はじめに〜 日間︶の重要な行動である﹁安否確認﹂と﹁避難﹂に前回と前々回は︑失見当期︵震災当日︶から被災地社会の成立期︵震災当日〜震災後マスコミは︑﹁絵になる﹂ことを好んで報道する傾向があります︒﹁助け万時間︶の日︵ 震 災 後時間︶︑左か列に分けることができます︒例えば一番左の列は﹁震災当時 間 ︶ に 被 災 者 が ど こ に い た の か ﹂ を 表 し て い て︑ 上 か ら﹁自宅にいた人が ・２％︑血縁宅︵別居している親・子供の家︑親せき宅など︶が ・２％︑勤務先が用意してくれた家 ％︑友人・近所の家 ％︑・６％﹂となります︒−4−

東海望楼平成１９年９月号●２００７−９てくれる人が少なく︑避難所で慣れない不自由な生活を送る独り暮らしの高齢者﹂﹁自宅再建の目途が立たないため︑最後まで避難所から出ることができずに仮設住宅へ移らざるをえない熟年夫婦﹂などといった記事・映像を思い浮かべる人もいると思います︒もちろん︑これも被災者の一つの真実です︒しかし本当に﹁多くの被災者が避難所にいて﹂︑﹁最後まで避難今回も︑１９９５年阪神・淡路大震災と２００４年新潟県中越地震とい所から出られない人がしかたなく仮設住宅に移る﹂のでしょうか︒

う二つの事例から︑﹁居住地の移動﹂の実態について考えてみたいと思います︒特に災害対応従事者のみなさんには︑﹁被災者は避難所の中だけにいるわけではない﹂﹁被災者は︑さまざまな居場所にさまざまな理由で滞在している﹂ことを確認していただければと思います︒．﹁避難所にいる人＝すべての避難者﹂は大まちがい

図 は︑ちょっと複雑な図ですが﹁阪神・淡路大震災のときに︑被災者がどのような場所からどのような場所に移っていったのか﹂を表した図です︒この図から︑被災者の居住地とその移動パターンを知ることができます︒

時間︶︑左から二番目の列︵震災から 〜 日

ポーカーチップのようなかたまりがあると思いますが︑一番左の列︵震災当日

100

ら三番目の列︵震災後 カ月 １０００時間︶︑一番右の列︵震災後数年4この図を見ていると︑まず一つわかることがあります︒それは震災当日

避難所

2.2

木村 玲欧

ついてとりあげて︑その実態や効果的な対策について考えてきました︒

22.5（名古屋大学災害対策室）

今回は﹁居住地の移動﹂に焦点をあてます︒居住地の移動とは何かとい2

環境学研究科うと︑﹁地震のあと︑人々はどのようなところで寝泊まりをしていたのか﹂

63

名古屋大学大学院ということです︒みなさんは︑﹁被災地の人々の居場所﹂についてどのよ

10

避難所だけが避難所ではない〜居住地の移動
第6回

うなイメージを持っていますか︒

41010

4

115

数字から知る
人々の心理と行動
2

15

統計望楼

.7

万人で︑当時の神戸市の人口約万人から計・３％と︑実際の数と社会調査の数にはそれほど大きな違いが150回︶を参照ください︒

日間ごろにおいては︑4たのか﹂については︑前回︵第次に左から 列目を見てください︒震災後 〜25

避難所に泊まる人は ・３％に減りました︒一方︑増えたのは︑親せきな

2

どの血縁︵ ・９％︶や勤務先︵ ％︶に頼る人でした︒この時期は友人・

12

次に左から列目の震災から約 カ月後︑多くの地域で水道やガスなどいることがわかります︒

知人も合わせて︑普段からの個人的な付き合いやつながりが避難を支えて4.52がほぼ元通りになり︑ ・６％の人が自宅に戻りました︒避難所に留まっ3ていた人は ％︑仮設住宅にいた人は ％︒この二つを合わせた ％が︑

