資料１

科学研究費助成事業（科研費）について
令和６（2024）年７月
文部科学省研究振興局
学 術 研 究 推 進 課

説明内容

１．科研費事業の概要
２．科研費事業の最近の動向について22

１．科研費事業の概要
２．科研費事業の最近の動向について33

科学研究費助成事業（科研費）とは
科研費は、人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究費」であり、ピアレビュー（※）により、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対する助成を行うもの。
※研究者コミュニティによって選ばれている研究者が、科学者としての良心に基づき、個々の研究の学術的価値を相互に評価・審査し合うこと

ポイント１○ 人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野が対象。
○ あらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする競争的研究費。《ボトムアップ型研究費》
全ての研究活動の基盤となる「学術研究」を幅広く支援する我が国最大規模の競争的研究費。

ポイント２○ ピアレビューにより、助成対象を選定。
科研費は、研究者コミュニティから最も評価されている制度と言っても過言ではなく、 その信頼性を支える重要な要素は、半世紀にわたって不断の改善が図られてきたピアレビューの審査システム。（H29年１月科学技術・学術審議会学術分科会提言より）

ポイント３○ 豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対し助成。
科学の発展の種をまき芽を育てることで、我が国の重厚な知的蓄積の形成、イノベーションによる新たな産業の創出や安全で豊かな国民生活の実現に貢献。

44

我が国の科学技術・学術振興方策における「科研費」の位置付け〇科研費は、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する我が国最大規模の競争的研究費。

研究者の自由な発想に基づく研究（学術研究）【curiosity-driven research】

政策課題対応型研究開発【mission-oriented research】

競争的研究費等（公募・審査による課題選定）

科研費による研究の推進

府省がそれぞれ定める目的のための公募型研究の実施

基盤的研究費等（運営費交付金等）

大学・大学共同利用機関等
における研究の推進

政府主導の国家プロジェクトや研究開発法人等における戦略的な研究開発の推進

研究の性格
資金の性格

5科研費における文部科学省と日本学術振興会との役割分担
科研費制度を所管

審査・評価・交付業務を実施

文部科学省

日本学術振興会〇科学技術・学術審議会の報告・決定等〇科学研究費委員会

・ 審査に当たっての基本的な考え方（研究種目の目的・趣旨、審査方式など）

・ 審査・評価の実施（審査会の運営など）

・科研費制度全体の在り方、改善の方向性等事業実施に当たっての基本的考え方・役割分担を提示審査・評価第一部会（特別推進研究）※学術変革領域研究（A・B）の審査・評価は文部科学省で実施。

人文・社会系小委員会
理工系小委員会

・ 審査・評価規程の策定（審査の進め方、評価基準の観点・基準、評価の具体的方法など）

制度の見直し・改善・・・

・評価の在り方（中間事後評価、進捗評価の対象種目など）

組織のイメージ

連携両者が連携・協力して制度改善などを検討〇科学技術・学術審議会学術分科会○研究費部会○科学研究費補助金審査部会〇学術システム研究センター

・審査委員候補者の選考・審査の検証
・審査の仕組み・運営、評価方法等について、ＰO（研究者）の立場から見直し・改善を検討

外部からの要望等の受付（科研費に関するご意見・ご要望受付窓口設置）

6

科研費の各研究種目の役割と全体構成○ 研究者のキャリアアップ、研究テーマの進展に応じて、自らが挑戦できるよう、研究種目を設定。
（二重枠線は基金化種目）

国際共同研究の支援

真に優れた研究の重点支援「国際共同研究加速基金」
国際社会における我が国の学術研究の存在感を向上させるための国際共同研究や海外ネットワークの形成を促進

学問分野の深化・発展の支援

国際共同研究強化

令和３年度補正予算において創設

海外連携研究（旧：国際共同研究強化（B））

【～2,000万円、3～6年】

帰国発展研究【～5,000万円、～3年】

新領域開拓の支援「学術変革研究」種目群
斬新な発想に基づく研究を支援し、学術の体系や方向の変革・転換、新領域の開拓を先導する種目群基盤研究(S)

