地域における科学技術・産業振興施策（都道府県・政令指定都市）
・地域の特性を活かす科学技術振興施策展開
・しごと創生の地域
・まち・ひと・しごと創生の地域戦略（VOL. 3）

平成 29 年 1 月

公益財団法人

全日本地域研究交流協会



改 訂 に あ た り

それぞれの地域では、1990年代中頃から、地域の科学技術振興と地域経済の活性化を指向し、地域独自の科学技術・産業ポテンシャルなどの条件を活かし、イノベーションの創出を目標に、国の施策と連携して、産学連携によるプロジェクト型研究開発が展開されてきました。
また、平成27年度からは、基礎自治体や都道府県・政令指定都市において、まち・ひと・
しごと創生総合戦略が策定され、それに基づく地域の活性化活動が加速化してきています。
本誌は、このような状況を踏まえて、地域自治体から、科学技術振興・産業振興ビジョ
ン、重点的な取り組み、自治体等が関わった主要な成果などをご紹介頂くとともに、まち・
ひと・しごとに関する戦略策定とその実施状況についても俯瞰しました。
各自治体の施策立案と今後の事業展開の参考として頂くとともに、関係部署が情報交換などを通じて取り組み成果を共有し、それが社会に反映されることにより、地域のイノベーションと同時に、地域における地方創生戦略が更に進展することを期待しております。
各機関の担当各位には、ご多忙の中、組織内の諸調整と改訂原稿の作成にご協力を頂きましたこと深く感謝申し上げます。

平成２９年１月

公益財団法人 全日本地域研究交流協会

目次

都 道 府 県北海道·······

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滋

賀

県

·······

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青

森

県

·······

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都

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·······

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岩

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·······

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阪

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·······

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宮

城

県

·······

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兵

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·······

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田

県

·······

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奈

良

県

·······

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山

形

県

·······

14

和県·······

62

福

島

県

·······

16

鳥

取

県

·······

64

茨

城

県

·······

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根

県

·······

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栃

木

県

·······

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岡

山

県

·······

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群

馬

県

·······

22

広

島

県

·······

70

埼

玉

県

·······

24

山

口

県

·······

72

千

葉

県

·······

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徳

島

県

·······

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東

京

都

·······

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香

川

県

·······

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県·······

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愛

媛

県

·······

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神

奈

川

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山

新

潟

県

·······

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高

知

県

·······

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富

山

県

·······

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福

岡

県

·······

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石

川

県

·······

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佐

賀

県

·······

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福

井

県

·······

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長

崎

県

·······

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山

梨

県

·······

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熊

本

県

·······

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長

野

県

·······

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大

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県

·······

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岐

阜

県

·······

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宮

崎

県

·······

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静

岡

県

·······

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鹿県·······

94

愛

知

県

·······

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沖県·······

96

三

重

県

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児

島
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政令指定都市札

幌市·······

98

名

仙

台

市

······· 100

京

さ い た ま 市······· 102

大

千

葉

市

······· 104

堺

横

浜

市

······· 106

神

川

崎

市

······· 108

市

相

模

原

古

屋

市

······· 118

都市······· 120

阪市······· 122

市······· 124

戸市······· 126

岡

山

市

······· 128······· 110

広

島

市

······· 130

市······· 132

新

潟

市

······· 112

北

静

岡

市

······· 114

福

岡

市

······· 134

浜

松

市

······· 116

熊

本

市

······· 136(公益財団法人)全日本地域研究交流協会（JAREC）

九州······················ 138

北

海

道

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本道における科学技術水準の向上や新たな経済的・社会的価値の創出を目的とする「北海道科学技術振興条例」（平成20年4月施行）を他の都府県に先駆けて制定するとともに、この条例に基づき総合的、計画的に施策を推進するため、科学技術の振興に関する基本計画となる「北海道科学技術振興戦略」を策定しました。
現在は、平成25年4月に策定した2期目の「新北海道科学技術振興戦略」（H25～H29）に基づき、重点的に推進・支援していくべき4つの推進研究分野を設定し、本道の特性を踏まえた研究開発や、その成果の社会還元等を推進しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
道内各地域における新規産業の創出、産業技術の高度化を支援するため、道内各大学や試験研究機関が有する技術シーズ・特許の紹介、道内企業へ技術移転が可能な研究事例の紹介や産学官の連携強化に向けた事業を推進しています。
道内各地でのコーディネート活動を推進するため、産学官連携担当者等による情報・ノウハウの共有や意
見交換を目的に、「全道産学官ネットワーク推進協議会」を運営しているほか、大学等の研究機関、支援機関、金融機関などで活動しているコーディネータ間の連携を図るため、北海道コーディネータ・ネットワーク・フォーラムを開催しています。

◆重点的取り組み
新北海道科学技術振興戦略では、本道の地域資源や研究成果、産学官金連携の発展可能性を基盤として、北海道が有する独自性や優位性を発揮しながら、道や関係機関が施策を総動員して、地域イノベーションの創出に向けた取組を戦略的に展開する分野として、「食・健康・医療分野」、「環境・エネルギー分野」を設定し、取組を進めています。
 国の「地域イノベーション戦略推進地域（国際競争力強化地域）」に選定された「北大リサーチ＆ビジネ
スパーク」を核として、世界をリードする「健康科学・医療融合拠点」の形成を目指すため、「さっぽろヘルスイノベーション‘Smart-H’」の取組を進めています。
 バイオテクノロジー利用産業に関する研究開発を推進するため、「北海道産業振興条例」に基づき、大学等試験研究機関の協力を得て行う中小企業者等の共同研究等を支援しています。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
本道の工業技術の高度化を促進するために函館地域の中核的試験研究機関として整備した道立工業技術センターでは、高度技術産業の集積活性化を図るとともに、新製品・新技術開発などの取り組みを支援しています。
開発した商品等については、道立工業技術センターのホーム
ページをご参照ください。
（http://www.techakodate.or.jp/center/）

科学技術・地域産業振興等担当
経済部 産業振興局 科学技術振興室
E-mail：sogo.kagi1＠pref.hokkaido.lg.jp

ＴＥＬ：011-204-5126

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北

海

道

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
北海道に人を呼び込み、逃さず、定着させ、増やしていくためには、これまでの考え方に代わる新たな価値観を見いだし、広く共有していかなくてはならない。
「多様性をもつ地域」、「自然と産業、人のつながり」、「縄文、アイヌの人々から受け継がれてきた精神文化」、「四季折々の気候風土」、「ゆとりのある暮らし」な
ど、東京圏にはない北海道ならではの魅力を引き出し、独自の発展、成長を遂げていくという気概を持って、人口減少という危機を突破することが求められる。
こうした観点から、北海道の創生を進めるに当たり、「2040 年に 460～450 万人の人口を維持する」との長期展望に立ち、道民が共有する「めざす姿」と、その実現に向けた取組の基本方向を提示する。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）＜安心のまち・暮らし「住まいる北海道」プロジェクト＞
子育てやゆとりある生活に適した本道の暮らしのブランド化と発信により、誰もが自らの個性に応じ活躍し、心豊かに安心して暮らし続けるとともに、多くの人々を呼び込むことができる地域社会をつくる。
＜北のめぐみ「資源・ひと・経済好循環」創出プロジェクト＞
食をはじめとする地域資源の掘り起こしや磨き上げ、ネットワーク化、豊富なエネルギー資源の活用などを通じ、資源・ひと・経済の循環を促進し、地域外への移出の拡大や内需、雇用の創出につなげる。
＜未来を拓く「攻めの農・林・水産業」確立プロジェクト＞
我が国の食料の安定供給に貢献する本道農業・水産業の国際競争力を高めるとともに、本道ならではの森
林資源のブランディングを進めることにより、地域に所得と雇用を生み出すチャレンジングな農林水産業を確立する。
＜輝く「アジアのＨＯＫＫＡＩＤＯ」創造プロジェクト＞
人口減少に伴う域内需要の減少に対応するため、グローバル化の潮流を捉え、アジアの成長力を着実に取り込むとともに、日ロ国境地域の振興などを通じて、国際競争力の高い北海道を創造する。
＜多様な交流・連携と「北海道型地域自律圏」形成プロジェクト＞
広域分散という本道特有の地域構造に着目し、北海道ならではの地域間、産業間、主体間の多様な連携モデルを創出することにより、地域の特性や実情に応じた行政サービスやコミュニティを維持し、人口減少下においても活力ある地域を形成する。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）●安心のまち・暮らし「住まいる北海道」プロジェクト
ちょっと暮らしの利用者や外国人の定住が右肩上がりで推移。東京における移住情報拠点の設置、中高年齢層の移住促進に取り組む市町村への支援体制などの推進基盤を構築。
●北のめぐみ「資源・ひと・経済好循環」創出プロジェクト
女性の再就職支援を進めるほか、働き方改革を進めるため全国に先駆けて総合相談窓口を設置。道内企業の多くを占める小規模企業の持続的発展に向けて条例を整備し、民間とも連携した支援体制を構築。
地方創生施策・推進等担当
総合政策部 地域創生局 地域戦略課 地域創生グループ
E-mail：sogo.chisen@pref.hokkaido.lg.jp
ＴＥＬ：011-204-5131

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青

森

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では県行政全般における運営の基本方針である「青森県基本計画未来を変える挑戦」（平成 26 年度策定）において、地域資源をとことん生かした魅力ある「しごとづくり」のため、首都圏からの受注体制の構築や IT 技術者の人材育成の強化などの ICT 技術を活用した産業創出を図ることとしているほか、本県の優位性を生かした次世代型ライフ分野関連産業創出のため医工連携分野における医療福祉機器の開発やプロテオ
グリカンなどの本県の素材を生かした商品の販路拡大に取り組むこととしています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
県では、産学官金の緊密な連携体制の構築のため、平成 23 年 4 月、県内横断的なネットワークである「イノベーション・ネットワークあおもり」を設置し、産学官金の支援力の結集による本県産業の振興に取り組んでいます。
具体的には、県内企業、学術研究機関、産業支援機関等が出展する展示会・商談会の開催や、それぞれの分野の交流促進を目的とした「産学官金オープンイノベーションサロン」の県内 3 市での開催など、新たなビジネスチャンスづくりに向けて、積極的に活動しています。

◆重点的取り組み■イノベーションアワード運営事業
産学官金連携による新産業・新事業を創出するためには、各機関においてイノベーションに取り組む意欲を持ったプレイヤーが必要です。本事業では、県内企業が実践している産学官金連携によるイノベーション
事例を募集し、先導的な取組など優良事例を表彰し、広く情報発信することを目的としています。取組の成果が本県の新産業・新事業創出や地域活性化に貢献していると認められる「イノベーション優秀賞」と、今後の展開が期待される「イノベーション特別賞」の 2 部門を設け、受賞企業における更なる取組意欲の向上、
県内の産学官金連携の進展と裾野拡大を目指します。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
複合糖質の一種でタンパク質と多くの糖質が共有結合したプロテオグリカンは、動物の軟骨の主成分で、高い保水力や抗炎症作用等多様な機能を持ち、コラーゲン、ヒアルロン酸に並ぶ第 3 の機能性成分として注目されています。
弘前大学が人体に安全な食用酢酸とアルコールだけを使い、低コストで大量かつ高純度のプロテオグリカンを抽出する技術を確立したことを契機に、プロテオグリカン関連商品の販売など健康・美容産業の創出が図られてきました。現在も弘前大学や県産業技術センターにおいて、新たな効能や産業での応用等に関する研究が進められており、産学官金が連携して、プロテオグリカンによる産業振興に向けて取り組んでいます。

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 新産業創造課
担当部署：産学官金連携推進グループ、医療・健康福祉産業創出グループ
E-mail：sozoka@pref.aomori.lg.jp
ＴＥＬ：017-734-9379、017-734-9420

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青

森

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
県では、これまでの人口減少対策に係る取組を更に加速し、持続可能な未来を切り拓くため、国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、本県における今後 5 か年（平成 27～平成 31 年度）の目標や施策の基本的な方向などをまとめた「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」と、人口の現状や今後の目指すべき将来の方向を示した「まち・ひと・しごと創生青森県長期人口ビジョン」を策定しました。
産業技術分野においては、強みをとことん、魅力あふれるしごとづくりとして、人口減少などに対応した
ライフ（医療・健康・福祉）分野の成長産業創出を掲げており、医工連携や大手企業等との連携、ライフ分
野での製品・サービスの開発を促進するとともに、これらを担う人財の育成を進めることにより、県内におけるライフ関連産業のクラスター形成とヘルスケアサービスのビジネスモデルの創出・育成、地域課題解決支援型のライフ関連サービス産業の創出に繋げ、ライフ産業新規事業分野参入企業数の増加を目指しています。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）■青森ライフイノベーション戦略ステップアップ推進事業
本事業は、「青森ライフイノベーション戦略セカンドステージ」（平成 28 年 3 月策定）に基づき、医工連携の推進、ヘルスケアサービスの創出、プロテオグリカン等の機能性素材の研究開発の一層の推進と関連商品の販路拡大支援に取り組むほか、ライフ関連産業の振興に向けた基盤整備に取り組むことにより、県内企業による外貨獲得の一層の強化を図ります。
(1) 医工連携推進事業「コメディカル」視点を中心にした医療現場ニーズを踏まえ、医療機器等の開発、首都圏医療機器メー
カー等との連携・マッチングの拡大、人材育成等に取り組みます。
(2) ヘルスケアサービス創出事業
弘前大学 COI プロジェクトとの連携を強化するほか、在宅医療支援など IoT 等を活用した健康サービ
スや地域資源、農・食と連動したヘルスケアサービスの創出に取り組みます。
(3) あおもり PG 関連商品販路拡大支援等事業
プロテオグリカン(PG)をはじめとした本県に優位性のある機能性素材を生かした健康食品・化粧品産
業の活性化、雇用創出のための商品開発の促進及びブランド力構築による販路開拓支援とともに、PG の一般消費者への更なる認知度アップに取り組みます。
(4) ライフ関連産業基盤整備対策事業
アドバイザリーボードの設置や大手企業とのアライアンス構築に取り組みます。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
地方創生推進交付金を活用している青森ライフイノベーション戦略ステップアップ推進事業は、医工連携分野での参入に意欲を持つ企業数が 85 社、県外企業との連携数 9 社、県内医療現場ニーズ調査・開発テーマ
発掘 395 件、プロダクト分野では、プロテオグリカン関連商品品目数 235 品目、製造出荷累計額が約 108 億円（平成 22 年 9 月～平成 28 年 3 月）等、着実に成果をあげています。今後も県内企業を含む関係機関とともに取組を一丸となって実行していくことにより、ライフ関連産業のより一層の振興と雇用の創出に取り組
んでいきます。

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 新産業創造課
担当部署：医療・健康福祉産業創出グループ
E-mail：sozoka@pref.aomori.lg.jp
ＴＥＬ：017-734-9420

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岩

手

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
岩手県の多様な地域資源と技術資源を生かし、地域や分野の垣根を越えた連携等による持続的なイノベー
ションの創出による東日本大震災津波からの復興の推進と、将来にわたる持続可能な地域の創造を基本目標に掲げ、平成 27 年 3 月に『新・科学技術による地域イノベーション指針』を定めて取組を進めています。特に、重点的に推進していく技術分野として、次世代自動車、環境・エネルギー、加速器関連、ロボット、健康長寿、農林水産業高度化、伝統産業高度化の７つの分野を設定しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）『新・科学技術による地域イノベーション指針』のもと、産学官金からなる岩手県イノベーション創出推進会議を設置しています。この会議では、「いわてネットワークシステム（INS）」や「いわて未来づくり機構」などをはじめとする産学官金のネットワーク活動の活性化や、イノベーションをはぐくむ環境づくり、コー
ディネート人材の育成など、地域や組織の壁を越えた協創を実現するための施策について、産学官金が連携して成果の評価・検証やフォロー等を実施しています。

◆重点的取り組み●海洋エネルギー研究拠点の構築
岩手県では、平成 20 年度から三陸の海洋資源に着目し、海洋エネルギーの可能性について調査を開始しました。東日本大震災津
波後は、再生可能エネルギーに対する高い期待を背景として、本格的なエネルギーポテンシャル調査を実施しました。この結果、エネルギーポテンシャルが高く、造船業や海洋土木などのサポー
ト産業が集積している釜石市沖で海洋再生可能エネルギー実証フ
ィールドの構築に取り組み、平成 27 年 4 月に内閣官房総合海洋政策本部から、波力及び浮体式洋上風力の実証フィールドとしての選定を受けたところです。
現在行われている地元企業も参画した関連技術の研究開発に加え、今後は実証フィールドを活用するさまざまな実験や研究をサポートできる機能を整備することで、新たな地域の産業としての拠点化を
地元釜石市と目指しています。
●科学技術人材の育成
次代を担う科学技術人材の育成に向け、「いわてサイエンスシンポジ
ウム」を平成 28 年から開催しています。小学生以上を対象に、シンポいわてサイエンスシンポジウム 2016 の様子
ジウム、講演会のほか、展示体験コーナーを設置し、先端科学に実際に触れ、楽しめるよう、県内の大学や研究機関の皆さんと連携して企画運営を行っています。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物●革新的な育種技術を用いた水稲新品種の開発
岩手県農業研究センターが開発した岩手県オリジナル品種「金色の風」は、岩手生物工学研究センターが開発したゲノム解析技術を用いて育成された水稲新品種です。ふわりとした食感と豊かな甘みで軟らかさと粘りのバランスが良く、冷めても硬くなりにくいのが特徴であり、おいしさを極限まで追求した、全国に誇れる岩手の最高級品種として平成 29 年秋の本格販売に向けた準備が進められています。
科学技術・地域産業振興等担当
政策地域部 科学 ILC 推進室
担当者：作山 裕子
E-mail：AB0009@pref.iwate.jp
ＴＥＬ：019-629-5251
8