74

3.9

国や県や市町村に助けてもらっていた人︵公的支援を受けていた人︶です︒

1.3

一方で︑親せきを頼った人は ％︑勤務先は ％でした︒この結果︑国・2.9を居場所としてあてにしてはいけないのかもしれません︒さらにこの時期る人はもはやいませんでした︒震災から４日以上たったら︑友人や知人宅いる人が依然として多いことがわかります︒また︑友人・知人を頼ってい県・市町村に助けてもらっている人よりも︑個人的なつながりを利用して9.6には︑自分の力で住むところを借りる人︵賃貸住宅の人︶も ％いました︒

行っていることになり︑自宅以外に留まっている被災者全体に対しての支人だけを﹁避難者﹂として対応することは︑特定の人だけに対応・支援をこのように見ていくと︑避難所や仮設住宅などの公的支援を頼っている

2.257.1

57.8には︑震度７および都市ガスが止まってしまったような地域でも︑全体の・２％ の人が自宅に留まっていることです︒﹁被害の大きな地域では︑みんながいっせいに避難所に逃げる﹂というイメージを持つ人が多いのですが︑この結果を見ると避難所に泊まっている人の割合は ・６％で︑そ15れほど多くないことがわかります︒実際に神戸市の記録を見ても︑震災当算しても日の避難所での就寝者は約20ないことがわかります︒﹁なぜこんなに多くの人が避難をせずに自宅にい13133.5.92.21.1兵庫県（2002）
生活復興調査 調査結果報告書，兵庫県報告書

1.3 .5
.9
.6 .2
3

1.8.7

1.3.5.2
.2

15.6

2.6

2.3
5.8

12.3
10.2

1.9

2.6
1.2.8
2.0.1
1.9

63

援ではないことがわかります︒

東海望楼平成１９年９月号●２００７−９

−5−

2.2

.7

4.5

3.1

2.5

1.3

.1

2.2

1.1
.7.8
.3
.2

1.7
.9.7
.3

.1
1.9

2.9
1.7.8
.4
.9
2.4

1.3
9.6
13.9
.6

1.1
6.6
5.7
6.5

10.2

16.8
4.0
6.1

3.2
7.6
1.5

86.1
12.4
.9

74.6
61.1 3.3

73.7

震災後２カ月（103h）震災後数年（5×104h）

63.2

震災後2-4日（102h）
震災当日
（10h）

.9

図 1：阪神・淡路大震災での時間経過に伴う居住地の移動（震度 7 および都市ガス供給停止地域）（2001 年 1 月調査）．
﹁最後まで避難所にいる人の多くは社会的弱者﹂は大まちがい％︑仮設住宅の ％を上回っていました︒

被災者対策を考えるときに︑仮設住宅での高齢者などへの手厚い対策がクローズアップされます︒しかし︑自分の力で住宅を借りて生活再建しようとしている働き盛り世代の人たという数字がありをもとに話を続けます︒震災から約 カ月︑ ％の人が避難所にいることがわかります︒その横に矢印があってちに対しても︑家賃の補助︑無利を表します︒ ％のうちの ％なので︑つまり﹁震災後くことができない社会的弱者が多く︑心のケアなどに重点をおいた対策が阪神・淡路大震災のときは︑﹁最後まで避難所にいる人は︑どこにも行げ た い ﹂ の な ら ば︑
﹁対応時におて役に立つ効果的な対応をしてあ述 べ て い ま す が︑﹁被災者に対しながりません︒この連載で何度もしたらよいのか﹄というお金に関する支援情報が欲しかったのに︑この時いてみると﹁建て直し・修理・補修をするために﹃どうやってお金を工面を寝泊まりするところとして使っていた﹂のです︒しかも被災者の話を聞して︑漠然としたイメージではなのためにも過去の災害を教科書にする﹂ことが必要不可欠です︒そにとらえて︑被災者ニーズを把握ける被災地社会・被災者像を的確を理解する必要があるのです︒

い被災地社会・被災者像の枠組み

期の避難所ではそういう情報は一切得られず︑相談に乗ってもらえなかっこのように︑この時期に避難所を利用する人の大多数は︑自宅再建を目補指すために避難所に留まっている人であり︑仮設住宅を待つ仮設住宅入居予備軍ではなかったのです︒この時期の避難所では︑住宅再建︑修理．新潟県中越地震では﹁テント・車の中・車庫・駐車場﹂という屋外避難が中心

