ＪＡふくしま未来はSDGs達成に向けて取り組んでいます

ディスクロージャー誌

2021
ふくしま未 来農業協同組合

プ

ロ

フ

◇名
◇代

表

◇設

ィ

ー

ル

称

ふくしま未来農業協同組合

者

代表理事組合長立

平成28年３月１日（令和３年２月末現在）

数又

清市◇本 店 所 在 地

福島県福島市北矢野目字原田東１- １

◇出

資

金

160億2,290万円

◇総

資

産

8,038億5,702万円◇単体自己資本比率

11.83％◇組

数

94,216人（正組合員45,804人、准組合員48,412人）

合

員

◇職

員

数

1,690人

◇支

店

数

64支店

◇営 農 セ ン タ ー 数

27店舗

（注）
本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

目○ごあいさつ 次

決算の状況
１．貸借対照表
２．損益計算書
３．注記表
４．剰余金処分計算書
５．部門別損益計算書
６．会計監査人の監査

Ⅱ

損益の状況
１．最近５事業年度の主要な経営指標
２．利益総括表３．資金運用収支の内訳
４．受取・支払利息の増減額

48
48
49
49
49
50
50
50

経営諸指標
１．利益率
２．貯貸率・貯証率
３．職員一人当たり指標
４．１店舗当たり指標

51
51
51
51

Ⅳ

Ⅴ

【経営資料】
Ⅰ（９）加工事業（10）利用事業
（11）農用地利用調整事業（12）介護福祉事業（13）旅行事業（14）その他事業
（15）全袋検査
（16）指導事業1

2
１．経営理念・基本方針
4２．経営管理体制5
３．事業の概況（令和２年度）
6
４．農業振興活動 
7
５．地域貢献情報 9６．リスク管理の状況 13
７．貸出運営の考え方 
13
８．金融商品の勧誘方針
13
９．個人情報保護方針14
10．自己資本の状況15
11．主な事業の内容
15（１）主な事業の内容
（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み） 20

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項

21
22
23
32
35
36
37
37
38
38

事業の概況
39
１．信用事業39（１）貯金に関する指標39①科目別貯金平均残高
39②定期貯金残高
40（２）貸出金等に関する指標40①科目別貸出金平均残高
40②貸出金の金利条件別内訳残高
40③貸出金の担保別内訳残高
40④債務保証の担保別内訳残高
40⑤貸出金の使途別内訳残高
41⑥貸出金の業種別残高
41⑦主要な農業関係の貸出金残高
42⑧リスク管理債権の状況
⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況 42⑩元本補てん契約のある信託に係る
42
貸出金のリスク管理債権の状況
⑪貸倒引当金の期末残高および期中の増減額 44
44⑫貸出金償却の額
44（３）内国為替取扱実績
44（４）有価証券に関する指標44①種類別有価証券平均残高
44②商品有価証券種類別平均残高
44③有価証券残存期間別残高
45（５）有価証券等の時価情報等
45①有価証券の時価情報45②金銭の信託の時価情報
③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、
45
有価証券関連店頭デリバティブ取引46
２．主要事業取扱実績46（１）長期共済新契約高・長期共済保有高46（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の46
共済金額保有高46（４）年金共済の年金保有高46（５）短期共済新契約高47（６）購買事業47（７）販売事業48（８）保管事業Ⅵ

連結情報
１．グループの概況
（１）グループの事業系統図
（２）子会社等の状況
（３）連結事業概況
（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
（５）連結貸借対照表
（６）連結損益計算書
（７）連結キャッシュ・フロー計算書
（８）連結注記表
（９）連結剰余金計算書
（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況
（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況
（１）自己資本の構成に関する事項
（２）自己資本の充実度に関する事項
（３）信用リスクに関する事項
（４）信用リスク削減手法に関する事項
（５）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項
（10）金利リスクに関する事項

ⅢⅦ

財務諸表の正確性等にかかる確認

【JAの概要】

１．組織機構図
２．役員構成（役員一覧）
３．会計監査人の名称
４．組合員数
５．組合員組織の状況
６．特定信用事業代理業者の状況
７．地区一覧８．沿革・あゆみ
９．店舗等のご案内

52
53
54
57
58
58
58
59
59
61
61
61
62
64
65
66
67
68
78
78
79
80
81
82
83
86
86
86
86
86
87
87
88

89
91
91
91
92
93
93
93
94

ごあいさつ

令和３年６月ふくしま未来農業協同組合
代表理事組合長

数

又

清

市

日頃、皆様には格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
JAふくしま未来は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、主な事業内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者にわかりやすくまとめた「ディスクロージャー誌2021」を作成いたしました。
皆さまに当JAの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
さて、JAふくしま未来が誕生し２期、６年目を迎えましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見出せない状況の下、オンラインの活用等新しい事業運営を模索しながら、事業活動を展開してまいりました。
この様な中、第６回通常総代会では、「持続可能な農業生産の確立」を目指し「農業者の所得増大」
「農業生
産の拡大」
「地域の活性化」「構造的経営改革の断行」に取り組み、経営資源を集中させ組織事業運営にあたる
決意を再確認したところです。
さらには、避難指示解除区域の南相馬市小高区の大型パイプハウスの導入による園芸団地や新そうまカン
トリーエレベーターおよび川俣町山木屋地区のライスセンター建設等、各行政と連携し着実に震災からの復興に取り組んでまいります。また、「日本一の夏秋きゅうり産地」継続を目指した胡瓜機械共選施設や福島県内初の花卉機械共選施設を新設し、「販売品販売高目指せ!! 300億円」の早期実現に向け生産量確保と品質向上を図ります。
JAを取り巻く環境は、長引くマイナス金利の影響や恒常化する自然災害、コロナ禍等と直面する課題が山積しておりますが、環境変化に適応しながら、地域になくてはならないJAであり続けるため自己改革の実現を支える「持続可能なJA経営基盤の確立・強化」とともに組合員との徹底した対話を通じ総合事業を基本として「不断の自己改革」に取り組んでまいります。
さらには、ジャパンSDGsアワード特別賞の受賞を契機に、より一層持続可能な社会づくり（SDGs）に貢献してまいる所存でありますので、皆様のご協力ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1

ご

１．経営理念・基本方針
経営理念（SDGsとリンク）

あ

未来への 心をつなぐ パートナー“農をはぐくみ 地域をつなぐ”

い私たちは、「農業王国ふくしま」の新たな創造に挑戦します。

さくらしの豊かさと安心を追求し、笑顔あふれる地域を未来へつなぎます。
私たちは、みなさま一人ひとりの心をつなぐパートナーの役割を、

つ

誠実・確実に果たしてまいります。

一．ふるさと福島を愛し、豊かな自然、水、光を未来へつなぎます。
一．創造と挑戦により、多様な農業・文化を次代につなぎます。

経 営 資 料 （ 単 体 ）一．豊かなくらしを創るため、協同活動の和をつなぎます。
一．地域の笑顔をいつまでも、人と人、心と心をつなぎます。

一.

ふるさと福島を愛し、豊かな自然、水、光を未来へつなぎます。

私たちが、生まれ育った福島、現在くらしている福島を愛し、ふるさとに感謝し、誇りをもって未来へつなぎます。私たちは、
東日本大震災・原発事故により甚大な被害を受けたふるさと福島の完全復興に全力をつくし、豊かなふるさと、人々の希望の光を未来・将来へつなぎます。
管内は、四季折々に変化する豊かな自然、山間部から臨海部までの多様な地域があります。これらを貴重な財産として守り、育てて未来へつなぎます。
農業は、「生命産業」であるとともに、洪水や土壌侵食の防止等の国土保全機能、自然環境や景観の保持、水資源のかん養、土経 営 資 料 （ 連 結 ）壌・大気の浄化等多面的で公益的な機能を果たしています。このため、こうした食と緑と水と光を守る地域の農業を振興します。
また、安全な食べ物は健全な環境から生産されることから、農業の基盤として自然、水、光、土が必要不可欠であり、健全な環境の保全に努めるとともに、環境に優しい農業を推進します。

一.

創造と挑戦により、多様な農業・文化を次代につなぎます。

農業後継者・担い手不足、高齢化や国際貿易・経済連携協定、農政改革（生産調整廃止等）、および原発風評被害など農業を巡Jる環境は大変厳しい情勢にあります。これらに対応するため、「農業王国ふくしま」の新たな創造に挑戦することが求められます。
われわれJAの基本事業は「農業」と位置付け、農業生産力と農業所得の拡大を最大の使命とします。既存の概念にとらわれなA

い新しい・自由な発想で多様な農業（多様な担い手、農業技術、管内各地区での多様性のある農業、国際貿易・経済連携協定等に耐えうる農業等）の革新に常にチャレンジしていきます。

のそして、私たちの住む地域の伝統文化（祭等の行事）・食文化（伝統郷土料理）を学び・守り、普及・継承するとともに、JAの教育・
文化活動および組合員の学習活動を通じて、新たな地域文化の創造、豊かな住みよい地域づくりに取り組み、次代につなぎます。

概
要

2

一.

豊かなくらしを創るため、協同活動の和をつなぎます。

私たちは、協同組合として、自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等に基づき行動し、連携・協調することにより、豊かなくらしを創り、協同の和を大きくつないでいきます。
人間関係が希薄化するなか、東日本大震災・原発事故により、助け合い・絆の価値観が見直され、地域コミュニティの重要性が再認識されています。
JAが地域社会へ開かれた組織であるためには、JA事業・活動に積極的に参加することで協同の成果を実現し、地域の中で信頼を高め、利用者と安定した関係を築く必要があります。われわれは、JAグループとして総合力の発揮により効率的な事業を行っていきます。そのため、商品とサービスを適正な価格で、迅速かつ的確に利用者に提供することをめざし、コストの低減に努めます。また、効率的・安定的経営が、JAの事業・活動の基本であることを認識し、経営を委ねた組合員に対し責任を果たし、社会の信頼が得られるようなJAを健全に経営します。

一.

地域の笑顔をいつまでも、人と人、心と心をつなぎます。

私たち一人ひとりが、地域にくらしている一人ひとりの笑顔をつなぐパートナーの役割を誠実・確実に果たしてまいります。
わたしたちは、一人ひとりが個人として尊重され、それぞれの役割を明らかにし、能力が発揮される機会を提供します。組合
員・利用者・役職員等の仲間と共に学び、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、生きがいと働きがいを追求します。また、教育活動が協同組合の存続と発展に不可欠なものであることを認識し、積極的にこれからのJAを担う人づくりに努め、一人ひとりの成長を追求します。
JAは大きくなっても、常に身近な存在として、くらしと地域の真ん中で、地域全体が笑顔になれるよう、その笑顔がいつまでも続くよう、人と人、心と心を未来へつなぐ役割を果たしていきます。

私たちＪＡの経営理念は、“４つのつなぐ” を実現し、
「未来への

心をつなぐ

パートナー」の役割を果たすことです。

４つのつなぐに込めた想いを十分理解し、一つひとつ実現していきます。
協同組合の思想を実践し、持続可能な社会づくりに貢献します（ＳＤＧｓ）。

SDGs（持続可能な開発目標）
飢餓や貧困・気象変動の進行、生物多様性の劣化などの世界規模のさまざまな課題を解決し、持続可能な社会づくりを目指す
ため、国連が2015年９月に採択したSDGs（2030年に向けた持続可能な開発目標）は協同組合の理念と実践とも重なり、国連も協同組合をSDGsの17の目標達成に貢献する重要なステークホルダーと位置づけ、その役割が国際的に認知されている。

3

ご

基本方針
JAを巡る環境は、情勢・動向・収支見通しの何れも厳しい状況が増しております。JAは「持続可能なJA基盤の確立・強化」

あを目指し、このような危機を突破し、多様な組合員の声に応え、願いを実現していくため、経営戦略会議や地区経営協議会等を開催し対応してまいりました。
しかしながら、マイナス金利の継続は経営を直撃するとともに、人口減少等による競争激化、公認会計士監査の導入に伴う厳い

正な内部統制運用評価が求められております。
今後、さらに環境変化のスピードは想像を超え、自然災害の恒常化も懸念されることや、第３期中期計画（第３期みらいろプ

さラン）策定の重要な年度でもあることから、コロナ禍を踏まえた新しい事業運営を模索し地域農業振興と地域活性化を一層進捗
させます。

つ

ついては巡る内外情勢や環境を踏まえ、基本方針を次のとおり掲げ取り組みをすすめます。
環境変化に適応しながら、「持続可能な農業生産の確立」を目指し、地域農業の振興と地域社会を活性化させ、未来へつな

経 営 資 料 （ 単 体 ）げていきます！
そのために必要な組織の体制・風土・人材づくりをすすめます！
地域の未来につながる「創造的自己改革」を継続し挑戦していきます！

基本戦略
１．地域農業振興戦略〇地域農業を支える多様な担い手づくり〇営農指導技術、販売・流通対策、農業経営確立などの様々な支援を強化〇品目別販売戦略を再構築し有利販売の取り組み強化〇農業労働力提供体制の整備、福島ブランド再構築と農業経営効率化に向けたGAP第三者認証の取得拡大
２．組織基盤強化戦略

経 営 資 料 （ 連 結 ）〇組合員訪問活動や目的別組織活動を通じた組合員との接点強化〇正組合員拡大対策〇准組合員の積極的な参加と利用を促進するメンバーシップの強化〇高齢者福祉活動や食農教育を通じた次世代育成と地域貢献活動の積極的な取り組み〇総合事業を通じ協同の力で豊かでくらしやすい地域社会の実現に向け行政との連携
３．経営基盤強化戦略〇抜本的かつ構造的な経営改革を断行し、より強固な経営基盤を確立〇コンプライアンス経営の浸透と内部統制の整備〇JA総合事業の継続展開・優位性発揮により、組合員の農業とくらし全般に貢献する〇内部統制を遵守した事業の取り組みと検証に努める〇拠点、施設再編（機能再編・統合）に向けた拠点再編計画の策定と実践

JA

２．経営管理体制
◇経営執行体制の

当JAは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理概事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。

要

また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事および員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

4

３．事業の概況（令和２年度）
◇全体的な概況
令和２年度は、第２期みらいろプランの２年目として持続可能な農業の実現のため「創造的自己改革へのさらなる挑戦」をス
ローガンに『地域農業振興戦略』、『組織基盤強化戦略』、『経営基盤強化戦略』を掲げ挑戦し、食と農、地域を守る未来のJAづく
り実現を目指し事業展開を図りましたが、新型コロナウイルス感染症により、止むなく新たな事業方式をとりました。主な実施
事項としては次の通りです。
『地域農業振興戦略』
・多様な担い手づくり ・農業所得向上「みらいろテン」の継続、強化 ・「農の達人」による技術向上
・リモートによるトップセールス等の展開による販売強化 ・GAP取得・農産物の安全、安心の発信
・JA独自の農業振興支援事業展開・そうま地区、川俣、山木屋地区の復興促進『組織基盤強化戦略』
・食農教育や交流活動、地産地消等の積極的な実施による地域農業の応援団づくりの展開
・准組合員の集い等の実施

・正組合員拡大対策

・女性組織活性化（ウォーキング大会等開催） ・地域くらし活動支援事業拡大（17団体支援）『経営基盤強化戦略』
・信用・共済事業に依存しない営農経済事業改革の断行

・人材育成と資質向上による機能高度化

・場所別、部門別分析による効率化向上対策の実施『販売事業』
令和２年産米の集荷数量は、主食用米42万俵を超える集荷となりましたが、カメムシによる斑点米の発生により１等比率は87%に留まりました。
果樹全体では、満開期の低温により着果不足となり、もも・なしを中心にせん孔細菌病、黒星病で数量が減少し販売額は92億6,362万円に留まっております。一方、そさいは、きゅうりを初めコロナ禍の中、単価高で推移し、計画を大きく上回
り販売額61億9,659万円、前年比116％となりました。畜産では、依然として全国的な頭数不足により高値取引が続いたものの、新型コロナウイルスの影響により消費減少が危ぶまれます。
販売品販売高の実績は、287億803万円となり、計画比97.1%、前年比99.6%となり、厳しい環境のなかで計画達成には至りませんでしたが、前年比並みの実績を挙げることができました。
『購買・介護事業』
生産コストの引き下げを目指し、仕入れ強化と肥料・農薬の予約率拡大を展開し予約率が向上しております。また、独立採算に向け収支均衡に向けた進捗管理を行っております。購買供給高実績は、96億8,413万円（計画比96.1%、前年比87.6%[子会社移管]）と厳しい内容となりました。また、介護事業実績については、訪問介護関係が増加し６億909万円（計
画比104.1%、前年比105.6%）となりました。
『信用事業』
マイナス金利政策の長期化により収支への影響が大きいことから貯金の地域シェア向上を目指し、家計メイン化の取り組み
強化と各種相談業務の充実を図りまして、貯金の年度末残高は7,348億円（計画比101.9%、前年比101.7%）、貸出金の年度末残高は1,976億円（計画比104.2%、前年比106.7%）の実績となりました。
『共済事業』
変化する組合員・利用者のニーズに応じた安心と満足を提供し長期共済新契約高2,204億円、長期共済保有高２兆4,687
億円、自動車共済掛金47億2,447万円の実績となりました。また、自動車損害調査において迅速な支払査定を行った結果、
利用者総合満足度は95.4％と多くの契約者の方からご支持を頂きました。
『総合収支』
組合員・利用者の皆様のご理解とご協力を得た結果、事業総利益では136億9,769万円（計画比102.7％）の確保と当期剰
余金10億9,652万円（計画比167.2％）を計上することができました。

5

地域農業振興戦略「活力ある地域農業の再生」

地域農業は加速する生産者の高齢化と後継者不足により、生産基盤が縮小し続けているほか、
大震災・原発事故後の営農再開の遅れ、風評被害による影響が続いています。
このような中、地域農業を支える多様な担い手づくりを積極的に進めるとともに、営農技術、販
売・流通対策、農業経営確立など様々な支援を強化することが重要です。特に、品目別販売戦略を再構築し有利販売に取り組みます。農業法人・集落営農等大規模経営体は「農業所得増大」が必

４．農業振興活動

ご

須課題であり重要課題として取り組みます。併せて、認定農業者等担い手との話し合いにより自己

あ【地域農業振興戦略】
改革に反映させてまいります。
・農業者の所得増大と農業生産の拡大

いまた、担い手の農業経営を維持・拡大するため農業労働力提供体制の整備、福島ブランド再構
当JAでは、販売戦略強化として、量販店や学校給食、レストランなどへの直販を強化しています。また、ダイレクトメー
ルやゆうパック、ふるさと納税返礼品等を活用した贈答品の販売、ネット販売を拡大していきます。
築と農業経営効率化に向けたGAP第三者認証の取得拡大を進めます。
さらに、被災地におけるさらに、販売促進活動に力をいれ、直売所での統一イベントのほか、首都圏などでのトップセールスや各地区の農産物販売「営農再開ビジョン」の作成・実践を支援し、広域産地の形成に取り組みます。
促進チーム、SPL、ベジフルコーディネーター、AAA、MIRAIそうまのメンバーが市場や量販店などでPR活動を行っています。
また、令和２年度新たに４地区統一のPRチーム「J-FAP」を結成し、Youtube動画「みらいろチャンネル」等を通じPR活動
これらを「地域農業振興計画」
として策定し、具体的に実践してまいります。
を開始いたしました。
このため、「食と農を基軸とした地域に根差した協同組合」
としての住民理解の醸成のため広報
地元農産物を利用・加工したJAふくしま未来オリジナル６次化商品の開発・販売では、当初約63品目のオリジナル商品が活動・農政対策を強化します。
ありましたが、商品を集約絞り込み、35品目に設定しました。また今後開発する商品のブランド名を未来彩（みらいろ）に統一展開を予定し、さらなるブランド力、販売強化を図っています。
農業生産の拡大の取り組みとして、集落営農・法人設立支援・連携や、新規就農支援、JGAP取得・拡大、労働力調整などに取り組んでいます。
「地域農業振興計画」の実践、「みらいろテン！」運動の継続・強化。
また、生産コストダウンの取り組みとして、JAオリジナル肥料「みらいろ物語」シリーズ（果樹専用肥料７品目、野菜専用肥料２品目、水稲専用肥料５品目）を開発し価格引き下げを実現しました。
新たな販売戦略（多チャネル化・バリューチェーン）の構築、生産トータルコスト低減、担農業振興支援として、約４億円の予算で事業を実施、農業経営における規模拡大や高品質・安定生産に取り組む農家を支援
い手経営支援（出向く営農・経営支援等）
による農業所得10％アップへの挑戦の継続取り組み。
しています。
販売高300億円の目標達成と億品目の拡大、主要品目の販売・面積拡大、1,000万円経営体
また、新規就農者などの育成・確保を目指し、就農・組織設立時からの初期投資の軽減を図り、自立できる農業経営の確立を促進させることを目的とした「担い手育成積立金」を創設し、農業者の支援をしています。

さつ

自己改革テーマ：「農業者の所得増大と農業生産の拡大」

経 営 資 料 （ 単 体 ）の育成、労働力確保調整等による農業生産の拡大。

スローガン

部会自らの目標設定

UP●販売戦略強化
直販、買取、複数年等●地産地消充実●6次化商品開発●イベント・PR等「収量アップ」「品質アップ」「コスト削減」

ー

農業生産の

拡大

●集落営農・法人設立支援・連携●JA販売高1,000万円農家育成●新規就農支援●JGAP取得・拡大●労働力調整生産トータルコスト

DOWN●各種生産コスト削減●オリジナル肥料推進●肥料農薬地域最安値挑戦●出荷資材統一●入札制度●密植苗でのコスト削減

＋

農業振興
支援事業

経 営 資 料 （ 連 結 ）

×

販売価格

農業者所得10％UPへの挑戦●農業振興
支援事業（助成）●担い手育成支援事業（助成）●担い手渉外（TAC）
・営農指導員巡回 ●「農の達人（作物営農技術員）」委嘱（農の達人拡充）

・地域密着型金融への取り組み− 18 −

J○農業者等の経営支援に関する取り組み方針
当JAは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当JAの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当JAの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本的方針等を定め、対応しています。

Aの○農業者等の経営支援に関する体制整備
当JAは、ご利用者からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、下記における体制を整備いたしております。
（１）金融担当常務以下、関係部長を構成員とする「金融円滑化協議会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

概要〇農業者等の経営支援に関する具体的な取り組み
当JAは、農業者等の経営支援に関する具体的な取り組みとして、次のような具体的取り組みを実施しています。
（１）農業者をはじめとした地域社会活性化のための融資などの支援
農業融資商品を提供しているほか、営農担当者会議における農業資金・農業制度資金の研修や農業制度資金説明会への融資担当者の参加等を実施しています。

6

５．地域貢献情報
◇地域貢献情報
当組合は、福島市、伊達市、二本松市、本宮市、相馬市、南相馬市、伊達郡川俣町、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、相馬郡新地町、安達郡大玉村、相馬郡飯舘村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互
いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、JAの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
１．地域からの資金調達の状況（１）貯金・積金残高

7,334億7,108万円（２）貯金商品
JA貯金は、普通貯金・貯蓄貯金・定期積金・定期貯金の４種類の貯金方法から、お客さまのお金の使いみちに合わせてお選びいただけます。
「スプリングキャンペーン」、「ナツトクキャンペーン」および「ホクホクキャンペーン」を実施し、定期貯金、定期積金のご契約者に対して“よりぞう”グッズをプレゼントするなど、幅広いお客さまより好評をいただいております。

２．地域への資金供給の状況（１）貸出金残高

1,976億8,238万円（うち 組合員1,807億3,946万円）（うち 地方公共団体

91億2,485万円）（うち

78億1,800万円）

その他（２）制度資金取扱い状況
農業経営改善と農業の近代化を図る資金として「農業近代化資金」を取り扱っております。
（令和３年２月末現在９億6,184万円）（３）融資商品特別金利での「JA教育ローンキャンペーン」、「JAマイカーローンキャンペーン」を実施しました。
また、マイホームの夢をかなえる「JA住宅ローン」および地域農業者に対する資金として「アグリマイティー資金」等を取り扱いしております。

7

ご

３．文化的社会的貢献に関する事項（１）文化的・社会的貢献に関する事項

あ◇食農・食育教育に関する取り組み〇ちびっこ農業大学（田植え・稲刈り体験・収穫祭）（生き物調査・福島大学で講義・実験等４回

い〇みらいろアグリ塾
延べ118人）〇バケツ稲づくり（種まき、中干、稲刈り〇食育（小学校・幼稚園〇花育（小学校

延べ45校）

みらいろアグリ塾

つ〇野菜苗定植・収穫（小学校・幼稚園

延べ81校）

さ◇学校教育支援事業

延べ31校）

延べ3,229人）〇小学校へ食農教育資材の贈呈（小学校

延べ134校）経 営 資 料 （ 単 体 ）◇健康・福祉活動
〇ウォーキング大会（２回

延べ418名）〇健康ツアー（県内のウォーキング大会参加）〇健康増進活動（農村・地域住民の健康づくりと生活福祉向上）

女性部ウォーキング大会〇ふれ愛グループ（介護施設慰問、幼稚園児との交流、１人暮らし高齢者訪問等）〇JA健康寿命100歳弁当コンテスト（８点応募）〇マスクづくり贈呈（小・中学校、JA関係団体 延べ15,000枚）〇タオル贈呈（災害地支援

延べ15,000枚）〇アグリカレッジ（４コース

延べ91人）〇女性大学「みらいスクール」（３回開催

延べ326人）〇きらり女性大学〇女性大学〇レディース講座〇女性部交流大会（延べ経 営 資 料 （ 連 結 ）◇文化活動

バケツ稲づくり600人）〇ゆかた・着物パーティー〇伝統料理教室、地産地消料理教室、地域の寺子屋（郷土料理レシピ本

5,500冊）（２）利用者ネットワーク化への取り組み◇年金友の会◇広報誌「みらいろ」の発行○毎月発行、約55,000部◇コミュニティー誌「ぐ～がる」の発行○親睦旅行○年 ２ 回 発 行、 約145,000部 ／等

女性部

郷土料理レシピ作成

A○ゴルフ大会J○グラウンドゴルフ大会

１回あたり

の

◇准組合員向け「みらいろエール」○年 ２ 回 発 行、 約33,000部 ／

概

１回あたり
◇支店だよりの発行

要○毎月発行、約60,000部◇ホームページによる情報発信◇「みらいろチャンネル」
youtubeによる動画発信JAふくしま未来ホームページ

広報誌「みらいろ」

8

６．リスク管理の状況
◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕

組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべくリスク管理体制を整備し、認識すべき
リスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

①信用リスク管理

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っております。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については、管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、
貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

②市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォ
リオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスクおよび流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応および改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

9

ご⑤事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務手続きを整備するとともに、

あ自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックをい行い、再発防止策を実施しています。

さ⑥システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリス

つク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、コンピュー
タシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えております。

経 営 資 料 （ 単 体 ）リスク管理態勢図
総代会
理事会

自己査定管理（債権管理・審査課）

総合的リスク管理の統括（企画経理課）（融資業務課・資金業務課・
コンプライアンス対策課）

金利リスク（企画経理課）

ＡＬＭ委員会（資金業務課）

業務執行の的確性チェック（コンプライアンス対策課）

流動性リスク（資金業務課）コンプライアンス統括（監査課）

経 営 資 料 （ 連 結 ）

信用リスク

自己資本管理監事会

その他のリスク（オペレーショナルリスク）
・事務リスク：資金業務課
・システムリスク：企画経理課
・法務リスク：総務課・人事教育課「新BIS第二の柱」
および「余裕金運用」
等にかかるリスク【「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に基づき管理すべきリスク】
・金 利 リ ス ク：市場金利の変化により資産、負債または期間収益が変動するリスク
・信 用 リ ス ク：取引先、債券発行体等の債務不履行により預金、有価証券等の元利金回収ができなくなるリスク

J・流動性リスク：運用・調達のミスマッチや予期せぬ資金流失等により必要な資金を確保できなくなることや、市場の混乱等により著しく不利な金利・価格での取引を余儀なくされるリスク

A【その他、ＪＡの実態・実情に照らし管理すべきリスク等】
・他 事 業 運 用（ 収 支 ）リ ス ク：大きくは収支リスクに包含されるもの。他事業運用による期間収益（収益機会）の損失リスクの（部門間における運用・調達構造および部門別収支のバランスの確認・検証）
・固定資産（自己資本）リスク：大きくは自己資本管理（自己資本比率・固定比率等）に包含されるもの（保有する固定資産がど

