターの認証評価を理解するための助けとなり、認証評価が円滑か
つ、大学の質向上に大きく貢献するものとして実施できることを願っています。

2

目次

①

実施大綱……………………………………………………… 5②

大学評価基準…………………………………………………15③

点検評価ポートフォリオ作成要項…………………………27④

実地調査実施要項……………………………………………51（様式）⑤

点検評価ポートフォリオ記入様式…………………………59

3

4

①
一般財団法人大学教育質保証・評価センター
大学機関別認証評価

実施大綱2019 年 8 月

5

目次
１

評価の目的 .......................................................................................................................................... 1

２

評価の基本的な方針 ............................................................................................................................ 1

３

大学評価基準の構成 ............................................................................................................................ 1

４

評価の実施体制 ................................................................................................................................... 2

５

評価の実施方法 ................................................................................................................................... 3

６

評価結果の公表 ................................................................................................................................... 4

７

再度の評価 .......................................................................................................................................... 4

８

情報公開.............................................................................................................................................. 4９

評価の申請とスケジュール ................................................................................................................. 4

１０

評価費用 .......................................................................................................................................... 5

１１

評価システムの改善 ........................................................................................................................ 5

6

はじめに
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものと定められています
１,２。このような使命を全うするため、大学は自らが実施する教育研究等について点検及び評価を行いその結果を公表することにより、教育研究の水準の向上に努め、社会との信頼関係を築いていく責任を負っています３,４,５。
大学教育質保証・評価センター（以下「センター」という。）は、大学の教育研究の質の保証及び向上の取組みは大学自身の責任であることを自覚し、その活動に真摯に取り組む大学に対し、大学機関別認証評価（以下「認証評価」という。）の理念に則り、大学が行う教育研究の質を保証するための評価を行い、またその評価を通じて大学の教育研究の質の向上に資することを目的として認証評価を実施します。

１

評価の目的

センターが、大学の求めに応じて実施する認証評価（以下「本評価」という。）の目的は、以下のとお
りです。
（１）

大学の教育研究の質を保証すること（２）

大学の教育研究の水準の向上に資すること（３）

大学の教育研究の特色の進展に資すること（４） 大学の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証i」という。
）の実質化
を促すこと

２

評価の基本的な方針

センターは以下の基本的な方針に基づいて本評価を実施します。
（１）第三者評価による厳格な教育研究等の質の保証
大学が自ら行う点検・評価の妥当性について、第三者による厳格な評価を行い、大学の教育研究等の質を保証します。
（２）内部質保証の実質化の促進
大学が自ら行う点検及び評価に対し、その方法の妥当性に関する指摘を行うことにより、大学の自己点検・評価の実効性を高め、大学の内部質保証の実質化を促進します。
（３）本評価以外の大学評価結果の活用
専門分野別の第三者評価や大学を設置する法人に関する評価など、大学を対象とした種々の評価制
度における、大学の教育研究の質の保証及び向上に関する評価結果を活用し、効率的かつ効果的な認証評価を実施します。

３

大学評価基準の構成

本評価の大学評価基準は、以下の３つの基準で構成されています。また、各基準にはそれぞれ評価の指

i

内部質保証
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、点検及び評価を行うに当たっては、適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えたうえで、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表します。これらの活動に組織的に取り組み、大学の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みを内部質保証とします。

1

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針を定めています。
基準１

基盤評価：法令適合性の保証

基準１では、基盤評価として、大学が行う点検及び評価の内容について、法令適合性を保証する観点から評価します。この評価は、「学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」において、認証評価を行うものとして定められている事項６（以下「評価事項」という。）について行います。
評価事項のうち、内部質保証（教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること。
）を、特に重点的に評価します。
基準１の評価の指針では、それぞれの評価事項で行う評価の趣旨を示した上で、大学が参照することとなる関係法令等を示しています。
基準２

水準評価：教育研究の水準の向上

基準２では、水準評価として、大学が行う自己の水準分析の内容について、教育研究の水準の向上に資する観点から評価します。
評価にあたっては、情報を体系的、継続的に収集、分析するなど、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っており、その取組みが効果的に機能していることを確認します。
基準２の評価の指針では、評価に付す根拠資料・データを例示し、評価の方法を示しています。
基準３

特色評価：特色ある教育研究の進展

基準３では、特色評価として、大学が行う特色ある教育研究の内容について、その進展に資する観点から評価します。
評価にあたっては、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っており、その取組みが効果的に機能していることを確認します。
基準３の評価の指針では、評価に付す根拠資料・データを例示し、評価の方法を示しています。

４

評価の実施体制評価を実施するに当たっては、我が国の大学の評価に関し識見を有する者からなる認証評価委員会（以下「評価委員会」という。）を設置し、その下に個別の大学の評価を実施する評価実施チームを編成します。
評価実施チームを構成する評価委員は、本評価を受審する大学（以下「受審大学」という。
）の教育研
究の基本となる組織やその内容に応じて、各教育研究分野の専門家及び大学評価の有識者から選定します。評価委員が、本評価の意義と特徴を理解し評価を効果的に実施できるように、評価委員に対して本評価の目的や方法等についての研修を行います。
なお、受審大学の関係者は当該大学の評価実施チームに加わらないこととし、また受審大学の関係者が評価委員会の委員である場合は、当該大学の議事の議決に加わらないこととします。

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2

５

評価の実施方法

本評価は、以下のプロセスで行われます。
（１）受審大学が行う自己点検・評価のプロセス①

点検評価ポートフォリオの作成
受審大学は、大学評価基準の３つの基準に対する点検評価資料等で構成される点検評価ポートフォ

リオを、別に定める「点検評価ポートフォリオ作成要項」に従って作成します。点検評価ポートフォリ
オの作成に際しては、専門分野別の第三者評価の資料や大学を設置する法人に関する評価の資料等を活用することができます。
（２）センターにおける評価のプロセス①

書面評価（大学が自ら行う点検及び評価の結果の分析）
評価実施チームは大学から提出された点検評価ポートフォリオに基づき、大学が自ら行う点検及び評価の結果の分析を行います。また、必要がある場合は、設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育研究活動等の是正又は改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を把握します。
②

実地調査（大学の教育研究活動等の状況についての実地調査）
実地調査では、点検評価ポートフォリオの内容を踏まえ、大学の責任者を含む自己点検・評価の関係者（以下「自己評価関係者」という。）との面談により、大学の教育研究活動等の状況について調査します。その際、必要に応じて教職員や学生からの意見聴取が行われます。
③

関係者からの意見聴取（高等学校、地方公共団体、民間企業その他の関係者からの意見聴取）
さらに実地調査では、高等学校、地方公共団体、民間企業その他の関係者が参加する評価審査会を開

催し、特色ある教育研究の進展、内部質保証に関する取組みなど、重要と考えられるテーマについて、評価実施チームが意見聴取等を行います。
④

評価結果の作成
実地調査終了後、評価実施チームは点検評価ポートフォリオ及び実地調査における意見聴取等の内容について分析を行い、評価結果（原案）を作成します。評価結果（原案）は、評価委員会において審議され、評価結果（案）として受審大学に通知されます。
（３）各基準の評価及び評価結果
基準１「基準１に関する評価の指針」の各事項に照らして、大学が法令に適合し、大学として相応しい教育研
究活動等の質を確保していると確認できた場合、基準を満たすと判断します。その上で、優れた点を明示し、改善を要する点があれば指摘します。
ただし、改善を要する点について改善の見通しが明らかでない事項がある場合、または重点評価項目である内部質保証（教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること）についての取組みが不十分な場合、基準を満たさないと判断します。
基準２「基準２に関する評価の指針」に照らして評価を行い、大学から示された取組みの優れた点を明示し、

39改善を要する点を指摘した上で、教育研究の水準の向上に努めていることが確認できた場合、基準を満たすと判断します。
基準３「基準３に関する評価の指針」に照らして評価を行い、大学から示された取組みの優れた点を明示し、改善を要する点を指摘した上で、特色ある教育研究の進展に努めていることが確認できた場合、基準を満たすと判断します。
評価結果
すべての基準を満たしている場合、大学評価基準を満たしていると判断します。
（４）受審大学からの意見申立てと評価結果の確定
受審大学は評価結果（案）を確認し、必要に応じて意見申立てを行うことができます。受審大学から意見申立てが行われた場合、意見申立審査会において対応を審議し、その対応案を評価委員会に報告します。評価委員会は、対応案の審議を経て対応を決定し、評価結果を確定します。

６

評価結果の公表

評価結果は、受審大学に通知すると同時に、センターのウェブサイトに掲載し、広く社会に公表します。
受審大学は、点検評価ポートフォリオを大学のウェブサイト等で公表します。
なお、大学からの要請がある場合には、評価結果の内容に基づき、大学を設置する法人の評価に提供できる資料を作成します。

７

再度の評価

評価結果において改善が必要とされる事項を指摘された大学が、再度の評価を希望する場合は、センタ
ーは大学の求めに応じて評価を実施します。

８

情報公開

センターは、学校教育法施行規則第 169 条第 1 項第 1 号から第 8 号までに規定する事項を、センターのウェブサイトに掲載し公表します。

９

評価の申請とスケジュール（１）評価の申請
本評価の受審を希望する大学は、評価を実施する前年度（非会員は前々年度）の 11 月末までに、別に定める様式に従って、センターに申請することが必要です。センターは、大学から申請が行われた場
合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく当該大学の評価を実施します。
（２）評価のスケジュール
別表１を参照

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4

１０

評価費用

評価手数料、評価手数料の納付手続き、その他評価手数料に係る事項については、それぞれ別に定めるところによります。

１１

評価システムの改善センターは、大学評価基準、評価方法、認証評価の実施状況並びに組織及び運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を踏まえて適宜評価システムの改善を図ります。
大学評価基準や評価方法など評価に係る重要事項を変更する場合には、事前に関係者に対し意見照会を行うなど、その過程の公正性及び透明性を確保しつつ決定します。

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11

別表１

評価のスケジュール

年度
評 価 実施の前年度

時期
6月
11 月末まで

スケジュール

内容

認証評価説明会

本評価の特徴、方法等を説明します。

評価の申請

大学からの申請を受け付けます。

点検評価ポートフォリオの大学は 5 月末までに点検評価ポートフォリオをセ提出

ンターに提出します。

センターにおける評価の実センターは大学から提出された点検評価ポートフ

施ォリオ等に基づき書面評価、実地調査等を行い、評（※）

評 価 実施
年度

5月

6月
～1 月

2月

価結果（案）を作成します。
評価結果（案）の通知

評価結果（案）を大学に通知します。

意見申立て

大学は評価結果（案）に対して意見がある場合は意見申立てを行います。

評価結果の確定と公表

意見申立てに対する審議を経て、評価委員会は対3月応を決定し、評価結果を確定して公表します。

（※）非会員は前々年度の 11 月末までの申請が必要です。

教育基本法 第 7 条 第 1 項
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 学校教育法
第 83 条大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２ 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
３ 学校教育法第 109 条 第 1 項
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
４ 学校教育法施行規則
第 172 条の 2
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第 165 条の 2 第 1 項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第 1 項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図るこ
１

