2023 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

山形県立保健医療大学

2024 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 山形県立保健医療大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
山形県立保健医療大学 （設置者：公立大学法人山形県立保健医療大学）
山形県山形市上柳 260 番地

２ 学部等の構成 ※2023 年 5 月 1 日現在【学部】
保健医療学部

看護学科、理学療法学科、作業療法学科【研究科】
保健医療学研究科（博士前期課程）
保健医療学研究科（博士後期課程）

保健医療学専攻
保健医療学専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2023 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 420 名、研究科 33 名

【教職員数】

教員 54 名、常勤職員 12 名、嘱託職員 16 名

４ 大学の理念・目的等
山形県立保健医療大学は山形県立保健医療短期大学を前身として、2000 年度に 1 学部 3 学科を擁する大学として開学した。2004 年度には大学院修士（博士前期）課程、2017 年度に大学院博士後期課程を設置している。
山形県立保健医療大学は、大学の目的を学則第 1 条に「幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与すること」と定めている。この目的・理念を具体化するために、次の 6 つの教育目標を掲げている。
①社会や人間の尊厳を理解し、人々と共感し適切に対応できる人間性豊かな人材の育成②科学的知識に裏付けられた高度な専門的技術と倫理的判断力を有する人材の育成③多様な保健医療専門職の役割を理解し、チーム医療に必要な諸能力を備え、実践できる人材の育成④絶えざる向上意欲と自ら研究する姿勢を身につけ、課題の究明に創造的に取り組む人材の育成⑤国際的視野を持ち活躍できる人材の育成⑥地域の保健医療の水準の向上に貢献できる人材の育成
また、大学院の目的を大学院学則第 1 条に「保健医療に関する専門性の高い教育研究を通じ、高度な知識と技術、卓越した実践能力と問題解決能力を有する質の高い人材養成を行い、病院、保健福祉施設等へ専門職として輩出することにより、本県における保健医療福祉の一層の発展を図り、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与すること」と定め、博士前期課程、博士後期課程に各 1 専攻を置き、看護学分野、理学療法分野、作業療法分野の 3 分野の人材育成を行っている。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
山形県立保健医療大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及びその関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。なお、山形県立保健医療大学については、実地調査（オンラインによる実施）後、改めて確認すべき事項について対面による訪問調査を行った。
山形県立保健医療大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。山形県立保健医療大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準 2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、山形県立保健医療大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○2014 年度に文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「山形発・地元ナース養成プログラム」の選定を受け開始した、小規模病院等看護職を対象とするリカレント教育や学部生を対象とする地元医療福祉を強化した教育等の取組みを、2019 年度に看護実践研究センターの所掌事業や体制を再構築した上で継続、発展させることで、大学の理念・目的である「地域に開かれた大学」を具現化している。
○3 学科共通科目である「保健医療論」や「チーム医療論」を置くことで多職種連携教育を推進するとともに、山形県立保健医療大学・山形県立中央病院連携協議会を中心とした近隣医療機関との連携による実習や研究、公開型新人看護師研修やインターンシップ等により、実践的な教育研究に取り組んでいる。
○専門科目の演習の科目において、各学科の学業の段階や目的に応じて機能の異なる各種シミュレータを活用することで臨床現場に近い状況を再現しており、教育目標である「科学的知識に裏付けられた高度な専門的技術を有する人材の育成」の実現に取り組んでいる。
【改善を要する点】○大学院課程における収容定員の超過について、適切な定員管理が求められる。
○学部及び大学院のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、学習成果の評価の方針を明示することが求められる。
○学部及び大学院のアドミッション・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、入学者選抜の基本方針を明示することが求められる。
