岡山県中小企業省エネ設備更新補助金交付要綱
令和４年６月２１日制定
岡山県中小企業団体中央会（総則）
第 １ 条 岡 山 県 中小 企業 省 エ ネ設 備 更 新補 助金 （ 以 下「 補 助 金」 とい う 。） の執 行 につ いては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以 下 「 適 正 化 法 」 と い う 。）、 補 助 金 等 に 係 る 予 算 の 執 行 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 施 行 令（ 昭 和 ３ ０ 年政 令 第 ２５ ５ 号 ）、 岡 山県 補 助金 等 交 付 規 則（ 昭 和 ４１ 年 岡 山 県 規則 第 ５６ 号 ）、 岡 山 県中 小 企業 省 エ ネ 設 備更 新 支 援事 業 補 助 金 交付 要 綱 （令 和 ４ 年 ６ 月２ １ 日制定）及び岡山県中小企業省エネ設備更新支援事業補助金実施要領（同日制定）によるほか、この要綱の定めるところによる。
（定義及び目的）
第２条 この要綱において、「事務局」とは岡山県中小企業団体中央会を、「会長」とは岡山県中小企業団体中央会会長をいう。
２ こ の要 綱 に おい て、「 省 エ ネ設 備 」と は、 中 小 企業 が 計 画し たエ ネ ル ギー 使 用 合理 化に向けた取り組みに要する、省エネルギー性能の高い設備及び機械をいう。

３

補助金の交付は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている幅広い業種の中小企業の経営が依然として厳しい状況の中、世界的な原油価格や原材料の高騰等に加えて、ウクライナ情勢の影響によって県内の中小企業の事業活動が不安定な状況であることに鑑み、エネルギー消費を抑制することで、コスト削減を図る省エネ設備への更新に係る経費の一部を補助することにより、中小企業の競争力強化・生産性向上を図ることを目的とする。
（補助対象事業等）
第 ３ 条 補 助 金 の対 象と な る 事業 （ 以 下「 補助 対 象 事業 」 と いう 。） 及 び 補助 事 業 の対 象となる事業者（以下「補助事業者」という。）は、別表第一のとおりとする。
２ 補助対象経費の区分、内容、補助率、補助限度額及び補助対象期間は、別表第二のとおりとする。
３ 交付申請書を受け付けた日から交付決定の前日までの間に行われた事業に要する経費については、様式第１号による事前着手届を事務局に提出し、会長が適正と認める場合には、補助対象経費とすることができる。
（交付申請）
第４条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第２号による交付申請書及びその他別途定める書類を会長が指定する期日までに事務局に申請しなければならない。
２ 補助事業者は、補助金の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費 税 等 仕 入 控除 税 額 」と い う 。） を減 額 し て交 付 申 請 し なけ れ ば なら な い 。 た だし 、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
３ 事務局は、交付申請書の受付は先着順とし、交付申請額の合計額が予算額に達した場合には、交付申請書の受付を行わないものとする。

（電子情報処理組織による申請等）
第５条 補助事業者は、前条第１項の規定に基づく交付申請、第８条の規定に基づく申請の取下げ、第１０条の規定に基づく変更の承認申請、第１１条の規定に基づく補助事業の中止又は廃止の承認申請、第１２条の規定に基づく事故の報告、第１４条の規定に基づく状況報告、第１５条第の規定に基づく実績報告、第１７条第２項の規定に基づく支払請求、第２０条第２項の規定に基づく財産処分の承認申請、又は同条第３項の規定に基づく財産処分の報告については、原則、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法
第 ２ ６ 条 の ３第 １ 項 の規 定 に 基 づ き事 務 局 が定 め る も の をい う 。）に よ り 行 わ なけ ればならない。
（電子情報処理組織による通知等）
第６条 事務局は、第４条の規定により行われた交付の申請に係る次条の規定に基づく交付決定の通知、第１０条の規定に基づく変更の承認、第１１条の規定に基づく補助事業の中止又は廃止の承認、第１２条の規定に基づく事故の報告に対する指示、第１４条の規定に基づく状況報告の要求、第１６条の規定に基づく補助金の額の確定の通知、第１８条第１項の規定に基づく交付決定の取消し若しくは変更、同条第２項の規定に基づく補助金の返還命令、同条第３項の規定に基づく加算金の納付命令、第２０条第２項の規定に基づく財産の処分の承認、同条第３項の規定に基づく財産の処分による収入の納付命令、又は第２１条の規定に基づく収益の納付命令について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。
（交付の決定）第７条 会長は、第４条第１項の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、補助事業者の候補を選定し、県と協議の上、補助金の交付決定を行い、様式第３号による補助金交付決定通知書により交付決定を受けた補助事業者に通知するものとする。
２ 会長は、第１項の規定による通知に際して、必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第８条 補助事業者は、前条第１項の交付決定を受けた場合において、交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して２０日以内にその旨を記載した書面をもって会長へ申し出なければならない。
（補助金に係る経理等）
第９条 補助金に係る経費について、帳簿及び全ての証拠書類を備え、補助事業者の他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び全ての証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた 場 合 を 含 む。） の 日に 属 す る 年 度の 終 了 後５ 年 間 、 会 長の 要 求 があ っ た と き は、 いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（変更等の承認）第１０条 補助事業者は、第７条第１項による通知を受けた補助事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするときは、様式第４号による変更承認申請書を会長に提出し、様式第５号による変更承認を受けなければならない。ただし、別に定める軽微な変更についてはこの限りでない。
（補助事業の中止又は廃止）第１１条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、様式第６号による申請書を会長に提出し、その承認を受けなければならない。