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とができる方法によつて行うものとする。
学校教育法施行規則 第 165 条の 2
大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針（大学院にあつては、第三号に掲げるものに限る。
）を定めるものとする。
一 卒業の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第 2 号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。
６ 学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令
第1条 第2項 第1号
1 大学評価基準が、次に掲げる事項について認証評価を行うものとして定められていること。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること。
ロ 教員組織に関すること。
ハ 教育課程に関すること。
ニ 施設及び設備に関すること。
ホ 事務組織に関すること。
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること。
リ 財務に関すること。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること。
５

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②
一般財団法人大学教育質保証・評価センター
大学機関別認証評価

大学評価基準2019 年 8 月
2024 年 6 月 別紙「大学評価基準に関する評価の指針」改定

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基準１

基盤評価：法令適合性の保証

大学は、法令を遵守した上で、教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない1。
基準１では、基盤評価として、大学が行う点検及び評価の内容について、別に定める評価の指針に照らし、法令適合性を保証する観点から評価する。この評価は、認証評価を行うものとして定められた事項2について行うものとする。

基準２

水準評価：教育研究の水準の向上

大学は、自らの教育研究の水準の向上を図ることに努めなければならない3,4。
基準２では、水準評価として、大学が行う自己の水準分析の内容について、別に定める評価の指針に照らし、教育研究の水準の向上に資する観点から評価する。

基準３

特色評価：特色ある教育研究の進展

大学は、法令を遵守し教育研究の水準の向上に努めるとともに、特色ある教育研究を展開していくことが求められる5。
基準３では、特色評価として、大学が行う特色ある教育研究の内容について、別に定める評価の指針に照らし、その進展に資する観点から評価する。

1 学校教育法第 109 条 第 1 項
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

2 学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令

第1条 第2項 第1号
大学評価基準が、次に掲げる事項について認証評価を行うものとして定められていること。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること。
ロ 教員組織に関すること。
ハ 教育課程に関すること。
ニ 施設及び設備に関すること。
ホ 事務組織に関すること。
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること。
リ 財務に関すること。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること。

3 大学設置基準

第1条 第3項
大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。

4 大学院設置基準

第1条 第3項
大学院は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。

5 中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像（答申）」平成 17 年 1 月 28 日（p.41）

国公私立大学がそれぞれ特色ある教育・研究を展開していくことは、21 世紀初頭における社会の多様な要請等に国公私立大学全体で適切にこたえていくというだけでなく、高等教育全体の活性化の上からも重要である。

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2

別紙

大学評価基準に関する評価の指針
基準１に関する評価の指針

基準１では、「学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」において認証評価を行うものとして定められている事項それぞれについて、法令適合性の観点から評価する。
本指針では、それぞれの評価事項の評価の趣旨を示した上で、大学が参照することとなる関係法令等を示す。関係法令等のうち下線を付したものは特に重要と考えられる法令となる。
イ

教育研究上の基本となる組織に関すること
大学は、学士課程、大学院課程における大学の教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科

及び専攻等を、教育研究の目的に則して適切な形で組織しているか。
［関係法令等］
教育基本法
第7条
学校教育法
第 83 条、第 84 条、第 85 条、第 86 条、第 87 条、第 91 条、第 97 条、第 99 条、第 100 条、第 101 条、第 103 条
大学設置基準第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 18 条、第 40 条の 4
大学院設置基準
第 1 条の 2、第 2 条、第 2 条の 2、第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 7 条の 2、第 7 条の 3、第 10 条、第 22 条の 4、第 23 条、第 44 条
告示
平成 11 年文部省告示第 176 号、平成 15 年文部科学省告示第 45 号、
平成 15 年文部科学省告示第 53 号、平成 27 年文部科学省告示第 154 号（専門職大学院を設置する場合）告示
平成 15 年文部科学省告示第 53 号
（国際連携教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 50 条大学院設置基準
第 35 条専門職大学院設置基準
第 35 条ロ

教育研究実施組織に関すること
大学は、学士課程、大学院課程における教育研究実施組織に関し、大学の規模・授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また、学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備しているか。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務を行われるよう努めているか。

119

［関係法令等］
学校教育法
第 92 条、第 93 条、第 114 条
学校教育法施行規則
第 143 条
大学設置基準第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 61 条、別表第一、別表第二大学院設置基準
第 8 条、第 9 条、第 9 条の 2、第 46 条
告示
平成 11 年文部省告示第 175 号、平成 11 年文部省告示第 176 号、
平成 15 年文部科学省告示第 44 号、平成 15 年文部科学省告示第 53 号、
平成 16 年文部科学省告示第 175 号、令和 5 年文部科学省告示第 49 号
（専門職大学院を設置する場合）
専門職大学院設置基準
第 4 条、第 5 条
告示
平成 15 年文部科学省告示第 53 号
（通信教育課程を設置する場合）
大学通信教育設置基準
第 8 条、第 11 条
大学院設置基準
第 27 条（共同教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 46 条（国際連携教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 55 条大学院設置基準
第 40 条ハ教育課程に関すること
大学は、学士課程、大学院課程において、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）、

教育課程の編成・実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）及び卒業、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に則し、それぞれ、公正かつ妥当な方法で適切な体制を整えて入学者選抜を実施しているか。また、教育課程を適切に編成し実施しているか。さらに、卒業、修了の要件を適切に策定しているか。
また、成績評価基準及び卒業認定基準、修了認定基準を学生に周知し、それらの基準に従って適切に成績評価や単位認定、卒業認定、修了認定を実施しているか。
［関係法令等］
学校教育法
第 88 条、第 89 条、第 90 条、第 102 条、第 104 条、第 122 条、第 132 条
学校教育法施行規則
第 145 条、第 146 条、第 147 条、第 148 条、第 149 条、第 150 条、第 151 条、第 152 条、第 153 条、第 154 条、第 155 条、第 156 条、第 157 条、第 158 条、第 159 条、第 160 条、

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第 161 条、第 162 条、第 163 条、第 164 条、第 172 条の 2
大学設置基準第 2 条の 2、第 7 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条、第 25 条の 2、第 26 条、第 27 条、第 27 条の 2、第 28 条、第 29 条、第 30 条、第 30 条の 2、第 31 条、第 32 条、第 33 条
大学院設置基準
第 1 条の 3、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 14 条の 2、第 15 条、第 16 条、
第 16 条の 2、第 17 条、第 23 条の 2、第 42 条、第 44 条
告示
平成 3 年文部省告示第 68 号、平成 13 年文部省告示第 51 号、
平成 15 年文部科学省告示第 43 号、平成 15 年文部科学省告示第 53 号
学位規則
第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 5 条の 2、第 5 条の 3、第 8 条、第 9 条、第 10 条、
第 11 条、第 12 条、第 13 条
（専門職大学院を設置する場合）
専門職大学院設置基準
第 2 条、第 3 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 11 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 18 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条、第 26 条、第 27 条、第 28 条、第 29 条、第 30 条、第 31 条
告示
平成 15 年文部科学省告示第 53 号
（通信教育課程を設置する場合）
大学通信教育設置基準
第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条
大学院設置基準
第 25 条、第 26 条、第 28 条
（共同教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 43 条、第 44 条、第 45 条
大学院設置基準
第 31 条、第 32 条、第 33 条
専門職大学院設置基準
第 32 条、第 33 条、第 34 条
（国際連携教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 51 条、第 52 条、第 53 条、第 54 条
大学院設置基準第 36 条、第 37 条、第 38 条、第 39 条
専門職大学院設置基準
第 36 条、第 37 条、第 38 条、第 39 条
ニ

施設及び設備に関すること
大学は、学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じ、適切な校地・校舎の規模及び施設・設備を備えているか。また、図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させているか。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備しているか。
［関係法令等］
学校教育法
第 96 条
学校教育法施行規則
第 143 条の 2、第 143 条の 33

21

大学設置基準
第 34 条、第 35 条、第 36 条、第 37 条、第 37 条の 2、第 38 条、第 39 条、第 39 条の 2、第 40 条、第 40 条の 2、第 59 条、第 61 条、別表第三
大学院設置基準
第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 22 条の 2、第 24 条、第 46 条
告示
平成 15 年文部科学省告示第 50 号
（専門職大学院を設置する場合）
専門職大学院設置基準
第 17 条（通信教育課程を設置する場合）
大学通信教育設置基準
第 9 条、第 10 条
大学院設置基準
第 29 条、第 30 条
（共同教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 47 条、第 48 条、第 49 条
大学院設置基準
第 34 条（国際連携教育課程を設置する場合）
大学設置基準第 56 条大学院設置基準第 41 条専門職大学院設置基準
第 40 条ホ

大学運営に必要な業務を行う組織及び厚生補導等に関すること
大学は、大学運営に必要な業務を行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を適切に設けているか。また、学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けているか。さらに、学生支援に関することについて適切に対応を行っているか。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務を行われるよう努めているか。
［関係法令等］
教育基本法
第4条
学校教育法
第 11 条、第 12 条、第 114 条
学校教育法施行規則
第 26 条
大学設置基準
第7条
大学院設置基準
第 8 条、第 43 条
（通信教育課程を設置する場合）
大学通信教育設置基準
第 11 条学校保健安全法224

第 13 条
障害者差別解消法
第 7 条、第 8 条
卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること

ヘ

大学は、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を、大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあっては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めているか。また、教育課程の編成及び実施に関する方針を定めるに当たっては、卒業の認定に関する方針との一貫性の確保をはかっているか。
［関係法令等］
学校教育法施行規則
第 165 条の 2
ト

教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動等の状況を適切に公表しているか。
［関係法令等］
学校教育法
第 113 条
学校教育法施行規則
第 172 条の 2
教育職員免許法施行規則
第 22 条の 6、第 22 条の 8
情報公表に関するそれぞれの設置形態別に定められた法令
チ

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
大学は、教育研究活動等の改善を継続的に行う適当な体制を整えた上で、大学の教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表しているか。その際、学生の学修成果の適切な把握及び評価に関する取組みを行っているか。
また、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けているか。
さらに設置計画等履行状況等調査において過去 5 年間に意見等が付されている場合には、意見に対して講じた措置について適切に対応を行っているか。
なお、本事項については、特に重点的に評価するものとする。
［関係法令等］
学校教育法
第 109 条
学校教育法施行規則
第 152 条、第 158 条、第 166 条
大学設置基準第 11 条大学院設置基準
第 9 条の 3