○学部及び大学院のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整合性・一貫性について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、大学として継続的に点検・検証を行うとともに、学生に対してカリキュラムの体系性をわかりやすく明示することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、法人評価との違いを整理し、学長を責任者とする内部質保証の整備が望まれる。
○専任の教授数等、大学全体の教員組織について適切に管理・点検することが望まれる。
○シラバスの記載項目及び記載内容について、学習者本位の観点から、大学として組織的に確認・点検することが望まれる。
○成績評価について、学習到達目標達成度の評価基準が明確に学生に伝わるよう、学習者本位の観点から、到達目標を考慮した成績評価基準とすることが望まれる。
○成績評価の異議申し立て制度について、学習者本位の観点から、申し立ての組織的なプロセスを整理することが望まれる。
○授業の方法について、各授業科目の講義、演習等の別を明示することが望まれる。
○ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）について、全学レベルでの点検・検証を行い、組織的な取組みのさらなる充実が望まれる。
○GPA（Grade Point Average)について、組織的な分析・検証・活用の体制を強化する等、学習成果の可視化・把握に向けた全学としての取組みの充実が望まれる。
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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、山形県立保健医療大学は関係法令に適合していることを確認した。確認した内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻に加え、看護実践研究センター等の組織を教育研究の目的に沿って組織している。
ただし、大学院課程における保健医療学研究科博士後期課程の収容定員の超過について、適切な定員管理が求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程、大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。学則の教授会に関する定めについては、2023 年 9 月に学則の改正を行い、学長の権限を明示したことを確認した。
ただし、専任の教授数等、大学全体の教員組織について適切に管理・点検することが望まれる。なお、点検評価ポートフォリオ提出時点では教員数のうち専任の教授数が不足していたことについては、学内外から公募の上、2023 年 10 月に定数を満たしたことを確認した。
主要授業科目については、専門必修科目としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。なお、点検評価ポートフォリオ提出時点では、研究指導の計画の学生への明示が不十分であったが、研究指導の計画を学生に示す様式を新たに定めて対応することについて、2023 年 11 月に研究科委員会、博士部会において決定したことを確認した。
ただし、シラバスの記載項目及び記載内容について、学習者本位の観点から、大学として組織的に確認・点検すること、成績評価について、学習到達目標達成度の評価基準が明確に学生に伝わるよう、学習者本位の観点から、到達目標を考慮した成績評価基準とすること、成績評価の異議申し立て制度について、学習者本位の観点から、申し立ての組織的なプロセスを整理すること、授業の方法について、各授業科目の講義、演習等の別を明示することが望まれる。なお、成績評価基準については、到達目標を考慮した成績評価基準として、教授会、研究科委員会、博士部会で審議の上 2023 年 11 月に成績評価ガイドラインを定めたことを確認した。また、シラバスの確認・点検体制については、教授会、研究科委員会、博士部会で審議の上2023 年 11 月にシラバス作成の手引きを作成し、教育推進委員会のシラバス点検担当委員で内容の点検を行うことを定めたことを確認した。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。
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ホ 事務組織に関すること
事務局に総務課及び教務学生課の 2 課を置いており、学部及び大学院の事務を遂行するための事務組
織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（DP））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（CP））並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（AP））を、その教育上の目的を踏まえて定めている。ただし、学部及び大学院のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審
議会のガイドラインを踏まえ、学習成果の評価の方針を明示すること、学部及び大学院のアドミッション・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、入学者選抜の基本方針を明示することが求められる。
また、学部及び大学院のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整合性・一貫性について、中央教育審