概の程度自己資本で賄われているか、不稼動資産として減損会計の対象となった場合の影響等）。
また、災害その他の事象から生じる有形資産の毀損リスクを含む。

要・関 連 会 社 、子 会 社 リ ス ク：大きくは事務・法務リスクに包含されるもの。関連・子会社の不祥事等による本体への風評リ
スクにも関連。
・人 的（ 要 員 ）リ ス ク：大きくは事務リスクに包含されるもの。専任担当者または同一業務長期従事者の異動等により、適格な事務処理が滞るリスク。また、人事運営上（報酬・手当・解雇基準等）の不公平、不公正および差別的行為（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等から生じるリスクを含む）。

10

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス運営態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

◇金融ADR制度への対応①苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付窓口（電話：024－563－3061（月～金

９時～17時））②紛争解決措置の内容
当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福島県弁護士会（電話：024－534－2334）①の窓口または一般社団法人JAバンク相談所（電話：03－6837－1359）にお申し出ください。
なお、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業
（一社）
日本共済協会

共済相談所（電話：03－5368－5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）
自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）
日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）
交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士保険ADR

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせください。

◇内部監査体制
当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を、
内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JAの本店・支店のすべてを対象とし、中期および年度の内部監査計画に基づき実施しています。監
査結果は代表理事組合長および監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォ
ローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

11

ごコンプライアンス推進体制

あコンプライアンス態勢を推進するための組織体制

い

理事会

監査、報告

さ

監事
（監事会）

つ

付議・報告、指示経 営 資 料 （ 単 体 ）コンプライアンス委員会
委員長：組合長報告、指示
連携

コンプライアンス統括管理者
統括管理者：総務・コンプライアンス担当常務

連絡、相談

報告、指示

コンプライアンス統括部署

内部監査
担当部署
（監査部）

（コンプライアンス対策部コンプライアンス対策課）

ヘルプライン窓口
電話 024‒529‒7951（組合外窓口）電話 024‒531‒2413
FAX 024‒531‒2505
連絡、
通報

統括部署責任者：コンプライアンス対策部長

連絡、相談

経 営 資 料 （ 連 結 ）

監査

報告、指示

コンプライアンス主管部署（各業務の統括主管部署）

J

コンプライアンス部門責任者：
本店部室長、地区本部長

報告、連絡、相談

A

連絡、相談

報告、指示

の
概

本
店：各課・センター
各地区本部：各部・課・センター・各支店・出張所・営農センター

要

コンプライアンス担当者：上記部門・部署の所属長（課長・支店長等）
職

員

12

７．貸出運営の考え方
当JAは、組合員をはじめ農業の振興や地域社会の発展のため、利用者ニーズに合った融資対応をいたしております。
農業および農村活性化のための制度資金を中心とした資金、組合員が実施する資産管理事業や各種ローンを中心とした生活資
金等にも積極的に対応しております。
また、地域金融機関としての幅広い地域振興のため、農業関連産業を中心とした資金需要に応えるため弾力的な貸出対応を行っております。

８．金融商品の勧誘方針
当JAは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘を努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供したりするなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

９．個人情報保護方針
ふくしま未来農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆さまの個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドラ
イン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本
人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。

13

ご

個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い

あ当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナル

い

データの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限

さ

当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

つまた、当組合は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、
特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に

経 営 資 料 （ 単 体 ）関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
９．質問・苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

経 営 資 料 （ 連 結 ）10．自己資本の状況
◇自己資本比率の状況
当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化等に取り組んだ結果、令和３年２月末における自己資本比率は、11.83％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

発行主体

内

容

ふくしま未来農業協同組合
普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

16,022百万円（前年度15,998百万円）

J

資本調達手段の種類A

当JAは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JAが抱える信用リのスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

概また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

要

14

11．主な事業の内容
（１）
主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、JA・農林中金という２段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」として大きな力を発揮しています。

◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯
金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金の種類

特

期

間

お預け入れ額

総

合

口

普

通

貯

金

いつでもご自由に出し入れできます。給与・年金等の自出し入れ自由動受け、公共料金等の自動支払にもご利用できます。

１円以上

普通貯金無利息型＜ 決 済 用 ＞

無利息ですが、貯金保険制度により全額保護されます。
出し入れ自由キャシュカードによりATM等で入出金ができ便利です。

１円以上10万円以上お預けいただければ、金額階層別残高（６段階）
貯 蓄 貯 金（ だ ん だ ん ） に応じて金利がかわります。しかも出し入れ自由。キャッ 出し入れ自由
シュカードも使えるのでとても便利です。

１円以上

通

知

貯

金

納 税 準 備 貯 金

７日以上の余裕があり、まとまった資金の運用に便利な貯
７日以上金です。お引き出しの場合は、２日前にお知らせください。
税金のお支払いに備える貯金です。お利息は非課税です。

１円以上

５万円以上

お引き出しは納税納付時

１円以上

小さいうちから金銭の大切さを深めるのに最適の貯金です。 出し入れ自由

１円以上

定
期
積
金
（定額式・目標式）

目標額をきめて毎月コツコツ積立てます。教育資金や結 ６カ月以上
婚資金、海外旅行など、あなたの夢を実現する積立です。 ５年以内

期間・目標額によって異なります。

定

まとまったお金をさらに大きく増やすのに最適です。自動継続型は満期日に自動的に継続されます
のでお書き替えの手間がいらずさらに便利です。

こ

ど

期

も

貯

貯

金

金

ス ー パ ー 定 期 お預け入れ期間は１カ月から。確定利回りなので確実で １カ月以上（ 単 利 型 ） す。
５年以内

１円以上

お預け入れ期間は３年から。半年ごとの複利計算で断然
ス ー パ ー 定 期３年以上有利。確定利回りなので確実です。１カ月後から一部支（ 複 利 型 ）５年以内払いが可能です。

１円以上

変 動 金 利 定 期 お預け入れ期間は１年から。お預け入れの定期貯金の金
１年・２年・３年（ 単 利 型・ 複 利 型 ） 利が金融情勢に合わせて半年ごとに変動する定期貯金。

１円以上

期日指定定期貯金

お預け入れ金額は300万円未満まで。おトクな１年ごと最長３年の複利計算で大きく育ち、１年をすぎれば一部でも払い（措置期間１年）
戻しができます。

大 口 定 期 貯 金

1,000万円からの自由金利の定期貯金です。

１カ月以上
５年以内

1,000万円以上

据 置 定 期 貯 金

６カ月以上５年まで預け入れ可能。据置期間の６カ月す
６カ月以上
ぎればいつでも引き出しは自由。半年複利の有利・便利
５年以内
な定期貯金です。

１円以上
1,000万円未満

月々積立金を一本一本の期日指定定期貯金でお預かりす 商品毎に期間がる有利な貯金です。
異なります。

１円以上

一 般 財 形 貯 金

お給料・ボーナスから天引きによる自由金利の財産形成
３年以上
貯金です。

１円以上

財 形 年 金 貯 金

積立終了後は年金形式でお受取りいただける自由金利の積立期間５年以上財形です。非課税扱いの特典が受けられます。

１円以上

財 形 住 宅 貯 金

マイホーム取得プランに最適の自由金利の財形です。財
形年金貯金と合わせ550万円まで非課税扱いですので大 積立期間５年以上変有利です。

１円以上

譲 渡 性 貯 金（NCD）（ 期 日 指 定 方 式 ）自由金利の貯金で、満期日前に譲渡することが可能な貯 ７日以上
金です。
５年以内

1,000万円以上

積立式定期貯金（エンドレス型・満期型・年金型）

15

徴

出し入れ自由の普通貯金と利息の有利な定期貯金を１冊の座 通帳にセット。不意の出費には自動融資。
「貯める」「支払う」出し入れ自由「借りる」と三拍子そろった便利さいっぱいの口座です。

１円以上300万円未満

ご

◇貸出業務

お

使

い

み

ち

ご融資限度額

ご融資期間

い

●農業資金
資金の種類

あ

農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っております。
金利

Ｊ Ａ 農 機ハウスローン

農機具（中古農機を含む）購入資金、点検・修理、車検、購入に付帯する諸費用および保険掛金に必要な資金、パイプ
ハウス等の資材購入・建設費用、現在、他金融機関等から借入中の農機具ローン借換資金

1,800万円以内

10年以内

固定金利
変動金利

農業近代化資金

農業用施設の新築・改築、設備新設、農業機械の購入など
農業経営の資本装備の為の資金にご利用いただけます。

個人事業費の８割以17年以内
内で1,800万円まで

固定金利

経 営 資 料 （ 単 体 ）

固定金利
変動金利

つ

規模拡大・経営改善・新技術導入設備、機械の購入・更新、 事業費の範囲内で20年以内運転資金などにご利用いただけます。
信用供与の限度内

さ

アグリマイティ
資金●生活資金
ローンの種類

お

使

い

み

ち

ご融資限度額

ご融資期間

金利

住宅の新築・購入資金、住宅用の土地購入、住宅の増改築、
１億円以内
中古住宅の購入、住宅資金の借換えにご利用いただけます。

40年以内

リ フ ォ ー ムロ
ーン

既存住宅の増改築・改装・補修資金、住宅に付帯する施設などの住宅関連設備にご利用いただけます。

1,500万円以内

15年以内

変動金利
固定金利
選択金利

フリーローン

使いみちは自由です。

500万円以内

10年以内

固定金利
変動金利

マイカーローン

自動車の購入・修理・車検・保険掛金・登録費用などにご利用いただけます。

1,000万円以内

10年以内

固定金利
変動金利

教 育 ロ ー ン

入学金・授業料はもちろん、教科書代や下宿代などお子さまの教育資金。

1,000万円以内

15年以内

固定金利
変動金利

カードローン

使いみちは自由です。

500万円以内
10万円きざみ

１年（１年毎の 変動金利
自動更新）

※事業資金は除きます。

※事業資金は除きます。

経 営 資 料 （ 連 結 ）住 宅 ロ ー ン

変動金利
固定金利
選択金利

◇為替業務

全国のJA・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇国債窓口販売

国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取扱いをしています。

◇その他の業務およびサービス

サービス名

内

容

全国のJAならびに他金融機関へ、手形や小切手の取立をはじめ、送金や振込みが安全・確実に行えます。
毎月の給料やボーナスがあなたの口座へ自動的に入金されますので、給料日からお引き出しになれます。

年金受取

わざわざ受け取りに行くことなく最初の簡単な手続きで、年金が毎回自動的にあなたの口座に入金されます。

口座振替

電気、電話、NHK受信料などの公共料金や各種代金等を貯金口座から自動的にお支払い致します。
県内、全国のJAキャッシュサービスコーナー、提携銀行、信用金庫などのCD・ATMでご利用いただけます。

概キャッシュサービス

の

給与振込

A

送金・振込
（内国為替）

J

当JAでは、オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、
自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のJAでの貯金の出し入れや他金融機関、コンビニなどでも現金引出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

「デビットカード」 国内のJ-Debitの加盟店で、お買い物やご飲食等の代金をキャシュカードを使って支払いいただけるサー
サービス
ビスで、ご利用代金がお客さまの貯金口座より即座にお引き落としされます。
国内・海外での買い物がサインひとつでご利用いただけます。
また、不意に現金が必要になった時でもキャッシングサービスが利用でき、大変便利です。

公金の取扱い国、地方公共団体等の税金や国民年金の保険料など、公金の収納や事務取扱いをしております。

JAバンクアプリ

お持ちのスマホにダウンロードすれば、かんたん操作ですぐに利用できます。残高確認や入出金明細
（最大25
カ月分）
の閲覧ができ、休日や夜間でもご利用いただけます。なお、JAバンクのキャッシュカードが必要です。

JAネットバンク

スマートフォンやパソコンから、急な振込や公共料金の支払いができ、大変便利です。また、定期貯金やローン関連機能、マネーフォワードと連携した家計簿サービスなど、多くのサービスが利用可能です。

要

JAカード

16

○手数料一覧

2021年４月１日現在

１．貯金業務にかかる手数料
手数料の種類
通帳・証書再発行

ＪＡバンク・
ＪＦマリンバンク 他行キャッシュ
カード利用
キャッシュカード利用

17

法人ネットバンク
給与・賞与振込

料金（税込）
１枚～100枚
無料
101枚～500枚
無料
硬貨整理手数料
501枚～1000枚
550円
1001枚～2000枚
1,100円
以降1,000枚毎に加算
550円
注１ 対象となるお取引は、ご入金またはご出金等となります。
注２ 同日に、同一名義口座へ複数回に分けてご入金いただく場合は、硬貨枚数を合算して手数料をいただきます。
注３ 大量の損貨のご入金など、受付できかねる場合もございますので、ご了承ください。
注４ 算定に対する手数料とさせていただくため、算定後にご入金を取り止める場合、入金額を変更される場合も、算定した枚数に応じた手数料をいただきます。
注５ 当組合担当のご訪問による硬貨預かりも対象となります。
注６ 募金・義援金のご入金に関しましては、手数料は無料となります。
注７ 両替手数料、為替手数料など他の手数料と重複する場合は、それぞれに手数料をいただきます。

法人ネットバンク
振込手数料

４．硬貨整理にかかる手数料
手数料の種類

料金
（税込）
無料
110円
220円
330円
660円
330円

インターネット
バンキング利用

両替手数料

１枚～100枚
101枚～300枚
301枚～500枚
501枚～1000枚
1001枚～2000枚
以降1,000枚毎に加算

FB利用

手数料の種類ATM利用

３．両替にかかる手数料

振込手数料

２．貸付業務にかかる手数料
手数料の種類料金（税込）
店頭発行（一般）
１通につき
550円
残高証明書
（住宅取得資金系）
１通につき
330円
各種証明書（融資証明書、支払利子証明書等）１通につき1,100円
新規実行手数料
１件につき77,000円
１件につき500万円未満 11,000円
繰上償還
１件につき1,000万円未満 33,000円
住宅ローン、１件につき1,000万円以上 55,000円
土地有効利用資金、固定金利特約設定（継続時）１件につき5,500円
農業資金以外の事
１件につき1,000万円未満 11,000円
業資金
条件変更（繰上償還以外の１件につき5,000万円未満 33,000円
返済額・金利引き下げ）
１件につき5,000万円以上 55,000円
条件変更（その他）
１件につき5,500円
住宅ローン一部繰上償還（JAネットバンク利用）１件につき22,000円
生活関連資金一部繰上償還（JAネットバンク利用） １件につき無料
既往貸付からの乗換（負債整理）
１件につき11,000円
新規実行手数料（住宅ローン、貯金・共済担保貸付を除く）１件につき2,200円
貯金・共済担保貸付実行手数料
１件につき1,100円
全部事項
1,100円
登記簿謄本、登記情報取得等手数料
地図、図面
1,100円（住宅ローンを除く）
法人登記簿
1,100円
１件につき住宅ローン以外
5,500円
信用調査・担保調査等
確定日付を徴する共済担保貸付1,100円
農協取引約定書
一通
無料根）抵当権設定関係書類 一式
無料
各種用紙代金
手形貸付関係書類
一式
無料
短期証書貸付関係書類 一式
無料
長期期証書貸付関係書類 一式
無料

手数料の種類料金（税込）
当JA本支店あて（系統含む） １件につき440円
送金
１件につき普通扱い
660円
手数料 他金融機関
１件につき至急扱い
880円
３万円未満１件につき220円
店内振込 注①
３万円以上１件につき440円
３万円未満１件につき220円
当JA本支店あて 注②（系統含む。文書扱いも同額）３万円以上１件につき440円
３万円未満１件につき
660円
電信扱い
３万円以上１件につき
880円
他金融機関
あて
３万円未満１件につき
660円
文書扱い
３万円以上１件につき880円
県外地方税等取次手数料
１件につき
550円
３万円未満１件につき無料
自店あて
３万円以上１件につき無料
110円
当JA本支店あて ３万円未満１件につき（系統含む）
３万円以上１件につき330円
３万円未満１件につき440円
他金融機関あて３万円以上１件につき660円
３万円未満１件につき無料
自店あて
３万円以上１件につき無料
110円
当JA本支店あて ３万円未満１件につき（系統含む）
３万円以上１件につき330円
３万円未満１件につき440円
他金融機関あて３万円以上１件につき660円
３万円未満１件につき無料
自JAあて
３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき220円
県内・県外系統あて
３万円以上１件につき440円
３万円未満１件につき440円
他金融機関あて３万円以上１件につき660円
３万円未満１件につき無料
自JAあて
３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき110円
県内・県外系統あて
３万円以上１件につき220円
３万円未満１件につき330円
他金融機関あて３万円以上１件につき550円
３万円未満１件につき無料
自店あて
３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき無料
当JA本支店あて
３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき220円
県内・県外系統あて
３万円以上１件につき440円
３万円未満１件につき440円
他金融機関あて３万円以上１件につき660円
３万円未満１件につき無料
自店あて
３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき無料
当JA本支店あて
３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき無料
県内系統
３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき無料
県外系統
３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき無料
他金融機関あて３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき無料
自店あて
３万円以上１件につき無料
３万円未満１件につき110円
定時
当JA本支店あて（系統含む）
自動送金
３万円以上１件につき330円
３万円未満１件につき440円
他金融機関あて（電信扱い）
３万円以上１件につき660円（系統含む） １件につき440円
代金取立 当JA本支店あて
手数料
１件につき
（普通扱い）
660円
他金融機関あて（隔地間）
１件につき（至急扱い）
880円
送金・振込の組戻料
１件につき
660円
不渡手形返却料
１通につき
660円
その他
取立手形組戻料
１通につき
660円
手数料
取立手形店頭呈示料
１通につき
660円
上記660円超過の場合
実費
注①…本人・家族名義への振込を除く
注②…当JA本支店内の本人・家族名義への振込を除く
窓口利用

料金
（税込）
１件につき
550円
１件につき
1,100円ICキャッシュカード再発行※改姓または商号変更の場合は手数料無料
JAカード（一体型）再発行
１件につき1,100円
残高証明書
都度発行
１通につき
550円
継続発行
１通につき
440円
監査法人用
（個人会計事務所を除く） １通につき3,300円
過去７年以内
1,100円
取引履歴照会
過去７年を超える
3,300円
小切手
１冊につき1,100円
約束手形
１冊につき1,100円
自己宛小切手１冊につき1,100円
契約手数料
無料
FB・法人
1,100円インターネット 照会サービス
月額
利用手数料
資金移動サービス
1,100円インターネットバンキング利用手数料 月額無料
保護預手数料
年額
1,320円
文書扱い
110円
口座振替手数料
伝送・FD55円-----支払（～8：45、窓口時間外利用手数料
18：00～20：00）-----株式払込金等手数料率
規程により※行政庁等からの取引履歴照会は行政庁等が定める手数料とし、国庫金・年金の掛け込みにかかる取引履歴照会は、手数料は無料とする。

５．為替手数料

ご〔共済事業〕あ

JA共済は、JAが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

い

◇共済種類
長期共済

品

身

共

特
済

徴

一生涯にわたって死亡・第１級後遺障害・重度要介護状態などを保障する共済です。

定 期 生 命 共 済

指定した期間、死亡・第１級後遺障害・重度要介護状態などを保障する共済です。

引受緩和型終身共済

病歴や健康状態に不安がある方でも加入ができる死亡を保障する共済です。

生 前 給 付 特 則 付
一 時 払 終 身 共 済

生前贈与・相続対策に活用いただける死亡を保障する共済です。

医

入院・手術を保障するための共済です。

共済

引受緩和型医療共済

通院中・病歴がある方でも入院・手術を保障するための共済です。

が一生涯にわたってがんまたは脳腫瘍になられた場合の保障を確保できる共済です。

ん

共

済

三大疾病（がん・脳卒中・心筋梗塞）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さらに「その他の生活習慣病」まで保証する共済です。

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保
障です。

介

護

共

済

一生涯にわたって、公的介護保険における要介護２以上に認定された場合や、重度要介護状態を保障する共済です。

年

金

共

済

年金支払い開始後、生存しているかぎり、あるいは一定期間生存しているときに年金をお受け取りできる共済です。

こ

ど

も 共

済

お子さま・お孫さまの教育資金を準備できます。また、お子さまの成長にあわせて保障を確保することもできる共済です。

建 物 更 生 共 済
短期共済商

経 営 資 料 （ 連 結 ）特定重度疾病共済

経 営 資 料 （ 単 体 ）一定期間の死亡・第１級後遺障害・重度要介護状態などを保障し、共済期間満了時には満期共済金がお受け取りになれる共済です。

つ養 老 生 命 共 済

療

さ

終

商

大切な財産を火災や自然災害で損害を受けたときに損害額に応じて保障する共済です。

品

特

徴

動

車

共

済

自

賠

責

共

済

自動車損害賠償補償法により、自動車の保有者（所有者）が強制加入させられる共済で、自動車事故によって他人を死傷させて身体を害し、法律上の損害賠償責任を負ったときにお支払いする共済です。

個 人 賠 償 責 任

住宅の管理上の不備や欠陥によって生じた事故。または被共済者が買い物や旅行などにおける日常生活によって生じた事故により、他人を死亡させたり負傷させたり、あるいは他人の財物に損害を与えたりしたために損害賠償義務を負ったときの保障をする共済です。

火

災

共

済

建物や家財が火災により焼失し、損害を受けた場合にお支払いする共済です。

傷

害

共

済

事故などにより、傷害を受けた場合にお支払いをする共済です。

J

自自動車事故によりご家族の方や他人を死傷させ、また相手のお車や他人の物などを壊し損害賠償義務を負った場合などに、お支払いをする共済です。

A

JA共済の仕組み
JA共済は、平成17年４月１日から、JAとJA共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。JAとJA共済連がそれぞれのの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

概●JA共済の窓口ですJA

要●組合員・利用者の皆さまの立場に立った事業活動で皆さまの暮らしをサポートしています。

●JAと一体となって、JA共済事業を運営しています。
JA共済連●各種の企画・仕組開発、資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

18

〔農業関連〕◇営農指導事業
組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上を図っております。さらに、単に技術指導を行うだけでなく、地域の農用地を有効に利用するための仕組みづくりを通じ、足腰の強い農業経営が確立されるよう働き
かけ、地域社会の活性化に貢献する農業の発展を図っております。

◇販売事業
販売事業は、組合員農家の営農活動の成果である生産物を共同で販売する事業であり、より高い農業収入をあげることを目的としております。農家にとって大切な農産物の価格は、天候、輸入量の増加、生産過剰等不安定要素が多く、そのためJAの共同販売の利点である営農指導による栽培基準等の統一、大量供給により価格形成に影響力を持ち、販売動向を見ながら計画出荷することにより有利な販売に結びつく事業展開を図っております。
また、管内にはJA直営の直売所があり、安全・安心な農産物の提供を行っております。

◇購買事業
購買事業は、農産物の生産に必要な資材の供給と生活に必要な物資を共同購入し、組合員等に供給する事業です。計画的な大量購入によって、安い価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員に安くて品質の良い品物を安定的に供給することを目的として事業を行っております。
また営農センター等や資材店では、種子、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。農産物を出荷している農家向けの品物だけでなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えております。

◇介護福祉事業
利用者が、住み慣れた地域で生活の継続ができるよう、地域包括ケアシステムの一翼を担い、事業の安定的継続を図るサービス体制を整備しながら、指定居宅サービスや指定居宅介護支援等を提供しております。また、歯科診療を通じて口腔環境の維持にも努めております。
介

19

護

福

祉

事

業

所

一

覧

介護レンタルステーション
伊達郡川俣町羽田字田中３－２℡024－538－1123

福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与、特定福祉用具販売、
特定介護予防福祉用具販売、高齢者生活支援（貸与型）

介護プランセンターかわまた伊達郡川俣町羽田字田中３－２℡024－565－3200

ヘルパーステーションかわまた
伊達郡川俣町羽田字田中３－２℡024－538－2430

居宅介護支援事業所だて
伊達市保原町７丁目33番地の３℡024－575－0322

ヘルパーステーションほほえみ
伊達市保原町７丁目33番地の３℡024－575－0260

居宅介護支援事業所にほんまつ
二本松市平石町64番地１℡0243－22－1001

居宅介護支援事業所もとみや
本宮市本宮中台20番地１℡0243－24－1184

訪問介護事業所にほんまつ
二本松市平石町64番地１℡0243－24－7630

訪問介護、介護予防・日常生活支援総合事業（二本松市、本宮市、浪江町、大玉村）、高齢者生活支援（訪問型）

デイサービスセンターもとみや
本宮市本宮中台20番地１℡0243－24－6200

通所介護、介護予防・日常生活支援総合事業（二本松市、本宮市、浪江町、大玉村、南相馬市）

居宅介護支援訪問介護、介護予防・日常生活支援総合事業（福島市、川俣町、
飯舘村）、高齢者生活支援（訪問型）
居宅介護支援訪問介護、介護予防・日常生活支援総合事業（福島市、伊達市、
桑折町）、高齢者生活支援（訪問型）
居宅介護支援居宅介護支援居宅介護支援事業所そうま
南相馬市鹿島区鹿島字御前ノ内26 ℡0244－46－5067

居宅介護支援訪問介護事業所そうま
南相馬市鹿島区鹿島字御前ノ内26 ℡0244－46－5037

訪問介護、介護予防・日常生活支援総合事業（相馬市、南相馬市）、高齢者生活支援（訪問型）

JA歯科医院もとみや
本宮市本宮字戸崎14－１

一般外来、訪問診療、居宅療養管理指導℡0243－24－7980

ご（２）
系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当JAの貯金は、JAバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯あ金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

い◇「JAバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫および特定農水産業協
同組合等による信用事業の再編および強化に関する法律）」に則り、JAバンク会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JAバンさク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接つ点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能

経 営 資 料 （ 単 体 ）「破綻未然防止システム」は、JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らぬよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金※」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2019年３月末における残高は1,706億円となっています。

◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JAバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のJAバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済

経 営 資 料 （ 連 結 ）の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

J
A
の
概
要

20

〔経営資料〕
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
（単位：千円）科

目（資産の部）〔信用事業資産〕
現金
預金
系統預金
系統外預金
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
貸出金
その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産債務保証見返貸倒引当金〔共済事業資産〕
共済貸付金
共済未収利息
その他の共済事業資産
貸倒引当金〔経済事業資産〕
経済事業未収金
経済受託債権
棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産
その他の経済事業資産
貸倒引当金

〔雑資産〕
〔固定資産〕
有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産〔外部出資〕
外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資外部出資等損失引当金〔繰延税金資産〕

【資産の部

21

合計】

令和元年度

（令和２年２月末日）

718,982,651
4,819,836
513,396,901
513,159,258
237,642
11,366,775
4,818,292
824,601
5,208,131
515,750
185,203,827
3,539,416
3,454,447
84,968
1,335,124△ 679,230
7,625
169
－
7,457
△０
8,228,446
2,067,005
4,592,312
1,402,580
1,337,437
65,142
220,442△ 53,894

4,296,042
23,361,250
23,216,472
21,907,292
3,983,960
13,632,045
355,017
19,564
4,152,347△ 20,833,755
144,777
36,715,141
36,717,141
35,442,539
911,401
363,200△ 2,000
1,098,939

792,690,096

令和２年度（令和３年２月末日）

科目（負債の部）
731,591,271〔信用事業負債〕
4,653,283
貯金
513,186,239
譲渡性貯金
512,814,269
借入金
371,969
その他の信用事業負債
11,809,842
未払費用
2,448,637
その他の負債
2,601,010
債務保証
2,570,222〔共済事業負債〕
3,797,972
共済借入金
392,000
共済資金
197,682,388
共済未払利息3,373,749
未経過共済付加収入
3,267,164
共済未払費用
106,585
その他の共済事業負債
1,263,181〔経済事業負債〕△ 377,413
経済事業未払金
6,290
経済受託債務
－その他の経済事業負債－〔雑負債〕
6,290
未払法人税等－
リース債務
7,118,698
資産除去債務
1,939,191
その他の負債
3,595,548〔諸引当金〕
1,397,470
賞与引当金
1,338,421
退職給付引当金
59,049
役員退職慰労引当金
211,383
ポイント引当金△ 24,894
災害損失引当金〔再評価に係る繰延税金負債〕【負債の部 合計】
4,305,819（純資産の部）
23,037,752〔組合員資本〕
22,876,190
出資金
21,985,365
利益剰余金
4,031,010
利益準備金
13,633,223
その他利益剰余金
355,017
施設整備対策積立金
14,312
地域農業振興積立金
4,075,977
農産物販売事故対策積立金△ 21,218,717
金融事業基盤強化積立金
161,562
経営安定化積立金
36,703,670
国際協同組合年記念災害支援積立金
36,703,670
自然再生可能エネルギー対策積立金
35,442,539
担い手育成積立金
897,930
地域くらし活動支援積立金
363,200
被災ＪＡ財政支援積立金－
当期未処分剰余金
1,093,524（うち当期剰余金）
処分未済持分〔評価・換算差額等〕
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金【純資産の部 合計】
803,857,026 【負債および純資産の部合計】

