定款
令和 5 年 10 月 16 日
第 134 回評議員会

社会福祉法人恵の園

定款変更認可日
昭和５１年 １月１７日

厚生省社会局

厚生省社第５９号

昭和５１年１１月

８日

厚生省社会局

厚生省社第９５７号

昭和５２年 ６月

８日

厚生省社会局

厚生省社第５４３号

昭和５４年 ８月１日

厚生省社会局

厚生省社第６７９号

昭和６２年 ３月２０日

厚生省社会局

厚生省社第２５８号

平成 元年 ４月

１日

群馬県知事

群馬県指令障第８６号

平成 ３年 ４月

１日

群馬県知事

群馬県指令障第３８号

平成 ４年 １月３１日

群馬県知事

群馬県指令障第１９８号

平成 ７年１０月３１日

群馬県知事

群馬県指令障第７３号

平成 ８年 ７月１２日

群馬県知事

群馬県指令障第７４号

平成１０年 ６月１０日

群馬県知事

群馬県指令障第５６号

平成１１年 ８月１７日

群馬県知事

群馬県指令障第８３号

平成１１年１２月２７日

群馬県知事

群馬県指令障第１０９号

平成１３年１０月３１日

群馬県知事

群馬県指令障第 306-26 号

平成１５年 ６月１９日

群馬県知事

群馬県指令障第 335-16 号

平成１６年 ５月１２日

群馬県知事

群馬県指令障第 335- 6 号

平成１７年 ２月２５日

群馬県知事

群馬県指令障第 335-37 号

平成１７年 ４月１２日

群馬県知事

群馬県指令障第 813- 1 号

平成１７年 ８月

２日

群馬県知事

群馬県指令障第 813－16 号

平成１８年 １月２３日

群馬県知事

群馬県指令障第 813－1007 号

平成１８年１１月１５日

群馬県知事

群馬県指令障第 813－44 号

平成１９年 １月１７日

群馬県知事

群馬県指令障第 813－54 号

平成２０年 ６月１９日

群馬県知事

群馬県指令障第 813－27 号

平成２０年１０月１５日

群馬県知事

群馬県指令障第 813－35 号

平成２１年 ５月１１日

群馬県知事

群馬県指令障第 813－7 号

平成２１年１１月１８日

群馬県知事

群馬県指令障第 813-23 号

平成２４年 ３月１２日

群馬県知事

群馬県指令障第 813-48 号

平成２５年 ４月２２日

渋川市長

渋川市指令指第 4 号

平成２５年１０月

９日

渋川市長

渋川市指令指第 23 号

平成２６年 １月３０日

渋川市長

渋川市指令指第 25 号

平成２６年 ４月２３日

渋川市長

渋川市指令指第 2 号

平成２６年 ６月

４日

渋川市長

渋川市指令指第 6 号

平成２６年 ８月

１日

渋川市長

渋川市指令指第 7 号

平成２７年 ６月２４日

渋川市長

渋川市指令指第 5 号

平成２８年 ４月

１日

渋川市長

渋川市指令指第 2 号

平成２８年 ８月

８日

渋川市長

渋川市指令指第 12 号

平成２８年１１月１５日

渋川市長

渋川市指令指第 13 号

平成２９年 ４月

１日

渋川市長

渋川市指令指第 26 号

平成２９年 ４月

１日

渋川市長

渋川市指令指第 41 号

平成２９年１０月

３日

渋川市長

渋川市指令指第 2 号

平成３０年 ４月

１日

渋川市長

渋川市指令指第 9 号

平成３０年 ８月２８日

渋川市長

渋川市指令指第 7 号

平成３１年 ３月２９日

渋川市長

渋川市指令指第 12 号

令和 ２年 ４月２０日

渋川市長

渋川市指令指第 1 号

令和 ３年 ５月１０日

渋川市長

渋川市指令指第１号

令和 ５年 ７月３１日

渋川市長

渋川市指令地第 181 号

第１章
（目

総

則

的）

第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という）は、キリスト教精神に基づき、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業
イ 障害者支援施設の経営
ロ 特別養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業
イ 障害福祉サービス事業の経営
ロ 一般相談支援事業の経営
ハ 特定相談支援事業の経営
ニ 障害児相談支援事業の経営
ホ 老人短期入所事業の経営
ヘ 老人デイサービス事業の経営（名