岩

手

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
岩手県では、人口減少を引き起こす様々な 「生きにくさ」を「生きやすさ」に変え、人口減少に立ち向かうため、平成 27 年 10 月に「岩手県ふるさと振興総合戦略」を策定し、次の 3 つの柱で取組を進めています。
１ やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を創出し、岩手への新たな人の流れの創出を目指します。
２ 社会全体で子育てを支援し、出生率の向上を目指します。
３ 医療・福祉や文化、教育など豊かなふるさとを支える基盤の強化を進め、地域の魅力向上を目指します。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）●商工業・観光産業振興、仕事創出プロジェクト【次世代につながる新たな産業の育成】
・ 大学等と連携し、次世代産業創出や震災復興に向けた有望な研究シーズの創出、育成に取り組みます。
・ 地域資源を生かした新たな価値の創造やコーディネーターによる研究シーズと企業ニーズとのマッチングを促進します。
・ 次世代自動車、海洋エネルギー産業などの次世代産業や震災復興へ向けたニーズについて産学官が方向性を共有しながら、それぞれの強みを生かした有力研究シーズの応用化の研究開発を推進します。
・ 事業化に向けた研究開発を促進し、県内企業の海洋エネルギー産業や加速器関連産業等への参入を支援するとともに、関連企業などの誘致活動に取り組みます。
【若者や女性などの創業支援の充実・強化】
・ 創業を目指す若者や女性等に対し、創業セミナーの開催や事業計画の策定支援、創業体験の場の提供を行うとともに、個人のみならずグループでの創業も支援します。
・ 創業時に取り組む新たな商品・サービスの開発等に対し、資金面での支援、専門家を派遣しての助言など継続的に創業後まで密着した支援を行うことにより、創業支援の一層の強化を図ります。
・ 県内大学の理工系学科等における研究成果を基盤とするベンチャー企業の支援、県立大学や関係自治体と連携した滝沢市 IPU イノベーションセンター入居企業等のフォローアップなどに引き続き取り組みます。
・ 被災地における起業を促進するため、起業に向けた事業計画の策定支援や初期費用の補助、起業後の経営安定化のための販路開拓支援などに取り組みます。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）●次世代産業創出事業
中小企業の新たな商品・サービスの開発と人材育成を支援するため、大学等のシーズを活用した研究開発
や人材育成を支援し、本県における「地域のしごと創生」を実現します。
・ 『新・科学技術による地域イノベーション指針』に掲げる７重点技術分野および将来有望な研究シーズ（基礎段階）の発掘に取り組み、平成 28 年度は５件の研究開発を支援しているほか、事業化を推進する
ため、応用研究から実用化研究段階のステージにある研究開発４件を支援し、新産業の創出に向けた取組を進めています。
・ 地域や分野の垣根を越え、研究成果を確実に新たな産業創出につなげる活動を推進するため、連携の中核となる「科学コーディネーター」を配置し、7 重点分野毎に全国の大学・研究機関等の専門家（キーマン）とのネットワーク形成を推進するとともに、研究成果の事業化をコーディネートする「事業化プロモーター」を配置し、県内の組織や技術分野の壁を越えたコーディネート活動を実施しています。

地方創生施策・推進等担当
政策地域部 政策推進室（本頁に関する問い合わせ） 政策地域部 科学 ILC 推進室
E-mail：AB0009@pref.iwate.jp
ＴＥＬ：019-629-5251
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担当者：作山 裕子

宮

城

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
宮城県では、県が優先的・重点的に取り組むべき施策を明らかにする「宮城の将来ビジョン」を平成 19
年 3 月に策定し、「地域経済を力強くけん引するものづくり産業（製造業）の振興」、「産学官の連携による高度技術産業の集積促進」等の施策に取り組んでいます。県内学術研究機関や産業支援機関等と連携した県内製造業の技術力の向上、経営の高度化、営業力やマーケティング機能の強化など生産性向上に向け、総合的に支援しています。
また、平成 23 年 10 月に宮城県震災復興計画を策定し、ものづくり産業の早期復興を進めるとともに、次代を担う新たな産業の集積・振興等を図り、地域特性を活かしたものづくり産業のグランドデザインを再構
築し、第一次産業から第三次産業までバランスのとれた産業構造を創造します。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
県、大学等の学術研究機関と地元企業など産学官連携による技術の普及を目指し、特に企業のものづくり
基盤技術の高度化を図るため、県内外の学術研究機関が連携し、技術相談や技術支援をワンストップで行う「KC みやぎ」推進事業に取り組んでいます。

◆重点的取り組み◇高度電子機械産業
公設試や企業等との連携協力のもと、研究開発や技術移転を行い、地域企業の高付加価値製品の開発や実用化を支援しています。さらに、地域産学官の連携組織である「みやぎ高度電子機械産業振興協議会」の活動を通じて、県内ものづくり企業の基盤技術高度化と取引拡大を支援しています。
◇自動車関連産業
地域産学官の連携組織である「みやぎ自動車産業振興協議会」を運営するとともに、本県の自動車産業を取り巻く環境の変化に対応して、県内企業の自動車関連産業への新規参入や自動車関連企業との取引拡大を図るため、展示商談会の開催、生産現場改善支援、各種研修やセミナーの開催、技術開発支援等を行っています。また、産学官が連携して、近未来技術実証を促進し、過疎・高齢社会に求められる新しい地域型交通システムの構築・産業創成に取り組んでいます。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
宮城県産業技術総合センターでは産学官連携での製品開発に取り組んでいます。具体的な成果としては、
産業技術総合センター及び国立大学法人東北大学が持つ 3 次元画像処理技術と地元企業の持つロボット制御技術を組み合わせて開発した「自動車外観画像検査ロボット」や、同じく産業技術総合センターの持つ電磁界シミュレーション技術を活用し、企業との連携で実現した摩耗や塵の発生がない非接触のブレーキ「電磁ヒステリシスブレーキ」等が挙げられます。
また、地元企業、国立研究開発法人産業技術総合研究所及び産業技術総合センターが連携して開発したプラスチックの劣化度を測定する装置「ケミルミネッセンスアナライザー」は、その独創性の高い技術が認められ、一般社団法人プラスチック成形加工学会 第 1 回技術進歩賞（2013 年度）を受賞しており、本技術をプラスチックの劣化度評価の標準（JIS 化）とするべく現在も連携活動が進められています。

科学技術・地域産業振興等担当
経済商工観光部 新産業振興課
担当者：主事 小山 高志
E-mail：shinsans@pref.miyagi.jp
ＴＥＬ：022-211-2722

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宮

城

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県では、震災からの復興にとどまらず、少子高齢化、自然との共生、安全・安心な地域社会づくりなど、現代社会を取り巻く諸課題を解決する先進的な地域づくりに取り組んでいくこととしています。
しかしながら、現在、宮城県の人口は、仙台都市圏では増加がみられるものの、それ以外の圏域では減少しており、全体としては「人口減少県」となっています。また、仙台都市圏に総人口の 6 割以上が集中するなど、都市部への一極集中という課題も抱えています。
このような状況を踏まえ、宮城県では、「地方創生」の取組を推進していくことを通して、東日本大震災
からの「創造的な復興」を成し遂げ、ひいては、震災前から県政運営の理念としている「富県共創！活力とやすらぎの邦（くに）づくり」の実現を加速し、その効果を最大化するための推進力となるよう、まち・ひと・しごと創生法に基づく、「宮城県地方創生総合戦略」を定め、様々な取組を推進していくこととしています。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）(1) 岩手・宮城・秋田・山形連携による未来を創るものづくり企業等イノベーション創出促進事業
岩手・宮城・秋田・山形の 4 県が連携し、自動車、半導体（有機エレクトロニクス関連産業）、航空
機及び医療・健康機器関連分野などの高付加価値産業への地元中小企業の参入や取引拡大に取り組み、
東北の太平洋側から日本海側にかけての広域的で魅力ある地域の形成を目指します。
(2) 宮城・山形の魅力ある地域資源の輸出拡大による攻めの農林水産業推進事業
宮城・山形両県が連携し、ほや、かきなどの水産物や、米、さくらんぼ、枝豆、牛豚肉など、「食材王
国みやぎ」及び「食産業王国やまがた」が誇る多様な農林水産物について、東南アジアや姉妹友好関係にある北米を中心とした海外への販路拡大に取り組み、農林水産業の成長産業化を目指します。
(3) 東北の「ものづくり」をけん引する山形・宮城の「産業人材・地域づくり」事業
山形・宮城両県が連携し、「ものづくり」産業や農林水産業など地域の中核となる産業で活躍する人材の確保・育成に移住施策とも併せて取り組み、若者の地域での活躍・定着を推進し、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を目指します。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
宮城県では、「地方創生」の取組により、「地域資源を最大限活用した、持続可能で安全・安心な社会」を目指すこととし、県内各地域で「質の高い」雇用機会が多く生み出される社会を実現するための取組を推進していくこととしています。
特に、宮城県地方創生総合戦略の基本目標１では「安定した雇用を創出する」ことを掲げ、産学官による技術高度化支援や取引拡大支援を通じて、「自動車関連産業」、「半導体・エネルギー」、「医療関連機器」、「航空機」等の分野における取引の創出・拡大などに取り組んでおり、製造品等の出荷額は業種により震災前の水準を上回る回復がみられています。
引き続き、県内に「質の高い」雇用が創出されるよう、産学官等各種関係先との連携により地域産業の競争力強化に取り組んでまいります。

地方創生施策・推進等担当
震災復興・企画部 震災復興政策課
E-mail：seisakuk2@pref.miyagi.jp

担当者：主査 千葉 高嗣
ＴＥＬ：022-211-2419

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秋

田

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、環境・資源リサイクル技術、醸造・発酵技術、電子部品・デバイス関連技術などの「秋田の強み」を活かした研究開発を推進するとともに、産業界への着実な技術移転による新事業・新産業の創出を目指して、科学技術の振興に係る基本方針「あきた科学技術振興ビジョン」（平成 26 年 3 月策定）を定めており、県を挙げて「秋田の元気」創出につながる科学技術施策を推進しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）＜秋田産学官ネットワークの運営＞

県内企業の人材育成や技術強化を図り、秋田発の持続的な技術開発・製品開発を支援し、県内産業の振興に資することを目的として、平成 23 年 4 月に「秋田産学官ネットワーク」が組織されています。
秋田県と秋田大学の職員が事務局を担当しており、平成 28 年 8 月末現在、県内の商工団体、企業団体、
産業支援機関、大学など 40 機関が参画しています。ネットワークでは交流会等で参画機関同士の情報共有を図るとともに、企業ニーズと研究シーズのマッチング、新たな事業化に向けた共同研究の促進等に取り組んでいます。

◆重点的取り組み「あきた科学技術振興ビジョン」では、これまでの成果と課題、秋田の強み等を踏まえ、次の 4 つの基本
方向を定めて「目指すべき 10 年後の姿」の実現に向けた取組を進めています。
【基本方向Ⅰ：研究開発分野】秋田の元気を支える研究開発の推進
・県民、産業界のニーズに応える研究開発の推進
・研究機関等の機能強化
・国内外における連携、交流の促進【基本方向Ⅱ：産学官連携分野】秋田発イノベーションを創出する産学官連携の促進
・企業、研究機関による共同研究のための拠点の活用促進
・全県を網羅した産学官連携ネットワークを活用した共同研究の推進
・産学官連携のためのコーディネート機能の強化
・知的財産の創造、保護、活用の促進【基本方向Ⅲ：人材育成分野】地域の産業と生活を支える科学技術系人材の育成・確保
・初等、中等教育における科学技術系教育の推進
・高等教育における優れた科学技術系人材の育成
・民間企業における科学技術系人材の育成、確保のための支援【基本方向Ⅳ：地域との連携分野】県民・地域との双方向コミュニケーションによる理解と連携協力の促進
・市町村や地域との科学技術に関する連携の強化
・市町村、地域、県民に対する科学技術に関する情報発信の強化
・県民に対する科学技術の理解の促進◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物＜本県独自の競争的研究資金を活用した製品化の事例＞

研究テーマ「モーションキャプチャ技術による高齢者の検査・回復・支援技術の研究開発」のもと、秋田大学と県内企業等が共同で、高齢者の交通事故傾向の把握、高齢者の動作分析による老化度検査装置の開発
等に取り組んだ結果、県内企業による「歩行環境シミュレータ」の商品化（商品名：わたりジョーズ君）につながりました。知的財産として 4 件の特許取得等があり、全国 38 都道府県の自治体・警察署等に 80 台以
上が出荷され、総売上額は 2 億 6 千万円超となっています。
科学技術・地域産業振興等担当
企画振興部 学術振興課
担当者：齋藤 英樹
E-mail：Gakujutsu@pref.akita.lg.jp
ＴＥＬ：018-860-1262
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秋

田

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
 少子化対策等による「自然減の抑制」に加え、県経済の規模を維持するとともに、雇用の創出・質の向上を図ることで「社会減の早期解消」を実現させる必要がある。また、本県の人口構成上、当面は避けられない人口減少社会にあっても、安全・安心に暮らすことができるよう、「持続可能な地域づくり」を進める。
 こうした視点を踏まえ、有形無形の資源を最大限に活用し、「人口減少の克服」と「秋田の創生」の実現を図る。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）●航空機産業の振興と専門人材の育成の推進
本県における航空機産業の拠点形成に向け、国際認証取得や産業インフラ導入支援等により、一貫工程化を促進するとともに、中核的人材の育成に向けた支援を行う。
・国際認証取得（Nadcap、JISQ9100）に向けた経費に対する支援
・一貫工程を受注するための県内企業共通の産業インフラ導入支援
・新技術導入に向けた、県内産学官連携による取組の推進
・航空機産業アドバイザー等による県内外企業とのマッチング支援
・工業系高校等における専門的なカリキュラムの導入、特別講義の実施、インターンシップ等の実施
・県立大学における専門科目の拡充●米依存農業からの脱却に向けた取組
本県における米依存農業の脱却に向け、各施策を一体的に進める。
・ＪＡ出資法人や企業の新規参入など多様な担い手の育成に加え、県外からの移住者等を対象とした新規就農対策の推進・メガ団地、サテライト団地、ネットワーク団地など多様な園芸拠点の整備による園芸品目の生産拡大の推進
・県産農産物の県外販売に向けた生産・流通の基盤づくりと首都圏での販売力強化●子育て世帯への経済的支援の充実及び若者の県内定着に向けた奨学金返還助成制度の創設
子育て世帯への経済的支援の拡充等により第３子以降の出生率の向上を図るとともに、若者の県内定着に向けた奨学金返還助成制度を創設する。
・保育料・医療費の助成制度の充実、子育て世帯に対する住宅リフォーム支援の充実、多子世帯向け奨学金制度の創設・若者の県内定着に向けた奨学金返還助成制度の創設◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）●自動車産業強化支援事業
自動車産業向けの品質マネジメントシステム ISO/TS16949 の認証取得に向け、企業において外部コンサル
タントによる研修等を実施したことにより、平成 28 年度は昨年度に引き続き２社が取得を目指している。
●お互いさまスーパー創設事業
スーパーなど商業施設が設置されていない集落における、物販の共助システムの構築に向けて、地域住民
自らが公民館等を活用して店舗を営む「お互いさまスーパー」を、県内３地域においてモデル事業として開設した。
地方創生施策・推進等担当
企画振興部 総合政策課
担当者：熊谷 仁志
E-mail：seisaku@pref.akita.lg.jp
ＴＥＬ：018-860-1217
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山

形

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、平成 28 年 3 月に「第３次山形県科学技術政策大綱」を策定し、今後５年間に本県が取り組むべき科学技術政策の基本方針とその推進方向を取りまとめました。
本大綱では、「科学技術で創り出す、活き活きと豊かな山形県の未来（あした）」を基本理念として掲げ、その実現のため、以下の４つの基本目標を設定しています。
Ⅰ「時代を先取りした研究開発の推進による新たな“知”の創出」
Ⅱ「科学技術の未来（あした）を担う人材の輩出」
Ⅲ「本県産業の“強み”を生み出す知的財産戦略の推進」
Ⅳ「活力ある豊かな県民生活の実現に向けた新たな“知”の移転・活用」◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
最先端の有機エレクトロニクス、メタボローム解析技術を核としたバイオ研究など世界トップレベルの独創的な研究開発を推進することでベンチャー企業の創業や関連研究機関等の集積が進んでいます。

◆重点的取り組み◇先端生命科学に関する研究プロジェクト
慶應義塾大学先端生命科学研究所では、メタボローム解析技術を柱とする研究開発プロジェクトが推進されるとともに、企業や研究機関との共同研究が実施されているほか、ベンチャー企業も５社設立されるなど、バイオ分野における産学官連携が進んでいます。本県では同研究所の教育研究活動に対し支援するとともに、県内企業との共同研究のコーディネート、共同研究成果の事業化の取組みに対する助成、ベンチャー企
業の技術シーズ活用のための交流会等を実施し、先導的なバイオ研究成果を活用した産業振興を促進しています。
メタボローム解析装置を活用した◇有機エレクトロニクスに関する研究プロジェクト
山形大学では、有機ＥＬ技術をコアテクノロジーとして、有機ＥＬ照明、フレキ
シブル印刷エレクトロニクス、蓄電デバイスなど、有機エレクトロニクス分野での先端的な研究が進められています。本県では、事業化で先行する有機ＥＬ照明について、県内企業による製品開発や販路開拓の取組みを支援するとともに、大学発ベンチャー企業の創出など、動きが活発化しているその他の有機エレクトロニクス分野についても、県内企業の参入を促しながら実用化の取組みを促進し、関連産業の集積を図っています。

イノベーション技術の開発

有機ＥＬ照明販売窓口「Organic LED YAMAGATA」◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
酒造や食品加工分野において、作物栽培から成分分析、加工までの一連の研究において農業部門と工業部門との連携を強化しながら、特産品づくりを進めています。
例えば酒造部門においては、酒造好適米「雪女神」「出羽の里」「出羽燦々」の開発やワイン用ブドウ品種の栽培技術開発と併せ、フルーティな香りを特徴とするオリジナル酵母を選抜することで、オリジナル製品づくりを推進しています。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働観光部 工業戦略技術振興課 科学技術振興担当
E-mail：ykogyo@pref.yamaagta.jp
ＴＥＬ：023-630-3032
14＜酒造好適米の開発＞＜マロラクティック発酵による純米酒開発＞

山

形

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
豊かでおいしい食、美しい自然、高度なものづくり技術、温かみのある人の絆、女性の活躍を応援する風
土、精神性の高い文化など、先人たちが磨き、築きあげてきた国内外に誇れる本県の特性を県勢発展の推進
力に、その力を最大限活用して、経済面と精神面の両面からのアプローチにより、山形発の地方創生の推進に取り組んでいます。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）◇森のエネルギー、森の恵みを活かした「やまがた森林（モリ）ノミクス」の推進
・やまがた森林ノミクスの道標となる条例の制定など総合的な推進体制の構築、全国森林ノミクスサミッ
トの開催等
・県産木材の生産拡大に向けた、施業の団地化、森林の境界明確化、路網の整備、高性能林業機械の導入等の推進
・県産木材の流通・加工の促進に向けた、安定的な需給体制の構築、木材流通・加工施設整備への支援、木質バイオマス供給施設整備への支援
・森林ノミクスを支える人材の育成・確保に向けた、県立農林大学校林業経営学科の開設、青年林業士制度の創設とネットワーク化の推進
・県民総参加で森林資源を利活用する「山形モデル」の構築◇子育て支援の充実・強化
・待機児童ゼロを維持するため、保育施設の計画的な整備の推進とともに、関係機関・団体との連携・協働による「山形県保育士サポートプログラム」（H28.3 月策定）を展開し、子育てを支える保育人材を確
保（保育士修学資金貸付制度の創設、合同入職式の開催など）
・三世代同居や親世帯との近居に配慮した住宅整備に対する支援等を行い、家族や地域で支え合う子育て
環境づくりを推進
・住宅リフォーム補助の利用者アンケート等を基に、子育てに利点を活かせるような三世代同居・近居のニーズに応じた住宅支援等の充実◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
県土の７割を占める豊かな森林資源を「森のエネルギー」「森の恵み」として活用し、地域の活性化を図るため「森林ノミクス」を全国で初めて提唱し、路網整備や再造林の推進、流通体制の構築の支援など、川上から川下に至るまでの取り組みを加速しております。
【主な成果】
・人材養成のため県立農林大学校に林業経営学科を開設
・県内各地で木質バイオマス発電施設の稼働に向けた動きが本格化