令和元年度（令和２年２月末日）

令和２年度（令和３年２月末日）

733,779,433
721,709,388
640,000
5,987,147
4,107,773
243,753
3,864,020
1,335,124
3,313,269－
1,719,295－
1,570,572
5,804
17,596
3,148,738
796,782
2,328,671
23,2842,481,708
205,049
218,436
22,953
2,035,269
3,609,232
287,619
2,978,084
109,177
3,357
230,9932,454,797
748,787,179

745,554,285
733,471,084
1,420,000
5,847,645
3,552,373
133,984
3,418,388
1,263,181
3,067,504－
1,474,503－
1,549,411
34,0909,498
1,943,485
639,698
1,289,747
14,0382,637,845
175,100
174,120
23,3412,265,283
3,595,244
283,4142,890,827
127,552
3,785
289,664
2,454,174
759,252,539

37,583,338
15,998,745
21,670,467
9,642,672
12,027,795
2,652,465
1,743,000
200,000
1,270,971
3,746,750
50,000100,000
214,000
200,000－
1,850,608（859,089）△ 85,874
6,319,578
145,368
6,174,209
43,902,916
792,690,097

38,380,494
16,022,907
22,450,392
9,822,672
12,627,719
2,952,465
1,833,000
200,000
1,270,971
4,146,750
50,000100,000
244,000
200,000－
1,630,533（1,096,527）△ 92,805
6,223,992
49,212
6,174,779
44,604,486
803,857,026

ご

２．損益計算書科

目69,11362,647
6,465
609,098
213,213（△254）
395,884
5,280
−
5,280
80,987
15,16765,819471
169
301
677,125
892,377△ 215,251
12,701,731
8,934,476
1,044,964
463,2152,228,734
30,340995,967
983,210
9,942
657,289
223,793
6,035−
86,150528,66266
24,192
296,102
128,291
80,010（△1,816）
1,450,515
872,7452,462
297,498
241,337
190,288
92,892
27,61920,645875,569
61,297
293,119
2,566
35,175
140,445
290,453
52,511
1,447,692
309,314−41,850351,164
1,096,527
203,966
39−−
310,000
20,000−1,630,533

J
A
の
概
要

148,497
75,271
73,22531,872
27,044
4,828
722,360
462,329（167）
260,030

83,946
62,617
21,329577,027
206,058（△263）
370,968
11,8601,296
10,56474,39956,436
17,963
19,1883,354
15,834
516,967
769,308△ 252,341
13,201,144
9,407,124
1,116,383
429,292
2,233,016
15,328745,913
1,087,712
3,676
688,702
191,974
3,980
12,000187,379
558,892
96
37,562
350,118
101,894
69,221（△1,483）
1,274,733
583,417
1,264
10,283356,775
155,841−
38,22821,023
748,220
57,784
10,186221,287
26,825
104,925
257,852
69,357
1,109,930
345,678△ 25,767△ 69,069
250,840
859,089
254,80976,709221,000
89,000332,000
18,000−1,850,608（自令和２年３月１日
至令和３年２月末日）

経 営 資 料 （ 連 結 ）保管事業収益保管事業費用〈保 管 事 業 総 利 益〉
加工事業収益加工事業費用〈加 工 事 業 総 利 益〉
利用事業収益利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）〈利 用 事 業 総 利 益〉

13,697,699
農用地利用調整事業収益
28,579,214
農用地利用調整事業費用
14,881,514 〈農用地利用調整事業総利益〉
5,516,639
介護福祉事業収益
5,274,061
介護福祉事業費用（2,736,860） （うち貸倒引当金繰入額）（106,790）〈介 護 福 祉 事 業 総 利 益〉
（2,306,107） 旅行事業収益（124,303） 旅行事業費用
227,513 〈 旅 行 事 業 総 利 益 〉
4,110
全袋検査収益10,954
全袋検査費用565,718 〈全 袋 検 査 収 支 差 額〉
319,741
その他事業収益（288,065） その他事業費用（22,662）〈そ の 他 事 業 総 利 益〉（124） 指導事業収入（8,889） 指導事業支出
69 〈指 導 事 業 収 支 差 額〉
245,907〔事業管理費〕−
人件費（△301,463） 業務費
4,950,920
諸税負担金
5,279,279
施設費
その他事業管理費
4,897,092
6【 事 業 利 益 】
382,180〔事業外収益〕
418,585
受取雑利息−
受取出資配当金
380,982
賃貸料
30,696
償却債権取立益
6,906
外部出資等損失引当金戻入益（△０） 雑収入
4,860,694〔事業外費用〕
支払雑利息
9,739,267
寄付金
9,684,130
震災・原発復興対策支援費用−
賃貸費用
55,136
雑損失（うち貸倒引当金戻入益）
8,328,143
8,150,360【 経 常 利 益 】
125,186〔特別利益〕−
固定資産処分益
52,596
一般補助金（△15,542） 受取損害賠償金
1,411,123
除染収益
5,854,434
災害損失引当金戻入益
25,492
団体建物火災共済金
その他の特別利益
791,2212,362,241〔特別損失〕
1,844,011
固定資産処分損
831,468
固定資産圧縮損
3,966,268
減損損失
23,494
損害賠償関連費用
62,488
除染費用
2,019,869
災害関連費用その他の特別損失
1,469,782
390,634【 税 引 前 当 期 利 益 】（△12,395）〔法人税・住民税および事業税〕
1,888,165〔過年度法人税等還付額〕〔法人税等調整額〕
146,535【法人税等合計】
82,792【 当 期 剰 余 金 】
63,743【当期首繰越剰余金】
10,281【土地再評価差額金取崩額】
9,563【経営安定化積立金取崩額】
718【施設整備対策積立金取崩額】
735,407【地域農業振興積立金取崩額】
471,573【担い手育成積立金取崩額】（△167）【地域くらし支援積立金取崩額】
263,834【 当 期 未 処 分 剰 余 金 】（自平成31年３月１日
至令和２年２月末日）

経 営 資 料 （ 単 体 ）11,165,694
11,058,214−
107,479
9,492,787
9,283,248
132,697−
76,841（△43,767）
1,672,906
6,089,306
7,172
790,332
2,739,992
1,728,278
823,5313,938,457
5,657
59,2942,451,028
1,384,743
407,507（6,271）
1,781,075

目

つ購買事業収益購買品供給高修理サービス料
その他の収益購買事業費用購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）〈購 買 事 業 総 利 益〉
販売事業収益販売品販売高
販売手数料
共選場収益
直売所収益
その他の収益販売事業費用販売品販売原価
販売費
共選場費用
直売所費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）〈販 売 事 業 総 利 益〉

科

令和２年度

さ

13,947,057
30,387,824
16,440,766
5,785,214
5,533,360（2,892,666）（131,178）（2,284,322）（225,192）
228,737240
22,875906,083
401,768（352,688）（37,323）（109）（11,647）34
504,280−（△83,493）
4,879,131
5,466,339
5,060,798
26
405,514374,799
21
325,088
33,812
15,8760
5,091,540（自令和２年３月１日
至令和３年２月末日）

令和元年度

い

〔事業総利益〕事業収益
事業費用
信用事業収益資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益
信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）〈信 用 事 業 総 利 益〉
共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）〈共 済 事 業 総 利 益〉

（自平成31年３月１日
至令和２年２月末日）

令和２年度

あ

（単位：千円）

令和元年度

22

３．注記表（令和元年度）Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法⑴有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑵棚卸資産の評価基準および評価方法
主な購買品・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
⑶リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
⑵無形固定資産定額法によっています。なお、自組合のソフトウエアについては、当組合における利用可能期間に基づく定額法により処理しています。
⑶リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規
程および資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

３．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規
程および資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存貸出期間における予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は貸出金等を一定の種類ごとにグループ化し、平均残存貸出期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実積率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

23（令和２年度）Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法⑴有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②子会社株式：移動平均法による原価法③その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑵棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品（肥料・農薬）・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

経 営 資 料 （ 単 体 ）経 営 資 料 （ 連 結 ）５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しています。

つ５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しています。

さ４．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

い４．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

あ①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生し継承した
未認識額は、合併前の処理方法を継続し、５年あるいは10年での定率法による償却とし、平成28年以降に発生する数
理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用について、合併以前に発生していた未認識額
は、合併前の処理方法を継続し、８年あるいは10年での定額法あるいは定率法による償却とし、また平成28年度以降に発生する過去勤務費用については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合
員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備える
ため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
⑹災害損失引当金
令和３年２月13日に発生した福島県沖地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しています。

ご①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生し継承した
未認識額は、合併前の処理方法を継続し、５年あるいは10年での定率法による償却とし、平成28年以降に発生する数
理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用について、合併以前に発生していた未認識額
は、合併前の処理方法を継続し、８年あるいは10年での定額法あるいは定率法による償却とし、また平成28年度以降に発生する過去勤務費用については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
⑹ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合
員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備える
ため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
⑺災害損失引当金
令和元年10月13日に発生した台風19号に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しています。

６．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
Ⅱ 会計上の見積りの変更に関する注記
１．貸倒引当金の算定方法の変更
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先以外の債権に係わる貸倒
引当金については、従来、租税特別措置法施行令に基づく補正を採用していましたが、過去の貸倒実績および今後の毀損見込み等を検証し、当事業年度より、貸出金等を一定の種類ごとにグループ化した過去の貸倒実績率に基づき、平均残存貸出期間の予想損
失額を見込む方法に変更しております。
こ の 変 更 に よ り、 従 来 の 方 法 と 比 べ て、 信 用 事 業 総 利 益 が343,420千 円、 購 買 事 業 総 利 益 が1,964千 円、 事 業 利 益 が345,385千円、経常利益および税引前当期利益が347,207千
円増加しております。

J
A
の
概
要

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
・購買品棚卸資産の評価方法の変更について
主な購買品（肥料・農薬等）の評価基準および評価方法は、従来、「売価還元法による低価法」によっていましたが、値入率の類似性
によって分類していた各グループ内における品目毎の値入率が相違してきており、今後もその傾向が継続すると見込まれることから、当事業年度から「総平均法による原価法（収益の低下による簿価切下げの方法）に変更しました。
これは、棚卸資産の評価を通じて期間損益をより適正に算定するとともに、財政状態を適正に表示するためのものです。
なお、過去の事業年度の受払記録が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首において算定することは実務上不可能であるため、当該会計方針の変更は、前事業年度末の購買品の帳簿価格を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり「総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を適用しています。
この変更による影響額は軽微です。
Ⅲ 表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益および費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

24

２．賃貸費用の表示方法
前事業年度まで事業外費用の「雑損失」に含めて表示していた賃貸施設に係る減価償却費等は金額的重要性が増したため、区分掲
記しています。
Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は7,274,980千円であり、その内訳は次のとおりです。
取得した額
建
物 21,907,292
構 築 物 2,760,303
機 械 装 置 3,983,960
車輌運搬具
218,218器 具 備 品 1,173,824
355,017
リース資産
合
計 30,398,617

補助金額
2,082,918
388,449
4,566,617
9,386
79,510148,098
7,274,980（単位：千円）

内当年度取得 内当年度補助
122,450
5,421
39,302
1,999
241,929
2,764
8,963
−
57,537−
6,384−
476,567
10,186

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

（単位：千円）

担保に供している資産担保に係る債務種類
帳簿価額
担保権の種類内容
期末残高
定期預金
5,460,000
質権
手形借入金
5,460,000※上記のほか定期預金20,500,000千円を為替決済の担保に、定期預金20,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

25

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は7,556,087千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）

建
物
機械装置
リース資産
その他の有形固定資産
合計

圧縮金額
2,157,534
4,763,865
148,098
486,5907,556,087

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

（単位：千円）

担保に供している資産担保に係る債務種類
帳簿価額
担保権の種類内容
期末残高
定期預金
5,460,000
質権
証書借入金
5,460,000※上記のほか定期預金20,500,000千円を為替決済の担保に、定期預金20,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

３．子会社等に対する金銭債権および金銭債務⑴子会社等に対する金銭債権の総額
332,691千円⑵子会社等に対する金銭債務の総額 1,566,416千円

３．子会社等に対する金銭債権および金銭債務⑴子会社等に対する金銭債権の総額
148,448千円⑵子会社等に対する金銭債務の総額 1,645,005千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額 7,390千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額 4,200千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は17,059千円、延滞債権額は318,520千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立て
または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定
支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額の合計額は335,580千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は19,247千円、延滞債権額は325,346千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立て
または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定
支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額の合計額は344,594千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（ 平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成12年２月29日（但し、旧JA新ふくしまは、平成12年１月31日）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 …… 4,660,898千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（ 平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成12年２月29日（但し、旧JA新ふくしまは、平成12年１月31日）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 …… 4,771,907千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

325,588千円
90,571千円
235,017千円
386,139千円
346,282千円
39,857千円

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場 所
用 途
種 類
①居宅介護支援事業所二本松 営業用店舗 器具・備品、無形固定資産②居宅介護支援事業所もとみや 営業用店舗 無形固定資産⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）

額

地

建

物

金

額
器具・備品 無形固定資産
1,298
255
1,043
1,267
−
1,267
2,566
255
2,310

⑷回収可能価額の算定方法
正味売却価額はないと判断し、全額減損しています。

要⑷回収可能価額の算定方法
旧梁川総合支店について、正味売却価額を採用（不動産鑑定評価額）しています。

（単位：千円）場 所①居宅介護支援事業所二本松②居宅介護支援事業所もとみや
合 計

概

−
−
−
1,558
−
−
−
−
55,862 105,069− 45,081
55,862 151,709

その他
償却資産
3,012
−
1,091
1,246
7,267
1,097
13,715の3,012①農産加工館②ここら川俣店
1,558③農産物直売所 大地
1,091④介護プランセンターかわまた
1,246⑤旧梁川総合支店
168,199⑥Aコープ飯舘・ミートプラザ 46,179
合 計
221,287

土

A

金

J

⑵減損損失の認識に至った経緯①から②営業用店舗
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

所

経 営 資 料 （ 連 結 ）２．減損会計に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資
産または資産グループの概要
当組合は、場所別の管理会計上の区分を基本に、信用共済事
業は支店ごとに、資材店舗、直売所、介護福祉センター、畜産センターは施設ごとに一般資産としてグルーピングしています。
本店は全体の共用資産、地区本部・物流（配送）センター、あんぽ柿振興センターは地区ごとの共用資産としています。
営農センター・その他農業関連施設（カントリーエレベー
ター・育苗センター・ライスセンター等）は、各エリアの組合
員のJAの事業利用を促進することで、各エリアの一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、エリアごとの共用資産としています。
賃貸資産および遊休資産は物件ごとにグルーピングしています。

⑵減損損失の認識に至った経緯①から④営業用店舗
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑤から⑥遊休資産
遊休資産として早期処分対象であることから、処分可能額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

場

経 営 資 料 （ 単 体 ）

場 所
用 途
種 類
①農産加工館
営業用店舗 機械装置
②ここら川俣店
営業用店舗 建物
③農産物直売所 大地 営業用店舗 無形固定資産④介護プランセンターかわまた 営業用店舗 無形固定資産
土地、建物、建物附属設備、⑤旧梁川総合支店
遊休資産
構築物、器具備品⑥Aコープ飯舘・ミートプラザ 遊休資産
建物

つ

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

さ２．減損会計に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資
産または資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、資材店舗、直売所、介護福祉センターは施設ごとに一般資産としてグルーピングしております。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産として認識しています。

い255,218千円
72,200千円
183,018千円
316,043千円
294,459千円
21,583千円

Ⅳ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額⑴子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高⑵子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

あⅤ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額⑴子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高⑵子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

次のいずれかの方法により評価しています。
①土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第４号に定める、当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税
評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
③土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額です。

ご

次のいずれかの方法により評価しています。
①土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第４号に定める、当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税
評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
③土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額です。

26

27

３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

３．災害損失引当金の戻入益について
令和元年10月の台風19号被害に対する災害損失引当金について修繕施工仕様の変更により当初の見積額に差額が生じたことから、当該差額を戻入計上しています。

Ⅵ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部債権管理・審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出
取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

Ⅴ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部債権管理・審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出
取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が0.01％上昇したものと想定した場合には、経済価値が49,054千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が0.01％上昇したものと想定した場合には、経済価値が28,523千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

４．災害関連費用について
災害関連費用には、令和３年２月13日に発生した福島県沖地震に伴う復旧費用等の支出に備えるために計上した災害損失
引当金繰入額289,664千円が含まれています。

差

11,366,775
185,211,511△679,230
184,532,281
2,145
709,298,104
722,349,388
5,987,147
728,336,535－－－
6,298,034－
6,320,289
379,130
23,774402,904

11,366,775－－
190,830,316
2,145
715,618,394
722,728,519
6,010,921
728,739,440

額
22,254（ ※ 1 ）貸 出 金 に は 、 貸 借 対 照 表 上 雑 資 産 に 計 上 し て い る 職 員 厚 生 貸 付 金
7,684千円を含めています。
（ ※ 2 ）貸 出 金 に 対 応 す る 一 般 貸 倒 引 当 金 お よ び 個 別 貸 倒 引 当 金 を 控 除 しています。
（ ※ 3 ）貯 金 に は 譲 渡 性 貯 金 6 4 0 , 0 0 0 千 円 を 含 め て い ま す 。

〇預金
〇有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
〇貸出金
（※１）
貸倒引当金
（※２）
貸倒引当金控除後
〇外部出資
資 産 計
〇貯金
（※３）
〇借入金
負 債 計

（単位：千円）

貸借対照表計上額時
価513,186,239 513,193,713

差

5,787,572
6,022,269
197,695,571△377,413
197,318,158
2,094
722,316,334
734,891,084
5,847,645
740,738,730△157,512－－－
5,302,392－
5,152,354
1,719,257
14,606
1,733,864

5,630,060
6,022,269－－
202,620,551
2,094
727,468,688
736,610,341
5,862,252
742,472,594

額
7,473

（ ※ 1 ）貸 出 金 に は 、 貸 借 対 照 表 上 雑 資 産 に 計 上 し て い る 職 員 厚 生 貸 付 金
13,182千円を含めています。
（ ※ 2 ）貸 出 金 に 対 応 す る 一 般 貸 倒 引 当 金 お よ び 個 別 貸 倒 引 当 金 を 控 除 しています。
（ ※ 3 ）貯 金 に は 譲 渡 性 貯 金 1 , 4 2 0 , 0 0 0 千 円 を 含 め て い ま す 。

⑵金融商品の時価の算定方法［資産］①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券および外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額リスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
［負債］①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金につ

J
A
の
概
要

⑵金融商品の時価の算定方法［資産］①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券および外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額リスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
［負債］①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金につ経 営 資 料 （ 連 結 ）

〇預金
〇有価証券
その他有価証券
〇貸出金
（※１）
貸倒引当金
（※２）
貸倒引当金控除後
〇外部出資
資 産 計
〇貯金
（※３）
〇借入金
負 債 計

（単位：千円）

貸借対照表計上額時
価513,396,901 513,419,156

経 営 資 料 （ 単 体 ）２．金融商品の時価に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

つ２．金融商品の時価に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

さ⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

い⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

あまた、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

ご

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

28

いては、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

いては、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
36,714,995△2,00036,712,995

外部出資（※１）
外部出資等損失引当金
合 計

貸借対照表計上額
36,701,575

外部出資
（※１）

（※１）
外
 部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（※１）
外 部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷金銭債権および満期のある有価証券の決済日後の償還予定額⑷金銭債権および満期のある有価証券の決済日後の償還予定額（単位：千円）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

513,186,239

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

－

－

預金

５年超

－

預金

513,396,901

－

－

－

－

－

有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの

5,614,500

3,126,000

102,900

2,018,550－

300,000

満期保
有目的

－

－

－

－

－

5,700,000

その他有
価証券の
うち満期
があるも
の

3,126,000

102,900

2,018,550－

300,000

400,000

貸出金
15,928,997（※1,2,3）

11,117,857

10,188,162

9,127,590

8,540,448 142,442,923

合11,220,757

12,206,712

9,127,590

8,840,448 148,542,923

貸出金
13,864,235（※1,2,3）

13,000,870

10,044,064

9,108,836

8,047,091 130,783,539

合16,126,870

10,146,964

11,127,386

8,047,091 131,083,539

計 532,875,637（※1）貸出金のうち、当座貸越1,412,271千円については、「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等256,593千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件98,596千円は償還日が特定できないため、含めていません。

⑸借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

16,545,932 11,774,045
借入金
5,564,171
92,23880,052合 計 692,464,006 16,638,170 11,854,097

5,081,617
67,981
5,149,598

2,047,958
52,9932,100,952

１年以内

１年超
２年以内

貯金（※１） 686,899,835

計 532,241,236（※1）貸出金のうち、当座貸越1,228,788千円については、「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等231,932千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件104,475千円は償還日が特定できないため、含めていません。

⑸借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

18,665,652
借入金
92,238 5,539,218
合 計 701,475,976 24,204,871

9,789,120
65,6259,854,746

2,202,791
50,6372,253,429

2,849,780
33,3532,883,134

１年以内

５年超

貯金（※１） 701,383,738－
129,708
129,708

５年超－66,571
66,571（※１）貯金のうち、要求払貯金および譲渡性貯金640,000千円については「１
年以内」に含めています。

（※１）貯金のうち、要求払貯金および譲渡性貯金1,420,000千円については「１年以内」に含めています。

Ⅶ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項等
有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには有価証券のほか「外部出資」の中の株式が含まれています。

Ⅵ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項等
有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには有価証券のほか「外部出資」の中の株式が含まれています。

⑴その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価または償却原価およびこれらの差額については、次のとおりです。

⑴満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれら差額については、次のとおりです。

（単位：千円）

種

類

貸借対照表
計上額

取得原価また
は償却原価

株 式
外部出資
2,145
1,025
貸借対照表計上額が取得原 債 券
国債価または償却
4,818,292 4,727,496
原価を超える 地方債
824,601
818,148もの
政府保証債 5,208,131 5,121,042
社債
515,750
501,031
合計11,368,921 11,168,744

差額
（※）
1,119
90,795
6,453
87,08914,718200,176（※）なお、上記差額から繰延税金負債54,808千円を差し引いた額145,368
千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

29

１年以内

５年超



（単位：千円）種

類

時価が貸借対 債券
照表計上額を 地方債
超えないもの
社債
合
計

貸借対照表
計上額

時

2,500,000
3,287,572
5,787,572

2,429,930
3,200,130
5,630,060

価

差額（※）△70,070△87,442△157,512⑵その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価または償却原価およびこれらの差額については、次のとおりです。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

（単位：千円）

種類

取得原価
または償却原価

差額（※）
1,068

2,448,637
101,0102,570,222
510,400
5,632,364

2,418,484
99,9982,536,585
500,697
5,556,792

30,152
1,011
33,636
9,702
75,571

392,000

400,000△8,000392,000
6,024,364

400,000
5,956,792△8,00067,571

つ

1,025

さ

2,094

い

株 式
外部出資
貸借対照表計上額が取得原 債 券
価または償却 国 債
原価を超える 地方債
もの
政府保証債
社債
小 計
貸借対照表計 その他
上額が取得原価または償却
原価を超えな 受益証券
いもの
小 計
合 計

貸借対照表
計上額

あ

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はあ
りません。



ご

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（※）
なお、上記差額から繰延税金負債18,358千円を差し引いた額49,212千
円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

経 営 資 料 （ 単 体 ）２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。
Ⅶ 退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
8,386,232千円②勤務費用
389,859千円③利息費用
58,567千円④数理計算上の差異の発生額
△43,350千円⑤退職給付の支払額
△729,754千円⑥期末における退職給付債務
8,061,555千円⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産
5,126,603千円②期待運用収益
36,744千円③数理計算上の差異の発生額
△3,017千円④特定退職金共済制度への拠出金
320,062千円⑤退職給付の支払額
△489,598千円⑥期末における年金資産
4,990,794千円⑷退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
8,061,555千円②特定退職金共済制度
△4,990,794千円③未積立退職給付債務
3,070,761千円④未認識過去勤務債務
△136,984千円⑤未認識数理計算上の差異
△42,949千円⑥貸借対照表計上額純額
2,890,827千円⑦退職給付引当金
2,890,827千円⑸退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
389,859千円②利息費用
58,567千円③期待運用収益△36,744千円④数理計算上の差異の費用処理額
28,487千円⑤過去勤務費用の費用処理額
32,791千円
合 計
472,961千円⑹年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①債券
63％②年金保険投資25％③現金および預金
６％
④その他
６％
合 計
100％
⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産か

経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

Ⅷ 退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
8,759,606千円②勤務費用
466,202千円③利息費用
61,201千円④数理計算上の差異の発生額
404千円⑤退職給付の支払額
△901,182千円⑥期末における退職給付債務
8,386,232千円⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産
5,378,660千円②期待運用収益
38,758千円③数理計算上の差異の発生額
△6,172千円④特定退職金共済制度への拠出金
316,887千円⑤退職給付の支払額
△601,530千円⑥期末における年金資産
5,126,603千円⑷退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
8,386,232千円②特定退職金共済制度
△5,126,603千円③未積立退職給付債務
3,259,629千円④未認識過去勤務債務
△169,775千円⑤未認識数理計算上の差異
△111,769千円⑥貸借対照表計上額純額
2,978,084千円⑦退職給付引当金
2,978,084千円⑸退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
466,202千円②利息費用
61,201千円③期待運用収益△38,758千円④数理計算上の差異の費用処理額
36,420千円⑤過去勤務費用の費用処理額
32,791千円
合 計
557,856千円⑹年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①債券
66％②年金保険投資24％③現金および預金
６％
④その他
４％
合 計
100％
⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産か

30

31

らの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.70％
②長期期待運用収益率
0.70％

らの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.70％
②長期期待運用収益率
0.70％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金116,326千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成31年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,469,381千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金109,734千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和２年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,387,221千円となっています。

Ⅸ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
815,399千円
役員退職慰労引当金
29,892千円
賞与引当金
78,750千円
外部出資等損失引当金
547千円
貸倒引当金
35,752千円
災害損失引当金
63,245千円
貸倒損失
12,159千円
減損損失
232,979千円
未払費用
79,388千円
未払事業税
22,914千円
その他
45,035千円
繰延税金資産小計
1,416,071千円
評価性引当額△259,951千円
繰延税金資産合計（A）
1,156,120千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△54,808千円
資産除去費用資産計上額
 △2,372千円△57,180千円
繰延税金負債合計額（B）繰延税金資産の純額（A）＋（B）
 1,098,939千円

Ⅷ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
791,508千円
役員退職慰労引当金
34,923千円
賞与引当金
77,599千円
賞与未払金
59,425千円
法定福利費
20,892千円
外部出資損失1,356千円
貸倒引当金
23,949千円
災害損失引当金
79,310千円
貸倒損失
12,159千円
資産除去債務6,390千円
減損損失
219,779千円
未払事業税
17,842千円
その他
13,745千円
繰延税金資産小計
1,358,877千円
評価性引当額△244,730千円
繰延税金資産合計（A）
1,114,147千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△18,358千円
資産除去費用資産計上額
 △2,264千円
繰延税金負債合計額（B）
△20,622千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B） 1,093,524千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
27.38％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.74％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.11％
住民税均等割等
1.92％
避難解除区域等における優遇税制
△3.47％
評価性引当額の増減
1.24％
過年度法人税等還付税額
△2.32％
その他
△0.79％
税効果会計適用後の法人税の負担率
22.60％

