緊急時対応
２０２４
沖縄県総合運動公園では、災害時などの近隣住民、沖縄県民への、緊急対応として、体育館メインアリーナ〔一般〕、サブアリーナ（怪我人、援助者）の避難場
所開放はもとより、車で駐車場に避難された方々のためにも（エコノミー症候群予防）足を伸ばして眠れる、ある程度のプライバシー空間が確保できるテント村の開設ができるようにと日頃から職員訓練を実施しております。

テント村（1000 張以上可能 内ドーム 300 張、メインアリーナ 150 張、サブア
リーナ 30 張）具体的には、冬季の気温が低い時期、ならびに弱者（高齢者、女性、子ども）はレクドームの使用が可能な場合、レクドームにテントを設置します。テントはブラインドシェルター自立式としドーム内の場合はペグの使用はしません。（R6 現状所有備品 テント５０ シェルター１０）
テント村場所選定理由
トイレの問題、水の確保
緊急時電力等がない場合でもレクドーム、森の広場、周辺のトイレに関しては森の池の水を自家発電機でポンプＵＰし対応します。
飲料水に関しては独立式の遠見台浄水タンク（入水即時停止後）が一時利用可能です。災害救援物資の運搬が容易で災害の規模、被害にもよるがタピック県総ひやごんスタジアム、蹴球場、庭球場もテント設営が可能で、トイレの水もゆい池で確保できます。

援助物資搬入保管場所
・南側多目的広場ならびに陸上サブグラウンドは、複数のヘリコプターの発着が可能です。
・南側多目的の場合、物資は郷土館へ保管可能となり、サブグラウンドはタピッ
ク県総ひやごんスタジアムの保管倉庫が利用できます。
テント設営、人員ボランティアの確保、野外技術向上事業があり、県総スタッフはもとより、近隣住民ボランティアによるテント設営の練習体験・シェルター体
験事業を開催、実際にテント村を開設し、テント設営の練習、県総自主事業ファミリーキャンプ・マラソンキャンプ村での一般参加体験も行っています。

災害時に役立つこと、沖縄の特殊性
能登半島地震が起こり、沖縄県民も地震を身近に感じているかと思いますが、被災地ではまだまだ避難所生活も続いている方々が大勢いらっしゃいます。
東日本大震災の折も、熊本地震も公園施設体育館や学校体育館などが、仮設住宅が出来るまでの一時避難所として利用され、車両一時生活者のためのテント村も運動公園に設置され多くの方々がそこで生活されていました。
また、その設置運営においては多くの県外ボランティア組織経験者が携わり運営されています。
災害時においては各自治体県市町村担当者も警察、消防、自衛隊の皆さんも避難対応、救助救援活動が時間との戦いになるために避難誘導には現場職員が対応にあたり、その後の対応は他府県のように経験のあるプロフェッショナルなボランティアが一時避難所を運営管理できることが理想だと思います。
しかしながら離島県である沖縄に県外のプロボランティアが自力で来るには他府県に比べ無理があります。
それがその場所（運動公園など）の職員や近隣避難住民が担えれば理想ではないでしょうか。
また日頃からのコミュニティであれば高齢者弱者の把握も援助もスムーズになると思われます。
日頃からコミュニティの交流の機会を増やし、地域の助け合いの輪を広げ高齢者、乳幼児に優しい地域づくりに取り組むことにより、災害時には、しなやかで優しい対応のできる助け合いの心をもって、多くの方々を受け入れることができるようにすることを目的とします。
津波災害の場合は速やかに機材移動でき高台の公園や空き地への設営も、ス
タッフボランティアで対応できるよう日頃の機材管理、準備維持します。

現在の課題2018 年度以降（コロナ時を除く）は施設イベント利用者数が 100 万人以上となったことからも、震災時には必ず重要な拠点となる施設であることから、日頃からの訓練準備が重要であり、災害時に対応できる職員の育成を行っています。
しかしながら、施設、機材、備品、備蓄水、食料などは指定管理者独自で整えるには限界があります。
（R４現在食料備蓄 ３００名２日分パーラーにて共有）
東日本大震災では、ボランティア活動時の炊き出し場所や、保健室、食堂の電気など停電時の小型移動式自家発電機が重宝されていた、施設についている自家発電機は用途が決まっており、トイレの水くみ上げのポンプへの電力供給、夜間誘導灯、保健室への電力供給、携帯電話への電力共有など多岐にわたっていた。
（R2 現在移動式発電機３台）
放送設備において、緊急放送が施設ごとになっており、施設従事者の負担が多すぎて、施設従事者は施設の避難誘導に全力であたり速やかな避難をお客様とともにしてほしいと考え、放送については事務所一括放送ができない状況であるため、現状の避難誘導は３０分以上かかり難しいと考えています。早急な整備が望まれます。
また、公園内は広く海側の郷土館内にある南側エリアの事務所の運用、放送設備等の南エリアの集中管理設備があるため、速やかな避難誘導を南レクリエーションエリア(郷土館事務所)、北スポーツエリア（管理事務所）にわけ防火管理者も各エリアで専任し広い公園を二分し、お客様の速やかな避難誘導に対応できるようにし、 また、公園を利用するお客様の高齢者対策として園内無料循環バスでの避難対応も考えています。
津波などの規模、到達時間などを考慮した詳細な防災計画によりタピック県
総ひやごんスタジアムへの避難も考える備蓄水食料など、また、現在ある備品等の管理場所も考慮して備えたいと考えています。
また、郷土館事務所を管理することにより平日もキッズルームを開設できるようになるとともに、熱中症対策のための休憩場所の整備、緊急時の避難場所、避難場所設置時の炊き出し場所、各室の救急搬送場所、保健室隔離室等への転用もできる体制を整えている。
南エリアのお客様が増えるとともに急増している迷子も誘拐事件を未然に防ぐ早期把握のため、迷子センターの設置、南エリアテロ対策のためにも、郷土館の運用を改善しています。

