西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 9（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 9（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 9（３）中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題 ……………………………… 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………20（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………22（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………25（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………26（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………30（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………31（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………33（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………34（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………35（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………37（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………40（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………40
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………41（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………41（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………43（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………44（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………46（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………46
７．その他 …………………………………………………………………………………………………46（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………46― 1 ―西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いております
が、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速、資源価格の下落による資源国の景気悪化および米国の利上げの影響懸念など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、全社一丸となって受注活動に取り組みました結果、受注高は23,960百万円（前年同期比8.2%増）、売上高は20,452百万円（同2.5%減）となりました。
損益につきましては、厳しい経営環境が続くなか総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みましたものの、競合他社との競争激化により、営業利益は1,091百万円（前年同期比13.9%減）、経常利益は
1,085百万円（同16.5%減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、652百万円（同99.4%増）と前年同期を上回りました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえて主要製品別の業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、大型コンテナ船やＬＮＧ船向けの軸発電システム、電動ウィンチなどの船
舶の省エネルギー製品が増加したことにより、受注高は12,191百万円（前年同期比10.6%増）となりました。一方、売上高は、ＬＮＧ船向けの軸発電システム、サブマージド（極低温液中）モータは増加したものの、その他船舶用電機品が減少したため、10,016百万円（同5.1%減）となりました。
当連結会計年度においては、船舶の省エネルギー関連製品の納入が増加しました。一例としましては、セメント運搬船向けに軸発電/電動装置を搭載し、荷役時にアシストモータとしてメインエンジンを加勢することで、メイン
エンジン馬力容量の低減、小型化、低燃費化が可能となるシステムを納入しました。
発電・産業システムにつきましては、再生可能エネルギーの導入機運が高まったことにより、国内・海外向けバ
イオマス発電装置、廃棄物発電装置および小水力の発電システムが増加したことに加え、電源セキュリティ確保のための非常用発電機が増加したことにより、受注高は11,768百万円（前年同期比5.7%増）、売上高は10,435百万円（同0.2%増）となりました。
当連結会計年度においては、再生可能エネルギーの拡大、電力自由化、都市のＢＣＰ（事業継続計画）対応を背景として、水車発電機および大型ガスエンジン発電機の受注が拡大しており、これらに対応した超高効率化、高信
頼性化、リードタイム短縮を実現した製品シリーズを順次開発し、納入しました。また、発電機用制御盤の新シリーズ化を進め、より広範な仕様に適し、リードタイムの短縮を図った製品を実現しました。

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②次期の見通し今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続くと予想されるものの、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速、資源価格の下落による資源国の景気悪化
および米国の利上げの影響懸念など、引き続き不透明な状況で推移するものと予想されます。
このような環境のもと、全社一丸となって受注促進活動を展開し、売上の拡大を図るとともに、更なる原価低減
活動の深耕により収益改善に努めてまいります。
船舶用電機システムにつきましては、造船市場においては、海運・造船業界における過大な需給ギャップを背景に新造船需要は停滞しており、船価も依然として低レベルで推移するなど、今後も厳しい市場環境が継続するものと考えられます。舶用電機品の価格競争が激しくなるなか、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進シス
テム、軸発電システムおよび電動ウィンチなどの省エネルギー製品の拡販に取り組んでいきます。発電機や電動機、
サブマージド（極低温液中）モータなどのコンポーネント商品につきましては、更なる原価低減により価格競争力の強化を図るとともに、海外向け等の拡販に注力いたします。また、船舶の大型化・高性能化・省エネルギー化に対応した受注・生産体制を構築し、大型電気推進システムや大型軸発電システムの受注に取り組んでいきます。
発電・産業システムにつきましては、東京オリンピック開催による建設投資の増加、エネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギー・コージェネレーションの普及促進、電力自由化による特定規模電気事業者・小売電気事業者の新規参入の増加などにより、国内市場に若干の期待がもてるものの、価格競争は激しさを増しております。このような状況のなか、環境を考慮したコージェネレーションシステムや中小水力発電、廃棄物発電の拡販に取り組むと同時に、電源セキュリティ強化とＢＣＰ（事業継続計画）対応のための電源設備トータルシステム提案を通じて、常用および非常用発電装置の拡販に注力いたします。一方、海外向けでは、国内・海外の原動機メーカおよび
プラントメーカとの連携を更に強固なものとし、新興国でのインフラ電源需要の取り込みに努めてまいります。あ
わせて、保守点検・リニューアルなどのサービス事業の拡大・強化にも取り組んでいきます。
次期の連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間は、売上高10,000百万円、営業利益320百万円、経常利益320百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益210百万円を見込んでおり、通期では、売上高21,000百万円、営業利益900百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円と予想しております。

