令和４（2022）年 10 月５日

全母協情報 2022-№７
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
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本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。メールアドレスの登録がない場合等を除き、電子メールでお送りします。

目 次
１．電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した母子生活支援施設等への支援について ........................................................................ 2
２．令和 5 年度予算概算要求に関する意見交換会を実施 ..................................................... 3（１）全母協 拡大正副会長会議(10/3) ............................................3（２）全社協・児童関係種別協議会会長会議(9/12) .................................4
３．児相での虐待相談対応件数が過去最多 20 万 7,659 件に～「令和 3 年度児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）」の公表～ ................... 4
４．「心中以外の虐待死」事例の 65．3％が 0 歳児、78．7％は児相や市区町村等「関係機関の関与あり」という結果に～「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 18 次報告）」の公表～ ........ 5
５．お知らせ ................................................................................................................... 6（１）【10 月 11 日申込締切】「第 65 回全国母子生活支援施設研究大会」のご案内 .........6（２）「第 20 回子どもの虐待死を悼み命を讃える市民集会」が開催されます .............6（３）篠原欣子記念財団 社会的養護施設助成のご案内 ................................6（４）「あしなが育英会奨学金」の募集について ......................................7（５）「外国のルーツを持つ母子の支援課題と母子生活支援施設」
シンポジウムのお知らせ .....................................................7（６）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 4 年度） .........................81

１．電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した母子生活支援施設等への支援について
9 月 9 日の第 4 回物価・賃金・生活総合対策本部において物価高騰に対する追加策等が取りまとめられ、臨時交付金の増額・強化として、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されました。
その推奨事業メニューの一つとして、「医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」が掲げられており、母子生活支援施設等社会的養護施設も対象とされています。
このことを受け、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の創設について」（令和 4 年 9 月 9 日付内閣府地方創生推進室事務連絡）」、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した児童養護施設等の支援について」（令和 4 年 9月 13 日付厚生労働省子ども家庭局福祉課事務連絡）が発出されました。
今後、各自治体においては、創設される「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した事業が行われることとなりますので、会員施設におかれましては、所管自治体にお問い合わせいただくなど、その活用をお願いします。

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２．令和 5 年度予算概算要求に関する意見交換会を実施（１）全母協 拡大正副会長会議(10/3)
本会は、10 月 3 日に厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課と令和 5 年度予算概算要求に関する意見交換を実施しました。
厚生労働省 河村のり子家庭福祉課長より、令和 5 年度予算概算要求の内容に関する説明の後、令和 5 年度予算概算要求に計上されている事業等に関する質疑応答、社会的養護施策・ひとり親支援施策に関する意見交換を行いました。本会役員からは、こども家庭庁の創設を控え、母子生活支援施設と行政の連携や、さまざまな施策に妊産婦支援が含まれていることの整理が必要であること等を提起しました。
家庭福祉課からは、自治体とコミュニケーションをとりながら、新事業含めて積極的に制度を活用してほしい、また措置費制度の創設時から入所する子どもの状態等が変わっているなかで、今後、ケアニーズに応じて措置費のあり方を整理したい等の発言がありました。
令和 5 年度予算概算要求の内容については、8 月 30 日付全母協通信 No.5 をご確認ください。

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（２）全社協・児童関係種別協議会会長会議(9/12)
全社協・児童福祉関係種別協議会会長会議（全母協、全保協、全国保育士会、全養協、全乳協）
において、9 月 12 日に厚生労働省子ども家庭局 河村のり子家庭福祉課長および本後健保育課長と令和 5 年度予算の概算要求に関する意見交換を実施しました。
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施設の高機能化、多機能化を進めていくためには、施設、児童相談所、行政が地域のニーズを踏まえ、相互理解を深める必要がある。

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里親養育包括支援（フォスタリング）事業について、事業所としては包括的に取り組みた
いと考えているが、自治体の判断として一部事業に留まっているケースもある。現在、一部事業を担っている事業所がフォスタリング機関（総合型（仮称））を受託できるような通知が出ていれば、より進むのではないか。

等の発言が各会長からありました。
厚生労働省 河村のり子家庭福祉課長は、それぞれの課題についてどのように対応できるか検討していきたいと述べました。

３．児相での虐待相談対応件数が過去最多 20 万 7,659 件に～「令和 3 年度児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）」の公表～
厚生労働省は 9 月 9 日、令和 3 年度に全国の児童相談所の虐待相談対応件数が 207,659 件（速報値）であることを公表しました。前年度（205,044 件）から 1.3％（2,615 件）の増加となっています。
内訳は、心理的虐待（124,722 件：60.1％）、身体的虐待（49,238 件：23.7％）、ネグレクト（31,452 件：15.1％）、性的虐待（2,247 件：1.1％）の順となっていますが、全体的に増加傾向にあるなかで、唯一、身体的虐待だけが 797 件の減少（対前年度比 23.7％の減）となっています。相談経路については、警察等（103,104 件：49.7％）、近隣・知人（28,075 件：13.5％）、家族・親戚（17,344 件：8.4％）、学校（13,972 件：6.7％）となっている一方で、児童本人（2,529件：1.2％）、保育所（1,663 件：0.8％）、児童福祉施設（1,183 件：0.6％）となっています。
資料は厚労省ホームページで公表されています。
■厚生労働省「令和 3 年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000019801_00005.html（「虐待防止対策推進室」資料のなかで掲載されています）

