２０２１年１１月１５日
一般社団法人全国信用金庫協会

税・公金の電子納付の推進等について

令和３年９～10 月、一般社団法人全国信用金庫協会は、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法
人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国
労働金庫協会および農林中央金庫と連名で、デジタル庁、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公共団体関係３団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）に対して、税・公金の電子納付の推進等のための望ましい施策について、要望書を提出しました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、税・公金の電子納付は、感染拡大防止のための取組みそのものであり、金融業界は、関係者と協力のう
え、本件をより一層推進してまいります。
要望先ごとの個別要望項目は、次のとおりです。

要望先

要望内容
１．税・公金に係る電子納付の推進に向けた積極的支援

デジタル庁

２．マイナポータルを利用した地方税等の電子納付の早期実現
３．電子申告義務化の範囲拡大と電子納税の義務化
１．地方税の電子納付等に係る取組みの推進
２．国税庁と連携した電子納付の推進・周知強化・インフラ整備

総務 省

３．電子申告義務化の範囲拡大と電子納税の義務化
４．延滞金等の取扱いの見直し
５．自動車税の納付確認電子化に係るさらなる利便性向上
６．地方税収納等に係る経費負担の適正化
１．総務省と連携した電子納付の推進・周知強化・インフラ整備

国

税 庁

２．電子申告義務化の範囲拡大と電子納税の義務化
３．ダイレクト方式および預金口座振替に係る経費負担の適正化
１．労働保険料の電子申告・電子納付の推進

厚生労働省

２．国民年金保険料等の電子納付の推進
３．電子納付の周知強化
４．預金口座振替に係る経費負担の適正化

警

察 庁

全国知事会
全国市長会
全国町村会

○

交通反則金に係る電子納付の推進

１．地方税の電子納付等に係る取組みの推進
２．国税庁と連携した電子納付の推進・周知強化
３．地方税収納等に係る経費負担の適正化

令和３年 10 月
デ ジ タ ル 大 臣
牧 島

か れ ん 様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

税・公金の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界においては、税・公金収納業務は、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域との認識から、この効率化・電子化に向けた検討・取組みを行っております。
2018 年３月には、政府の「未来投資戦略 2017」（2017 年６月９日閣議決定）において掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、幅広い分野の関係者を招聘して意見交換等を行うべく、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下、勉強会）を設置し、以降、官民が連携して行う取組みについて検討・整理を行ってまいりました1。毎年３月の「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉
強会 調査レポート」の取りまとめにあたっては、内閣官房情報通信技術(ＩＴ)総合戦略室（当時）にご協力を賜り、改めて厚く御礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、わが国では昨年度から官民を挙げて書面・押印・対面主義の見直しを進めておりますが、感染症の影響が長期化する中、国民の生命・健康を維持するためにも、引き続き不断の取組みが必要であると認識しております。
この点、税・公金の電子納付は、納付者にとっては、自宅等から時間や場所を気にせず行うことができるほか、金融機関および行政機関にとっては、窓口における現金の授受や３密の発生を回避し、納付済通知書の現物授受を削減できるものです。すな1

勉強会における検討結果については、事務局である全国銀行協会のウェブサイト
（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）に公表している。

1

わち、税・公金の電子納付は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組みそのものであり、ポストコロナ／ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践に寄与するものであります。
本件は、政府においても政策課題となっており、「規制改革実施計画」（令和３年６
月 18 日閣議決定）において「財務省、総務省、厚生労働省、金融庁、デジタル庁（ＩＴ室）その他の関係省庁は、金融機関等と協議し、電子納付（効率的な他の納付方法を含む。）の促進に向けて課題を把握し、縦割りに陥ることなく取組を推進する体制を整備する。
」とされております。
以上を踏まえ、税・公金の電子納付のより一層の推進等について、下記のとおり要
望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．税・公金に係る電子納付の推進に向けた積極的支援
税・公金の納付については、従来、金融機関窓口で行うことが一般的であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、多様な電子納付手段の検討・提供が進んでいる。例えば、警察の交通反則金について、これまで金融機関窓口でしか納付ができない状況にあったところ、令和３年６月 28 日に「道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令」が施行され、一部の県において電子納付（振込納付）の取扱いが開始されている。
地方税については、令和５年４月から、固定資産税や自動車税等の４税目を地方
税共通納税システム（eLTAX）の取扱対象にするとともに、これに合わせて納付書に QR コードを印字することで、スマートフォン等を通じた利便性の高い納付手段を提供する方針が決定している。また、国税についても、本年１月から、個人のダイレクト納付について、パソコンやスマートフォンから e-Tax にログインし、入力画面に沿って必要事項を入力することにより、振替依頼書等の記入や金融機関届出印の押印なしに、オンラインで振替依頼書等を提出できることとされたほか、令和４年１月から、スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段を提供する
方針が決定している。
貴庁におかれては、こうした関係省庁や地方公共団体における検討機運の高まりを踏まえ、関係省庁や地方公共団体における予算確保等の動きを力強くご支援いた
だきたい。
２．マイナポータルを活用した地方税等の電子納付の早期実現
平成 29 年３月 17 日に総務省・内閣官房から公表された「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」によれば、「マイナポータルの利便性向上」の一環として「公金決済サービス」が掲げられ、「地方税や社会保険料のペーパーレスオンライ
ン納付の実現」を目指すこととされている。これが実現すれば、例えば、地方税の2