称）

第２条 この法人は、社会福祉法人恵の園という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を群馬県渋川市渋川４４１８番地に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上９名以内を置く。

- 1 -（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、外部委員 1 名以上を含む３名以上７名以内で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての規程は、理事会において定める。
４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の後任として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、評議員１人あたりの各年度の総額が 500,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章

評議員会

（構成）

- 2 -

第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２

議長は、その都度評議員の互選で定める。

（権限）第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）事業計画及び収支予算（10）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（11）公益事業・収益事業に関する重要な事項（12）解散（13）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

- 3 -（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第４章 役員及び職員（役員の定数）
第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上８名以内（２）監事 ２名
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第１７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）第１８条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
- 4 -（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期)第２１条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事又は監事の後任として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２３条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第２４条 理事、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について、社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行なうにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状
況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、理事、監事が社会福祉法人の業務執行の対価として受け取る財産上の利益の 1 年間当たりの額に相当する額に以下の数を乗じた額を超える部分について理事会の決議によって免除することができる。
①理事長 ６- 5 -②業務執行理事 ４③理事、監事 ２（責任限定契約）
第２５条 理事（理事長、業務執行理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る。）、監事（以下、この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、
当該非業務執行理事等が職務を行なうにつき善意でかつ重大な過失がないときは、非業務執行理事等がその在職中に社会福祉法人から職務執行の対価として受け、又は受け取るべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額に２を乗じた額を限度とする旨の契約を非業務
執行理事等と締結することができる。
（職員）
第２６条 この法人に、職員を置く。
２

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

運営協議会

（運営協議会の設置）第２７条 この法人に、運営協議会を置く。
（運営協議会の委員の定数）第２８条 運営協議会の委員は３名以上７名以内とする。
（運営協議会の委員の選任）
第２９条 運営協議会の委員は、各号に掲げる者から理事長が選任する。
（１）地域の代表者（２）利用者又は利用者の家族の代表者（３）その他理事長が適当と認める者（運営協議会の委員の定数の変更）
第３０条 法人が前々条に定める定数を変更しようとするときは、運営協議会の意見を聴かなければならない。
（意見の聴取）第３１条 理事長は、必要に応じて、運営協議会から、地域や利用者の意見を聴取するものと
する。
（その他）
- 6 -

第３２条 運営協議会については、この定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるものとする。

第６章

理事会

（構成）
第３３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第７章

相談役及び参与（相談役）
第３８条 この法人に相談役１名を置くことができる。
２

相談役は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。

３

相談役は、この法人の重要な業務について理事長の諮問に応え又は助言し、問題の調停をはかることができる。
（参与）
- 7 -

第３９条 この法人に参与を若干名置くことができる。
２

参与は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。

３

参与は、この法人の業務について理事長の諮問に応え又は意見を具申することができる。

第８章 資産及び会計(資産の区分)第４０条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益
事業用財産の４種とする。
２

基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。

３

その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産及び収益事業用財産は第５０条に掲げる公益を目的とする事業及び第５１条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
(基本財産の処分)第４１条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、渋川市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、渋川市長の承認は必要としない。
１ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
２ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う
施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）(資産の管理)第４２条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）- 8 -第４４条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、

定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第４５条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第４６条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４７条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。
（特別会計）
第４８条 この法人は、特別会計を設けることができる。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第４９条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第９章

公益を目的とする事業（種別）
第５０条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつ- 9 -

つ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(１)居宅介護支援事業 シオンの丘
２

前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

第１０章

収益を目的とする事業（種別）第５１条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、収益事業係オリーブを設置し次の事業を行う。
（１）供給業…売店めぐみストアーの設置経営
食料品（飲料については自動販売機を含む）、授産製品、切手、はがき、テレホンカ
ード、日用品、衣料品、雑貨、事務用品、贈答品、書籍等の販売（委託販売を含む）
及び宅配便の取り扱い（２）出版業…書籍の出版（３）喫茶業…飲食の提供
２

前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。
（収益の処分）第５２条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。

第１１章

解散

(解散)
第５３条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事
由により解散する。
（残余財産の帰属)第５４条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１２章

定款の変更

(定款の変更)第５５条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、渋川市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）
を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を渋- 10 -