地方創生施策・推進等担当
企画振興部 企画調整課 企画担当
E-mail：ykikaku@pref.yamagata.jp

ＴＥＬ：023-630-2896

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福

島

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故や風評等からの復興のため、平成 23 年 12 月に、今後 10 年間の具体的な取組や主要な事業を示す「福島県復興計画（第１次）」を策定しました。その後、本県の復興を取り巻く情勢が大きく動いていることから、平成 27 年 12 月に第 3 次の策定に至り、新産業創造プ
ロジェクトを重点プロジェクトの一つに位置づけ再生可能エネルギーの推進、医療関連産業の集積、ロボッ
ト関連産業の集積を進めています。従来から取り組む産学官連携による共同研究や技術移転の促進、企業技術者やベンチャーの育成、知的財産支援といった施策とともに産業の復興・振興に向け取り組んでいきます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
再生可能エネルギーや医療機器、ロボットの新産業分野において、県内大学と地元企業等から成る研究会等を設置し、情報共有やネットワークの構築等を図るほか、展示会の開催などにより、これら新産業分野への参入機会の拡大や販路拡大を推進しています。
平成 17 年度から取り組んでいる「うつくしま次世代医療産業集積プロジェクト」では、県内製造業の基盤強化に向けた支援策が実を結び、異業種から医療機器分野に参入する企業が相次ぐとともに、新規医療機器の製品化が進むなど、医療機器関連産業の集積が着実に進展しています。
また、平成 26 年 4 月に開所した（国研）産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と連携した技術開発支援を通じて、県内企業の技術高度化等を推進しています。

◆重点的取り組み◇再生可能エネルギーの推進
福島県を名実ともに再生可能エネルギー「先駆けの地」とするため、再生可能エネ
ルギーの導入拡大や技術開発･実用化を通じた関連産業の集積と省エネルギーを推進し､2040 年頃を目標に県内エネルギー需要の 100％相当量を再生可能エネルギーで生み出す社会の実現を目指します。
◇医療関連産業の集積
日本をリードする医療関連産業の一大拠点化を図るため､“ふくしま医療機器開発支援センタ－”を核とした製品開発や事業化の支援及び海外企業の誘致などを進めていきます。
◇ロボット関連産業の集積
世界市場を視野に入れたロボット関連産業の集積を目指し､研究･開発拠点等の基
盤構築､廃炉作業や災害対応､医療福祉､農業などの分野でロボットの利活用を進めるとともに､企業の参入支援を推進します。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
福島県ハイテクプラザでは、（国研）科学技術振興機構の研究成果最適展開支援
プログラムを活用し、宇部樹脂加工（株）と共同で「水中ケーブル用プラスチッ
ク製フロート」を開発しました。これは海水中の長期連続使用に耐え、かつ潮流によるケーブルのねじれを防止する摺動部を有するもので、福島洋上風力発電二期および三期工事の電力線フロートに採用されております。

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 産業創出課
担当者：橋本 真
E-mail：business@pref.fukushima.lg.jp
ＴＥＬ：024-521-7283
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布引高原風力発電所

ふくしま医療機器開発支援センター

災害対応ロボット福島

県～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針＜基本目標＞(1) 県内に安定した雇用を創出する －しごとづくり－(2) 県内への新しいひとの流れをつくる －ひとの流れをつくる－(3) 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる －結婚・出産・子育て支援－(4) ひとと地域が輝くまちをつくる －まちづくり－＜基本的な方針＞(1) 即効的で実効性の高い施策(2) 新たにチャレンジする施策(3) 意欲ある市町村や企業と連携した取組◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）(1) ふくしまの雇用・起業創出プロジェクト
震災以降、福島県の将来を支える成長産業である再生可能
エネルギー、医療、ロボット、航空宇宙関連産業等の集積が進められていることを契機に、関連企業の生産性向上や販路開拓、資金調達などを支援し、成長産業の集積を図るとともに、起業・創業への支援などにより、新たな雇用を創出する。
(2) 「しごと」を支える若者の定着・還流プロジェクト
意欲と能力のある若者が県内で活躍できるよう、大学、市町
村、産業界等との連携を強化し、地元企業への就職支援など
魅力ある企業づくりに取り組み、若者の県内定着・還流を推進する。
(3) 定住・二地域居住推進プロジェクト
東京圏からの近接性など高いポテンシャルを活かし、首都圏からの定住・二地域居住を促進するため、移住者に対する戦略的な情報発信を進める。また、地域資源を活用した「しごと」と「住居」のパッケージ化や移住者の暮らしを支える施策等の受入環境の体制整備等を推進する。

出典：「ふくしま創生総合戦略～ふくしま７つの挑戦～」◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
 医療機器や医薬品産業、再生可能エネルギー関連産業の本県への進出のため、海外企業に対して、初期投資に係る経費の一部を補助するとともに、海外企業を本県に招聘し、本県主催の展示会への出展や企業訪問等を実施する。
 本県出身首都圏大学生などの U ターン就職の受け皿となる魅力ある県内企業を増やすべく、県内金融機関等と連携して県内の上場企業を増加させるため、専門家による講座の実施や上場準備段階での必要経費の一部を助成する。
 「職（しごと）」と「住居」をパッケージ化して、移住・二地域居住希望者を地域に誘導する環境を構築
し、県・市町村・地域が連携した移住者受入のモデルを創出する。

地方創生施策・推進等担当
企画調整部 復興・総合計画課
担当者：平間 徳晃
E-mail：chiikisousei@pref.fukushima.lg.jp
ＴＥＬ：024-521-7809
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茨

城

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン「第３期いばらき科学技術振興指針」（推進期間：平成 28～32 年度）では、『科学技術イノベーション立県
いばらき』を基本目標に掲げ、本県が率先して科学技術でイノベーションを起こし、他地域のモデルとなるような「人が輝く元気で住みよい いばらき」を目指していきます。

◆重点的取り組み「第３期いばらき科学技術振興指針」では、基本目標達成に向けて、県が中心となり５年間で重点的に推進していくものを「重点プロジェクト」と位置付け、次の９つのプロジェクトに取り組んでいます。
１ ロボット産業育成

２ 医療・介護機器開発推進

３ 防災体制強化・インフラ長寿命化

ロボットに関する県内の研究集積を活かし

次世代がん治療（ＢＮＣＴ）の開発実用化

防災関連の研究成果を防災・減災化にて、社会の課題を解決する革新的なロボットを推進するとともに、県内のものづくり企業の活用できるよう、各機関の連携体制を構築

技術の研究開発、実用化、製品化を推進

技術力を結びつけ、革新的な医療・介護機します。また、インフラ施設維持管理の技術

し、ロボット産業の育成・振興を図ります。

器の開発実用化、製品化を推進します。

開発を促進し、インフラの長寿命化対策を進めます。

４ 水素関連産業創出

５ J-PARC を活用した革新的技術創出

６ 農林水産業の成長産業化

水素に関連する研究資源や産業資源の中性子を利用した研究成果から、新機本県の主要産業である農林水産業にＩＣ集積を活用し、水素エネルギーに係る新産能・高性能の材料創製や高付加価値型製

Ｔや新技術を積極的に導入し、生産性の向業の創出や県内企業の水素関連分野進出

品の開発、創薬などにつながる革新的な新上や関連産業の活性化につなげ、国内外による産業振興を図ります。

技術の創出を図っていきます。

で競争力を持つ成長産業化を図ります。

７ グローバル企業等の育成・競争力強化

８ イノベーション創出次世代育成

９ つくば国際戦略総合特区推進

ベンチャ ー企 業 の 創 業 ・ 育 成 を図 るほ

子どもたちの理数や科学技術に対する興つくば国際戦略総合特区で進めているプか、中小企業等の成長分野への進出促進

味・関心や起業家精神を高める取組のほ

ロジェクトの研究成果を早期に社会実装・実を図ることで、世界を視野に入れた本県のもか、県内産業を支える技術者等の育成を用化に結びつけるとともに、イノベーションエのづくり産業の競争力の強化を図ります。

進め、イノベーションを創出する人材を育成

コシステムの構築を支援します。

します。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
2013 年に、茨城県が推進する｢いばらき成長産業振興協議会｣の会員企業から、海外で売るための糸引きの少ない納豆について相談を受け、茨城県工業技術センターで開発を行いました。既存の納豆菌を継代培養する中で糸引き成分の生産が少ない自然変異株を選抜しました。この菌株を IBARAKI lst-1 と命名して特許出願すると共に、この菌株を使用した納
豆に「豆乃香」と命名し、茨城県内の複数メーカーから製品化しました。製品開発及び販路確立については、産学官一体となり豆乃香プロジェクトを立
ち上げ取り組みました。現在は、糸引きが少なく加工し易い特性を生かし、
IBARAKI lst-1 で試作した納豆(左)と通常の納豆(右)豆乃香のロゴ
種々の加工品の開発も進んでいます。

科学技術担当企画部 科学技術振興課
E-mail：kikaku7@pref.ibaraki.lg.jp

ＴＥＬ：029-301-2532

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茨

城

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
本県の総合戦略においては、以下の４つの基本目標を設定し、人口減少の緩和と活力ある地域社会の維持に向けて取り組むこととしており、つくばなどの最先端科学技術やものづくり産業の集積、東京への近接性・
広域交通ネットワークの整備等の立地優位性など、本県の特性を生かすとともに、少子化対策についても、独自の結婚支援策をはじめ、妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援を行っていく。
【基本目標】
基本目標１ 本県における安定した雇用の創出
基本目標２ 本県への新しいひとの流れをつくる
基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４ 時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）
１ ロボット等次世代技術実用化推進事業
・本県に集積する最先端科学技術を活用し、利用者のニーズにあったロボットの研究開発や実用化・製品化に取り組む企業等を支援することによりロボット産業を育成◇いばらきロボット研究開発支援事業（分野別ロボット技術利用研究会の設置･運営）◇いばらきロボット実証試験・実用化支援事業（ロボットの実用化に必要な実証試験、改良への補助）
２ 水郷筑波サイクリング環境整備事業
・筑波山や霞ケ浦などの恵まれた自然環境を活かし、市町村等と連携しながら、日本一のサイクリングロード・サイクリング環境を整備する。
・手軽で安心安全なサイクリング環境の整備<ソフト> 広域の乗り捨て型レンタサイクルの実施等<ハード> 安全性や快適性の向上（路面標示等の充実、ベンチなど休憩施設の設置）
・地域観光ガイドの人材育成等
・総合的ポータルサイトの開設、国内外向けＰＲ動画制作など情報発信の充実
・地域資源と組み合わせたツアーの企画･実施
３ 第２のふるさと・いばらきプロジェクト推進事業（移住・二地域居住の推進）
・都内相談窓口の設置（有楽町ふるさと回帰支援センター・県東京事務所内）
・「いばらきふるさと県民登録制度」の創設・推進（メルマガ等による情報提供、各種サービス・特典の提供、移住促進のための新型住宅ローンの利用など）
・交流・体験ツアーやお試し居住によるいばらき暮らし体験の支援
・ポータルサイト｢茨城移住なび｣の開設・運営、｢茨城県空き家バンク情報検索システム｣による情報提供◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）○ロボット等次世代技術実用化推進事業
・ロボットの実証試験を支援した 3 企業が実用化・製品化、8 企業が研究開発を継続（Ｈ28.12.1 現在）○水郷筑波サイクリング環境整備事業
・「つくば霞ヶ浦りんりんロード」桜川・潮来間を一体として利用可能（Ｈ28.11.25 開通、都道府県道のサイクリングロードとして日本一の長さ[約 81ｋｍ]の整備が完了）○第２のふるさと・いばらきプロジェクト推進事業
・「いばらきふるさと県民登録制度」登録者数：3,329 人（Ｈ28.12.1 現在）
地方創生施策・推進等担当
政策審議室
担当者：佐藤 宏之
E-mail：chihousousei@pref.ibaraki.lg.jp

ＴＥＬ：029-301-2072
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栃

木

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
栃木県では、県の重点戦略「とちぎ元気発信プラン」（平成 28～32 年度）において、本県の目指す将来像「人も地域も真に輝く 魅力あふれる元気な“とちぎ”」の実現に向け、県民の皆様と共有すべき基本的な考え方や目標、県が行う仕事の進め方等をお示しする県政の基本指針を策定しました。その中で、地域産業の振興や科学技術の振興に係る取組を「重点戦略２ 強みを生かす成長戦略」に位置づけています。
＜とちぎ元気発信プラン 抜粋＞
重点戦略２

強みを生かす成長戦略「１ とちぎの産業躍進プロジェクト」
国内外の競争が激化する中、ものづくり産業の集積、東京圏との近接性や充実した高速交通ネットワー
ク、地震などの大規模な自然災害リスクが少ないことなどの強みを生かし、ものづくり産業の更なる発展やフードバレーとちぎの推進、新たな成長産業の創出・育成、企業誘致に取り組みます。
「２ とちぎを支える企業応援プロジェクト」
グローバル化や ICT の進展、労働力人口の減少など経済を取り巻く環境が変化する中、中小・小規模企業の持続的発展を促すとともに、生産性の向上や海外展開、地域資源の活用など更なる発展に挑戦する企業への支援、関係機関・団体と連携した就労支援の充実、経営やものづくり等を担う多様な産業人材の確保・育成に取り組みます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）●重点５分野における新たなイノベーションの創出「ものづくり県」としての本県を支える自動車、航空宇宙、医療機器、光、環境の重点５分野について、これまで培った産学官金ネットワークを活用しながら、基盤技術の高度化、人材の育成・確保、販路開拓等の支援事業をより一層推進するとともに、知的財産の活用やデジタルものづくりの推進により、新たなイノ
ベーションの創出を図っていきます。
●先端ものづくり産業の競争力の育成・強化
今後、市場拡大が見込まれる先端ものづくり産業（航空機・医療機器・次世代自動車など）分野において、県内ものづくり企業の競争力強化を図るため、企業の成長段階に応じた各種支援策を講じます。特に航空機産業については、新型機生産開始を間近に控え、重要な転機を迎えていることから、この機を本県航空機産
業の飛躍に繋げるべく、戦略的な支援施策の展開を図ります。

◆重点的取り組み●マイクロテクノロジーラボの開設
航空機産業関連企業等の技術高度化を支援するため、栃木県産業技術センター
において、航空機部品等に求められる精密高品位加工、複合・新機能材料及び表面処理等に係る技術開発、品質・信頼性評価に関連する加工・計測・分析等の機器を導入整備しています。
試験研究機器◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
栃木県産業技術センターでは、本来、人間の眼で見ることのできない電磁波を可視化する技術を発明考案しました。この成果をノイズ対策に応用し、民間企業へ技術移転・製品化したところ、これまで経験と勘に頼っていたノイズ対策作業を「見える化」できる技術として注目され、電子・精密機械・自動車・航空機・ロボット産業等の企業等で数多く導入されました。
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働観光部 工業振興課
担当者：近藤 弘康
E-mail：kougyou@pref.tochigi.lg.jp
ＴＥＬ：028-623-3192
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栃

木

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
栃木県の総人口は、2000～2010 年は 200 万人を上回って推移してきましたが、2005 年（平成 17 年）をピークに減少局面に突入しています。平成 27 年 10 月１日時点の総人口は 197 万人ですが、現在の少子化や他都道府県への転出超過の傾向が今後も継続すると、2060 年（平成 72 年）には 120 万人を下回ると予測されます。
このため、本県においては、目指す将来の方向として 2060 年に 150 万人以上を確保することとし、基本的な考え方として「『人口減少克服戦略』と『人口減少社会適応戦略』を同時並行的に展開する」「本県の強み・可能性を生かす」「市町と連携して取り組む」を掲げ、栃木県版まち・ひと・しごと創生総合戦略である
い ち ご「とちぎ創生１５戦略」に取り組んでいます。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）とちぎの強みを磨き、産業を伸ばしてしごとをつくり、企業やひとを呼び込み、安心して子育てができ、次代を担う若者の希望がかなう“とちぎの未来創生”にチャレンジするため、「とちぎに安定したしごとをつくる」など４つの基本目標のもと、次に紹介する３つを始めとする 15 の戦略を展開しています。
●ものづくり県の更なる発展と新産業の創出
全国有数の「ものづくり県」である強みを生かし、産学官金連携のもと、世界的な需要拡大が見込まれる
先端ものづくり産業（航空機・医療機器・次世代自動車）への重点的な支援等によって、ものづくり産業の更なる発展を図ります。また、人口減少・超高齢社会に適応した新産業の創出・育成の促進や、地域の雇用を支える企業への支援、産業人材の確保・育成にも取り組みます。
●国内外からの観光誘客強化
世界遺産「日光の社寺」など優れた文化遺産や、日本百名山である「那須岳」「男体山」など豊かな自然等の豊富な観光資源や、東京圏に近接する等の強みを生かし、DMO の形成や地域が主体となった観光地づくりを推進するとともに、地域資源の活用促進、滞在性や周遊性の高い旅行商品開発に取り組みます。また、
オール栃木による受入態勢の整備や、東アジアや東南アジアを始めとする外国人観光客の誘客を強化します。
●とちぎへのひとの還流の推進
東京圏からの人材還流、移住・定住の促進を図るため、とちぎの暮らしや仕事に関する相談にワンストッ
プで対応できる「とちぎ暮らし・しごと支援センター」を東京都内に開設したほか、県内企業情報の発信力強化に向けたスマートフォン対応の就職活動支援アプリケーションの活用等や、選ばれるとちぎに向けたブ
ランド力の向上、東京圏との交流・連携の促進に取り組みます。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
地域再生法に基づく地域再生計画「航空機産業を中心とした先端ものづ
くり産業重点振興計画」を作成し、平成 28 年 8 月に国の認定を受けました。
この計画に基づき、国の地方創生推進交付金を活用して、先端ものづくり産業を担う人材育成研修の実施や、ものづくり中小・小規模企業が取り組む研究開発等への支援を実施しています。さらに、本県の公設試験研究機関である栃木県産業技術センターにおいて、地方創生加速化交付金等を活用し、先端ものづくり産業における部材の精密高品位加工等に係る技術
開発、技術の高度化に向けた支援体制の強化を図っています。
地方創生施策・推進等担当
総合政策部 総合政策課
担当者：浅井 孔徳E-mail：sogo-seisaku@pref.tochigi.lg.jp
ＴＥＬ：028-623-2206
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航空機機体構造部品の組立工場