納付については、各地方公共団体から納付者に対して送付されている納税通知書をマイナポータル上に電子情報として掲載することが可能となり、各地方公共団体における印刷、封入、郵送に要する手間やコストが削減されるなどの事務効率化が期待できる。さらに、こうした電子的な納税通知書にもとづく支払いを、電子納付（ペイジー）および地方税共通納税システムと連動させることができれば、地方税の徴収・収納事務全体が電子的に完結し、完全なペーパーレス化の実現を図ることも可能となる。また、令和３年５月、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が成立し、公的給付支給等口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録することで、公的給付の迅速かつ確実な支給を図ることとされたところ、当該口座を税・公金の納付にも活用でき
れば、同様の効果が得られる。こうした取組みを進めると、納付者の納付手段の選択肢が増えるだけでなく、地方税等の収納に係る全ての関係者（地方公共団体、収納窓口となっている金融機関やコンビニエンスストア、取りまとめる指定金融機関
等）の事務効率化が図られる。
以上を踏まえ、貴庁におかれては、既存インフラの最大限の活用の観点からも、マイナポータルを利用した税・公金のペーパーレスオンライン納付の早期実現に向けて検討を進めていただくようお願いしたい。
３．電子申告義務化の範囲拡大と電子納税の義務化
令和２年４月１日以後に開始する事業年度（課税期間）から、大法人が行う国税
および地方税の申告は、電子申告によることが義務付けられている。
足許では、義務化の対象とする法人の範囲拡大が検討されており、この点、「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）においては、「財務省及び総務省
は、法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申告義
務化の範囲拡大を含め電子申告の利用率 100％に向けた取組の検討を行う。」とされている。電子申告の利用率 100％を図るためには、納付者の利便性を向上させることが肝要であり、納付者が国税と地方税について、同時（ワンスオンリー）かつ簡
便に手続きできるようにすべきである。
以上を踏まえ、貴庁におかれては、e-Tax および eLTAX の UI・UX のさらなる改善を後押しするとともに、両システムの情報連携、ひいてはシステムの共通化・標準化に向けて、財務省（国税庁）と総務省の間に立って統括・管理等を行うようお願いしたい。また、金融界としては、電子申告のみならず、その先の電子納付についても、最終的には利用率 100％を目指すべき将来像と考えており、電子納税の義務化についても検討が進捗するようご支援いただきたい。
以3上令和３年９月
総

務 大
武

臣

田

良

太

様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界においては、税・公金収納業務は、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域との認識から、この効率化・電子化に向けた検討・取組みを行っております。
2018 年３月には、政府の「未来投資戦略 2017」（2017 年６月９日閣議決定）において掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、幅広い分野の関係者を招聘して意見交換等を行うべく、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下、勉強会）を設置し、以降、官民が連携して行う取組みについて検討・整理を行ってまいりました1。毎年３月の「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉
強会 調査レポート」の取りまとめにあたっては、ご協力を賜っており、改めて厚く御礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、わが国では昨年度から官民を挙げて書面・押印・対面主義の見直しを進めておりますが、感染症の影響が長期化する中、国民の生命・健康を維持するためにも、引き続き不断の取組みが必要であると認識しております。
この点、税・公金の電子納付は、納付者にとっては、自宅等から時間や場所を気にせず行うことができるほか、金融機関および行政機関にとっては、窓口における現金の授受や３密の発生を回避し、納付済通知書の現物授受を削減できるものです。すな
わち、税・公金の電子納付は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組み
1

勉強会における検討結果については、事務局である全国銀行協会のウェブサイト
（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）に公表している。

1

そのものであり、ポストコロナ／ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践に寄与するものであります。
本件は、政府においても政策課題となっており、「規制改革実施計画」（令和３年６
月 18 日閣議決定）において「財務省、総務省、厚生労働省、金融庁、デジタル庁（ＩＴ室）その他の関係省庁は、金融機関等と協議し、電子納付（効率的な他の納付方法を含む。）の促進に向けて課題を把握し、縦割りに陥ることなく取組を推進する体制を整備する。」とされております。
以上を踏まえ、地方税の電子納付のより一層の推進等について、下記のとおり要望
いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．地方税の電子納付等に係る取組みの推進
令和３年度税制改正において、令和５年４月から、地方税共通納税システム（eLTAX）の対象税目に固定資産税、都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税
種別割の４税目を追加することとされ、貴省におかれては、その実現方法として、
アップロード方式および QR コード方式が検討されている。特に、後者については、
かねて金融界としても要望してきたところであり、今後、具体的な QR コードの活用に向けて、業界を挙げて対応させていただきたい。
この点、貴省におかれては、QR コード対応の着実な推進の観点から、自治体への財政支援について、積極的な対応を行いつつ、金融機関から自治体への納付済通知書の回付の取扱いについては、この廃止を決定いただくとともに、金融機関における管理負担軽減を図っていただきたい。また、eLTAX について、拡大可能な税目の有無を継続的に検証いただき、令和７年度の自治体システム標準化にあわせて、対象税目のさらなる拡大を見通せるよう進めていただきたい。さらに、その際には、事務処理効率化の観点から、自庁印刷分を含む独自の納付書を廃し、様式の統一化を強力に進めていただきたい2。
このほか、電子納付へのシフトを促すため、電子納付を選択した納付者へのインセンティブの付与（例：税額控除、軽減税率の適用）について検討をお願いしたい。
また、ペーパーレス化に向けた取組みの観点から、窓口納付時における紙ベースの領収書を不要とできるよう、eLTAX において納税証明書を表示・出力できるようにする取組みの検討をお願いしたい。
なお、多数の金融機関において、インターネットを利用した個人の口座振替手続（ウェブ口座振替受付サービス）を提供しているところ、当該サービスを各地方公共団体が活用することで、書面のやり取りが不要となるほか、迅速な口座振替手続の開始が可能となることから、ウェブ口座振替受付サービスの促進をお願いしたい。
2

なお、この統一様式は「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガイドライン」のもとづくものとすることが合理的と考えられる。

2２．国税庁と連携した電子納付の推進・周知強化・インフラ整備
地方税については、令和５年４月から、対象４税目の納付書に QR コードを印字することで、スマートフォン納付を含む利便性の高い納付手段を提供する方針が決定しているほか、国税庁においても、令和４年１月から、スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段を提供する方針が決定されている。
以上を踏まえ、今後、ますます、国税と地方税が一体となった周知・広報が効果的に作用すると考えられることから、貴省におかれては、国税庁とも緊密に連携し、電子納付の推進・周知強化を積極的に展開していただきたい。
この点、金融界としても、全銀協作成のガイド等3の配布や、ウェブサイトにおける掲載を行っているが、官民の連携が肝要と考えられるため、貴省におかれても、ガイド等の地方公共団体窓口等での配布や、貴省、各地方公共団体のウェブサイト
で掲載いただく等、ご協力をお願いしたい。
また、国税との関係でいえば、納付者が地方税と国税に係るそれぞれの手続きについて、シームレスかつ簡便に行えるようにすべきであり、貴省におかれては、
e-Tax との情報連携、ひいてはシステムの共通化・標準化に向けて、デジタル庁および国税庁と連携して対応いただきたい。
３．電子申告義務化の範囲拡大と電子納税の義務化「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）においては、「財務省及び総務省は、法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申告義務化の範囲拡大を含め電子申告の利用率 100％に向けた取組の検討を行う。」とされている4。
貴省におかれては、電子申告の利用率 100％の実現に向け、例えば、eLTAX の UI・
UX のさらなる改善等により納付者の理解も得ながら、国税庁とも連携し、大法人以外にも電子申告を義務化するようお願いしたい。また、金融界としては、電子申告
のみならず、その先の電子納付についても、最終的には利用率 100％を目指すべき
将来像と考えており、電子納税の義務化についても検討を進めていただきたい。