学術変革領域研究(A)【5,000万円～2億円、5年】【5,000万円～3億円／年、5年】

基盤研究(A)

学術変革領域研究(B)【2,000～5,000万円、3～5年】【～5,000万円／年、3年】

基盤研究(B)

挑戦的研究(開拓)【500～2,000万円、3～5年】

基盤研究(C)【500～2,000万円、3～6年】

令和５年度から新たに基金化

挑戦的研究(萌芽)【～500万円、3～5年】【～500万円、2～3年】

若手研究者の支援「若手研究」種目群
若手研究者に独立して研究する機会を与え、研究者としての成長を支援し、「基盤研究」種目群等へ円滑にステップアップするための種目群特別研究員奨励費

研究活動スタート支援

若手研究【～450万円、～3年】【～300万円、～2年】【～500万円、2～5年】

令和４年度から新たに基金化研究の発展（ステップアップ）

これまでの蓄積に基づいた学問分野の深化・発展を目指す研究を支援し、学術研究の足場を固めていく種目群【～5億円、7年（10年まで延長可）】【～1,200万円、～3年】【～5億円、3～5年】「基盤研究」種目群

国際先導研究（旧：国際共同研究強化（A））

特別推進研究研究の広がりや多様性（件数）を確保

7科研費の予算額と配分状況の推移○主な研究種目の応募件数は約90,000件。新規採択数は約24,800件（採択率27.5%）（R5年度）
科研費の予算額の推移

科研費の応募・採択件数、採択率の推移

億円

3,200

（補正654億を含む）

3,031

3,000
2,800

2,633
2,566

2,600
2,400

2,487

2,381

2,200

H23年度から基金制度導入

2,000

2,000

1,800

（補正156億を含む）（補正110億を含む） 2,533

2,3722,374
2,336
2,2762,2732,2732,284（補正50億を含む）

120,000

35.0%
104,158
103,672
96,528 99,475101,234
95,208101,857
93,888100,000
92,47091,73790,089 30.0%
88,80828.5%
2,377 80,000
28.3%

28.6%
27.5%
27.9%

28.4%
26.4%
27.4%
26.5%
25.0%
26.9%
24.9%

27.3%
60,00025,11820,000

25.0%

20.0%
28,892
28,56925,796
26,55024,80925,313
26,43515.0%

26,676
26,38240,000 26,170

1,600
1,400

101,247

26,00325,643

1,200
1,000

10.0%

0

応募件数（新規）採択件数（新規）採択率

8研究種目別応募件数○平成２２年度以降、特に「基盤研究（Ｃ）」の応募件数は伸びている。
○令和３年度以降の若手研究の応募件数の減少は応募資格変更の経過措置終了（※）によるもの。

（※）平成30年度公募から「若手研究」の応募資格を「年齢制限」から「博士学位取得後の年数制限」に変更。令和2年度までは経過措置として39歳以下の博士号未取得者について応募を認める経過措置を設けた。

〔件数〕 50,000

45,758 45,496

45,00043,58740,00035,00040,486
31,44344,94845,43445,717

43,689基盤研究（C）

30,00025,00022,817

若手研究20,00015,0009,714

10,0005,000 2,296
0

1,941
462

基盤研究（B）

若手研究（A）

基盤研究（S）

20,36919,59018,708 13,142
13,16313,06011,577 11,396
12,198
11,320 11,555
基盤研究（A）
11,552
1,837

2,454 2,412 2,519704

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）

685659

R1R2

R3

1,802
2,292 1,920649 649 571

R4R5

13,213
11,8752,320547

R6

若手研究（A）はH30年度以降新規公募停止
基盤研究（B・C）は「特設分野研究」は除く
若手研究（B）はH30年度から若手研究に名称変更
R6はR6.7時点の数値（P10参照）