5

23

（専門職大学院を設置する場合）
専門職大学院設置基準
第 5 条の 2
リ

財務に関すること
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環

境の整備に努めているか。
［関係法令等］
大学設置基準第 40 条の 3
大学院設置基準
第 22 条の 3
国立大学法人法、地方独立行政法人法、地方自治法、私立学校法、私立学校振興助成法など、大学の設置形態別に定められた法令
ヌ

教育研究活動推進のための環境整備等に関すること
大学は、イからリまでの事項で評価するとしたもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項について適切に対応を行っているか。特に、ICT 環境の整備並びに継続的な研究成果の創出のための環境整備について適切に対応を行っているか。
また、イからリまでに列挙した以外の関係法令等に適切に対応を行っているか。
［イからリまでに列挙した以外の関係法令等］
地方独立行政法人法
第 68 条、第 69 条、第 70 条、第 71 条、第 72 条、第 73 条、第 74 条、第 75 条、第 76 条、第 77 条、第 77 条の 2、第 77 条の 3、第 79 条、第 79 条の 3、第 79 条の 4、第 80 条
教育公務員特例法
第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 19 条、第 35 条
大学設置基準第 57 条、第 58 条
大学院設置基準第 45 条（通信教育課程を設置する場合）
大学通信教育設置基準
第 12 条告示
平成 20 年文部科学省告示第 103 号、平成 20 年文部科学省告示第 104 号、
平成 20 年文部科学省告示第 106 号
障害者差別解消法
第5条
男女雇用機会均等法
第 5 条、第 8 条
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
第4条
役員等に関するそれぞれの設置形態別に定められた法令
その他各種告示246

基準２に関する評価の指針
基準２では、大学が行う自己の水準分析の内容について、情報を体系的、継続的に収集、分析するなど、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っており、その取組みが効果的に機能していることを確認します。その際、学生の学修成果の適切な把握及び評価に関する取組みの状況並びに継続的な研究成果の創出のための環境整備に向けた取組みの状況を確認します。
１

評価に付す根拠資料・データ（例示）・

大学が外部に対して公表する情報集、報告書等

・第三者による大学の水準分析等の報告書

・

学生・卒業生を含む関係者からの意見の体系的、継続的な収集、分析の結果

・学生の学修成果の把握及び評価に向けた取組み

・

継続的な研究成果の創出のための環境整備に向けた取組み

・

以上の資料における情報、意見を反映した改善の取組み

２

評価の方法

・

情報の収集、分析が体系的、継続的に行われているかについて確認する。

・

それぞれの取組みが組織的に行われているかについて確認する。

・

それぞれの取組みが教育研究の水準の向上のために効果的に機能しているかについて確認する。

725

基準３に関する評価の指針
基準３では、大学が行う特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っており、その取組みが効果的に機能していることを確認します。
１

評価に付す根拠資料・データ（例示）・

特色ある教育研究の取組みに関する報告書等

・

特色ある教育研究の取組みに関する第三者による検証等の報告書

・ 特色ある教育研究の取組みに関する学生・卒業生を含む関係者からの意見の体系的、継続的な収集、分析の結果
・以上の資料における情報、意見を反映した改善の取組

２

評価の方法

・

それぞれの取組みが組織的に行われているかについて確認する。

・

それぞれの取組みの状況について確認し、特色ある教育研究の進展に資するために効果的に機能しているかについて確認する。

26

8

③
一般財団法人大学教育質保証・評価センター
大学機関別認証評価

点検評価ポートフォリオ作成要項

2024 年 6 月

27

28

目次
はじめに .................................................................................................................................................... 1
点検評価ポートフォリオの構成 ................................................................................................................ 3
点検評価ポートフォリオの作成方法 ......................................................................................................... 4① 大学の概要・目的 ............................................................................................................................. 4② 「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料...................................................................... 9③ 「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料 ............................................................ 12④ 「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料 ......................................................... 15⑤ 認証評価共通基礎データ ................................................................................................................ 18
点検評価ポートフォリオの提出方法等 .................................................................................................... 19

29

30

はじめに
本要項について一般財団法人大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が実施する大学機関別認証評価（以下「本評価」という。）の評価を受けるためには、本評価を受審する大学（以下「受審大学」という。）は、「点検評価ポートフォリオ」を作成し、本センターに提出する必要があります。
本要項では、点検評価ポートフォリオの考え方、作成方法等について説明します。
点検評価ポートフォリオの考え方
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、大学の方針に沿って適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて、当該大学の教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表しています（学校教育法第 109 条第 1 項）。

受審大学・評価機関・ステークホルダーの理解をつなぐ「点検評価ポートフォリオ」

さらに大学は、その目的や組織の形に応

教育情報の公表

じ、大学を設置する法人に関する評価、大点検評価
ポートフォリオ

学が設置する学部等の専門分野別の第三
法人評価

め、こうした多元化、複層化した大学の内

法令適合性（法定10項目）

自己点検・評価
大学の定める
適切な項目

整理

評価

基準２

評価の指針

大学には、社会からの信頼を獲得するた

基準１
受審大学

とにより、質保証活動を展開しています。

整理

水準向上

部質保証活動の全体を簡潔に整理した上
外部評価
専門評価

で、社会に対して示していくことが求めら

整理

評価機関／評価者

者評価、そのほか様々な評価に取り組むこ

基準３
特色進展

れます。本評価では、その整理を「点検評
見える化

価ポートフォリオ」の様式に従って行うこ社会／ステークホルダーとを求めています。

図 点検評価ポートフォリオの役割

点検評価ポートフォリオの特徴
点検評価ポートフォリオの様式は、本センターの「評価の基本的な方針」を踏まえて作成しています。
本センターの「評価の基本的な方針」は、実施大綱に示す次の 3 点です。
（１）第三者評価による厳格な教育研究等の質の保証（２）内部質保証の実質化の促進（３）本評価以外の大学評価結果の活用「（１）第三者評価による厳格な教育研究等の質の保証」に関しては、主に基準１において評価が行われることとなります。点検評価ポートフォリオの様式のうち基準１に関しては、関係法令への適合状況を

1

31

10 の評価事項ごとにそれぞれ見開き 2 ページで記述する形式とし、さらに根拠となる関連資料を原則として Web リンクの提示により提出することを求めるなど、見える化を重視することにより厳格性を高めています。
「（２）内部質保証の実質化の促進」に関しては、点検評価ポートフォリオでは、「大学の概要・目的」
において内部質保証体制の図式化を求めた上で、基準１の評価事項「チ教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」において、内部質保証のための適当な体制を整えているかについての記述を求めます。さらに、基準２においては、内部質保証が有効に機能しているかを確認するため、大学の自己分析の取組が機能しているかについての記述を求めます。その上で、評価の際には、書面による評価に加えて、実地調査での面談、さらには大学構成員等が広く参加する評価審査会において意見聴取等を行い、内部質保証の実質化に資することを目指します。
「（３）本評価以外の大学評価結果の活用」については、点検評価ポートフォリオで受審大学が示すべき各種の関連資料に、専門分野別の第三者評価の資料や大学を設置する法人に関する評価など、大学を対象としたさまざまな評価制度の評価結果等を活用できることとしています。このほか、大学ポートレート
等他機関が提供する教育情報等を活用することも有効です。
点検評価ポートフォリオと本センターの認証評価
本評価では、点検評価ポートフォリオの様式に適切に情報が整理されその関連資料が公表されること等により、質保証の取組みが確実に行われていることを前提として、本評価の 3 つの評価基準に即して厳格に評価を行います。
点検評価ポートフォリオは、認証評価受審に必要な資料であるだけでなく、内部質保証活動を分かりやすく社会に表明することを重視する観点から、受審大学に対し、大学の Web ページ等で自ら公表することを求めています。

232

点検評価ポートフォリオの構成
点検評価ポートフォリオは、以下の①～⑤の項目で構成されます。
① 大学の概要・目的
大学の基本的な情報や、大学の目的について記載します。
② 「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料「基準１ 法令適合性の保証」は、基盤評価として、大学が行う自己点検及び評価の内容について、法令適合性を保証する観点から評価する基準です。この評価は、「学校教育法第１１０条第２項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」において、認証評価を行うものとして定められている事項について行います。点検評価ポートフォリオでは、基準１の趣旨を踏まえ、前述の省令に基づき本センターが定める評価事項（下表参照）について、様式に従って、自己点検・評価の状況を記載します。
表

本センターが定める評価事項（大学評価基準別紙「基準１に関する評価の指針」より）

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること。
ロ 教育研究実施組織に関すること。
ハ 教育課程に関すること。
ニ 施設及び設備に関すること。
ホ 大学運営に必要な業務を行う組織及び厚生補導等に関すること。
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること。
リ 財務に関すること。
ヌ 教育研究活動推進のための環境整備等に関すること。
※学校教育法第１１０条第２項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令 第１条 第２項 第１号に基づき設定③「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料「基準２ 教育研究の水準の向上」は、水準評価として、大学が行う自己の水準分析の内容について、教育研究の水準の向上に資する観点から評価する基準です。点検評価ポートフォリオでは、
基準２の趣旨を踏まえ、様式に従って自己の水準分析の状況について記載します。
④「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料「基準３ 特色ある教育研究の進展」は、特色評価として、大学が行う特色ある教育研究の内容について、その進展に資する観点から評価する基準です。点検評価ポートフォリオでは、基準３の趣旨を踏まえ、様式に従って特色ある教育研究の状況について記載します。
⑤ 認証評価共通基礎データ
法令の要請事項に関わる基礎データを記載します。大学機関別認証評価を実施する各評価機関が共通して提出を求めている内容です。
※①⑤の資料は、評価の際には、受審大学の全体像をとらえるための資料として、また基準ごとの分析の関連資料、参考資料等として活用されます。
333

点検評価ポートフォリオの作成方法
点検評価ポートフォリオの作成は、大学評価基準及び大学評価基準に関する評価の指針を参照の上、次に示す項目ごとの作成方法に従って行います。

■点検評価ポートフォリオ

項目ごとの作成方法① 大学の概要・目的「大学の概要」には、以下の（１）～（７）の内容を記述します。
（１）大学名（２）所在地（複数の校地・校舎を有する場合は、各キャンパス等名とその所在地）（３）学部等の構成（別科・専攻科等、その他の組織を含む）（４）学生数及び教職員数（評価実施年度の 5 月 1 日現在の現員、教員の定義は学校基本調査に合わせる）（５）理念と特徴（６）大学組織図（大学の組織体制を示す図を貼付）（７）内部質保証体制図（大学の内部質保証体制を示す図を貼付）「大学の目的」には、学則等に定められた大学の目的を記述します。
「大学の概要」（１）～（５）を 1 ページ、
（６）及び（７）を各 1 ページ、「大学の目的」を 1 ページの、
計 4 ページで作成することを原則とします。