川市長に届け出なければならない。

第１３章

公告の方法その他(公告の方法)第５６条 この法人の公告は、社会福祉法人恵の園の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞
又は電子公告に掲載して行う。
(施行細則)
第５７条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附

則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 山田二三雄

附

理

事 後藤

充角

理

事 由利

太郎

理

事 真下

玄永

理

事 秋山ちえ子

理

事 青木

継雄

理

事 島田

三郎

理

事 佐々木康生理

事 茂木寿志造

監

事 荒井

國義

監

事 木村

近治

則

平成２５年４月２２日から施行する。

附則

平成２５年１０月９日から施行する。

附則

平成２６年１月３０日から施行する。

附則

平成２６年４月２３日から施行する。

附則

平成２６年６月４日から施行する。

附則

平成２６年８月１日から施行する。

附則

平成２７年６月２４日から施行する。
- 11 -

附則

平成２８年４月１日から施行する。

附則
平成２８年８月８日から施行する。

附則

平成２８年１１月１５日から施行する。

附則

平成２９年４月１日から施行する。

附則

平成２９年４月１日から施行する。（平成２９年３月３１日認可）

附則

平成２９年１０月３日から施行する。

附則

平成３０年４月１日から施行する。

附則

平成３０年８月２８日から施行する。

附則

平成３１年３月２９日から施行する。

附則

令和２年４月２０日から施行する。

附則
令和３年５月１０日から施行する。

附則

令和４年１０月１９日から施行する。

附則
令和５年７月３１日から施行する。

附則

令和５年１０月１６日から施行する。

- 12 -

資

産

一

覧

表

（第４０条２項の別表）（１）渋川市渋川字大野 4418 番の宅地（1786.62 ㎡）（２）渋川市渋川字大野 4417 番の宅地（5757.00 ㎡)（３）渋川市渋川字大野 4418 番地、4417 番地、4416 番地 1 所在の鉄骨・木造亜鉛メッキ鋼板
・塩化ビニール葺 2 階建 作業所（1 階 166.50 ㎡、2 階 97.38 ㎡）（４）渋川市渋川字大野 4418 番地、4417 番地、4416 番地 1 所在のコンクリートブロック造鉄板葺平家建

宿舎（104.00 ㎡）（５）渋川市渋川字大野 4418 番地、4417 番地、4416 番地 1 所在のコンクリートブロック造亜
鉛メッキ鋼板・塩化ビニール葺平家建 食堂、作業所（90.40 ㎡）（６）渋川市渋川字大野 4418 番地、4417 番地、4416 番地 1 所在のコンクリートブロック造鉄板葺平家建 便所、浴室（30.01 ㎡）（７）渋川市渋川字大野 4418 番地、4417 番地、4416 番地 1 所在のコンクリートブロック造亜
鉛メッキ鋼板葺平家建 浴室、ボイラー室（34.26 ㎡）（８）渋川市渋川字大野 4418 番地、4417 番地、4416 番地 1 所在のコンクリートブロック・木造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建 宿舎、事務所（1 階 191.28 ㎡、2 階 41.58 ㎡）（９）渋川市渋川字大野 4418 番地、4417 番地、4416 番地 1 所在のブロック造亜鉛メッキ鋼板
葺平家建 作業所（66.62 ㎡）（10）渋川市渋川字大野 4418 番地、4417 番地、4416 番地 1 所在のブロック造亜鉛メッキ鋼板
葺平家建 物置（15.39 ㎡）（11）渋川市渋川字大野 4418 番地、4417 番地、4416 番地 1 所在のコンクリートブロック造ルーフィング葺平家建 浴室（100.24 ㎡）（12）渋川市渋川字大野 4417 番地、4416 番地 2、4264 番地 4 所在のコンクリートブロック・
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 住居棟（1032.49 ㎡)（13）渋川市渋川字大野 4417 番地、4416 番地 2、4264 番地 4 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶ
き平家建 食堂（398.71 ㎡）（14）渋川市渋川字大野 4417 番地、4416 番地 2、4264 番地 4 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶ
き平家建 住居棟（157.81 ㎡）（15）渋川市渋川字大野 4417 番地所在のコンクリートブロック造陸屋根平家建 職員宿舎
（78.81 ㎡)（16）渋川市渋川字大野 4264 番地所在の鉄骨・コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺・陸屋根平家建 身体障害者授産施設（699.89 ㎡)（17）渋川市渋川字折原 3646 番地 4 所在のコンクリートブロック鉄骨造アルミニューム板葺
2 階建養護所、共同住宅（1 階 235.79 ㎡、2 階 181.17 ㎡)（18）渋川市渋川字折原 3646 番 4 の宅地（1627.61 ㎡）（19）渋川市渋川字大野 4264 番地所在の木造瓦・亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建