9

科研費審査結果一覧 （令和６年度新規採択分）
令和６年７月時点

研究種目

研究課題数
応募
採択採択率（％）

特別推進研究基盤研究
基盤研究（S）
基盤研究（A）
基盤研究（B）
基盤研究（C）
挑戦的研究
挑戦的研究（開拓）
挑戦的研究（萌芽）若手研究72
60,455547
2,320
11,87545,713
10,647
1,564
9,083
13,207

10
16,57565
632
3,327
12,551
1,243
170
1,073
5,290

13.9%
27.4%
11.9%
27.2%
28.0%
27.5%
11.7%
10.9%
11.8%
40.1%

学術変革領域研究（A）研究領域
計画研究
学術変革領域研究（B）研究領域
計画研究

155
1,406
129
570

17159
19
88

11.0%
11.3%
14.7%
15.4%

学術変革領域研究（A）公募研究（令和３年度及び令和５年度採択領域）

2,415

600

24.8%

10

１．科研費事業の概要
２．科研費事業の最近の動向について11

科研費制度の変遷と近年の主な制度改革
科学研究奨励金（大正7（1918））

二段階審査方式ピアレビュー導入（昭和43（1968））

昭和27

科学試験研究費補助金（昭和21）
学会誌出版補助金（昭和22）
2001（平成13）2003（平成15）2011（平成23）2013（平成25）2015（平成27）2017（平成29）2018（平成30）2019（平成31）2020（令和2）2021（令和3）2022（令和4）2023（令和5）

新たな研究種目体系と審査システムによる公募・審査（平成 30～）

科学研究費交付金（昭和14）

昭和31

科学研究費助成事業（平成 23）

昭和27

科学研究費補助金（昭和 40）

人文科学助成金（昭和21）

審査・交付業務の一部を日本学術～）振興会に移管 （平成 11

科学研究助成補助金（昭和21）

新たな審査区分表、総合審査、二段階書面審査導入(平成30（2018）)

基金化の導入一部種目から間接経費を措置、研究支援者の雇用を実現
近年の科研費の制度改善
PD・PO制度である学術システム研究センターを設置「基金化」の導入
補助金に「調整金」枠を設定（前倒し使用、一定要件を満たす場合の次年度使用）基金交付対象の見直し、海外在住日本人研究者の帰国前予約採択「挑戦的萌芽研究」を「挑戦的研究」に発展・見直し
新たな「研究種目・枠組み」及び新たな「審査システム」による公募・審査
研究成果等の公開情報の充実、海外渡航による科研費の中断・再開制度の導入「挑戦的研究（開拓）」の基金化
公募スケジュールの前倒しを実施、「国際先導研究」を創設「特別研究員奨励費」の基金化「基盤研究（B）」の基金化

12

第１１期研究費部会における審議のまとめ【概要】
我が国の学術研究を巡る現状と課題○我が国の学術研究を巡り、以下の現状・課題が存在。
・国際的な地位の相対的な低下（令和５年２月１日 科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会）※過去10年で、論文数：3位⇒5位、Top10%論文数：6位⇒12位

・研究者構成における若手研究者割合の減少※科研費応募資格者に占める44歳以下の割合：42.7％（H29）⇒38.0%（R4）・新型コロナウイルス感染症の影響による国際的な研究交流の停滞※海外への中・長期派遣研究者数：4,178人（R1）⇒1,017人（R2）