群

馬

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
群馬県では、平成 28 年に第 15 次群馬県総合計画「はばたけ群馬プランⅡ」を策定し、「地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり」、「誰もが安全で安心できる暮らしづくり」、「恵まれた立地条件を活かした産業活力の向上・社会基盤づくり」の 3 つの基本目標を掲げ、地域資源を活かした持続可能な活力ある地域づくりを目指しています。

◆自治体の主体的な取り組み◆研究開発推進試験研究機関を中心とした産学官連携による共同研究を支援・推進することで、地域課題の解決、新事業の創出、新技術の実用化、地域産業の育成を図るともに、県内 8 つの公設試験研究機関の機能強化及び連携強化に取り組んでいます。
◆地域イノベーション戦略創出支援
平成 23 年に地域イノベーション戦略推進地域「ぐんま次世代環境・医療新技術創出拠点」に選定され、地域の強みを活かした環境・エネルギー技術の開発、先端医療技術の開発を推進し、イノベーション拠点化に向けた取り組みを進めています。
◆医療・ヘルスケア産業拠点の形成
平成 25 年に「群馬がん治療技術地域活性化総合特区」の指定を受け、平成 26 年に「群馬県次世代ヘルス
ケア産業協議会」を設立し、産学官金と医療機関の連携強化を進め、県内中小企業の医療・ヘルスケア産業
分野への新規参入や自社技術を活用した医療機器等の実用化を支援しています。

◆重点的取り組み「次世代産業創出研究」として、中小企業の次世代産業分野における競争力強化につながる研究テーマ及び、「成長力強化のための産学官共同研究」として、医療技術の向上と県民の健康増進に役立つ研究テーマについて、産官学共同により次の４つの研究を実施しています。
①次世代自動車産業（軽量化技術、モーター、車体、カーエレクトロニクス技術等）②ロボット産業（センサ技術、知能・制御技術、駆動系技術等）③健康科学産業（医療分野への進出を可能とする精密加工、エレクトロニクス等）④環境・新エネルギー産業（新エネルギー技術や省エネ・低炭素化技術に係る研究開発）◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
県産業技術センターでは、県林業試験場、群馬大学及び県内企業(株式会社 数理設計研究所)と共同で、サルに取り付ける小型の首輪型 GPS を搭載した送信機の開発に取り組みました。サルの位
置情報がパソコンやスマートフォン等を用いてリアルタイムで把握できるようになり、サルによる農作物等の被害抑制のために効
果的な対策を行うことが可能となりました。
科学技術・地域産業振興等担当
産業経済部 工業振興課
E-mail：kagaku@pref.gunma.lg.jp

ＴＥＬ：027-226-3352
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群

馬

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
本県には、豊かな自然環境や歴史、文化、蓄積された高度なものづくり技術、恵まれた立地条件と整備された社会基盤、さらに多彩で優れた人材などが存在しており、これらはすべて先人から受け継いできた限りない可能性の源です。
喫緊の課題となっている人口減少対策を、様々な分野の施策を検討する際の土台として認識したうえで、県内各地域に先人が遺してくれた限りない可能性を活かして、群馬の未来を創生し、次の世代に引き継いで
いなかければなりません。
そのため、「限りない可能性を大きくはばたかせ、群馬の未来を創生する～人口減少に挑む、ぐんまのから（戦略）～」を基本理念として掲げ、県民、企業、各種団体、市町村と課題を共有し、オール群馬の体制
で人口減少対策に挑むことにより、魅力あふれる群馬の未来を創生していきます。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）
 移住・定住支援～ぐんまの魅力発信～
本県へ「人・モノ・情報」を呼び込むため、若者や女性向けに本県の魅力を発信し、実際に群馬を訪れてもらい、ＵＩターンにつなげることを目的としています。
 地域資源の海外販路開拓・ブランド力強化
生産性向上等による体質強化と海外市場を取り込む販売力強化により、農業や地場産業を魅力ある産業へと成長させ、県内外の若者を呼び込むことを目的としています。
 「魅力あふれる観光県ぐんま」の推進
本県の地域経済の活性化や雇用の創出のため、東京オリンピック・パラリンピック等を見据え、DMO 的手法を取り入れながら、「観光県ぐんま」を推進します。
 ぐんまの強みを活かした「しごと創生」
人口減少の流れに歯止めをかけ、「魅力あふれるぐんま」を実現していくため、本県ならではの各産業の強みと特性を活かした「しごと創生」を推進します。
 「働き方改革」の推進
生産年齢人口が減少する中、ワーク・ライフ・バランスの実現、働き手の確保に向け、「働き方改革」と就労の支援を推進します。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
 移住・定住支援
地方創生関連交付金を活用し、東京都内に専任相談員を設置したことに加え、女性・若者に対するインターンシップやモニターツアーを一体的に実施した結果、移住相談件数は、207 件（平成 26 年度）から 651 件（平成 27 年度）へ大幅に増加しました。今後は、相談件数の増加を移住につなげていくため、取組を推進していきます。
 地域資源の海外販路開拓・ブランド力強化
地方創生関連交付金を活用し、ミラノ・パリで上州和牛やこんにゃくの料理法講習
会やＰＲといった県産農畜産物等の輸出促進事業、「すき焼き」の具材が全て群馬県産
でそろう強みを活かした県民参加型のブランド力強化事業等を実施した結果、農畜産
物輸出額は、6.2 億円（平成 26 年度）から 8.5 億円（平成 27 年度）へ大幅に増加しました。今後もさらなる増加に向けて取組を推進していきます。
ミラノ風すき焼き

地方創生施策・推進等担当
企画部 企画課 未来創生室
E-mail：keikaku@pref.gunma.lg.jp

ＴＥＬ：027-226-2314
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埼

玉

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
埼玉県では、「埼玉県第３期科学技術基本計画」（計画期間：平成 24～28 年度）を策定し、総合的な科学技
術振興の指針としています。この計画では、「新たな科学技術を活かした世界水準の企業づくり」、「未来の科
学技術を担う人づくり」、「科学技術を支える研究・開発の環境づくり」の３つの目標を定め、取組を進めています。
なお、現在策定を進めている次期計画では、第４次産業革命などの急速な情報通信技術の進歩への対応や、医療・環境などの県民の暮らしの安心のための科学技術の活用等について盛り込む予定です。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
産学連携による共同研究を推進するため、産業技術総合研究所及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、県内に本部を置く理化学研究所と協定を締結し、県内企業の研究開発を支援するテーマの選定から実用化開発、製品化まで、全ての段階で研究機関と連携した支援を行っています。
また、中小企業に対する総合支援窓口として、埼玉県産業振興公社に「産学連携」、「次世代自動車」、「先端産業」「、IoT」等の分野に精通したコーディネーターをそれぞれ配置し、技術開発をはじめとした企業の様々な課題へのトータルサポート体制を用意しています。

◆重点的取り組み◇先端産業創造プロジェクトの推進
大学・研究機関等の先端的な研究シーズと企業の優れた技術を融合させ、実用化・製品化・事業化の一貫した支援により成長産業の県内集積を目指す「先端産業創造プロジェクト」を推進しています。
プロジェクトの展開に当たり、有望な開発テーマの選定や開発状況の検証・評価等を行う先端産業研究サロンの設置などの体制を構築しています。
本プロジェクトでは、今後の成長が見込まれる
ナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙の５分野を重点分野に位置付け、集中的に支援しています。

先端産業創造プロジェクトの事業スキーム及び重点分野◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物◇マグネシウム蓄電池の開発
埼玉県産業技術総合センターでは、世界で初めての実用化に目処をつけるマ
グネシウム蓄電池を開発しました。
マグネシウム蓄電池は、スマートフォンやノートパソコン、タブレット端末など、小型民生用の様々な機器に活用される大きな可能性を秘めています。

科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部 先端産業課
担当者：柴崎 知彦
E-mail：a3760-01@pref.saitama.lg.jp
ＴＥＬ：048-830-3736

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試験用マグネシウム蓄電池セル

埼

玉

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
埼玉県では、「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成 28 年 3 月に策定しました。この戦略で、「県内における安定した雇用を創出する～生産年齢人口減少期における経済活性化～」、「県内への新しいひとの流れをつくる～東京都区部への一極集中の克服～」、「県民の結婚・出産・子育ての希望をかなえる～少子社会からの転換～」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る～異次元の高齢化への挑戦～」の４つの基本目標を定め、人口減少や少子高齢化に対応するための取組を推進しています。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）●「生産年齢人口減少期における経済活性化」の取組
・先端産業創造プロジェクトの推進
成長可能性の高いナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙の分野の事業化を支援するとともに、先端産業の誘致を図り、新たな成長産業の集積を進めます。
・埼玉版ウーマノミクスプロジェクトの更なる推進
多様な働き方の更なる推進や女性が活躍するフィールドの拡大などに取り組み、女性の社会進出を促します。
●「少子社会からの転換」の取組
・実効性のある少子化対策
保育所の受け入れ枠の拡大など保育サービス等の充実に加え、私立高等学校の授業料等の実質無償化の拡充や若年世帯向け住宅供給など子育て世代の負担軽減を図ります。また、不妊治療の治療費助成の拡大など結婚・妊娠への支援に取り組み、実効性のある少子化対策を展開します。
・多子世帯への支援
多子世帯の保育料の軽減や多子世帯向け住宅の供給促進を図るなど多子世帯への支援を進めます。
●「異次元の高齢化への挑戦」の取組
・アクティブシニアの活躍支援
官民が連携してアクティブシニア応援協議会を立ち上げ機運の醸成を図るとともに、シニアの地域デビューを支援するため相談窓口となるシニア活動ナビゲーターを設置する市町村への助成などを行います。また、セカンドキャリアセンターの設置や働き方改革に取り組み、シニアの社会参加の拡大を図ります。
・健康長寿埼玉プロジェクトの推進
健康長寿埼玉モデルの全県展開を進めるとともに、健康マイレージ制度の構築や健康長寿サポーターの養成を進め、健康寿命の延伸を図ります。
・地域包括ケアシステムの確立
市町村と連携して地域包括ケアシステムモデル事業を実施し、地域包括ケアシステムの全市町村への普及を進めます。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）●地方創生推進交付金を活用した事業：コンテナラウンドユース推進事業
空コンテナ輸送を減らすコンテナラウンドユースの仕組みの構築を支援し、県内の海上コンテナ物流を効率化します。埼玉県コンテナラウンドユース推進協議会を運営し、企業間連携の後押し、事業者ニーズの把握を行っています。コンテナラウンドユース社会実験を通じ、課題の抽出と分析に取り組んでいます。
地方創生施策・推進等担当
企画財政部 計画調整課
担当者：川畑 亮太
E-mail：a2130-05@pref.saitama.lg.jp
ＴＥＬ：048-830-2143
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葉

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県には高い技術力・開発力を誇る企業の集積や、研究成果を多く保有する理工・医科系大学等の最先端の研究拠点、県内各地に立地するインキュベーション施設など、新事業、新産業を育成していく上での優位な資源が数多く存在します。
平成 25 年 10 月に策定した千葉県総合計画「新 輝け！ちば元気プラン」では、こうした資源を十分に活用し、県経済の活力の向上を図るため、産学官・企業間の連携促進やものづくり産業における基盤技術の高度化を図るなど、県内企業による技術開発への支援を進めることとしています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
産学官金連携や企業間連携を通じて、新たな社会的ニーズ（ライフイノベーション、グリーンイノベーシ
ョン等）に対応する技術・製品等の研究開発・事業化を促進するため、分野横断的な研究開発を支援するためのプラットフォーム「新事業創出ネットワーク」を展開し、企業・大学間の共同研究のためのネットワー
クの形成促進を図り、社会ニーズに対応した新製品・新技術の研究開発と新産業の創出を支援しています。

◆重点的取り組み
健康・医療ものづくり産業の振興に向け、医療機関と中小企業の連携を支援しており、その一環として、国立がん研究センター東病院・千葉
大学フロンティア医工学センター・千葉県産業振興センターと共に「C-square（シースクエア）」というプロジェクトを運営しています。
毎年、医師・医療機器メーカー・県内ものづくり中小企業等による交流イベント「C-square EXPO」を開催し、臨床現場のニーズとものづく
り中小企業のシーズの「出会いの場」を創出することで、千葉発の医療機器開発を支援しています。
C-square EXPO’16 の様子◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
千葉県産業支援技術研究所では、県産落花生の需要拡大に資するため、フライ落花生（千葉半立）の食味調査を行い、落花生の加工
法と品質、食味評価の関係について研究しています。
その結果、フライ時間が長い落花生では「色」「にがみ」「香ばしさ」の平均評点が高くなり、一方「甘み」はフライ時間が短いものが好まれました。｢食感｣ではフライ時間が 4 分以上のより“もろい”
ものが好まれ、その傾向は高い年齢層で顕著でした。実際、断面の走査型電子顕微鏡（SEM）観察像からもフライ時間の増加とともに落花生組織の不均一化すなわち“もろく”なっていることが確認されています。また、落花生の色 b*値が高いほど平均評点も高く、水分含量が 1～3%、落花生の色 L*値が 53～64 の時に最も平均評点が高くなりました。これらの知見をもとにして、今後、落花生の新たな商品開発等を進めていきます。

科学技術・地域産業振興等担当
総合企画部 政策企画課
E-mail：kityo07@mz.pref.chiba.lg.jp

ＴＥＬ：043-223-2441

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千

葉

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
地方創生は、本県としても重要な課題であり、一過性の対症療法的なものではなく、産業の振興、若い世代の雇用の確保、妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援や時代に合ったまちづくりなどに取り組んでいく必要があります。
今後、千葉における地方創生を確実に実現するには、住民の生活に密着した市町村の果たす役割が重要であり、県としては、様々な価値観に対応した「働く場」や「住まいの場」などを千葉県全体で提供できるという「総合力」をしっかりと高めていくとともに、その「総合力」を生かし、市町村が行う、地域特性に応じた移住・定住や観光などの独創的な施策の推進が図られるよう取り組んでまいります。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）(1) 東京オリンピック・パラリンピックを契機とした「世界中から人々がやってくるＣＨＩＢＡ」づくり「2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉県戦略」を本「総合戦略」に位置づけ、2020年までの５年間における取組を推進することにより、地方創生の実現を目指します。
(2)“一人ひとりの働きたい”がかなう千葉づくり
本県の地理的優位性、優れた社会基盤、バランスのとれた産業をそれぞれの地域で生かすことで、各産業の振興を図り、若者等にとって魅力ある雇用の場を創出するとともに、将来を支える産業人材の育成・確保を図ります。
(3)“国内外の多くの人々が集う”魅力あふれる千葉づくり
各地域が持つ資源を徹底的に洗い出し、日本人のみならず、日本を訪れる外国人の視点からも魅力のあるものに磨き上げるとともに、国内外の誰もが過ごしやすく住みやすい環境づくりを進めます。また、こうして作り上げた「魅力の宝庫 ちば」を国内外に積極的に発信し、人々が集う魅力あふれる千葉の実現を目指します。
(4)“それぞれの結婚・出産・子育ての希望”がかなう千葉づくり
妊娠・出産から子どもの自立までを総合的に支援するとともに、若い世代の経済的な安定を確保することにより、少子化の流れに歯止めをかけ、次代の千葉を担う子どもたちの成長を支えます。
(5)“安全・安心なくらし”がかなう千葉づくり
高齢者等が健康で生き生きと暮らせる環境や、地域内外の多様な主体が地域を支える仕組みを整えるとともに、既存ストックのマネジメント強化などにより、人口減少・少子高齢社会に対応したまちづくりを進めます。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）(1) 地域連携による健康・医療ものづくり推進事業 （地方創生先行型交付金事業）
研究機能を有する医療機関が立地する県北西部の東葛エリアの特性を活かし、
東葛テクノプラザ（柏市）内に設置した医療機器開発・交流拠点を中心に、今後市場拡大が見込まれる健康・医療分野について、専門人材の配置や試作品開発プ
ログラムの実施により、県内中小企業の新規参入や共同研究を促進しました。
試作品開発セミナー(2) ＳＮＳを活用した国別外国人観光客ニーズ・動向調査事業（地方創生先行型交付金事業）
外国人観光客の誘致や受入体制の整備を戦略的に進めるための基礎情報とするため、各国の母国語で発信されている Facebook、ツイッター、ブログ、掲示板等の内容から、各国の嗜好性や行動パターンのほか、観光地や食べ物、土産物品等に対する感想・期待または不満等を分析するための調査を実施しました。
地方創生施策・推進等担当
総合企画部 政策企画課
E-mail：seisui03@mz.pref.chiba.lg.jp

ＴＥＬ：043-223-2216
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京

都

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
東京都産業科学技術振興指針（第３期）対象期間：平成 25 年度～平成 29 年度＜指針策定の方針＞「大都市課題の解決」と「産業力の強化」に資する産業科学技術の振興を図ることを目的に策定＜基本目標＞「福祉・健康」、「環境」、「防災」の３つの面で大都市課題を捉え、産業科学技術の振興を通じて解決
科学技術の発展により生み出された成果を産業力強化につなげる◆重点的取り組み及び自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
４つの指針
指針１

取組事例

科学技術の研究基盤を強化する○首都大日野キャンパスの実験棟整備○都の大学・研究機関の整備○海外からの研究人材の受入・交流促進○大学・研究機関、行政との連携強化
指針２○アジア人材育成戦略(※)の展開(※現在は、都市外交基本戦略)○首都大施策提案発表会の開催

優れた科学技術の発展を後押しする○下水道管内への土砂流入を防止する技術の共同研究○ベンチャー技術大賞の選定○大都市現場を活用した実証実験の実施○優れた技術・製品の選定・表彰○都市課題の解決に資する技術開発の促進
指針３○ロードマップの策定

科学技術の産業界での活用を推進する○産業界での活用のための産学公金の連携を推進○産業界の交流を促進○知的財産の保護、活用を推進
指針４○都市機能活用型プロジェクトの実施○産業交流展の開催○東京都知的財産総合センターの設置

科学技術を社会に浸透させる○Tokyo ふしぎ祭エンスの開催○都民の興味、関心を醸成○東京理系女子探検隊プロジェクトの実施○次代の科学技術を担う人材の育成○スーパーサイエンスハイスクールへの参加◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
東京都産業科学技術振興指針（第３期、対象期間：平成 25 年度～平成 29 年度）の成果・実績は、今後調査予定