434

（記入に際しての留意事項）※記述されている内容は一例です。

大学の概要（１）大学名○○大学（２）所在地○○キャンパス：○○県○○市○○○○-○○○キャンパス：○○県○○市○○○○-○（３）学部等の構成
学部：ＡＡ学部、ＢＢ学部
研究科：ＡＡ学研究科（博士前期・後期課程）
学部・研究科等の教育研究上の基本となる組織以外のその他の組織がある場合に記述してください。
ＢＢ学研究科（博士前期・後期課程）※ 記述は⼀例です

その他の組織：教養教育部、○○センター、○○センター（４）学生数及び教職員数（****年 5 月 1 日現在）
学生：学部****名、大学院***名
教員：**名、助手：**名
職員：**名（５）理念と特徴○○○○○○○○○○○○○人材の育成を図るべく、本学では以下の４点のカテゴリーから、学生の学びを展開している。

⼤学の理念と特徴を簡潔に記述してください。
※ 記述は⼀例ですａ）○○の学び○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ｂ）○○の学び○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ｃ）○○の学び○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ｄ）○○の学び○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。

2「⼤学の概要（１）〜（５）」を、原則として 1 ページで記述してください。

535

（６）大学組織図

組織図を貼付してください。

組織図

必要に応じ、⼤学の組織についての説明⽂を記述してください。

◯○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○◯○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

3「（6）⼤学組織図」を、原則として 1 ページで記述してください。

636

（７）内部質保証体制図

内部質保証体制図を貼付してください。

内部質保証体制図

内部質保証体制についての説明⽂を記述してください。

◯○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○◯○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

4「（7）内部質保証体制図」を、原則として 1 ページで記述してください。

737

大学の目的（１）学則・○○大学学則

学則等に定
められた⼤
学・⼤学院の
⽬的を簡潔
に記述して
ください。

（目的）
第１条

○○大学は、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
ことを目的とする。
・○○大学院学則（目的）第１条○○大学大学院は、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ことを目的とする。

5「⼤学の⽬的」を、原則として 1 ページで記述してください。

838

② 「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料
大学機関別認証評価では、法令の定める事項について必ず評価を行うこととされています。
基準１に関する点検評価資料では、大学評価基準の別紙「大学評価基準に関する評価の指針」の「基準１に関する評価の指針」に即して、10 の評価事項ごとに法令への適合状況を整理します。
様式は、評価事項ごとに見開きページになっています。
左ページの「（１）自己点検・評価の実施状況」には、原則として 1 ページで、当該評価事項の法令への適合性に関する自己点検・評価の実施状況を整理します。その際、評価事項ごとに右ページに掲載された関係法令等への適合状況を、必ず説明します。
自己点検・評価の結果については、左ページ下部の「自己評価結果」欄に当該評価事項に適合している等の判断結果を記述します。また、優れていると判断した事項及び改善を要すると判断した事項について
は、ページ最下部の「優れた点」「改善を要する点」にそれぞれ簡潔に記述します。
「改善を要する点」については、改善への取組み状況を併せて記述します。
右ページの「（２）関係法令等に対応する関連資料」には、当該評価事項に関する法令（大学評価基準
別紙「基準１に関する評価の指針」に掲載）のうち、本評価において特に重要と考えられる条文を示しています。原則として 1 ページで、各関係法令等に対応する関連資料の資料名等を記入し、当該資料が公開されている Web ページへのリンクを埋め込みます。関連資料として示す資料には、学内の規程・データ等のほか、専門分野別の第三者評価や、大学を設置する法人に関する評価など、他の評価制度における評価
結果等を引用することができます。
なお、評価事項のうち、「チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」は、重点評価事項となっています。

左
ペ
ー
ジ

右
ペ
ー
ジ

【点検評価ポートフォリオ記⼊様式 「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料】

939

（記入に際しての留意事項）※記述されている内容は一例です。
評価事項イ・ロ・ハについては、それぞれ「（①⼤学）」及び「（②⼤学院）」のページが設けられています。⼤学もしくは⼤学院いずれかしか設置していない場
合は、「（１）⾃⼰点検・評価の実施状況」に「該当しない」と記⼊してください。

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的右ページの関係法令等に掲載された条⽂への適合状況
を必ず説明してください。

［参考］各学科の入学定員と収容定員、入学者数（****年

本学は、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

度）と学生数（****年**月**日時点）

学部学科○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

ＡＡ学

Ａａ学

○○○○○○○○○○○○○○○。

部

科

入 学

入 学

収 容

学 生

定員

者数

定員

数

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

Ａｂ学

２）収容定員

書式は任意です。⼩項⽬を設けたり、図表を挿⼊したりしても構いません。
※ 記述は⼀例です科○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

Ａｃ学○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

科○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

ＢＢ学

Ｂａ学

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

部

科○○○○○○○○○。

Ｂｂ学

………

科
Ｂｃ学
科

⾃⼰点検・評価の結果、当該評価事項に適合している等の判断結果を記述してください。

⾃⼰点検・評価の結果、優れた点及び改善を要する点があった場合、記述
してください。
※ 記述は任意です「改善を要する点」に対して具体的に改善に取り組んでいる場合は、その内容も記述してください。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点○○○○○○○○○

改善を要する点○○○○○○○○○（○○○○により改善に努めている）

8
原則として評価事項（イ〜ヌ）ごとに 1 ページで記述してください。

1040

※記述されている内容は一例です。
「基準１に関する評価の指針」に掲載している評価事項ごとの関係法令等から、特に説明すべき関係法令等を抜粋しています。
「関係法令等」の列の内容は変更しないでください。

（２）関係法令等に対応する関連資料
番

関係法令等

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

○○大学学則第*条（目的）②（同上）

大学設置基準第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

（○○法第○条と同一）③

第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教育研究実施組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。

………

④

⑤

第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。

………

⑥

第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教育研究実施組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。

認証評価共通基礎データ⑦※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科学省告示第百五十四号を参考とすること⑧

第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

関連資料の名
称には、公表
URL へ の リ ン
クを埋め込んでください。

****年度○○委員会資料

学校教育法
第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

各「関係法令等」に対応する関連資料の名称を記⼊してください。

Web 上で公開されていない資料を関連資料とする場合には、その名称を記⼊の上、後述する提出⽅法に従って資料を提出してください。

関連資料が同ページの他の関係法令等と同⼀の場合、記述を省略したり、枠を結合したりしても構いません。
※ 記述は⼀例です………

⼀部の関係法令等には※印で併せて参照
すべき関係法令等を⽰しています。

点検評価ポー
トフォリオ内の他のページの記述を関連資料として扱うことができます。

9

原則として評価事項（イ〜ヌ）ごとに 1 ページで記述してください。

1141

③ 「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料
大学は、その教育研究水準の向上に資するために自己点検・評価を行う必要があります 1。
基準２に関する点検評価資料では、大学評価基準の別紙「大学評価基準に関する評価の指針」の「基準２に関する評価の指針」に即して、「情報を体系的に、継続的に収集、分析するなど、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っており、その取組みが効果的に機能している」ことを整理します。
1 ページ目には、原則として 1 ページで、「１）自己分析活動の状況」及び「２）自己分析活動の取組
み（目次）」を記述します。
「１）自己分析活動の状況」には、大学の組織的な情報の収集・分析活動の状況を記述します。
「２）自己分析活動の取組み（目次）」には、大学が行う情報の収集・分析の取組みのうち、大学が特に重要と考える分析活動を選び、取組みのタイトルと掲載ページ番号を記入します。
2 ページ目以降には、「３）自己分析活動の取組み」（取組みごとのページ）として、情報の収集・分析
活動ごとに、原則として 1 ページで、以下の内容を記述します。
タイトル
分析の背景
分析の内容
自己評価
関連資料
記述する取組みの選択は各大学の判断によることが基本となりますが、内部質保証が機能しているかの観点から重要となる学修成果の適切な把握及び評価、並びに継続的な研究成果の創出のための環境整備に関する分析の取組み等をそれぞれ 1 つ以上記述することが求められます。
記述する取組みの数は、3～5 つとします。
基準２の点検評価資料の作成にあたっては、例えば大学が継続的に作成しているデータ集、アニュアル
レポート等を活用することができます。また、大学ポートレートを活用することも可能です。
１
ペ
ー
ジ
⽬

︵２
取ペ
組ー
ごジ
と⽬
の以
ペ降
ー
ジ
︶

【点検評価ポートフォリオ記⼊様式 「基準２ 教育研究の⽔準の向上」に関する点検評価資料】
1 学校教育法 第 109 条 第 1 項

大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるとことにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等という」。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

1242

（記入に際しての留意事項）※記述されている内容は一例です。

⼤学の内部質保証の取組みとして組織的に⾏っている⾃⼰分析活動の状況を記述してください。

⼤学が⾏っている⾃⼰分析
の取組みについて、3〜5 つを選択し、記⼊してください。

１）自己分析活動の状況
本学では、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

………

………

２）自己分析活動の取組み（目次）※学修成果の適切な把握及び評価並びに継続的な研究成果の創出のための環境整備に関する取組み等をそれぞれ 1 つ以上記述します

No.

タイトル

ページ番号

１

○○○○○○○○○○○○○○○○○○【学修成果】

37２○○○○○○○○○○○○○○○○○○【研究環境整備】

38

３

39

４

40

５

41
36

原則として 1 ページで記述してください。
1343

※記述されている内容は一例です。

３）自己分析活動の取組み
タイトル○○○○○○○○○○○○○○○○○○【学修成果】（No.1）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
分析の背景○○○○○○○○。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

⼤学が⾏う組
織的な情報の収集・分析活動の取組みについて、具体的な内容を記述してください。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○。

分析の内容

「分析の内容」
に対する⼤学の評価を記載してください。
分析に基づき改善の取組み等を⾏っている場合は、その内容を併せて記述してください。

【図 ○○○○○○○○○○○○】………

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
自己評価

より、○○○○○○○○○○○○と判断する。

・****年度（令和**年度）大学年報
関連資料

情報収集・分析の取組みについて分析で明らかになったこと、分析結果に基づき対応したことなどを記⼊してください。

自主学習に関するアンケート調査結果（pp.**-**）
・別添資料「****年度（令和**年度）第*回○○委員会配付資料」
37

関連資料が公表資料の場合、
当該資料名に公表 URL へのリンクを埋め
込んでください。
公表資料でない場合は、後述
する提出⽅法に従って資料を提出してください。