・特定の研究種目における応募件数の増加、１課題当たりの配分額の低下※基盤研究（C）の新規応募件数：31,443件（H22）⇒45,496件（R3）
基盤研究（C）の１課題当たりの単年度平均配分額：1,387千円（H22）⇒1,141千円（R3）等〇激しい情勢変化の中で、我が国の研究力を向上するため、科研費の改善・充実について審議。
第１１期に推進した科研費の改善（主な内容）
１．国際頭脳循環・国際共同研究の推進〇ポスドクや博士課程学生の参画を要件として世界最先端の国際共同研究を支援する「国際先導研究」を創設。
〇科研費による国際的な研究活動に関する情報公開を充実（「KAKEN」データベースの機能強化）。
〇国際性に配慮した審査委員選考を実施。
〇国際共同研究の実施歴や海外機関での研究歴等を含めた研究遂行能力を評価し、研究者の国際的な研究活動を促進。
２．アカデミアをけん引する若手研究者の飛躍の支援〇「若手研究（２回目）」と「挑戦的研究（開拓）」の重複制限を緩和。
〇「特別研究員奨励費」を基金化するとともに、「国際共同研究強化」との重複制限を緩和。
〇「独立基盤形成支援（試行）」において、機関の移動状況を踏まえた選考を実施。
上記の他、審査システムの更なる改善や「基盤研究（C）」の助成水準の考え方についても審議。
科研費制度の改善に向けて引き続き検討すべき課題〇「基盤研究」の助成の在り方〇持続可能な審査システムの構築に向けた審査負担の軽減等の検討〇「学術変革領域研究」の検証と日本学術振興会への移管の検討

等⇒研究活動の国際化や若手研究者の育成、研究機関のマネジメント改革等に貢献する研究費支援の在り方に13留意して、科研費の予算の充実と基金化等の制度改革を継続的に進めていくことが重要。

科学研究費助成事業（科研費）
事業概要

令和6年度予算額（前年度予算額2,377億円2,377億円）

令和5年度補正予算額

654億円

主な制度改善予算額の推移○ 人文学・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする競争的研究費○ 大学等の研究者に対して広く公募の上、複数の研究者（8,000人以上）が応募課題を審査するピア・レビューにより、厳正に審査を行い、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対して研究費を助成○ 科研費の配分実績（令和5年度）：億円

3,000
2,600

3000

2,3…

2,3…

2,400
2,500

2,3…

2,3…

2,200
2,000

（基盤研究（C）、若手研究（B）等）
2000

2,000
1,500

［H27］国際共同研究加速基金の創設［H30］区分大括り化、審査方法の刷新

1,000

補正
654

500

1000

［R03］国際先導研究の創設

補正
156

補正
110

0

応募約9万件に対し、新規採択は約2.5万件（継続課題と合わせて年間約8.1万件の助成）［H23］基金化の導入

2,3…

0

2020

2021

2022

年度

2023

2024

［R05］基盤研究（B）の基金化(案)

令和5年度補正予算及び令和6年度予算額の骨子

基金化種目の拡大や若手研究者の育成に資する研究種目の充実等により若手研究者への支援を強化する。
１．若手・子育て世代の研究者への支援強化○ 若手・子育て世代の研究者を含む研究者延べ約４万人が参画する「基盤研究(B)」において、研究の進捗に応じた研究費の柔軟な使用により研究の質を高める基金化を推進。
○ 若手・子育て世代の研究者がより積極的に研究に復帰等できるよう、研究活動のスタートを支援する「研究活動スタート支援」の応募要件の緩和・支援の充実を図る。

令和6年度科研費の研究種目体系
国際先導研究○経済財政運営と改革の基本方針2023 （令和5年6月16日閣議決定）
・価値観を共有するG７を始めとした同士国やASEAN等との科学研究の連携を強化する。オー
プンサイエンスや、戦略的な国際共同研究等を通じた国際頭脳循環を加速する。
・研究の質や生産性の向上を目指し、国際性向上や人材の円滑な移動の促進、（中略）等312を図る。
312 （中略）科学研究費助成事業（科研費）の基金化を含む研究活動の柔軟性を高める競争的研究費の一体的改革、研究を支えるマネジメント・支援人材の活用促進等。

【～5億円、3～5年】

国際共同研究強化【～1,200万円、～3年】

基盤研究(S)

海外連携研究【5,000万円～2億円、5年】【～2,000万円、3～6年】

帰国発展研究学術変革領域研究(A)【5,000万円～3億円／年、5年】

基盤研究(A)【～5,000万円、～3年】

学術変革領域研究(B)【2,000～5,000万円、3～5年】

国際共同研究加速基金【～5,000万円／年、3年】

基盤研究(B)

