信用金庫における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン（2020 年５月 15 日）（2022 年 11 月 28 日改正）

一般社団法人全国信用金庫協会

１．はじめに(1)

本ガイドラインの目的等

本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」1（以下「政府の基本的対処方針」という。）等を踏まえ、当協会会員金庫が、店舗・センター・本部等において、お客さまおよび役職員等の感染防止に努めつつ業務を継続するための考え方・例示等を取りまとめたものである。
なお、本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた政府の基本的対処方針の改訂等により、適宜、必要な見直しを行うものとする。
(2)

本ガイドライン制定に当たっての業務運営に係る基本的認識

信用金庫は地域経済・社会機能維持に不可欠な金融機関として、現金供給や資金決済、資金融通等に係る業務の継続体制を構築することが求められる。
加えて、以下のとおり、新型コロナウイルスによる影響を受けたお客さまへの迅速、適切かつ柔軟な対応が求められる。
◆ 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、以下の事項に取り組むとともに、現場の営業担当者等を含めた金庫全体に徹底する。また、かかる事業者から不必要に多大な書類等を徴求することがないよう配慮する。
 事業者の業況や当面の資金繰り等について、丁寧かつ親身になって経営相談に乗るとともに、きめ細かく実態を把握する。
 既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応する。
 新規融資について、政府系金融機関や信用保証協会によるセーフティネット貸付や、セーフティネット保証等の活用など、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応する。また、各金融機関が設置している緊急融資制度を積極的に実施する（担保・保証徴求の弾力化を含む）。
◆ 個人信用情報の取扱いについて、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたお客さまが不利益を被ることのないよう十分留意する。
以上のような業務運営に当たっては、法令等および政府の基本的対処方針や
1

内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html

1

都道府県の要請等に従って感染拡大防止に最大限努めると同時に、お客さまおよび役職員等の健康と人命保護を最優先とし、お客さまに必要なサービスの提供を可能な限り維持・継続できるよう努めて、本ガイドラインを踏まえた対応を真摯に行うとともに、感染拡大期においては、最新の政府の基本的対処方針を確認し、改めて自金庫の感染防止等の対応を確認・徹底することが求められる。

2２．新型コロナウイルス感染対策の基本的な考え方
信用金庫はお客さま・役職員等の健康・人命保護を最優先とすることを大前提とし、そのうえで、信用金庫が地域経済・社会機能維持に不可欠な金融機関として、必要なサービスを可能な限り継続して提供していくことが求められている2。
地域金融機関である信用金庫は、本店所在地や営業地域が各金庫異なるため、地域ごとの感染状況等の違いにより、感染対策についても各金庫が適時適切かつ柔軟に対応することが必要となる。
したがって、感染対策を講じる際には、政府の基本的対処方針、内閣官房「基本的対処方針に基づく対応」3や、次に例示する事項も参考に、新型コロナウイ
ルス感染症に関する産業医等の意見・助言等も踏まえつつ、各金庫の事情や必要性等に応じた感染対策を検討するものとし、最終的な感染対策およびその実施については各金庫の判断に委ねられるものとする。
なお、政府の基本的対処方針等に変更等があった場合には、感染対策についても各金庫の判断にもとづき適時適切に見直すものとする。
(1)

新型コロナウイルス感染症対策の体制構築◆ 感染症対策の体制構築
 経営トップが率先し、感染拡大時の業務継続方法（代替要員、業務の優先順位、輪番制、リモート対応など）、感染対策・感染防止策の実行等に係る基本方針や意思決定方法等の整備・構築。
◆ 情報収集や情報共有の体制構築
 感染拡大の状況、政府等公的機関の発信情報、医療・感染症等の専門家の知識・助言等の収集、ならびに役職員等および同居する家族等の罹患状況の把握。
 役職員等に対する感染防止策の徹底、罹患者発生時の行動や業務運営方針の徹底。
(2)

役職員等に対する感染防止の啓発等◆ 内閣官房「基本的対処方針に基づく対応」における「感染防止策について」（別紙１）、「感染リスクが高まる『5 つの場面』」（別紙２）等を周知。