3

個人向け冊子「暮らしのデジタル化ガイド」および法人・個人事業主向け「電子納付のチラシ」（https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-g/14196/）
4 また、同計画には「財務省及び総務省は、電子申告義務化の範囲拡大を含めた電子申告の利用率 100％に向けた取組のための環境整備の一環として、法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、民間の取組も参考にユーザーテストを実施し、ＵＩ・ＵＸの更なる改善を図る。また、国税申告と地方税申告について、情報連携等によるワンスオンリーを徹底するとともに、システムの共通化・標準化に向けて検討を行う。」、「財務省は、税理士が代理申告を行う
場合の利用率 100％に向け、電子申告の積極的な利用を通じて事業者利便の向上等を図ることの法制化を含め、デジタル化に向けて税理士の果たすべき役割を検討し、必要な措置を講ずる。
」と
ある。

3

４．延滞金等の取扱いの見直し
地方税の納付期限経過後に生じる延滞金・督促料等（以下、これら本税に付随するものを称して「延滞金等」という。）の徴収を金融機関が行うこととしている地
方公共団体があるが、延滞金等の計算を行い、税額を確定することは徴税権者の権限に属するため、指定金融機関の業務を逸脱していると考える。さらには、延滞金等の算出方法が煩雑であることに加え、地方公共団体・税目によって収納方法が異なる場合もあることから、金融機関は、各地方公共団体に対し、１件ごとに収納方法を確認したうえで収納しているなど、大きな事務負担となっている。
この点、「地方税における QR コード規格に係る検討会取りまとめ」（令和３年６月 30 日）においては、「納期限超過後に金融機関窓口で延滞金等の計算を行い、QR
コード格納金額に加えて収納する取扱いを全国一律で導入することはしない。」とされたが、改めて、金融機関における徴収は本税のみの取扱いとし、延滞金等は各地方公共団体において徴収するよう、指導を徹底いただきたい。
５．自動車税の納付確認電子化に係るさらなる利便性向上
平成 27 年４月から、自動車税の納付確認電子化5が実現し、登録自動車の継続検査（車検）時における自動車税の納税証明書の提示が不要となっている。
しかしながら、自動車税の納付情報が都道府県のシステムに反映されるまで最大４週間程度の日数がかかり、自動車税を納付後すぐに車検を受ける際には、従来どおり納税証明書が必要になる場合があるほか、軽自動車ワンストップサービス（軽自動車ＯＳＳ）においては、国税である自動車重量税が平成 30 年５月から対象となったものの、地方税である軽自動車税は対応していない等、改善点も残されている。
この点、「令和３年度税制改正の大綱」（令和２年 12 月 21 日閣議決定）において、「軽自動車税環境性能割及び種別割の申告又は報告並びに継続検査時における種別割の納付の有無の事実の確認について、国の関連システムの更改時期6に合わせて、
オンライン手続により行うことを可能とする。」とされている。また、「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）においては、「警察庁、総務省及び国土交
通省は、自動車保有関係手続のワンストップサービスについて、縦割りを排してＢＰＲを推進する体制整備を行った上で、手数料の納付や納税を一括化することを含
め、利用者目線で利便性の向上に取り組む。その際には、窓口申請と比べ、オンラ
イン申請の処理が後回しになることがないよう徹底する。」とされている。
貴省におかれては、自動車保有者の利便性の向上に向けて、関係機関と協力のうえ、自動車税の納付確認電子化の対象を拡大していただきたい。

5

国土交通省の自動車登録検査業務電子情報処理システムと都道府県の自動車税納付確認システ
ムの連携により、運輸支局等が自動車税の納付状況をオンラインで確認できること。
6 自動車登録検査業務電子情報処理システム等の更改時期：令和５年１月予定。

4

６．地方税収納等にかかる経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに係るコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
足許では、令和３年２月、全国銀行協会において税・公金収納業務のコスト・手数料に係る実態調査を実施し、この結果を「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」として公表した7。結果として、回答銀行が地方公共団
体から徴求する手数料は、その処理コストに比して非常に低廉であることを確認の
うえ、貴省等に対して、地方税収納等の経費負担の見直しの促進を要望した。
金融機関窓口における地方税等の収納や地方公共団体が行う振込等については、金融機関が地方公共団体に代わって行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保できていない実態がある。手数料の適正化は、サービス提供の持続可能性からも喫緊の課題である。
この点、「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）においても、「総務省は、地方公共団体と指定金融機関等の収納業務の効率化・電子化を進める観点から、経費負担の見直しなど、地方公共団体に対応を促す。」とされており、貴省におかれては、上記報告書および令和２年４月に見直しがあった国庫事務取扱手数料も参考に、一刻も早い是正をお願いしたい。
以7

全銀協ウェブサイト（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n031803/）を参照。

5上令和３年９月
国 税 庁 長 官
大

鹿

行

宏

様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

国税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界においては、税・公金収納業務は、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域との認識から、この効率化・電子化に向けた検討・取組みを行っております。
2018 年３月には、政府の「未来投資戦略 2017」（2017 年６月９日閣議決定）において掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、幅広い分野の関係者を招聘して意見交換等を行うべく、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下、勉強会）を設置し、以降、官民が連携して行う取組みについて検討・整理を行ってまいりました1。毎年３月の「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉
強会 調査レポート」の取りまとめにあたっては、ご協力を賜っており、改めて厚く御礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、わが国では昨年度から官民を挙げて書面・押印・対面主義の見直しを進めておりますが、感染症の影響が長期化する中、国民の生命・健康を維持するためにも、引き続き不断の取組みが必要であると認識しております。
この点、税・公金の電子納付は、納付者にとっては、自宅等から時間や場所を気にせず行うことができるほか、金融機関および行政機関にとっては、窓口における現金の授受や３密の発生を回避し、納付済通知書の現物授受を削減できるものです。すな
わち、税・公金の電子納付は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組み
1

