Colloque à Jiyugaoka

La société et l’économie en France et au Japon

シリーズ共通の趣旨：●講演会？(ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｼｮﾝ､）●参加者の過半がパネリスト●協会員･地元人が企画・MC●企画準備会を重要視する●フランステーマとは限らない●開かれた日仏協会を目指す

これまでのﾃパネルトーク●2016/12/06-自由が丘・東京・パリの街並み●2017/04/06-国際交流・共生と自由が丘準備会で挙がったこれからのテーマ事例●日仏・映画と社会の比較●フランスとEUの経済・社会●フランス語圏のアフリカ●フランスの新聞から見る社会●日仏国民性の比較論●エッフェルと宇宙エレベータ●オリンピック2020と自由が丘 ●自由が丘商業とフランス●シャンソンとフランス人気質・・・・・・

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第3回自由が丘パネルトーク●日時：2017年12月8日(金) 開場16：00 会議16:30～19：00●場所：あおぞら銀行ﾌｨﾅｼｱﾙｵｱｼｽ自由が丘(懇談会：19:00～20:00、会場未定）

テーマ：フランスの経済･社会と日本Coloque Jiyugaoka: Pourquoi la France est-elle ｒésiliente aux chocs?

○第１部：報告／①「フランスはなぜショックに強いのか」著`作の紹介(日仏協会：瀬藤澄彦）②

著書の易しい図解と案内 （日仏協会：石川 忠）○第２部：パネルトーク／ パネルトーク準備会出席者等のパネリスト
新しいフランスの社会と日本について
自由が丘の商業者､住民､学生､協会員及び一般参加者のみなさんも討論に加わって下さい。

･話題事例：①５月大統領選でフランス国民が選んだ道
Saｒkozｙ-Merkel(強いﾌﾗﾝｽ？）

Hollande-Merkel（フランス過大な財政支出）

Charlie Hebdo風に見たフランス経済？

②経済や国民生活の日仏比較

Macron（新自由主義経済）

絵と統計で考える

統計で見る日仏比較
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パネリスト･著作紹介／今回ﾄｰｸの論点
第３章

労働者の社会的保護と労働市場の柔軟性の両立
5種類の失業と手厚い失業手当
新たな労働市場近代化への挑戦

第４章

2017/6/10発行

高い出生率と複合家族の挑戦
出生率を支えている一つの要素はその家族政策
フランスの出生率はどうして高いのか

著者紹介
帝京大学経済学部大学院教授(発行時）
パリクラブ(日仏経済交流会）前会長
早稲田大学法学部卒業
ジェトロ･パリ所長等 勤務
フランス国家功績勲章等 受賞

フランスにおける男女関係の変貌と複合家族の課題
第５章

ライフスタイルを反映する個人消費と金融資産安定した個人消費に支えられた内需主導型経済
流動性、収益性、安全性の均衡のとれた金融資産

第６章

内需主導型経済を反映する国際収支
ドイツと対照的なフランスの経常収支
農産物貿易が外的ｼｮｯｸにﾏｸﾛ経済面で耐性力を与える

第７章

ユニバーサルバンキングと対外純資産
ﾌﾗﾝｽ型ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾊﾞﾝｷﾝｸﾞで金融ｼｮｯｸを乗り切る
均衡水準で推移する対外純ポジション

第8章

パネルトークの論点
瀬藤先生のご希望により著書の一部を論点に致します<静かなる大革命」＝地方分権改革の断行
農村経済と地域産業の再活性化

目次(内容）
序章

1.序章の部分
フランスの経済・社会の特色
日本とフランスの比較はするがその良し悪しは論点としない
2.生活と関連する労働・家族・ライフ
スタイル・貯蓄等の問題(4-8章）