議会のガイドラインを踏まえ、大学として継続的に点検・検証を行うとともに、学生に対してカリキュラムの体系性をわかりやすく明示することが求められる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること教育研究活動等の改善を継続的に行う体制としては、内部質保証を統括するための組織として、学長を議長とし、事務局長、図書館長、学生部長、研究科長、各学科長、各学内委員会委員長及び学長が指名した者で構成される内部質保証会議を置いている。あわせて、自己点検及び評価に関する事項、外部評価に関する事項、中期計画及び年度計画に関する事項、教員の業績集の作成に関する事項の内部質保証に関連する業務を担う、事務局長を委員長とする評価委員会を置いている。学長または評価委員会が大学全体として取り組む課題と判断した事項は、内部質保証会議において審議し、決定後教授会で報告し周知する等、教育研究活動等の改善を継続的に行う体制を整備している。以上により、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行っている。ただし、教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、法人評価との違いを整理し、学長を責任者とする内部質保証の整備が望まれる。なお、点検評価ポートフォリオ提出時点では公表されていなかった
学校教育法第 109 条に定める自己点検・評価結果については 2023 年 11 月に公表されたことを確認した。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。また、指導補助者に対し、必要な研修を実施している。ただし、FD 及び SD について、全学レベルでの点検・検証を行い、組織的な取組みのさらなる充実が望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。また、教育目標である「国際的視野を持ち活躍できる人材の育成」の実現に向けて国際交流協定を締結し、海外協定校の学生や教員との学術・文化交流を深める等、国際交流を推進している。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
大学の教育研究水準の向上の取組みは、教育に関する目標と研究に関する目標を定めた上で、その達成に向けて、各学科の教員を構成員とする各種委員会や各学科において具体的なアクションプランを作成して取り組んでいる。取組みの状況については単年度ごとに各種委員会を中心として点検を行っており、その点検結果の報告を受けて学長または評価委員会が大学として取り組む課題と判断した場合、内部質保証を統括するための内部質保証会議において検討し、教授会で報告を行い、改善に繋げることとしている。以上のプロセスにより、組織的に教育研究の水準の向上を図っている。
以下に、教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入
様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「成績情報（GPA）を活用した学生の学習意欲向上と個々の学生に応じたきめ細かな就学指導の実践 【学習成果】」
開学以来、継続して科目別の授業アンケートを実施している。さらに、2017 年度からは「FD ネットワーク“つばさ”」参加校の統一された授業改善アンケート、2020 年度からは「FD ネットワーク“つばさ”」のアンケートをもとにした Microsoft Forms による独自のアンケートを導入する等、アンケート実施方法の見直しを図りながら授業改善に向けたアンケート調査を実施している。
あわせて、成績評価基準の国際的汎用性や学士課程教育における成績評価の厳格化等の必要性を勘案し、理事（教育・学生支援担当）、学生部長、教務学生課長、研究科長、各学科長、基礎教育担当教員会議の長等で構成される教育推進委員会を中心とした検討を行い、2017 年度から GPA を導入している。
GPA については教育推進委員会で把握・分析・検証し、入試種別を含む「学生教育情報（GPA データ）」として全教員に配布し、全学科の学生の成績情報を全教員で共有している。また、学生教育情報は、各講義・実習における学生指導、留年・仮進級学生への個別就学指導、国家試験対策に活用されている。学生には半期ごとの成績表にそれまでの累積 GPA を記載して配布しており、学生自らの成績状況の確認に役立てている。
GPA 等のデータを蓄積し教育推進委員会で分析・検証を行うことで、GPA の学生への示し方やシラバスの改善、GPA の目標値等の課題を分析している。その課題の解決に向けて、GPA の組織的な分析・検証・活用の体制の強化を含め、多角的な方法により学習成果の可視化・把握に向けた全学としての取組みの充実が望まれる。
・No.2「地域に貢献する保健医療の高度専門職者及び研究者の育成拠点となる大学院博士後期課程の設置」
少子高齢化・人口減少の加速に伴う保健医療分野の諸問題に対応できる人材育成のため、理事（教育・学生支援担当）、理事（総務・経営・評価担当）、研究科長、各学科長で構成される大学院教育課程検討委
員会を置いて検討を行い、2017 年度から地域に貢献する保健医療の高度専門職者及び研究者の育成拠点となる大学院博士後期課程を設置している。大学院博士後期課程は看護学分野、理学療法学分野、作業療法学分野の 3 分野で構成され、分野間で連携・交流しながら教育カリキュラムの提供及び研究指導を行っている。
大学院博士後期課程の教育内容の改善を図るため、教育推進委員会が修了生を対象に、教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーや教育に対する評価、満足度を調査する「学修成果アンケート」を毎年度実施している。アンケート結果から、修了生の満足度が高いことを確認しており、その結果を全教員に示すとともに評価委員会で検証を行っている。教育推進委員会は、教育内容の改善に向けて、改善策を立案し、その実績を年度末に評価委員会で検証した上でさらに翌年度の改善計画を提案することで、PDCA サイクルを機能させている。