勉強会における検討結果については、事務局である全国銀行協会のウェブサイト
（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）に公表している。

1

そのものであり、ポストコロナ／ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践に寄与するものであります。
本件は、政府においても政策課題となっており、「規制改革実施計画」（令和３年６
月 18 日閣議決定）において「財務省、総務省、厚生労働省、金融庁、デジタル庁（ＩＴ室）その他の関係省庁は、金融機関等と協議し、電子納付（効率的な他の納付方法を含む。）の促進に向けて課題を把握し、縦割りに陥ることなく取組を推進する体制を整備する。」とされております。
以上を踏まえ、国税の電子納付の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．総務省と連携した電子納付の推進・周知強化・インフラ整備
貴庁の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2.0－」（令和３年６月 11 日）によれば、令和２年度の金融機関窓口における納付割合の実績は 64％であり、平成 30 年度の 68.9%と比較して、減少傾向にある。一方、キャッシュレス納付2については 29％に留まり、これをさらに引き上げる余地は大いにあるものと考える。足許では、令和４年１月から、スマートフォンを使用した
決済サービスによる納付手段を提供する方針が決定されており、「令和７年度（2025年度）までに４割」の目標に向けて、キャッシュレス納付の普及に共に尽力して参りたいと考えている。
他方、地方税については、令和元年 10 月に地方税共通納税システム（eLTAX）が稼動したことで、法人住民税をはじめとする申告税に関しては、すべての地方公共団体において、ペイジーによる電子納付が行える仕組みが実現し、これにより、納付者にとっては、国税と地方税の双方について、ペイジーによる電子納付が行える
環境が整っている。さらに、令和５年４月から、固定資産税や自動車税等の４税目
を eLTAX の取扱対象にするとともに、これに合わせて納付書に QR コードを印字することで、スマートフォン納付を含む利便性の高い納付手段を提供する方針が決定している。
こうした貴庁および総務省の尽力により、新たな納付手段が構築されようとしているところ、今後、ますます、国税と地方税が一体となった周知・広報が効果的に作用すると考えられる。貴庁におかれては、総務省とも緊密に連携し、電子納付の推進・周知強化を積極的に展開していただきたい。
この点、金融界としても、全銀協作成のガイド等3の配布や、ウェブサイトにおける掲載を行っているが、官民の連携が肝要と考えられるため、貴庁におかれても、
2

振替納税・ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード納付の合計。
個人向け冊子「暮らしのデジタル化ガイド」および法人・個人事業主向け「電子納付のチラシ」（https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-g/14196/）32

ガイド等の税務署窓口等での配布や、貴庁、各国税局、関連部局のウェブサイトで掲載いただく等、ご協力をお願いしたい。
また、地方税との関係でいえば、納付者が国税と地方税に係るそれぞれの手続きについて、シームレスかつ簡便に行えるようにすべきであると考える。
この点、貴庁の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2.0－」（令和３年６月 11 日）においては、「他省庁と連携・協調し、ワンスオンリー（一度提出した情報は、二度提出することは不要とする）やワンストップの実現に向けて取り組む」こととされており、貴庁におかれては、eLTAX との情報
連携、ひいてはシステムの共通化・標準化に向けて、デジタル庁および総務省と連携して対応いただきたい。
２．電子申告義務化の範囲拡大と電子納税の義務化
貴庁の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2.0－」（令和３年６月 11 日）によれば、令和元年度の e-Tax 利用率は、法人税申告で87.1％、所得税申告で 59.9％と、平成 31 年１月からの利便性拡大の取組み（受付時間の拡大、ログイン方法の簡便化、スマホ専用画面の導入等）も後押しし、堅調に増加している。
この点「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）においては、「財務省及び総務省は、法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申告義務化の範囲拡大を含め電子申告の利用率 100％に向けた取組の検討を行う。」とされている4。
貴庁におかれては、電子申告の利用率 100％の実現に向け、例えば、e-Tax の UI・
UX のさらなる改善等を図ることで、納税者の理解も得ながら、総務省とも連携しつ
つ、大法人以外にも電子申告を義務化するようお願いしたい。
また、金融界としては、電子申告のみならず、その先の電子納付についても、最終的には利用率 100％を目指すべき将来像と考えており、この点、貴庁の「税務行
政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2.0－」（令和３年６
月 11 日）において、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を掲げていることからも、電子納税の義務化についても検討を進めていただきたい。

4

また、同計画には「財務省及び総務省は、電子申告義務化の範囲拡大を含めた電子申告の利用率 100％に向けた取組のための環境整備の一環として、法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、民間の取組も参考にユーザーテストを実施し、ＵＩ・ＵＸの更なる改善を図る。また、国税申告と地方税申告について、情報連携等によるワンスオンリーを徹底するとともに、システムの共通化・標準化に向けて検討を行う。」、「財務省は、税理士が代理申告を行う
場合の利用率 100％に向け、電子申告の積極的な利用を通じて事業者利便の向上等を図ることの法制化を含め、デジタル化に向けて税理士の果たすべき役割を検討し、必要な措置を講ずる。
」と
ある。

3

３．ダイレクト方式および預金口座振替に係る経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに係るコストの適正な負担をお願いしてきているところである5。
国税のダイレクト方式および預金口座振替については、金融機関が国に代わって行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保できていない実態がある。
手数料の適正化は、サービス提供の持続可能性からも喫緊の課題であり、貴庁におかれては、令和２年４月に見直しがあった国庫事務取扱手数料も参考に、一刻も早い是正をお願いしたい。
以

5上

関連して、全国銀行協会においては、令和３年２月、税・公金収納業務のコスト・手数料に係る実態調査を実施し、この結果を「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」として公表した（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n031803/）。結果として、回答
銀行が地方公共団体から徴求する手数料は、その処理コストに比して非常に低廉であることを確認。本結果をもって、総務省等に対して、地方税収納等の経費負担の見直しの促進を要望した。