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
27.38％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.68％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.16％
住民税均等割等
1.47％
評価性引当額の増減△1.05％
その他
△0.06％
税効果会計適用後の法人税の負担率
24.26％Ⅹ その他の注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要
当組合の保原セルフ給油所は、設置の際に土地所有者との事
業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。さらに安達地区本部建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
⑵当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は18年～30年、割引率は1.59％～1.80％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
22,571千円
時の経過による調整額
381千円
期末残高
22,953千円

Ⅸ その他の注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要
当組合の保原セルフ給油所は、設置の際に土地所有者との事
業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。さらに安達地区本部建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
⑵当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は２年～23年、割引率は1.59％～1.80％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
22,953千円
時の経過による調整額
388千円
期末残高
23,341千円

元年度

２年度

当期未処分剰余金

1,850,608,603円

1,630,533,076円

２

任意積立金取崩額

－円

－円

－

－

被災JA財政支援積立金

－

－

計

－円

1,646,641,647円

1,342,195,931円（１）利益準備金

180,000,000円

220,000,000円（２）任意積立金

1,150,000,000円

805,784,130円

300,000,000円

47,534,130円

地域農業振興積立金

400,000,000円

479,000,000円

経営安定化積立金

400,000,000円

223,250,000円

担い手育成積立金50,000,000円

56,000,000円

地域くらし活動支援積立金（３）出資配当金
４

次期繰越剰余金－円－円

316,641,647円

316,411,801円

203,966,956円

288,337,145円⑶ 農産物販売事故対策積立金＜目的および取崩基準＞
農産物出荷における残留農薬による事故の補償を目的とし⑶ 農産物販売事故対策積立金＜目的および取崩基準＞
農産物出荷における残留農薬による事故の補償を目的とし

要⑵ 地域農業振興積立金＜目的および取崩基準＞
地域農業振興の実現に向けて、営農指導事業をはじめ農業関連支援事業の充実を図るために積み立てるものとし 次の費用・支出等を行った年度の年度末に、理事会に付議したう
え取り崩します。
①新規農畜産物導入に対する支援②園芸振興に対する経費の助成③集落営農に対する支援助成④農業生産基盤の復旧・拡大に係る助成⑤地域農業復興に係る助成⑥「地域おこし種まき運動」等農業振興にかかる支出⑦上記第１号から第６号に類する支出事由があった場合＜積立目標額＞
30億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

概⑵ 地域農業振興積立金＜目的および取崩基準＞
地域農業振興の実現に向けて、営農指導事業をはじめ農業関連支援事業の充実を図るために積み立てるものとし 次の費用・支出等を行った年度の年度末に、理事会に付議したう
え取り崩します。
①新規農畜産物導入に対する支援②園芸振興に対する経費の助成③集落営農に対する支援助成④農業生産基盤の復旧・拡大に係る助成⑤地域農業復興に係る助成⑥「地域おこし種まき運動」等農業振興にかかる支出⑦上記第１号から第６号に類する支出事由があった場合＜積立目標額＞
30億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

の⑴ 施設整備対策積立金＜目的および取崩基準＞
将来、固定資産の新規取得および施設整備費用（修繕・解体費含）に必要な資金を積み立て、取得事由および更新・修繕・解体事由が発生したときに、その新規・更新取得の減価償却費相当額（３カ年を限度として年度毎）および施設整備費
用（修繕・解体費含む）の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。但し、取得・更新は１物件あたり取得価額3.000
万円以上かつ当年度償却費が100万円以上とし、施設整備費
用（修繕・解体費含）は１物件あたり1,000万円以上（農業共同利用施設は500万円以上）と致します。
＜積立目標額＞
50億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

A⑴ 施設整備対策積立金＜目的および取崩基準＞
将来、固定資産の新規取得および施設整備費用（解体費含）に必要な資金を積み立て、取得事由および更新・解体事由が発生したときに、その新規取得の減価償却費相当額および施設整備費用（解体費含）の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。但し、取得・更新は１物件あたり取得価額3,000万円以上かつ当年度償却額が100万円以上とし、施設整備費
用（解体費）は１物件あたり1,000万以上と致します。
＜積立目標額＞
30億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

J

（２年度）
（注）１．出資配当金は、年2.0％の割合で、期中の増資および新加入は日割り計算とします。
ただし、出資予約口へ振込み、千円単位で出資金へ充当するものとします。
２．任意積立金における目的積立金は次により積み立てる
ものとします。

経 営 資 料 （ 連 結 ）

（元年度）
（注）
１．出資配当金は、年2.0％の割合で、期中の増資および新加入は日割り計算とします。
ただし、出資予約口へ振込み、千円単位で出資金へ充当するものとします。
２．任意積立金における目的積立金は次により積み立てる
ものとします。

経 営 資 料 （ 単 体 ）施設整備対策積立金

つ－円

剰余金処分額

３

さ

特別積立金

い

１

あ

科目

ご

４．剰余金処分計算書

32

33

て資金を積み立て、生産者への救済措置および農産物回収費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議した
うえ取り崩します。
＜積立目標額＞
２億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

て資金を積み立て、生産者への救済措置および農産物回収費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議した
うえ取り崩します。
＜積立目標額＞
２億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

⑷ 金融事業基盤強化積立金＜目的および取崩基準＞
競争力ある金融事業を確立し、組合の事業の改善発達に資するために積み立てるものとし、次の費用・支出等を行った
年度の年度末に、事業年度末の貯金残高の1,000分の５の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
１．次の場合に該当する費用の合計額が1,000万円以上の場
合①電子計算機・現金自動支払機等の機器の導入初年度の購入・設置等に係る費用②上記の機器にかかるソフトウェアの導入初年度の開発・購入に係る費用③信用事業の機械化店舗の導入初年度の設置に係る費用④信用事業に係るマーケティング調査等に係る支出
２．債権等資産の償却により1,000万円以上の費用（貸倒引
当金繰入額から貸倒引当金戻入額を控除した金額と貸倒損失の合計額）が生じた場合の費用相当額
３．有価証券の運用により1,000万円以上の費用（有価証券売却損から有価証券売却益を控除した金額）が生じた場
合の相当額
４．繰延税金資産の取崩しにより、1,000万円以上の費用（法
人税等調整額）が生じた場合の費用相当額
５．上記１から４までに類する支出＜積立目標額＞
15億円＜積立基準＞「事業年度末貯金残高の1,000分の1.5を乗じた金額」もしくは「当期剰余金から利益準備金と組合員の営農指導、生活・
文化改善事業の費用を控除した金額の２分の１」の範囲で積み立てます。

⑷ 金融事業基盤強化積立金＜目的および取崩基準＞
競争力ある金融事業を確立し、組合の事業の改善発達に資するために積み立てるものとし、次の費用・支出等を行った
年度の年度末に、事業年度末の貯金残高の1,000分の５の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
１．次の場合に該当する費用の合計額が1,000万円以上の場
合①電子計算機・現金自動支払機等の機器の導入初年度の購入・設置等に係る費用②上記の機器にかかるソフトウェアの導入初年度の開発・購入に係る費用③信用事業の機械化店舗の導入初年度の設置に係る費用④信用事業に係るマーケティング調査等に係る支出
２．債権等資産の償却により1,000万円以上の費用（貸倒引
当金繰入額から貸倒引当金戻入額を控除した金額と貸倒損失の合計額）が生じた場合の費用相当額
３．有価証券の運用により1,000万円以上の費用（有価証券売却損から有価証券売却益を控除した金額）が生じた場
合の相当額
４．繰延税金資産の取崩しにより、1,000万円以上の費用（法
人税等調整額）が生じた場合の費用相当額
５．上記１から４までに類する支出＜積立目標額＞
15億円＜積立基準＞「事業年度末貯金残高の1,000分の1.5を乗じた金額」もしくは「当期剰余金から利益準備金と組合員の営農指導、生活・
文化改善事業の費用を控除した金額の２分の１」の範囲で積み立てます。

⑸ 経営安定化積立金＜目的および取崩基準＞
経営安定化積立金は、会計制度の適用により資産の時価評価等で発生する損失への対応を図ることにより、組合の経営安定および健全な発展に資することを目的とする。
また、近年、恒常化する災害発生時の費用相当額についても同様とする。次の場合に該当する合計額が1,000万円以上の場合に、理事会に付議したうえ取り崩します。
①減損会計の適用により発生した費用相当額②退職給付会計の制度変更等により増加した費用相当額③棚卸資産会計の適用により発生した費用相当額④資産除去債務会計の適用により発生した費用相当額⑤新たな会計基準の適用により発生した費用相当額⑥財務基盤安定化のため、平成28年の組織整備（合併）以降に発生した費用相当額⑦大規模災害発生により支出した費用相当額＜積立目標額＞
50億円＜積立基準＞
毎事業年度の当期剰余金の10分の１以上を積み立てます。

⑸ 経営安定化積立金＜目的および取崩基準＞
経営安定化積立金は、会計制度の適用により資産の時価評価等で発生する損失への対応を図ることにより、組合の経営安定および健全な発展に資することを目的とする。
また、近年、恒常化する自然災害発生時の復旧に伴う費用相当額についても同様とする。次の場合に該当する合計額が1,000万円以上の場合に、理事会に付議したうえ取り崩します。
①減損会計の適用により発生した費用相当額②退職給付会計の制度変更等により増加した費用相当額③棚卸資産会計の適用により発生した費用相当額④資産除去債務会計の適用により発生した費用相当額⑤新たな会計基準の適用により発生した費用相当額⑥財務基盤安定化のため、平成28年の組織整備（合併）以降に発生した費用相当額⑦大規模災害発生により支出した費用相当額（臨時損失計上額および災害損失引当金計上額）＜積立目標額＞
50億円＜積立基準＞
毎事業年度の当期剰余金の10分の１以上を積み立てます。

⑹ 国際協同組合年記念災害支援積立金＜目的および取崩基準＞
平成23年３月に発生した東日本大震災および東京電力原発事故の被害を受け、全国から数多く寄せられた協同の力を頂きあらためて協同組合運動の大切さを認識する年でありました。2012年国際協同組合年にあたり協同組合としての社会経済的発展への貢献に向け更なる協同の輪を広げるため積み立てるものとし、事故・災害に対する支援関連費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
＜積立目標額＞
１億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金⑹ 国際協同組合年記念災害支援積立金＜目的および取崩基準＞
平成23年３月に発生した東日本大震災および東京電力原発事故の被害を受け、全国から数多く寄せられた協同の力を頂きあらためて協同組合運動の大切さを認識する年でありました。2012年国際協同組合年にあたり協同組合としての社会経済的発展への貢献に向け更なる協同の輪を広げるため積み立てるものとし、事故・災害に対する支援関連費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
＜積立目標額＞
１億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金

を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額43,000千円が含まれています。

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額55,000千円が含まれています。

経 営 資 料 （ 連 結 ）⑼ 地域くらし活動支援積立金＜目的および取崩基準＞
当組合の経営理念に掲げる「地域をつなぎ、人と人をつなぐ 住みよい元気な地域づくり」に資するために積み立てるものとし、次の場合に該当するときは、理事会に付議したうえで当該金額を取り崩します。
①くらしの活動、地域活性化に取り組むグループ等への活動
助成②高齢者支援に取り組むグループ等への活動助成③地域環境保全に取り組むグループ等への活動助成④上記第１号から第３号に類する支出事由があった場合＜積立目標額＞
２億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

経 営 資 料 （ 単 体 ）⑼ 地域くらし活動支援積立金＜目的および取崩基準＞
当組合の経営理念に掲げる「地域をつなぎ、人と人をつなぐ 住みよい元気な地域づくり」に資するために積み立てるものとし、次の場合に該当するときは、理事会に付議したうえで当該金額を取り崩します。
①くらしの活動、地域活性化に取り組むグループ等への活動
助成②高齢者支援に取り組むグループ等への活動助成③地域環境保全に取り組むグループ等への活動助成④上記第１号から第３号に類する支出事由があった場合＜積立目標額＞
２億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

つ⑻ 担い手育成積立金＜目的および取崩基準＞
地域農業振興の実現に向けて、担い手育成のために積み立てるものとし、次の費用・支出等を行った年度の年度末に、理事会に付議したうえ取り崩します。
①担い手に対する農業関連融資への利子助成②担い手農家への事業にかかる支援助成③農業研修・新規就農にかかる支援助成④上記第１号から第３号までに類する支出＜積立目標額＞
５億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

さ⑻ 担い手育成積立金＜目的および取崩基準＞
地域農業振興の実現に向けて、担い手育成のために積み立てるものとし、次の費用・支出等を行った年度の年度末に、理事会に付議したうえ取り崩します。
①担い手に対する農業関連融資への利子助成②担い手農家への事業にかかる支援助成③農業研修・新規就農にかかる支援助成④上記第１号から第３号までに類する支出＜積立目標額＞
５億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

い⑺ 自然再生可能エネルギー対策積立金＜目的および取崩基準＞
平成23年３月の東京電力原発事故により、脱原発としてエネルギーの将来として持続可能でリスクのない再生可能エ
ネルギーの取組にむけて積み立てるものとし、自然エネル
ギーによる発電の取り組みなど関連費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
＜積立目標額＞
１億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

あ⑺ 自然再生可能エネルギー対策積立金＜目的および取崩基準＞
平成23年３月の東京電力原発事故により、脱原発としてエネルギーの将来として持続可能でリスクのない再生可能エ
ネルギーの取組にむけて積み立てるものとし、自然エネル
ギーによる発電の取り組みなど関連費用が発生したときにかかる費用の範囲内で理事会に付議したうえ取り崩します。
＜積立目標額＞
１億円＜積立基準＞
当期未処分剰余金から利益準備金と組合員の教育情報資金を控除した金額のうち必要額を積み立てます。

ごを控除した金額のうち必要額を積み立てます。

J
A
の
概
要

34

５．部門別損益計算書
（１）令和元年度 令和２年２月29日
区

分

合（単位：千円）

信用事業

共済事業

事業収益①

30,692,676

計

5,785,214

5,466,339 16,150,839

2,837,621

452,661

事業費用②16,745,618

906,083

374,799 12,808,706

2,083,405

572,624

事業総利益③（①−②）

13,947,057

4,879,131

5,091,540

3,342,132

754,215△ 119,962

事業管理費④

13,201,144

3,838,530

3,568,350

3,918,858

1,227,254

648,150（うち減価償却費⑤）920,534

135,273

116,105

611,088

44,235

13,831（うち人件費⑤´）

9,407,124

2,483,440

2,937,945

2,436,691

987,164

561,882776,643

715,650

787,830

221,096

99,146 △ 2,600,367※うち共通管理費⑥

農業関連事業 生活その他事業

営農指導事業

共通管理費等（うち減価償却費⑦）

11,635

9,259

11,3572,680（うち人件費⑦´）

304,871

340,233

327,339

112,412745,913

1,040,600

1,523,189△ 576,725△ 473,038△ 768,113

1,087,712

638,825

266,631

135,448

32,43014,377

130,623

103,944

127,500

30,092

8,081

558,892

86,616

48,830307,003

40,98175,46058,84046,82257,433

13,5553,640

1,274,733

1,592,809

1,740,990△ 748,281△ 481,589△ 829,196

583,417

16,12915,135524,325

4,722

23,103

16,12912,835

15,744

3,715

997

748,220

213,212

186,080

289,226

33,907

25,793

128,137

101,966

125,073

29,5197,928

1,109,930

1,395,727

1,570,045△ 513,181△ 510,774△ 831,886△ 205,289△ 163,360△ 415,943△ 47,293

831,886

1,190,438

1,406,685△ 929,125△ 558,067

事業利益⑧（③−④）
事業外収益⑨※うち共通分⑩
事業外費用⑪※うち共通分⑫
経常利益⑬（⑧+⑨−⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬+⑭−⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後税引前
当期利益⑳（⑱−⑲）

1,109,930

719△ 35,653

69,957 △ 1,154,814△ 400,242△ 180,293△ 49,423△ 392,624（注）１ 共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等
人件費は人頭割で計算しています。
人件費を除いた事業管理費、事業外収益費用、特別利益損失は直接各部門へ配賦しています。
共通管理費は（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値で計算しています。
（２）営農指導事業
農業関連事業へ50％配賦しています。
２

配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

合計

共通管理費等32.64%

25.97%

31.86%

7.52%

2.02%

100.00%

共通管理費等（人件費）

26.40%

29.46%

28.35%

9.73%

6.06%

100.00%

営農指導事業24.68%

19.64%

50.00%

5.69%

３

100.00%

部門別の資産
区

35

信用事業

分

（単位：千円）

計

信用事業

経済事業

共通資産

事業別の総資産792,690,096

718,982,651

共済事業
7,625

8,900,416

64,799,402

総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）792,696,576(23,361,250)

740,133,176(3,232,314)

16,836,030(2,692,115)

35,727,369(17,436,820)

区

令和３年２月28日
分

合（単位：千円）

計

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業

営農指導事業

共通管理費等

5,516,639

5,279,279 16,279,992

1,392,806

258,598

15,029,617

565,718

418,585 12,730,095

926,827

388,391

事業総利益③（①−②）

13,697,699

4,950,920

4,860,694

3,549,897

465,979△ 129,792

事業管理費④

12,701,731

3,711,077

3,436,175

3,943,314

936,605

674,559（うち減価償却費⑤）860,129

125,323

106,865

598,472

16,38413,084（うち人件費⑤´）

8,934,476

い28,727,317

事業費用②

あ

事業収益①

2,832,896

2,358,813

774,277

579,382

771,052

683,911826,056

185,801

105,227

2,572,048（うち減価償却費⑦）

8,700

6,582

9,030

1,453

677

26,444
1,098,700

317,194

322,907

104,815

67,460995,967

1,239,843

1,424,519△ 393,417△ 470,626△ 804,351

事業外収益⑨985,032

549,300

227,517

152,340

36,203

19,669131,417

99,421

136,410

21,956

10,239530,484

68,17649,299320,022

21,143

71,842

63,717

48,204

66,138

10,6454,964

1,450,515

1,720,967

1,602,736△ 561,098△ 455,565△ 856,524

872,745

39,45429,848736,691

7,745

59,00539,45429,84840,953

6,591

3,074

875,569

112,365

85,002644,41122,066

11,722

112,356

85,001

116,624

18,771

8,753

1,648,056

1,547,583△ 468,819△ 469,886△ 809,242

210,322

159,097404,621

35,202△ 809,242

1,437,734

1,388,486△ 873,440△ 505,088※うち共通分⑫
経常利益⑬（⑧+⑨−⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬+⑭−⑯）

1,447,692

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後税引前
当期利益⑳（⑱−⑲）

1,447,692

経 営 資 料 （ 単 体 ）※うち共通分⑩
事業外費用⑪

つ

286,321

事業利益⑧（③−④）

さ2,389,107※うち共通管理費⑥（うち人件費⑦´）ご（２）令和２年度△ 399,443△ 193,670△ 119,923△ 341,507

２

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）
１ 共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等
人件費は人頭割で計算しています。
人件費を除いた事業管理費、事業外収益費用、特別利益損失は直接各部門へ配賦しています。
共通管理費は（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値で計算しています。
（２）営農指導事業
農業関連事業へ50％配賦しています。
配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

合計

共通管理費等32.90%

24.89%

34.15%

5.50%

2.56%

100.00%

共通管理費等（人件費）

26.06%

28.87%

29.39%

9.54%

6.14%

100.00%

営農指導事業25.99%

19.66%

50.00%

4.35%

100.00%J

３

部門別の資産
分

信用事業

経済事業

共通資産

803,857,026

731,591,271

共済事業
6,290

7,754,647

64,504,817

総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）64,507,817(16,266,956)

16,809,955(6,003,638)

18,622,540(6,650,999)

29,072,321(3,612,319)の計

事業別の総資産A区（単位：千円）概
要６．会計監査人の監査
2020年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

36

Ⅱ 損益の状況
１．最近５事業年度の主要な経営指標
（単位：千円、人、％、口）

項

目

29年度

30年度

元年度

２年度

益

36,544,909

37,120,654

34,557,692

30,692,676

28,727,317

収益

6,513,032

6,136,168

6,142,068

5,785,214

5,516,639

収益

5,653,656

5,767,458

5,675,287

5,466,339

5,279,279

益

17,198,072

18,013,687

16,847,282

16,150,839

16,279,992

生 活 そ の 他 事 業 収 益

事

業
信

収

用

共

事

済

農

業

営

業

事

業

連

事

関

農

経

指

導

期

業

事

常

当

収

業

収

利

剰

余

出

金（

注

資
（

出

純

資

口

資

総

産

金

貸

等

出

有

価

剰

余

数

産

資

貯

金
証
金

自

己

5,371,012

2,837,621

1,392,806

487,306

522,041452,661

258,598

益

1,186,651

1,069,363

1,092,080

1,274,733

1,450,515）

1,213,302

1,490,523

787,022859,089

1,096,527

金

15,854,317

15,932,804

15,960,052

15,998,745

16,022,907） （15,854,317）（15,932,804）（15,960,052）（15,998,745）（16,022,907）
額

41,906,217

43,053,137

43,418,994

43,902,916

44,604,486

額

779,645,590

787,039,845

787,240,306

792,690,096

803,857,026

708,627,296

715,647,675

717,181,597

722,349,388

734,891,084

残

高150,790,385

159,695,645

175,926,755

185,203,827

197,682,388

残高14,322,472

13,951,935

12,297,740

11,366,775

11,809,842

金額

313,117

315,487

317,335

316,641

316,411

数

1,450

1,425

1,354

1,287

1,290

率

13.30

12.96

12.93

11.74

11.83

当
資

6,716,033

616,296

高員体6,563,852

益

残
券

配

職
単

28年度

本

比

（注）
１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表
（単位：千円、％）

項

元年度

２年度

増

減

収

支

5,131,592

4,954,319△ 177,272

収支

228,737

227,513△ 1,224

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 481,198△ 230,912

250,285

信
用
事
業
粗
利
益
（ 信 用 事 業 粗 利 益 率 ）4,879,131（0.68）

4,950,920（0.68）

71,788（△0.01）事（ 事

14,280,865（1.82）

13,771,294（1.72）△ 509,570（△0.1）

資

金

役

務

事
実
コ

37

目

運
取

業
業

用
引

粗

粗

等

利

業

利
益

益
）
益
益
益

1,069,562
1,069,562
962,771

コ
ア
事
業
純
益
（ 投 資 信 託 解 約 損 益 を 除 く。）

962,771

質
ア

純

率

事
事

業
業

純
純

ご

３．資金運用収支の内訳

項

う

ち

用

勘

預

息

利

定

701,892,311

5,533,360

回

平均残高

利

息

利

0.79

715,368,572

5,149,757

回
0.72

508,914,704

3,117,859

0.61

512,077,438

2,736,860

0.53

11,426,346

131,178

1.15

11,146,764

106,790

0.96

う

ち 貸

出

金

181,551,260

2,284,322

1.26

192,144,370

2,306,107

1.20

金

調

勘

定

719,258,504

364,4450.05

733,789,166

300,2680.04

うち貯金・定期積金

712,069,107

352,6880.05

726,581,921

288,0650.04

うち譲渡性貯金

1,095,614

109

0.01

1,257,126

3,313

0.26

う

ち 借

入

金

6,093,782

11,6470.19

5,950,119

8,889

0.15

資

金

ざ

や

－

－

0.31

－

－

0.28

達

利

経 営 資 料 （ 単 体 ）金う ち 有 価 証 券

つ

総

運

利

さ

資

金

平均残高

２年度

い

資

元年度

目

あ

（単位：千円、％）（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれます。

４．受取・支払利息の増減額
（単位：千円）項受目

取

２年度増減額息△ 211,889△ 158,410

預金△ 65,950△ 155,806

う ち 有 価 証 券△ 21,272△ 24,388う

金△ 124,666

21,784

息△ 22,286△ 44,703

うち貯金・定期積金△ 19,262△ 41,961

うち譲渡性貯金

5

15

支

ち
ち 貸
払

う

ち 借

出
利

入

金

△ 3,029△ 2,757

引△ 189,603△ 113,706

経 営 資 料 （ 連 結 ）

利

う

差

元年度増減額（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

J
A
の
概
要

38

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（1）
貯金に関する指標①科目別貯金平均残高項（単位：千円、％）

元年度

目

平均残高

2年度
構成比

平均残高

構成比

増

減

流 動 性 貯 金

323,843,117

45.41 344,439,311

47.32

20,596,193

定 期 性 貯 金

387,936,680

54.40 381,862,210

52.47△ 6,074,469

そ の 他 の 貯 金

289,311

280,401

0.04△ 8,91099.85 726,581,922

99.83

14,512,814

1,257,126

0.17

161,511100.00 727,839,048

100.0014,674,325

計

0.04

712,069,108

譲 渡 性 貯 金合計1,095,615
713,164,722

0.15

（注）
１：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金②定期貯金残高

定

項

目

期

貯

（単位：千円、％）

元年度
貯金残高

2年度
構成比

貯金残高

増

減

金

361,867,818

100.00 356,921,043

100.00△ 4,946,775

うち固定金利定期

361,853,133

100.00 356,906,865

100.00△ 4,946,268

うち変動金利定期

14,684

0.00

△ 507

0.00

14,177（注）
１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて、金利が変動する定期貯金

39

構成比

ご

（２）
貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高（単位：千円、％）

手

形

貸

付

10,733

証書

貸付

180,094,762

当

座

貸

越

1,481,862

計

181,587,358

合

平均残高

構成比

平均残高

0.01

構成比

増

減

10,027

0.01

△ 706

99.18 190,797,343

99.29

10,702,581

1,346,202

0.70△ 135,660

100.00 192,153,572

100.0010,566,214

0.82

さ

目

い

項

２年度

あ

元年度

つ

②貸出金の金利条件別内訳残高項（単位：千円、％）

元年度

目

高

構成比

固定金利貸出

139,403,434

変動金利貸出42,183,923

合計

181,587,358

残

高

構成比
71.92

△ 1,205,604

23.23

53,955,742

28.08

11,771,819

100.00 192,153,572

100.0010,566,214

有（単位：千円、％）

元年度

目

貯

残

金
価

不

等
証

動

減

76.77 138,197,830③貸出金の担保別内訳残高
項

増

高

２年度
構成比

2,039,397

1.10

残

高

構成比

1,674,328

0.85

増

減

△ 365,069

券

0

0.00

0

0.00

0

産

392,8150.21

362,405

0.18△ 30,410

406,7690.22

348,2090.18△ 58,560

2,838,983

1.53

2,384,943

1.21△ 454,040

農業信用基金協会保証

58,311,467

31.49

69,881,480

35.35

11,570,013

そ の 他 保 証

70,768,931

38.21

74,748,491

37.81

3,979,560

69.70 144,629,971

73.16

15,549,572

50,667,473

25.63△ 2,616,972

100.00 197,682,388

100.0012,478,561

計

小

計

129,080,399

信用

53,284,445

合計

185,203,827

28.77④債務保証の担保別内訳残高項（単位：千円、％）

元年度

目

残

高

２年度
構成比

残

高

構成比

増

減

1,335,124

100.001,263,181

100.00△ 71,943

合1,335,124

100.001,263,181

100.00△ 71,943

J

その他担保物計経 営 資 料 （ 連 結 ）

そ の 他 担 保 物
小経 営 資 料 （ 単 体 ）

残

２年度

A

（単位：千円、％）

元年度
残

高

備

資

金

運

転

資

金

9,193,516

計

185,203,827

合176,010,311

構成比

残

高

95.04 189,016,833
4.96

構成比
95.62

増減
13,006,522

8,665,555

4.38△ 527,961

100.00 197,682,388

100.0012,478,561

要

設

２年度

概

項目

の

⑤貸出金の使途別内訳残高40

⑥貸出金の業種別残高項（単位：千円、％）

元年度

目

残

高

２年度
構成比

残

高

増

構成比

農

業

19,784,202

10.68

18,284,871

林

業

115,0940.06

129,802減9.25 △ 1,499,331
0.07

14,708

水産

業

1,056,187

0.57

1,035,580

0.52△ 20,607

製

造

業

16,989,361

9.17

18,942,115

9.58

1,952,754

鉱

業

318,057

0.17

346,1640.18

28,107

建 設・ 不 動 産 業

11,260,741

6.08

12,114,696

6.13

853,955

電気・ガス・熱供給・水道業

1,454,894

0.79

1,659,798

0.84

204,904

運 輸・ 通 信 業

5,386,800

2.91

6,056,743

3.06

669,943

金 融・ 保 険 業

6,287,963

3.40

6,401,688

3.24

113,725

卸売・小売・サービス・飲食業

18,696,536

10.10

21,424,120

10.84

2,727,584

地 方 公 共 団 体 等

5,193,041

2.80

5,273,463

2.67

80,422

その合他

98,660,946

53.27 106,013,344

53.63

7,352,398

計

185,203,827

100.00 197,682,388

100.0012,478,561⑦主要な農業関係の貸出金残高（１）営農類型別（単位：百万円）

項

目

穀

元年度

２年度

残

残

高

増

高

作

300

278

△ 22

芸

420

453

33

果 樹・樹 園 農 業

野

菜 ・ 園

694

660

△ 34

物

1

0

－

養 豚・肉 牛・酪 農

工

芸

作

養

鶏 ・ 養

そ

の

他

農

合

156

156

0

卵

2

1

△1

業

2,798

3,023

225

計

4,374

4,575

201

（２）資金種類別
項（単位：百万円）

目

元年度

２年度

残

残

高

増

高

減

プ ロ パ ー 資 金

2,600

2,915

315

農 業 近 代 化 資 金

840

961

121

933

698

△ 235

4,374

4,575

201

そ の 他 制 度 資 金
合

41

減

計

⑧リスク管理債権の状況
目

元年度

2年度

増

減

19,2472,188

額318,520

325,346

6,826

３カ月以上延滞債権額

−

−

−

延

滞

債

権

貸出条件緩和債権額
計

−

−

−

335,580

344,593

9,013

さ

合

い

17,059あ破 綻 先 債 権 額

ご項（単位：千円）つ（注）
１．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．
３カ月以上延滞債権
元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金 で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