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（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,278百万円減少し、1,695百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は441百万円（前年同期は873百万円の獲得）となりました。主な増加要因は税金等
調整前当期純利益1,085百万円、減価償却費313百万円等であります。一方、主な減少要因は仕入債務の減少額252百万円、退職給付に係る負債の減少額222百万円、法人税等の支払額428百万円等によるものであります（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は596百万円（前年同期は288百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出598百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,119百万円（前年同期は118百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額116百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

40.2

44.6

43.3

42.4

42.1

22.5

18.6

27.0

28.9

19.6

-

0.5

-

1.2

0.0

-

93.7

-

70.5

35.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注４）利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針とし、当期および今後の業績等を総合的に勘案して決定することとしております。内部留保につきましては、成長性の高い事業分野への投資ならびに企業体質強化のための設備投資や将来に向けた研究開発等に有効活用してまいります。
なお、当期の配当金につきましては、この方針に従い、平成28年５月13日開催の取締役会において１株当たり３円とする旨決議いたしました。また、次期１株当たりの期末配当金は、３円とさせていただく予定です。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事業内容について
当社グループの船舶用電機システムに大きく影響する造船市場においては、海運・造船業界における過大な需給ギャップを背景に新造船需要は停滞しており、船価も依然として低レベルで推移しています。
このような状況下、船舶用製品の価格引き下げ要請が強まり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
発電・産業システムは、電力の安定確保の観点から、自家用発電設備の導入機運が高まっておりますが、エネ
ルギーコストの影響を強く受ける分野でもあります。そのため、社会や市場でのエネルギーコストの変動、新エネルギーの出現等により、当社グループ取扱商品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社グループの経営成
績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの製品で受注生産となっているものは、顧客の仕様に基づき製造を行っております。製造中に顧客より予期せぬ受注取消が発生した場合、補償交渉により損失を最小限に抑えるよう努めておりますが、交渉の結果によっては当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
②業界動向及び競合等について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、かかる競争ゆえに当社グ
ループにとっては有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。更には新規あるいは海外からの参入事業者により市場価格そのものが破壊されてしまう可能性があります。このような激しい競争状態が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
③顧客に対する信用リスクについて
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。
当社グループが多額の売上債権を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
④製造物責任について
当社グループの製品・サービスは、関連する法規・規制および社内の手順を遵守し、適切な品質を確保するべ
く努力しておりますが、当社グループの製品・サービスの中には顧客基幹業務遂行のためのエネルギー供給など、高い信頼性が求められるものがあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループ
は間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。これらの損害に対する補償費用が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

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⑤資材等の調達について
当社グループの購入する資材等には、仕入先や供給品の切替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものがあります。当社グループは、使用する資材、部品、その他の供給品が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、経営環境の悪化や地震、津波、台風などの自然災害により、仕入先においても甚大な影響が生じれば、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。また、素材高騰更には大幅な為替変動等、さまざまな理由で資材価格の値上りが再燃し、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こういった資材の供給遅延・中断・調達費用の高騰が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥為替レートの変動について
当社グループは、外貨建てによる製品の販売ならびに材料等の仕入を行っており、財政状態および業績は、為替レート変動の影響を受けます。当社グループの現状においては、通常、円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響をもたらします。為替レートの変動リスクを軽減し、またこれを回避するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑦法的規制等について
当社グループの事業は、事業を展開する国および地域における規制ならびに法令の適用を受けております。このため、当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の変更が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、環境関連法令遵守のために細心の注意を払って事業を行っておりますが、これら法規制の変更等により、その対応に要する費用負担増など、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑧退職給付債務について
日本の会計基準に基づき、当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提
条件や年金資産の長期期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場
合、年金資産の運用利回りが低下した場合または割引率の低下等、数理計算上の前提条件に変更があった場合は、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの損失および債務の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑨固定資産の減損について
当社グループが事業を行っている市場環境の著しい悪化や保有する固定資産の市場価格の下落、現行の固定資産の使用範囲または使用方法の見直しにより、回収可能価額が著しく低下し、減損損失が発生する恐れがあります。この損失の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑩繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関するさまざまな予測・仮定に基づき、将来減算一時差異に対して、繰延
税金資産の計上を行っております。実際の結果が予測・仮定と異なったり、また、税制変更により繰延税金資産の見直しを行った場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑪情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を行うにあたり、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など
様々な情報を保有しております。その管理には万全を期しておりますが、これらの情報が漏洩する可能性は皆無とはいえず、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランド価値を低下させ、その対策に多額の費用負担を要するなど、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

