最終更新日：令和６年１月31日

デジタルを活かした新しい働き方の実現

上位100手続オンライン化

デジタル区役所推進と地域の担い手支援

ＤＸ推進体制の強化

創発・共創によるＤＸ推進

住民情報系システム標準化「みなさんに大切な時間をお返しします」をコンセプトに、行政手続のオンライン化を進めています。
手続オンライン化時短効果

手続オンライン化の取組

令和４年度にオンライン化した手続(※)により、（※１）

55～75分の時間をお返ししました。

１申請あたりで約申請件数上位100手続から重点的に、オンライン化を進めています。

（詳細

なお、お返しした時間以外にも、郵送料の負担がなくなったり、隙間時間で手続ができる（仕事を休む必要がなくなる）などの効果も期待できます。
※従来郵送や電話で手続を行うなど、受付窓口まで移動する必要がない手続は除いています。
(最大75分お返しした手続の例)

移動時間(※)
約30分

手続時間
約20分

お返しした時間約
After

行かない移動が不要

移動時間(※)
約30分

75分/申請手続時間
約５分▲15分15）手続

令和６年１月１日時点

お返しした時間のイメ―ジ

Beforeマイナポータルの （※２）
オンライン手続可能数

申請件数上位100手続のオンライン化状況

044

手続

横浜市電子申請・届出システムの手続可能数100

令和６年１月１日時点

2,904

手続

令和６年１月１日時点

マイナンバーカードの普及促進
書かない
待たない＋隙間時間に手続ができる※受付場所に移動する必要がある手続については、移動時間を片道30分（往復60分）としています。

オンライン手続での認証基盤として重要なマイナンバーカードの保有率向上に取り組んでいます。
マイナンバーカード保有枚数

2,735,897 枚

マイナンバーカード保有率72.9 %

令和５年12月末時点の数値

最終更新日：令和６年１月31日

上位100手続オンライン化

デジタルを活かした新しい働き方の実現

デジタル区役所推進と地域の担い手支援

ＤＸ推進体制の強化(※１)
お返しした時間は、手続所管課が推計した時間を基に算出しています。
(※２)
「お住いの市区町村への手続（ぴったりサービス）」でオンライン手続が可能な手続数を表示しています。

創発・共創によるＤＸ推進

住民情報系システム標準化

最終更新日：令和６年１月31日

上位100手続オンライン化

デジタルを活かした
新しい働き方の実現

デジタル区役所推進と地域の担い手支援

ＤＸ推進体制の強化

創発・共創によるＤＸ推進

住民情報系システム標準化■場所を選ばず組織を越えて連携できる働き方のDX「Link-Up!YOKOHAMA」
区局の職員に、デジタルを活用した新たな働き方についてグループインタビューを行い、「４つのツナガル」をコンセプトに、Link-Up!YOKOHAMAを構想、設計しました。

→Link-Up! YOKOHAMAについて詳しくはP.5■デジタルインフラの整備

Link-Up!YOKOHAMAの仕組みを支えるデジタルインフラの整備を進めています。
また、1,000人規模のプレ運用を行うことで、先行ユーザーの声を反映した、より使いやすい環境を実現します。

Link-Up!YOKOHAMA
全体スケジュール
（※1）

令和４年度

令和５年度

基本構想

プレ運用

令和６年度

令和７年度

始動

運用

進捗率

移行完了

100%

（※2）
②区役所無線LAN導入

導入完了

100%

③区役所統合ファイル （※3）
サーバー導入導入計画①β´モデル移行（※4）④モバイルアクセス環境整備⑤Microsoft365導入（※5）⑥職員ヒアリング実施状況

検討
検討・評価
ヒアリング

設計・構築
設計
構築
設計
環境構築

庁内調整

プレ運用

運用

90%

全庁導入

80%

プレ運用
プレ運用

全庁導入
全庁導入

45%
職員の意見を随時反映

Link-Up!
YOKOHAMAの基盤となる
デジタルインフラについて
詳しくはP.6

最終更新日：令和６年１月31日

上位100手続オンライン化

デジタルを活かした
新しい働き方の実現

デジタル区役所推進と地域の担い手支援

ＤＸ推進体制の強化

創発・共創によるＤＸ推進

住民情報系システム標準化(※１)
クラウドサービスなど、働き方を革新するための様々なソリューションを導入するために、高度なセキュリティ対策のもと、インターネットを利用しやすい庁内ネットワーク環境である「β´モデル」へ移行しました。
(※２)
全18区役所に無線LANを導入し、ペーパーレス会議や庁内の応援業務がしやすい環境づくりを行いました。
(※３)
各区役所の統合ファイルサーバーの整備・データ移行を完了し、組織を越えた文書・データの共有やペーパーレス化の推進、サーバー運用・保守に関する職員の負担軽減等に取り組んでいます 。
(※４)
個人所有スマートフォンや業務タブレット等の多様なデバイスで庁外からアクセス可能な環境整備を進めています。
(※５)
クラウドベースの多機能・柔軟なコミュニケーションツールであるMicrosoft365の導入を進めています。