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・No.3「コロナ禍における教育研究水準維持・向上の取組み」
新型コロナウイルス感染症への対策として、その予防、対策をはじめとする必要な事項を審議して学長に提言・実行するため、2020 年度に新型コロナウイルス感染症等特別委員会を設置している。緊急事態宣言の対象地域拡大を受けて、2020 年 5 月中旬まで授業開始を延期し、電子メールや電話で学生の健康状態を把握することに加え、学生が遠隔授業に対応できるかを把握するため、情報端末環境に関する調査を行い、遠隔授業に対応困難な学生が授業を受けられるよう対応を行った。また、教員・学生を対象に遠隔授業の課題を把握し課題解決に向けた対策を取るための調査を実施したほか、対面授業の再開に向けて学生対象のオリエンテーションや各種通知を行っており、対面授業再開後も感染状況に合わせて感染防止対策の啓発活動を行っている。さらに、各学科の実習については、実習施設の受け入れ意向を調査するとともに、実習施設から講師を招くほか、実習施設とインターネットでつなぐ等の工夫をした上で、必要に応じて学内での実習を行う等、授業及び実習の機会の確保に向けて取り組んでいる。
また、2020 年 3 月以降、保健所から依頼を受け、看護学科をはじめ各学科の教員が新型コロナウイルス感染症に係る保健所応援やワクチン接種業務支援を行っている。保健所応援やワクチン接種業務で得られた知見については、学内の感染予防対策に活用するとともに、広く社会に活用されるよう、学会発表や研究論文作成等を行っている。今後、新型コロナウイルス感染症への対策として取り組んだ内容について点検・検証を行うことにより、教育研究活動等へのさらなる活用が期待される。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 3 に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
以下に、特色ある教育研究の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入様式の定めに従って 5 つ以内
で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「県内の小規模病院等の看護職のリカレント教育や学部生に対する地元医療福祉を強化した教育の実践など「地元ナース」の養成に向けた取組み」
2014 年度に文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「山形発・地元ナース養成プログラム」の選定を受けている。このプログラムは、「地元ナース」を「地方の小規模病院・診療所、高齢者施設等で地元住民の多様な健康問題に幅広く対応できる看護職」と位置づけ、その養成を目指す取組みである。
地元医療福祉を強化した「学士課程教育」、小規模病院等看護職対象の「リカレント教育」や「看護研究相談支援」、大学教員と小規模病院等看護職の相互理解のための「人事交流」のそれぞれの方法を開発し連関させたほか、地理的制約の顕著な地方ならではの「ICT 活用」も推進し、地元ナース養成の体系的仕組みの構築に取り組んでいる。補助金終了後の 2019 年度以降、看護実践研究センターを小規模病院等看護職対象の「地元ナース事業」、山形県内全体の看護職対象の「教育力向上事業」、県の受託事業や卒業生支援を担う「地域連携・地域貢献事業」を行う機関として、再構築している。地元ナース事業については、補助金期間中から現在まで、自己評価及び外部からの評価を毎年度実施している。また、看護学科カリキュラ
ムにおいては、プログラムへの選定を契機として「地元論」「相互理解連携論」「ジェネラリズム看護論」の科目を新設したほか、2022 年度入学生対象の新カリキュラムでは「地元論」を拡充し「地元(やまがた)探求Ⅰ」「地元(やまがた)探求Ⅱ」を置く等、地元医療福祉の教育を強化している。以上により、2014 年度に選定された事業を継続、発展させることで大学の理念・目的である「地域に開かれた大学」を具現化している。
・No.2「3 学科で構成される本学の特色を活かした多職種連携（チーム医療）を実践できる人材の育成とその基盤となる県内（近隣）医療機関との連携の取組み」
多職種連携教育として、3 学科共通科目である「保健医療論」や「チーム医療論」を置き、教育目標の具現化に向けて取り組んでいる。「保健医療論」では、1 年次前期の科目として、健康の概念から、医療の歴史や研究と実践、日本の医療制度、公衆衛生、倫理、地域包括ケアシステム等、専門職として理解・修得すべき保健医療の基礎知識を学ぶことにより、看護師・理学療法士・作業療法士といった保健医療専門職の役割の理解等に繋げるとともに、スウェーデンの保健医療福祉を学ぶ等、広い視野を得ることができる構成としている。また、「チーム医療論」では、3 年次の通年開講科目として、3 学科合同で演習グループを編成し、各学科の学生がそれぞれの専門職種の学びの中で得られた知識や役割を発揮する場として、実際の多職種連携の現場の見学実習やロール・プレイ形式の事例検討を行う等、各専門職の相互理解を深めながら協働してチーム医療を実践する能力を養う。これらのカリキュラムについては教育推進委員会を中心に見直し等を図っている。また、2014 年 3 月に発足した山形県立保健医療大学・山形県立中央病院連携協議会を中心として県内の近隣医療機関との連携を図っている。看護学科では公開型の新人看護研修や病院でのインターンシップ、共同研究を行っており、理学療法学科及び作業療法学科では教員による臨床支援、評価指標の情報共有、共同研究、病院・大学間の相互の講師派遣を通じて、学生の臨床的視点や現場感覚の醸成に努めている。