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４．
「心中以外の虐待死」事例の 65．3％が 0 歳児、78．7％は児相や市区町村等「関係機関の関与あり」という結果に～「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 18 次報告）」の公表～
厚生労働省は 9 月 9 日、社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会（委員長／山縣文治関西大学人間健康学部教授）による「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 18 次報告）」を公表しました。本報告では、厚生労働省が把握した、令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間の子ども虐待による死亡事例（66 例・77 人）と、令和 2 年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの間に全国の児童相談所が虐待相談として受理した事例のうち、生命に危険が及ぶ状況にあった重症事例（14 例・14 人）を対象に検証を行ったものです。
死亡事例について前回報告（72 例・78 人）に比べ減少してはいるものの、心中以外の虐待死（47 例・49 人）の事例を見ると、死亡した子どもの年齢が「0 歳」のケースの割合は前回の 49.1％（28 例・28 人）から 65.3％（31 例・32 人）に大幅に増加しており、いわゆる 0 日死亡事例を含む「月齢 0 か月児」がその半数（15 例・16 人）を占めています。妊娠期・周産期における問題（複数回答）として、「妊婦健康診査未受診」が 38.8％、また、重症事例については、「0 歳」のケースが 92.9％（13 例・13 人）となっており、主たる加害者は「実母」が 7 例・7 人、「実父」が 3 例・3 人となっています。
報告書は厚労省ホームページで「概要版」と「全体版」が公表されています。
■厚生労働省「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第 18 次報告)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190801_00006.html

5５．お知らせ（１）【10 月 11 日申込締切】「第 65 回全国母子生活支援施設研究大会」のご案内
全母協では「母子生活支援施設のさらなる活用をめざして～児童福祉法改正で母子生活支援施設に求められること～」をテーマに掲げ、標記研究大会を開催いたします。
今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和 4 年 10 月 25 日（金）～11 月 8日（火）の 2 週間、動画視聴によるオンライン形式の研修といたします。
詳細につきましては、すでに郵送しております開催要項および、以下全母協ホームページをご確認ください。申込締切日は 10 月 11 日です。会員施設からの積極的な参加をお待ちしています。
■全母協 HP「大会・研修会情報」
http://www.zenbokyou.jp/works/seminar/（２）「第 20 回子どもの虐待死を悼み命を讃える市民集会」が開催されます
NPO 法人児童虐待防止全国ネットワーク（オレンジリボン事務局）は、11 月 27 日(日)、銀座ブロッサム（東京都中央区）にて「第 20 回子どもの虐待死を悼み命を讃える市民集会」を開催します。詳細は下記 URL でご確認ください。
■11/27「第 20 回子どもの虐待死を悼み命を讃える市民集会」開催のお知らせ
https://www.orangeribbon.jp/info/npo/2022/08/1127-20.php（３）篠原欣子記念財団 社会的養護施設助成のご案内（一財）篠原欣子記念財団（設立者・名誉会長

篠原欣子氏／パーソルテンプスタッフ株式会社創業者）では、昨年度に引き続き、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設を対象に設備・備品・運営に関わる費用の全部または一部の助成を実施します。昨年度は 182 施設（児童養護施設 120 施設、乳児院 30 施設、母子生活支援施設 32 施設）が助成を受けていますが、昨年度に助成を受けた施設について本年度も申請が可能となっています。
募集要項等は下記 URL よりご確認ください。
■（一財）篠原欣子記念財団「【助成事業】令和４年度社会的養護施設（児童養護施設等）助成募集要項を掲載しました」
https://ysmf.or.jp/info/10116（４）「あしなが育英会奨学金」の募集について（一財）あしなが育英会では、令和 5 年度奨学生（高校、大学、専修・各種学校）の予約募集を 9 月から開始しています。対象は、保護者などが病気や災害（道路上の交通事故を除く）、自死（自殺）などで死亡、または保護者などが著しい障害を負っている家庭の児童となっています。
令和 5 年 4 月より新制度が開始されていますので、利用を検討している場合は下記 URL で詳細を確認してください。
■（一財）あしなが育英会「奨学金を利用したい方へ」
https://www.ashinaga.org/scholarship/for-applicants/（５）「外国のルーツを持つ母子の支援課題と母子生活支援施設」シンポジウムのお知らせ
昨年度、全母協会員施設にご協力をいただきましたアンケート調査「母子生活支援施設を利用する外国にルーツのある母子の家計相談支援について」の結果をふまえたシンポジウムが、11 月 20 日に開催されます（対面参加または、Zoom 参加を選べます）。
申込みについては、下記の URL（Google forms）から、また詳細については、別添資料１をご確認ください。
■シンポジウム「外国人母子と母子生活支援施設」 (google.com)
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfdVVwcaakZNPI_0azZNHOLZU7dZ8a_wnJ4dGWJ1jCbxUMMGg/viewform

7（６）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 4 年度）※本ニュース発行日現在の予定

名 称日 時会 場

第 2 回常任協議員会

10 月 13 日（木）17:00～18:30

オンライン

第 65 回全国母子生活支援施設

10 月 25 日（火）～11 月 8 日（火）

動画配信によるオンライン研究大会

全社協主催（全母協共催等）
名 称日 時社会的養護を担う児童福祉施設長 12 月 5 日（月）～16 日（金）会 場
（動画視聴によるオンライン）

研修会（動画配信期間）

令和 4 年度ファミリーソーシャル

令和 5 年 1 月 13 日（金）～14 日（土） ロフォス湘南・中央福祉学院

ワーク研修会

令和 5 年 1 月 30 日（月）～31 日（火） （神奈川県・葉山町）※同内容の研修会を 2 回に分けて開催します。

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