法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個

別注記表

第75期（2021年４月１日～2022年３月31日）「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kobayashiyoko.com/）に掲載し、御提供致しております。

連結注記表当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書は会社計算規則（平成28年１月８日法務省令第１号）の規定のほか、「商品先物取引業統一経理基準」（日本商品先物取引協会平成23年３月２日改正）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（日本商品先物取引協会令和２年５月28日改正）に準拠して作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付）に準拠して作成しております。
１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

４社

・主要な連結子会社の名称

フジトミ証券株式会社
株式会社日本ゴルフ倶楽部
株式会社小林洋行コミュニケーションズ
株式会社三新電業社(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法を適用した関連会社数

１社

・主要な会社等の名称

ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
1.有価証券
イ. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ロ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法、連結子会社フジトミ証券株式会社は総平均法による原価法を採用しております。

－ 1 －ハ. 保管有価証券

商品先物取引の委託証拠金の代用
商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっております。

2.デリバティブ

時価法

3.棚卸資産・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下る簿価切下げの方法により算定）による簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ. リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．投資・金融サービス業
投資・金融サービス業においては、商品先物取引及び金融商品取引の受託業務を行っており、顧客の委託を受けて売買を執行する履行義務を負っております。当該履行義務は約定日時点において、顧客が支配を獲得して充足されると判断し、約定日時点で収益を認識しております。

－ 2 －ロ．生活・環境事業
生活・環境事業においては、生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、広告用電設資材卸売等を行っております。保険募集業務については顧客との契約が成立し顧客が保険会社へ保険料を支払った時点、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。代理人として販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、ＬＥＤ照明のレンタルに係る契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
ハ．スポーツ施設提供業
スポーツ施設提供業はゴルフ場関連事業を行っております。ゴルフ場におけるサービスの提供においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ニ．不動産業
不動産業においては、不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。不動産
賃貸業については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。宅地建物取引業における不動産の販売については、顧客に販売用不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。
ホ．インターネット広告業
インターネット広告業はＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。これらのサービスの提供においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ロ. のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
ハ. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ニ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対－ 3 －応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
３. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当連結累計期間の連結計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
４. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

－ 4 －５. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な可能性があるものは、次のとおりです。
（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産337,483千円

無形固定資産9,299千円(2) 固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローを見積り、減損の要否の判定を実施しております。固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等については一定の仮定を設定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループが連結計算書類等作成時点で判断する一定期間（2022年３月末まで）の影響を会計上の見積りに反映しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローと見積りが異なった場
合、翌連結会計年度の連結計算書類において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
６. 会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。
７. 誤謬の訂正に関する注記
該当事項はありません。
８. 追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。そのため、当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後数年程度に亘って続くものと仮定し見積りを実施しております。なお、新型コロナウイル
ス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
９. 収益認識に関する注記(1) 収益の分解
当社グループは、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」、「不動産業」及び「インターネット広告業」を営んでおり各事業の主な財又はサービスの種類は、「商品先物取引・金融商品取引の受託業務」、「生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売、ＬＥＤ照明の販売」、「ゴルフ場関連事業」、「不動産の賃貸及び販売」、「ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等」であります。
また、各事業の売上高は1,484百万円、840百万円、449百万円、562百万円、261百万円であります。

－ 5 －(2) 収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10.

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
現金及び預金300,000千円

預託金

8,000千円

建物305,786千円

土地208,043千円
計②

821,830千円

担保に係る債務
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額

20,000千円

金融商品取引法等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第２条第１項第４号に基づく特定委託者保護基金による代位弁済委託契約額

20,000千円

１年内返済予定長期借入金

20,400千円

長期借入金

19,800千円

計80,200千円(2) 預託資産
取引証拠金の代用として株式会社日本証券クリアリング機構へ預託しております。
保管有価証券228,770千円(3) 分離保管資産
商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分別保管しなければならない保全対象財産額はありません。なお、同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は20,000千円であります。
(4) 分別保管資産
金融商品取引法第43条の2の規定に基づき、日証金信託銀行株式会社に分別保管しております。
預託金（顧客分別金信託）

20,000千円(5) 有形固定資産の減価償却累計額

2,381,006千円(6) 商品取引責任準備金

商品先物取引法第221条(7) 金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

11. 連結損益計算書に関する注記該当事項はありません。

－ 6 －12. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

10,094千株

2,459千株－千株

12,554千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式650千株

1千株

550千株

101千株

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等2021年６月29日開催の第74回定時株主総会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

23,610千円

・１株当たり配当額

２円50銭

・基準日

2021年３月31日・効力発生日2021年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2022年６月29日開催の第75回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

31,133千円

・１株当たり配当額２円50銭

・基準日

2022年３月31日・効力発生日2022年６月30日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
13.金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループの主たる事業は、商品先物取引及び金融商品取引の受託業務を行う投資・金融サービス業であります。これらの事業はすべて自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券等によっております。
営業債権である委託者未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、当社グループ顧客が行っている商品先物取引に係る預り証拠金及び金融商品取引に係る受入保証金であり、商品先物取引に基づく清算機構及び金融商品取引所へ預託しております。また、委託者先物取引差金は当社グループ顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
長期借入金及び長期未払金は主として設備投資に係る資金調達であります。