原則として１つの取組みごとに 1 ページで記述してください。

1444

④ 「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料
大学機関別認証評価では、大学の特色ある教育研究の進展に資する観点から評価を行う必要があります 2。
基準３に関する点検評価資料では、大学評価基準の別紙「大学評価基準に関する評価の指針」の「基準３に関する評価の指針」に即して、「特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っており、その取組みが効果的に機能している」ことを整理します。
1 ページ目には、原則として 1 ページで、「１）特色ある教育研究の状況」及び「２）特色ある教育研究の取組み（目次）」を記述します。
「１）特色ある教育研究の状況」には、大学の組織的な特色ある教育研究の状況を記述します。
「２）特色ある教育研究の取組み（目次）」には、大学が行う特色ある教育研究の取組みのうち、大学が特に重要と考える活動を選び、取組みのタイトルと掲載ページ番号を記入します。
2 ページ目以降には、「３）特色ある教育研究の取組み」（取組みごとのページ）として、特色ある教育
研究の進展に資する活動ごとに、原則として 1 ページで、以下の内容を記述します。
タイトル
取組の概要
取組の成果
自己評価
関連資料
記述する取組みの数は、3～5 つとします。

︵２
取ペ
組ー
ごジ
と⽬
の以
ペ降
ー
ジ
︶

１
ペ
ー
ジ
⽬

【点検評価ポートフォリオ記⼊様式 「基準３ 特⾊ある教育研究の進展」に関する点検評価資料】
2 平成 16 年文部科学省令第７号 学校教育法第 110 条第２項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令 第一条第二項

大学評価基準において、評価の対象となる大学における特色ある教育研究の進展に資する観点からする評価に係る項目が定められて
いること。

15

45

（記入に際しての留意事項）※記述されている内容は一例です。

⼤学の特⾊ある教育研究の取組みについて、取り上げた
理由や背景、またその取組みをどのように進展させようとしているのか等について記述してください。

１）特色ある教育研究の状況
本学では、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

………

………

２）特色ある教育研究の取組み（目次）No.
１

⼤学が⾏っている特⾊ある
教育研究の取組みから 3〜5
つ選択し、記⼊してください。

２

タイトル

ページ番号

教職員の資質向上の為の本学独自の取組みについて45

地域人材育成事業について

46

３

47

４

48

５

49

44

原則として 1 ページで記述してください。

16

46

※記述されている内容は一例です。

３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
教職員の資質向上の為の本学独自の取組みについて（No.1）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
取組の概要○○○○○○○○。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

⼤学が⾏う特⾊ある教育研究の取組みの具体的な内容及び成果を記述してください。書式は任意です。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。

【表 ○○○○○○○○○○】

取組の成果

内容

日時

講師

参加者数

○○○○○○○****年**月**日

○○○○

**名

○○○○○○○****年**月**日

○○○○

**名

○○○○○○○****年**月**日

○○○○

**名

○○○○○○○****年**月**日

○○○○

**名

○○○○○○○****年**月**日

○○○○

**名

………

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○より、自己評価○○○○○○○○○○○○と判断する。

・****年度（令和**年度）大学年報
関連資料○○センターの取組み（pp.**-**）
・別添資料「○○センター広報誌 vol.**」「取組の成果」
に対する⼤学の評価を記載してください。
分析に基づき改善の取組み等を⾏っている場合は、その内容を併せて記述してください。

関連資料が公表資料の場合、
当該資料名に公表 URL へのリンクを埋め
込んでください。
公表資料でない場合は、後述
する提出⽅法に従って資料を提出してください。

45

原則として１つの取組みごとに 1 ページで記述してください。

1747

⑤ 認証評価共通基礎データ
認証評価共通基礎データは、別添の「認証評価共通基礎データ様式」に記載の留意事項を参照の上、記入します。大学設置基準の附則に経過措置規定があることから、様式は【改正前基準】と【改正後基準】の 2 つがあり、いずれか 1 つを選択して作成します。
認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】（専任教員）

認証評価共通基礎データ様式【改正後基準】（基幹教員）

18

48

点検評価ポートフォリオの提出方法等
１

点検評価ポートフォリオについて
点検評価ポートフォリオは、紙媒体（1 部）及び電子媒体（MS-Word 版（認証評価共通基礎データ様式については MS-Excel 版）及び、全体を PDF 化したデータ）で提出してください。
２

点検評価ポートフォリオの関連資料・データ等について
点検評価ポートフォリオの関連資料・データ等は、点検評価ポートフォリオにおいて資料掲載 URL を提示することにより示されるのを原則としますが、その他の方法での提出が必要な場合は、別途ご相談く
ださい。
３

点検評価ポートフォリオの作成にあたっての留意事項
・年号の表記は原則として西暦（和暦の併記可）をお使いください。
・点検評価ポートフォリオ目次の基準２、基準３の項目に、取り上げた取組みのタイトルを記入してください。
・点検評価ポートフォリオ p.36「２ 自己分析活動の取組み（目次）」に示す取組みのうち、学修成果の適切な把握及び評価並びに継続的な研究成果の創出のための環境整備に関する分析の取組みについては、当該取組みのタイトルの末尾に【学修成果】あるいは【研究環境整備】と記載し明示してください。
・記入のないページが出る場合、空白のページは削除しないでください。

４

提出締切及び提出先（１）提出締切
評価実施年度の 5 月 31 日必着
5 月 31 日が土日に当たる場合は直前の金曜日必着（２）提出先一般財団法人大学教育質保証・評価センター事務局
紙媒体資料の送付先：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-8-1 虎ノ門ダイビルイースト B106
連絡先アドレス：daihyo@jaque.or.jp※電子媒体の資料の提出方法については別途案内します。

19

49

50

④
一般財団法人大学教育質保証・評価センター
大学機関別認証評価

実地調査実施要項
2024 年 6 月

51

はじめに
本実施要項は、大学教育質保証・評価センターが実施する認証評価で行う実地調査に関し、受審大学の準備及び対応等を示すものです。
本要項の構成は、次のとおりです。
「Ⅰ 実地調査の概要」では、実地調査の基本的事項を記載しています。
「Ⅱ 実地調査の準備等」では、実地調査実施までの受審大学における準備事項を記載しています。
「Ⅲ 実地調査の内容等」では、実地調査の具体的な内容及び受審大学の対応について記載しています。
「Ⅳ 実地調査スケジュールモデル」では、実地調査のスケジュールの例を記載しています。
実地調査が円滑かつ効果的に実施できるよう、本要項をご参照の上準備をいただきますよう、お願い申し上げます。

52

目次
Ⅰ 実地調査の概要 .................................................................................................................................... 1
１ 目的 .................................................................................................................................................. 1
２ 日程 .................................................................................................................................................. 1
３ 体制 .................................................................................................................................................. 1
４ 実施内容 ........................................................................................................................................... 1
Ⅱ 実地調査の準備等 ................................................................................................................................ 2
１ 日程の決定........................................................................................................................................ 2２ 実地調査スケジュールの決定に伴う準備（実地調査の４週間前） .................................................. 2
３「実地調査時の確認事項」への対応 .................................................................................................. 2
Ⅲ 実地調査の内容等 ................................................................................................................................ 3
１ 受審大学の責任者との面談............................................................................................................... 3２ 教員、職員等への意見聴取............................................................................................................... 3３ 学生及び卒業（修了）生への意見聴取 ............................................................................................. 3
４ 教育現場及び学習環境の状況調査 .................................................................................................... 3
５ 評価審査会........................................................................................................................................ 3Ⅳ 実地調査スケジュールモデル............................................................................................................... 4

53

54

Ⅰ 実地調査の概要
１ 目的
実地調査は、点検評価ポートフォリオをはじめとする、大学から提出された資料に基づいて行う書面評
価の分析状況を踏まえ、書面評価では確認できなかった事項等について調査するとともに、大学関係者との面談や、評価審査会において、特色ある教育研究の進展や、内部質保証に関する取組み等に関して意見聴取を行います。
２ 日程
実地調査の日程及び実地調査スケジュールは、受審大学と協議の上、大学教育質保証・評価センター（以下、本センターとする）において決定し受審大学に対し通知します。
３ 体制
実地調査は、認証評価委員会の下に受審大学ごとに設置される、評価実施チームが行います。また、実地調査には、評価の実施を支えるため、若干名の本センター職員が参加します。
４ 実施内容
実地調査は次の（１）から（５）の内容で構成することを基本に、書面評価の分析状況を踏まえ、調査事項の調整を行った上で決定します。原則として調査は 2 回に分け、1 回目はオンライン、2 回目は対面で行います。また、アンケート調査等も活用します。
詳細は、「Ⅲ 実地調査の内容等」に記載しています。
（１）受審大学の責任者との面談（２）教員、職員等への意見聴取（３）学生、卒業（修了）生への意見聴取（４）教育現場及び学習環境の状況調査（５）評価審査会

155

Ⅱ 実地調査の準備等
実地調査の準備は、「１ 日程の決定」「２ 実地調査スケジュールの決定に伴う準備」「３「実地調査時の確認事項」への対応」になります。
１ 日程の決定本センターは、受審大学に対して 10 月～11 月頃の予定を照会し、その回答をもとに、７月下旬までに日程を決定し、受審大学へ通知します。
２ 実地調査スケジュールの決定に伴う準備（実地調査の４週間前）評価実施チームは、実地調査の４週間前までに、実地調査スケジュール及び調査対象者の属性等を決定し、受審大学へ通知します。
この通知を受け、受審大学は次の（１）～（２）について決定し、その内容が分かる資料（会場、名簿等が考えられます。）を実地調査の１週間前までに本センターに提出します。
（１）会場通知された実地調査スケジュールに応じて、必要な会場を用意します。また、オンライン会議システム
を本センター事務局と協力して準備します。
（２）対象者評価実施チームが決定した調査対象者の属性等に基づき受審大学が参加者を選定します。ここには、評価審査会のステークホルダー等の選定も含まれます。
３「実地調査時の確認事項」への対応
評価実施チームは、実地調査の４週間前を目途に、書面評価で確認できなかった事項や追加の資料・データ等の提出を求める事項を取りまとめた「実地調査時の確認事項」を作成し、受審大学へ通知します。
受審大学は「実地調査時の確認事項」への事前回答及び追加の資料等を、実地調査 1 週間前までに本センター事務局に提出します。
（追加の資料について事前の提出が難しい場合等は、協議により対応を決定
します）