挑戦的研究(開拓)【500～2,000万円、3～5年、基金化】

２．国際共同研究の強化○ トップ研究者が率いる研究チームの国際共同研究、若手の長期海外派遣を強力に推進するため、 「国際先導研究」の充実を図る。

特別推進研究【～5億円、7年（10年まで延長可）】【500～2,000万円、3～6年】

基盤研究(C)

挑戦的研究(萌芽)【～500万円、3～5年】

産休等

若手・子育て世代の研究者への支援強化

育児【～500万円、2～3年】

ライフイベントと研究の両立を可能に特別研究員奨励費研究活動スタート支援

若手研究【～450万円、～3年】【～300万円、～2年】【～500万円、2～5年】※二重枠線は基金化種目（担当：研究振興局学術研究推進課）

14

今後検討すべき課題等について

令和５年11月14日（火）
科学技術・学術審議会学術分科会
研究費部会（第12期第４回）
資料１【制度全体】○物価や為替等の厳しい社会情勢において、研究活動の国際競争力を向上させるため、イノベーションの源泉となる基礎研究・学術研究に要する予算、特に科研費予算の規模はどの程度が望ましいか。［参考資料1~3］【持続可能な審査システム等】○科研費はピア・レビューで成り立っている制度であり、応募者も審査委員も研究者である。日本の研究者の状況を踏まえつつ、1課題あたりの充足率の向上や研究者の研究時間の確保等の観点から、以下の制度の見直しなどに取り組む必要があるのではないか。［参考資料4~19］
・研究種目の整理・統合（例えば、挑戦的研究、国際共同研究加速基金、学術変革領域研究など）
・重複応募・受給制限
・応募資格・要件など【助成の在り方、研究費の枠組み等】○研究現場では、各機関における基盤的経費の不足等により「基盤研究（C）」等への応募が増加しているとも考えられる。独創的で先駆的な学術研究を支援する科研費の役割に基づきながら、基盤研究の助成の在り方を含む研究費の枠組みについて検討することが必要ではないか。［参考資料4~19］【その他】○今後の展開として、大学間の連携や共同利用・共同研究等の組織的な取組との連携方策や、博士人材のキャリアパスの多様化等を踏まえた民間企業等との連携を促進する取組を検討することが必要ではないか。
（参考）過去の研究種目「試験研究」：研究分担者として民間企業の研究部門等の研究者が参加する研究組織で、研究の成果が実用に移される可能性を持つ試験的・応用的な研究を対象。

15

第 12 期研究費部会における科研費の改善・充実及び今後の議論の方向性について（中間まとめ）【概要】
１．我が国の学術研究をめぐる現状及び課題

令和６年６月24日 科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会○ 学術研究をめぐる現状として、論文指標の国際的な順位が下落するなど、我が国の研究力は相対的・長期的に低下傾向にある。
※10年前と比較して、論文数：３位⇒５位、Top10%補正論文数：６位⇒13位、 Top１%補正論文数：７位⇒12位○ 研究力の相対的・長期的な低下の背景のうち「研究資金」には以下のような課題があり、学術研究を取り巻く状況は厳しさを増しつつある。
※１ 基盤的経費等から定常的に措置される教員一人当たりの研究開発費が減少傾向（H13:中央値200万円→R３:中央値93万円）※２ 科学研究費助成事業（科研費）の比較的少額な研究種目で応募件数が増加し、 「基盤研究(C)」の充足率が低下（H25:77.6%→R5:72.3％）※３ 消費者物価指数及び円ドル為替レートを考慮した一研究課題当たりの平均配分実質額が約10年間で半減（H25:100→R４:51.2）

２．中間まとめの位置付け○ 研究力の相対的・長期的な低下傾向に歯止めをかけ、再び世界のトップレベルに返り咲くためにも、科研費の質的・量的充実を図っていく必要がある。
○ 本中間まとめは、今期のこれまでの議論を総括するとともに、第12期審議まとめに向けた今後の議論の方向性を整理したもの。