フランス経済を日本とドイツの文脈のなかで考えるすれ違いの相思相愛関係

第９章

フランス型産業国家を推進する新たなエリート群像
エリートが演出する国家主導型協調経済

日本とフランス

異次元のアプローチで観察
ショック・アブソーバー内蔵の内需主導型経済

ハイブリッドな産業エリート階層
第１０章

どうしてフランスがドイツを超えるか
オランドの経済政策

ﾌﾗﾝｽ･ﾓﾃﾞﾙ ：「ショックに強い国」
第1章

ドイツ一人勝ちにしのびよる衰退

国民所得変動の少ない経済モデル

２０４０年の経済予測

国民所得変動の少ない経済ﾓﾃﾞﾙ
ｼｮｯｸに耐性力のある経済ﾓﾃﾞﾙ

３.マクロン経済政策や将来問題(10章）

活況を呈する地域経済

コーポラティズムはフランス式“第3の道”
第2章 フランス型ショック吸収の装置
社会保障制度が内需の変動を吸収
2層構造のハイブリッドなフランス型財政モデル

博愛と自立の持続可能な経済フォーカス1：フランスの影響力のある外交はどこからくるのかフォーカス２:変貌する政治勢力と第5共和制の行方

フォーカス3：冷静なフランスのBrexitに対する対応

フォーカス４：ﾄﾗﾝﾌﾟｼｮｯｸに反抗するフランス

3Pourquoi la France est-elle ｒésiliente aux chocs?
序章１内容

フランス経済を日本とドイツの文脈のなかで考える●日本とﾌﾗﾝｽすれ違いの相思相愛
最近の論調「ﾌﾗﾝｽ経済は問題！」に疑問●異次元のアプローチで観察
経済成長とは違う､安定､信頼､耐久、自給という見方ｰ

各国経済と政策の立ち位置－フランスと日本
経済と政策で日米と仏独は大きく違う。
政治だけではなく、国民性の問題でもある。

“「ﾌﾗﾝｽ経済が病気だ」という病人がいる”。
経済成長停滞が問題ではない」というｿﾙﾎﾞﾝﾇ女子学生

A. Melachrinos @AnastMel97(興味ある方は見てください）

Etudiante en L3 d'économie,Paris 1 Panthéon Sorbonne

作成:石川

大きな政府で再配分し､出生率を上げたフランス：２０１３－１５統計榊原英資著-フレンチパラドックス（2010）に挙げられた項目を統計で検証（ﾚｰﾀﾞｰｸﾞﾗﾌ石川）

Ce qui disent que l'économie francaise
est malade sont des malades !

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Pourquoi la France est-elle ｒésiliente aux chocs?
序章２内容

フランス経済を日本とドイツの文脈のなかで考える●ショックアブソーバー内臓の内需主導型経済「財政政策路線」で個人消費､内需が安定●フランスモデル：「ｼｮｯｸに強い国｝
経済ﾓﾃﾞﾙ特徴：国家主導･重商主義・公共ｻｰﾋﾞｽ

各国経済政策の位置

各国人口当り名目GDP

1986-2017

ドイツ一人勝ちは見えない(フランスと並走）
成長では日本が停滞し、国民当GDPが並んできた！

ちょっと違う日本とﾌﾗﾝｽ
2013年より下降･停滞

グローバリズムと我々日本との関係は？
日本は米欧いずれに近い道をとるのか？

独仏ほぼ変わらず。日本を抜いた。

フランスのﾘｰﾏﾝショックが比較的軽かったのは経済構造。

各国経済政策の位置
作成:石川5

第３章 労働者の社会的保護と Protection sociale des travailleurs et flexibilité du marché du travail
労働市場の柔軟性の両立
5種類の失業と手厚い失業手当 失業率10％超｡給付率大（失業定義が広く、寛大）
新たな労働市場近代化への挑戦
労働市場改革：雇用契約､要請ｼｽﾃﾑ、雇用対策､破壊保障等の柔軟対策進行中。
最低賃金の平均賃金に対する割合（日本34％-格差）