職員研修所

（1 階 88.14 ㎡、2 階 33.12 ㎡）（20）渋川市渋川字折原 3645 番 17 の宅地(2340.92 ㎡)（21）渋川市渋川字折原 3645 番地 17 所在の鉄筋コンクリート造ルーフィング葺 2 階建 養護所（１階 899.72 ㎡、２階 863.45 ㎡）- 13 -

（22）渋川市渋川字大野 4415 番地所在の鉄筋コンクリート造ルーフィング葺 2 階建 職員宿舎（1 階 240.99 ㎡

2 階 240.99 ㎡）（23）渋川市渋川字折原 3645 番 4 の公衆用道路（617.00 ㎡）（24）渋川市渋川字折原 3645 番 16 の公衆用道路（55.00 ㎡）（25）渋川市渋川字大野 4419 番の宅地（321.00 ㎡）（26）渋川市渋川字大野 4416 番 1 の宅地（253.59 ㎡)（27）渋川市渋川字大野 4416 番 2 の宅地（369.00 ㎡)（28）渋川市渋川字折原 3644 番 1 の宅地（8737.14 ㎡)（29）渋川市渋川字折原 3646 番 3 の宅地（2494.11 ㎡)（30）渋川市渋川字大野 4417 番地、4419 番地所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建 店舗、休
憩室（1 階 43.06 ㎡、2 階 39.74 ㎡）（31）渋川市渋川字大野 4264 番地所在の鉄骨・鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺地下 1階付平家建 体育館（472.33 ㎡、地下１階 22.55 ㎡)（32）渋川市渋川字大野 4417 番地所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

娯楽室（119.00 ㎡）（33）渋川市渋川字折原 3646 番 15 の宅地（15.82 ㎡）（34）渋川市渋川字折原 3644 番地 1 所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

教会堂（175.68 ㎡）（35）渋川市渋川字折原 3644 番地 1 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根 5 階建 更生所（1 階 1003.09 ㎡、2 階 914.19 ㎡、3 階 860.03 ㎡、4 階 45.75 ㎡、5 階 45.75 ㎡）（36）渋川市渋川字折原 3644 番地 1、渋川字大野 4264 番地、4264 番地 4、4416 番地 2、4417
番地所在の鉄筋コンクリート・木造亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建 娯楽室、資料室（1 階 120.00 ㎡、2 階 127.50 ㎡）（37）渋川市渋川字大野 4411 番 2 の宅地（151.00 ㎡)（38）渋川市渋川字大野 4412 番 5 の宅地（9.65 ㎡)（39）渋川市渋川字大野 4413 番 5 の宅地（170.50 ㎡)（40）渋川市渋川字大野 4413 番地 5、4411 番地 2 所在の木造スレ－ト葺 2 階建 居宅（1 階 69.97 ㎡、2 階 26.91 ㎡）（41）渋川市赤城町津久田字真賀部 1694 番地、1695 番地、1696 番地、1697 番地、1698 番地、
1699 番地所在の鉄筋コンクリート造コンクリートアスファルト葺 2 階建

研修会館

（1 階 779.00 ㎡、2 階 728.44 ㎡）（42）渋川市赤城町津久田字真賀部 1694 番地、1695 番地、1696 番地、1697 番地、1698 番地、
1699 番地所在の鉄筋コンクリート造ルーフィング葺 2 階建 研修所（1 階 158.91 ㎡、2 階 151.13 ㎡）（43）渋川市赤城町津久田字真賀部 1694 番地、1695 番地、1696 番地、1697 番地、1698 番地、
1699 番地所在の木造ルーフィング葺平家建 研究所（40.63 ㎡）（44）渋川市赤城町津久田字真賀部 1694 番地所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建 教会（1 階 92.74 ㎡、2 階 26.49 ㎡）（45）渋川市赤城町津久田字真賀部 1694 番の宅地（1752.00 ㎡）（46）渋川市赤城町津久田字真賀部 1695 番の宅地（95.00 ㎡）（47）渋川市赤城町津久田字真賀部 1696 番の宅地（102.00 ㎡）（48）渋川市赤城町津久田字真賀部 1697 番の宅地（102.00 ㎡）（49）渋川市赤城町津久田字真賀部 1698 番の宅地（145.00 ㎡）- 14 -