4令和３年９月
厚 生 労 働 大 臣
田

村

憲

久

様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

労働保険料および国民年金保険料等の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界においては、税・公金収納業務は、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域との認識から、この効率化・電子化に向けた検討・取組みを行っております。
2018 年３月には、政府の「未来投資戦略 2017」（2017 年６月９日閣議決定）において掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、幅広い分野の関係者を招聘して意見交換等を行うべく、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下、勉強会）を設置し、以降、官民が連携して行う取組みについて検討・整理を行ってまいりました1。毎年３月の「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉
強会 調査レポート」の取りまとめにあたっては、ご協力を賜っており、改めて厚く御礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、わが国では昨年度から官民を挙げて書面・押印・対面主義の見直しを進めておりますが、感染症の影響が長期化する中、国民の生命・健康を維持するためにも、引き続き不断の取組みが必要であると認識しております。
この点、税・公金の電子納付は、納付者にとっては、自宅等から時間や場所を気にせず行うことができるほか、金融機関および行政機関にとっては、窓口における現金の授受や３密の発生を回避し、納付済通知書の現物授受を削減できるものです。すな
わち、税・公金の電子納付は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組み

1

勉強会における検討結果については、事務局である全国銀行協会のウェブサイト
（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）に公表している。

1

そのものであり、ポストコロナ／ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践に寄与するものであります。
本件は、政府においても政策課題となっており、「規制改革実施計画」（令和３年６
月 18 日閣議決定）において「財務省、総務省、厚生労働省、金融庁、デジタル庁（ＩＴ室）その他の関係省庁は、金融機関等と協議し、電子納付（効率的な他の納付方法を含む。）の促進に向けて課題を把握し、縦割りに陥ることなく取組を推進する体制を整備する。」とされております。
以上を踏まえ、労働保険料および国民年金保険料等の電子納付の推進等について、
下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．労働保険料の電子申告・電子納付の推進
現在、各金融機関は、労働保険関係法令により、毎年度の初回の保険料収納時に、併せて労働保険料の申告書を受け付け、都道府県労働局に回付する事務を取り扱っている。このため、事業主は、労働保険料の納付と申告のために金融機関窓口に出向く必要があり、負担となっている。
こうした事業主の負担の軽減および利便性向上等の観点から、貴省におかれては、事業主に対して、労働保険料の口座振替の利用勧奨と併せて、電子申告・電子納付の利用を積極的に推奨していただきたい。
さらに、労働保険料の電子申告、電子納付をより一層推進するためには、上記のような金融機関における労働保険料の申告書の受付・回付事務の見直しが必須と考える。これらの事務は、他省庁の申告手続きでは例がなく、また、顧客（個人）情報保護の観点からも、事業主が電子申告あるいは都道府県労働局に直接申告する本
来の取扱いへの変更について検討をお願いしたい。なお、その際には、国税および地方税の取組みを参考に、電子申告の義務化を含めて検討いただきたい。
このほか、電子申告と同時に電子納付の手続きを容易に行えるペイジー「ダイレクト方式」について、労働保険料の納付においても同方式を早期に導入いただきたい。
２．国民年金保険料等の電子納付の推進
国民年金保険料等について、口座振替を含む電子納付の推進をお願いしたい。
特に、口座振替納付依頼（申出）書のオンライン提出について、令和３年１月から開始された国税の例2を参考に、早期実現を図るようお願いしたい。
また、これも他省の取組みとして、総務省においては、令和５年４月から、固定資産税や自動車税等の４税目を地方税共通納税システム（eLTAX）の取扱対象にす

2

国税庁ウェブサイト「振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のオンライン提出について」（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/online.htm）を参照。

2

るとともに、これに合わせて納付書に QR コードを印字することで、スマートフォ
ン納付を含む利便性の高い納付手段を提供する方針が決定している。QR コードを活用したスマートフォン納付は、納付者にとって、自宅等で完結する利便性の高い納付手段であるほか、収納機関にとっては、金額をバーコード納付の上限（30 万円）
を超えて設定できることから、貴省におかれても、総務省の取組みを参考に、納付書への QR コードの付与・活用をご検討いただきたい。
さらに、マイナポータルにおいて、年金・国税・地方税等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスが早期に実現するよう、関係省庁間で連携のうえ、検討をお願いしたい。
３．電子納付の周知強化
貴省におかれては、令和３年１月に、国民年金保険料の納付方法や割引制度、口座振替等の手続き方法等を説明・周知する動画を、令和３年２月に、労働保険の電子申請（口座振替の紹介含む）の説明動画を、それぞれ YouTube 公式チャンネルに掲載するなど、電子納付の周知強化に努めていただいており、引き続き、積極的な周知・広報をお願いしたい。また、全銀協作成のガイド等3を年金事務所または都道
府県労働局等の窓口で配布すること、ならびに貴省および日本年金機構のウェブサ
イトに掲載することについて、ご協力をお願いしたい。
４．預金口座振替に係る経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに係るコストの適正な負担をお願いしてきているところである4。
労働保険料、国民年金保険料および社会保険料の預金口座振替については、金融機関が国に代わって行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステ
ム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保できていない実態がある。
手数料の適正化は、サービス提供の持続可能性からも喫緊の課題であり、貴省におかれては、令和２年４月に見直しがあった国庫事務取扱手数料も参考に、一刻も早い是正をお願いしたい。
以3

上

個人向け冊子「暮らしのデジタル化ガイド」および法人・個人事業主向け「電子納付のチラシ」（https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-g/14196/）
4 関連して、全国銀行協会においては、令和３年２月、税・公金収納業務のコスト・手数料に係る実態調査を実施し、この結果を「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」として公表した（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n031803/）。結果として、回答
銀行が地方公共団体から徴求する手数料は、その処理コストに比して非常に低廉であることを確認。本結果をもって、総務省等に対して、地方税収納等の経費負担の見直しの促進を要望した。

3令和３年９月
警 察 庁

交 通 局

御 中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

交通反則金に係る電子納付の推進について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界においては、税・公金収納業務は、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域との認識から、この効率化・電子化に向けた検討・取組みを行っております。
2018 年３月には、政府の「未来投資戦略 2017」（2017 年６月９日閣議決定）において掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、幅広い分野の関係者を招聘して意見交換等を行うべく、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下、勉強会）を設置し、以降、官民が連携して行う取組みについて検討・整理を行ってまいりました1。毎年３月の「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉
強会 調査レポート」の取りまとめにあたっては、ご協力を賜っており、改めて厚く御礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、わが国では昨年度から官民を挙げて書面・押印・対面主義の見直しを進めておりますが、感染症の影響が長期化する中、国民の生命・健康を維持するためにも、引き続き不断の取組みが必要であると認識しております。
この点、税・公金の電子納付は、納付者にとっては、自宅等から時間や場所を気にせず行うことができるほか、金融機関および行政機関にとっては、窓口における現金の授受や３密の発生を回避し、納付済通知書の現物授受を削減できるものです。すな
わち、税・公金の電子納付は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組み
1