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⑫災害等によるリスクについて
当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風などの自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウ
イルス等による障害が起こった場合、当社グループの情報システムや製造設備等に損害を受け、その一部または全部の操業が停止することがあります。また、当社グループの仕入先が災害等による被害を受け、その影響により、資材、部品、その他の供給品の入手が困難となる恐れがあります。このような事態が生じた場合、生産活動遅延による損失や、情報システムや製造設備等の復旧に要する費用が発生し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑬資金調達環境について
当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受ける
ため、これらの環境の変化により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑭新商品開発力について
当社グループでは、事業拡大のため、適切な時期に新商品を市場投入することに取り組んでいますが、代替技
術・商品の出現、市場環境の変化等により、新商品を最適な時期に市場に投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。このことは、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、親会社である㈱ 東芝の社会インフラグループの一翼を担い、回転電気機械システムの販売をべースに、据付工事・保守点検事業、ファイナンス会社との連携も含めシステムコーディネート事業を展開しております。
当社グループの事業の内容、位置づけは次のとおりであります。
区分
回転電気機械システム

主要製品

会社

船舶用電機システム、発電・産業システム

当社、西芝エンジニアリング㈱、西芝ベト
ナム社

また、東芝グループファイナンス制度を利用し㈱ 東芝に資金の預入及び借入を行い、親会社の子会社である東芝
エレベータプロダクツ㈱に当社工場用地の賃貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さま満足」を基本に、「高度な発電技術とドライブ技術により、海と陸のエネルギーソ
リューションで世界のインフラを支える西芝」を目指しております。
卓越した技術・技能により優位性の高い商品を創出すると同時に、お客様に最適なトータルエネルギーシステムの提供により市場ニーズを具現化してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営体質の強化ならびに収益性向上の観点から、売上高営業利益率および自己資本当期純利益率を重視すると同時に財務体質強化に向けキャッシュ・フローを重視しており、今後とも一段の向上を目指す所存であります。

（３）中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
当社グループは経営の基本方針に基づき、省エネルギーおよび地球環境にやさしい商品の拡販とグローバル展開、
更なる原価低減、リードタイムの短縮、生産性の向上を図り、利益ある持続的成長を成し遂げ、利益還元に努めてまいります。
また、当社グループ行動基準の「生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先する」という基本方針のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図りますと
ともに、OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安全衛生水準の更なる向上に取り組ん
でまいります。
更には、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。
今後もイノベーションによる価値創造と生産性向上によって創造的成長を実現し、企業価値の向上と経営の透明性の確保に努めるとともに、株主のみなさまをはじめとするステークホルダー（企業を取り巻く利害関係者）に期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、平成29年３月期の期末決算からIFRS適用することを公表しておりましたが、IFRSの任意適用の方
針は変わらないものの、その時期を一旦見送ることといたしました。
適用時期につきましては、今後の状況を見極めたうえで改めて公表いたします。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※3

※2

※1

― 10 ―

613,400
2,360,196
8,344,970
645,038
1,977,017
142,879
413,833
472,130△15,395
14,954,070

1,291,636
434,386
8,222,607
12,011
57,799
121,987
10,140,429

当連結会計年度(平成28年３月31日)

※3

※2

※1

375,062
1,320,143
8,256,504
887,118
1,932,202
128,568
341,416
222,159△12,650
13,450,525