経 営 資 料 （ 単 体 ）⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
令和元年度
債（単位：千円）

権

区

分

債

保

権 額
（A）

担保・保証

全
引

額
当

保 全 率
（B）/（A）

合計（B）

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

288,777

179,126

109,650

288,777

100.00%

危険債権

46,802

27,75519,04646,802100.00%

要管理債権

−

−

−

−

−

335,580

206,882

128,697335,580

100.00%小計

186,422,593

合計

186,758,173

令和2年度

経 営 資 料 （ 連 結 ）正常債権（単位：千円）

債 権

区

分

債

保

権 額
（A）

担保・保証

全
引

額
当

保 全 率
（B）/（A）

合計（B）

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

272,000

192,591

79,409272,000

100.00%

危険債権

73,78059,877

13,90373,780100.00%

要管理債権
小計

−

−

−

−

−

345,781

252,469

93,312345,781100.00%

正常債権

198,833,865

合計

199,179,647

J（注）上記債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を記載しております。
①破産更生債権およびこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３カ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権

Aの概⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

要42

各種債権のイメージ図
対象債権＜自己査定債務者区分＞
信用事業
以 外 の
その他の債権 与信

信用事業総与信
貸出金

破

綻

信用事業
以 外 の
その他の債権 与信＜リスク管理債権＞

貸出金

貸出金

破産更正債権および

破綻先債権

実質破綻先

これらに準ずる債権

破綻懸念先

危険債権

延滞債権
（税務上の延滞）

要管理先
その他要注意先
正

常

先

●破綻先

要管理債権

（正常債権）（拡大解釈不計上貸出分）
３カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

３ カ 月 以 上 延 滞 債 権・
貸出条件緩和債権以外の信用事業総与信

正常債権●破産更正債権およびこれらに準ずる債権

信用事業
以 外 の
その他の債権 与信

信用事業総与信

信用事業総与信先

要注意先

延滞債権の要件である未収利息
不計上貸出金とは、事務ガイドラ
インで税務要件に従い未収利息不計上とした貸出金とされているが、当局の検査で、事務ガイドラインの解釈を拡大し、未収利息不計上とした貸出金では原則延滞債権で開示するよう求められるケースがあり、この拡大解釈を前提としてイメージ図を作成している。

●破綻先債権法的・形式的な経営破綻の事実が発生

破産手続開始、更生手続開始、再生手

元本または利息の支払の遅延が相当期間継続してしている債務者

続開始の申立て等の事由により経営破いることその他の事由により元本または利息の取綻に陥っている債務者に対する債権お立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利

よびこれらに準ずる債権息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状●危険債権態にあり、再建の見通しがない状況に債務者が経営破綻の状態には至っていあると認められる等実質的に経営破綻ないが、財政状態および経営成績が悪に陥っている債務者

化し、契約に従った債権の元本の回収●破綻懸念先および利息の受取りができない可能性分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由または同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権

現状経営破綻の状況にはないが、経営の高い債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権およ

難の状態にあり、経営改善計画等の進●要管理債権び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金

捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に三月以上延滞債権および貸出条件緩和

陥る可能性が大きいと認められる債務

債権（経済的困難に陥った債務者の再者

建または支援を図り、当該債権の回収

元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三を促進すること等を目的に、債務者に月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ３カ月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸出債権
ⅱ貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条
件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

43＜金融再生法債権区分＞

有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権●３カ月以上延滞債権

滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金債務者の財政状態および経営成績に特利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債に問題がないものとして、同項第一号

権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っから第三号までに掲げる債権以外のもた貸出金（破綻先債権、延滞債権および３カ月以のに区分される債権

上延滞債権を除く）

⑪貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
期中
増加額

期首残高

２年度

期中減少額
目的使用

期中減少額

期中
増加額

期末残高 期首残高

その他

目的使用

期末残高

その他

－ 579,763 570,766 570,766 286,890－ 570,766 286,890

個別貸倒引当金 277,656 164,611－ 277,656 164,611 164,611 115,431

1,527 163,084 115,431－ 857,420 735,377 735,377 402,897－ 733,850 402,321

合計

857,420 735,377

い

一般貸倒引当金 579,763 570,766

あ

区分

ご

（単位：千円）

元年度

さ⑫貸出金償却の額
目

元年度

つ（単位：千円）項

２年度

貸 出 金 償 却 額－359

経 営 資 料 （ 単 体 ）（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）

種

類

代金取立為替
為

替

合

仕

件

送金・振込為替

雑

元年度

計

向

２年度
被

仕

向

仕

向

被

仕

向

数

229,349

881,509

232,931

951,721277,750,335

金額

189,998,816

266,853,167

184,643,706

件

数

128

104

115

90

金

額

148,445

258,629

225,425

414,728

件

数

6,268

4,285

5,873

3,861

金

額

13,290,756

4,142,389

8,824,024

3,522,519

件

数

237,675

896,409240,511964,756

金

額

203,438,017

271,254,185

193,693,156

281,687,583①種類別有価証券平均残高
種（単位：千円）

類

国

元年度

2年度

増

減

債

4,691,148

4,108,916

債

910,469

1,413,562

503,093

政府保証債

5,323,374

4,348,682△ 974,692

債

501,354

1,230,144

728,790

その他有価証券－45,45745,457

11,426,346

11,146,764△ 279,582

地

方

社
合

経 営 資 料 （ 連 結 ）（４）
有価証券に関する指標

計△ 582,232②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

J③有価証券残存期間別残高
類

３年超
５年以下

５年超
７年以下

314,384

333,180－－－ 4,818,292

－

－

－

－

－

2,609,769 1,345,334 1,253,028

－

－

－

－ 5,208,131

－

－

－

－

１年以下

１年超
３年以下

７年超
10年以下

期間の定め
のないもの

10年超

合

A

種

（単位：千円）

計

国
地

債
方

債

社

722,571

102,030

824,601

債－－

515,750債

1,811,741

312,835

324,060－－－－ 2,448,637

債

101,010－－－－ 2,500,000－ 2,601,010

概

政府保証債

2,330,095 1,840,632の元年度

515,750

国
地

方

政府保証債

－

－

－

－

－ 2,570,222

債－

510,400－－－ 3,287,572－ 3,797,972

その他の証券

－

－

－

－

社

1,228,743 1,341,479

392,000

－

－

要

２年度

392,00044（5）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報[売買目的有価証券]
該当する取引はありません。
[満期保有目的の債権]（単位：千円）種
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

地

類

方

社

合

元年度
貸借対照表
計上額

時

２年度

価

差

貸借対照表
計上額

額

時

価

差

額

債

－

－

－

2,500,000

2,429,930

債

－

－

－

3,287,572

3,200,130△87,442－－－

5,787,572

5,630,060△157,512

計△70,070[その他有価証券]（単位：千円）

種

元年度

類

貸借対照表
計上額

貸借対照表

外部出資

計上額が取

国

債

２年度

取得原価また
は償却原価

貸借対照表
計上額

差額

取得原価また
は償却原価

差額

2,145

1,025

1,119

2,094

1,025

1,068

4,818,292

4,727,496

90,7952,448,637

2,418,484

30,152

得原価または地

債

824,601

818,148

6,453

101,01099,998

1,011

償却原価を

政府保証債

5,208,131

5,121,042

87,0892,570,222

2,536,585

33,636超えるもの

社

515,750

501,031

14,718510,400

500,697

9,702

11,366,775

1,168,744

200,176

5,632,364

5,556,792

75,571－－－

392,000

400,000△8,000

小

方

債

計

貸借対照表
計上額が取
得原価または受益証券

償却原価を超えないもの
小

計

－

－

－

392,000

400,000△8,000合計

11,366,775

1,168,744

200,176

6,024,364

5,956,792

67,571②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

45

ご

２．主要事業取扱実績
（１）
長期共済新契約高・長期共済保有高類

保有高1,112,345,438
758,092,666
287,819,179
95,056,430
3,047,000
21,305,200
26,935,300
3,082,900
10,655,693
1,407,500
1,356,420,446
2,468,765,885

経 営 資 料 （ 単 体 ）新契約高40,262,790
25,775,476
4,132,710
2,350,700－
8,920,100
168,100－
1,266,404－
180,147,650
220,410,441

つ保有高
1,182,554,643
798,781,952
322,019,400
100,534,730
3,222,500
13,105,100
30,882,450
3,361,300
9,688,541
1,493,400
1,349,874,629
2,532,429,274

さ

新契約高37,711,574
23,112,562
5,021,000
2,618,700－
8,386,400
215,200－
976,412－238,863,280
276,574,854（単位：千円）い

生 命 総 合 共 済終身共済養 老 生 命 共 済
うちこども共済がん
共済定 期 生 命 共 済
医療
定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済
建 物 更 生 共 済
合
計

２年度

あ

種

元年度

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済および定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）
を表示しています。

（２）
医療系共済の入院共済金額保有高
種

元年度

類

新契約高
22,897
10,221－
33,119

医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済合計

保有高398,437
125,048
8,040
531,525

２年度

新契約高
25,297
8,482－
33,779（単位：千円）

保有高402,833
129,290
7,442
539,566（注）
金額は、入院共済金額を表示しております。

経 営 資 料 （ 連 結 ）（３）
介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高
種

類

介
護
共
済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特 定 重 度 疾 病 共 済

元年度

新契約高
1,422,245
2,832,000
213,820－保有高17,894,150
5,787,300
487,860
－

２年度

新契約高
1,818,387
3,454,500
276,180
3,128,600（単位：千円）

保有高19,001,814
8,802,800
714,920
3,018,100（注）
金額は、介護共済は介護共済金額について、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金を表示しております。

（４）
年金共済の年金保有高類

新契約高
2,896,787－
2,896,787

保有高12,290,235
5,822,058
18,112,293

新契約高3,188,503－
3,188,503（単位：千円）保有高14,746,412
5,815,740
20,562,152

A

年 金 開 始 前
年 金 開 始 後
合
計

２年度

J

種

元年度

（注）
金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しております。

の（５）
短期共済新契約高類

金額75,970,180

金407,875,200
34,000（注）
１．金額は保障金額を表示しています。
２．自動車共済、個人賠責共済、自賠責共済は掛金総額です。

掛金106,782
4,622,513
88,961
181
5,178
1,068,801
5,892,418

金額
73,458,560
162,698,500
34,000（単位：千円）

掛金
99,994
4,724,478
80,691
196
5,054
912,031
5,822,447

要

掛

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
定額定期生命共済個 人 賠 責 共 済
自 賠 責 共 済
合
計

２年度

概

種

元年度

46

（６）
購買事業
（単位：千円）

種

元年度

類

肥

供給高
料

飼

２年度
手数料

1,938,990

供給高

378,062

手数料2,129,287

452,993

料

758,200

41,748711,689

42,831

生

素

畜・種

苗

1,361,085

107,488

1,247,460

112,459

産

農

業

械

106

6

152

17

資

農

薬

1,957,757

352,502

1,965,312

351,146

材

燃

機

料

41,485491

39,416481

そ の 他 生 産

3,008,813

477,7432,861,417

449,246

小9,066,439

1,358,043

8,954,466

1,409,177

計
米

生
活
資
材

生

鮮

一

般

衣

28,503

3,767

24,045

3,068

食

品

20,2542,830

17,409

2,276

食

品

530,669

113,369

294,648

64,196

品

164,61130,803

120,492

21,381

料

耐 久 消 費 財

53,814

5,803

39,804

4,640

155,105

16,841

138,862

17,109

日

用

雑

貨

家

庭

燃

料

2,670

418

2,371

346

そ の 他 生 活

1,036,145

240,816

92,02910,497

小計

1,991,775

414,647

729,663

123,517合計

11,058,214

1,772,687

9,684,130

1,532,694（７）
販売事業①受託販売品種（単位：千円）

元年度

類

米
果
そ

さ

花

卉 ・

手数料

販売高

手数料

穀

6,158,196

226,381

6,168,679

231,237

実

9,978,588

299,353

9,263,629

278,053

い5,352,752

160,754

6,196,593

185,898

木825,389

24,740830,040

24,886

特産

137,307

4,118

128,836

3,863

直

販

2,284,925

12,1302,443,730

12,130畜

産

3,924,165

57,794

3,582,935

52,534

そ

花

販売高

２年度

の

合

他

144,566

5,039

68,1042,620

計28,805,910

790,30928,682,545

791,221②買取販売品
種類
米

47（単位：千円）

元年度
販売高
7,172

２年度
手数料
△1,515

販売高
25,492

手数料
1,998

の

引

（単位：千円）

125,517
19,027
1,989
146,535
1,504
81,287
82,792
63,743

つ差

費
用

122,932
21,883
3,681
148,497
1,663
73,60775,271
73,225

２年度

さ

他 の 収
計
庫
労
務
の 他 の 費
計

料
料
益

元年度

い

費用

倉
そ

管
役

目

あ

収益

保
荷
そ

項

ご

（８）
保管事業

（９）
加工事業

益
費
用

の
計
ュ

ー

の

計

ジ
缶
味
そ

目
ー

差

ス
詰
噌
他

元年度

ス
詰
噌
他
引

19,735
873
7,895
3,368
31,872
15,745
437
7,653
3,207
27,044
4,828

2年度（単位：千円）経 営 資 料 （ 単 体 ）

収

ジ
缶
味
そ

項
ュ

－
－
7,801
2,479
10,281
－
－
7,827
1,735
9,563
718

（10）利用事業
目

収益
費（単位：千円）

216,023
151,523
295,967
5,604
6,343
3,671
2,053
2,408
2,126
49,685735,407
195,186
106,863
150,310
6,144
3,574
190
1,097
2,373
646
5,186
471,573
263,834A

用の概

221,062
153,107
276,751
6,496
6,240
5,473
2,059
2,283
734
48,151
722,360
195,294
106,198
139,468
10,150
3,634
230
1,281
1,922
518
3,630
462,329
260,030

２年度

J

育
苗
ラ イ ス セ ン タ ー
カントリーエレベーター
冷 蔵 庫・ 予 冷 庫
開
葯
所
共
同
防
除
農 機 具・ 農 業 機 械
菌 床 セ ン タ ー
農 作 業 受 委 託
リ ー ス・ そ の 他
小計育苗
ラ イ ス セ ン タ ー
カントリーエレベーター
冷 蔵 庫・ 予 冷 庫
開
葯
所
共
同
防
除
農 機 具・ 農 業 機 械
菌 床 セ ン タ ー
農 作 業 受 委 託
リ ー ス・ そ の 他
小
計
差
引

元年度

経 営 資 料 （ 連 結 ）

項

要

48

（11）
農用地利用調整事業（単位：千円）

項

目

元年度

２年度

農 用 地 利 用 調 整 収 益

83,946

69,113

農 用 地 利 用 調 整 費 用

62,61762,647差

21,329

6,465

引

（12）
介護福祉事業（単位：千円）項目

元年度

居 宅 介 護 支 援 事 業
訪

問

介

２年度

護

304,967

324,107

5,803

4,546

高 齢 者 生 活 支 援
デ イ サ ー ビ ス

77,76589,479

益

73,967

収76,280福 祉 用 具 貸 与32,46433,291

福 祉 用 具 販 売
訪

問

そ

歯

科

の

9,852

6,433

55,52275,344

他

14,3701,928

計577,027

609,098

居 宅 介 護 支 援 事 業

494

809

護

116,605

123,992

高 齢 者 生 活 支 援

2,004

1,463

小

費

訪

問

介

デ イ サ ー ビ ス

18,396

19,579福 祉 用 具 貸 与

18,04918,767用

福 祉 用 具 販 売
訪

問

そ

歯

科

の

小
差

7,351

4,342

39,57340,709

他

3,583

3,548

計

206,058

213,213

引370,968

395,884（13）
旅行事業（単位：千円）

項

元年度

２年度

旅

行

事

業

収

益

11,860

5,280

旅

行

事

業

費

用

1,296

－

引

10,564

5,280

差

49

目

ご

（14）
その他事業
（単位：千円）

項

目

元年度

２年度

業

13,514

350

送

5,011

－

事

業

128

121

局

533

－

計

19,188

471

業

344

33

F

A

X

簡

易

郵

便

小
費

農

住

用

線

放

送

2,818

－

F

A

X

事

業

139

136

簡

易

郵

局

52

－

便

計

3,354

169

引

15,834301

経 営 資 料 （ 単 体 ）

小
差

つ

有

事

さ

事
放

い

益

住
線

あ

収

農
有

（15）
全袋検査
（単位：千円）

項

目

元年度

２年度

全

袋

検

査

収

益

74,39980,987

全

袋

検

査

費

用

56,43615,167

引

17,96365,819差経 営 資 料 （ 連 結 ）

（16）
指導事業
（単位：千円）

項

目

実

入

111,003

105,497

入

収

２年度

収

費

元年度

指 導 事 業 補 助 金

105,364

197,336

営農再開支援事業

300,599374,291

計

516,967

677,125

支
出

営

農

改

善

費

343,905429,383

生

活

文

化

費

52,88336,299

教

育

情

報

費

75,79755,554

営農再開支援事業

296,722

371,139引

769,308

892,377△ 252,341△ 215,251

J

計
差

A
の
概
要

50

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率
（単位：％）

項

目

元年度

２年度

増

減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.16

0.18

0.02

資 本 経 常 利 益 率

2.90

3.25

0.35

総資産当期純利益率

0.11

0.14

0.03

資 本 当 期 純 利 益 率

1.96

2.46

0.50

（注）
１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）
平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）
平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
（単位：％）

区

分

元年度

期

貯 貸 率

増

25.7

27.0

1.3

期中平均

25.5

26.4

0.9

末

1.6

1.6

0.0

期中平均

1.6

1.5

△ 0.1

（注）
１．貯貸率
（期
末）
＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標
（単位：千円）

項

目

共済事業

元年度

２年度

貯金残高

2,381,879

2,511,887

貸出金残高

1,889,835

1,647,353

長期共済保有高

5,105,704

5,402,114

購買品取扱高

31,77644,423

販売品取扱高126,373

110,842

信用事業

経済事業

４．一店舗当たり指標
（単位：千円）

貯
貸

目

金

残

２年度

11,103,221

11,460,486

2,849,290

3,088,787

38,960,450

38,574,467

356,717

312,391

品

残

元年度
高

買

金

高

長 期 共 済 保 有 高
購

51

項
出

供

減

末

期

貯 証 率

２年度

給

高

Ⅴ 自己資本の充実の状況
ご１．自己資本の構成に関する事項
（単位：千円、％）

目

元年度

２年度

37,266,697
15,998,745－
21,670,467
316,641
85,874
570,766
570,766－－－－

38,064,082
16,022,907－
22,450,392
316,41192,805286,890
286,890－－－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額

1,941,533

1,553,211

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目 （２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））39,778,996

39,904,184

144,777－
144,777
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
144,777

161,562－
161,562
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
161,562

39,634,219

39,742,622

310,238,623
8,629,037
ーー－
27,318,845－－
337,557,468

309,742,913
8,628,953
ーー－
26,185,273－－
335,928,186

11.74

11.83

あ

項

い
さ
つ
経 営 資 料 （ 単 体 ）コア資本にかかる基礎項目 （１）
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額（△）
コア資本にかかる基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

（注）
１．
「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

52

２．自己資本の充実度に関する事項
①信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳（単位：千円）

元年度

２年度

エクスポー
リスク・
所要
エクスポー
リスク・
所要
ジャーの期末 アセット額
自己資本額 ジャーの期末 アセット額
自己資本額
残高
a
b=a×4%
残高ab=a×4%
現 金4,819,836－－
4,653,283－－
我が国の中央政府および中央銀行向け
4,741,623－－
2,427,215－－
外国の中央政府および中央銀行向け
－
－
－
－
－
－
国際決済銀行等向け
－
－
－
－
－
－
我が国の地方公共団体向け
6,029,903－－
7,891,575－－
外国の中央政府等以外の公共部門向け
－
－
－
－
－
－
国際開発銀行向け
－
－
－
－
－
－
地方公共団体金融機構向け
1,425,513－－
493,568
10,027401
我が国の政府関係機関向け
3,208,019
50,1602,006
2,145,288
70,1432,805
地方三公社向け
4,308,545
861,625
34,4654,200,684
800,099
32,003
金融機関および第一種金融商品取引業者向け 513,661,291 102,732,258
4,109,290 513,578,994 102,715,798
4,108,631
法人等向け
4,873,746
2,990,642
119,625
6,981,264
3,727,721
149,108
中小企業向けおよび個人向け
16,737,656
11,531,574
461,262
20,270,516
12,667,233
506,689
抵当権付住宅ローン
70,016,571
24,383,551
975,342
70,204,173
24,456,833
978,273
不動産取得等事業向け
2,383,487
2,352,991
94,1192,197,298
2,147,897
85,915
三月以上延滞等
336,393300,277
12,011
277,133
258,902
10,356
取立未済手形
68,153
13,630545
102,114
20,422816
信用保証協会等保証付
58,342,930
5,762,243
230,489
69,921,559
6,928,418
277,136
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
－
－
－
－
－
－
共済約款貸付
169
－
－
－
－
－
出資等
2,774,159
2,774,159
110,966
2,760,689
2,760,689
110,427（うち出資等のエクスポージャー）
2,774,159
2,774,159
110,966
2,760,689
2,760,689
110,427（うち重要な出資のエクスポージャー）
－
－
－
－
－
－
上記以外
89,628,625 146,994,845
5,879,793
85,814,638 144,149,772
5,765,990（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象
普通出資等およびその他の外部TLAC関連調達手段に
－
－
－
－
－
－
該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会
38,953,089
97,382,724
3,895,308
38,952,570
97,381,425
3,895,257の対象普通調達手段に係るエクスポージャー）（う ち、特定項目のうち調整項目に算入
－
－
－
－
－
－
されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機
－
－
－
－
－
－
関等に係るその他外部TLAC関連調達
手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係る
－
－
－
－
－
－
その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
50,675,535
49,612,121
1,984,484
46,862,068
46,768,347
1,870,733
リスク・ウェイトのみなし計算が適用さ－－－
400,000
400,000
16,000
れるエクスポージャー（うちルックスルー方式）－－－
400,000
400,000
16,000（うちマンデート方式）
－
－
－
－
－
－
（うち蓋然性方式250%）
－
－
－
－
－
－
（うち蓋然性方式400%）
－
－
－
－
－
－
（うちフォールバック方式）
－
－
－
－
－
－
経過措置によりリスク・アセットの額に－－－－8,628,953
345,158
算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
－
－
－
－
－
－
セットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計 783,356,627 310,238,623
12,409,544 794,319,999 309,742,913
12,389,716
CVAリスク相当額÷8％
－
－
－
－
－
－
中央清算機関関連エクスポージャー
－
－
－
－
－
－
合計（信用リスク・アセットの額）
783,356,627 310,238,623
12,409,544 794,319,999 309,742,913
12,389,716
オペレーショナル・リスク相
オペレーショナル・リスク相
所要自己資本額
所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに当額を８％で除して得た額
当額を８%で除して得た額
対する所要自己資本の額
ab=a×４%
ab=a×４%＜基礎的手法＞
27,318,845
1,092,753
26,185,273
1,047,410
計 所要自己資本額
リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）
所

要

自

己

資

本

額

計

a

b=a×４%
337,557,468

53

13,502,298ab=a×４%
335,928,186

13,437,127

（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。

ご２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイト150%になったエクスポージャーのことです。

あ

４．
「出資等」
とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

い６．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・
信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当JAでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

さ＜オペレーショナル・リスク相当額を８%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15%）の直近３年間の合計額

÷８％

つ

３．信用リスクに関する事項
経 営 資 料 （ 単 体 ）①標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスミテッド（Fitch）

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I、Moody's、JCR、S＆P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I、Moody's、JCR、S＆P、Fitch

J
A
の
概
要

54

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

元年度

２年度
三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち債券－－

1,343,412

1,343,412

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,712

－

2,712

829

829

－

829

－

－

－

－

－

－

－

4,481,857

4,481,857－－

4,359,277

4,058,867

300,409－

39,121

39,121－－

858,977

36,610822,366－

運輸・通信業

3,900,028

2,917

3,897,111－

4,724,491

4,419

4,720,071－

金融・保険業

520,032,722

5,010,108

1,739,590－ 512,350,214

5,009,589

493,568－

2,268,396

1,821,974－－

8,515,622

1,681,570－－

10,771,526

5,211,684

5,559,842－

10,318,791

5,289,232

5,029,558－

1,614,393

1,614,393－－

1,693,462

1,693,462

－

－

個人

167,307,701 167,272,735－

333,681 180,215,207 180,192,868

その他

71,503,752

3,330

－

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち債券

農業

1,434,412

1,434,412

林業

－

水産業

－

製造業

2,712
－

建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業

鉱業
法
人

卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外

業種別残高計783,356,627 186,895,250

11,196,545

１年以下

514,778,136

5,626,036

１年超３年以下

10,126,985

6,890,644

3,236,340

３年超５年以下

8,543,564

6,523,411

2,020,152

2,490,818－

276,304

3,151

－

－

336,393 793,919,999 199,314,015

11,365,974

277,133－

69,539,712
505,961,728

4,249,368

3,133,879

6,655,660

4,532,429

3,133,879

5,805,910

5,494,170

311,740５年超７年以下

5,293,022

4,979,007

314,015

6,512,536

6,512,536－

７年超10年以下

11,622,909

11,622,909－

10,903,168

10,803,131

100,036

10年超

152,463,655 152,463,655－

171,795,785 166,098,699

5,697,086

期限の定めのないもの

80,528,354

1,924,803－

86,285,209

783,356,627 186,895,250

11,196,545

残存期間別残高計

三月以上
延滞エクス
ポージャー

1,623,679－

793,919,999 199,314,015

11,365,974（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

55

③貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
分

期首
残高

２年度

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高579,763 570,766－ 579,763 570,766 570,766 286,890－ 570,766 286,890

個別貸倒引当金

277,656 164,611－ 277,656 164,611 164,611 115,431

1,527 163,084 115,431

い

一般貸倒引当金

あ区

ご（単位：千円）元年度

さ④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額
区分

２年度

期中減少額
期中減少額
期末 貸出金 期首 期 中期末 貸出金期首 期 中残高 増加額 目的使用 その他 残高 償 却 残高 増加額 目的使用 その他 残高 償 却
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