勉強会における検討結果については、事務局である全国銀行協会のウェブサイト
（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）に公表している。

1

そのものであり、ポストコロナ／ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践に寄与するものであります。
本件は、政府においても政策課題となっており、「規制改革実施計画」（令和３年６
月 18 日閣議決定）において「財務省、総務省、厚生労働省、金融庁、デジタル庁（ＩＴ室）その他の関係省庁は、金融機関等と協議し、電子納付（効率的な他の納付方法を含む。）の促進に向けて課題を把握し、縦割りに陥ることなく取組を推進する体制を整備する。」とされております。
以上を踏まえ、交通反則金に係る電子納付の推進について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
交通反則金については、従来、金融機関窓口でしか納付が行えなかったところ、
令和２年 12 月に「反則金の多様な支払手段を速やかに実現するための効果的なシステム構築の在り方に関する調査」が開始され、令和３年６月 28 日の「道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令」の施行に伴い、一部の県においてインターネットバンキングや ATM から専用口座への振込納付の取扱いが始まっている。
貴庁におかれては、これらの事例を足掛かりとして、実施地域を順次拡大する方針であるところ、金融界としては、交通反則金の電子納付導入の早期実現を以前から要望してきたこともあり、こうした取組みを歓迎している。
一方、上記振込納付のスキームは、警察署等における消込作業に相当の負担があるものと理解している。また、依然として、手書きの反則金納付書が存在するところ、この処理は金融機関において異例対応となることから、繁忙時には、他の取引で来訪した顧客の待ち時間が長くなる等の影響が生じている。また、都道府県毎の反則金納付書の仕分けや手計算が金融機関の事務負担となっている。
内閣府「令和３年版交通安全白書」によれば、令和２年中における車両等の道路
交通法違反（点数告知に係る違反を除く）の取締り件数は、約 575 万件であり、減少傾向にあるものの、「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）において、キャッシュレス化を推進すべきとされている支払い件数の基準「年間１万件以上」を大きく上回るものである。
貴庁におかれては、国民の利便性向上や行政機関・金融機関の事務効率化（消込作業の軽減、納付済み通知の処理負荷軽減）を図るべく、振込納付に留まらず、その他の電子的な納付手段（スマートフォン決済・クレジットカード決済・ペイジー
等）の提供に向けて、積極的な検討を継続いただきたい。
以2上令和３年 10 月
全

国 知

事

会

御

中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界においては、税・公金収納業務は、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域との認識から、この効率化・電子化に向けた検討・取組みを行っております。
2018 年３月には、政府の「未来投資戦略 2017」（2017 年６月９日閣議決定）において掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、幅広い分野の関係者を招聘して意見交換等を行うべく、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下、勉強会）を設置し、以降、官民が連携して行う取組みについて検討・整理を行ってまいりました1。毎年３月の「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉
強会 調査レポート」の取りまとめにあたっては、ご協力を賜っており、改めて厚く御礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、わが国では昨年度から官民を挙げて書面・押印・対面主義の見直しを進めておりますが、感染症の影響が長期化する中、国民の生命・健康を維持するためにも、引き続き不断の取組みが必要であると認識しております。
この点、税・公金の電子納付は、納付者にとっては、自宅等から時間や場所を気にせず行うことができるほか、金融機関および行政機関にとっては、窓口における現金の授受や３密の発生を回避し、納付済通知書の現物授受を削減できるものです。すな
わち、税・公金の電子納付は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組みそのものであり、ポストコロナ／ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践に寄与す

1

勉強会における検討結果については、事務局である全国銀行協会のウェブサイト
（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）に公表している。

1

るものであります。
本件は、政府においても政策課題となっており、「規制改革実施計画」（令和３年６
月 18 日閣議決定）において「財務省、総務省、厚生労働省、金融庁、デジタル庁（ＩＴ室）その他の関係省庁は、金融機関等と協議し、電子納付（効率的な他の納付方法を含む。）の促進に向けて課題を把握し、縦割りに陥ることなく取組を推進する体制を整備する。」とされております。
以上を踏まえ、金融界は、今般、総務省に対して電子納付推進等のために望ましい
施策等について、別添の要望書を提出いたしました。
つきましては、金融界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、特に下記の事項について、貴会から各地方公共団体に周知いただくとともに、効果的な施策についてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
記
１．地方税の電子納付等に係る取組みの推進
令和３年度税制改正において、令和５年４月から、地方税共通納税システム（eLTAX）の対象税目に固定資産税、都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税
種別割の４税目を追加することとされ、総務省においては、その実現方法として、
アップロード方式および QR コード方式が検討されている。
この点、金融界から総務省に対しては、さらなる取組みとして、①QR コード対応の着実な推進の観点から、自治体への財政支援について積極的な対応を行うとともに、金融機関から自治体への納付済通知書の回付の取扱いの廃止を決定し、金融機関における管理負担軽減を図ること、②拡大可能な税目の有無について、継続的に検証し、令和７年度の自治体システム標準化にあわせて、一定の成果を得るよう進めること、③また、その際には、事務処理効率化の観点から、自庁印刷分を含む独自の納付書を廃し、様式の統一化を強力に進めることを、要望している。貴会におかれては、これら取組みに対するご支援をお願いしたい。
このほか、電子納付へのシフトを促すため、電子納付を選択した納付者へのインセンティブの付与（例：税額控除、軽減税率の適用）についても、ご支援をお願いしたい。
また、ペーパーレス化に向けた取組みの観点から、窓口納付時における紙ベースの領収書を不要とできるよう、eLTAX において納税証明書を表示・出力できるようにする取組みへの支援をお願いしたい。
なお、多数の金融機関において、インターネットを利用した個人の口座振替手続（ウェブ口座振替受付サービス）を提供しているところ、当該サービスを各地方公共団体が活用することで、書面のやり取りが不要となるほか、迅速な口座振替手続の開始が可能となることから、ウェブ口座振替受付サービスの促進に向けたご支援をお願いしたい。