３．これまでの第12期研究費部会における議論及び今後の議論の方向性について（１）持続可能な審査システムの構築等①国際的に波及効果が高い学術研究の推進
・ 「国際共同研究加速基金」については、段階的に「基盤研究種目群」等に統合する。
・ 「基盤研究(A)・(B)・(C)」の評定要素に「研究課題の国際性」を加え、高く評価された研究課題の研究費配分額を充実させる。
・ 「基盤研究(B)・(C)」において、「研究課題の国際性」が高く評価された研究課題であって若手研究者を研究代表者とするものを優先的に採択する枠組み（「国際・若手支援強化枠」）を設け、高い国際競争力を有する研究の量的拡大を目指す。
・ 国際共同研究に適した研究費執行の枠組みとして、引き続き、特に「基盤研究(A)」以上の大型の研究種目の基金化を目指す。
・ 国際頭脳循環のサイクルをより効果的に構築するため、まずは「帰国発展研究」について、新たに海外特別研究員の応募資格を認めるとともに、採択から交付申請までの猶予期間を延長する。
②「学術変革領域研究」・「挑戦的研究」等の見直し、③重複応募・受給制限、④応募資格・要件、研究機関の指定、⑤その他
・ 学術変革領域研究(A)・(B)」の運用面における改善点を洗い出し、改善の方向性を導き出せるように検討を進める。
・ 研究種目の在り方等も踏まえつつ、検討を進める。
（２）制度全体
中長期的な課題として科研費予算の望ましい規模を検討し、導出された予算額等の水準は、次期基本計画期間（R８年度～R12年度）における目標として位置付けるべき。
（３）助成の在り方、研究費の枠組み等「デュアルサポートシステム」の在り方が変化を迎えつつある中、今後とも「基盤研究種目群」において優れた研究を見出していけるよう、充足率、応募上限額、重複応募・受給制限等の在り方を中心に検討を進める。
（４）その他
中規模研究設備の整備・共用を図るため、領域研究の枠組みにおける設備の共用の取組を強化することを含め、更なる取組を検討する。

16

政策文書における主な記載○「経済財政運営と改革の基本方針2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（令和６年６月21日閣議決定）（抄）第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題（３）公教育の再生・研究活動の推進（研究の質を高める仕組みの構築）
研究の質や生産性向上による基礎研究力の抜本的な強化に向け、科学技術政策全般のＥＢＰＭの強化を図りつつ、大学の教育・研究・ガバナンスの一体改革を推進する。また、運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を十分に確保するとともに、科研費の制度改革を始めとする研究資金の不断の見直しと充実を図る。（略）○「統合イノベーション戦略2024」（令和６年６月４日閣議決定）（抄）
２．３つの強化方策（２）グローバルな視点での連携強化③ グローバルな視点でのリソースの積極活用、戦略的な協働・また、世界トップレベル研究拠点プログラム（以下「ＷＰＩ」という。）等による海外から研究者を呼び込む国際頭脳循環のハブとなる拠点形
成を引き続き推進するとともに、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）において、国際的にも高い波及効果が見込まれる研究等を高く評価して研究費配分額を増額するなど、研究の国際化をより一層加速させる。

３．着実に推進する３つの基軸（２）知の基盤（研究力）と人材育成の強化① 大学ファンドと地域中核・特色ある研究大学振興、国研の機能強化等を通じた研究基盤の強化（研究に打ち込める研究環境の実現）
・研究者が腰を据えて研究に打ち込める環境を実現するために、研究時間の確保を含む研究環境の改善に係る取組を進めていく。具体的には、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費や科研費等の競争的研究費を通じた研究力の一層の強化、科研費における挑戦性・国際性を一層高める制度改革の検討や、創発的研究支援事業における研究環境改善の好事例の横展開・事業の定常化を推進する。加えて、戦略的創造研究推進事業において、若手から中堅以上の優秀な研究者に切れ目ない支援を行う。

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