1,879,655
950,401
8,218,375
9,484
327,569
223,850
11,609,337

11,29018,65729,948

11,29015,59826,888

139,622
17,627
1,369,135
133,0121,659,397
11,829,775
26,783,846

102,530
8,276
1,543,364
135,741
1,789,911
13,426,137
26,876,663

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)

5,318,567
1,000,000
762,179
352,875
61,9301,084,490
8,580,044※2※2― 11 ―

2,588,351
74,3544,145,972
18,1939,910
6,836,783
15,416,828

5,063,931
719,759
164,776
171,490
1,979,199
8,099,158※22,450,827
77,141
4,901,970
18,582
6,861
7,455,383
15,554,542

2,232,562
500,0623,550,540△9,493
6,273,671

2,232,562
500,0624,089,132△9,6436,812,113

45,981
5,425,120△14,371△363,384
5,093,345
11,367,017
26,783,846

19,811※2
5,558,413△16,920△1,051,297
4,510,007
11,322,120
26,876,663

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
電動機故障対策費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
20,970,748※2,※3
16,216,389
4,754,358※1,※2
3,487,317
1,267,041(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
20,452,573※2,※3
15,982,896
4,469,676※1,※2
3,378,320
1,091,356

2,346
5,338
32,497
8,081
11,846
60,111

3,508
5,868
32,497
5,613
47,48812,392
3,142
11,34026,8761,300,276

12,558
19,168
16,106
5,311
53,144
1,085,700

62,996
459,000
521,996778,279
417,540
33,262450,802327,476
327,476

1,085,700
234,041
198,803432,845652,854652,854※4― 12 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
327,476(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
652,854

8,732
264,444
6,773
263,433
543,383
870,860△26,169
136,153△2,549△687,912△580,477
72,377※1

870,860-― 13 ―※1

72,377-

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,232,562

利益剰余金500,062

自己株式

3,678,588

株主資本合計△9,188△351,976
2,232,562

500,062

3,326,612

6,402,024△351,976△9,1886,050,048

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩△117,128△117,128

327,476

327,476

13,58013,580

自己株式の取得

△304

△304

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

223,928△304

223,6232,232,562

500,0623,550,540△9,493

6,273,671

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

37,2495,174,256△21,145△626,818

4,563,542

純資産合計
10,965,566△351,976

37,2495,174,256△21,145△626,818

4,563,542

10,613,590

当期変動額
剰余金の配当△117,128

親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩

327,476
13,580

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△304
8,732

250,864

6,773

263,433

529,803529,803

当期変動額合計

8,732

250,864

6,773

263,433

529,803753,427

当期末残高

45,981

5,425,120△14,371△363,384

5,093,345

11,367,017― 14 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,232,562

利益剰余金500,062

自己株式3,550,540△9,493

株主資本合計
6,273,671-

2,232,562

500,0623,550,540△9,493

6,273,671

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩△117,123△117,123

652,854652,854

2,861

2,861

自己株式の取得

△150

△150

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

538,592△150

538,441

2,232,562

500,0624,089,132△9,6436,812,113

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

45,981

5,425,120△14,371△363,384

5,093,345

純資産合計
11,367,017-

45,981

5,425,120△14,371△363,384

5,093,345

11,367,017

当期変動額
剰余金の配当△117,123

親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩

652,854
2,861

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△150△26,169

133,292△2,549△687,912△583,338△583,338△26,169

133,292△2,549△687,912△583,338△44,896

19,811

5,558,413△16,920△1,051,297

4,510,007

11,322,120― 15 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 16 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

778,279
312,438△1,43527,436△185,799△14,512△7,685
12,392
62,9963,142
5,255△397,767△113,118△340,677
549,377
185,446
106,841
103,379△80,905397
1,005,484
7,685△12,392△127,201
873,575

1,085,700
313,829△2,744
109,559△222,041
2,787△9,377
12,558
19,16886,908△184,138
249,619△252,315△162,047△42,350△145,139
8,988
4,319
873,283
9,377△12,558△428,310
441,792△271,823
17,414△12,288△1,919△41,993
22,095△288,515△598,566
3,371△2,819△1,693△14,566
17,957△596,317△116,467△2,422△118,889
1,356
467,526
2,506,069
2,973,596△1,000,000△116,195△2,973△1,119,169△4,696△1,278,390
2,973,596※1
1,695,206