2２．国税庁と連携した電子納付の推進・周知強化
地方税については、令和５年４月から、対象４税目の納付書に QR コードを印字することで、スマートフォン納付を含む利便性の高い納付手段を提供する方針が決定しているほか、国税庁においても、令和４年１月から、スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段を提供する方針が決定されている。
以上を踏まえ、今後、ますます、国税と地方税が一体となった周知・広報が効果的に作用すると考えられるところ、貴会におかれても、地方公共団体におけるガイド等の配布や、地方公共団体ウェブサイトにおける掲載等2の呼びかけにつき、ご協
力をお願いしたい。
３．地方税収納等にかかる経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに係るコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
足許では、令和３年２月、全国銀行協会において税・公金収納業務のコスト・手数料に係る実態調査を実施し、この結果を「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」として公表した3。結果として、回答銀行が地方公共団
体から徴求する手数料は、その処理コストに比して非常に低廉であることを確認の
うえ、総務省等に対して、地方税収納等の経費負担の見直しの促進を要望した。
金融機関窓口における地方税等の収納や地方公共団体が行う振込等については、金融機関が地方公共団体に代わって行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保できていない実態がある。手数料の適正化は、サービス提供の持続可能性から喫緊の課題である。
この点、「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）においても、「総務省は、地方公共団体と指定金融機関等の収納業務の効率化・電子化を進める観点から、経費負担の見直しなど、地方公共団体に対応を促す。」とされており、貴会におかれても、上記報告書および令和２年４月に見直しがあった国庫事務取扱手数料も参考に、この問題に対する各地方公共団体の理解促進と早期是正に向けた環境整
備について、格別のご高配を賜りたい。
以2

金融界としても、全銀協作成のガイド等の配布や、ウェブサイトにおける掲載を行っている（https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-g/14196/）。
3 全銀協ウェブサイト（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n031803/）を参照。

3上令和３年 10 月
全

国 市

長

会

御

中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界においては、税・公金収納業務は、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域との認識から、この効率化・電子化に向けた検討・取組みを行っております。
2018 年３月には、政府の「未来投資戦略 2017」（2017 年６月９日閣議決定）において掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、幅広い分野の関係者を招聘して意見交換等を行うべく、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下、勉強会）を設置し、以降、官民が連携して行う取組みについて検討・整理を行ってまいりました1。毎年３月の「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉
強会 調査レポート」の取りまとめにあたっては、ご協力を賜っており、改めて厚く御礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、わが国では昨年度から官民を挙げて書面・押印・対面主義の見直しを進めておりますが、感染症の影響が長期化する中、国民の生命・健康を維持するためにも、引き続き不断の取組みが必要であると認識しております。
この点、税・公金の電子納付は、納付者にとっては、自宅等から時間や場所を気にせず行うことができるほか、金融機関および行政機関にとっては、窓口における現金の授受や３密の発生を回避し、納付済通知書の現物授受を削減できるものです。すな
わち、税・公金の電子納付は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組みそのものであり、ポストコロナ／ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践に寄与す

1

勉強会における検討結果については、事務局である全国銀行協会のウェブサイト
（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）に公表している。

1

るものであります。
本件は、政府においても政策課題となっており、「規制改革実施計画」（令和３年６
月 18 日閣議決定）において「財務省、総務省、厚生労働省、金融庁、デジタル庁（ＩＴ室）その他の関係省庁は、金融機関等と協議し、電子納付（効率的な他の納付方法を含む。）の促進に向けて課題を把握し、縦割りに陥ることなく取組を推進する体制を整備する。」とされております。
以上を踏まえ、金融界は、今般、総務省に対して電子納付推進等のために望ましい
施策等について、別添の要望書を提出いたしました。
つきましては、金融界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、特に下記の事項について、貴会から各地方公共団体に周知いただくとともに、効果的な施策についてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
記
１．地方税の電子納付等に係る取組みの推進
令和３年度税制改正において、令和５年４月から、地方税共通納税システム（eLTAX）の対象税目に固定資産税、都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税
種別割の４税目を追加することとされ、総務省においては、その実現方法として、
アップロード方式および QR コード方式が検討されている。
この点、金融界から総務省に対しては、さらなる取組みとして、①QR コード対応の着実な推進の観点から、自治体への財政支援について積極的な対応を行うとともに、金融機関から自治体への納付済通知書の回付の取扱いの廃止を決定し、金融機関における管理負担軽減を図ること、②拡大可能な税目の有無について、継続的に検証し、令和７年度の自治体システム標準化にあわせて、一定の成果を得るよう進めること、③また、その際には、事務処理効率化の観点から、自庁印刷分を含む独自の納付書を廃し、様式の統一化を強力に進めることを、要望している。貴会におかれては、これら取組みに対するご支援をお願いしたい。
このほか、電子納付へのシフトを促すため、電子納付を選択した納付者へのインセンティブの付与（例：税額控除、軽減税率の適用）についても、ご支援をお願いしたい。
また、ペーパーレス化に向けた取組みの観点から、窓口納付時における紙ベースの領収書を不要とできるよう、eLTAX において納税証明書を表示・出力できるようにする取組みへの支援をお願いしたい。
なお、多数の金融機関において、インターネットを利用した個人の口座振替手続（ウェブ口座振替受付サービス）を提供しているところ、当該サービスを各地方公共団体が活用することで、書面のやり取りが不要となるほか、迅速な口座振替手続の開始が可能となることから、ウェブ口座振替受付サービスの促進に向けたご支援をお願いしたい。

2２．国税庁と連携した電子納付の推進・周知強化
地方税については、令和５年４月から、対象４税目の納付書に QR コードを印字することで、スマートフォン納付を含む利便性の高い納付手段を提供する方針が決定しているほか、国税庁においても、令和４年１月から、スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段を提供する方針が決定されている。
以上を踏まえ、今後、ますます、国税と地方税が一体となった周知・広報が効果的に作用すると考えられるところ、貴会におかれても、地方公共団体におけるガイド等の配布や、地方公共団体ウェブサイトにおける掲載等2の呼びかけにつき、ご協
力をお願いしたい。
３．地方税収納等にかかる経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに係るコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
足許では、令和３年２月、全国銀行協会において税・公金収納業務のコスト・手数料に係る実態調査を実施し、この結果を「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」として公表した3。結果として、回答銀行が地方公共団
体から徴求する手数料は、その処理コストに比して非常に低廉であることを確認の
うえ、総務省等に対して、地方税収納等の経費負担の見直しの促進を要望した。
金融機関窓口における地方税等の収納や地方公共団体が行う振込等については、金融機関が地方公共団体に代わって行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保できていない実態がある。手数料の適正化は、サービス提供の持続可能性から喫緊の課題である。
この点、「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）においても、「総務省は、地方公共団体と指定金融機関等の収納業務の効率化・電子化を進める観点から、経費負担の見直しなど、地方公共団体に対応を促す。」とされており、貴会におかれても、上記報告書および令和２年４月に見直しがあった国庫事務取扱手数料も参考に、この問題に対する各地方公共団体の理解促進と早期是正に向けた環境整
備について、格別のご高配を賜りたい。
以2

