横 浜 市 記 者 発 表 資 料

平成 30 年 7 月 31 日
横浜市政策局共創推進課
公立大学法人横浜市立大学
日本電信電話株式会社

データ活用で市民生活をより便利に
横浜市 と 横浜市立大学、日本電信電話株式会社 が「官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定」を締結
横浜市では、政策立案に向けた的確な現状把握や課題の見極めなどに、積極的にデータを活用し、民間等との連携によるデータ活用や新たな価値を創造する「オープンイノベーション」に取り組んでいます。
本日、横浜市（市長：林 文子）と公立大学法人横浜市立大学（理事長：二見 良之）、日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田 純）は、横浜市官民データ活用推
進計画の策定及び横浜市立大学データサイエンス学部の開設を契機として、官民データ活用に関する三者の連携・協力を強化し、超スマート社会（※1）の実現に向けて共に取り組んでいくことに合意し、包括連携協定を締結しました。
※1 「超スマート社会」とは国の第5期科学技術基本計画（平成28年1月閣議決定）に規定する「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会」をいいます。

経緯
横浜市が今年５月に「横浜市官民データ活用推進計画」を策定したことを契機に、これまでもグループ企業を通じて横浜市との共創に積極的に取り組んできた日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」）から横浜市の共創フロント（※2）を通じて、データ活用に基づく超スマート社会の実現に向けた協力の提案をいただき、横浜市立大学（以下「市大」）を交えた協議を経て実現しました。
※2 「共創フロント」とは行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために、横浜市が設置した相談・提案受付窓口です。
［HP］http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/kyoso/front.html

連携の目的
今回の協定では、健康・福祉、子育て・教育など様々な分野で、データ活用を通じて市民生活をより便利にしていくことを目的とし、同時に、データを重視した政策形成の取組を通じて市政を効率的・効果的に運営していくことも狙いとしています。将来に向けて取組分野の拡充を図りながら、複雑化・多様化する市民ニーズに応えていきます。

協定の対象分野以下の分野について、研究開発、人材育成、データを重視した政策立案等の観点も踏まえて取組を行います。
１. 健康・福祉

５. 市民サービス

２. 子育て・教育

６. 働き方改革

３. 社会インフラ・モビリティ

７. その他三者が合意するテーマ

４. 地域経済活性化・まちづくり1

連携イメージ
官民データ利活用によりさらなる発展を目指す横浜市、多彩なデータ分析スキルと専門的知見で市のシンクタンクとしての機能も期待される市大、民間の立場からデータ活用によるイノベーションで社会課題の解決に精力的に取り組むＮＴＴの三者が共創し、市民生活の様々な場面で、データ利活用を容易にし、利便性を向上させるデジタルトランスフォーメーションを推進し、超スマート社会の実現を目指していきます。
また、こうした取組のプロセスを通じて、横浜市における「データを重視した政策形成」（ＥＢＰＭ：Evidence Based Policy Making）を進めます。

協定に基づく主な取組内容

 健康増進事業の有用性検証
平成 26 年度に開始したよこはまウォーキングポイント事業（平成 29 年度末参加者:約 30 万人）に関する各種データを用いて、事業参加による生活習慣病の改善効果や医療費の抑制効果等の分析を行います。
【対象分野：健康・福祉】

 ICT を活用した子育て世代の回遊性向上
1,800 社以上が立地、10 万人を超える就業者を擁し、約 9,000 人が居住、毎年約 8,000 万人が訪れるみなとみらい２１地区をモデルとして、ＮＴＴの先端技術や市大の社会学的知見を活用し、子育て世代が容易に回遊できるバリアフリー環境の在り方を検討します。
【対象分野：子育て・教育、社会インフラ・モビリティ、地域経済活性化・まちづくり】

2 ICT を活用したインタラクティブな市民ニーズ把握・情報発信基盤の形成
市内各地で展開されるリビングラボ（※3）（旭区「みなまきラボ」等）において、ＮＴＴが取り組んできた生活環境と健康状態の分析のノウハウ等を活用し、地域で暮らす人や企業などが双方向でつながる「まちのコミュニケーションプラットフォーム（仮称）」をインターネット上に展開し、地域課題の解決や地域のブランド力アップに役立てていきます。
具体的取組として、ＮＴＴと横浜市が共同開発したＡＩチャットボット「イーオのごみ分別案
内(※4)」の開発・実証実験プロセスを通じて得られたノウハウ・知見の活用を検討します。
また、リビングラボにおいて新たなサービスや事業を創発するための技術やノウハウについても協働で開発していきます。
【対象分野：地域経済活性化・まちづくり、市民サービス】※3 「リビングラボ」とは身近な地域の課題をテーマとして、住民を中心に様々な知見を有する企業、大学等と連携して課題解決のための対話を行う場をいいます。参加者の現状認識の共有化のため、官民データを活用して課題の可視化を進めながら、自由にアイデアを出し合うことで、新たな解決策を見出していくことが期待されています。
※4 イーオのごみ分別案内[HP] http://www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-shimin/study-event/chatbot.html