労働力人口(15才以上）に占めるフルタイム労働、パートタイム、失業、非労働者の割合
2012-2017

主に労働政策研究機構その他

よく働く国！
効率がいい国？
怠け者faignon
なのか？

フルタイム
雇用率は高齢者は余り働かない！
65才以上の83％！

97％働かない(合成-石川）労働時間が少ないのに、女性の社会進出多いのに、全体で働く人は少ない！
働くより別の生活を志向？

失業率の推移（‘80-2016） 日本は増加傾向だが少ない-3％2/3が働いている

労働時間が多い（１７５０ｈ/ｙ）
のに、働く人も多い！
失業少ないが、パート･非正規多く、賃金低い。

失業者に寛容(給付率、給付期間・・・）再配分/格差是正
高齢者が働いている！
65才以上のフルタイム
雇用率は79％！

28％が働く
パート類似
常用もフルタイム雇用率は低い代り、非正規労働の格差大きい。
求職する割合小/女性76％！

女性パートが多い

失業者給付率、給付期間・薄い。
子育て世代の女性が求職しない？

子育て世代の女性就業率は高いがパートの傾向。
労働時間は少ない。（1400ｈ/ｙ）

失業者の多少は経済だけでなく、生活文化や社会政策の問題が6大きい！

第４章 高い出生率と複合家族の挑戦

出生率のなぞ（フランスの国民性と政策）

Haut taux de natalité et défi pour la famille complexe

1.65×8割+３.29×2割≒2.00●外国人出産も支援

出生率を支えている一つの要素はその家族政策
公的支援+意識革命+ﾍﾞﾋﾞｼｯﾀｰ+男女共生/？

フランスの出生率はどうして高いのか

国籍取得
女性出産も含む第３子に重点を置いた再配分政策。移民：出生率とは無関係。

フランスにおける男女関係の変貌と複合家族の課題
複合家族(片親同士）が社会認知される政策。
合計特殊出生率の推移（フランスが７０年代から高い訳？）

作成:石川フランスの研究データでは、“ほっておけば、移民の子孫の人口比率が上昇しイスラム社会になることも想定し得る事態？“「結婚」のパラダイム異変 （フランスからEUに広がる）

1970年代から政策(移民の定着も）子育て世代の支援が不足。経済との関連？
家庭文化の問題も

3
:
2２０１４
登録比

２０１１
男女共同生活現状

離婚率1/3
パリ 1/2+複合家族市民権+UNION LIVRE

連携市民契約

子育てし易い新しい社会の出現

出生率と関係あるか将来分かる？
それとも別問題？
合成:石川

7

第５章 ライフスタイルを反映する個人消費と金融資産 ①
安定した個人消費に支えられた内需主導型経済

輸出入依存度60％／内需主導で景気に左右され難い
消費比率は住宅･ﾚｼﾞｬｰ文化は高､外食･衣料は少ライフスタイル→消費傾向

Consommation personnelle
reflétant le mode de vie(世代で変わらない生活）
都市生活者はﾏﾝｼｮﾝ。
ゆっくり食事、飲み会は稀。
日曜は公園･映画、時々外食
手持ちの服は少ない。

ﾊﾞｶﾝｽ：キャンピングカー、生活バンガロー、リゾートマンション長期滞在

消費断トツは住宅→外食･車・服8Consommation personnelle
reflétant le mode de vie

第５章 ライフスタイルを反映する個人消費と金融資産②
第次大戦と戦後復興世代

ベビーブーマーの子供 消費社会
自分 「平和と愛」
快楽主義

努力・価値

J-L Excousseauの命名

豊かな社会から節約の社会へ•ハイテク•H&M, Gap, Zara, Ikea, low costjeunes loubards ﾁﾝﾋﾟﾗ

モモ世代

ヨヨ世代

ゾゾ世代

Mobile Moraux
1965-76

Young Yobbos

ZoomsZoｍbies
2000-・任天堂
Barbie de Shangai

ココ世代:

ボボ世代
bourgeois bohmes

Collectifs Concrets

年齢層価値観と 1920-40
消費 (日本と似たライフスタイル
78才以上の変化、消費傾向の波もない訳
ではない）
焼け跡世代
1935-39

1941-64

1977-95 :