（50）渋川市赤城町津久田字真賀部 1699 番の宅地（99.00 ㎡）（51）渋川市赤城町津久田字真賀部 1700 番 1 の宅地（79.89 ㎡）（52）渋川市赤城町津久田字真賀部 1700 番 2 の雑種地（18 ㎡）（53）渋川市赤城町津久田字真賀部 1700 番 3 の雑種地（0.20 ㎡）（54）渋川市赤城町津久田字真賀部 1702 番 1 の雑種地（61 ㎡）（55）渋川市赤城町津久田字真賀部 1702 番 4 の雑種地（32 ㎡）（56）渋川市赤城町津久田字真賀部 1702 番 5 の雑種地（1.01 ㎡）（57）渋川市渋川字折原 3646 番 5 の雑種地（466 ㎡）（58）渋川市渋川字折原 3644 番地 1 所在の鉄骨造鉄板折板ぶき平家建 作業室（40.00 ㎡）（59）渋川市渋川字折原 3637 番 17 の宅地（142.44 ㎡）（60）渋川市渋川字折原 3637 番 20 の宅地（10.72 ㎡）（61）渋川市渋川字大野 4220 番 6 の宅地（290.20 ㎡）(62) 渋川市渋川字大野 4220 番地 6、渋川市渋川字折原 3637 番地 17 所在の鉄骨造合金メッ
キ鋼板ぶき平家建

寄宿舎（221.48 ㎡）（63）株式会社シモジマ 100000 株（64）渋川市渋川字折原 4122 番 1 の宅地（24.44 ㎡）（65）渋川市渋川字折原 4123 番 7 の宅地（909.09 ㎡）（66）渋川市渋川字折原 4124 番 1 の宅地（0.95 ㎡）（67）渋川市渋川字折原 4124 番 3 の宅地（16.78 ㎡）（68）渋川市渋川字折原 4123 番地 7 所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建グループホーム（231.38 ㎡）（69）渋川市渋川字折原 3649 番 31 の宅地（26.00 ㎡）（70）渋川市渋川字折原 3651 番 3 の宅地（1257.20 ㎡）（71）渋川市渋川字折原 3652 番の宅地（237.00 ㎡）（72）渋川市渋川字折原 3653 番 1 の宅地（4406.00 ㎡）（73）渋川市渋川字折原 3654 番 1 の宅地（2581.00 ㎡）（74）渋川市渋川字折原 3655 番 2 の宅地（1459.00 ㎡）（75）渋川市渋川字折原 3657 番 2 の宅地（2922.83 ㎡）（76）渋川市渋川字折原 3653 番 33 の宅地（383.19 ㎡）（77）渋川市渋川字折原 3653 番地 1、3654 番地 1、3653 番地 33、3655 番地 2、3652 番地所在の鉄骨造合金メッキ鋼板葺・陸屋根 3 階建 老人ホーム・デイサービスセンター（1 階 3369.68 ㎡、2 階 3504.24 ㎡、3 階 97.73 ㎡）(78) 渋川市渋川字折原 3646 番地 3 所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
サービスセンター・店舗（882.59 ㎡）(79) 渋川市赤城町宮田字大島 903 番 1 の畑(576 ㎡)(80) 渋川市渋川折原 3646 番地 10 の山林(26 ㎡)(81) 渋川市渋川折原 3646 番地 20 の山林(19 ㎡)(82) 渋川市赤城町津久田字真賀部 1701 番 1 の山林(82 ㎡)(83) 渋川市赤城町津久田字真賀部 1701 番 2 の山林(57 ㎡)(84) 渋川市赤城町津久田字真賀部 1701 番 3 の山林(29 ㎡)- 15 -

作業所・デイ