・ ３ ％︶ の 約５ ％だけでなく︑被災者は血縁個人縁︵職縁ぞれの居場所にいたのかを表しました︒友人など︶といったさいます︒今度は︑図をもっと単純にして︑各時点でどれくらいの人がそれた︒そこで︑今度は︑阪神・淡路大震災以外の地震の例を見てみたいと思まざまなつてをたどりながら自宅へ戻っていた﹂ことが明らかになりまし地縁より︑﹁﹃地震発生↓避難所↓仮設住宅﹄という単線的な公的支援修に関する資金援助などの情報を提供し︑よりスムーズな自宅再建につな

日 間 に 避 難 所 に い た 人︵

図がるよう支援していくことが︑避難所運営の中で行われる必要があったの〜カ月の段階で既に仮設住宅へ移っていることがわか1です︒﹁最後まで避難所にいる人が︑そのままズルズルと仮設住宅になだれ込む﹂というステレオタイプなイメージが︑被災者への効果的な支援を阻害し︑﹁被災者のためによかれとやったことが︑被災者にとっては役にち な み に︑ 震 災 後立たなかった﹂という悲しい結果になってしまったのです︒︵ ％︶が︑震災後ります︒一方︑自分の力で賃貸住宅を借りている人は震災後２カ月時点で･サービスがマッチしていなかったのです︒

た﹂という声が聞かれました︒つまり被災者のニーズと災害対応従事者の必要だ﹂ということが言われました︒しかし実際は︑﹁避難所にいる割

災地社会全体の復旧・復興にはつ対応策の充実を行わなければ︑被子・低利子での資金援助といったもう少し図1.3以上の人が︑自宅に戻るために建て直し・修理・補修をしていて︑避難所ます︒

難所にいる人の 割以上が︑その後︑自宅に戻っている﹂ことを表してい

23･

−6−

東海望楼平成１９年９月号●２００７−９

2.2

カ月の時点で避2.6ますが︑これは﹁全体の ％が︑その後︑避難所から自宅に戻った﹂こと

212▲生活再建支援に関する説明会（新潟県中越地震：写真提供長岡市役所）

1.9

1.94･

77

22･

12.6

1.9

20.7テント・車の中・車庫・駐車場

6050

２００４年新潟県中越地震の社会調査結果︵図 ︶を見ると︑震災当日

・132に自宅にいた被災者は全体の ・７％でした︒震災後２〜４日間でも10カ月では・６％︑震災後約半年︵調査時点︶では７％で︑その後︑避難先から自宅に戻る人が増えていき︑震災後２週間で︑震災後166・７％の人が自宅に戻っていました︒

は ・６34〜 日︵・５％︶まで最

具体的な避難先を見てみると︑テント・車の中・車庫・駐車場という屋外避難が︑震災当日︵ ・１％︶から震災後・６％︶の間でした︒避難所は︑震災後はじめますが︑ ％を超えるのは震災後２週間︵カ月︵日過ぎから戻り4 57日︵・１％︶か・６％︶から震災後〜2 34・８％︶でした︒

血縁宅に避難する割合は︑震災後 カ月を過ぎるまで避難所の割合を超週間︵

ら震災後１カ月︵ ％︶の間で避難先として利用され︑ピークは震災後132も多い避難先になっていました︒自宅には︑震災後 〜

424508.0

カ月から急増し︑震災後 〜 カ月時点では ％の人に利用さ68.3れていました︒自分で借りた賃貸住宅も︑震災後 カ月から増えはじめ︑は震災後えることはなく︑避難先としてはあまり利用されませんでした︒仮設住宅

131

震災後 〜 カ月時点では ％の人に利用されていました︒
2.9．余震・地域コミュニティの状態などが︑地震後の居住地を変える

6

新潟県中越地震での結果を︑阪神・淡路大震災での調査結果と比較しましょう︒新潟県中越地震の調査対象地域に合わせて︑阪神・淡路大震災にの 地 域 で は︑ 震 災 当 日 で もおける﹁震度 強および震度 の地域での被災者の居住地の移動﹂という図︵図 ︶を作りました︒