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、西芝エンジニアリング㈱及び西芝ベトナム社の2社であります。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、西芝ベトナム社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

３年～38年

機械装置及び運搬具

４年～７年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 17 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

受注損失引当金
受注物件のうち、当連結会計年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）②

その他の工事
工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

③

ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

― 18 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

― 19 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平

成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産売却損」
6,482千円、「その他」4,858千円は、「その他」11,340千円として組み替えております。

― 20 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※２10,646,937(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
10,784,628

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布 法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法
・再評価を行った年月日

平成12年３月31日
前連結会計年度(平成27年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち、賃貸等不動産に係るもの※３(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)△3,872,919△3,817,310△254,319△244,994「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする㈱ 東芝(当社の親会社)に対する預け入れであります。

― 21 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
従業員給料及び手当

1,161,926

1,108,517

582,887

453,802

研究開発費

64,127131,054

退職給付費用

107,833

173,421

役員退職慰労引当金繰入額

29,15729,487

貸倒引当金繰入額△1,435△2,744

荷造発送費※２(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※３

119,116(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
194,269

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,963

※４

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
△764

減損損失
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類
建物及び構築物

兵庫県姫路市

事業用資産
遊休資産

その他

減損金額（千円）
7,249
15

撤去費用

51,485

土地

4,245

合計

62,996

当社グループは、固定資産について回転電気機械システム事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産にグルーピングしております。
事業用資産については、当連結会計年度に工場の一部を撤去し、その跡地に大型回転機工場等を建設する意思決定を行ったことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、撤去費用を含めた58,751千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
遊休資産については、当連結会計年度に社有不動産の一部を売却する意思決定を行ったことに伴い、当該不動産を売却予定の遊休資産へとグルーピングするとともに、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,245千円
を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しております。

― 22 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

10,262

組替調整額△37,9850-

税効果調整前10,262△37,985

税効果額△1,53011,816

8,732△26,169

264,444

136,153

6,773△2,549

当期発生額

226,482△1,101,809

組替調整額

210,080

123,728

436,563△978,080

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△173,129

290,167

263,433△687,912

543,383△580,477― 23 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

39,095,000

当連結会計年度末--

39,095,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

52,170減少

当連結会計年度末

1,565-

53,735（変動事由の概要）
普通株式の株式数の増加1,565株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月８日
取締役会

普通株式

117,128

１株当たり配当額(円)
3.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月13日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成27年６月10日
取締役会

普通株式

当連結会計年度(自平成27年４月１日

配当金の総額
(千円)

利益剰余金

至

１株当たり
配当額(円)

117,123

基準日

効力発生日

3.00 平成27年３月31日 平成27年６月12日

平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

39,095,000減少

当連結会計年度末--

39,095,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

53,735減少

当連結会計年度末

892-

54,627（変動事由の概要）
普通株式の株式数の増加892株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月10日
取締役会

普通株式

117,123

１株当たり配当額(円)
3.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月12日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年５月13日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
117,121― 24 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成28年３月31日 平成28年６月15日

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
グループ預け金取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

613,400

375,0622,360,196

1,320,143--

2,973,596

1,695,206― 25 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、回転電気機械システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（東芝グループファイナンス制度）を調達しております。一時的な余資は東芝グループファイナンス制度で運用し、また、短期的な運転資金を東芝グループファイナンス制度により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権の範囲内で先物為替予約を使用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間及び返済方法は長期的資金計画に基づき決定しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、対象債権の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 26 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

613,400

613,400-(2)グループ預け金

2,360,196

2,360,196-(3)受取手形及び売掛金

8,344,970

8,344,970-

124,383

124,383-

11,442,950

11,442,950-(1)支払手形及び買掛金

5,318,567

5,318,567-(2)１年内返済予定の長期借入金

1,000,000

1,007,200

7,200

負債計

6,318,567

6,325,768

7,200

デリバティブ取引---(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計

当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

375,062

375,062-(2)グループ預け金

1,320,143

1,320,143-(3)受取手形及び売掛金

8,256,504

8,256,504-

88,09188,091-

10,039,801

10,039,801-

5,063,931

5,063,931

-

-

-

-

負債計

5,063,931

5,063,931-

デリバティブ取引---(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計(1)支払手形及び買掛金(2)１年内返済予定の長期借入金― 27 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) グループ預け金
預金及びグループ預け金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については（有価証券関係）注記をご参照下さい。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内返済予定の長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成27年３月31日