90年前後と2000年前後に回復期

70代･60代後半

60代･５0代後半

60代･５0代

４0代

30代・20代

戦中生･団塊世代

断層の世代

新人類･バブル世
代

団塊(ﾎﾟｽﾄ)ジュニア世代

ﾐﾆﾏﾑﾗｲﾌ・ゆとり世代

1941- 49

1951 -60

1961 - 70

1971

1980

-79

-10代

2004

マスコミの慣例

日仏消費の波はずれがある！
景気だけでなく富の蓄積の話？

世代別･現在の消費

日本人の消費の現場に異変

20代男性の消費傾向推移-食料･服から娯楽通信・住居へ-必需・選択軸で、家族･個人･顕示の軸で
服

70代の人
少子化･ゆとり株式会社ユーティル

宇田川信雄

この10年は“モノが売れない時代”
人口の増加は止まり、少子高齢化が急速に進み国内成長の基盤を揺るがし始めました。またグローバル経済の変革や金融危機の影響を受け、“国民所得は減り、雇用が不安定になり、社会保障への将来不安が消費を抑制し貯蓄に走らせる”といった負のスパイラルが進行しています。

団塊ジュニア･

60後半

食料60前半
50後半

ポバブル世代50前半.新人類世代

娯楽

40後半

通信

40前半

断層の世代

住居

30前半

家事･教育

30前半

団塊の世代

焼跡･戦中世代

現在9

第５章 ライフスタイルを反映する個人消費と金融資産 ③
流動性、収益性、安全性の均衡のとれた金融資産

資産の６０％が不動産／金融資産は預金･株と保険で3/4：ﾊﾞﾗﾝｽ

Actifs financiers reflétant les modes de vie reflétant le mode de vie
家計貯蓄率/所得（物価安く将来不安なのに、貯めなくなった日本人）
資産格差少ないのに?
老人の貯蓄！
中年は貧乏？

個人金融資産（2010-日本は預金、ﾌﾗﾝｽは株、預金、年金）

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＋農業･製薬・航空･観光’

農産物貿易が外的ｼｮｯｸにﾏｸﾛ経済面で耐性力を与える

輸出振興策・ｱｸﾞﾘﾋﾞｼﾞﾈｽ

貿易輸入額推移（‘86-2016

７か国EC

日本は有数な貿易国ではない。
ﾌﾗﾝｽは輸入国

ﾌﾗﾝｽはECの中で輸入国）

人口当たりでは日本の倍を輸入

フランスは輸出入ﾊﾞﾗﾝｽ国）

貿易輸出額推移（‘86-2016 日本はドイツに比べると、輸出国ではない。）

EU 拡大

人口当りUSAの3倍

７か国EC

EU発足

７か国EC

対外経常収支の推移（貿易･サービス･投資・送金―石油・米企業株（-EU､中国）→赤字

EU 拡大

ドイツと対照的なフランスの経常収支

Balance des paiements reflétant l'économie
de la demande intérieure

EU発足

内需主導型経済を反映する国際収支

EU発足

第６章

人口当りでは日本より輸出国

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第７章

ユニバーサルバンキングと対外純資産

Banques universelles
et Actifs à l'étranger

ﾌﾗﾝｽ型ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾊﾞﾝｷﾝｸﾞで金融ｼｮｯｸを乗り切る

4大銀行/BNPﾊﾟﾘﾊﾞ・ｸﾚﾃﾞｨｱｸﾞﾘｺﾙ・ｿｼｴﾃｼﾞｪﾈﾗﾙ・BPCE(2012資金不足）

均衡水準で推移する対外純ポジション

９０年代に資本輸出国に転じ､世界で有力な資本輸出国に！

ﾌﾗﾝｽでは預金･貸付だけでなく投資･保険・証券を扱うユニバーサルバンクが主流
先進国中11位の海外直接投資残高(日本の対外投資：５５兆円で少ない国）
UB

内外での投資大国。
歴史的な金融資本主義

MB

MB

UB

UB

日仏でﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ化は共通。
ユニバーサルﾊﾞﾝｸは仏。

（日本３行で６００兆円以上）≒日本GDPMB

銀行資産額
UB（預金貸付・投資･証券・保険）

MB(ﾒガﾊﾞﾝｸ）

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第１０章

どうしてフランスがドイツを超えるか

オランドの経済政策

Pourquoi la France dépassera-t-elle l'Allemagne?