－ 7 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額26,950千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。現金及び預金、委託者未収金、売掛金、有価証券、差入保証金、委託者先物取引差金、預託金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、預り証拠金、受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）①

保管有価証券②

投資有価証券

その他有価証券③ 長期借入金（1年以内返済予定長期借入金を含む）④ 長期未払金

時価（＊）

差額

230,061

325,654

95,592

1,166,398

1,166,398－(40,200)(40,200)－(20,750)

7(20,743)（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

1,166,398

－

－

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式－ 8 －1,166,398

②

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

保管有価証券
長期借入金（1年以内返済予定長期借入金を含む）
長期未払金

レベル２

レベル３

合計

325,654－－

325,654－

40,200－40,200－20,750－20,750（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
保管有価証券
取引に基づくものであり、時価については、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については公表されている基準価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
14. 企業結合等に関する注記（取得による企業結合）
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

フジトミ証券株式会社

事業の内容

金融商品取引業・商品先物取引業（2）企業結合を行った主な理由
当社においては、グループ全体の企業価値の向上のためには、グループの中核事業を担うフジトミ証券の業績回復が必須となるところ、フジトミ証券を完全子会社とすることによって、フジトミ証券に少数株主が存在することに起因する、フジトミ証券の少数株主の短期的な利益への配慮や、積極的な経営資源の投入をしても小林洋行への利益貢献は限定的になる等の問題が解消されることで、フジトミ証券に対するサポ－ 9 －ートに制約を課すことなく、より積極的な経営資源の投入が可能になり、フジトミ証券の抱える様々な課題の解決に貢献することを介して、フジトミ証券の企業価値の向上が促進され、ひいては、小林洋行グループ全体の企業価値の向上につながるとの結論に至りました。
（3）企業結合日
2022年２月21日（4）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、フジトミ証券を株式交換完全子会社とする株式交換（5）結合後企業の名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率

53.63％

企業結合日に追加取得した議決権比率

46.37％

取得後の議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価企業結合日に交付した当社の普通株式の時価取得原価

683,265千円
683,265千円

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の交換比率
フジトミ証券株式会社の普通株式１株：株式会社小林洋行の普通株式0.98株（2）株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
（3）交付した株式数
3,009,981株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

85,400千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間該当事項はありません。

－ 10 －

15. 賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含む）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151,621千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,380,593千円△50,389千円

2,330,203千円

3,613,217千円（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得1,816千円であり、主な減少額は減価償却費50,389千円であります。
（注3）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等によっております。
16. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額692円39銭(2) １株当たり当期純損失

９円35銭

17. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

18. その他の注記
該当事項はありません。

－ 11 －

個別注記表当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は会社計算規則（平成28年１月８日法務省令第１号）に準拠して作成しております。
１. 継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
1.有価証券①

子会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ

時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は持株会社として、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務、不動産賃貸業を行っております。主な収益であります不動産賃貸業については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

－ 12 －

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項①

連結納税制度の適用②

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

連結納税制度を適用しております。

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）

第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
３. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

－ 13 －

４. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
５. 会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。
６. 誤謬の訂正に関する注記
該当事項はありません。
７. 追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。そのため、当社としては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後数年程度に亘って続くものと仮定し見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

８. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表９．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
９. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
現金及び預金250,000千円

建物305,786千円

土地208,043千円
計②763,830千円

担保に係る債務
１年内返済予定長期借入金

20,400千円

長期借入金

19,800千円

計40,200千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,301,551千円(3) 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社三新電業社

100,000千円－ 14 －

(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
長期金銭債務

19,950千円

10. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

75,660千円

営業費用

6,439千円

営業取引以外の取引高

1,136千円

11. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

650千株

1千株

550千株

101千株

式

12. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産電話加入権

8,387千円

固定資産

1,333千円

投資有価証券6,892千円

税務上の繰越欠損金

400,327千円

差入保証金

1,500千円

退職給付引当金

5,092千円

その他

1,358千円

繰延税金資産小計

424,893千円

評価性引当額△424,893千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△79,701千円

繰延税金負債合計△79,701千円

繰延税金負債の純額△79,701千円

13. リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

14. 関連当事者との取引に関する注記
関連会社等(単位：千円）種 類

会 社 等の 名 称

議決権等の所 有 割 合関連当事者と の 関 係

取引内容

取引金額

科 目

期末残高

子会社フジトミ証
券株式会社

100.00％

不動産の賃貸借契約
役員の兼任

本社事務所の賃貸(注)139,660

その他の固定負債

19,950

ゴルフ場施設の賃貸(注)136,000

－

－

資金の貸付
(注)2

135,000

関係会社
短期貸付金

135,000

利息の受取
(注)2

1,058

－

－利息の受取
(注)2

78

－

－

100,000

－

－

子会社

子会社

株式会社
日本ゴルフ倶楽部

株式会社
三新電業社

82.36％

100.00％

不動産の賃貸借契約
資金の援助
役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

債務保証(注)3
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 不動産の賃貸借契約については、市場価格、近隣の取引事例等を参考に交渉の上決定しております。
２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を決定しております。
３. 債務保証については銀行からの借入に対して債務保証を行っております。
15. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額634円36銭(2) １株当たり当期純損失

７円87銭

16. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
17. 連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
18. その他注記
該当事項はありません。

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