2

政府の基本的対処方針において、信用金庫は国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う「事業の継続が求められる事業者」と位置づけられており、「三つの密（密閉、密集、密接）」を避けるために必要な施策を含め、十分な感染防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続することが求められている。
3
内閣官房「基本的対処方針に基づく対応」
https://corona.go.jp/emergency/3◆ 公共交通機関、公共施設を利用する際や職場において適切なマスクの着用4、咳エチケットの励行、密閉空間での会話の回避などを徹底。
◆ 新型コロナウイルス感染症から回復した役職員等やその関係者が、職場内で差別されることがないよう、役職員等に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮。
◆ ワクチン接種については、厚生労働省ウェブサイト「新型コロナワクチンについて5」等を参照。
(3)

役職員等や同居する家族等の健康確保◆ 役職員等に対して、新型コロナウイルス感染症への予防意識を高め、出勤前に、体温や新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる症状の有無の確認を徹底。
◆ 新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる場合、検査や受診を奨励67。
(4)

感染防止策の徹底◆ 店舗におけるサービスの内容やセンター・本部等における業務の内容等に応じて想定される感染経路について、お客さまおよび役職員等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、リスクに応じた対策を検討。
◆ 具体的な感染防止策の例
 こまめな手洗い・マスク着用・咳エチケット、役職員等同士の距離確
保、入口および施設内へのアルコール等手指消毒液の設置・使用の徹底、職場の換気・清掃など一般的な感染防止策の実施。
4

十分なマスク着用の効果を得るためには隙間ができないようにすることが重要であり、感染リスクに応じた適切なマスクの着用を行う（品質の確かな、できれば不織布を着用することが望ましいとされている）。また、病気や障害等でマスク着用が困難な場合には、個別の事情に鑑み、差別等が生じないよう十分配慮する。
適切な手洗いの方法やマスクの着用方法等については、内閣官房ウェブサイト「感染拡大防止に向けた取組」を参照。
https://corona.go.jp/proposal/
5
厚生労働省ウェブサイト「新型コロナワクチンについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html
62022 年８月 24 日付の下記の事務連絡では、重症化リスクのある者以外について、「症状が軽い又は無症状の方について、自らが検査した結果を行政が設置し医師を配置する健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることが可能であるため、外来のひっ迫を回避できるよう、積極的に導入・活用すること」とされている。
厚生労働省「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000980108.pdf
7
厚生労働省ウェブサイト「新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先」。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

4 感染拡大期においては、大声を控えることや、職場でマスクを着用している場合であっても、会話を短く切り上げる等の対応が望ましい
旨を周知。
 休憩室、更衣室、車輛内部等の狭い空間での密集を極力回避する。密集が回避できない場合はその空間の容量等に応じ、人数を制限する、動線を分ける、適切なマスクの着用、換気、対人距離の確保といった対策を徹底する。
 換気については、政府が推奨する以下の対応8および「効果的な換気のポイント」（別紙３）も参考に、店舗等の事情に応じて、可能な範囲で取り組む。
・機械換気による常時換気または窓開け換気により必要な換気量の確保に努める（室内環境の目安は温度 18℃～28℃、相対湿度 40％～70％が望ましい）。
・換気に加え、CO2 測定装置を設置することや、必要な換気量が確保できない場合は、換気扇、扇風機、サーキュレーター、および HEPA フ
ィルタ付の空気清浄機等を補助的に併用することも考えられる。
 時差出勤・ローテーション勤務・テレワーク・昼休みの時差取得等の積極的な推進。
 特に職場では、「５つの場面」のうち、「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）での感染リスクの高まりに注意することの周知。
・飲食の場面において、食事中以外のマスク着用徹底、座席配置の工夫、アクリル板等パーテーション設置、人数制限、利用時間をずらす工夫等の対策の実施。
 会議・講演会・イベント等を主催する際には、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を検討。
※

イベントの開催に際しては、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策の「イベントの開催制限」に関する最新の情報（制限や留意事項等）を確認し、感染の防止に努める。

 「男女雇用機会均等法に基づく指針」に定める妊娠中の女性職員等への対応等、役職員等の健康状態等に応じた、適切な措置・配慮。
◆ 職場における検査等の実施（以下の対応例も参考に実施する。）
 普段から、健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握する。
 出勤前に既に症状を自覚している場合には出勤せず、重症化リスク
8

内閣官房ウェブサイト「感染拡大防止のための効果的な換気について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kanki_teigen.pdf