 地域経済に直結した実地的スキルを持つデータサイエンティストの養成
市大の学生等に対し、実データの分析・利活用を社会実装につなげていくプロセスを体感する下記のようなプログラムを提供し、高度なデータ分析手法と社会実装の観点を併せ持つ、データサイエンティストの養成に取組みます。
 市大の講義において取得した学生の表情データやバイタルデータを学生自らが分析する機会を提供。実データを活用し、講義に対する学生の関心度等を分析し、教員及び学生にフィードバックすることにより、講義の更なる活性化と質向上を促進。
 市大やその周辺施設において収集した学生の行動動線データや購買データ等を学生自らが分析。自らの学生生活の利便性をより高め、可能性を広げる施策案を検討するプログラムを提供。
【対象分野：子育て・教育】 デマンド交通等による市民・来街者の利便性向上★
来街者及び、高齢者や子育て世代等を中心とした市民の利便性向上に向けたデマンド型交通の実現可能性の検討を行います。
将来的には、ＮＴＴが保有する人流データ（※5）と市大のビッグデータ分析力を活用し、新たな観光資源の発掘、交通結節点の適正配置、市内イベントの効率的な運営等に活かすことを検討します。併せて市民・来街者の更なる利便性向上に向けたキャッシュレス化促進の取組を検討します。
【対象分野：社会インフラ・モビリティ、地域経済活性化・まちづくり】※5 「人流データ」とは国内居住者約7,600万台、インバウンド約750万台の携帯電話ネットワークの仕組みを利用して個人のプライバシーを保護した形で作成される、人の動き・流れなどに関する統計的な情報等をいいます。

3 特定業務における RPA の試験的導入と課題の洗い出し★
市職員の働き方改革に向け、定型作業の自動化を実現する仕組み（ＲＰＡ：Robotic ProcessAutomation：ロボティック・プロセス・オートメーション）を庁内業務で試行し、市職員による利活用の実現可能性、課題、効果等を検証・整理します。
【対象分野：働き方改革】★を付した項目については、当面、横浜市及びＮＴＴで検討を進めます。

参考情報 データ活用関連の最近の動向
平成 29 年 3 月 28 日
平成 30 年 4 月 1 日
平成 30 年 5 月 22 日

横浜市官民データ活用推進基本条例 制定
横浜市立大学データサイエンス学部 開設
横浜市官民データ活用推進計画 策定

※自治体初
※首都圏初
※単独計画としては政令市初

 データ活用のこれまでの主な実績
データサイエンスによる救急需要の予測（消防局・市大の共同研究）
横浜市消防局が保有する 15 年分・約 250 万人分の救急搬送記録等の膨大なデータを活用し、将来推計人口やインバウンド、気象の影響等を加味し、2030 年までの救急出場件数を予測、今後の救急車の効率的な運用などに活かす取組を進めています。
【研究結果のポイント】
・2030 年には、救急出動件数が 24 万件超（2015 年の 1.36 倍）に達する見込み
・日中の救急出場件数が大幅に増加する見込み
・これまで件数の多かった中区を、人口が多く高齢化率の高い戸塚区・港北区・鶴見区が追い越す見込み
・救急出場の事故種別では交通事故が減少、急病・一般負傷が増加する見込み（特に高齢者でその傾向が顕著）○○ 医療ビッグデータを活用した横浜市域のがんに関する実態把握（医療局・市大の共同研究）
国のＮＤＢ（ナショナルデータベース：全国のレセプトデータ等を一元化した国保有のデータベース）を活用し、年齢、がんの種類、治療方法など多様な切り口で医療実態を細やかに把握し、がん患者の仕事と治療の両立支援や、がんの痛みをコントロールする緩和ケアの充実等に活かしていくことが期待されています。
○ “チャットボット”を活用した「イーオのごみ分別案内」（資源循環局・ＮＴＴの共同開発）
本市の分別検索システムで培った２万語以上の単語（例：「ＣＤケース」等）に対する分別方法などの情報を、ＮＴＴドコモのＡＩ技術を駆使したプログラム「チャットボット」を活用して提供します。調べたい品目などをパソコンやスマートフォンに対話形式で入力することにより、ごみの分別方法や出し方など知りたい情報をスムーズに得ることができます。