非上場株式

15,239平成28年３月31日
14,439

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。

― 28 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

613,253---

グループ預け金

2,360,196---

受取手形及び売掛金

8,344,970---

11,318,419

-

-

-

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

374,970---

グループ預け金

1,320,143---

受取手形及び売掛金

8,256,504---

9,951,618

-

-

-

預金

合計

10年超
(千円)

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
(千円)
預金

合計

10年超
(千円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

長期借入金
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

1,000,000

-

-

-

-

-

1,000,000

-

-

-

-

-

― 29 ―

５年超(千円)

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

124,383

59,13565,248(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

(3) その他
小計

-

-

-

124,383

59,13565,248---(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

124,383

59,13565,248(3) その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,239千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

88,09160,82827,262(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

88,09160,82827,262---(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

88,09160,82827,262(3) その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,439千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 30 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金

前連結会計年度(平成27年３月31日)
5,118

未払賞与

158,422(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
3,866
124,436

未実現たな卸資産売却益

1,761

1,639

未払事業税

28,626

13,536

退職給付に係る負債

1,347,780

1,510,923

役員退職慰労引当金

24,84924,503

受注損失引当金

20,43753,416

投資有価証券評価損

3,073

2,911

ゴルフ会員権評価損

9,828

9,311

その他

256,600

197,495

計1,856,498

1,942,041

評価性引当額△52,007△47,911

繰延税金資産合計

1,804,490

1,894,129（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額

前連結会計年度(平成27年３月31日)△19,266(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)△7,450その他△2,254△1,898

繰延税金負債合計△21,520△9,348

差引：繰延税金資産の純額

1,782,969

1,884,780（再評価に係る繰延税金負債）

土地再評価差益前連結会計年度(平成27年３月31日)△2,588,351(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)△2,450,827

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

前連結会計年度(平成27年３月31日)
413,833

固定資産－繰延税金資産

1,369,135― 31 ―(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
341,416
1,543,364西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成27年３月31日)
35.6(単位：％)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
33.0

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.4

2.3

△0.1

△0.0

1.1

0.8

評価性引当額の増減

△0.2

△0.1

試験研究等法人税の特別控除

△1.9

△3.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

19.2

6.5

その他

0.8

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.9

39.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

（追加情報）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8%、平成30年４月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が96,177千円、再評価に係る繰延税金負債が136,153千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が70,838千円、その他有価証券評価
差額金が413千円、土地再評価差額金が136,153千円、退職給付に係る調整累計額が△25,752千円それぞれ増加しております。

― 32 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社の一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて、石綿障害予防規則（平成17年２月24日公布）に基づく特別な方法で除去する義務であります。
なお、当社グループ支社店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該不動産賃貸借契約は関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から19年と見積り、割引率は2.133%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
期首残高時の経過による調整額
期末残高― 33 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

17,814

18,193379

388

18,193

18,582

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社グループは、兵庫県（本社・工場）において、賃貸用不動産等を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,884千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高

期中増減額
929,453

期末時価
（千円）

期末残高
1,826

931,279

676,959(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主なものは遊休不動産への振替3,371千円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

当社グループは、兵庫県（本社・工場）において、賃貸用不動産等を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,548千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高

期中増減額
931,279

期末時価
（千円）

期末残高
△4,855926,423

681,429(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主なものは遊休不動産の売却△3,371千円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 34 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)船舶用電機システム
外部顧客への売上高

発電・産業システム

10,552,907

合計

10,417,841

20,970,748

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社 東芝

関連するセグメント名
2,269,016― 35 ―

回転電気機械システム

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)船舶用電機システム
外部顧客への売上高

発電・産業システム

10,435,887

合計

10,016,685

20,452,573

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東アジア
18,302,472

その他

1,782,844

合計
367,256

20,452,573(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社 東芝

関連するセグメント名
3,141,065

回転電気機械システム(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失62,996千円を計上しておりますが、当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