東京都産業科学技術振興指針（第３期）担当
総務局 総務部 企画計理課 大学調整担当
E-mail：S0030208@section.metro.tokyo.jp

ＴＥＬ：03-5388-2289（直通）

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東

京

都

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
都は、東京と他の地域が、それぞれの持つ力を合わせて、共に栄え、成長し、日本全体の持続的発展を実現していくことが真の地方創生と認識している。
そこで、「東京と地方が共に栄える、真の地方創生」の実現を目指すという考え方のもと、東京都総合戦略を策定し、「東京と地方の共存共栄」、「首都・国際都市として更に発展し、日本経済を活性化」、「少子高齢・
人口減少社会に対する東京の挑戦」の３つの視点に基づき、重点的な取組をとりまとめたところである。
その中でも、最重点事項である「東京と地方の共存共栄」を着実に推進するため、「全国各地と連携した産業振興」、「『東京と地方』の双方の魅力を生かした観光振興」、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック
競技大会を契機とした各地域の活性化」、「『東京と地方』が連携した芸術文化振興の展開」など、幅広い分野
において日本各地と連携を進めていくこととしている。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）「東京と地方」の共存共栄を目指し、「東京と地方」が共同して実施する取組や東京 2020 大会を契機として全国各地域が活性化していくための政策を積極的に展開していく。
＜取組＞●全国各地と連携した産業振興
東京 2020 大会を契機とした受注機会の拡大、ロボット産業の活性化、産業交流展の拡大実施、
東京発「クールジャパン」の推進、ものづくりと匠の技の魅力発信、トウキョウＸの生産拡大、
多摩産材・国産材の魅力をＰＲ●「東京と地方」の双方の魅力を生かした観光振興
日本各地と連携した外国人旅行者の誘致、都市間で連携した MICE 誘致、
日本各地と連携した観光まちづくり、東京から日本各地の魅力を発信●東京 2020 大会を契機とした各地域の活性化
東京 2020 大会開催気運の醸成、ボランティア活動の気運醸成、スポーツ等を通じた高校生同士の交流、オリンピック・パラリンピック教育における被災地との連携、スポーツを通じた国際交流、
東京 2020 大会開催を通じた東日本大震災被災地の復興支援●「東京と地方」が連携した芸術文化振興の展開
日本各地と連携した文化イベントの開催、日本各地の文化施設等と連携したアール・ブリュットの振興、2016 年リオデジャネイロ大会での日本伝統文化の発信、首都圏における芸術文化施設等の連携など◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用し、東京ブランドをＰＲする「FOOD＆TOKYO」の一環として、都内の自治体アンテナショップと連携し、都発行の広報紙によるショップ紹介を行った。また、東京を訪れる外国人旅行者等に対するキャンペーンのテーマを「お菓子」と定めた上で、多言語サイトの開設、ＰＲイベントの実施、都内駅構内や旅行サイト等への広告掲出等を実施した。これらの取組は、都民及び東京を訪れる外国人旅行者等に対する、東京ブランドのＰＲ、日本各地の多様な魅力に触れる機会を充実させるものであり、ショップ及び設置自治体の観光資源の認知度向上に寄与した。

東京都総合戦略担当
政策企画局 計画部 計画課
E-mail：S8000367@section.metro.tokyo.jp

ＴＥＬ：03-5388-2131

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神奈川県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、科学技術政策を体系的、総合的に推進するため、平成２年から「神奈川県科学技術政策大綱」を策定し、科学技術の活用によって、地域の特性を生かした新産業の創出や産業の高度化を図るとともに、県民生活の質を向上させ、豊かで活力ある地域社会を創造することを目指しています。平成 24 年３月には、
超高齢社会の到来や東日本大震災の発生など、近年の社会環境の変化を踏まえ大綱を策定し、科学技術の成果を産業や県民生活に結びつける活動や、科学技術が県民にとって身近に感じられるような取り組みを推進
しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
神奈川は、首都圏に位置しながら、多彩な自然環境に恵まれた地域であり、また、県内には多くの大学や研究機関が立地するなど、研究者・技術者や産業の集積の割合が高い地域です。こうした資源を背景とし、平成元年に、「研究開発型企業が生まれ、育ち、集う、交流拠点」として、「かながわサイエンスパーク」を開設し、その中に、県の科学技術政策や産業政策を具体化する総合的な産学公連携機関として、先端的な科
学技術分野における研究や人材育成等を行う公益財団法人神奈川科学技術アカデミー（KAST）を設置しました。
現在、８つの県試験研究機関及び KAST が中心となって、地域における産学公を結集した共同研究や技術連
携・移転などを積極的に推進しています。
なお、平成 29 年４月には、県試験研究機関の産業技術センターと KAST を統合し、イノベーション創出支
援機関として、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所の設立を予定しています。

◆重点的取り組み「神奈川県科学技術政策大綱」において、県の施策と連携する次の２つを重点研究目標として設定し、研究活動の重点化を図っています。
① 神奈川からのエネルギー政策の転換に向けた技術やシステムの向上に資する研究（創エネ、省エネ、蓄エネ等）② 超高齢社会に対応した技術やシステムの向上に資する研究（医療・福祉技術、食の安全性等）
また、県は、大学や企業、研究機関等との連携を図り、ネットワークの形成に取り組むとともに、インキ
ュベート機関も活用し、研究活動の発展や事業化・起業化を促進しています。

◆自治体が関わった技術開発の成果【新たな発がん性評価試験法】
神奈川県衛生研究所では、化学物質の発がん促進作用を培養細胞により、高感度で予測する試験法「Bhas（ビーハス）42 細胞形質転換試験法」を開発しました。この試験法は、平成 28 年１月、経済協力開発機構（OECD）から使用を推奨する「ガイダンスドキュメント」の認定を受けています。現在は、国際標準化（テストガイドライン化）に向けた取り組みを進めています。

科学技術・地域産業振興等担当
政策局政策部 総合政策課 科学技術グループ
E-mail：kagaku.0102@pref.kanagawa.jp
ＴＥＬ：045-210-3071

30

神奈川県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
本県では、「人口減少に歯止めをかける」「超高齢社会を乗り越える」という２つの課題を克服するため、①「合計特殊出生率」の向上（自然増の対策）、②「マグネット力」の向上（社会増の対策）、③「未病」の取組みによる健康長寿社会の実現（超高齢社会への対応）、という３つのビジョンを掲げ、2016 年３月に「神奈川県人口ビジョン」を策定しました。
また、「神奈川県人口ビジョン」を踏まえ、人口減少と超高齢社会を力強く乗り越えていくため、2015 年
度から 2019 年度までに取り組む施策を取りまとめた「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を同じく2016 年３月に策定し、「県内にしごとをつくり、安心して働けるようにする」「神奈川への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「活力と魅力あふれるまちづくりを進める」の４つの基本目標に沿って具体的な取組みを進めています。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）●未病産業の創出・育成
国家戦略特区など３つの特区を最大限活用し、「最先端医療・最新技術の追求」と「未病を改善する」という２つのアプローチを融合することにより、健康寿命の延伸と新たな市場・産業の創出をめざすヘルスケア･ニューフロン
ティアの取組みを進めています。2015 年 10 月には「未病サミット神奈川 2015
in 箱根」を開催し、「未病サミット神奈川宣言」により未病コンセプトを世界に向けて発信しました。また、アジア、米国、欧州地域などとのネットワークを活用して、未病産業の国際的な展開に取り組んでいます。

健康と病気を「二律背反」の概念で捉えるのではなく、心身の状態は
健康と病気の間を連続的に変化するものとして捉え、この全ての変化の過程を表す概念が未病である。

●地域資源を活用した魅力づくり
神奈川は、都心の近くにありながら、古都鎌倉や城下町小田原に代表される歴史・文化の伝統があり、相模湾に広がる海岸線や丹沢大山に連なる山々をはじめ、豊かな自然環境にも恵まれるなど、各地域に魅力ある資源やライ
フスタイルがあります。
こうした魅力を生かし、「県西地域活性化プロジェクト」「三浦半島魅力最大化プロジェクト」「かながわシープロジェクト」など各地域の特性や資源を最大限に活用したプロジェクトを推進し、国内外から人を引きつける取組みを進めています。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）●未病産業の創出・育成
最新の未病関連商品やサービスを一堂に集めた展示会「ME-BYO JAPAN 2016」を開催し、国内外に向けて
未病産業の最新動向を発信しました。また、未病商品やサービスの割引販売などにより、未病産業の創出・育成や未病コンセプトの普及が着実に進みました。
●地域資源を活用した魅力づくり
神奈川の海の魅力を生かす取組みとして、「かながわシープロジェクト」を推進し、ダイビング拠点の整備
や「Feel SHONAN」キャンペーンなどを行いました。また、三浦半島における「海の駅巡り」や県西地域における「未病を改善する」モデルツアーの企画・催行などにより、県内各地域の観光客の誘客が図られています。
地方創生施策・推進等担当
政策局政策部 総合政策課 計画グループ
E-mail：sousei@pref.kanagawa.jp
ＴＥＬ：045-210-3064
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新

潟

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン


産業界や学界の知恵を結集しながら、健康・福祉・医療関連産業の振興、食品産業の高付加価値化など、成長分野に重点を置いた産業政策を推進します。

機械や金属加工、生活関連産業など、本県が得意とする分野の「強み」の更なる強化を進め、航空機
分野等における新事業展開など、より付加価値が高い競争力のある産業群の形成を図ります。

本県の自然や技術力、地域資源の活用などにより、太陽光や雪冷熱、海洋エネルギーなどの再生可能エネルギーの導入拡大を図るとともに、産業基盤の形成に向けた取組や新しい資源の開発促進等により、国内のエネルギー安定供給の確保に貢献します。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）○一般社団法人健康ビジネス協議会
平成 21 年 10 月、新潟県の掲げる健康ビジネス連峰政策に呼応して設立。健康ビジネ
スのトップランナーを目指し、官・学・医と連携しながら情報発信や交流、市場開拓、会員同士のビジネスマッチングやセミナー開催等を行う、異業種横断型の経済団体として活動しています。協議会では、健康の維持・増進に関する商品及びサービスを認証す
る制度の構築に取り組んでおり、平成 27 年度には、作業従事者の健康維持や大気への揮
発性有機化合物（VOC）の排出削減等を目的に、水性印刷技術により印刷された包材を使用した商品の認証基準等を定め、運用を行っています。

認証マーク◆重点的取り組み○航空機産業
工業技術総合研究所では、小径の切削工具を用いた高速切削加工技術についての特許技術を有し、超耐熱合金等の難削材の加工技術の研究開発に取り組むとともに、県内企業への技術移転を進め、航空機産業への参入を支援しています。
○再生可能エネルギー
太陽光、風力、水力、バイオマス、雪冷熱、海流等の地域資源を活用しながら、再生可能エネルギー分野への県内企業の参入を支援し、関連産業の育成を図っています。平成 27 年度に津南町に整備した雪冷熱供給設備を用いて、デー
タセンターにおける雪冷熱活用の効果を検証しています。

ジェットエンジン用インペラモデル○AI･IoT
AI･IoT の活用を促進するために、企業や大学等が参加するセミナー等の開催
や AI･IoT の導入に向けた調査やモデル実証を実施します。

雪冷熱活用データセンターの将来イメージ図◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物○高圧処理技術の活用
高圧処理技術を活用した食品の高付加価値化を推進し、食品産業をはじめとした
県内産業の活性化を図るため、高圧処理による食品加工技術の開発と実用化に必要な軽量・低コストの高圧装置の開発に官民協働で取り組んできました。高圧処理したごはん等の製品開発のほか、現在は、大学や企業が連携し、本技術の医学・医療分野への適用に向けた取組も進めています。
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働観光部 産業振興課
担当者：大川原 真
ＴＥＬ：025-280-5244
E-mail：ngt050030@pref.niigata.lg.jp
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高圧処理したごはん

新

潟

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針「将来に希望の持てる魅力ある新潟県の実現」～住んでみたい新潟、行ってみたい新潟～
基本理念である「将来に希望の持てる魅力ある新潟県の実現」のため、「県民が安全で安心して暮らせる新潟県をつくり県民満足度を高める」及び「本県産業をめぐる経済環境を整え、産業の高付加価値化を進める」を政策目標（基本目標）とし、次のような基本的な視点を踏まえて取組を推進します。
○多面的なアプローチによる政策立案と組織横断的な対応○県民、市町村、関係機関・団体等との連携・協働、多様な地域間連携の促進○人口問題対策会議等における意見・検討の施策への反映○PDCA による成果重視型の施策の推進○国への実効性ある継続的な政策の提案・要請◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）
１

人を育む ― 結婚～子育て支援・人づくり ―結婚、妊娠・出産、子育て、教育にわたる切れ目のない支援を推進し、「経済的ゆとり」と「時間的ゆとり」が実感できる、子どもを産み育てやすい環境づくりを進め、結婚・子育ての希望をかなえるとともに、地域の次代を担う人材を輩出・育成します。
２ 仕事を創る ― 産業振興・雇用創出 ―若者が将来に夢を持ち、安心して暮らすことができるよう、成長分野に重点を置いた産業政策や本県の強みや優位性を生かした地域産業の活性化に取り組むことにより、安定した新たな雇用を創出するとともに、雇用のミスマッチの解消に努めます。
３ 人に選ばれる ― 暮らしやすさ・定住促進 ―人々から、新潟県が豊かで安心した生活ができる地域として選ばれるよう、暮らしやすい地域づくりを進めるとともに、積極的な情報発信やきめ細かな支援策の実施などにより移住・定住を促進します。
４ 地域をつなぐ ― 交流拡大・地域連携 ―人・もの・情報の交流を拡大し、それらの結節点として日本海国土軸の中での本県の拠点性を高め、地域全体を活性化していくため、県内外の多様な交流・連携を促進するとともに、北東アジアから東アジア全体を視野に入れた交流の拡大を推進します。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）産業の高付加価値化を目指す企業への支援◆ 航空機産業振興に向けた新規参入と集積の促進
将来にわたって持続的な成長が見込まれている航空機産業をターゲットとし、本県産業の強みである金属加工をはじめとする「ものづくり」の高い技術力を活かした新規参入や事業拡大を促進するため、技術の高度化や人材育成等の支援施策を企業ニーズに応じて展開します。
◆「AI･IoT･ロボット」等による新成長プロジェクト
建設や介護等の分野に AI･IoT、ロボット等の新技術を取り入れることにより、企業の生産性の向上や労働環境の改善、就業者の高齢化対策、若年者の雇用促進など、地方が抱える幅広い課題の解決を図ります。
そのため、AI･IoT、ロボットの活用に向けた調査、システム開発や導入支援、介護ロボット活用による機械化・自動化モデル事業を実施します。
また、本県の金属加工等の技術と長大な海岸線などの自然環境等を活用した洋上風力発電、地中熱、Ｅ
Ｖリユース電池などの再生可能エネルギー関連産業の振興に取り組みます。
地方創生施策・推進等担当
産業労働観光部 産業振興課
担当者：堀井 淳
ＴＥＬ：025-280-5244
E-mail：ngt050030@pref.niigata.lg.jp
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富

山

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、「新富山県科学技術プラン（平成 13 年度策定、24 年度改訂）」において、研究開発推進の柱として、ライフイノベーション、グリーンイノベーション、先端ものづくり技術開発の３本を設定し、医薬バ
イオ、海洋・深層水、環境・エネルギー、ICT・ロボット、医薬工連携、ナノテクノロジー、航空機、次世代
自動車を重点研究推進分野としています。社会経済情勢が著しく変化する中、世界との競争に生き残るため、「競争力のある力強い産業振興の基盤づくり」、「創造的人材が育つ環境づくり」、「グローバルな研究者・技術者の交流を促進するシステムづくり」を施策の３本柱に、“未来を拓く創造県富山をめざして”いくことを目標とし、産学官の力を結集し、積極的に科学技術施策を推進していきます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
平成 27 年 3 月、県民の待望であった北陸新幹線が開業し、地方創生が加速する中、本県の経済を発展させていくためには、産業の背骨ともいうべき製造業の新たな発展・飛躍を図ることが重要になります。このため、平成 26 年度に策定した「ものづくり産業未来戦略」に基づき、富山県の強みであるライフサイエンスやアルミ素材、ナノテクなどのコア技術をさらに強化しながら、欧米先進国を中心に進行している第４次産業革命による IoT、AI（人工知能）など、労働生産性を高め、新たな付加価値を創造する技術を活用し、航空機、次世代自動車、ロボット、環境・エネルギー、医療、あるいはバイオ医薬品、予防診断薬など新たな成長産業への参入に向けた取組みを強化することで、「八ヶ岳」状の多面的で高度な産業構造への転換を目指しています。

◆重点的取り組み●産業支援機関の機能強化
平成 23 年 4 月に、26 の最先端設備を整備した「ものづくり研究開発センター」を設置し、平成 27 年 3 月には、「デジタルものづくりラボ」、「高機能素材ラボ」を整備しました。現在 42 設備まで増強したところであり、今後、企業からのニーズの高い製品の品質や機能について評価する「製品機能評価ラボ」の整備を行い、県内企業の技術開発支援の強化に努めていきます。
県ものづくり研究開発センター●IoT の導入促進
欧米先進国などでの IoT、ビッグデータ、AI（人工知能）、ロボットなどを活用する第４次産業革命の進行も踏まえ、今年度、新たに、県内企業、関係団体、学識経験者などによる、「IoT 活用ビジネス革新研究会」を設置しました。本県では、県内企業からのヒアリング結果を踏まえ、IoT 導入に向けた初期段階や発展段階のモデル・事例の検討や導入促進に向けて、県内企業が情報共有・意見交換を行う「仕組み（組織）」づくりの検討を積極的に進め、IoT の「富山型モデル」を作り出したいと考えています。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産
県工業技術センターは、県内企業と共同研究を実施し、「一般自動車用軽量、高品質耐食性マグネシウム鍛造ホイール」を開発しました。比重がアルミニウムの 3 分の 2 のマ
グネシウムを用いることにより、ホイールを軽量化し、車両・環境性能を向上させます。

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 商工企画課
担当者：上田 弘大
E-mail：kodai.ueda@pref.toyama.lg.jp
ＴＥＬ：076-444-3245