県市町村を含めた、対応が望まれる、防災訓練も、平成 30 年度 9 月 9 日救急の日沖縄市消防と一般防災訓練ならびに 500 食のうどんの炊き出し訓練を実施
参加者 500 名ほどとなりました。
3 月 11 日北中城村消防と美崎地区津波対策避難誘導訓練を実施陸上競技場横広場にて炊き出し訓練も実施し美崎地区住人 60 名が参加されました。
また、2 月 22 日沖縄県消防の沖縄県全域離島を含む防災訓練が行われ公園スタッフも訓練に参加しました。
今後もお客様の安全のために常日頃より準備訓練 する。

令和６年度の石川県における災害に際し炊き出し等、対応への打診があることから、県総職員において既に日頃のイベント時の災害対応訓練炊き出し等の研修が終わり食品衛生管理者の資格を有する職員も派遣に対応し業務にも支障のない人数になったことから、今後県内外を問わず、災害時の応援体制を具体的に検証し、提供人数日数、場所、現地機材の調達可否、機材の選別、提供食品の確保、移動運搬手段、職員の出張にかかる費用などを具体的に算出できるように準備をするとともに職員研修時にも職務として対応できる体制を作る。
災害時に対応する機材はキャンプ場でのレンタルも可能とし料金整備している、また当社の職務規程上の出張旅費規定に準じた手当の支給、災害後の被災地域の安全が担保され避難施設での活動を想定しそれを基準とする。
災害時の標準機材とその内容
５００名対応（職員３名）
７枚鍋、かまど（薪、ガス兼用） ５升炊ガス炊飯器、ガス各２セット１日約３０,０００円（トラック運搬）
機材は１０００名までは対応可能、またメニューにより人数対応も変動する。
食器割りばしなどは衛生状況にもよるが使い捨てを用意、実費
炊き出し活動には、被災者のボランティアも多くかかわりを持っていただき活動することにより食欲もわく、また、現在当公園で行っている薪割り体験も子供たちのかかわり体験の参加で気分も前向きになる、炊き出しの意義は目に見えない部分が大きいと感じている、多くの方々にかかわりを持っていただくために派遣職員も控えめに最低限にし、現地の活気につながればと思う。

県外、離島での活動に際し、移動手段として航空機になるが機材食品運搬は３１
１東日本への対応時には、全日空の無償対応を利用した。
今後県内、県外等にかかわらず要請があれば対応できるものと考えている。
また、経費における指定管理料税金の公園以外への運用においては、すでに公益公費での公園維持管理費には物価高騰、水光熱費高騰、人件費増、施設老朽化による保守修繕費の増により指定管理料では賄えず、自主事業収入で補填しており当然このような対応時の経費負担も自主事業収入からとなる、派遣費活動に関する費用においては実費がのぞましい。

台湾地震による、沖縄県全域の津波避難の対応における反省点と今後の対応について。
２０２２年１月夜間にも津波警報が出て東海岸に避難指示がありキャンプ場利用者の方の避難誘導を行いましたので、４月３日今回が２度目の避難指示となりました。
昼間であり各施設の職員に速やかに園内の利用者の皆さんに避難を呼びかけ、公園内の避難場所はﾀﾋﾟｯｸ県総ひやごんスタジアムへの誘導としました。しかしながら到達までの時間があり車で非難される方も多くその後の道路渋滞で戻ってこられる方もおられました、また、高齢者で毎日利用されている方は避難指示に従っていただけず、まだ時間があるからと歩かれる方もおり、職員が大変困っていました。東日本大震災時には、そのような高齢者を助けようとした消防関係者や避難指示を行う職員が多く犠牲になりました。高齢者の方が俺はいいから勝手にしといてくれなどと言われても、もしそのまま津波の犠牲になられれば、当事者の職員は一生心に傷を背負います。
また、今回上りの道路が渋滞し避難警戒区域内から避難出来なかったケースも多く見受けられました。沖縄の車社会での車避難は難しく、現在県担当者には駐車場不足もあり駐車場の立体化により避難場所を確保するなどの対策を求めています。
また今回のスタジアム避難に関しては、美崎地区の皆さん比屋根地区の皆さんも、近隣の保育園児も日頃の避難訓練のおかげでスムーズに避難してこられました。課題として今回は午前中で避難時間も短かく、電気水道などのライフラインも支障なく、大型映像装置での情報提供、車いす利用者のエレベーターの使用などもできました。今後暑い時期なども考慮し、避難場所の高い位置に現状の２リットル水だけでなく、すぐに配れるように５００ｍｌ水や医薬品、簡易食料などを保管できる場所、倉庫等も整備していきたいと思います。
また、今回避難したが災害には至らなかったことを受け、オオカミ少年効果（嘘・慣れ）慣れが生まれ避難誘導に従わない人が増えると思われます。
県民の災害意識向上を願います。

沖縄県総合運動公園管理事務所所長

福島誠司