738

－

－

738

－

法

水産業
製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

人

鉱業

建設・不動産業

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

4,011

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個
種 別

人

277,656 160,600－ 277,656 164,611－ 164,611 114,693

1,527 163,084 114,693

359

計277,656 164,611－ 277,656 164,611－ 164,611 115,431

1,527 163,084 115,431359

経 営 資 料 （ 単 体 ）

林業

業

つ

（単位：千円）元年度⑤信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

元年度

２年度

格付けあり

格付けなし

計

リスク・ウエイト0％－

24,210,704

リスク・ウエイト2％－

リスク・ウエイト4％－

リスク・ウエイト10％－

リスク・ウエイト20％－ 518,037,572 518,037,572 1,204,761 520,528,070 521,732,832

格付けあり

格付けなし

計

24,210,704－

20,718,660

20,718,660

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

58,125,852

58,125,852－

70,085,960

70,085,960

69,681,773－

103,595

69,681,773－

69,876,370

103,595 1,489,316

696,281－

15,420,597

15,420,597

リスク・ウエイト100％－

67,295,728

リスク・ウエイト150％

2,185,598－

15,760,067

15,760,067

67,295,728－

63,098,115

63,098,115－

156,749

156,749－

138,778

138,778－－－

リスク・ウエイト200％

69,876,370

38,953,089

38,953,089－

38,952,570

38,952,570

その他

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト1250％

－

－

－

－

－

－

計

概

－

の

リスク・ウエイト250％

A

－

J

リスク・ウエイト35％
信用リスク削減 リスク・ウエイト50％
効果勘案後残高
リスク・ウエイト75％

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）１．当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

－ 791,985,665 791,985,665 2,694,078 799,854,874 802,548,953

要（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

56

４．信用リスク削減手法に関する事項
①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する手法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リ
スク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA－またはA３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェ
イトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、
貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす
場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

元年度

区分

適格金融資産担保

地方公共団体金融機構向け

２年度
保

証

適格金融資産担保－

1,425,513

我が国の政府関係機関向け－

地方三公社向け－

金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け

保

証

－

393,293

2,706,418－

1,443,856－－

200,024

－

－

－

－

法人等向け

612,670

1,003,169

512,407703,227

中小企業等向けおよび個人向け

362,274－

321,586

3,425,474

抵当権住宅ローン

17,440－17,47523,278

不動産取得等事業向け

12,963

－

8,386

428

－

－

－

1,107

三月以上延滞等
中央清算機関関連
上記以外
合

計

－

－

－

－

93,000

－

2,380

8,438

1,098,349

5,135,101

862,237

6,199,128（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種
金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

57

ご

５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

あ６．証券化エクスポージャーに関する事項

い

該当する取引はありません。

さ７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

つ①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統お①

経 営 資 料 （ 単 体 ）よび系統外出資に区分して管理しています。
子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②

その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析およびポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

経 営 資 料 （ 連 結 ）なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：千円）元年度
貸借対照表計上額
上

2年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

2,145

2,145

2,094

2,094

36,714,996

36,714,996

36,701,575

36,701,575

合36,717,141

36,717,141

36,703,670

36,703,670

計

J

場

非上場

A

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益該当する取引はありません。

の④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・

概

出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

要⑤貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

58

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

２年度

元年度

400,000－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－

9．金利リスクに関する事項
①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、また、リスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク
管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
ALM委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。金利リスク計測の頻度として、毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
当JAでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカー
ブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショッ
クの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期について、金利改定の平均満期は、2.5年です。
流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
スプレッドに関する前提については、一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュフローを展開しています。なお、
当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
内部モデルの仕様等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提、内部モデルは使用しておりません。
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提については、考慮していません。
⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、貸出金の増加によるものです。

59

ご②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
⊿EVE

番

当期末
下方パラレルシフト

３

スティープ化

４５６

短期金利低下

７

最大値

当期末
437
0

0

0

3,895

4,204

フラット化

0

165

短期金利上昇

0

0

0

0

3,895

4,434

自己資本の額

前期末

経 営 資 料 （ 単 体 ）

当期末
８

前期末

4,434

つ

２

前期末

3,543

さ

上方パラレルシフト

⊿NII

い

１

あ

項

39,742（注）１．
「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年２月18日付）の改正に基づき、2019年３月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
２．
「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
３．
「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
４．「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレ
ルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
５．「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレ
ルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
６．「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
７．「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
８．「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
９．「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

60

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況（１）
グループの事業系統図
JAふくしま未来のグループは、当JA、子会社4社、子法人等1社で構成されています。

〔JA〕
◇本店
◇支店
◇出張所
◇営農センターJAふくしま未来

1ヶ所
64ヶ所
2ヶ所
27ヶ所

〔子会社
（連結）
〕
・株式会社JAふくしま未来サービス
・株式会社新ふくしまファーム
・みらいアグリサービス株式会社
・株式会社アグリサービスそうま

〔子法人
（非連結）
〕
・社会福祉法人ジェイエイ新ふくしま福祉会（２）
子会社等の状況
主たる営業所または事務所の
所在地

事業の内容

設立年月日

資本金
（千円）

当JAの
議決権比率

㈱JAふくしま未来サービス

伊達市保原町字七丁目33-3

燃料、LPG、農機、自動車、リース賃貸、
リフォーム、家電、冠婚葬祭施行業、食品販売宅配平成30年9月1日

50,000100％㈱新ふくしまファーム

種苗、果実、野菜の生産販売・農業の福島市北矢野目 担い手育成の研修、就農指導・農作業
字原田東1-1 の代行、請負、委託・その他付帯する事業

平成22年7月1日

60,00099.8％

みらいアグリサービス㈱伊達市保原町字七丁目33-3

平成18年7月19日

40,00096.0％

農作業の請負・受託・農業の経営・農
南相馬市原町区 産物の加工並びに販売・農業に関する
下高平字雁明 体験・研修を目的とする農園の設置並 平成23年10月11日
46-1
びに経営・一般労働者派遣事業・職業紹介事業・その他付帯する事業

35,000

99.7％

名

称

㈱アグリサービス
そうま

61

農作業の受託・農業経営・農産物加工
販売・農業労働者の紹介事業

①

ご

（３）
連結事業概況
（令和２年度）
事業の概況
令和２年度の当JAの連結決算は、子会社を連結しております。なお、子法人については、出資等持分を有してなく営利あを目的としない社会福祉法人であるので連結の対象となりません。
連結決算の内容は、連結経常収益17億34百万円、連結当期剰余金10億9百万円、連結純資産465億25百万円、連結総い資産8061億28百万円で、連結自己資本比率は12.09％となりました。
連結子会社等の事業概況

さ②・株式会社JAふくしま未来サービス

つ株式会社JAふくしま未来サービスを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響、さらには、競合店との価格競争の激化などにより大変厳しい環境下にあります。
このような中、JAふくしま未来グループの一員として、組合員の皆様並びに地域の皆様の負託に応え満足のいただける
サービスを目指し、役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。

経 営 資 料 （ 単 体 ）【各事業部門における成果】
燃料部門においては、低燃費車の普及に伴い来店台数が減少する中、30給油所の売上高は46億67百万円（計画比80.0%）、油外商品の販売はタイヤ9,269本（前年比75.8%）、オイル34,863リットル（前年比93.1%）、洗車収益
54,499千円（前年比105.7%）の実績でありました。
また、給油所の再編計画に基づき令和３年２月末を以って第２給油所、柱沢給油所を閉店致しました。
ガス・リフォーム部門においては、LPガスはオール電化の普及並びに同業他社との競合が激化する中、売上高は8億39百万円（計画比101.6%）、年度末検針戸数15,409戸でありました。更にガス器具、リフォーム、家電等を合わせた売上
高は14億67百万円（計画比111.0%）の実績でありました。
農機部門においては、農家の減少や組合員の高齢化が進む中、14農機センターの売上高は20億38百万円（計画比137.8%）の実績でありました。特に経営継続補助金の活用による取扱高は1億7千万円の実績がありました。
自動車部門においては、若年層の自動車離れや農家組合員の高齢化に伴う販売環境は厳しさを増す中、3自動車センター

経 営 資 料 （ 連 結 ）の売上高は4億67百万円（計画比91.3%）の実績ありました。
また、車検・１年点検・６カ月点検等の台数は4,045件（前年比102.3%）の取扱い実績でありました。
催事部門においては、コロナ禍の中家族葬等葬儀の小規模化が急速に進む中、施行件数1,617件（月当り135件）、売上高は26億24百万円（計画比75.4%）の実績でありました。
また、新たに始めた４地区統一の会員制度「葬祭ゴールドの会」の新規加入者は1,139件となりました。
食材部門においては、利用者の満足度アップを図るため選べるメニューを導入、年度末宅配件数は2,487件、売上高は4億25百万円（計画比92.4%）の実績でありました。
Ａコープ部門においては、（株）ファミリーマートとの一体型店舗運営により、コンビニとＡコープの融合により地域に密着した店舗展開に努め、松川店・湯野店の売上高は7億57百万円（計画比95.1%）の実績でありました。
リース・賃貸部門においては、車両リースのニーズに対応した利用者の拡大並びにJAとの連携により年度末車両リース
368件、年度末賃貸物件11件の取扱い実績でありました。
令和２年度は新型コロナウイルスの影響により各地区で計画しておりました総合展示会ができなくなり大変厳しい状況でJありましたが、新たに紙上展示会並びに各種キャンペーンを展開し、全体の売上高は130億75百万円（計画比89.8%）の実績でありました。営業利益においては、3億55百万円（計画比242.9%）と計画を上回る営業利益を収まることができまAした。
税引後の当期純利益は、1億29百万円を計上することが出来ました。

の要員体制については、令和３年２月末現在正社員255名、准社員81名、臨時社員185名、合計521名であります。
特にコンプライアンス態勢については、役員の定期的な巡回と所属長研修を通し、不祥事防止チェック体制の強化に努め、概

不祥事の未然防止と社員意識の高揚に務めてまいりました。
以上、令和2年度の事業概況報告といたします。

要・株式会社新ふくしまファーム
農業情勢が変化する中、目的である「担い手の育成」と営業利益の確保をしながら役員、社員一同施設きゅうりをはじめ露
地野菜生産、育苗作業等の受託事業を柱とした経営をいたしました。
今年度の栽培経過につきましては、コロナ禍の中、気象変動による自然災害の影響から、収穫量減と秋以降の安値安定と62

いう厳しい状況の中、大変苦労した年でした。
主力栽培品目として「施設きゅうり」は、促成・抑制栽培とも例年より早く切りあがり収量は上がりませんでした。また露
地野菜については「ねぎ」が除草等作業の遅れから大きく落ち込みながらも育苗後施設利用での葉物栽培面積を多くし、売上を確保しました。他に「なす」、「甘長とうがらし」「ブロッコリー」を作付けし、市場外販売、直売所「ここら」、地元仲卸へ売上げ納品での地元スーパーへ供給も行いながら販売いたしました。
施設、露地圃場については、育苗ハウスの増設に伴い次年度から稼働し、ハウス利用も含め整備されました。しかし、ゲ
リラ降雨等によって表土の流失等もありまだ除石をする必要があり、降雨対策を含めさらに整備していきます。
「除染仮置き場」については昨年度より稼働し当初心配された排水等の問題もなく稼働しており地域貢献と当社の収支改善に役立っております。
今後についてはさらに再建計画に基づき経営改善を行い一層の営業利益の確保に努めます。
社員については６名と県派遣事業での研修受け入れを利用し１名の研修生を受け入れ７名体制で行ってまいりました。
担い手の育成については、市役所事業での5名を毎週土曜日受け入れ、一緒に作業をしながら技術および肥培管理や出荷調整作業等知識の習得を目指しました。
JA本体職員の「農業体験制度」による研修で農業体験と併せながら野菜栽培についての理解を深めて頂きました。それぞれの関係者皆様のご支援とご協力に心より御礼を申し上げます。
以上の結果、総売上高80,323千円、当期純利益は8,215千円となりましたことをご報告申し上げます。
・みらいアグリサービス株式会社
設立15年目の令和2年度においても、関係指導機関や受託組織との連携を図り、「水田経営所得安定対策」「農地利用集積円滑化事業」の対応により、大豆・小麦・飼料用米・そば・えごま・柿の栽培・加工による遊休農用地の利活用に取組み地
域農業の振興を図りました。
また、「あんぽ工房みらい」の業務受託については、いちご、もものパッケージ業務委託とあんぽ柿出荷の増大と効率的な運営に努めました。
その他、稲WCS、土壌消毒、あんぽ柿試験加工等の作業を受託し前年同様の業績を挙げることができました。
更に、農業労働力を提供する「職業紹介事業」については、新規の求職者を募集し、求人要望に対応することができました。
関係指導機関のご支援に深く感謝申し上げ事業報告とさせて頂きます。
・株式会社アグリサービスそうま
本年度水稲作については、主食用米61.41ha、飼料用米16.92haの作付を行いました。生育期前半期は好天に恵まれ順調な生育で経過し、梅雨明け後連日の高温で台風等の被害もなく収穫期を迎えました。本年２年目となる（約25ha）スマー
ト農業取組み（ドローンを活用した生育診断・ラジコンヘリによる可変追肥作業を行い収穫量アップの成果が実証された。
全体的には作況指数に見合う成績とはなりませんでした。仮渡金単価引下げにより経営面で大きな打撃となりました。
飼料用米についても昨年より収穫量は上がったものの南相馬市の基準収量には届きませんでした。雑草対策と収穫量の課題が残る結果となりました。
圃場の集約化、契約の見直しを進めることが急務の状況となっております。
園芸部門においては、秋冬期の生育適温な気象が続き、降雨量も少なかったことからブロッコリーは順調に生育し、ネギは水分不足による肥大ができずMクラス中心の生育となりました。価格動向は、新型コロナ、暖冬の影響等、近年にない超安値で推移し年明け後、回復がみられ堅調に推移しました。
受託作業については、育苗センター管理作業は45,799枚の取扱となりました。年々取扱い数量が増加しており、育苗ハ
ウスが不足しております。
経営面では、農繁期の期間雇用で賄っておりますが、作業員の高齢化に直面しており、新規作業員の確保また社員の増員が必要な状況となっております。取締役会と合同で企画会議を開催し、事業進捗状況についてJA関係部署と意見交換、課題の共有、解決に向けて、連絡を密に進めて参りました。
本年もJA職員による農業体験研修も実施され、農業への理解を深めることになりました。
以上の結果、令和2年度事業実積は総売上69,618千円となり、諸経費の削減を図りながら進めて参りました。以上、報告申し上げます。

63

30年度

元年度

2年度

経

常

益

46,134,468

47,059,817

43,692,669

43,194,563

41,311,563

信 用 事 業 収 益

6,508,371

6,133,052

6,140,313

5,784,478

5,513,702

共 済 事 業 収 益

5,652,480

5,764,471

5,673,963

5,458,573

5,270,889

農業関連事業収益

17,270,504

18,072,022

16,921,073

16,458,132

16,565,417

生活その他事業収益

16,086,814

16,602,963

14,435,279

15,040,716

13,702,954

営農指導事業収入

616,296487,306

522,041452,661

258,598

益

1,396,003

1,168,512

1,281,760

1,512,477

1,734,020

連 結 当 期 剰 余 金

1,332,518

1,574,747

903,726

939,079

1,090,069

連

結

純

資

産

額

43,330,725

44,602,284

45,254,386

45,855,337

46,525,712

連

結

総

資

産

額

781,466,109

788,669,842

789,768,738

795,011,801

806,128,592

連 結 自 己 資 本 比 率

13.64

13.26

13.22

11.98

12.09

収

あ

29年度

結

目

（単位 ： 千円、％）

28年度

連

項

ご

（４）
最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標

い

常

利

経 営 資 料 （ 単 体 ）

経

つ

結

さ

連

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）
１．連結経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取扱は行っておりません。
４．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

J
A
の
概
要

64

（５）
連結貸借対照表科

目（単位：千円）２年度
元年度（令和２年２月末日） （令和３年２月末日）

科（資産の部）〔信用事業資産〕

目（負債の部）
718,944,461

731,601,499 〔信用事業負債〕

現金4,819,836

4,653,283

預貯

金

732,203,304

743,835,282

720,261,691

731,869,529

金

513,494,972

513,319,669

譲渡性貯金

640,000

1,420,000

有価証券

11,366,775

11,809,842

借入金

5,858,714

5,730,197

国

4,818,292

2,448,637

その他の信用事業負債

4,107,773

3,552,373

債

地方債
政府保証債
社

債

受益証券
貸出金

824,601

2,601,010

信用未払費用

243,753

133,984

5,208,131

2,570,222

その他の負債

3,864,020

3,418,388

515,750

3,797,972

1,335,124

1,263,181－

392,000

185,067,567

債務保証

3,313,269

3,067,504

3,539,416

3,373,749

共済資金

1,719,295

1,474,503

3,454,447

3,267,164

未経過共済付加収入

84,968106,585

債務保証見返1,335,124

1,263,181

貸倒引当金△ 679,230△ 377,413 〔経済事業負債〕

その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産〔共済事業資産〕
共済貸付金
その他の共済事業資産
貸倒引当金〔経済事業資産〕
受取手形

7,625

197,559,186 〔共済事業負債〕

6,290

169

－

7,457

6,290

△0
9,079,362
3,484

1,570,572

1,549,411

共済未払費用5,804

34,090その他の共済事業負債

17,596

9,498

4,367,331

3,179,881

経済事業未払金

2,015,375

1,876,094

経済受託債務

2,328,671

1,289,747

23,284

14,0382,974,903

3,054,024

3,942,773

4,000,158

その他の経済事業負債－
7,871,086 〔雑負債〕
7,711 〔諸引当金〕

経済事業未収金

2,693,718

2,500,683

賞与引当金

経済受託販売債権

4,592,312

3,595,548

退職給付に係る負債

棚卸資産

1,635,560

1,591,895

その他引当金その他の経済事業資産
貸倒引当金

220,442

211,383 〔再評価に係る繰延税金負債〕

365,617565,428

2,466,651

2,466,028

749,268,233

759,602,879△ 66,155△ 36,136
4,468,453〔固定資産〕

25,216,577

24,650,158 〔組合員資本〕

39,509,114

40,306,264

25,011,377

24,443,963

出資金

15,820,545

15,844,707

23,061,486

23,593,062

資本剰余金180,000

180,000

利益剰余金

物

合計】

374,426
3,060,303

4,282,230

建

【負債の部

376,7023,200,454〔雑資産〕
有形固定資産（純資産の部）

機械装置

4,370,260

4,478,610

23,604,072

24,377,539

土

14,187,347

14,188,525

利益準備金

9,752,672

9,932,672

リース資産

355,017361,746

目的積立金

11,333,140

12,141,298

建設仮勘定

37,096

20,612

当期未処分剰余金

2,518,259

2,303,568

処分未済持分

△ 85,874△ 92,805

子会社の所有する親組合出資金△ 9,629△ 3,177

6,265,056

6,219,448

地

その他有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産5,543,326

5,007,049△ 22,543,326△ 23,205,644

205,199

206,194 〔評価・換算差額等〕〔外部出資〕

36,379,453

36,367,273

その他有価証券評価差額金

145,368

49,212

外部出資

36,381,453

36,367,273

土地再評価差額金

6,200,855

6,201,425

退職給付に係る調整累計額△ 81,167△ 31,190

外部出資等損失引当金〔繰延税金資産〕
繰延資産【資産の部 合計】

65

２年度
元年度
（令和２年２月末日） （令和３年２月末日）△ 2,000－

1,132,236

1,163,830

456
795,042,404

合計】

45,774,170

46,525,712

806,128,592 【負債および純資産の部合計】－【純資産の部

795,042,404

806,128,592

ご（６）
連結損益計算書（単位：千円）目

元年度（自平成31年３月１日
至令和２年２月末日）

２年度（自令和２年３月１日
至令和３年２月末日）

科

目

２年度

要

1,552,201465,688△ 3,556
462,132
1,090,069

概1,381,687
481,754△ 39,146
442,608
939,079の1,734,020
1,292,257
3,139
303,012986,105
1,474,076
32,098293,119
216,529
932,329A

1,512,477
941,789
2,745
21,158917,885
1,072,579
21,797
19,921
221,287
809,573J

1,512,449
743,891
10,240557,379
31,614
144,512144
522,320
1,708
24,337498,571△ 2,296

経 営 資 料 （ 連 結 ）1,137,053
938,898
3,670
645,839
187,315
98,7683,305
563,474
1,238
37,672522,2432,319

経 営 資 料 （ 単 体 ）10,281
9,563
718
734,258
392,189
342,069
69,02462,647
6,376
2,967,388
2,174,272
793,115
302,834
521,237△ 218,403
15,429,288
11,036,040
986,571487,292
2,886,155
33,228

つ31,872
27,044
4,828
728,772
384,955
343,81783,83462,617
21,217
3,213,339
2,512,634
700,705
216,367
472,586△ 256,218
15,254,230
11,178,449
1,027,763
448,080
2,580,661
19,274

さ（自令和２年３月１日
至令和３年２月末日）

い〔事業総利益〕16,391,283 16,941,737
加工事業収益信用事業収益5,784,478
5,513,702
加工事業費用
資金運用収益5,533,312
5,274,029 〈 加 工 事 業 総 利 益 〉（うち預金利息）（2,892,666） （2,736,860）
利用事業収益（うち有価証券利息）（131,178） （106,790）
利用事業費用（うち貸出金利息）（2,284,274） （2,306,074） 〈 利 用 事 業 総 利 益 〉（うちその他受入利息）（225,192） （124,303）
農用地利用調整事業収益
役務取引等収益228,050
224,609
農用地利用調整事業費用
その他事業直接収益
240
4,110 〈農用地利用調整事業総利益〉
その他経常収益22,875
10,954
その他事業収益
信用事業費用916,031555,720
その他事業費用
資金調達費用401,738
319,714 〈 そ の 他 事 業 総 利 益 〉（うち貯金利息）（352,658） （288,037）
指導事業収入（うち給付補填備金繰入）（37,323）（22,662）
指導事業支出（うち譲渡性貯金利息）（109）（124） 〈 指 導 事 業 収 支 差 額 〉（うち借入金利息）（11,647）（8,889）〔事業管理費〕
その他事業直接費用
34
69
人件費
その他経常費用
514,259
235,936
業務費（うち貸倒引当金繰入額） （△73,514） （△311,433）
諸税負担金〈 信 用 事 業 総 利 益 〉
4,868,447
4,957,982
施設費共済事業収益5,458,573
5,270,889
その他費用
共済付加収入5,053,032
4,888,701
共済貸付金利息
26
6 【 事 業 利 益 】
その他の収益405,514382,180 〔事業外収益〕
共済事業費用374,799
418,585
受取雑利息
共済借入金利息
21－
受取出資配当金
共済推進費
325,088
380,982
賃貸料
共済保全費
33,812
30,696
雑収入
その他の費用
15,8766,906
貸倒引当金戻入益（うち貸倒引当金戻入益）－（△0）〔事業外費用〕〈 共 済 事 業 総 利 益 〉
5,083,774
4,852,304
支払雑利息
購買事業収益23,463,413 22,585,198
寄付金
購買品供給高
23,355,933 22,530,129
雑損失
その他の収益107,479
55,069
貸倒引当金繰入
購買事業費用
19,361,681 17,986,626
購買品供給原価
19,166,030 17,814,617 【 経 常 利 益 】
購買品供給費132,697
125,186 〔特別利益〕
その他の費用62,953
46,822
固定資産処分益〈 購 買 事 業 総 利 益 〉
4,101,731
4,598,571
一般補助金
販売事業収益4,065,413
3,711,449
その他の特別利益
販売品販売高
7,172
25,492 〔特別損失〕
販売手数料
764,799
769,802
固定資産処分損
その他の収益3,293,442
2,916,154
固定資産圧縮損
販売事業費用
2,615,658
2,166,190
減損損失
販売品販売原価
5,657
23,494
その他の特別損失
販売費
59,29462,488
その他の費用2,550,706
2,080,207 【税引前当期利益】〈 販 売 事 業 総 利 益 〉
1,449,754
1,545,259 〔法人税・住民税および事業税〕
保管事業収益148,497
146,535 〔法人税等調整額〕
保管事業費用
75,27182,792 〔法人税等合計〕〈 保 管 事 業 総 利 益 〉
73,22563,743 【 当 期 剰 余 金 】

元年度（自平成31年３月１日
至令和２年２月末日）

あ

科

66

（7）
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科
1目

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
外部出資等償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
外部出資等損失引当金の増加額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息および受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益）（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増
（△）
減
預金の純増
（△）
減
貯金の純増減信用事業借入金の純増額（△）
その他の信用事業資産の純増（△）
減
その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産および負債の増減）
共済貸付金の純増（△）
減
共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
共済未払費用の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）
減
その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）
減
経済受託債権の純増（△）
減
棚卸資産の純増（△）
減
支払手形および経済事業未払金の純増減（△）
経済事業受託債務の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増（△）
減
その他の経済事業負債の純増減（△）（その他の資産および負債の増減）
その他の資産の純増（△）
減
その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計
雑利息および出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
2
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出（△）
有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出（△）
固定資産の売却による収入
外部出資の取得による支出（△）
投資活動によるキャッシュ・フロー
3
財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出（△）
持分の取得による支出（△）
出資配当金の支払額（△）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
4
現金および現金同等物に係る換算差額
5
現金および現金同等物の増加額
6
現金および現金同等物の期首残高
7現金および現金同等物の期末残高

67

元年度

２年度

（自平成31年３月１日 至 令和２年２月末日） （自令和２年３月１日至令和３年２月末日）

1,381,687
1,111,701
84,322－△ 118,526
12,00070,430△ 33,936
168,604△ 5,304,106
401,628△ 26
21△ 649,510
1,238△ 4,012
19,051

1,552,201
984,089
216,529
24,310△ 334,074△ 2,000△ 2,276△ 183,100
199,811△ 5,154,231
319,589△ 6－△ 567,620
1,708
465
28,958△ 9,364,849
12,217,607
4,810,553△ 146,368△ 43,540△ 580,952△ 12,491,619
10,500,000
12,387,837△ 128,516△ 21,185△ 390,000

21,613△ 21,403△ 98,428△ 34,664△ 19,758△ 2,567
137

169－△ 244,792△ 21,160
28,286
1,167△ 8,097344,379△ 612,225△ 15,053△ 361,015
1,050,663
2,017△ 6,583

188,807996,764
43,664△ 139,281△ 1,038,923
9,059△ 9,245△ 855,008
336,437△ 8,5465,430,487△ 418,151
528△ 523
8,765,350
649,510△ 1,238△ 465,094
8,948,527△ 183,528
100,181△ 14,548
5,341,083△ 484,988
6－
11,505,492
567,620△ 1,708△ 494,828
11,576△ 2,005,495
3,659,690
19,921△ 1,072,881
8,377△ 122,754
486,857△ 5,586,426
5,010,485
293,119△ 705,291－△ 6,130△ 994,243

464,048△ 472,169△ 24,662△ 317,335
39,436△ 310,682－
9,124,703
27,964,889
30,281,704

525,214△ 485,355－△ 316,641
6,452△ 270,330－
10,312,002
30,281,704
40,593,707

ご

（８）
連結注記表

い
さ

⑵非連結子会社はありません。

（令和２年度）Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項⑴連結される子会社…………４社①株式会社JAふくしま未来サービス②株式会社新ふくしまファーム③みらいアグリサービス株式会社④株式会社アグリサービスそうまあ（令和元年度）Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項⑴連結される子会社…………４社①株式会社JAふくしま未来サービス②株式会社新ふくしまファーム③みらいアグリサービス株式会社④株式会社アグリサービスそうま⑵非連結子会社はありません。

６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲⑴現金および現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」のうちの当座預金、普通預
金および通知預金となっています。
⑵現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲⑴現金および現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」のうちの当座預金、普通預
金および通知預金となっています。
⑵現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

現金および預金勘定
518,314,808千円
当座預金、普通貯金および通知貯金以外の預金 489,480,800千円
現金および現金同等物
28,834,008千円

金および預金勘定
517,972,952千円
当座預金、普通貯金および通知貯金以外の預金 47,880,800千円
現金および現金同等物
38,992,152千円

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法⑴有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑵棚卸資産の評価基準および評価方法
主な購買品…………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法⑴有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②子会社株式：移動平均法による原価法③その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑵棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品（肥料・農薬）……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
⑶リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
⑵無形固定資産定額法によっています。なお、自組合のソフトウエアについては、当組合における利用可能期間に基づく定額法により処理しています。
⑶リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規

３．引当金の計上基準⑶貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規要

５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

概

５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

の４．のれんの償却方法および償却期間
該当事項はありません。

A

４．のれんの償却方法および償却期間
該当事項はありません。

J

３．連結される子会社および子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しています。

経 営 資 料 （ 連 結 ）３．連結される子会社および子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しています。