― 36 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自種類

親会社

平成26年４月１日 至

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
期末残高
所有(被所有)
取引の内容
科目
役員の
事業上
(千円)
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係
発電・産業
受取手形
当 社 製 品 シ ス テ ム 製 2,233,361 及 び 売 掛 1,181,950の 販 売 及 品等の販売
金
び当社製
被所有
支払手形
東京都
電気機械器具
直接
54.8 なし㈱ 東芝
439,901,268
品の部品 製品の部品
164,540 及 び 買 掛
13,471
港区
の製造販売
間接
0.3
等 の 購 入 等の仕入
金
並びに資
グループ
金の預入 資金の預入 2,026,498
2,080,196
預け金
会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

平成27年３月31日)

事業の内容
又は職業

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれており、「グループ預け金」には消費税等は含まれておりません。
２．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
３．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
４．取引条件ないし取引条件の決定方法等① 発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
② 部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。
③ 資金の預入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。
当連結会計年度(自種類

親会社

平成27年４月１日 至

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
期末残高
所有(被所有)
取引の内容
科目
役員の
事業上
(千円)
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係
発電・産業
受取手形
当 社 製 品 シ ス テ ム 製 3,093,917 及 び 売 掛 1,438,501の 販 売 及 品等の販売
金
び当社製
被所有
支払手形
東京都
電気機械器具
直接
54.8 なし㈱ 東芝
439,901,268
品の部品 製品の部品
200,829 及 び 買 掛
12,146
港区
の製造販売
間接
0.3
等 の 購 入 等の仕入
金
並びに資
グループ
金の預入 資金の預入 1,728,103
957,695
預け金
会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

平成28年３月31日)

事業の内容
又は職業

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれており、「グループ預け金」には消費税等は含まれておりません。
２．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
３．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
４．取引条件ないし取引条件の決定方法等① 発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
② 部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。
③ 資金の預入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

― 37 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自
種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝エ
レベー
タプロ
ダクツ
㈱

兵庫県
姫路市

(注)

平成26年４月１日 至

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

エレベータ・
300,000 エスカレータの製造販売

平成27年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
所有(被所有)
取引の内容
役員の
事業上
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係

なし

なし

当社土地 当社土地のの賃貸
賃貸

32,497

科目

期末残高
(千円)

流動資産
その他

-

取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝産
業機器
システ
ム㈱

神奈川
県川崎
市

資本金又は
出資金
(千円)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
期末残高
所有(被所有)
取引の内容
科目
役員の
事業上
(千円)
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係
発電・産業
受取手形
当社製品 システム製
857,143 及 び 売 掛
199,825の 販 売 及 品等の販売
金
び当社製
支払手形
電気機械器具
2,870,000
なし
２名品の部品 製品の部品
762,100 及 び 買 掛
59,997の製造販売
等 の 購 入 等の仕入
金
並びに立
外注工事費
流動資産
替払
356,931356,931
等の立替払
その他
事業の内容
又は職業

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれており、「流動資産その他」には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方法等① 発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
② 部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自
種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝エ
レベー
タプロ
ダクツ
㈱

兵庫県
姫路市

(注)

平成27年４月１日 至

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

エレベータ・
300,000 エスカレータの製造販売

平成28年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
所有(被所有)
取引の内容
役員の
事業上
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係

なし

なし

当社土地 当社土地のの賃貸
賃貸

32,497

科目

期末残高
(千円)

流動資産
その他

取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

― 38 ―

2,708

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

平成27年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
所有(被所有)
取引の内容
役員の
事業上
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係

種類

会社等
の名称

所在地

親会社

㈱ 東芝

電 気 機 械 器 被所有
東京都
54.8 なし
439,901,268 具 の 製 造 販 直接
港区
間接
0.3
売

資金の預
資金の預入
入

252,692

科目

期末残高
(千円)

グループ
預け金

280,000(注) １．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
２．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方法等
連結子会社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

平成28年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
所有(被所有)
取引の内容
役員の
事業上
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係

種類

会社等
の名称

所在地

親会社

㈱ 東芝

電 気 機 械 器 被所有
東京都
54.8 なし
439,901,268 具 の 製 造 販 直接
港区
間接
0.3
売

資金の預
資金の預入
入

278,421

科目

期末残高
(千円)