金融界としても、全銀協作成のガイド等の配布や、ウェブサイトにおける掲載を行っている（https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-g/14196/）。
3 全銀協ウェブサイト（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n031803/）を参照。

3上令和３年 10 月
全

国 町

村

会

御

中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一

般

社

団

法

人

信

託

協

会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界においては、税・公金収納業務は、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域との認識から、この効率化・電子化に向けた検討・取組みを行っております。
2018 年３月には、政府の「未来投資戦略 2017」（2017 年６月９日閣議決定）において掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、幅広い分野の関係者を招聘して意見交換等を行うべく、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下、勉強会）を設置し、以降、官民が連携して行う取組みについて検討・整理を行ってまいりました1。毎年３月の「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉
強会 調査レポート」の取りまとめにあたっては、ご協力を賜っており、改めて厚く御礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、わが国では昨年度から官民を挙げて書面・押印・対面主義の見直しを進めておりますが、感染症の影響が長期化する中、国民の生命・健康を維持するためにも、引き続き不断の取組みが必要であると認識しております。
この点、税・公金の電子納付は、納付者にとっては、自宅等から時間や場所を気にせず行うことができるほか、金融機関および行政機関にとっては、窓口における現金の授受や３密の発生を回避し、納付済通知書の現物授受を削減できるものです。すな
わち、税・公金の電子納付は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組みそのものであり、ポストコロナ／ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践に寄与す

1

勉強会における検討結果については、事務局である全国銀行協会のウェブサイト
（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）に公表している。

1

るものであります。
本件は、政府においても政策課題となっており、「規制改革実施計画」（令和３年６
月 18 日閣議決定）において「財務省、総務省、厚生労働省、金融庁、デジタル庁（ＩＴ室）その他の関係省庁は、金融機関等と協議し、電子納付（効率的な他の納付方法を含む。）の促進に向けて課題を把握し、縦割りに陥ることなく取組を推進する体制を整備する。」とされております。
以上を踏まえ、金融界は、今般、総務省に対して電子納付推進等のために望ましい
施策等について、別添の要望書を提出いたしました。
つきましては、金融界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、特に下記の事項について、貴会から各地方公共団体に周知いただくとともに、効果的な施策についてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
記
１．地方税の電子納付等に係る取組みの推進
令和３年度税制改正において、令和５年４月から、地方税共通納税システム（eLTAX）の対象税目に固定資産税、都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税
種別割の４税目を追加することとされ、総務省においては、その実現方法として、
アップロード方式および QR コード方式が検討されている。
この点、金融界から総務省に対しては、さらなる取組みとして、①QR コード対応の着実な推進の観点から、自治体への財政支援について積極的な対応を行うとともに、金融機関から自治体への納付済通知書の回付の取扱いの廃止を決定し、金融機関における管理負担軽減を図ること、②拡大可能な税目の有無について、継続的に検証し、令和７年度の自治体システム標準化にあわせて、一定の成果を得るよう進めること、③また、その際には、事務処理効率化の観点から、自庁印刷分を含む独自の納付書を廃し、様式の統一化を強力に進めることを、要望している。貴会におかれては、これら取組みに対するご支援をお願いしたい。
このほか、電子納付へのシフトを促すため、電子納付を選択した納付者へのインセンティブの付与（例：税額控除、軽減税率の適用）についても、ご支援をお願いしたい。
また、ペーパーレス化に向けた取組みの観点から、窓口納付時における紙ベースの領収書を不要とできるよう、eLTAX において納税証明書を表示・出力できるようにする取組みへの支援をお願いしたい。
なお、多数の金融機関において、インターネットを利用した個人の口座振替手続（ウェブ口座振替受付サービス）を提供しているところ、当該サービスを各地方公共団体が活用することで、書面のやり取りが不要となるほか、迅速な口座振替手続の開始が可能となることから、ウェブ口座振替受付サービスの促進に向けたご支援をお願いしたい。

2２．国税庁と連携した電子納付の推進・周知強化
地方税については、令和５年４月から、対象４税目の納付書に QR コードを印字することで、スマートフォン納付を含む利便性の高い納付手段を提供する方針が決定しているほか、国税庁においても、令和４年１月から、スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段を提供する方針が決定されている。
以上を踏まえ、今後、ますます、国税と地方税が一体となった周知・広報が効果的に作用すると考えられるところ、貴会におかれても、地方公共団体におけるガイド等の配布や、地方公共団体ウェブサイトにおける掲載等2の呼びかけにつき、ご協
力をお願いしたい。
３．地方税収納等にかかる経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに係るコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
足許では、令和３年２月、全国銀行協会において税・公金収納業務のコスト・手数料に係る実態調査を実施し、この結果を「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」として公表した3。結果として、回答銀行が地方公共団
体から徴求する手数料は、その処理コストに比して非常に低廉であることを確認の
うえ、総務省等に対して、地方税収納等の経費負担の見直しの促進を要望した。
金融機関窓口における地方税等の収納や地方公共団体が行う振込等については、金融機関が地方公共団体に代わって行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保できていない実態がある。手数料の適正化は、サービス提供の持続可能性から喫緊の課題である。
この点、「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）においても、「総務省は、地方公共団体と指定金融機関等の収納業務の効率化・電子化を進める観点から、経費負担の見直しなど、地方公共団体に対応を促す。」とされており、貴会におかれても、上記報告書および令和２年４月に見直しがあった国庫事務取扱手数料も参考に、この問題に対する各地方公共団体の理解促進と早期是正に向けた環境整
備について、格別のご高配を賜りたい。
以2

金融界としても、全銀協作成のガイド等の配布や、ウェブサイトにおける掲載を行っている（https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-g/14196/）。
3 全銀協ウェブサイト（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n031803/）を参照。

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