56

2

Ⅲ 実地調査の内容等
実地調査当日の主な実施事項と受審大学の対応は、次のとおりです。
１ 受審大学の責任者との面談
学長、副学長、学部長、管理職員等の責任を有する立場にある方を対象とします。はじめに、「実地調査時の確認事項」に対する意見・回答について、受審大学から補足説明等を受けた後、質疑応答を行います。
２ 教員、職員等への意見聴取
大学の責任者とは異なる立場にある教員及び職員等を対象とします。受審大学の教育研究活動等の状況について、意見聴取を行います。
３ 学生及び卒業（修了）生への意見聴取
学生や卒業（修了）生を対象とします。それぞれの立場から、受審大学における教育研究活動等の状況や学修成果の有効性について、意見聴取を行います。
４ 教育現場及び学習環境の状況調査
授業や実験・実習、演習等の教育現場の状況等及び、学習環境（例えば、図書館、教育研究施設、自主的学習のための関係の施設・設備及び学生支援施設等が想定されます。）の状況や安全・防犯面及びバリアフリー化を含め施設・設備の整備状況について、利便性や機能性等、実態を調査します。
５ 評価審査会
受審大学の教職員等のほか、書面評価の分析状況を踏まえ、受審大学が選定した関係者（高等学校、地方公共団体、民間企業その他の関係者など）が参加し、大学の特色ある教育研究の進展や、内部質保証に関する取組み等について、評価実施チームが意見聴取を実施します。

357

Ⅳ 実地調査スケジュールモデル
以下に、実地調査のスケジュールの例を示します。実際のスケジュールは、受審大学の規模や調査内容等により決定することとなります。
＜1 回目＞

方法：オンライン

時間

プログラム

10:00～12:00（120）

受審大学の責任者との面談

12:00～13:00

昼食

13:00～15:00（120）

評価審査会

15:00～16:00（60）評価実施チーム会議

16:00～17:00（60）

受審大学の責任者との面談

17:00

実地調査終了＜2 回目（1 回目と日程に間隔をおいて実施）＞

方法：対面

時間

プログラム

13:00～15:00（120）

受審大学の責任者との面談

15:00～16:00（60）

教育現場及び学習環境の状況調査※2 回目の調査方法・調査内容等は、それまでの調査の結果に応じて判断する

58

4

⑤
一般財団法人大学教育質保証・評価センター
大学機関別認証評価

点検評価ポートフォリオ記入様式（2025年度実施分）

59

60

点検評価ポートフォリオ○○大学○○年 5 月

61

62

はじめに

63

64

目次
大学の概要 ..................................................................... 2
大学の目的 ..................................................................... 5
Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料 .............................. 7
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学） ................................ 8（②大学院） ............................. 10ロ

教育研究実施組織に関すること（①大学） ....................................... 12（②大学院）...................................... 14

ハ

教育課程に関すること（①大学） .............................................. 16（②大学院） ............................................. 18

ニ

施設及び設備に関すること .................................................... 20

ホ

大学運営に必要な業務を行う組織及び厚生補導等に関すること ........................ 22

ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること .. 24

ト

教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること ............................... 26

チ

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること ........................... 28

リ

財務に関すること ........................................................... 30

ヌ

教育研究活動推進のための環境整備等に関すること ................................ 32

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料 ......................... 35
取組み１「○○○」 ............................................................. 37
取組み２「○○○」 ............................................................. 38
取組み３「○○○」 ............................................................. 39
取組み４「○○○」 ............................................................. 40
取組み５「○○○」 ............................................................. 41

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料 ....................... 43
取組み１「○○○」 ............................................................ 45
取組み２「○○○」 ............................................................ 46
取組み３「○○○」 ............................................................ 47
取組み４「○○○」 ............................................................ 48
取組み５「○○○」 ............................................................ 49

認証評価共通基礎データ ........................................................ 51

65

大学の概要（１）大学名（２）所在地（３）学部等の構成（４）学生数及び教職員数（****年 5 月 1 日現在）

（５）理念と特徴

266

（６）大学組織図

組織図

3

67

（７）内部質保証体制図

内部質保証体制図468

大学の目的

5

69

6

70

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

771

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況

自己評価結果優れた点

改善を要する点

872

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

学校教育法

大学設置基準
③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教育研究実施組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十八条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教育研究実施組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

973

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況

自己評価結果優れた点

改善を要する点

1074

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教育研究実施組織、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教育研究実施組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。
）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

1175

ロ 教育研究実施組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況

自己評価結果優れた点

改善を要する点

1276

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

大学設置基準②③④

第七条（教育研究実施組織等）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、その規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制するものとする。
２ 大学は、教育研究実施組織を編制するに当たつては、当該大学の教育研究活動等の運営が組織的かつ効果的に行われるよう、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担の下での協働や組織的な連携体制を確保しつつ、教育研究に係る責任の所在を明確にするものとする。
３ 省略
４ 省略
５ 省略
６ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
７ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員及び事務職員等を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として基幹教員を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十三条・第十四
条・第十五条・第十六条・第十七条を参照すること
第八条（授業科目の担当）
大学は、各教育課程上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として基幹教員（教育課程の編成その他の学部の運営について責任を担う教員（助手を除く。）
であつて、当該学部の教育課程に係る主要授業科目を担当するもの（専ら当該大学の教育研究に従事するものに限る。）又は一年につき八単位以上の当該学部の教育課程に係る授業科目を担当するものをいう。以下同じ。）に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく基幹教員に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
３ 大学は、各授業科目について、当該授業科目を担当する教員以外の教員、学生その他の大学が定める者（以下「指導補助者」という。）に補助させることができ、また、十分な教育効
果を上げることができると認められる場合は、当該授業科目を担当する教員の指導計画に基づき、指導補助者に授業の一部を分担させることができる。
第十条（基幹教員数）
大学における基幹教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める基幹教員の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる基幹教員の数と第四十六条の規定により得られる
当該共同学科に係る基幹教員の数を合計した数とし、第五条の規定に基づき学科に代えて課程を設ける工学に関する学部にあつては、第四十九条の四の規定により得られる基幹教員の数とする。）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める基幹教員の数を合計した数以上とする。
※ 基幹教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること②、③及び④については、以下の省令により従前の例によることができる。
大学設置基準等の一部を改正する省令（令和 4 年 9 月 30 日文部科学省令第 34 号）
附則 第四条
この省令の施行の際現に設置されている大学及び高等専門学校に対する次の各号に掲げる規定の適用については、なお従前の例によることができる。
一この省令による改正後の大学設置基準第三十六条第一項及び第三項並びに同令中教員に関する規定（以下省略）

1377

ロ 教育研究実施組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況

自己評価結果優れた点

改善を要する点

1478

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

関連資料

大学院設置基準
第八条（教育研究実施組織等）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学
位の種類及び分野に応じ、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制するものとする。
２ 大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 省略
４ 省略
５ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
６ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
７ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
８ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員及び事務職員等を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専属の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教育研究実施組織等）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごと（工学を専攻する研究科以外の基本組織にあつては、当該研究科以外の基本組織、第三十条の二第一項に規定する研究科等連係課程実施基本組織にあつては当該研究科等連係課程実施基本組織）に、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教育研究実施組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十条に定める基幹教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

1579

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況

自己評価結果優れた点

改善を要する点

1680

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百六十五条の二
第一項第三号の規定により定める方針に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、学校教育法施行規則第百六十五条の二第一項第一号及び第二号の規定により定める
方針に基づき、必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
３ 大学に専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する教員を置く場合であつて、当該教員が一年につき六単位以上の授業科目を担当する
場合には、大学は、当該教員が教育課程の編成について責任を担うこととするよう努めるものとする。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、第二十五条第一項に規定する授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね十五時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位として単位数を計算するものとする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十分な教育効果を上げることができるよう、八週、十週、十五週その他の大学が定める適切な期間を単位として行うものとする。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験その他の大学が定める適切な方法に
より学修の成果を評価して単位を与えるものとする。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

1781

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況

自己評価結果優れた点

改善を要する点

18

82

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①

②

③

④

⑤

⑥

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百六十五条の二
第一項第三号の規定により定める方針に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、学校教育法施行規則第百六十五条の二第一項第一号及び第二号の規定により定める方針に基づき、必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
２ 大学院は、各授業科目について、当該授業科目を担当する教員以外の教員、学生その他の大学院が定める者に補助させることができ、また、十分な教育効果を上げることができると認められる場合
は、当該授業科目を担当する教員の指導計画に基づき、当該授業科目を担当する教員以外の教員に授業の一部を分担させることができる。
第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の連携開設科目、各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、連携開設科目に係る単位の認定、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第十九条の二、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十七条の三、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二十九条、第三十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第四項、第三十条の二並びに第三十一条（第四項を除く。
）の規定を準用する。この場合において、同令第十九条の二第一項中「前条第一項」とあるのは「大学院設置基準第十一条第一項」と、同項第二号中「第四十五条第三項」とあるのは「大学院設置基準第三十三条第三項」と、同令第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十五単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を」と、同令第二十九条第一項中「短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修」とあるのは「学校教育法第百五条の規定により大学院が編成する特別の課程（履修資格を有する者が、同法第百二条第一項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。）における学修」と、同条第二項中「前条第一項及び第二項」とあるのは「大学院設置基準第十五条
において読み替えて準用する前条第一項及び第二項」と、「六十単位」とあるのは「十五単位」と、同令第三十条第一項中「第三十一条第一項及び第二項」とあるのは「大学院設置基準第十五条において読み替えて準用する第三十一条第一項及び第二項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「大学院設置基準第十五条において読み替えて準用する第一項（第二項において準用する場合を含む。）」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。
）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十五単位を超えないものとし、かつ、同令第十五条において読み替えて準用する第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて二十単位」と、同令第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と、同令第三十一条第二項
中「特別の課程を履修する者」とあるのは「特別の課程（履修資格を有する者が、同法第百二条第一項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。）を履修する者」と読み替えるものとする。

1983

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況

自己評価結果優れた点

改善を要する点20

84

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、学生間の交流及び学生と教員等との間の交流が十分に行えるなどの教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が交流、休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が交流、休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて交流、休息その他に利用できるものであること。
二 交流、休息その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場等）
大学は、学生に対する教育又は厚生補導を行う上で必要に応じ、運動場、体育館その他のスポーツ施設、講堂及び寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導施設を設けるものとする。
第三十六条（校舎）
大学は、その組織及び規模に応じ、教育研究に支障のないよう、教室、研究室、図書館、医務室、事務室その他必要な施設を備えた校舎を有するものとする。
２ 教室は、学科又は課程に応じ、講義、演習、実験、実習又は実技を行うのに必要な種類と数を備えるものとする。
３ 研究室は、基幹教員及び専ら当該大学の教育研究に従事する教員に対しては必ず備えるものとする。
４ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、教室、研究室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（教育研究上必要な資料及び図書館）
大学は、教育研究を促進するため、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。
）により提供される学術情報その他の教育研究上必要な資料（次項において「教育研究上必要な資料」という。
）を、図書館を中心に系統的に整備し、学生、教員及び事務職員等へ提供するものとする。
２ 図書館は、教育研究上必要な資料の収集、整理を行うほか、その提供に当たつて必要な情報の処理及び提供のシステムの整備その他の教育研究上必要な資料の利用を促進するために必要な環境の整備に努めるとともに、教育研究上必要な資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専属の教員又は事務職員等を置くものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること③については、以下の省令により従前の例によることができる。
大学設置基準等の一部を改正する省令（令和 4 年 9 月 30 日文部科学省令第 34 号）
附則 第四条
この省令の施行の際現に設置されている大学及び高等専門学校に対する次の各号に掲げる規定の適用については、なお従前の例によることができる。
一この省令による改正後の大学設置基準第三十六条第一項及び第三項並びに同令中教員に関する規定（以下省略）