経 営 資 料 （ 単 体 ）２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

つ２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

68

程および資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生し継承した
未認識額は、合併前の処理方法を継続し、５年あるいは10年での定率法による償却とし、平成28年以降に発生する数
理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用について、合併以前に発生していた未認識額
は、合併前の処理方法を継続し、８年あるいは10年での定額法あるいは定率法による償却とし、また平成28年度以降に発生する過去勤務費用については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
⑹ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合
員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備える
ため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
⑺災害損失引当金
令和元年10月13日に発生した台風19号に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しています。

69

程および資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存貸出期間における予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は貸出金等を一定の種類ごとにグループ化し、平均残存貸出期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実積率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生し継承した
未認識額は、合併前の処理方法を継続し、５年あるいは10年での定率法による償却とし、平成28年以降に発生する数
理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用について、合併以前に発生していた未認識額
は、合併前の処理方法を継続し、８年あるいは10年での定額法あるいは定率法による償却とし、また平成28年度以降に発生する過去勤務費用については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合
員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備える
ため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
⑹災害損失引当金
令和３年２月13日に発生した福島県沖地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しています。

４．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

4．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未

5．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未ご満の科目については「０」で表示しています。

満の科目については「０」で表示しています。

いさ

Ⅲ 会計上の見積りの変更に関する注記
１．貸倒引当金の算定方法の変更
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先以外の債権に係わる貸倒
引当金については、従来、租税特別措置法施行令に基づく補正を採用していましたが、過去の貸倒実績および今後の毀損見込み等を検証し、当事業年度より、貸出金等を一定の種類ごとにグループ化した過去の貸倒実績率に基づき、平均残存貸出期間の予想損
失額を見込む方法に変更しております。
こ の 変 更 に よ り、 従 来 の 方 法 と 比 べ て、 信 用 事 業 総 利 益 が343,420千 円、 購 買 事 業 総 利 益 が1,964千 円、 事 業 利 益 が345,385千円、経常利益および税引前当期利益が347,207千
円増加しております。

つ経 営 資 料 （ 単 体 ）Ⅲ 会計方針の変更に関する注記
・購買品棚卸資産の評価方法の変更について
主な購買品（肥料・農薬等）の評価基準および評価方法は、従来、「売価還元法による低価法」によっていましたが、値入率の類似性
によって分類していた各グループ内における品目毎の値入率が相違してきており、今後もその傾向が継続すると見込まれることから、当事業年度から「総平均法による原価法（収益の低下による簿価切下げの方法）に変更しました。
これは、棚卸資産の評価を通じて期間損益をより適正に算定するとともに、財政状態を適正に表示するためのものです。
なお、過去の事業年度の受払記録が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首において算定することは実務上不可能であるため、当該会計方針の変更は、前事業年度末の購買品の帳簿価格を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり「総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を適用しています。
この変更による影響額は軽微です。

あ６．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

Ⅳ 表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益および費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」
を損益計算書に表示しています。

Ⅴ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は7,274,980千円であり、その内訳は次のとおりです。

（単位：千円）取得した額
建物 21,907,292
構 築 物 2,760,303
機 械 装 置 3,983,960
車輌運搬具
218,218器 具 備 品 1,173,824
リース資産
355,017

補助金額 内当年度取得 内当年度補助
2,082,918
122,450
5,421
388,449
39,302
1,999
4,566,617
241,929
2,764
9,386
8,963
－
79,51057,537－148,0986,384－

合7,274,980

計 30,398,617

476,567

種類

5,460,000

権

内 容

期末残高

手形借入金

5,460,000

2,157,534
4,763,865

リース資産

148,098

合計

10,186（単位：千円）物

機械装置
その他の有形固定資産

486,5907,556,087

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に係る債務

担保権の
種
類
質

建

担保に供している資産
種類
定期預金

帳簿価額
5,460,000

担保権の
種
類
質

（単位：千円）担保に係る債務

権

内

容

期末残高

手形借入金

5,460,000

３．子会社等に対する金銭債権および金銭債務⑴子会社等に対する金銭債権の総額⑵子会社等に対する金銭債務の総額

3．子会社等に対する金銭債権および金銭債務⑴子会社等に対する金銭債権の総額⑵子会社等に対する金銭債務の総額

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
7,390千円

要※上記のほか定期預金20,500,000千円を為替決済の担保に、定期預金20,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

概※上記のほか定期預金20,500,000千円を為替決済の担保に、定期預金20,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

332,691千円
1,566,416千円

の

定期預金

帳簿価額

（単位：千円）

圧縮金額

A

担保に供している資産

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は7,556,087千円であり、その内訳は次のとおりです。

J

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

経 営 資 料 （ 連 結 ）２．賃貸費用の表示方法
前事業年度まで事業外費用の「雑損失」に含めて表示していた賃貸施設に係る減価償却費等は金額的重要性が増したため、区分掲
記しています。

148,448千円
1,645,005千円

4．役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
4,200千円

70

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は17,059千円、延滞債権額は318,520千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立て
または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定
支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額の合計額は335,580千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

5．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は19,247千円、延滞債権額は325,346千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立て
または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定
支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額の合計額は344,594千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（ 平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成12年２月29日（但し、旧JA新ふくしまは、平成12年１月31日）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額…4,660,898千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
①土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、当該事業用土地について
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について
地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
③土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評
価額です。

6．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（ 平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成12年２月29日（但し、旧JA新ふくしまは、平成12年１月31日）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額……4,771,907千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
①土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、当該事業用土地について
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について
地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
③土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評
価額です。

Ⅵ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額⑴子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高⑵子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

Ⅴ 損益計算書に関する注記
1．子会社等との取引高の総額⑴子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高⑵子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

255,218千円
72,200千円
183,018千円
316,043千円
294,459千円
21,583千円

２．減損会計に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資
産または資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、資材店舗、直売所、介護福祉センターは施設ごとに一般資産としてグルーピングしております。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産として認識しています。

71

325,588千円
90,571千円
235,017千円
386,139千円
346,282千円
39,857千円

2．減損会計に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資
産または資産グループの概要
当組合は、場所別の管理会計上の区分を基本に、信用共済事
業は支店ごとに、資材店舗、直売所、介護福祉センター、畜産センターは施設ごとに一般資産としてグルーピングしています。
本店は全体の共用資産、地区本部・物流（配送）センター、あんぽ柿振興センターは地区ごとの共用資産としています。
営農センター・その他農業関連施設（カントリーエレベー
ター・育苗センター・ライスセンター等）は、各エリアの組合
員のJAの事業利用を促進することで、各エリアの一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、エリアごとの共用資産としています。

場

所

用

途

種 類

営業用店舗 機械装置

②ここら川俣店

営業用店舗 建物

③農産物直売所

大地

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場

営業用店舗 無形固定資産⑤旧梁川総合支店

遊休資産⑥Aコープ飯舘・ミートプラザ 遊休資産

土地、建物、建物附属設備、構築物、器具備品
建物

用

途

種

類

①居宅介護支援事業所
二本松

営業用店舗 器具・備品、無形固定資産②居宅介護支援事業所
もとみや

営業用店舗 無形固定資産

い④介護プランセンターかわまた 営業用店舗 無形固定資産

所

あ①農産加工館

賃貸資産および遊休資産は物件ごとにグルーピングしています。

⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）（単位：千円）

金額

土地

建物

場所

金額

器具・備品

無形固定資産3,012①居宅介護支援事業所
二本松

1,298

255

1,043

②居宅介護支援事業所
もとみや

1,267

－

1,267

合

2,566

255

2,310

その他償却資産①農産加工館

3,012②ここら川俣店

1,558③農産物直売所 大地

1,091

1,091

④介護プランセンターかわまた

1,246

1,246

1,558

⑤旧梁川総合支店

168,199

55,862 105,069

7,267⑥Aコープ飯舘・ミートプラザ

46,17945,081

1,097

221,287

55,862 151,709

13,715

合計計⑷回収可能価額の算定方法
正味売却価額はないと判断し、全額減損しています。

３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協
同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

３．災害損失引当金の戻入益について
令和元年10月の台風19号被害に対する災害損失引当金について修繕施工仕様の変更により当初の見積額に差額が生じたことから、当該差額を戻入計上しています。

Ⅶ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

Ⅵ 金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部債権管理・審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出
取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・

４．災害関連費用について
災害関連費用には、令和３年２月13日に発生した福島県沖地
震に伴う復旧費用等の支出に備えるために計上した災害損失引当金繰入額289,664千円が含まれています。

J
A
の
概
要

⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部債権管理・審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなど
により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収

経 営 資 料 （ 連 結 ）⑷回収可能価額の算定方法
旧梁川総合支店について、正味売却価額を採用（不動産鑑定評価額）しています。

経 営 資 料 （ 単 体 ）⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

つ⑵減損損失の認識に至った経緯①から②営業用店舗
当該店舗の営業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

さ⑵減損損失の認識に至った経緯①から④営業用店舗
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑤から⑥遊休資産
遊休資産として早期処分対象であることから、処分可能額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

場所

ご

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

72

73

方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のう
ちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.01％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が49,054千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のう
ちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.01％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が28,523千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

2．金融商品の時価に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

〇預

金

時

価

差

513,396,901 513,419,156（単位：千円）

額
22,254

〇預金

時

価

差

513,186,239 513,193,713

額
7,473

〇有価証券

その他有価証券

11,366,775

11,366,775－

満期保有目的の債券

5,787,572

5,630,060 △157,512〇貸出金（※１）

185,211,511－－

その他有価証券6,022,269

6,022,269△679,230－－

197,695,571－－△377,413－－

貸倒引当金控除後
資 産

計〇貯 金（※３）
負 債

2,145

－

貸倒引当金控除後

709,298,104 715,618,394 6,320,289〇外部出資

722,349,388 722,728,519

379,130

資6,010,921

23,774〇貯金（※3）

728,336,535 728,739,440

402,904〇借入金

5,987,147
計

2,145

貸倒引当金（※2）

負

債

計

2,094

－

734,891,084 736,610,341 1,719,257
5,847,645

計

2,094

722,316,334 727,468,688 5,152,354
5,862,252

14,606

740,738,730 742,472,594 1,733,864（※1）
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金13,182千円
を含めています。
（※2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（※3）
貯金には譲渡性貯金1,420,000千円を含めています。

の概要⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

A⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

J⑵金融商品の時価の算定方法［資産］①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券および外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額リスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
［負債］①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

経 営 資 料 （ 連 結 ）⑵金融商品の時価の算定方法［資産］①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券および外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額リスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
［負債］①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

経 営 資 料 （ 単 体 ）（※１）
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金7,684千円
を含めています。
（※２）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（※３）
貯金には譲渡性貯金640,000千円を含めています。

産

197,318,158 202,620,551 5,302,392

つ

〇借入金

184,532,281 190,830,316 6,298,034

－

さ

〇外部出資

〇貸出金（※1）

い

貸倒引当金（※２）

あ

〇有価証券

貸借対照表計上額

ご貸借対照表計上額74（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資（※１）

36,714,995

外部出資等損失引当金
合

貸借対照表計上額△2,000計

36,712,995（※１）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。

外部出資（※１）⑷金銭債権および満期のある有価証券の決済日後の償還予定額（単位：千円）１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

⑷金銭債権および満期のある有価証券の決済日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

36,701,575（※１）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。

預

金513,186,239

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

－

－

預金

513,396,901

－

－

－

－

－

満期保有目的

－

－

－

－

－

5,700,000

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

5,614,500

3,126,000

102,900

2,018,550－

300,000

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

3,126,000

102,900

2,018,550－

300,000

400,000

13,864,235

13,000,870

10,044,064

9,108,836

8,047,091 130,783,539

15,928,997 11,117,857 10,188,162

9,127,590

8,540,448 142,442,923

532,875,637

16,126,870

10,146,964

11,127,386

8,047,091 131,083,539

532,241,236 11,220,757 12,206,712

9,127,590

8,840,448 148,542,923

貸出金（※1,2,3）

合

計

貸出金

（※1,2,3）

合計（※１）貸出金のうち、当座貸越1,412,271千円については、「１年以内」に含めています。また、
期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※２）
貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権
等256,593千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件98,596千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（※１）
貸出金のうち、当座貸越1,228,788千円については、「１年以内」に含めています。また、
期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※２）
貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権
等231,932千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）
貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件104,475千円は償還日が特定できないため、含めていません。

⑸借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑸借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

１年以内

貯金
686,899,835 16,545,932 11,774,045
（※１）
借入金
合計

5,081,617

2,047,958－（単位：千円）

貯金
701,383,738 18,665,652（※１）

80,052

67,981

52,993

129,708

借入金

5,149,598

2,100,952

129,708

合計

5,564,171

92,238

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

１年以内

692,464,006 16,638,170 11,854,097

92,2389,789,120

2,202,791

2,849,780－

5,539,218

65,62550,63733,353

66,571

701,475,976 24,204,871

9,854,746

2,253,429

2,883,134

66,571（※１）貯金のうち、要求払貯金および譲渡性貯金640,000千円については「１年以内」に含めています。

（※１）
貯金のうち、要求払貯金および譲渡性貯金1,420,000千円については「１年以内」に含めています。

Ⅷ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項等
有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
これらには有価証券のほか「外部出資」の中の株式が含まれています。
⑴その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価または償却原価およびこれらの差額については、次のとおりです。

Ⅶ 有価証券に関する注記
1．有価証券の時価および評価差額に関する事項等
有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには有価証券のほか「外部出資」の中の株式が含まれています。
⑴満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれら差額については、次のとおりです。

（単位：千円）種

貸借対照表 取得原価また
差額（※）
は償却原価
計上額

類
株

式

外部出資
貸借対照表計上 債 券
額が取得原価ま
国 債
たは償却原価を
地方債
超えるもの
政府保証債
社
合

計

債

2,145
4,818,292

1,025
4,727,496

1,119
90,795

824,601

818,1486,453

5,208,131

5,121,042

87,089515,750

501,031

14,71811,368,921 11,168,744 200,176（※）なお、上記差額から繰延税金負債54,808千円を差し引いた額145,368千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

種

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

貸借対照表 取得原価また
は償却原価
計上額

類

（単位：千円）

差額（※）

時価が貸借対照 債 券
表計上額を超え 地方債
ないもの
社 債

2,500,000

2,429,930△70,070

3,287,572

3,200,130△87,442合5,787,572

5,630,060 △157,512

計⑵その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価または償却原価およびこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）種

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

貸借対照表 取得原価また
差額
（※）
計上額
は償却原価

類
株

式

外部出資

貸借対照表計上 債 券
額が取得原価ま
国 債
たは償却原価を
地方債
超えるもの

政府保証債
社

小

75

－

計

債

2,094

1,025

1,068

2,448,637

2,418,484

30,152

101,01099,9981,011

2,570,222

2,536,585

33,636510,400

500,697

9,702

5,632,364

5,556,792

75,571

計

392,000

400,000△8,000392,000

400,000△8,000あ小

ご

貸借対照表計上 その他
額が取得原価または償却原価を 受益証券
超えないものい（※）
な お、上記差額から繰延税金負債18,358千円を差し引いた額49,212千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

2．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

さ3．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

A
の
概
要

2．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金109,734千円を含めて計上しています。

J

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金116,326千円を含めて計上しています。

経 営 資 料 （ 連 結 ）Ⅷ 退職給付に関する注記
1．退職給付制度の概要等⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
8,386,232千円②勤務費用

389,859千円③利息費用
58,567千円④数理計算上の差異の発生額
△43,350千円⑤退職給付の支払額 △729,754千円⑥期末における退職給付債務
8,061,555千円⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産 
5,126,603千円②期待運用収益
36,744千円③数理計算上の差異の発生額
△3,017千円④特定退職金共済制度への拠出金
320,062千円⑤退職給付の支払額
△489,598千円⑥期末における年金資産4,990,794千円⑷退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務8,061,555千円②特定退職金共済制度 △4,990,794千円③未積立退職給付債務 3,070,761千円④未認識過去勤務債務△136,984千円⑤未認識数理計算上の差異
△42,949千円⑥貸借対照表計上額純額
2,890,827千円⑦退職給付引当金
2,890,827千円⑸退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
389,859千円②利息費用
58,567千円③期待運用収益△36,744千円④数理計算上の差異の費用処理額
28,487千円⑤過去勤務費用の費用処理額
32,791千円
合 計 
472,961千円⑹年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①債券
63％②年金保険投資25％③現金および預金
6％
④その他
6％
合 計
100％
⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.70％
②長期期待運用収益率
0.70％

経 営 資 料 （ 単 体 ）Ⅸ 退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
8,759,606千円②勤務費用
466,202千円③利息費用
61,201千円④数理計算上の差異の発生額
404千円⑤退職給付の支払額
△901,182千円⑥期末における退職給付債務
8,386,232千円⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産
5,378,660千円②期待運用収益
38,758千円③数理計算上の差異の発生額
△6,172千円④特定退職金共済制度への拠出金
316,887千円⑤退職給付の支払額
△601,530千円⑥期末における年金資産
5,126,603千円⑷退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
8,386,232千円②特定退職金共済制度
△5,126,603千円③未積立退職給付債務
3,259,629千円④未認識過去勤務債務
△169,775千円⑤未認識数理計算上の差異
△111,769千円⑥貸借対照表計上額純額
2,978,084千円⑦退職給付引当金
2,978,084千円⑸退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
466,202千円②利息費用
61,201千円③期待運用収益△38,758千円④数理計算上の差異の費用処理額
36,420千円⑤過去勤務費用の費用処理額
32,791千円
合 計
557,856千円⑹年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①債券
66％②年金保険投資24％③現金および預金
６％
④その他
４％
合 計
100％
⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.70％
②長期期待運用収益率
0.70％

つ

4．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はあ
りません。

76

なお、同組合より示された平成31年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,469,381千円となっています。

77

なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,387,221千円となっています。

Ⅹ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
815,399千円
役員退職慰労引当金
29,892千円
賞与引当金
78,750千円
外部出資等損失引当金
547千円
貸倒引当金
35,752千円
災害損失引当金
63,245千円
貸倒損失
12,159千円
減損損失
232,979千円
未払費用
79,388千円
未払事業税
22,914千円
その他
45,035千円
繰延税金資産小計
1,416,071千円
評価性引当額△259,951千円
繰延税金資産合計（A）
1,156,120千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△54,808千円
資産除去費用資産計上額
△2,372千円
繰延税金負債合計額（B）
△57,180千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）

1,098,939千円

Ⅸ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
791,508千円
役員退職慰労引当金
34,923千円
賞与引当金
77,599千円
賞与未払金
59,425千円
法定福利費
20,892千円
外部出資損失1,356千円
貸倒引当金
23,949千円
災害損失引当金
79,310千円
貸倒損失
12,159千円
資産除去債務6,390千円
減損損失
219,779千円
未払事業税
17,842千円
その他
13,745千円
繰延税金資産小計
1,358,877千円
評価性引当額△244,730千円
繰延税金資産合計（A）
1,114,147千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△18,358千円
資産除去費用資産計上額
△2,264千円
繰延税金負債合計額（B）
△20,622千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B） 
1,093,524千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
27.38％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.74％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.11％
住民税均等割等
1.92％
避難解除区域等における優遇税制
△3.47％
評価性引当額の増減
1.24％
過年度法人税等還付税額
△2.32％
その他
△0.79％
税効果会計適用後の法人税の負担率
22.60％

2．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
27.38％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.68％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.16％
住民税均等割等
1.47％
評価性引当額の増減△1.05％
その他
△0.06％
税効果会計適用後の法人税の負担率
24.26％Ⅺ その他の注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要
当組合の保原セルフ給油所は、設置の際に土地所有者との事
業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。さらに安達地区本部建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
⑵当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は18年～30年、割引率は1.59％～1.80％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
22,571千円
時の経過による調整額
381千円
期末残高
22,953千円

Ⅹ その他の注記
1．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要
当組合の保原セルフ給油所は、設置の際に土地所有者との事
業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。さらに安達地区本部建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
⑵当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は２年～23年、割引率は1.59％～1.80％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 
22,953千円
時の経過による調整額
388千円
期末残高
23,341千円

科

ご

（９）
連結剰余金計算書（単位：千円）

目

元年度

２年度

資本剰余金増加高

３

資本剰余金減少高

４

資本剰余金期末残高

１

利益剰余金期首残高

２180,000

180,000

－

－

－

－

180,000

180,000

22,561,565

23,604,072

利益剰余金増加高

420,761

1,090,108

当期剰余金

939,079

1,090,069

さ２い

資本剰余金期首残高

あ（資本剰余金の部）
１（利益剰余金の部）

配当金
４

利益剰余金期末残高－－

317,335

316,641

317,335

316,641

23,604,072

24,377,539（10）
連結事業年度のリスク管理債権の状況

破

綻

延

滞

項

目

先

債

（単位：千円）

元年度

２年度

増

減

権

額

17,05919,247

2,188

権

額

318,520

325,346

6,826

３カ月以上延滞債権額

－

－

－

債

貸出条件緩和債権額合

計

経 営 資 料 （ 単 体 ）利益剰余金減少額

つ

土地再評価差額積立金取崩額
３

－

－

－

335,580

344,5939,013

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）
１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

J
A
の
概
要

78

（11）
連結事業年度の事業別経常収益等

信

共

農

区

分

用

事

済

業

業

事

関

連

業

事

業

生 活 そ の 他 事 業

営

農

指

導

計

79

事

業

（単位：千円）

項

目

元年度

２年度

事

業

収

益

5,784,478

経

常

利

益

1,452,113

1,562,036

資

産

の

額

733,825

747,937,350

事

業

収

益

5,458,573

5,270,889

経

常

利

益

1,679,053

1,527,317

資

産

の

額

18,543,237

18,628,830

事

業

収

益

16,458,132

16,565,417

経

常

利

益

△725,320△ 554,278

資

産

の

額

22,90826,322,760

事

業

収

益

15,040,716

13,702,954

経

常

利

益

△64,171

55,469

資産の額

11,526

9,267,294

事

業

収

益

452,661

258,598

経

常

利

益

△725,320△ 856,524

5,513,702

資

産

の

額

8,209,184

3,960,595

事

業

収

益

43,194,563

41,311,563

経

常

利

益

1,512,477

1,734,020

資

産

の

額

795,011,801

806,116,832

ご２．連結自己資本の充実の状況
◇連結自己資本比率の状況

あ令和３年２月末における連結自己資本比率は、12.09％となりました。

い連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
目

内

容

さ

項
発行主体

ふくしま未来農業協同組合
普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

15,844百万円（前年度15,820百万円）

つ

資本調達手段の種類

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、JAを中心に信用リスクやオペレーショナ

経 営 資 料 （ 単 体 ）ル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、自己資本の充実に努めています。

経 営 資 料 （ 連 結 ）
J
A
の
概
要

80

（1）
自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目

コア資本にかかる基礎項目 （１）
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益準備金の額
うち、特別・目的積立金
うち、当期未処分剰余金
うち、外部流出予定額 （△）
うち、処分未済持分の額（△）
コア資本にかかる基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額 （イ）コア資本にかかる調整項目 （２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）/（ニ））

元年度

２年度

38,979,101
15,820,545－
9,752,672
11,333,140
2,518,259
359,641
85,874
557,756
557,756－－－－

39,813,029
15,844,707－
9,932,672
12,141,298
2,303,568
316,41192,805
298,132
298,132
－
－
－
－

－

－

1,950,189

1,560,141

41,487,047

41,671,302

205,199－
205,199
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
205,199

206,194－
206,194
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
206,194

41,281,847

41,465,108

313,213,886
8,667,537
0
8,667,537－
31,239,459－－
344,453,345

311,909,258
8,667,453
08,667,537－
31,004,774－－
342,914,033

11.98%

12.09%（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

81

－

－

－

－

－

－

38,953,089

97,382,724

3,895,308

38,952,570

97,381,425

3,895,257

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

50,675,535

49,612,121

1,984,484

46,862,068

46,768,347

1,870,733－－－

400,000

400,000

16,000

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

400,000－－－－

400,000－－－－

16,000
－
－
－
－

－

－

－

－

8,628,953

345,158

－

－

－

－

－

－

786,371,837 304,536,603
12,181,464 794,319,999 309,742,913
12,389,716
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
786,371,837 304,536,603
12,181,464 794,319,999 309,742,913 12,389,716,534
オペレーショナル・リスク相
オペレーショナル・リスク相
所要自己資本額
所要自己資本額
当額を8%で除して得た額
当額を8%で除して得た額
ab=a×4%
ab=a×4%

JA

31,239,459
1,249,578
31,004,774
1,240,190
リスク・アセット等(分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等(分母）計 所要自己資本額ab=a×4%
ab=a×4%
344,453,345
13,778,133
342,914,033
13,716,561

概
要

（注）
１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイト150%になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
６．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当JAでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15%）の直近３年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数の所要自己資本額計

－
－
－
－
－
－
－
401
2,805
32,003
4,108,631
149,108
506,689
978,273
85,915
10,356816
277,136－－
110,427
110,427－
5,765,990

経 営 資 料 （ 連 結 ）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

－
－
－
－
－
－
－
10,027
70,143800,099
102,715,798
3,727,721
12,667,233
24,456,833
2,147,897
258,90220,422
6,928,418－－
2,760,689
2,760,689－
144,149,772

所要
自己資本額
b=a×4%

経 営 資 料 （ 単 体 ）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250%）（うち蓋然性方式400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8%
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

4,653,283
2,427,215－－
7,891,575－－
493,568
2,145,288
4,200,684
513,578,994
6,981,264
20,270,516
70,204,173
2,197,298
277,133
102,11469,921,559－－
2,760,689
2,760,689－
85,814,638

リスク・
アセット額
a

つ

（うち上記以外のエクスポージャー）

－
－
－
－
－
－
－
－
2,006
34,465
4,110,074
114,048461,262
975,342
94,11912,011
545
230,489－－
110,966
110,966－
5,879,793

エクスポー
ジャーの
期末残高

さ

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る5%基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－
－
－
－
－
－
－
－
50,160861,625
102,751,872
2,851,219
11,531,574
24,383,551
2,352,991
300,277
13,6305,762,243－－
2,774,159
2,774,159－
146,994,845

所要
自己資本額
b=a×4%

い（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等およびその他の外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち、特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）

4,819,836
4,741,623－－
6,029,903－－
1,425,513
3,208,019
4,308,545
513,759,362
4,737,475
16,737,656
70,016,571
2,383,487
336,393
68,15358,342,930－
169
2,774,159
2,774,159－
89,628,625

リスク・
アセット額
a

（単位：千円）

２年度

あ

現 金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

エクスポー
ジャーの
期末残高

元年度

ご

（２）
自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳

82

（３）
信用リスクに関する事項①リスク管理の方法および手続の概要
当連結グループでは、JA以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針および手続等は定めていません。JAの信用リスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リ
スク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&Pグローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

83

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

ご③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

元年度
うち貸出金等 うち債券

信用リスクに三月以上関するエクス
延滞エクス
ポージャーのポージャー
残高

うち貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

1,434,412

1,434,412－－

1,343,412

1,343,412

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

2,712

2,712

－

2,712

829

829

－

829

－

－

－

－

－

－

－

4,481,857－－

4,359,277

4,058,867

300,409－

39,121

39,121－－

858,977

36,610822,366－

運輸・通信業

3,900,028

2,917

3,897,111－

4,724,491

4,419

4,720,071－

金融・保険業

520,032,722

5,010,108

1,739,590－ 512,350,214

5,009,589

493,568－

2,134,463

1,688,041－－

8,393,487

1,559,434－－

10,771,526

5,211,684

5,559,842－

10,318,791

5,289,232

5,029,558－

1,614,393

1,614,393－－

1,692,285

1,692,868

－

－

個人

167,305,363 167,270,398－

333,681 180,215,207 180,192,868

276,304

276,304

その他

74,652,081

－

－

－

336,393 796,047,845 199,190,703 11,365,974

277,133

法人

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外

業種別残高計3,330

786,368,685 186,758,979 11,196,545

4,248,191

3,133,879

10,126,985

6,888,306

3,236,340

3年超5年以下

8,541,226

6,523,411

2,020,152

6,638,663

4,515,431

2,123,231

5,805,910

5,494,170

311,7405年超7年以下

5,271,008

4,956,993

314,015

6,512,536

6,512,536－

7年超10年以下

11,622,909 11,622,909－

10,903,168

10,803,131

100,036

10年超

152,351,736 152,351,736－

171,690,648 165,993,561

5,697,086

期限の定めのないもの

83,676,683－

88,536,367

1,623,679

経 営 資 料 （ 連 結 ）1年超3年以下

786,368,685 186,758,979 11,196,545

505,960,551

3,151

514,778,136

1,924,803

5,626,036

71,790,870

1年以下

残存期間別残高計

2,490,818－

経 営 資 料 （ 単 体 ）－4,481,857

建設・不動産業

つ

鉱業

さ

水産業

い

農業

あ

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

２年度－

796,047,845 199,190,703 11,365,974（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