グループ
預け金

362,447(注) １．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
２．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方法等
連結子会社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ 東芝(東京証券取引所、名古屋証券取引所の各取引所に上場)― 39 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

291円15銭290円01銭

8円39銭

16円72銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

327,476

652,854--

327,476

652,854

39,041,997

39,040,984

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 40 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 41 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

519,1692,080,196
1,233,125
6,367,395
648,211
1,959,803
83,792
23,166375,910516,096△14,000
13,792,867

316,866
957,695
1,365,188
6,065,103
890,651
1,882,458
69,18423,557300,738
300,825△13,000
12,159,272

1,093,309
161,524
419,815
5,518
110,6078,222,607
12,011
57,79910,083,193

1,616,260
227,810940,697
3,766
207,824
8,218,375
9,484
327,569
11,551,789

9,029
14,34823,377

9,029
12,164
21,194

139,62250,00036,7401,140,823
53,2961,420,482
11,527,053
25,319,921

102,530
50,00036,740994,864
50,225
1,234,360
12,807,344
24,966,616

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 42 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

462,219
4,473,877
1,000,000
758,872
616,659
336,232
375,7318,023,593

499,951
4,158,792
936,764
535,888
135,029
1,240,994
7,507,419

2,588,351
3,458,382
70,05018,193
9,910
6,144,889
14,168,482

2,450,827
3,150,191
70,00018,582
6,861
5,696,463
13,203,883

2,232,562

2,232,562

500,062500,062500,062500,062

58,07858,0782,899,127
2,957,205△9,4935,680,337

3,403,448
3,461,526△9,643
6,184,507

45,981
5,425,120
5,471,102
11,151,439
25,319,921

19,811
5,558,413
5,578,225
11,762,733
24,966,616

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
電動機故障対策費
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
19,046,501
15,061,707
3,984,794
2,932,984
1,051,810(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
18,422,174
14,854,410
3,567,764
2,730,766
836,998

1,810
193,079
194,890

3,116
171,752
174,868

12,385
12,517
24,902
1,221,798

12,55840,584
53,142
958,724

56,834
459,000
515,834
705,964
327,006
37,940364,946
341,017

958,724
108,563
231,577
340,140
618,583― 43 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

3,013,634

3,071,712△351,976△351,976

2,661,658

2,719,736

剰余金の配当△117,128△117,128

当期純利益

341,017

341,017

土地再評価差額金の取崩

13,58013,580

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,232,562

500,0622,232,562

58,078500,062

58,078

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

237,469

237,469

2,232,562

500,062

58,0782,899,127

2,957,205

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△9,188

評価・換算差額等

株主資本合計

5,795,148

その他有価証券評
評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金
合計
37,2495,174,256

5,211,505△351,976△9,1885,443,172

純資産合計

11,006,654△351,976

37,2495,174,256

5,211,505

10,654,678

当期変動額
剰余金の配当△117,128△117,128

当期純利益

341,017

341,017

土地再評価差額金の取崩

13,58013,580△304△304

自己株式の取得△304

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,732

250,864

259,596259,596△304

237,164

8,732

250,864

259,596496,760△9,4935,680,337

45,981

5,425,120

5,471,102

11,151,439― 44 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高2,232,562

500,062

58,0782,899,127

2,957,205

2,232,562

500,062

58,0782,899,127

2,957,205

剰余金の配当△117,123△117,123

当期純利益

618,583

618,583

2,861

2,861

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

504,320504,3202,232,562

500,062

58,0783,403,448

3,461,526

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△9,493

評価・換算差額等
その他有価証券評
評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金
合計

株主資本合計

5,680,337

45,981

5,425,120

5,471,102△9,4935,680,337

純資産合計

11,151,439-

45,981

5,425,120

5,471,102

11,151,439

当期変動額
剰余金の配当△117,123△117,123

当期純利益

618,583

618,583

2,861

2,861

△150

△150

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得△150

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△26,169

133,292

107,123

107,123△150

504,170△26,169

133,292

107,123

611,294△9,643

6,184,507

19,811

5,558,413

5,578,225

11,762,733― 45 ―

西芝電機㈱(6591) 平成28年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

７．その他（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

― 46 ―