場所を選ばず組織を越えて連携できる働き方のDX
社会状況・激甚化する気象災害や不測の感染症
・行政ニーズの多様化・複雑化
・生産年齢人口縮小による人手不足

本市の特徴
・市域に分散した行政サービス拠点
・職員の居住地は市街も含む広域
・多様な職種・業務に職員が従事

これまでどおりのやり方では大規模基礎自治体だからこそ災害時をはじめ区局を越えた連携“ツナガル” によるチーム力の発揮が求められます。

が可能にする４つの “ツナガル”
災害時でさえツナガル

現場・移動時にもツナガル

発災時、どこにいても、情報共有、業務対応できる。

平常時も、場所を選ばず効率的に仕事ができる。

日常業務でツナガル

子育て・介護でもツナガル

チャットやビデオ会議で有機的なコミュニケーションができる。

1人ひとりが望む働き方や生活を実現しながら、能力を発揮できる。

の基盤となるデジタルインフラ①β´モデル移行、②BYODによるアクセス、③Microsoft365導入の３つデジタルインフラを整備します。

取組

１

庁内ネットワークのβ´モデル移行＝インターネットへ直接接続

R4.12実施済

職員が使うパソコンをインターネット接続系ネットワークに配置転換し、インターネットやクラウドサービスが常時利用できる環境（β´モデル）に移行。

R4年度、他都市に先駆けて完了

取組

2

BYODアクセス環境の整備＝個人所有デバイスからの庁内ネットワーク利用

R6.4予定 個人所有のスマートフォンで、いつでもデスクネッツのスケジュールやメールが確認できる。
 業務用タブレットを使って、出張先でファイルサーバー内のデータを確認したり、その場で撮影した写真データや報告書データを保存・共有できる。

自席端末の持ち運び不要

取組

3

Microsoft365導入＝クラウドベースの多機能・柔軟なコミュニケーションツール

R6後半

Microsoft365を導入し、Teams（チャット、Web会議）等のコミュニケーションツールで、組織を越えた連携を促進。

局

在宅勤務

区役所

現場事務所

最終更新日：令和６年１月31日

デジタルを活かした
新しい働き方の実現

上位100手続オンライン化

デジタル区役所推進と地域の担い手支援

デジタル区役所の推進

実証試行数

チーム数

R5
R4

創発・共創によるＤＸ推進

住民情報系システム標準化

地域の担い手支援(消防団支援アプリ)

モデル区(西区・港南区)において、現場目線・プロジェクトチームで実証に取り組んでいます。
全ＤＸ推進体制の強化

52取組

33チーム
西区

港南区

7
7

4
15

全体会議開催数

63回※令和４年４月～５年12月末の累計値

事例創出

消防団の活動報告等の事務業務や災害発生情報の周知等の活動を支援するアプリを導入しました。

令和３年10月～
実証開始

令和５年４月～
運用開始

６

全20

消防団

現場の声をヒアリングし反映・展開

消防団

利用率74%

利用者

令和５年12月時点

事例①：西区 申請書自動作成 (※１)
【R４】

【R５】
・11区で実証開始(戸籍課)

37%短縮(税務課) 拡
大・申請書の作成時間約20％短縮(戸籍課)
・来庁者の滞在時間約

事例②：港南区 子育て情報のプッシュ型配信 (※２)
【R４】

2,309名の約70%が満足 ※R5.7実施のアンケート結果

・利用者

5,981人【R５】・港南区子育てサイト開設

周りのサポートを受けても利用できていない
1%

特に問題なく自分で周りのサポートを受けて利用できている

何とか利用できている

61%

7%

周りのサポートがあれば問９割の利用者に、問題なくアプリを利用いただいています。

５千件の活動報告
月に約関係事務を効率化！

題なく利用できている

31%

令和５年６月時点

最終更新日：令和６年１月31日

上位100手続オンライン化

デジタルを活かした
新しい働き方の実現

デジタル区役所推進と地域の担い手支援

ＤＸ推進体制の強化(※１)
マイナンバーカード等を活用した申請書の自動作成により、書類の作成に係る手間と時間を削減する取組です。
(※２)
詳細やご利用方法は、港南区公式ホームページをご覧ください。

創発・共創によるＤＸ推進

住民情報系システム標準化

最終更新日：令和６年１月31日

デジタルを活かした
新しい働き方の実現

上位100手続オンライン化

デジタル区役所推進と地域の担い手支援

ＤＸ推進体制の強化

デジタル統括本部の体制強化

創発・共創によるＤＸ推進

新たな仕組みの導入

デジタル人材育成(デジタル・デザイン・アカデミア)