強および震度

避難先は避難所︵ ・５％︶です︒震災後

週〜 日間を過ぎると︑血縁宅24︵ ・４％︶が自宅︵ ・２％︶の次に大きな避難先になり︑震災後25・２％の人が自宅に留まっていました︒震災当日に自宅の次に多かった

阪 神・ 淡 路 大 震 災 の 震 度

77

66hours
復興
現実への帰還

%

66

15

1

賃貸住宅
友人・近所

85

間においても血縁宅には ・１％の人が避難していました︒

東海望楼平成１９年９月号●２００７−９−7−

血縁

10

3

3

自宅
血縁
勤務先
友人・近所
避難所
テント・車の中・車庫・駐車場
仮設住宅
賃貸住宅
70

1

2

2

避難所

20

災害ユートピア
被災地社会の成立
失見当

4

56

16

自宅

90

68

58

23

％

100

80

40

N=420〜462
30

仮設住宅

0

図 2：新潟県中越地震での時間経過に伴う居住地の移動（震度 6 強および震度 7 の地域）（2005 年 3 月調査）木村玲欧他
（2005）
新潟県中越地震における被災者の避難行動と再建過程，
地域安全学会論文集

％

100

避難所

30

避難所

80

友人・近所

70

仮設住宅

友人・近所

仮設住宅

10

賃貸住宅

20血縁

震災後週間を過ぎると血縁に避難する人は減っていき︑その代わり︑自分の力で借りた賃貸住宅に居住する割合が増えていきます︒震災後 年1になると賃貸住宅には ％︑仮設住宅には ％の人が居住していました︒

6.3

週間までの

2

日間までは有感地震の余震が5

二つ目は︑新潟県中越地震での血縁宅の利用の少なさです︒阪神・淡路

大きな影響を与えていることがわかります︒

多発しました︒そのような断続的な余震が人々の避難と居住地選択行動にられます︒新潟県中越地震は︑地震発生後﹁屋内＝安全ではない﹂と人々に強く認識されていることが原因だと考え前回述べたように︑余震の多さからくる恐怖と建物の安全性への不安から︑新潟県中越地震における自宅滞在の少なさと屋外避難の多さです︒これはつかの特徴が浮かんできます︒一つ目は︑震災当日〜震災後新潟県中越地震と阪神・淡路大震災︑二つの結果を比べてみると︑いく合がどの時点でも多いことがわかりました︒

なお︑仮設住宅にいる人よりも︑自分の力で借りた賃貸住宅にいる人の割

9.9

大震災での血縁宅は︑震災後 〜 日間以降から避難所に代わる最も大き4向はみられませんでした︒これは︑血縁宅がごく近い場所にあるために︑血縁宅も同時に被災していて避難先としての資源にならなかったことや︑

コ ミ ュ ニ テ ィ︵ 共 助 ︶ が 強 い た め︑ 避 難 所 で の 生 活 が 都 市 部 の よ う に﹁まったくの赤の他人同士﹂にならずにそれほど不快・不便ではなかったことなどが理由として考えられます︒

今回は︑被災者の﹁居住地の移動﹂について話題提供をしました︒﹁地域住民がこぞって避難所になだれ込む﹂というイメージがいかに事実とは違うか︑﹁避難所にいる被災者だけに対応を行う﹂ということがいかに一面的な対応であるかについて︑統計の望楼に登って考えてみました︒次回は﹁すまいの再建﹂について紹介したいと思います︒−8−

東海望楼平成１９年９月号●２００７−９2

な避難先として利用されていましたが︑新潟県中越地震ではそのような傾

2hours
復興
現実への帰還災害ユートピア
被災地社会の成立
失見当自宅
N=381〜577

60

血縁

90

自宅

勤務先

賃貸住宅

50

400

兵庫県
（2004）
生活復興調査 調査結果報告書，
兵庫県報告書

図 3：阪神・淡路大震災での時間経過に伴う居住地の移動（震度 6 強および震度 7 の地域）（2003 年 1 月調査）