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マグネシウム鍛造ホイール

富

山

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
本県では、「北陸新幹線開業」と「地方創生」の二つにフォローの風を最大限に活かし、自然、文化、産業など、各地域の特色・強みを活用しながら、県民が夢と希望にあふれ、輝いて働き暮らせる「とやまの未来」を創造したいと考えています。そのため、富山県版の総合戦略である「とやま未来創生戦略」では、「結婚・出産・子育ての願いが叶う環境整備」、「産業振興、若者等の雇用創出、観光振興、県内への移住促進」、「女性・高齢者など多様な人材の確保と労働生産性の向上」、「活力あるまち・健やかな暮らし・未来を担う人づくり」の４つの基本目標を掲げ、県民希望出生率「1.9」の実現や若者・女性を中心とした転入増・転出減を目指すとともに、人口減少社会に適応するため、女性、高齢者や障害者の方々が、それぞれの意欲に応じて一層能力を発揮して働ける社会、安全安心で心豊かな生活を送ることができる地域社会の構築を推進していきます。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）●自然減の歯止め
県民希望出生率 1.9 を目指すため、「結婚・妊娠・出産支援対策」として、①マリッジサポートセンター等を通じた男女の出会いの場の提供、②不妊・不育症治療への支援、「子育て支援」として、③病児・病後児保育など特別保育の支援や放課後児童クラブの充実、④企業子宝率なども活用した仕事と子育ての両立しやすい環境づくり、⑤妊産婦・乳幼児・ひとり親家庭への医療費助成、保育料軽減、多子世帯への無利子融資の充実等による子育て家庭の経済的負担の軽減に取り組んでいます。
●社会増への転換
転出超過が著しい 15～34 歳の移動均衡を図ることに加え、全世代を合わせて
年間プラス 100 人（5 年後にはプラス 200 人）の転入超過を目指すこととしており、①成長産業や医薬・バイオ関連産業の育成、②企業立地、③県立大学の医薬品工学科の新設や看護学部の創設、④県外出身大学生の県内就職促進、⑤若者や女性のＵＩＪターンの推進、⑥観光振興、⑦アンテナショップ「日本橋とやま館」を拠点とした情報発信、⑧本県への移住促進を積極的に進めていきます。

富山県立大学◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
富山県では、国の動きに先駆けて地方創生につながる施策を進めてきており、こうした取組みにより、例
えば、①病児・病後児保育等の特別保育事業（H16：7 か所→H27：84 か所）や放課後児童クラブの実施箇所
数の大幅な増加（H16：156 か所→H27：230 か所）、仕事と子育てを両立しやすい職場環境を整備した企業の増加（一般事業主行動計画策定率（51～100 人）H20：13.8%→H27：98.2%）、②20～24 歳の社会動態の改善（H25：△740 人→H26：△487 人→H27：△422 人）、③移住者の増加（H20：207 人→H27：462 人）などの成果が現れています。

地方創生施策・推進等担当
観光・地域振興局 地方創生推進室
E-mail：achihososeisuishin@pref.toyama.lg.jp

ＴＥＬ：076-444-4069

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石

川

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県産業を取り巻く環境の変化に対応するために、今後 10 年を見据えた石川県産業成長戦略を平成 26 年
5 月に策定した。
この戦略をよりどころに、新製品開発による新規需要の創出や成長著しいアジアなどの新興国市場の需要の獲得、炭素繊維複合材料などの将来の成長市場において新たな産業の創出を図ると同時に、戦略的な企業誘致を推進することで産業の多重化、多軸化を図り、外部環境の変化に左右されにくい骨太な産業構造の実現を目指し、官民一体となって積極的に取り組んでいる。

◆基幹産業の更なる競争力強化
本県では、平成 22 年度に県と県内の 7 つの金融機関が連携し、地域独自のファンドとしては、全国最大規模となる 300 億円の「いしかわ次世代産業創造ファンド」を創設し、ライフサイエンスや炭素繊維といった革新性の高い分野の新技術・新製品開発、生産工程の改善等の取り組みを幅広く支援している。
加えて、平成 20 年に創設した 300 億円の「いしかわ産業化資源活用推進ファンド」も活用し、伝統工芸や特色ある食材といった本県の多様かつ豊富な地域資源を活用した新たなビジネス創造も支援している。

◆次世代産業の創造
平成 26 年 3 月に地方版の成長戦略である「北陸産業競争力強化戦略」が策定され、炭素繊維複合材料を含む｢高機能新素材分野｣と｢ライフサイエンス分野｣が北陸 3 県の戦略分野として位置づけられた。この戦略
が平成 27 年１月に国の地域再生計画の第一号認定を受けるなど、地方発のイノベーション促進の取り組みとして高い評価を得ている。
本県では特に、繊維産業や機械産業の集積といった本県の産業特性を活かせる炭素繊維分野の取り組みに力を入れており、国の大型研究開発プロジェクトを活用し、平成 26 年 6 月に開設した金沢工業大学の革新複合材料研究開発センター（ICC）を中心とした研究開発体制が充実されたほか、成形や加工産業が集積する北陸地域と自動車や航空機産業が集積する東海地域が連携し、炭素繊維複合材料の一大生産・加工地域を目指す「東海・北陸連携コンポジットハイウェイ構想」にも取り組んでいる。
また、平成 28 年 4 月には、日本海側で初となる産業技術総合研究
所（産総研）の地方連携拠点「石川サイト」が開設され、本県企業の支援体制に厚みが加わった。同サイトの開設以来、産総研と本県の工業試験場とが連携し、県内企業に対するニーズ調査や技術的助言等を精力的に取り組み、共同研究等の創出をバックアップしている。
このようにハード・ソフト両面での「次世代産業の創造」に向けた支援体制を整備することで、本県産業の更なる競争力強化を図り、国立研究開発法人産業技術総合研究所
石川のものづくりの未来を担う産業を育成していく。
中部センター石川サイト開設記念式典の様子

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 産業政策課
担当者：青木 将裕
E-mail：senryaku@pref.ishikawa.lg.jp
ＴＥＬ：076-225-1513

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石

川

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針【人口の将来展望】2060 年には 78.9 万人まで減少すると見込まれる石川県の総人口を、国の取り組みのほか、本県独自の取り組みを加え、自然減対策については、国から 2 年前倒しの 2038 年に合計特殊出生率 2.07 を達成し、社会減対策については、2020 年に転出超過を解消し、その後、300 人程度の転入超過とすることで、93.1
万人の確保を目指す。
【いしかわ創生総合戦略の基本的な考え方】①北陸新幹線金沢開業など本県の強みや独自性を活かす②東京一極集中を是正し石川への人の流れをつくる③結婚や出産の希望がかない、安心して子どもを生み育てていくことができる社会をつくる④高齢化など時代の変化に対応した安全・安心な地域をつくる◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）
いしかわ創生総合戦略では、以下の５つの基本目標を掲げており、「基本目標１ 北陸新幹線金沢開業効果の最大化と県内各地・各分野への波及」においては、・誘客の促進と満足度向上による石川ファンの拡大
・観光振興を担う人材の育成・充実 など「基本目標２ 多様な人材を惹きつける魅力ある雇用の場の創出」においては、・本社機能の立地促進などの戦略的企業誘致
・産業人材の総合的な確保・育成 など「基本目標３ 学生のＵターン・県内就職と移住定住の促進」においては、・移住・学生Ｕターンの促進や産業人材確保のための体制強化
・高等教育機関の集積を活用した県内大学の学生の定着促進 など「基本目標４ 結婚、妊娠・出産、子育てといったライフステージに応じた切れ目のない支援」においては、・結婚を希望する若者の希望をかなえ安心して家庭を築くための支援の充実や安心して子育てできる環境の整備 など「基本目標５ 高齢化など時代の変化に対応した地域づくり」においては、・介護・福祉人材の確保
・高齢者の孤立防止と生き生きと暮らすことができる地域づくり などに取り組んでいる。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
当県では、地方創生推進交付金を活用して、①ニッチトップ企業の海外展開支援や技術提案型展示商談会の開催、次世代産業分野の研究開発機器の整備といった「地域産業の競争力強化」に資する事業②民間企業と連携したコメ作りの低コスト化やドローンを活用した森林資源量調査といった「ものづくり
産業等と連携した農林水産業の成長産業化」を進める事業③金沢城のライトアップやミュージアムウィークの開催など金沢城・兼六園とその周辺の文化ゾーンの魅力発信及び、これらを活かした国内外からの観光誘客といった「百万石の伝統を活かした文化観光の推進」のための事業に取り組んでいる。
地方創生施策・推進等担当
企画振興部 企画課 いしかわ創生推進室
E-mail：kikakuka@pref.ishikawa.lg.jp

担当者：東﨑 秀行
ＴＥＬ：076-225-1313
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井

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、概ね 10 年先を見据えて、当面の 5 年間にとるべき戦略的プロジェクトを「福井経済新戦略（平成 22 年 12 月策定、平成 27 年 4 月改訂）にまとめました。平成 32 年までに「福井の強みに磨きをかけ、現行の戦略を次の段階に高める」ために必要となる「技術革新によって新しい商品・サービスをつくる」などの対応策を定め、行動することとしています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
県内企業が、技術開発により新商品を開発し、生産方法、販売方法など新しい革新を生み出し、稼ぐ力を強化するために、自社技術だけでなく他社や大学等が持つ技術等を組み合わせ、革新的なビジネスモデルや製品の開発につなげていく「オープンイノベーション」の発想にたった仕組みを地域内につくることとし、
平成 27 年 6 月に、県内の企業や大学・高専、公設試等の研究機関に金融機関を加えた産・学・官・金で構成される「ふくいオープンイノベーション推進機構」を設立しました。この「ふくいオープンイノベーション推進機構」により、大型研究プロジェクトなどを実施、研究開発力の向上や新事業創出を推進していくこととしています。

◆重点的取り組み≪主なプロジェクト≫●産学官金連携技術革新推進事業
県内中小企業は、人材や設備、資金などの開発基盤が脆弱であり、革新的な研究開発等が困難であることから、産学官金が一体となって、組織的に企業の研究を応援し、福井発のイノベーションの推進を図ります。
連携イメージ●宇宙産業への参入促進
県内には、人工衛星・ロケットの製造に欠かせない技術を持つ企業が存在しており、次世代の重要産業として成長が期待されています。県内企業や大学、関係団体などが共同して行う、超小型衛星の技術開発や衛星データを活用したビジネスモデルの検討を支援します。
●医療産業への参入促進
繊維、眼鏡、機械など県内企業で培われた高度なものづくり技術を活用して、成長が見込まれる医療産業への参入を促進するため、医療現場見学会を開催し医療現場見学会の様子
医療現場サイドと県内企業の情報交流を行っています。また、医療展示会への共同出展など販路開拓支援を行い、医療産業の創出ならびに早期事業化を図っています。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
福井県工業技術センターは、炭素繊維の糸束を厚さ数十ミクロンの薄いシート状に広げる「開繊（かいせん）」技術を開発し、炭素繊維製品の実用化と品質向上に大きく貢献しています。
平成 27 年 12 月には、開繊技術を活用して開発された炭素繊維の材料が、ヨーロッパの大手航空機会社の新型エンジン部品に採用されました。
今後も「あなたの会社の技術部です」をキャッチフレーズに、県内企業の技術開発を支援していきます。
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部 地域産業・技術振興課
E-mail：chisangi@pref.fukui.lg.jp

担当者：笹山 秀樹
ＴＥＬ：0776-20-0374
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井

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
ふくい創生・人口減少対策戦略（平成 27 年 10 月策定）では、次の視点を踏まえ、５つの基本戦略を実行することとしています。
〔視点〕
・ 福井の有する「幸福」を人口問題解決の新たな原動力にする。
・ 従来の行政の領域を超えて政策を展開する「徹底戦略」、人口減少の新たな局面に対し柔軟に対応する「適応戦略」を併せて進める。
・ 「ふるさと」に基づき、交流人口など「ふるさと県民」を拡大し、人口減少に対応する。
〔基本戦略〕
基本戦略 1 幸福なくらしの維持・発展
基本戦略 2 結婚・出産の希望に応え自然減に歯止め
基本戦略 3 Ｕ・Ｉターン、県内定着を強力に促進
基本戦略 4 ローカル産業、グローバル観光革命
基本戦略 5 持続可能な元気コミュニティの形成◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）
ふるさと福井への想いを共有する人●ふるさと県民プロジェクト
本事業は、ふるさと福井への思いを共有しているという基準で人々を新たに捉え、「ふるさと人口の拡大」を推進しています。
具体的には、県外に住む本県出身者や福井に貢献している
人、地域おこし協力隊、福井で活動する県外学生や外国人留学生などを「ふるさと県民」と位置づけ、福井の良さやふるさと情報などを継続的に発信し、最終的に福井に移住してもらうなど、定住の増加につなげます。

・県外在住の福井出身者
・福井での赴任経験がある人
・観光等で福井に思い出がある人
・ふるさと納税者 などつなぎとめ
県民証（カード）発行
ふるさと県民ふるさと情報の発信など
福井に移住

福井県民
●幸せ巡遊プロジェクト
本事業は、県内各地の幸福スポットを選び集め、各スポットを巡遊するコースを設定し、全国に発信することにより、「幸福度日本一の福井県」の定着を図ります。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）●ふるさと県民プロジェクト
・ふるさと県民カードを認定しました
特徴 公共施設や県外のゆかりの店等でサービス提供
ふるさと福井の情報を毎日配信
ふるさと県民カード
カード使用額の一定割合を県に寄付
・第 1 回ふるさと県民大会を開催しました（H28.11.12 東京）●幸せ巡遊プロジェクト
・県民による応募・投票・審査により 50 件の「福井しあわせセレクション」を決定しました
・幸福度日本一コピー＆ロゴを公表しました
福井しあわせセレクション

地方創生施策・推進等担当
総合政策部 ふるさと創生室
担当者：竹沢 進
E-mail：furusato@pref.fukui.lg.jp
ＴＥＬ：0776-20-0759
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ふるさと県民大会

幸福度日本一
コピー＆ロゴ山

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県～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、「やまなし科学技術基本計画（平成 28～37 年度）」において、近年の科学技術に対するニーズを踏まえながら、本県の地域特性や多様な産業・技術の集積を活かし、地域産業の活性化や県民生活の質的向上に結びつく研究開発を進め、その成果を地域における新技術の開発や新産業創出に向け積極的に還元・活用するとともに、創造的な人づくりを推進することにより、知的創造性の豊かな山梨の実現を目指すこととしています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本県産業の構造を全国と比較すると、農業や製造業の構成比が高くなっています。農業ではブドウ、モモ、スモモが出荷量日本一となっており、製造業では一般機械、電子機械など、機械電子産業が主な業種となっています。このような産業特性を活かしながら、事業化・実用化につながる研究開発を推進するため、「やまなし産学官連携研究交流事業」などを通じて、産学官の交流機会を増やし、研究成果などに関する情報や課題の共有を図り、共同研究テーマやシーズの発掘を行い、地域産業の競争力強化や新産業創出につなげています。また、「中小企業経営革新サポート事業」によるきめ細かな支援の展開や、「やまなし知的財産戦略」の推進による知的財産の創出やその活用に向けた事業を推進するなど、支援体制を強化しています。

◆重点的取り組み
本県の特色ある自然や産業、既存の技術集積などの地域特性を活かしながら、研究開発を効果的・効率的に進めるため、「未来を支えるクリーンエネルギー分野」「新たな付加価値を生み出す製造技術分野」「やまな
しブランドの価値向上分野」「質の高い地域環境の保全・活用と健康増進分野」という４つの成長促進分野を設定し、重要な行政課題への対応や早期実用化に資する研究を促進するとともに、多様化する県民や産業界からのニーズに的確かつ迅速に対応するため、県立試験研究機関の機能強化を進めています。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
山梨県工業技術センターでは、山梨県酒造組合との共同研究で、山梨オリジナルの清酒酵母の開発に取り組みました。山梨県内の花や果物などから清酒を醸造できる酵母菌を検索した結果、山梨県の県花である富士桜から新しい酵母を取得するに至りました。この「富士桜酵母」と、山梨県産のお米、山梨のお水を用いて、山梨県独自のお酒「甲斐の花」が市販されるようになっています。
山梨県果樹試験場では、｢新たな農林水産施策を推進する実用技術開発委
託事業」を活用して、醸造用ブドウ新品種「モンドブリエ」を育成し、平成 28 年 3 月 7 日に種苗法による品種登録が行われました。
「モンドブリエ」
は「シャルドネ」に「カユガ・ホワイト」を交雑して育成し、果汁の糖度が高く、香り豊かなワインとなることが特徴です。ブドウの主要病害であるべと病の耐病性を有していることから栽培しやすく、山梨県における成熟期は 9 月下旬から 10 月上旬で、山梨県特産の「甲州」よりやや遅い収穫期となります。すでに県内外のワインメーカー、醸造用ブドウ栽培農家への普及が始まっており、日本ワインとそれを支える醸造用ブドウの更なる生産振興に寄与できる品種として期待されています。
科学技術・地域産業振興等担当
県民生活部 私学・科学振興課
担当者：小林 義典
E-mail：shigaku-kgk@pref.yamanashi.lg.jp
ＴＥＬ：055-223-1312

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県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
本県では、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたり持続的に発展する社会を実現するため、山梨県民の希望出生率である 1.87 を上回り、首都圏に近く、豊かな自然環境を有する本県の優位性や、2027 年に開業するリニア中央新幹線などの整備効果を十分生かし、地域の活力を維持・向上させていく取り組みを展開し、人口の将来展望として、県の総人口数の目標を 75 万人としています。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）
将来展望を実現するため、次のとおり５つの基本目標を定め、明確な数値目標を設定し、対策を講じていきます。
５つの「基本目標」と「基本的方向」
１．地域に根ざした新しい雇用を創生します
次世代に向けた農林業・商工業等の産業基盤の整備を進めていくとともに、特色あるやまなしブランドの構築や戦略的な販路の開拓及び拡大を促し、揺るぎない経営力を確立していきます。また、個性豊かな地域産業が、将来にわたり維持・発展するため、競争力を高め成長を促すことで、安定した雇用の場を確保していきます。
２．明日の山梨を担う人材を創生します
幼少期から郷土愛を育む機会を充実させ、ふるさと山梨への誇りと愛着を醸成していくとともに、地域産業を担う高度な専門的職業人材を育成することにより、若者の地元定着を図っていきます。また、専門的な人材の確保や働きやすい職場環境づくりを進め、県内への定着を促進します。
３．人の流れをつくり地域経済を創生します
魅力ある観光資源の発信や周遊観光の推進等により、本県を訪れる旅行者を増やしていくとともに、移住・定住につなげるための支援を総合的に展開していきます。また、東京圏に近い本県の立地の優位性等を生かし、積極的に企業等の誘致を推進し、県内経済の活性化を図っていきます。
４．生み・育むことにやさしい環境を創生します
社会全体での結婚する機運の醸成や安心して出産できる環境を充実させていくとともに、きめ細やかな
子育て支援の充実を図り、少子化の流れに歯止めをかけていきます。また、子育てに対する意識改革や女性が働きやすい環境づくりを推進し、子育てにやさしい環境を官民一体となり構築していきます。
５．将来にわたり活力あふれる地域を創生します
本県の豊かな自然を生かした環境整備や地域間相互の交通の円滑化により、住みよい生活を支えるとともに、にぎわいを生み出す地域づくりを推進していきます。また、健康寿命の延伸に向けた取り組みや医療体制の充実により生涯健康で暮らせる地域をつくるとともに、地域防災力の強化を図り、総合的な防災・減災対策を進めて、安全で安心して生活できる社会を実現していきます。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
・地方創生加速化交付金を活用し、新規就農者の増加等を目標に「やまなし総活躍人材育成推進事業」を実施、観光入込客数の増加等を目標に「やまなし共生・連携人口拡大推進事業」を実施、果樹産地等における基盤面積の増加等を目標に「やまなし発 JAPAN ブランド育成推進事業」を実施しました。
・地方創生推進交付金を活用し、観光消費額の増加等を目標に「やまなし DMO 連携観光推進事業」を実施、
県産果実の輸出額の増加等を目標に「戦略的アジア展開推進事業」を実施、国際規格に対応した製品の開発数等を目標に「新“やまなしブランド”発掘育成推進事業」を実施、保育所等の待機児童数ゼロの維持等を目標に「「日本一健やかに子どもを育む山梨」移住促進事業」を実施しました。
地方創生施策・推進等担当
総合政策部 地域創生・人口対策課
担当者：横森 浩誌
E-mail：c-jinko@pref.yamanashi.lg.jp
ＴＥＬ：055-223-1841
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野