デジタル統括本部
人材育成

デジタル・デザイン室

総務・企画部署

デジタル職

ＬＭＳ(ラーニング・マネジメント・システム)を活用した新たなデジタル研修基盤を開設

・大学卒程度・社会人区分

民間デジタル人材

外部人材活用

DX基盤・運用部署

・任期付採用・会計年度任用 等

統括本部職員数

統括本部職種割合

119名

110名

住民情報系システム標準化

(※)

100

民間人材

横浜DXアドバイザー

6名

アドバイザリーボード

71名

連携

デジタル職等0

デジタルスキルを持つ民間人材が、スポットで現場のデジタル化をサポートする仕組みを構築

様々な主体との連携

事務職

23名

デジタル人材スポット活用(デジタル人材バンク)

民間企業・団体との連携

日本リスキリングコンソーシアム慶応義塾大学大学院SDM研究科 等

42名

R3R4

R5

創発・共創のプラットフォーム※会計年度任用職員等含む
令和５年４月13日時点

YOKOHAMA Hack！

最終更新日：令和６年１月31日

上位100手続オンライン化

デジタルを活かした新しい働き方の実現

デジタル区役所推進と地域の担い手支援

詳しくはこちら

YOKOHAMA Hack! 会員数

R5.3月末558人

創発・共創によるＤＸ推進

住民情報系システム標準化

公表した行政課題のカテゴリ

YOKOHAMA Hack! が挑戦する行政課題解決の取組を紹介します。

443人

ＤＸ推進体制の強化

670人

高齢・障害

1件

行政事務1件

令和５年12月末時点

防災・都市インフラ6件

都市751人

2件

総数

18 件
R5.6月末R5.9月末R5.12月末

アクティブ企業数（延べ数）（ソリューション提案等に参画している企業数）

404 グループ

地域

3件

子育て・教育5件
令和５年12月末時点

最終更新日：令和６年１月31日

デジタルを活かした新しい働き方の実現

上位100手続オンライン化

デジタル区役所推進と地域の担い手支援

ＤＸ推進体制の強化

創発・共創によるＤＸ推進

行政サービス向上、行政運営の効率化などを目的に、国が定める基本方針に沿って20業務の住民情報系システムの移行を進めています。
ここでは、「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書」に記載された40ステップを中心に本市の取組状況を紹介します。

住民情報系システム標準化

標準化の概要は次頁

地方税４業務（固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税）

指定都市における機能不足などの課題検討（デジタル庁）

20業務の中でもボリュームの大きい地方税4業務では、標準準拠システムの開発に入っており、システムテストの準備に至っています。

検討の結果、4年度に663件の機能追加となり、5年度も検討を継続しています。

調達移行計画

令和4年3月

開発

テスト

業務見直し

研修

令和5年

令和6年

課題検討会

(詳細デジタル庁大臣・市長意見交換会)

(詳細)

報告

稼働
令和8年1月

指定都市

関係府省庁

663件

事業者成果の指定都市向け機能が追加

16業務（住民記録、介護保険、児童手当など）

地方税４業務では、手順書に記載された全160ステップのうち進捗率80.0 %0160

効果的な導入に向けて、調整を進めています。

128ステップが完了しています。
令和６年１月１日時点

手順書に記載された640ステップのうち216ステップが完了しています。

進捗率033.8 %640

令和６年１月１日時点

住民情報系システムの標準化（概要）
標準化の対象事務
標準化の対象事務住民基本台帳、税務など法定事務の処理を支える住民情報系システムは、児童手当共通性が高いにもかかわらず各自治体で整備・運用されてきたため、通常の維持

子ども・子育て支援管理に加え制度改正時の改修対応などの負担が大きくなっていました。

こども青少年局

住民基本台帳令和３年９月施行の「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に戸籍の附票(詳細市民局

印鑑登録より、住民情報系20業務のシステムを、令和７（2025）年度末までに、国の標準仕様に準拠したシステムへ移行することとしています。

横浜市における業務所管局)

選挙人名簿管理

選挙管理委員会事務局

地方税（固定資産税）
地方税（個人住民税）
地方税（法人住民税）

標準化システムの利用イメージ

財政局

地方税（軽自動車税）
戸籍

市民局

就学

教育委員会事務局

健康管理

健康福祉局・こども青少年局・医療局

児童扶養手当こども青少年局

生活保護

健康福祉局

障害者福祉

健康福祉局・こども青少年局

介護保険
国民健康保険後期高齢者医療

健康福祉局

国民年金
※デジタル庁資料から抜粋※標準化法に基づく政令（令和４年１月）の順序で記載