横 浜 市
公立大学法人横浜市立大学
日本電信電話株式会社

問合せ先
政策局共創推進課長
企画総務部企画財務課長
経営企画部門広報室担当課長

4

梅澤 厚也
大吉 進
川野 大介

Tel 045-671-4394
Tel 045-787-2018
Tel 03-5205-5550官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定書

横浜市（以下「甲」という。）、公立大学法人横浜市立大学（以下「乙」という。）及び日本電信電話株式会社（以下「丙」という。）は、甲乙が平成３０年５月２２日に締結した「データ活用に関する包括連携協定」を踏まえ、官民データ活用による、横浜市における超スマート社会の実現に関し、相互に連携した取組を推進することに合意し、次の通り包括連携協定を締結する。
（目的）
第１条 甲乙丙は、自らの社会的存在意義とその使命を深く自覚し、それぞれが有する人的、物的及び知的資源を有効に活用し、相互に連携した取組の推進を通して、横浜市における超スマート社会（国の第５期科学技術基本計画（平成２８年１月２２日閣議決定）に規定する「超スマート社会」をいう。）の実現に貢献するとともに、その成果を社会全体へ発信するものとする。
（行動原則）
第２条 甲乙丙は、次に掲げる原則に従って行動する。
（１）公序良俗の原則
甲乙丙が実施する連携の取組は、公序良俗に反しないものとする。
（２）互恵主義の原則
甲乙丙が実施する連携の取組は、甲乙丙それぞれにとって有益なものとする。
（３）信義誠実の原則
甲乙丙は、信義に基づき誠実に協定事項を履行するものとする。
（４）地域貢献の原則
甲乙丙は、連携の取組を通じて地域貢献に努めるものとする。
（連携）
第３条 超スマート社会の実現に向け、社会課題の解決を目的とした具体的な取組を甲乙丙が一体となり推進することとする。取組テーマは次に掲げる項目とし、必要に応じて丙のグループ企業の協力を得て実施できるものとする。
なお、取組に際しては研究・開発、人材育成、データに基づく政策立案等の観点も踏まえることとする。
（１）健康・福祉（２）子育て・教育（３）社会インフラ・モビリティ（４）地域経済活性化・まちづくり（５）市民サービス（６）働き方改革（７）その他、甲乙丙が合意するテーマ（連携推進の形態）
第４条 連携推進の形態は、次のとおりとする。
（１）既存ニーズに基づく展開
甲乙丙は、既存のシーズとニーズを掘り起こし、連携に結びつける。
（２）創造型展開
甲乙丙は、将来の発展に寄与する創造的連携の開発に努め、新たな連携を実施する。
（３）実施契約の締結
連携の展開が具体的に可能と判断される時は、甲乙丙のうち当事者間で、その都度共同実験協定等必要な契約を締結する。

（第三者との関係）
第５条 甲乙丙は、本協定を遵守することを条件として、本協定と同趣旨の契約を第三者と締結することができる。
（本協定の発効及び有効期間）
第６条 本協定は、本協定書を締結した日をもって発効し、その有効期間を１年とする。ただし、期間満了日の１か月前までに甲乙丙のいずれからも、本協定の期間延長を行わない旨の通知がないときは、１年間更新することとし、以後についても同様とする。
２ 前項の有効期間にかかわらず、甲乙丙のいずれも、他の協定当事者に対して、書面により本協定の解約を通知することができ、当該通知が他の当事者すべてに到達した日の翌日から６か月を経過した日に本協定は終了する。
ただし、前項の定めに基づく有効期間終了日が先に到来する場合は、先に到来した終了日が優先される。
（その他）
第７条 本協定に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、その都度甲乙丙が協議のうえ解決を図るものとする。

本協定の締結を証するため、本書３通を作成し、甲乙丙それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

平成30（2018）年 7 月 31 日

甲乙丙

神奈川県横浜市中区港町１丁目１番地
横浜市
横浜市長
林 文子

印

神奈川県横浜市金沢区瀬戸２２番２号
公立大学法人横浜市立大学
理 事 長
二見 良之

印

東京都千代田区大手町１丁目５番１号
日本電信電話株式会社代表取締役社長
澤田 純印