・No.3「シミュレータ等の最新の教育設備や模擬患者を導入した実践能力を育む特色ある教育の推進」
教育推進委員会を中心に教育設備の整備を計画し、機能の異なる各種シミュレータを演習時に活用することで臨床現場に近い状況を再現しており、教育目標である「科学的知識に裏付けられた高度な専門的技術を要する人材の育成」の実現に取り組んでいる。具体的には、各学科の学業の段階や目的に応じて、「フィジカルアセスメントモデル（Physiko）」や「高機能成人シミュレータ（SimMan 3G）」、「吸引シミュレータ（Q ちゃん）」のほか、助産師養成に向けた演習のため分娩の現場を再現する各種装置や模擬産婦、分娩介護モデル等、
7実際の臨床現場をリアルに再現し、かつ、安全な実技トレーニングの機会を確保した学習環境を備え、専門的技術や知識の獲得に向けた教育に取り組んでいる。また、理学療法学科では、大学の元教員が設立に関わった「山形模擬患者（simulated patient：SP）研究会」の協力のもと、SP を導入した医療面接演習を実施している。SP 研究会には一般の地域在住者が多く在籍しており、「臨床特論」の授業の中で初対面の SP との面接を全学生が体験することで、学生にとってリアリティーや臨場感があること、SP からフィードバックを受けられることから、高い満足度の評価を得ている。
なお、本基準の No.2 の取組みをもとに「多職種連携を実践できる人材の育成」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等の関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
評価審査会では、「保健医療論」や「チーム医療論」を学んだ学生や卒業生、授業担当教員や連携先の病院関係者、設置自治体の関係者と意見交換を行った。授業担当教員からは、「保健医療論」や「チーム医療論」の教育の狙いとして、多職種との関わりを知ることで学生自身の専門性を認識すること、「チーム医療論」によってカンファレンスの疑似体験ができ、リアルに近い学びを得ること等を想定しているとの説明があった。学生の意
見からは、「保健医療論」で他の職種のことを理解することができたこと、「チーム医療論」でグループを編成し、実際の多職種連携の現場の見学実習やロール・プレイ形式の事例検討等が展開されたことで、専門知識を身に付けた段階で他学科の学生との交流を行い、他の職種の考え方のみならず自分自身の役割を考える機会となったことが確認できた。また、学生の意見から、「チーム医療論」で演習を行った経験により実習の内容をスムーズに理解ができたほか、多職種との関わりの重要性を改めて考える機会となったことが確認できた。医療の現場に携わる卒業生からは、多職種との関わりを在学中に学べたことで、就職後、現場においても病院や地域と連携することの重要性を認識できていることを確認できた。また、連携先の病院関係者から、病院との連携による公開型新人看護師研修やインターンシップの場は、学生にとって医療機関で働くイメージを具体化できる機会になっているとの意見があった。
全体を通して、大学の教育目標として掲げている 6 つの目標を具現化できるよう、3 つの学科が連携することで多職種の専門性を学生が実践的に理解できる授業科目を編成し、自身の専門性及び多職種について理解を深められるよう体系的なカリキュラムを編成していることが確認できた。さらに、山形県立保健医療大学・山形県立中央病院連携協議会を中心とした県内の近隣医療機関との連携による取組みにより、実践的な教育研究を推進していることが確認できた。

8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回山形県立保健医療大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、大学名、キャンパス所在地、学部等の構成、学生数及び教職員数、大学の理念・目的等の、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準1 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 評価のプロセス
評価は以下のプロセスにより行いました。なお、2022 年 10 月に施行された大学設置基準等改正への対応については、今年度は、評価開始前に対応方針を受審大学に通知した上で、書面評価及び実地調査において必要な確認を行いました。
5 月末
受審大学の点検評価ポートフォリオの受理
6 月～9 月
書面評価
9 月～12 月
実地調査（オンラインにより実施）※山形県立保健医療大学には、さらに対面による訪問調査を実施
1月
評価報告書（案）を受審大学に通知
2月
受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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