（事故の報告）第１２条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第７号による事故報告書を会長に提出し、その指示を受けなければならない。
（監督・報告の徴収等）
第１３条 会長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し必要な報告を求め、又は当該職員に必要な場所に立入り、補助金に係る事業の内容、帳簿、書類等を調査させることができる。
（状況報告）
第１４条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、会長の要求があったときは速やかに様式第８号による状況報告書を会長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１５条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して１５日経過した日又は令和５年１月３１日のいずれか早い日までに、様式第９号による実績報告書を提出しなければならない。ただし、会長が必要と認めるときは、改めて提出期限を定めることができる。
（補助金の額の確定等）
第１６条 会長は、前条の報告を受けた場合には、実績報告書の書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容（第１０条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１０号により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払等）
第１７条 会長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１１号による補助金精算払請求書を会長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１８条 会長は、第１２条の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（一）補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく会長の処分若しくは指示に違反した場合（二）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（三）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（四）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（五）補助事業者が、次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（補助事業者が個人である場合にはその者を、法人である場合には暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第９条第２１号 ロ に 規 定 す る 役 員 とい う 。 以 下 こ の 号 に おい て 同 じ 。） が 暴 力 団員 等 （ 岡 山 県 暴
力 団 排 除 条 例 （ 平 成 ２２ 年 岡 山 県 条 例 第 ５ ７号 。 以 下 「 条 例 」 と いう 。） 第 ２ 号 第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
ロ 役 員 等 が暴 力団 （ 条 例第 ２ 条 第１ 号に 規 定 する 暴 力 団を いう 。 以 下同 じ 。）又 は

暴力団員等の統制下にあると認められるとき。
ハ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ニ 暴力団員等、暴力団又は暴力団員等の統制下にある者並びに暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者が、経営に実質的に関与していると認められるとき。
２ 会長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
３ 会長は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期限に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．
９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
５ 会長は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めたときは、加算金又は延滞金の全部一部を免除することができるものとする。
６ この条の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（財産の管理等）
第１９条 補助事業者は、補助金により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産 等 」 と い う 。） に つ い て は 、 補 助 事 業 の 完 了 後 に お い て も 、 善 良 な 管 理 者 の 注 意 をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第１２号による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。
３ 補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１５条に定める実績報告書に前項に規定する取得財産等管理台帳を添付しなければならない。
４ 会長は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると見込まれるときは、当該取得財産等を処分させ、その収入の全部若しくは一部を会長に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第２０条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産とし、処分を制限する期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（昭和４０年大蔵省令第１５号）に準じるものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、様式第１３号による申請書を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（収益納付）
第２１条 会長は、補助事業期間内において補助事業者の補助事業の成果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定その他補助事業の実施により収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を補助事業者に納付させることができるものとする。

（その他必要となる事項）
第２２条 その他補助金の運用に関して、この要綱に記載のない事項については、別に定める。
附 則
この交付要綱は、令和４年６月２１日から施行する。

別表第一

補助対象事業等（第３条第１項関係）

補助対象事業

補助事業者

省エネ設備更新事業

中 小企 業支 援法 第２ 条第 １項 に規 定す る中 小企 業者 及び 中小 企業
等 経営 強化法 第２ 条第１ 項第 ６号か ら第 ８号に 定め る法人 で、 岡山
県 内に 主な事 業所 等を有 する もの。 ただ し、次 のい ずれか に該 当する者は除く。
・令和４年４月１日以降に創業又は開業した中小企業者
・ 発行 済株式 の総 数又は 出資 価格の 総額 の２分 の１ 以上を 同一 の大企業が所有している中小企業者
・ 発行 済株式 の総 数又は 出資 価格の 総額 の３分 の２ 以上を 大企 業が所有している中小企業者
・ 大企 業の役 員又 は職員 を兼 ねてい る者 が役員 総数 の２分 の１ 以上を占めている中小企業者
・ 岡山 県暴力 団排 除条例 （平 成２２ 年岡 山県条 例第 ５７号 ）に 規定する暴力団又は暴力団員等
・県税に未納がある者
・ 風俗 営業等 の規 制及び 業務 の適正 化等 に関す る法 律（昭 和２ ３年法 律第 １２ ２号 ）第 ２条 第１ 項に 規定 する 風俗 営業 、同 条第 ５項に 規定 する 性風 俗関 連特 殊営 業、 同条 第１ ３項 に規 定す る接 客業
務受託営業及びこれに類する事業を行っている者
・財団法人、社団法人、医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人、学校法
人、農事組合法人、社会福祉法人、生活協同組合、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、任意団体等中小企業基本法に規定する中小企業者でない者
・日本標準産業分類に基づく次のいずれかの事業を行う者（Ａ）農業、林業（Ｂ）漁業（Ｐ）医療、福祉（(835)療術業及び(836)医療に附帯するサービス業を除く）
次のいずれかのサービス業(7291)興信所(専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの)、(7661)バー、キャバレー、ナイトクラブ、(7999)易断所、観相業、相場案内業、(803)競輪・競馬等の競走場、競技団、(8063)マージャンクラブ、(8064)パチンコホール、(8094)芸ぎ業、(8096)場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業、(9299)集金業、取立業(公共料金又はこれに準ずるものを除く)、(93) 政治・経済・文化団体、(94)宗教、(95)その他のサービス業、(96)外国公務※ 平 成 25年 10月 改定 「日 本 標準 産 業分 類」 によ る 。か っ こ内 の 英
字・数字は分類符号。

別表第二

補助対象経費等（第３条第２項関係）

補助対象経費の区分

省エネ設備

内容
設備等購入費、設備設置工事費、その他会長が特に必要と認める経費※消費税は補助対
象外

補助率

補助限度額

補助対象期間１／２以内

上限額：５，０００千円
下限額：５００千円

交付決定日から
令和５年１月３１日まで