定期積金規定
１．（掛金の払込み）定期積金（以下「この積金」という。）は表面記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書をお差出しください。
２．（証券類の受入れ）（１） 小切手、その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。満期日の前には解約できません。
４．（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または表面記載の利回り（年３６５日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
５．（給付補てん金等の計算）（１） この積金の給付補てん金は、表面記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２） 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に表面記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② 当組合がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ 上記①、②の計算に適用する利率は、つぎのとおりとします。
Ａ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年未満のもの。
解約日における普通預金利率。
Ｂ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年以上のもの。
約定年利回×６０％（小数点第３位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。）④ この計算の単位は１００円とします。
６．（先払割引金の計算等）（１） この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を表面記載の利回りに準じて計算します。この場合、先払日数１０日以上のものに限ります。
（２） 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．（満期日以後の利息）
満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金口座は、次条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次条第２項各号の一つにでも該当する場合には、当組合はこの積金口座の開設をお断りするものとします。

９．（解約)(１)この積金を解約するときは、所定の受取欄に届出の印鑑の印章により、記名押印してこの証書を当店に提出してください。
(２) 次の各号の一つにでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 定期積金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与を していると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E．その他ＡからＤに準ずる行為
１０．(届出事項の変更、証書の再発行等)(1) この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) この証書または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１１．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。 預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。

(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１２．（印鑑照合等）
この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１３．（譲渡、質入れの禁止）(1) この積金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１４．（保険事故発生時における積金者からの相殺）(1) この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、積金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金者が保証人となっているものを担保とするために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、積金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務が積金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には積金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は表面記載の年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

(6) 第１項により相殺する場合において相殺額を超えた払込金額（残額部分）が発生するときは、原則として、相殺日から相殺適用定期積金の満期日を満期とする定期預金を作成して受入れる。当該定期預金の適用金利については、相殺適用定期積金の約定利回りを適用します。
ただし、上記にかかわらず、預入期間が１か月未満となるときおよび積金者からの申出があるときは、積金者の普通預金口座へ相殺額を超えた残額の払込金額を入金することができるものとします。なお、第１種保険事故の場合は、預金等の払戻が停止されるため、普通預金口座がない場合は口座を開設することとします。
以上