5

の高くない役職員等においては自宅で療養することを基本とする。
 出勤後に少しでも体調が悪い役職員等が見出された場合や役職員等が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合等、必要に応じてその役職員等に対する抗原定性検査キット9を活用した検査の実施なども検討する（提携先の医療機関での対応等も含む）。
(5)

罹患者発生時等の対応◆ 店舗・センター・本部等において役職員等が罹患した場合
 医療機関等、関係機関との迅速な連携と当該機関からの指示にもとづく適切な対応を行う。
 罹患者の行動範囲や最終出勤日を踏まえ、必要に応じて罹患者の勤務場所を消毒する。
 特に、オミクロン株は、感染・伝播性が高く、潜伏期間と発症間隔が短いため、感染が急拡大し、それに伴い濃厚接触者10が急増することから、店舗・センター・本部等で濃厚接触者とされた者の一律の行動制限の実施は、職員の不足等に繋がる恐れがあり社会経済活動への影響が大きくなる恐れがある。オミクロン株が主流である中において、事業者等における感染拡大防止対策は、社会経済活動の維持との両立の観点でバランスを取ることが求められていることから、以下の点に留意すること。
①

店舗・センター・本部等で感染者と接触があったことのみを理由として、出勤を含む外出を制限する必要がないこと。

②

店舗・センター・本部等で感染者と発症２日前以降に接触があった者は、接触のあった最後の日から一定の期間（目安として７日間）はハイリスク者11との接触やハイリスク施設12への訪問、不特定多数の者が集まる飲食や大規模イベントの参加等感染リスクの高い行動を控えるよう、周知すること。

9

職場における抗原定性検査キットによる検査の留意点としては、①検査を管理する役職員等を定めて実施すること、②国が承認した検査キットを用いること、③重症化リスクの高い役職員等は、検査の実施によって受診が遅れることがないように留意すること―が挙げられる。
これらの具体的な手順等については、下記 URL を参照。
https://www.mhlw.go.jp/content/001003217.pdf（令和 4 年 10 月 19 日事務連絡「職場における検査等の実施手順（第 3 版）について」）
10
濃厚接触者の待機期間については、最新の政府の基本的対処方針等で確認すること。なお、2022 年７月 22 日付の下記の事務連絡により待機期間は５日間に変更されている。
厚生労働省「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000968056.pdf
11
ハイリスク者：高齢者や基礎疾患を有する者など感染した場合に重症化リスクの高い方
12
ハイリスク施設：ハイリスク者が多く入所・入院する高齢者・障害児者施設や医療機関

6

③

店舗・センター・本部等で感染者と発症２日前以降に接触があった者のうち、会話の際にマスクを着用していないなど感染対策を行わずに飲食を共にしたもの等は、一定期間（例えば、５日間の待機に加えて自主的に検査など）の外出自粛を含めた感染拡大防止対策をとること。

 役職員等が自宅等で療養を開始する際に、当該役職員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。
やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、役職員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等や、自ら My HER-SYS13で取得した療養証明書等により、確認を行うこと。
 また、職場に復帰する際14に、検査陰性の証明等の提出を求めないこと。
 さらなる感染拡大防止等の観点から、適宜、必要な公表を行う。ただし、公表を行う場合には、罹患者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。
(6)

その他

◆ 飛沫防止用のシートに係る火災予防上の留意事項
 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の観点から、窓口等に飛沫防止用のシートを設置している場合、シートの材質によっては、着火・燃焼しやすいものがあることから以下の点に留意すること。
①

火気使用設備・器具、白熱電球等の熱源となるものの近くには原則設置しない。ただし、これらの近くに設置することが感染予防対策上 必要な場合にあっては、燃えにくい素材（難燃性、不燃性、防炎製品など）を使用する。

②

同じ素材であれば、薄いフィルム状のものに比べて板状のものの方が防火上望ましい。

③

不明の点があれば、最寄りの消防署に相談する。

13

厚生労働省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html
14陽性者の自宅療養期間については、最新の政府の基本的対処方針等で確認すること。なお、2022 年９月８日付の基本的対処方針の変更により、2022 年９月７日から自宅療養期間は有症状者が発症から７日間、無症状者が検査キットによる検査で５日間に短縮されている。
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220908.pdf

7３．店舗におけるお客さまおよび役職員等の感染防止(1)