2185

ホ 大学運営に必要な業務を行う組織及び厚生補導等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況

自己評価結果優れた点

改善を要する点2286

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

大学設置基準①

第七条（教育研究実施組織等）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、その規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制するものとする。
２ 大学は、教育研究実施組織を編制するに当たつては、当該大学の教育研究活動等の運営が組織的かつ効果的に行われるよう、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担の下での協働や組織的な連携体制を確保しつつ、教育研究に係る責任の所在を明確にするものとする。
３ 大学は、学生に対し、課外活動、修学、進路選択及び心身の健康に関する指導及び援助等の厚生補導を組織的に行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制するものとする。
４ 大学は、教育研究実施組織及び前項の組織の円滑かつ効果的な業務の遂行のための支援、大学運営に係る企画立案、当該大学以外の者との連携、人事、総務、財務、広報、情報シス
テム並びに施設及び設備の整備その他の大学運営に必要な業務を行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制するものとする。
５ 大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとす
る。
６ 省略
７ 省略

②

第八条（教育研究実施組織等）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学
位の種類及び分野に応じ、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制するものとする。
２ 大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院は、学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康に関する指導及び援助等の厚生補導を組織的に行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制するものとする。
４ 大学院は、教育研究実施組織及び前項の組織の円滑かつ効果的な業務の遂行のための支援、大学院運営に係る企画立案、当該大学院以外の者との連携、人事、総務、財務、広報、情報システム並びに施設及び設備の整備その他の大学院運営に必要な業務を行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制するものとする。
５ 省略
６ 省略
７ 省略
８ 省略

大学院設置基準

関係事項
③
④
⑤

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。
学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

2387

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況

自己評価結果優れた点

改善を要する点24

88

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法施行規則①

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

2589

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況

自己評価結果優れた点

改善を要する点26

90

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教育研究実施組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画（大学設置基準第十九条の二第一項（大学院設置基準第十五条において読み替えて準用する場合を含む。
）、専門職大学設置基準第十一条第一項、専門職大学院設置基準第六条の三第一項、短期大学設置基準第五条の二第一項及び専門職短期大学設置基準第八条第一項の規定により当該大学が自ら開設したものとみなす授業科目（次号において「連携開設科目」という。
）に係るものを含む。
）に関すること
六 学修の成果に係る評価（連携開設科目に係るものを含む。）及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 専門職大学等及び専門職大学院を置く大学は、前項各号に掲げる事項のほか、学校教育法第八十三条の二第二項、第九十九条第三項及び第百八条第五項の規定による専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者との協力の状況についての情報を公表するものとする。
３ 大学院（専門職大学院を除く。
）を置く大学は、第一項各号に掲げる事項のほか、大学院
設置基準第十四条の二第二項に規定する学位論文に係る評価に当たつての基準についての情報を公表するものとする。
４ 大学は、前各項に規定する事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
５ 前各項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

27

91

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況

自己評価結果優れた点

改善を要する点28

92

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
② 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他
特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
③ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専
門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
④ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。
）に従つて行うものとする。
⑤ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。
）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
⑥ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
⑦ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

大学設置基準⑤

第十一条（組織的な研修等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（次項に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
２ 大学は、学生に対する教育の充実を図るため、当該大学の授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を行うものとする。
３ 大学は、指導補助者（教員を除く。
）に対し、必要な研修を行うものとする。

⑥

第九条の三（組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（次項に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行う
ものとする。
２ 大学院は、学生に対する教育の充実を図るため、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を行うものとする。
３ 大学院は、第十二条第二項の規定により授業科目について補助する者（教員を除く。）に対し、必要な研修を行うものとする。

大学院設置基準

関係事項
⑦
⑧

学修成果
学生の学修成果を適切に把握し評価する取組みを行っている。
設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

29

93

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況

自己評価結果優れた点

改善を要する点30

94

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

大学設置基準①

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

大学院設置基準3195

ヌ 教育研究活動推進のための環境整備等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況

自己評価結果優れた点

改善を要する点32

96

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①
②

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。
継続的な研究成果の創出のための環境整備
持続的に優れた研究成果が創出されるよう研究環境の整備や充実等が行われている。

33

97

34

98

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

3599１）自己分析活動の状況

２）自己分析活動の取組み（目次）※学修成果の適切な把握及び評価、並びに継続的な研究成果の創出のための環境整備に関する取組み等をそれぞれ 1 つ以上記述します

No.

タイトル

ページ数

１

37

２

38

３

39

４

40

５

41

36

100

３）自己分析活動の取組み
タイトル（No.1）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

37

101

タイトル
（No.2）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

38

102

タイトル
（No.3）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

39

103

タイトル
（No.4）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

40

104

タイトル
（No.5）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

41

105

42

106

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43

107

１）特色ある教育研究の状況

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

45

２

46

３

47

４

48

５

49

44

108

３）特色ある教育研究の取組み
タイトル（No.1）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

45

109

タイトル
（No.2）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

46

110

タイトル
（No.3）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

47

111

タイトル
（No.4）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

48

112

タイトル
（No.5）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

49

113

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和７年５月１日現在）
事

項

大

学

の

名

記

入

欄

備

考

称

学 校 本 部 の 所 在 地
学部・学科等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

○○学部○○学科昼間主コース○○学科夜間主コース

△△課程
学
士
課 ○○学部○○学科昼間主コース
程○○学科夜間主コース△△学部等連携課程○○学部○○専門職学科昼間主コース○○専門職学科夜間主コース△△課程
教
研究科・専攻等の名称
育
研 大
究 学
組 院
織 課 ○○研究科○○専攻（Ｍ）
程○○専攻（Ｄ）

研究科・専攻等の名称
専門職学位 □□研究科□□専攻
課 □□研究科□□専攻
程別科・専攻科・附置研究所等の名称
別科
等 ○○専攻科△△別科

学生募集停止中の学部・研究科等 □□学部□□学科（

年度学生募集停止、在学生数
専

学部・学科等の名称
学
士 ○○学部○○学科
課
△△課程
程

教授

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

講師

人）
教

員

助教

助手

うち教授数

非常勤教
員

専任教員一人あたりの在籍学生
数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人
人

人
人

人

人

0人

0人

―

―
0人

―
0人

―
0人

0人
専

（
）

専
門 ○○学部○○学科
職
学
△△課程
教 科
員 等 ○○学部○○専門職学科組 含（大学全体の収容定員に応じた教員数）
織 む
計

基準数

人
0人

学部・学科等の名称

等

計

人
―

計
学
士
課
程

准教授

任

教授 准教授

講師

助教

専任
教員

計

任

教

員

うち教 うち実務
家専任 うち２項
授数 教員数
該当数

―

備

人

―

―

0 人

―

うち教 うち実務
うちみなし
家専任 うち２項該
専任教員
授数 教員数
当数
数

助手

非常勤
教員

専任教員一
人あたりの
在籍学生数

0人

等

うちみなし 基準数
専任教員
数

人

人

人

人

人

―

―

―

―

―

人

人

―

―

―

人

人

人

人

人

人

人

人

―

―

―

―

―

人

人

―

―

―

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

考

人

人

人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

人

人

―

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 人

0 人

0人

0人

0人

人
―
0人

人

備

考

人

―

―

―

―

0 人

0人

0 人

―

助手

非常勤
教員

研究指導教員及び研究指導補助教員

研究科・専攻等の名称
大学
院課 ○○研究科○○専攻（Ｍ）
程○○専攻（Ｄ）
計
専
研究科・専攻等の名称
門職
学位 □□研究科□□専攻
課 法務研究科法務専攻
程
計
区
校
地
等

分

研究指導教
員

研究指導補助
基準数計
教員基準数

うち教授数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人

0人

0人

0人
任 教

0人
員

0人

0人

人
0人

人
0人

0 人

専

うち実務家 うちみなし専任教
専任教員数
員数

うち実務家専任 うちみなし専
教員数
任教員数

助手

非常勤
教員

うち教授数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人
専用

0人

0人

0人

0人

0人

0 人
計

0 人

0人
0人
基準面積

運動場用地

―

校地面積計

うち教授数

共用

共用する他の学校等の専用

㎡

㎡

㎡
㎡

―

基準数

0 ㎡
㎡

㎡

㎡
0

㎡
㎡

㎡
0

㎡
㎡

備

考

備

考

備

考

人

専任教員

―

114

研究指導教
員基準数

計

人

校舎敷地面積

その他

研究指導補
助教員

うち教授数

人

0 ㎡
0 ㎡
0 ㎡
0 ㎡

区

分

基準面積
㎡

室

学部・研究科等の名称

校 教
員
研
舎 究
室

共用する他の学校等の専用

㎡

㎡

計

㎡

0 ㎡

数
室
室
室

区
分
講義室
教
等 室
○○キャンパス教室等施設
施等
設△△キャンパス教室等施設
施・設
サテライトキャンパス等設
図書館等の名称
面積
備等○○図書館本館㎡
図
書 ○○図書館△△分館㎡
館・サテライトキャンパス㎡
図図書館等の名称
図書〔うち外国書〕
書
資
料
等

共用

専用

校舎面積計

演習室

実験演習室

情報処理学習施設

室

室

室

室

室

室

室

室

室

室

室

室

室

室
閲覧座席数

席
席
席
学術雑誌〔うち外国書〕

電子ジャーナル〔うち国外〕○○図書館本館

〔

〕

冊

〔

〕

種

〔

〕

種

△△図書館△△分館

〔

〕

冊

〔

〕

種

〔

〕

種

〔

〕

種

〔

0 〕

種

サテライトキャンパス

〔

〕

冊

〔

〕

種

計

0 〔

0 〕

冊

0 〔

0 〕

種

体育館

語学学習施設室

0

面積○○キャンパス㎡△△キャンパス

㎡

［注］
１
２

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
３ 教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
４ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
５ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
６ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
７ 上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「うち教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
８ 教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考欄」に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
９ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
10 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
11 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
12 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第13条別表第一及び別表第二（備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三（備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
13 「うち実務家専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の６及び「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）の教員数、「うちみなし専任教員数」の欄については、学士課程（専門職学科等含む）においては１年につき６単位以上、専門職学位課程においては１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち２項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家専任教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家専任教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家専任教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家専任教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）
第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

115

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（令和７年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

○
○
○

学

○

科

学

×

部

×

項目

科

〇 〇 学 部 合 計

○年度

○年度

○年度

○年度

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

入学定員に対する平均比率

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

備 考#DIV/0!