J
A
の
概
要

84

④貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：千円）

元年度
区

分

期首残高

２年度

期中減少額

期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首残高

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

577,443 557,756－ 577,443 557,756 557,756 298,132－ 557,766 298,132

個別貸倒引当金

277,656 164,611－ 277,656 164,611 164,611 115,431－ 163,084 115,431⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額
区

元年度
期中減少額
期首
期中
残高 増加額 目的使用 その他
－
－
－
－

分

農業

（単位：千円）

２年度
期中減少額
期末 貸出金 期首期中期末 貸出金
残高 償 却 残高 増加額 目的使用 その他 残高 償 却
－
－
－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

738

－

－

738

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

4,011

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法

林業

－

人

個人

277,656 160,600－ 277,656 164,611－ 164,611 114,693

1,527 163,084 114,693

359

業種別計

277,656 164,611－ 277,656 164,611－ 164,611 115,431

1,527 163,084 115,431

359

（注）
当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑥信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

元年度

２年度

格付けあり

格付けなし

計

格付けあり

格付けなし

計

リスク・ウエイト0％－

24,210,704

24,210,704－

20,718,660

20,718,660

リスク・ウエイト2％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト4％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト10％－

58,125,852

58,125,852－

70,085,960

70,085,960

リスク・ウエイト20％－ 518,135,642 518,135,642 1,204,761 520,528,070 521,732,832

リスク・ウエイト35％－

信用リスク削減
リスク・ウエイト50％
効果勘案後残高
リスク・ウエイト75％

69,681,773

69,681,773－

103,595 1,489,316

69,876,370

69,876,370－

103,595

696,281

2,185,598－

15,420,597

15,420,597－

15,760,067

15,760,067

リスク・ウエイト100％－

70,212,867

70,212,867－

65,264,461

65,264,461

リスク・ウエイト150％－

156,749

156,749－

138,778

138,778－－－

リスク・ウエイト200％
リスク・ウエイト250％－

38,953,089

38,953,089－

38,952,570

38,952,570

その他

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト1250％

－

－

－

－

－

－

計

－ 795,000,874 795,000,874 2,694,078 802,021,220 804,715,298（注）１．信用リスクに関するエクスポジャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派
生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

85

ご

（４）
信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要

あ連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続は、JAのリスク管理の方針および手続に準じて行っています。JAのリスク管理の方針
および手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

い②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

さ（単位：千円）

分

適格金融
資産担保

保

適格金融
資産担保

証

２年度
保

証

つ

区

元年度

－

1,425,513－

393,293－

2,706,418－

1,443,856

地方三公社向け－－－

200,024

金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

法人向け

612,670

1,003,169

512,407703,227

中小企業等向けおよび個人向け

362,274－

321,586

3,425,474

抵当権住宅ローン

17,440－17,47523,278

不動産取得等事業向け

12,963

－

8,386

428

－

－

－

1,107

三月以上延滞等
中央清算機関関連

－

－

－

－

93,000

－

2,380

8,438

1,098,349

5,135,101

862,237

6,199,128

上記以外
合計

経 営 資 料 （ 単 体 ）地方公共団体金融機関向け
我が国の政府関係機関向け

経 営 資 料 （ 連 結 ）（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種
金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）
派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）
証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）
オペレーショナル・リスクに関する事項

J①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスA

ク管理を行っています。JAのリスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

の（８）
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

概①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJAのリスク

要管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。JAのリスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

86

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額および時価（単位：千円）元年度

２年度

連結貸借対照表計上額
上 場

時価評価額

2,145

連結貸借対照表計上額

2,145

時価評価額

2,094

2,094

非上場

36,381,453

36,381,453

36,365,178

36,365,178

合 計

36,881,453

36,381,453

36,367,273

36,367,273③出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益該当する取引はありません。
④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（９）
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
２年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

元年度

400,000

マンデート方式を適用するエクスポジャー－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－（10）
金利リスクに関する事項
連結グループの金利リスクの算定手法は、JAの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っております。JAの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。
①金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
⊿EVE

項番

当期末

１

上方パラレルシフト

２

下方パラレルシフト

３

スティープ化

４５６

短期金利低下７

最大値

８

自己資本の額

前期末

3,543

当期末
437
0

0

0
4,204

フラット化

0

165

短期金利上昇

0

0

0

0

3,895

4,434

41,465

前期末

4,434

3,895

当期末

87

⊿NII

前期末

Ⅶ 財務諸表の正確性等にかかる確認
書

あ

認

ご

確

い

１ 私は、当JAの令和２年３月１日から令和３年２月末日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要

つ

２

さ

な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、

経 営 資 料 （ 単 体 ）有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

経 営 資 料 （ 連 結 ）

令和３年 ６月28日
ふくしま未来農業協同組合
代表理事組合長

数又

清市

J
A
の
概
要

88

JAの概要
１．組織機構図

本店運営委員会

組織経営
営農経済
金融共済

専務理事

金融共済担当常務理事︻ＪＡ子会社︼

経済部

金融部

推進部

共済部

㈱ＪＡふくしま未来サービス㈱新ふくしまファーム
みらいアグリサービス㈱㈱アグリサービスそうま

経済事業課
介護福祉事業課

金融企画課
資金業務課

融資推進課

ＪＡビル出張所

ローンセンター
融資業務課

推進指導課

ＭＡ指導グループ
ＬＡ指導グループ

資産管理相談センター

共済企画課
共済事務課
共済自動車課
事故相談センター

社会福祉法人ジェイエイ新ふくしま福祉会アグリホーム

地区本部長﹇安達地区本部﹈

地区本部
運営委員会

地区役員代表地区本部長﹇そうま地区本部﹈

地区本部
運営委員会

地区役員代表営農経済担当部長

地域支援担当部長

金融共済担当部長

営農経済担当部長

地域支援担当部長

金融共済担当部長

訪問介護事業所にほんまつ
居宅介護支援事業所にほんまつ

歯科医院もとみや

園芸事務担当

営農経済課

農業振興課

畜産センター

地域支援課

旅行担当

デイサービスセン
ターもとみや
居宅介護支援事業所もとみや農産物直売所

物流センター

粟野支店

梁川総合支店

堰本支店

白根支店

富野支店

山舟生支店

五十沢支店

東大枝支店

総合支店︵支店︶
運営委員会

岳山麓出張所

二本松営農センター

安達営農センター

岩代営農センター

本宮営農センター

東和営農センター

大玉営農センター

白沢営農センター

二本松支店

安達支店

二本松南支店

新殿出張所

岩代支店

飯舘総合支店

小高総合支店

原町西支店

原町総合支店

新地総合支店

上真野支店

鹿島総合支店

中村みなみ支店

相馬中村総合支店

飯舘営農センター

小高営農センター

原町営農センター

鹿島営農センター

玉野出張所

相馬中村営農センター

新地営農センター

総合支店︵支店︶
運営委員会

大玉支店

白沢支店

本宮支店

東和支店

ローンセンター

農産物直売所

物流センター

ＭＡトレーナーＬＡトレーナースマサポインストラクター

事故相談センター

訪問介護事業所
そうま
居宅介護支援事業所そうま

園芸事務担当

営農経済課

農業振興課

畜産センター

地域支援課

旅行担当

ローンセンター

ＭＡトレーナーＬＡトレーナー

事故相談センター

スマサポインストラクター

89

専門委員会

令和３年度組織機構（全体）

ご

あ

常任監事

監事会

組合員

総代会

理事会

会長理事

組合長

い

さ

専務理事

専務理事

つ

畜産課

園芸課

米穀課

農業振興課

広報課

改革推進課

企画経理課

旅行担当

地域支援課

人事教育課

管財担当

総務課

債権管理・審査課

コンプライアンス対策課

監査課

監事会事務局経 営 資 料 （ 単 体 ）

監査部

企画部

総務部

コンプライアンス対策部﹇本 店﹈

総務コンプライアンス
担当常務理事

企画担当常務理事
改革推進部

営農部
営農経済担当常務理事

復興対策室

食の旬みっけ課
復興対策担当常務理事

販売強化グループ

地区本部長

地域支援担当部長

営農経済担当部長

金融共済担当部長

地域支援担当部長

営農経済担当部長

経 営 資 料 （ 連 結 ）﹇福島地区本部﹈
地区本部
運営委員会

地区役員代表地区本部長﹇伊達地区本部﹈
地区本部
運営委員会

地区役員代表金融共済担当部長

J

Aの農産物直売所概︵Ｙショップここら西店︶

物流センター

介護レンタルステーション
ヘルパーステーションかわまた
介護プランセンターかわまた

営農経済課

農業支援センター

そば蔵

農産加工館

農業振興課

旅行担当

地域支援課

要

総合支店︵支店︶
運営委員会

福島東部営農センター

北福島営農センター

飯坂営農センター

福島南営農センター

吾妻営農センター

川俣飯野営農センター

松川営農センター

清水支店

北信支店

信陵支店

飯坂東支店

茂庭支店

飯坂南支店

福島南支店

すぎのめ支店

野田支店

福島西支店

庭坂支店

川俣支店

松川支店

渡利支店

福島東部支店

ＭＡトレーナーローンセンター

ＬＡトレーナー

飯野支店

山木屋支店

半田支店

睦合支店

桑折総合支店

長岡支店

伊達総合支店

富成支店

柱沢支店

上保原支店

大田支店

保原総合支店梁川営農センター

月舘営農センター

霊山営農センター

国見営農センター

桑折営農センター

伊達営農センター

保原営農センター

総合支店︵支店︶
運営委員会

事故相談センター

農産物直売所

あんぽ柿振興センター

物流センター

スマサポインストラクター

ヘルパーステーションほほえみ
居宅介護支援
事業所だて園芸事務担当

営農経済課

農業振興課

地域支援課

旅行担当

伊達崎支店

森江野支店

小坂支店

国見総合支店

ＭＡトレーナー

大枝支店

大木戸支店

ローンセンター

ＬＡトレーナー

霊山支店

霊山掛田総合支店

スマサポインストラクター

事故相談センター

石戸支店

小国支店

小手支店

月舘総合支店90

２．役員構成（役員一覧）
（令和３年５月末現在）

役
会

員
長

理

氏

名

役

員

氏

名

事

菅

野

孝

志

理

事

佐

藤

悦

子

代表理事組合長

数

又

清

市

理

事

鈴

木

惠

子

代 表 理 事 専 務

三津間

一

八

理

事

丹

野

正

徳

代 表 理 事 専 務

濱

田

賢

次

理

事

安

齋

雅

由

代 表 理 事 専 務

宝

槻

直

志

理

事

佐

藤

善

映

常務理事（総務コンプラ）

鈴

木

一

三

理

事

菅

野

寿

雄
彦

常 務 理 事（ 企 画 ）

半

谷

善

弘

理

事

石

川

重

常務理事（営農経済）

佐

藤

博

元

理

事

遠

藤

傳一郎

常務理事（金融共済）

石

幡

洋

治

理

事

佐

藤

政

隆

常務理事（復興対策）

髙

木

正

勝

理

事

渡

邉

栄

治

福島地区役員代表

永

澤

信

弘

理

事

菅

原

ハル子

伊達地区役員代表

深

谷

元

雄

理

事

笹

山

紀美子

安達地区役員代表

國

分

新

司

理

事

荒

そうま地区代表

山

田

秀

晴

理

事

門

理

事

野

崎

宗

一

理

事

荒

理

事

鈴

木

俊

夫

理

事

高

野

邦

弘

理

事

佐久間

英

明

理

事

大

畑

智

由

理

事

樅

山

和一郎

理

事

今

村

秀

身

理

事

石

田

仁

一

理

事

石

井

保

夫

理

事

菅

野

朝

夫

理

事

松

下

義

喜

理

事

伊

藤

壮

一

理

事

大

塚

悦

子

理

事

紺

賴

純

子

理

事

半

谷

眞知子

理

事

橘

内

弘

子

代

表

監

事

大

橋

新

一

理

事

佐

藤

善市郎

常

任

監

事

山

田

一

也

理

事

小

野

正

栄

常

任

監

事

佐

藤

正

純

理

事

佐

藤

廣

武

監

事

鈴

木

秀

雄

理

事

村

上

義

敬

監

事

日下部

理

事

阿

部

亨

監

事

野

地

健

理

事

渡

邉

三

男

員

外

監

事

佐

藤

謙二郎

理

事

関

根

隆

夫

員

外

監

事

鈴

木

洋

理

事

橘

内

唯

夫

勇一郎
馬

英

綱

美代子

剛
一
敬

３．会計監査人の名称
みのり監査法人 （令和３年５月
所在地

現在）

東京都港区芝５-29-11

Ｇ-BASE田町

14階

４．組合員数
（単位：人、団体）

正

准

合

91

区

分

組

合

令和元年度

令和２年度

増

減

員

46,60945,804

△ 805

個

人

46,42145,601

△ 820

法

人

188

203

15

組

員

47,934

48,412

478

個

合

人

47,33947,805

466

法

人

595

607

12

計

94,543

94,216

△ 327

本 店

組
織
名
本 店 運 営 委 員 会
本店農産物直売所代表者会連絡協議会

構 成 員 数
34（4） 名15（4） 名構 成 員 数
10,387 名
1,480 名
182 名
10 名
59 名
273 名
13,245 名
929 名
685 名
414 名
79 名
142 名
72 名
1,634 名組織
名そ さ い 専 門 部 会
に
ら
専
門
部
会
い ち ご 専 門 部 会
き ゅ う り 専 門 部 会
椎
茸
専
門
部
会
こ ん に ゃ く 専 門 部 会
和
牛
専
門
部
会
花
き
専
門
部
会
植
木
専
門
部
会
酪
農
専
門
部
会
山
菜
専
門
部
会
養
蚕
専
門
部
会
農産物直売所運営委員会

構 成 員 数
288 名
16 名
23 名
115 名
15 名
16 名
32 名
182 名
6 名
6 名
15 名
8 名
1,182 名構 成 員 数
11,941 名
1,790 名
44 名
29 名
129 名
23 名
15,244 名
1,177 名
705 名
120 名
70 名
95 名
87 名

組
織
名
春
菊
生
産
部
会
メ ロ ン 生 産 部 会
ア ス パ ラ 生 産 部 会
わ さ び 生 産 部 会
原 木 し い た け 生 産 部 会
菌 床 き の こ 生 産 部 会
和
牛
繁
殖
部
会
和
牛
肥
育
部
会
り ん ご 生 産 部 会
き ゅ う り 生 産 部 会
ぶ ど う 部 会 連 絡 協 議 会
稲 作 部 会 連 絡 協 議 会
青
色
申
告
会

構 成 員 数
186 名
9 名
32 名
120 名
37 名
17 名
19 名
6 名
134 名
575 名
103 名
1,965 名165 名部

構 成 員 数
7,503 名1,103 名
83 名
29 名
121 名
32 名
10,896 名
287 名
37 名
774 名

組
織
名
花
卉
部
会
肉
牛
部
会
和
牛
繁
殖
部
会
酪
農
部
会
養
豚
部
会
養
蚕
部
会
農産物直売出荷者協議会
農 産 物 直 売 部 会
青
色
申
告
会

構 成 員 数
46 名
9 名
242 名
35 名
2 名
14 名
229 名
119 名
47 名

組
織
名
支
部
女
性
部
青 年 部・ 農 業 後 継 者 会
地 区 本 部 運 営 委 員 会
支 店 運 営 委 員 会
資
産
運
用
部
会
年
金
友
の
会
稲
作
部
会
麦
部
会
大
豆
部
会
園
芸
部
会

構 成 員 数
9,795 名
543 名
96 名
6 名
84 名
17 名
11,659 名
1,039 名
17 名
24 名
285 名

組
織
名
な
し
部
会
トルコギキョウ生産部会
旬 の ひ ろ ば 直 売 部 会
相 馬 中 村 直 売 部 会
大
地
直
売
部
会
肉
牛
部
会
そ う ま 和 牛 改 良 組 合
酪
農
部
会
畜
産
未
来
の
会
種
苗
部
会
青
色
申
告
会

構 成 員 数
57 名
27 名
234 名
257 名
141 名
7 名
53 名
11 名
22 名
4 名
92 名

い

構 成 員 数
98（12） 名
33（3） 名148（38） 名

あ

組
織
名
女
性
部
本
部
資産運用部会運営委員会
本 店 部 会 連 絡 協 議 会

ご５．組合員組織の状況

各組織の代表者で構成（重複あり）としました。 （ ）内は役員数です。

さ

福島地区

安達地区

や

さ

い

A

そうま地区

J

組
織
名
農
事
組
合
女
性
部
青 年 部・ 農 業 後 継 者 会
地 区 本 部 運 営 委 員 会
支 店 運 営 委 員 会
資
産
運
用
部
会
年
金
友
の
会
稲
作
部
果
樹
部

経 営 資 料 （ 連 結 ）

組
織
名
農
事
組
合
女
性
部
青 年 部・ 農 業 後 継 者 会
地 区 本 部 運 営 委 員 会
支 店 運 営 委 員 会
資
産
運
用
部
会
年
金
友
の
会
も
も
生
産
部
会
あ ん ぽ 柿 生 産 部 会
プ ラ ム 生 産 部 会
さ く ら ん ぼ 生 産 部 会
い ち ご 生 産 部 会
に
ら
生
産
部
会

経 営 資 料 （ 単 体 ）

伊達地区

つ

組
織
名
農
振
会
女
性
部
青 年 部・ 農 業 後 継 者 会
地 区 本 部 運 営 委 員 会
支 店 運 営 委 員 会
資
産
運
用
部
会
年
金
友
の
会
も
も
専
門
部
会
り ん ご 専 門 部 会
な
し
専
門
部
会
ぶ ど う 専 門 部 会
お う と う 専 門 部 会
柿
専
門
部
会
水
稲
専
門
部
会

の
概
要

当JAの組合員組織を記載しています。

92

６．特定信用事業代理業者の状況
該当する取引はありません。

７．地区一覧
福島市、伊達市、二本松市、本宮市、相馬市、南相馬市、伊達郡川俣町、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、
相馬郡新地町、安達郡大玉村、相馬郡飯舘村

８．沿革・あゆみ
平成25年３月

福島県北地区JA合併推進協議会設立

平成27年
９月

合併予備調印式

10月

合併総代会

平成28年
３月

ふくしま未来農業協同組合発足

４月

JAふくしま未来女性部本部設立総代会

５月

第１回通常総代会

６月

あんぽ工房みらい完成落成式

７月

小川集出荷所落成式

９月

JA歯科医院もとみや開所式

11月

吾妻水稲育苗センター落成式

平成29年
３月

こらんしょ市（二本松店）グランドオープン

４月

山木屋支店営業再開

５月

第２回通常総代会

７月

エフコープ、エフコープおおいた連携協定調印式

11月

各市町村「地域見守り活動」協定締結（福島市、川俣町、伊達市、桑折町、国見町、二本松市、本宮市、大玉村、新地町、相馬市、南相馬市、飯舘村）

平成30年
３月

「みらいろポイントカード」スタート

５月

第３回通常総代会

７月

東京農業大学との包括連携協定締結式

９月㈱JAふくしま未来サービス発足

12月

第10回JAみらいサミット

令和元年

93

５月

第４回通常総代会

６月

福島大学食農学類との包括連携協定締結式

９月

JAふくしま未来サービス出発式

11月

東京農業大学の農業実習生を受け入れ１月

各市町村へ鳥獣被害対策として「くくり罠」贈呈５月

第５回通常総代会

ご

令和２年

ふくしま未来農業協同組合合併５周年記念式典

12月

第４回ジャパンSDGsアワード受賞

い「産地情報ライブカメラ配信システム」導入

あ

６月
12月

さ

９．店舗等のご案内（令和３年５月現在）

店舗名
本

所在地
店

福島市北矢野目字原田東1-1

電話番号

FAX

ATM設置台数

024-554-5500

024-554-5512

1台

電話番号

FAX

ATM設置台数

つ

【本 店】

店舗名

所在地

024-557-6004

024-559-2967

1台

清 水 支 店

福島市泉字堀ノ内6-2

024-557-2301

024-559-2968

1台

北 信 支 店

福島市鎌田字久保田21-3

024-552-6700

024-552-6705

1台

渡 利 支 店

福島市渡利字舟場23024-521-1731

024-521-1732

1台

福島東部支店

福島市岡部字当木前1-3

024-534-2969

024-534-2981

1台

すぎのめ支店

福島市伏拝字台田1024-546-2677

024-546-3356

1台

福島西支店

福島市さくら三丁目1-6

024-593-1064

024-593-1091

1台

福島南支店

福島市成川字石田71

024-546-4302

024-546-4370

1台

飯坂南支店

福島市飯坂町平野字西海枝4024-542-4261

024-542-4263

1台

飯坂東支店

福島市飯坂町湯野字田中前1-1

024-542-1161

024-542-1162

1台

茂 庭 支 店

福島市飯坂町茂庭字堂ノ上17-1

024-596-1002

024-596-1302

庭 坂 支 店

福島市町庭坂字中通64024-591-1271

024-591-1272

1台

野 田 支 店

福島市笹木野字水口1-3

024-557-3141

024-556-0327

1台

松 川 支 店

福島市松川町字市坂13024-567-2014

024-537-2086

1台

川 俣 支 店

伊達郡川俣町大字鶴沢字鶴東35024-565-2166

024-565-3700

1台

山木屋支店

伊達郡川俣町山木屋字広野原7-1

024-563-2020024-563-2421

飯 野 支 店

福島市飯野町字戸ノ内13-7

024-562-3611

024-562-3715

JAビル出張所

福島市飯坂町平野字三枚長1-1

024-554-3540

024-554-0010

J

福島市笹谷字中町10

経 営 資 料 （ 連 結 ）信 陵 支 店経 営 資 料 （ 単 体 ）【福島地区】

1台

A【福島地区店舗外ATM設置コーナー】
平田地区活性化センター

大森地区活性化センター

農産物直売所ここら吾妻店

福島県立医大附属病院

福島市飯野支所前

野田北中央の

生協方木田店概要94

【伊達地区】
店舗名

所在地

電話番号

FAX

ATM設置台数1台

保原総合支店

伊達市保原町字下野崎5-1

024-575-3301

024-575-0251

大 田 支 店

伊達市保原町大泉字中野内79-1

024-576-4311

024-575-4364

上保原支店

伊達市保原町上保原字上ノ原1-8

024-575-4411

024-575-0253

柱 沢 支 店

伊達市保原町柱田字台60

024-576-4312

024-576-4423

富 成 支 店

伊達市保原町富沢字諏訪前45024-576-6511

024-576-6567

伊達総合支店

伊達市伏黒字一本石1024-583-3311

024-583-3314

長 岡 支 店

伊達市右城19-3

024-583-2021

024-583-2753

桑折総合支店

伊達郡桑折町字舘28024-582-2271

024-582-2718

睦 合 支 店

伊達郡桑折町大字成田字引地19024-582-3131

024-582-3227

半 田 支 店

伊達郡桑折町大字南半田字南田町1024-582-2074

024-582-2085

伊達崎支店

伊達郡桑折町大字下郡字柿ノ口15024-582-2008

024-582-2024

国見総合支店伊達郡国見町大字藤田字一丁田三5024-585-2221

024-585-5197

小 坂 支 店伊達郡国見町大字内谷字西堂45

024-585-2031

024-585-2031

森江野支店

伊達郡国見町大字徳江字中谷地田26-1

024-585-2032

024-585-1025

大木戸支店

伊達郡国見町大字大木戸字幡門場4-5024-585-2012

024-585-2021

大 枝 支 店伊達郡国見町大字西大枝字元寺西1-1

024-585-2830

024-585-2880

霊山掛田総合支店

伊達市霊山町掛田字下川原41

024-586-2111

024-586-2172

霊 山 支 店

伊達市霊山町大石字西舘34-3

024-587-1317

024-587-1340

石 戸 支 店

伊達市霊山町石田字天沢7-1

024-586-1365

024-586-1946

小 国 支 店

伊達市霊山町下小国字清水16-3

024-586-1374

024-586-1433

月舘総合支店

伊達市月舘町布川字新屋敷18-1

024-572-2211

024-573-3132

小 手 支 店

伊達市月舘町糠田字後田108-1

024-572-2132

024-572-2164

梁川総合支店

伊達市梁川町字青葉町1024-577-2151

024-577-0416

粟 野 支 店

伊達市梁川町粟野字沼頭3-1

024-577-0039

024-577-0124

堰 本 支 店

伊達市梁川町大関字笠石25-6

024-577-0322

024-577-0348

白 根 支 店

伊達市梁川町白根字馬場83-1

024-577-0312

024-577-0693

山舟生支店

伊達市梁川町山舟生字高倉8-1

024-577-0402

024-577-0739

富 野 支 店

伊達市梁川町舟生字前8-1

024-577-0415

024-577-0505

五十沢支店

伊達市梁川町五十沢字宮下22024-577-1860

024-577-2129

東大枝支店

伊達市梁川町東大枝字町頭1-2

024-577-0303

024-577-1120

1台

1台

1台

1台

1台

【伊達地区店舗外ATM・CD設置コーナー】
生協保原店
梁川南給油所95

保原町７丁目

桑折町北町

生協梁川店

店舗名

所在地

電話

FAX

ATM設置台数

二本松南支店

二本松市中江158

0243-24-1505

0243-23-3326

1台

安 達 支 店

二本松市油井字濡石160243-23-2211

0243-23-6957

1台

岩 代 支 店

二本松市小浜字鳥居町23-1

0243-55-2311

0243-55-3009

1台

岩 代 支 店
新殿出張所

二本松市西新殿字野竹内190243-57-2211

0243-57-2133

1台

東 和 支 店

二本松市針道字町50

0243-46-2121

0243-66-2001

1台

本 宮 支 店

本宮市本宮字反町100243-34-2740

0243-34-2741

1台

白 沢 支 店本宮市糠沢字石神113-1

0243-44-3111

0243-44-2977

1台

大 玉 支 店

大玉村玉井字町470243-48-2211

0243-68-2004

1台

経 営 資 料 （ 単 体 ）1台

つ0243-23-5236

さ0243-23-2815

い二本松市成田町1-821-1

あ

二本松支店

ご

【安達地区】【安達地区店舗外ATM設置コーナー】
二本松営農センター

生協あだたら店

エイトタウン本宮店

プラント5大玉店

岩代町旭

東和営農センター【そうま地区】
所在地

電話

FAX

ATM設置台数

鹿島総合支店

南相馬市鹿島区横手字川原185-1

0244-46-1301

0244-46-4740

1台

上真野支店

南相馬市鹿島区浮田字野中193

0244-47-2222

0244-47-2459

1台

新地総合支店

新地町谷地小屋字樋掛田6-1

0244-62-2121

0244-62-3166

1台

相馬中村総合支店

相馬市中村一丁目15-5

0244-36-2101

0244-36-1505

1台

中村みなみ支店

相馬市日下石字諏訪30-2

0244-35-2904

0244-35-2962

1台

原町総合支店

南相馬市原町区錦町一丁目110244-22-3401

0244-24-4343

2台

原町西支店

南相馬市原町区大木戸字八方内1230244-22-3332

0244-22-3339

1台

小高総合支店

南相馬市小高区西町1-46

0244-44-3004

0244-44-3015

1台

飯舘総合支店

飯舘村深谷字二本木前27-1

0244-42-0121

0244-68-2001

1台

経 営 資 料 （ 連 結 ）

店舗名

新地町駒ヶ嶺相馬市玉野

そうま中村資材配送センター

原町駅前

原町区石神

小高区役所前

原町区高平

A

新地町役場

J

【そうま地区店舗外ATM設置コーナー】の概
要96