店舗運営の目的◆ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、各金庫の業務継続に重大な影響を及ぼす状況においては、以下の事項のために店舗運営を行う。
①

お客さまの生活の維持と事業の継続に必要不可欠な金融サービスを継続して提供することにより、地域金融機関としての責務を果たす②

感染拡大防止のために対面での取引を可能な限り少なくすることで、信用金庫の店舗をお客さまおよび役職員等にとり安心・安全な場とし、生活に真に不可欠な業務を継続する③(2)

資金供給業務をはじめとする重要業務等に最大限注力するための体制を構築する

店舗運営における基本◆ 感染拡大および金融崩壊を防ぐため、以下事項に留意すること。
①

バランスを欠いた業務削減を行わないこと②

店舗運営の考え方を共有しつつ、自金庫をご利用のお客さまに対して責任をもって親身に対応すること(3)

店舗内の「三つの密」の回避◆ 感染拡大防止、信用金庫店舗の安心・安全の確保の基本的な考え方は以下のとおり（感染症の専門家による医学的見解）。
 飛沫感染予防の観点で適切なマスク着用が必要
 仕切りがなく対面する場合には、他者とできるだけ２メートル以上（最低１メートル）の間隔を保つことが望ましい（いわゆる「ソーシャルディスタンス」の考え方）◆ 店頭における「三つの密（密閉、密集、密接）」の発生を回避するため、各金庫の店舗の状況を勘案しつつ、お客さまが他者と十分な間隔を保ってお待ちいただけることが前提となる入店可能人数の目安を算出し、店舗運営を行う。
 そのほか、入場時の検温等、有症状者の入場を防止する措置の実施や、（整列をさせる場合には）動線や列にマークを付け、視覚的に間隔を確保する等、人と人との十分な間隔を空けた整列を促すといった対応も考えられる。
◆ 上記の店舗運営の結果、入店できないお客さまに対しては、非対面取引のご案内、後日の来店をお勧めすることに加え、必要に応じて、整理券8の配布、予約制の導入等を柔軟に行っていく15。
◆ とりわけ、「三つの密（密閉、密集、密接）」の発生を回避する観点からは、インターネットバンキングのご利用をお勧めしていくことが重要である（特に自動車税・固定資産税の納付については、ペイジーなどもお勧めする）。
(4)

感染拡大防止と業務継続の両立◆ 上記(3)の対策を講じたうえで、店頭における「三つの密（密閉、密集、密接）」発生の抑制による感染拡大の防止、ならびに、生活の維持や事業の継続に不可欠な業務の継続を両立させるべく、各金庫の状況を踏まえ、必要に応じて各金庫の個別の判断による支店取扱業務の検討を実施することが考えられる。
◆ 例えば、繁忙日を外して後日来店いただくようなお願い、あるいはお預かりしたうえでの後日処理などを実施することが考えられる。インターネットバンキングやＡＴＭによって取扱可能な業務については、同サービスの利用をお勧めし、必要に応じて利用方法のご案内も充実させるなど、お客さまの利便が著しく低下しないよう留意するとともに、お客さまのご事情に応じて柔軟に対応することが考えられる。

(5)

各金庫における公表◆ 上記の内容を踏まえ、各金庫で自主的に決定した店舗運営方針等については、各金庫のウェブサイトや店頭ポスター等により公表し、店頭においてもお客さまのご協力をお願いすることが考えられる。
◆ 併せて、インターネットバンキングやＡＴＭで手続きが可能な取引をお客さまに広く周知するため、各金庫においてウェブサイト等を用いて情報提供を行っていくことが考えられる。また、店頭においても、既存のポスターやチラシを用いてお客さまに説明することが考えられる。
以15

上

このほか、感染拡大防止策として、自治体から提供されている各地域の「通知サービス」を活用し、事前に顧客に周知することや、店頭での QR コード読取を奨励することも考えられる。

9

別 紙 １
内閣官房「基本的対処方針に基づく対応」16から抜粋

16

内閣官房「基本的対処方針に基づく対応」 別紙１の内容は、本ガイドラインの改正日時点。
最新の内容は内閣官房のウェブサイト参照。 https://corona.go.jp/emergency/

別 紙 ２

別 紙 ３
内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第 17 回）」17資料から抜粋

17 内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第 17 回）」（2022 年７月 14 日）「感染拡大防止のための効果的な換気について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kanki_teigen.pdf