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、将来の豊かな県民生活の実現と産業創出を図るため、本県の特色を活かした科学技術と産業の振興に資する長期的な方針を定めることを目的として、平成 22 年３月に「第２期長野県科学技術産業振興指針」（計画期間：平成 22 年度～平成 31 年度）を策定しました。その後、国の科学技術政策や県政運営の方針、本県が直面する様々な課題等も大きく変化したことから、これらの状況変化に的確に対応するとともに、指針をより実効性のあるものとするため、平成 28 年３月に指針の内容を全面的に見直し、「質的に豊かな県民
生活」と「市場競争力を有する地域産業」を実現して、「貢献」と「自立」の経済構造への転換を促進することをめざす「長野県科学技術振興指針」（計画期間：指針見直し～平成 31 年度）を策定しました。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本県では、（一社）長野県経営者協会、国立大学法人信州大学、長野県、株式会社八十二銀行、（公財）長野県テクノ財団で構成する「長野県産学官連携協議会」において、「長野県科学技術振興指針」等のめざす姿の実現に寄与する、国等の大型提案公募制度の導入を前提とした産学官金連携プロジェクトを企画するとともに、その効果的推進のための進捗管理等を行っています。これまでに、文部科学省の「地域イノベーショ
ン戦略支援プログラム」、「研究成果展開事業（スーパークラスタープログラム）」、「革新的イノベーション創出プログラム」等の大型提案公募制度を導入し、本県において、メディカル分野やナノテク分野等の新産業創出を図るための産学官金連携プロジェクトを企画・実施してきました。

◆重点的取り組み
国立大学法人信州大学、株式会社日立製作所インフラシステム社、東レ株式会社、国立研究開発法人物質・材料研究機構、長野県等は、文部科学省の「革新的イノベーション創出プログラム」を平成 25 年度から導入
し、全世界の深刻な水不足の問題を解決するため、海水や地下水等から塩分や油等を除去して、飲料水や農業用水、工業用水等を造り出す、新たな「造水・水循環システム」の研究開発・実用化に取り組んでいます。
この取組の中で、国立大学法人信州大学では、得意とするナノカーボン技術を応用した分離膜の研究開発を行っています。このカーボン膜は、新たな「造水・水循環システム」の鍵となる透水性、耐久性に優れる
ことが見出されました。
今後は、カーボン膜の量産化やモジュール化の検討、さらには水処理プラントの開発・性能実証等を行い、平成 34 年度以降の実用化をめざしています。また、実用化に至るまでには、様々な部品や加工技術が必要になるため、本県では、開発状況に応じて、高度な技術力を有する県内企業の参画促進などに取り組みます。

国立大学法人信州大学国際科学イノベーションセンター（本プロジェクトの中核となる拠点）

本プロジェクトにおける水処理のイメージ◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」を平成 23 年度から５年間導入し、県内外の大学等の豊富な研究シーズと本県の強みである超精密技術を融合させ、病院等の医療現場ニーズに応えるメディカル関連のモジュール・機器の県内企業による開発・事業化を、国立大学法人信州大学及び（公財）長野県テクノ財団が中心に、数多く支援してきました。
具体的な事例の一つとして、中小ものづくり企業で構成する「SESSA 中小企業医
SESSA が開発した超微細粒療機器開発ネットワーク」は、参画各社の卓越した部品加工技術を用いて開発し ステンレス鋼製内視鏡用鉗子
た世界最細径となる超微細粒ステンレス鋼製内視鏡用鉗子などで医療機器の事業化を進めています。
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部 産業政策課
担当者：林 俊哉
E-mail：sansei@pref.nagano.lg.jp
ＴＥＬ：026-235-7192
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野

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針「信州創生の基本方針」（2060年の信州創生に向けた施策構築の考え方）
方針１：人生を楽しむことができる多様な働き方・暮らし方の創造
方針２：若者のライフデザインの希望実現
方針３：活力と循環の信州経済の創出
方針４：信州創生を担う人材の確保・育成
方針５：賑わいある快適な健康長寿のまち・むらづくり
方針６：大都市・海外との未来志向の連携◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）
１

自然減への歯止め
誰もが希望する数の子どもを持ち、安心して子育てすることができる「みんなで支える子育て安心県」を構築することにより、人口の自然減に歯止めをかけます。
【数値目標：合計特殊出生率 平成 26 年 1.54→平成 31 年 1.68】
２ 社会増への転換
人生を楽しみながら多様な人材が互いに高め合い、新しい価値を創造できる地域を構築することにより、人口の社会増への転換に向けて、社会減を縮小します。
【数値目標：社会増減 平成 26 年▲3,703 人→平成 31 年▲2,000 人】
３ 仕事と収入の確保
地域の資源・人材を活かした産業構造を構築することにより、仕事と収入を確保します。【数値目標：労働生産性 平成 24 年度 8,012 千円/人→平成 29 年度 8,220 千
信州創生戦略
パンフレット円/人、就業率 平成 26 年 59.5％→平成 31 年 60.0％】
４ 人口減少下での地域の活力確保
人口減少下でも生活に不可欠なサービスを提供できる地域構造を構築することにより、暮らしの安心と地域の活力を確保します。【数値目標：県民一人当たり公共交通機関利用回数 平成 25 年度 48.2 回/人→
平成 30 年度 49.9 回/人、健康寿命 平成 25 年男 79.83 歳、女 84.35 歳→平成 31 年 延伸】◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）【長野県航空機産業集積化による地域イノベーションの創出（地方創生推進交付金活用事業）】
長野県には、航空機システム（装備品）への応用可能性が高い精密・
電子・情報産業が集積しています。また、長野県を含む中部５県が取り組む「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」への参加を通じて、
飯田下伊那地域を中心に航空宇宙産業クラスターが形成されつつあります。
国内外の航空機市場が拡大する好機を捉え、本県の航空機産業を更に上のステージに引き上げるとともに、県全体へ波及させるため、「長野県航空機産業振興ビジョン」を平成 28 年５月に策定しました。
平成 27 年 11 月にこのビジョンに基づき、信州大学による航空機システムに関する高度初飛行が成功した MRJ
人材育成、国や県の研究開発機関の連携強化、国内唯一の専門実証試験
機器の設置などに取り組み、航空機システム関係の企業や研究開発機能が集積する「アジアの航空機シス
テム拠点」を形成していきます。
地方創生施策・推進等担当
企画振興部 総合政策課
担当者：北澤 浩
E-mail：seisaku@pref.nagano.lg.jp
ＴＥＬ：026-235-7014
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県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
科学技術振興の基本的な方向と具体的な施策を進めるための当面の方針として『岐阜県科学技術振興方針』を策定し、急激な社会環境の変化に対応するため、関係部局が連携して毎年度見直しています。
このなかで設定されている基本目標である「県民生活の向上に貢献する科学技術振興」を実現するために、①次世代産業の育成と地域産業の活性化（モノづくり）②活力とゆとりのある質の高い県民生活の実現（地域づくり）③科学技術の担い手の育成（人づくり）の３つの基本方向に沿って、県民や産業界に応えた研究開発、質の高い技術支援、優れた研究人材の育成・確保等の各種施策の展開を目指します。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
岐阜県では新たに、県内企業の競争力強化と受注拡大を図るための『ものづくり拠点』および、地域の食材や農産物を活かした付加価値の高い機能性を有する食品を開発するための『食品科学分野の連携拠点』の整備を進めています。
これらの拠点における大学・企業との共同研究・開発を視野に入れ、「炭素繊維複合材料分野、金型分野」
および「食品科学分野」における産学官共同研究を先行して推進するとともに、県内企業の成長・発展に必要な新たな役割や機能を提供するための環境を整えています。

◆重点的取り組み
岐阜県では、『岐阜県成長・雇用戦略』として、今後成長が見込まれる「航空宇宙」「医療福祉機器」「医薬品」「食料品」「次世代エネルギー」の５分野を重点的に取り組んでいます。
また、『未来につながる農業づくり』として海外戦略や産地の育成および６次産業化、持続可能な林業経営を確立するための『生きた森林づくり』等についても推進しています。
◇ヘルスケア機器開発プロジェクト（平成 26～30 年度）
福祉・介護関連機器、生活支援機器産業分野の企業と共同で、下肢装具、電動車いす、生活支援アプリ、
介護用椅子等の新製品開発および技術普及を推進。
◇２０２０清流の国ブランド開発プロジェクト（平成 27～31 年度）
岐阜の魅力を発信するため、地域の企業と一体になって工業分野・農業分野・林業分野における商品の高付加価値化および新商品開発を実施。
◇拠点結集による地域産業新展開プロジェクト（平成 28～32 年度）
前述の共同利用研究施設の設置に向けて、「軽量強化部品の低コスト製造技術の確立」、「付加価値の高い機能性を有する食品」等の産学官共同研究を推進。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
県内産業の活性化と、新たな商品の開発をめざし、高齢者の QOL を向上させるための『介護用椅子』、新たな素材として注目されている『CFRP 製品』、岐阜県の農産品の価値を高める『新品種』などの開発を進めています。
高齢者姿勢保持サポート椅子

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 産業技術課
担当者：山口 貴嗣
E-mail：yamaguchi-takashi@pref.gifu.lg.jp

CFRP 製オイルパン

ＴＥＬ：058-272-8366
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柿の新品種『ねおスイート』

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阜

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
岐阜県では、人口減少問題に着目し、平成 21 年に「人口減少時代への挑戦」と副題に掲げた県政運営の指針となる「岐阜県長期構想」を策定しました。
平成 27 年 10 月には、長期構想に示した政策等について、地方創生という切り口で、平成 32 年度までに取り組む施策群をまとめた「「清流の国ぎふ」創生総合戦略」をとりまとめ、「人口減少そのもの」と「人口減少社会」の双方に挑戦していくこととしています。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）「清流の国ぎふ」創生総合戦略では、５つの基本目標を掲げ取り組むこととしています。
基本目標１ 結婚から子育てまで切れ目のない支援や男女が活躍できる社会の推進、教育環境づくり、各
産業やスポーツ、文化などの将来を支える「ひとを育む」【主な成果指標】 新規就農者数（年間）：400 人
・県が東京、名古屋、大阪に設けた移住相談センター等において移住・就農相談を実施しています。
・また県内 15 カ所に、それぞれの地域特性に応じた品目に係る研修拠点を設け、各地域で稼げる農業の修得に取り組み、研修後にあっても、地域のプロの農家やＪＡによる継続的な営農支援を実施
しています。
・さらには、農業関係団体以外の経済団体や金融機関、自治会などにより「就農応援隊」を結成し、就農後の生活支援などを行い、営農定着を図っています。
・こうした、県や地域の農家、ＪＡ、経済団体、金融機関、自治会などが連携した、移住・就農相談から研修、営農定着を一貫して支援する「岐阜県方式」により新規就農者の育成を進めています。
基本目標２ 「岐阜県成長・雇用戦略」の推進、観光産業の基幹産業化、県内企業の新製品や農林畜水産物の販路開拓・海外展開などに取り組み、地域の将来を支える人が活躍できる「しごとをつくる」【主な成果指標】 県内航空宇宙産業の製造品出荷額：4,000 億円（2022 年）
・航空宇宙産業は今後とも生産の拡大が見込まれる一方で、人材の確保が課題となっています。
・そのため、まず幼年期は、リニューアルを進めている「かかみがはら航空宇宙科学博物館」において同産業に興味をもってもらい、高校生期は新たに整備する「モノづくり教育プラザ」で実際のエンジン等を教材とした授業を行い、就業後にあっては「成長産業育成人材センター」において、より高度な研修を実施し、一貫した人材育成体制の構築を進めています。
・また、他製造業からの新規参入を促進するため、認証取得や研究開発支援も実施していきます。
基本目標３ 移住定住施策の推進や企業等の誘致、観光客の国内外からの誘客などに取り組み、地域の将来を支える人を「岐阜に呼び込む」
基本目標４ 各地域における人口構造・世帯構造の変化に適応し、地域において求められる人材の育成や仕組みづくりなどに取り組み、「安心をつくる」
基本目標５ 市町村や大学、民間企業、ＮＰＯなど多様な主体と連携・協力し、それぞれの強みや特性を活かし、地域の課題をともに解決するために「まちをつなぐ」◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
関ケ原古戦場を核とした広域観光の促進のため、「発信！発進！関ケ原 2015」の開催など「変わる関ケ原」
をアピールし、平成 27 年の関ケ原古戦場の観光入込客数は前年比 1.5 倍の 15 万人となりました。
また、地域防災力の強化のため、岐阜大学と連携し、「清流の国ぎふ 防災・減災センター」を新たに設置し、地域の防災リーダーとして活躍できる人材を育成するため、防災リーダー育成講座を開催しました。
このほか、高山市、飛騨市、下呂市、白川村及び県で「飛騨地域創生連携協議会」を設立し、一体となって、都市部の移住希望者への情報発信、移住相談会の開催や観光プロモーションなどに取り組みました。
地方創生施策・推進等担当
清流の国推進部 清流の国づくり政策課
担当者：浅野 健太郎
E-mail：c11122@pref.gifu.lg.jp
ＴＥＬ：058-272-1840
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県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
静岡県では、平成 26 年３月に策定した総合計画「富国有徳の理想郷“ふじのくに”のグランドデザイン（後期アクションプラン）」で、内陸のフロンティアを拓く取組、新成長産業の育成と雇用創造、エネルギーの地産地消などを重点項目に掲げ、計画の目的を達成するため“科学技術の高度化、実用化”など様々な施策に積極的に取り組んでいます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
県では、東部地域を中心としたファルマバレー、中部地域を中心としたフーズ・サイエンスヒルズ、西部地域を中心としたフォトンバレーの３つのプロジェクトを「静岡新産業集積クラスター」として推進しており、産学官連携による高度な研究開発や県の試験研究機関による技術支援により、付加価値の高い新技術、新商品の開発と事業化・製品化を支援しています。各プロジェクトには国の大型研究開発事業を導入しており、ファルマバレーとフォトンバレーがそれぞれ、地域イノベーション戦略支援プログラム（国際競争力強化地域）に、フーズ・サイエンスヒルズが地域結集型研究開発プログラム「静岡発世界を結ぶ新世代茶飲料と素材の開発」に取り組んでいます。
また、ファルマバレープロジェクトにおいて、平成 23 年 12 月に「ふじのくに先端医療総合特区」が地域活性化総合特区の指定を、平成 28 年６月に計画変更認定を受けました。平成 28 年 9 月には、医薬品・医療機器等の創出と企業参入を戦略的に仕掛け、地域企業等の研究から製造・販売まで必要となる機能を集約した新たな拠点「静岡県医療健康産業研究開発センター」が開所し、革新的ながん診断装置・診断薬の開発と地域企業の医療機器産業への参入促進を進め、この地域に医薬品・医療機器産業の更なる集積を目指しています。
これまでの取組により、人工関節インプ
ラント「ショートフェモラルネイル」、ウイ
ルス不活性化作用がある、紅茶由来の機能性素材「テアフラビン」を使用した「レッドカテキンマスク」、レーザー光を鋼材表面に照射し塗膜、錆の除去及び鋼材表面研磨等を効率的に行うことができる「レーザー《レーザー光を使用
《レッド
《ショート
光を使用した塗膜除去装置」などが、地元した塗膜除去装置》
カテキンマスク》
フェモラルネイル》の中小企業により製品化されています。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
農林技術研究所では、従来品種に比べ根茎の肥大が早く、栽培期間を 12 ヶ月と従来より約６ヶ月短縮できるワサビの新品種「伊づま」を開発しました。また、環境衛生科学研究所では、紅茶の成分「テアフラビン類」にノロウイルスなどのカリシウイルスに対する抗ウイルス作用があることを世界で初めて発見しました。
その他の、畜産技術研究所、水産技術研究所及び工業技術研究所を含めた主要な研究成《ワサビの新品種》
果は、静岡県試験研究 10 大トピックスとして、県のホームページに掲載しています。
伊づま（アドレス http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-130a/topics20.html）

科学技術・地域産業振興等担当
経済産業部 新産業集積課
担当者：衛藤 元英
E-mail：trc@pref.shizuoka.lg.jp
ＴＥＬ：054-221-3622

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岡

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針＜人口減少社会の克服に向けた基本姿勢＞○県民の英知を結集したオール静岡の取組で未来を変える○人口減少対策の基本的視点
・人口減少社会に対応した新たな社会システムを「創造」する発想と実践
・静岡の特性を活かした「魅力」の最大化＜目指すべき将来の方向＞○若い世代の子どもを２人以上持ちたいとする希望をかなえる○本県で働き、住みたいとする希望をかなえ、東京圏への一極集中に歯止めをかける○日本一「安全・安心」な県土を築き、県民の不安を払拭する◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）
静岡県では、平成 27 年 10 月に策定した「美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略」の「戦略体系」として、５つの戦略を掲げています。
全てに優先される、県民の「「命」を守り、日本一「安全・安心」な県土を築く」を１番目の戦略に掲げ、「安全・安心」な基盤の下、「誰もが活躍できる、安定した雇用を創出する」、「“ふじのくに”ならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携する」を掲げています。
総合戦略の実行段階となる本年度は、若＜戦略体系＞
い世代への結婚、出産、子育ての各ステー
ジにおけるきめ細かな支援や、元気な高齢者がはつらつと活躍できる環境の整備、障害のある人も外国人県民も、誰もが能力を発揮し、活躍することができる社会の形成など、幅広い県民との連携・協働により、
具体的な取組を推進しています。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
静岡県では、人口減少を克服し、地方創生を実現するため、成長産業の振興や安定した雇用の創出、移住・定住の促進などの様々な施策について、国の交付金を積極的に活用し、推進を図っています。
国の平成 27 年度補正予算により創設された「地方創生加速化交付金」を活用して、本県独自の産業成長戦略に基づく、県内企業の IoT 活用の促進や CNF を利用した製品開発の促進など、本県経済の成長を加速する
取組を推進するとともに、本県への新しい人の流れの創出に向け、伊豆半島地域をモデルとする「生涯活躍のまち構想」の推進に取り組んでいます。
さらに、本年度創設された「地方創生推進交付金」を活用し、静岡型航空産業の育成・支援や DMO と連携した観光交流人口の拡大、女性の活躍促進やイクボスの養成による働き方改革、農林水産物のマーケティン
グ戦略など本県の強みや特色を活かした、独自性のある取組を推進しています。