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

学

○年度

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）

在籍学生数（K)
収容定員（L)#DIV/0!

#DIV/0!

収容定員充足率（K/L）#DIV/0!

項目○年度#DIV/0!
0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

#DIV/0!
0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

#DIV/0!
0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!
0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

0
0
0
0#DIV/0!

0
0

＜編入学＞
学
部
名

○
○
学
部

学
科
名
○
○
学
科
×
×
学
科

〇 〇 学 部 合 計

○年度

○年度

○年度

備 考

○年度

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

116

認証評価共通基礎データ様式【改正後基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和７年５月１日現在）
事

項

大

学

の

名

記

入

欄

備

考

称

学 校 本 部 の 所 在 地
学部・学科等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

○○学部○○学科昼間主コース○○学科夜間主コース

△△課程
学
士
課 ○○学部○○学科昼間主コース
程○○学科夜間主コース△△学部等連携課程○○学部○○専門職学科昼間主コース○○専門職学科夜間主コース△△課程
教
研究科・専攻等の名称
育
研 大
究 学
組 院
織 課 ○○研究科○○専攻（Ｍ）
程○○専攻（Ｄ）

研究科・専攻等の名称
専門職学位 □□研究科□□専攻
課 □□研究科□□専攻
程別科・専攻科・附置研究所等の名称
別科
等 ○○専攻科△△別科

学生募集停止中の学部・研究科等 □□学部□□学科（

年度学生募集停止、在学生数
基

学部・学科等の名称

教授○○学部○○学科 計（ａ～ｄ）

学
士
課
程

准教授

講師

人）
幹

教

助教

員
うち教授数

0人

0人

0人

0人

0人

ａ．

人

人

人

人

0人

―

―

ｂ．

人

人

人

人

0人

―

人

小計（ａ～ｂ）

0人

0人

0人

0人

0人

―

ｃ．

人

人

人

人

0人

―
―

ｄ．

△△課程 計（ａ～ｄ）
ａ．

人

大学設置基準別
基幹教員以外表第一イに定めるの教員
基幹教員数の四(助手を除く)
分の三の数

人

人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

人

人

人

人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

人

人

人

人

0人

―

―

―

人

人

人

人

人

人

0人

―

―

―

―

0人

0人

0人

0人

―

―

―

―

ｃ．

人

人

人

人

0人

―

―

―

―

0人

―

人

人

計

人

―

0人

人

―

0人

―

0人

0人
基

学部・学科等の名称

教授 准教授 講師

助教

計

―
幹

0人
教

うち実務 うち２
うちみな
家基幹
項該当 し基幹教
教員数
員数

基準数

ａ．

0人

0人

0人

0人

0人

―

―

―

人

人

人

人

0人

―

―

―

―

―

―

―

0人

0 人

0 人

0 人

うち実務

助手

うち教
家基幹 うち２項
授数 教員数
該当数

うちみなし
基幹教員
数

大学設置基
準別表第一
基幹教員以
イに定める
外の教員
基幹教員数
(助手を除く)
の四分の三
の数

―

―

―

―

―

―

―

―

―

人

人

人

ｂ．

人

人

人

人

0人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

小計（ａ～ｂ）

0人

0人

0人

0人

0人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ｃ．

人

人

人

人

0人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ｄ．

人

人

人

0人

―

―

―

0人

0人

0人

0人

―

―

―

ａ．

人

人

人

人

0人

―

―

―

―

ｂ．

人

人

人

人

0人

―

―

―

―

小計（ａ～ｂ）

0人

0人

0人

0人

0人

―

―

―

ｃ．

人

人

人

人

0人

―

―

ｄ．

人

人

人

人

0人

―

―

（

人
0人

△△課程 計（ａ～ｄ）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

人

備

―

人

―

―
―

人

―

人

人

―

人

人

人

員

数

○○学部○○学科 計（ａ～ｄ）

―

―

人

0人

―

考

―

小計（ａ～ｂ）

ｄ．

備

―
人

ｂ．

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

教
育 学
研 士
究 課
実 程
施
組 専
織 門
職
学
科
等
含
む

助手

基準数

計

人

人

―

人

117

考

）
○○学部○○専門職学科

計（ａ～ｄ）

ａ．

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

人

人

人

人

0人

人

人

人

―

―

―

―

―

―

―

人

人

人

人

人

人

ｂ．

人

人

人

人

0人

人

人

人

―

―

―

―

―

―

―

小計（ａ～ｂ）

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

―

―

―

―

―

―

―

ｃ．

人

人

人

人

0人

人

人

人

―

―

―

―

―

―

―

人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

0人

0 人

0人

ｄ．

人

人

人

人

0人

人

人

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

―

―

―

―

―

―

―

―

計

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

人
0

人

人 0 人

0人

―

人

人

―
―

0 人

研究指導教員及び研究指導補助教員

大研究科・専攻等の名称
学院課 ○○研究科○○専攻（Ｍ）
程○○専攻（Ｄ）

研究指導教
研究指導補
うち教授数
員
助教員

計
専
門
研究科・専攻等の名称
職学位 □□研究科□□専攻
課 法務研究科法務専攻
程
計
区
校
地
等

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人

0人

0人

0人
専 任

0人
教 員

0人

0人

人
0人

人
0人

0 人

うち教授数

うち実務家
専任教員数

うちみなし専任
教員数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人
専用

0人

0人

0人
0人
基準面積
―

運動場用地

―

基準面積

施
設
・
設
備
等

人

人

人

人

人

人

0人

0 人

0 人

0 人
計

0 人

㎡
0

㎡

㎡

共用する他の学校等の専用

考

備

考

人

0 ㎡
0 ㎡

㎡

㎡

㎡

備

0 ㎡
0 ㎡

㎡

㎡

考

計

㎡

0 ㎡

数
室
室
室

教
等 室
等
施
設

区

講義室

分

情報処理学習施設

実験演習室

演習室

語学学習施設○○キャンパス教室等施設

室

室

室

室

室

△△キャンパス教室等施設

室

室

室

室

室

室

室

室

室

サテライトキャンパス等
図書館等の名称

図
書
館
・
図
書
資
料
等

室

学部・研究科等の名称

人

人

㎡

共用

㎡

人

共用する他の学校等の専用

0

専用

校舎面積計

うちみなし
専任教員
数

㎡

㎡

―

分

共用

非常勤
教員

助手

備

人

うち実務家専任教員
数

うち教授数

0 ㎡
㎡

㎡

その他

基準数

㎡

校地面積計

校 教
員
研
舎 究
室

非常勤
教員

助手

人

専任教員

分

研究指導補助教員基 基準数
準数
計

うち教授数

人

校舎敷地面積

区

研究指導教
員基準数

計

室
面積

閲覧座席数

○○図書館本館○○図書館△△分館
サテライトキャンパス
図書館等の名称

㎡

席

㎡

席
席

㎡
図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕
種電子ジャーナル〔うち国外〕
〔
〕 種

〕

種

〔

〕

種

〕

種

〔

〕

種

0 〕

種

〔

0 〕

種

○○図書館本館

〔

〕

冊

〔

〕

△△図書館△△分館

〔

〕

冊

〔

サテライトキャンパス

〔

〕

冊

〔

計

0 〔

0 〕

冊

0 〔

0

面積

体育館
○○キャンパス㎡△△キャンパス

㎡

［注］
１
２

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第41条）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
３ 教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
４ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
５ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
６ 教育研究実施組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で基幹教員及び基幹教員以外の教員の数を記入してください。
その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
７ 基幹教員の数値は下記区分に基づき記載してください。
ａ．専ら当該学部等の教育研究に従事する者であって、主要授業科目を担当するもの
ｂ．専ら当該学部等の教育研究に従事する者であって、年間８単位以上の授業科目を担当するもの（ａに該当する者を除く）
ｃ．専ら当該大学の教育研究に従事する者であって、年間８単位以上の授業科目を担当するもの（ａ又はｂに該当する者を除く）
ｄ．専ら当該大学の教育研究に従事する者以外の者又は当該大学の教育研究に従事し、かつ専ら当該大学の複数の学部等で教育研究に従事する者であって、年間８単位以上の授業科目を担当するもの（ａ、ｂ又はcに該当する者を除く）
８ 上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、基幹教員及び基幹教員以外の教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「うち教授数」）」の欄は「―」としてください。
９ 教育研究実施組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第41条）に関する記載をする際には、「学士課程」又は「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考欄」に学部等連携課程としての基幹教員数や所属組織等を記入してください。
10 基幹教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合は基幹教員に算入しないでください。
また、大学設置基準第９条における「授業を担当しない教員」についても含めないでください。
11 基幹教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第10条別表第一及び別表第二（備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第８条別表第一（備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三（備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条

118

12

「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「うち実務家基幹教員数」の欄については、大学設置基準第42条の３に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する基幹教員（実務家基幹教員）の教員数、「うちみなし基幹教員数」の欄については、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う基幹教員以外の者（みなし基幹教員）の教員数を記入してください。
13 「専門職学位課程」のうち、「うち実務家専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）の教員数、「うちみなし専任教員数」の欄については、１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、「うち実務家基幹教員数」、「うち２項該当数」、「うちみなし基幹教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科及び教員養成に関する学部等については、「基幹教員」欄に記入した基幹教員のうちの実務家基幹教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家基幹教員中にみなし基幹教員がいる場合は、さらにその内数を実務家基幹教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家基幹教員」及び「みなし基幹教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）及び「大学設置基準別表第一イ（1）備考第十一号の規定に基づき、教員養成に関する学部に係る基幹教員について定める件」（令和5年文部科学省告示第49号）第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 大学設置基準第57条に定める教育課程等に関する事項の改善に係る先導的な取組に関する特例を受けている場合には、特例を受けた学部・学科・課程等の「備考欄」に特例の内容を簡潔に記載してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第９条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、基幹教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。

119

認証評価共通基礎データ様式【改正後基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（令和７年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

○
○
○

学

○

科

学

×

部

×

項目

科

〇 〇 学 部 合 計

○年度

○年度

○年度

○年度

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

入学定員に対する平均比率

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

備 考#DIV/0!

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

学

○年度

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）

在籍学生数（K)
収容定員（L)#DIV/0!

#DIV/0!

収容定員充足率（K/L）#DIV/0!

項目○年度#DIV/0!
0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

#DIV/0!
0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

#DIV/0!
0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!
0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

0
0
0
0#DIV/0!

0
0

＜編入学＞
学
部
名

○
○
学
部

学
科
名
○
○
学
科
×
×
学
科

〇 〇 学 部 合 計

○年度

○年度

○年度

備 考

○年度

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

120

121

評価実施ハンドブック■
大学教育質保証・評価センター〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-8-1⻁ノ門ダイビルイーストB106

TEL 03-6205-8101 E-mail:daihyo@jaque.or.jp122