財政削減4.5→3％財政赤字。資本取引･高所得者課税引上げ。

ドイツ一人勝ちにしのびよる衰退 EU成長雇用協約→企業減税支援･若者雇用･TVA引上･･独仏で成果
２０４０年の経済予測

供給ｼｮｯｸ：~30/55~雇用免税(世代雇用）、失業者雇用(未来雇用）･･･

博愛と自立の持続可能な経済

フランス型「実は強い」経済の本質

中道派＝ﾏｸﾛﾆｽﾞﾑ：規制緩和･自由化･財政政策＝新ｹｲﾝｽﾞ学派？
人口推計(国連2014）

潜在成長率

長期見通し(ＥＵ委2009）

140
120

127

過去の将来推計はどのようだったか？
1980

116

2013

108

2050

100

85210073807979 83

7364575460
40200

推計は主に人口予測で? 日本はドイツ並み1％前後(別統計）

日本

フランス

国土･人口のバラ
ンスはよいが、国力は？少ないのも良いとする意見

１９世紀末は日本と同じ４０００万。
国土の１．８倍でバランスはよい、ドイツ
少子化対策は日本より進み、３０年後にはこの表にならない？

13参考
ﾌﾗﾝｽ経済の方向が解る「マクロン新大統領

マクロンの経済政策 VS ピケティの視点フランスに必要な改革とは」（ピケティ・コラム＠ルモンド・２０１７年５月１４－１５日付、抄訳）

５/２４日

朝日新聞

A：社会保障：他の国よりはるかに複雑で難解なしくみになった社会保障制度を時代に合わせて見直し、一本化することだという。
B：教育：従来は「社会的に恵まれていない」という烙印だけが押されて放置されてきた学校に、追加的な資金を投じるということで、教育では、マクロンの 公約は良い点をついている。しかし「学校週４日制」という、他国にはない害の多い制度を復活させようとしていて、ここにも「マクロン主義」の煮えきらなさがうかがえ、「改革路線」をひとつまみ、「保守路線」をオタマに１杯といった具合だと、ピケティは、皮肉っている。
A：人材育成の具体的な投資戦略：全体ビジョンがわかりにくいが、これは非常に重要なテーマだとピケティは指摘する。
フランスは現在、世界で労働生産性が最も高く、ドイツと同程度で、米国よりもはるかに格差の小さいモデルで実現している。
だが、この地位を維持できる保証はまったくないという。 ドイツとは逆にフランスの人口は増え続けており、学生数は人口よりさらに速い速度で増加している。 見合うだけの資金が振り向けられていれば、すばらしい話だがと、ピケティはいう。
B：社会保障の財政と税制：きわめて保守的で、すべてを社会保障目的税でまかなうという。
むしろ、所得税での源泉徴収を行うことこそ、今日の喫緊の課題で、外国に遅れること半世紀、ようやくフランスも源泉徴収を１８年１月から始める準備が整った。ところがマクロンはその延期を唱える。
A：累進税の概念：マクロンは、明らかに理解していないとピケティはいう。
その証拠に、金融所得への課税上限を３０％に定めるという。同等に高い水準にある労働所得への課税上限は５５％。
金融証券の財産税は廃止する方向で、マクロンの中では不動産投資より金融投資の方が「生産的」であるらしいとピケティは批判的だ。
Ｂ：ピケティは、最後に、欧州の改革にふれている。最も重要な課題は、民主主義的に揺るぎがない機構をユーロ圏に創設し、将来の危機に対処できるようにすることだと、持論を展開している。
政府首脳や財務大臣による密室でなく、公開の場での討議、それぞれの国で示される多様な意見、そして各国または欧州から選ばれた代表者による「ユーロ圏議会」の創設だ。
強力な民主的な機構が存在しないことこそ、欧州を脅かす最も深刻な危機で、残念ながら、今年のフランスとドイツの選挙によって難局を克服できるとの見通しは、まだ立っていないとピケティは、この問題については悲観的だね。

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