地方創生施策・推進等担当
政策企画部 企画課
担当者：岩﨑 律子
E-mail：kikaku_kikaku@pref.shizuoka.lg.jp

ＴＥＬ：054-221-3129

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県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
愛知県では、県全体の長期計画である「あいちビジョン 2020」等の方向性に沿って、科学技術や知的財産の面で本県が今後、実施・推進すべき施策の方向性や具体的な取組を定めた「あいち科学技術・知的財産ア
クションプラン 2016-2020」を平成 28 年 2 月に策定しました。このプランにより、「科学技術」分野と「知的財産」分野の施策を車の両輪として一体的に推進し、イノベーションの推進と知的財産の創出・集積・活用を通して、「産業首都あいち」の実現を目指しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
地域産業の発展等に寄与する取組を重点的に進めるため、アクションプランでは施策の柱として、①イノ
ベーションを創出する基盤づくり、②産学等の協働・連携を推進する仕組みづくり、③重点分野における研究開発・社会実装の推進、④知財経営によるモノづくり力の強化、⑤知財を活用した地域力の強化 を位置付けています。加えて、人材の育成・強化が重要であることから、横断的な施策として、「知を生み、育て、活かす人材・地域づくり」を進めることとしています。

◆重点的取り組み「知の拠点あいち」の整備・推進
愛知県では、地域企業や大学等が行う、付加価値の高いモノづくり技術の開発を支援するため、平成 23 年度から「愛・地球博」跡地において、最先端の研究開発環境を備えた拠点「知の拠点あいち」を整備しています。
知の拠点あいちは、「あいち産業科学技術総合センター」、「あいちシンクロトロン光センター」、「新エネルギー実証研究エリア」の施設で構成され、高度計測・分析機器の整備や研究
開発・実証実験の支援を推進するとともに、地域の中小企業等を支える、あいち産業科学技術総合センターなどの研究開発支援機能を強化し、ハード・ソフト両面から、地域企業を支援していきます。
「知の拠点あいち重点研究プロジェクト」の実施「知の拠点あいち」における中核的事業の一つとして、大学等の研究シーズを活用して、主要産業が有する課題を解決し、新技術の実用化や製品化を促進するため、産学行政が連携した共同研究開発である「知の拠点あいち重点プロジェクト」を、（公財）科学技術交流財団のマネジメントにより実施しています。
Ⅰ期プロジェクトでは、平成 23～27 年度において、「低環境負荷型次世代ナノ・マイクロ加工技術開発」、「食の安心・安全技術開発」「超早期診断技術」の 3 プロジェクトを実施しました。28 年度からは、Ⅱ期として、「次世代ロボット社会形成技術開発」「近未来水素エネルギー社会形成技術開発」「モノづくりを支える先進材料・加工技術開発」の 3 プロジェクトで 26 研究テーマを推進しています。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
重点研究プロジェクト（Ⅰ期）で創出された成果は下記のＨＰに掲載されています。
http://www.chinokyoten.pref.aichi.jp/168/000401.html
あいち産業科学技術総合センターにおける研究開発成果は下記のＨＰに掲載されています。
http://www.aichi-inst.jp/research/case/

科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部 産業科学技術課
担当者：科学技術グループ
E-mail：san-kagi@pref.aichi.lg.jp
ＴＥＬ：052-954-6351
48

愛

知

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
日本一の産業県である愛知県は、自然増・社会増を維持しながら人口増加を続けている数少ない県であり、その産業力をさらに強くし、継続的に人を呼び込むことに加え、県民の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、出生率を高めることで、2060 年時点においても 700 万人程度の人口を確保し、東京一極集中にストップをかけるとともに、日本の活力を取り戻す核としての役割を果たしていきます。
＜基本目標＞①しごとづくり ②魅力づくり ③人の流れづくり ④結婚・出産・子育て環境づくり⑤暮らしの安心を支える環境づくり ⑥活力ある地域づくり◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）○重点分野(1) しごとづくり
本県最大の強みであるモノづくり産業の高度化・高付加価値化を図るとともに、全国有数の産出量を誇る農林水産業の競争力を高めることなどにより、日本の「産業首都」としての中枢性をさらに高め、質の高い「しごと」を創出します。
(2) 魅力づくり“Heart of JAPAN”をキャッチフレーズに、強みである Technology（技術）と Tradition（伝統）を生かして、本県の魅力を国内外に発信し、多くの人が訪れ、滞在してもらえる地域をつくります。
(3) 結婚・出産・子育て環境づくり
若い世代の経済的安定を図り、地域社会全体での子育てを支援する環境を整備していくことなどにより、結婚の意思を持つ若者の希望をかなえていくとともに、夫婦が希望する時期に安心して出産・子育てができるような環境をつくります。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）○特区等を活用した産学官連携モノづくり高度化事業（平成 28 年度地方創生推進交付金活用事業）
国家戦略特区や国際戦略総合特区といった国の制度を最大限活用しながら、産学官の連携により、次世代自動車、航空宇宙、ロボットなどの本県モノづくり産業の高度化・高付加価値化を総合的に進めています。
・国家戦略特区に基づく自動走行実証や、燃料電池自動車の普及に不可欠な水素サプライチェーンの構築など、自動車産業の高度化の推進
・中小企業の航空宇宙産業への参入を促進するための航空宇宙産業の認証取得支援
・国家戦略特区に基づくロボット（リハビリ・遠隔治療）実証の推進
・クラウドファンディングの活用など、中小企業の競争力向上

地方創生施策・推進等担当
政策企画局 企画課
担当者：企画第一グループ
E-mail：kikaku@pref.aichi.lg.jp
ＴＥＬ：052-954-6088

49

三

重

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
三重県では、平成 28 年 3 月に「みえ産業振興戦略」（平成 24 年 7 月策定）を改訂し、引き続き三重県が今後、何で稼いで、何で雇用していくのか、そのための強靭で多様な産業構造を構築するための方向性を示している。特に、ものづくり戦略については、高付加価値化に向けた取組を進めるため、チャレンジングな技術革新やイノベーションを促進していくこととしている。（http://www.pref.mie.lg.jp/sshuseki/hp/senryaku/）
科学技術の振興については、「三重県科学技術振興ビジョン」（平成 11 年策定）の基本的な３つの視点、① 県民生活を安全・快適にする科学技術の推進② 産業を活性化する科学技術の推進③ 環境にやさしい科学技術の推進を踏まえて、平成 28 年 5 月に開催された「伊勢志摩サミット」の資産（レガシー）を生かすポストサミット
事業の推進など、県の特徴を生かした施策を推進していくこととしている。
なお、当ビジョンについては、基本的な視点は現在も変わっておらず、みえ産業振興戦略やサミット等の新たな視点を加味しながら取り組んでいるところである。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
三重県では、公設試験研究所が獲得した競争的研究資金（外部資金）を速やかに執行できるようにするため、外部資金の獲得を見込んだ予算を「研究交流・研究プロジェクト推進事業費」として、当初予算に計上している。この予算を活用することにより、外部資金を活用した研究に公設試験研究所が速やかに取りかかることが可能となっている。

◆重点的取り組み
航空宇宙産業は世界の旅客需要増加を背景に今後 20 年間にわたり成長が期待される産業であり、素材から加工、組立、生産設備、サービス分野まで産業のすそ野が幅広く、異業種との技術の相乗効果も大きい産業である。本県は、強じんで多様な産業構造への転換をめざし、新たな産業の柱のひとつとして航空宇宙産業の振興を図るため、平成 27 年 3 月に「みえ航空宇宙産業振興ビジョン」を策定し、その実現への取り組みを進めている。（ http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000410443.pdf ）平成 28 年 10 月に東京で開催された「2016 年国際航空宇宙展」に、県は、公募により選定した県内企業等
９者とともに初めてブース出展を行い、本県の航空宇宙産業のＰＲを行った。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
三重県工業研究所では、平成 24 年度「地域資源を活用した新商品開発事業」の伊賀地域研究会の場において、梨の規格外品の利活用を望む意見があったことを受け、ドライフルーツ製造法の研究を行った。その結果、熱風乾燥の前処理として、一定時間のマイクロ波加熱を行うことにより、乾燥時間が短縮され、さらに、色彩が鮮やかで食感の良いドライフルーツが得られることが明らかになった。本製造技術について特許出願したところ、特許 5358772 号「ドライフ
ルーツ、及びその製造方法」として特許査定された（H25.9.13）。
商品の一例
また、公益財団法人中央果実協会の補助事業「果実加工需要対応産地育成事
業（新需要開発型）」（平成 25、26 年度）を活用し、梨及びブドウのドライフルーツに関する応用研究と商品化支援を行った。以上のような活動の結果、複数事業者と特許許諾契約を締結し、商品化が始まっている。
（参考：http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000410704.pdf、
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000417099.pdf ）科学技術・地域産業振興等担当
雇用経済部 ものづくり推進課
担当者：増山 和晃
E-mail：monozu@pref.mie.jp
ＴＥＬ：059-224-2749
50

三

重

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
三重県の人口減少の課題に的確に対応するともに、地域の自立的かつ持続的な活性化を図るため、「希望がかない、選ばれる三重」をめざす姿とし、その実現に向けて、自然減対策および社会減対策それぞれに目標を掲げ、車の両輪として推進していきます。
①自然減対策
自然減対策については、「結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、すべての子どもが豊かに育つことのできる三重」を基本目標に掲げています。
「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」をベースに、結婚・妊娠・子育てなどの希望がかなうよ
う、「子ども・思春期」・「若者／結婚」・「妊娠・出産」・「子育て」の４つのライフステージごとに 12 の基本目標を設定し、働き方も含め、若者の雇用対策や出逢いの支援など、地域の実情に応じた切れ目のない
少子化対策を継続的に実施していきます。
②社会減対策
社会減対策については、「『学びたい』『働きたい』『暮らし（続け）たい』という希望がかない、みんなが集う活気あふれる三重」を基本目標に掲げています。
「学ぶ」・「働く」・「暮らす」の３つのライフシーンごとに９の基本的な取組方向を設定し、若者の雇用と県内定着の促進、しごとの創出や産業の育成、働く場の魅力向上等に資する取組を進め、人口の県外への流出抑制と県内への流入促進等に取り組んでいきます。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）①自然減対策【子ども・思春期】ライフプラン教育の推進、子どもの貧困対策 等【若者／結婚】インターンシップの推進、出逢いの支援 等【妊娠・出産】「出産・育児まるっとサポートみえ」（三重県版ネウボラ）、不妊に悩む夫婦に対する総合的支
援 等【子育て】放課後児童対策、「みえの男子育児プロジェクト」 等②社会減対策
【学ぶ】「高等教育コンソーシアム」による県内高等教育機関の魅力向上・充実に向けた取組の推進、大学生等の奨学金の返還額の一部を助成する制度の創設 等【働く】伊勢志摩サミット開催によるレガシー（知名度等の向上、会議自体の成果、地域の総合力の向上）を生かした、「食」の産業振興、海外への販路の拡大、MICE 誘致 等
【暮らす】移住相談センターを中心とした移住の促進、三重の豊かな自然を体験できる取組 等◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）①新価値創造連携研究事業の実施
地域企業に求められる新しい価値を創造する試験研究や技術開発に取り組み、産業技術の芽を創出するため、６次機能をめざした食品・医薬品素材開発、次世代鋳造技術開発、技術革新による陶磁器新製品開発について先行調査や創造・協創研究を行っています。(http://www.pref.mie.lg.jp/kougi/hp/72083032873.htm )②地域経済分析システム普及促進業務の実施
三重県では、客観的で地域の特性に応じた政策意思決定システムの普及を進めるため、県及び市町職員に対して、地域経済分析システムの研修を行っています。（http://www.pref.mie.lg.jp/NYUSATSU/m0001900003.htm）
地方創生施策・推進等担当
戦略企画部 企画課
担当者：野呂 親宏
E-mail：kikakuk@pref.mie.jp
ＴＥＬ：059-224-2025
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賀

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、水・環境をはじめとする多様な分野の産業や技術、人材が集積し、豊富な地域資源を有する強みを活かして、「水・エネルギー・環境」、「医療・健康・福祉」、「高度モノづくり」をはじめとする５つの切り口でのイノベーションの創出に取り組むとともに、脱温暖化、再生可能エネルギー、ナノテクなど新規成長分野の研究開発プロジェクトの構築を進めながら、科学技術の活用を積極的に推進しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
県内に集積している大学等の知的資源を活かした研究開発プロジェクトを推進するとともに、産学官金連携により、地域が一体となって研究開発成果の事業化を促進しています。
こうした中、「水・エネルギー・環境」分野においては、「滋賀県環境産業創造会議」を創設し、「新エネル
ギー・省エネルギー分野」、「水環境ビジネス分野」に重点を置いた、研究、産業化および市場化展開を支援しています。また、「医療・健康・福祉」分野では、医療分野に関わる企業、大学・試験研究機関、金融機関、
行政・支援機関等により構成する「しが医工連携ものづくりネットワーク」において、医療機器開発のための情報提供やマッチングなどの各種支援等を行っています。そして、「高度モノづくり」分野では、「しが新産業創造ネットワーク」において、企業間や研究機関等との間でのニーズとシーズのマッチングに向けた活動に取り組んできており、プロジェクト構築の促進と成果の速やかな事業化を進めています。

◆重点的取り組み◇地産地消型スマートグリッドを実現する分散型で高効率なエネルギー開発と多様化された供給システムの構築
平成 25 年 11 月に独立行政法人科学技術振興機構（JST）の研究成果展開事業（スーパークラスタープログ
ラム）（公募事業）のサテライトクラスターとして採択され、クリーン・低環境負荷社会を実現する高効率エ
ネルギー利用システムの研究開発を、顕著な省エネルギー効果で注目されている新規パワーデバイスの社会実装を目指すコアクラスター京都と連携して進めています。
◇滋賀テックプランター（滋賀発成長産業発掘・育成事業）の推進
県内に集積する理工系大学の研究シーズやモノづくり中小企業の技術シーズ、地域資源としての琵琶湖とその研究成果等のポテンシャルを活かした“モノづくり技術”および“水・環境技術”等の分野において、世界を舞台に活躍する研究開発型ベンチャー（モノづくりメガベンチャー）企業の創出と本県への立地を目指すとともに、そういった企業が自立・継続的に生み出される環境（ベンチャー・エコシステム）を構築することを目的として、科学技術をベースとしたテクノロジーを活用して社会課題の解決に資するビジネスにアプローチし、滋賀県において創業または第二創業をしようと考えている方を対象としたベンチャー支援プ
ログラム「滋賀テックプランター（滋賀発成長産業発掘・育成事業）」を実施しています。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
本県では、企業の技術力向上を支援し、県内産業の競争力強化を図るため、２つの工業技術センターを設置しています。このうち、滋賀県東北部工業技術センターでは、未利用資源の有効活用による再生可能エネ
ルギー社会の実現に向けて、琵琶湖のヨシなどから電気二重層キャパシタ（EDLC）用の電池材料（活性炭）を作製する技術を確立しました。
開発した EDLC は、これまでの電極に対し優れた静電容量を示し、現在、本技術の実用化・事業化を目指し、外部資金等も活用しつつ、県内企業と共同研究を行っています。
科学技術・地域産業振興等担当
商工観光労働部 モノづくり振興課
E-mail：fd00@pref.shiga.lg.jp

担当者：松永 隆士
ＴＥＬ：077-528-3794
52

滋

賀

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
これまで増加が続いてきた滋賀県の人口も、国勢調査の結果や「滋賀県推計人口」によると、既にピークを過ぎて減少していると考えられます。
総合戦略では、将来的な人口目標について、平成 52 年(2040 年)に約 137 万人、平成 72 年(2060 年)に約128 万人を確保し、高齢化率を低下させるとともに、人口構造が安定することを目指すこととしました。
若い世代の結婚、出産、子育てや就学・就労の希望を叶えることで出生数を年 13,000 人まで回復させ、その水準を維持することとし、合計特殊出生率を平成 52 年(2040 年)に 1.94 に、平成 62 年(2050 年)に 2.07にしたいと考えています。また、若者が希望する働く場を県内で確保することなどで転入者を増やすことにより、人口減少が進行する地域を中心に、転出超過が続くと見込まれる 20～24 歳の社会増減を 2020 年にゼロにしたいと考えています。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）【水環境ビジネスの推進】
本県は、「琵琶湖」を有していることから、水環境に関連するビジネスに取り組む企業が、大企業から中小企業まで数多く立地しています。また、琵琶湖の保全のために、これまで、行政による仕組みや規制をはじめ、住民、企業、大学等それぞれの取組を通じて、水環境保全に関する多くの技術やノウハウ・景観が蓄積されています。
これらを活かし、「琵琶湖モデル」として展開していくことで、産学官民によるネットワークによる新たなビジネスが創出され、それらが求引力となって、企業や研究機関をはじめ、技術や製品、情報、人材のさらなる集積が図られ、その集積の中から、また新たなビジネスが創出されるという好循環が形成される水環
境ビジネスが自立的に推進される滋賀を目指していきます。
【ビワイチの推進】
自転車でびわ湖を一周する「ビワイチ」をするサイクリストは、現在約５万人いると推計されており、この数も年々増加し、滋賀の活性化に向けた大きな要素の一つになりつつあります。
「ビワイチ」は、スポーツとして走る層や、観光スポットを巡り、宿泊しながら楽しむ層などが存在し、自らの自転車をもって楽しまれる方やレンタサイクルを利用する方など様々です。一周 200km の長距離をより安心
して楽しんでいただけるよう、発着地でのサポート、サイクルステーションの整備などを関連する市町と一緒に進めています。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
滋賀県は琵琶湖のある県として有名ですが、滋賀県をよく知らないという方々に、少しでも関心を持っていただくためのきっかけづくりのため、「『石田三成』発信プロジェクト」を実施しました。
石田三成は近年、若年層において戦国時代ゲームを通じて認知度や好感度が高まっていることに加え、NHK
大河ドラマ「真田丸」でも、石田三成が好意的に描かれています。
交付金を活用して作成した「三成 CM」から石田三成について少しでも多くの方に興味を持っていただき、その功績や人物像を知っていただき、実際にゆかりの地を訪れていただくことにつながればと期待しています。こうした具体の取組を通じて、滋賀県の持つ歴史・文化や食、自然などの多彩な魅力を体感いただき、多くの方に滋賀県を知っていただきたいと考えています。
地方創生施策・推進等担当
総合政策部 企画調整課
担当者：石野 浩司
E-mail：ad0002@pref.shiga.lg.jp
ＴＥＬ：077-528-3312
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京

都

府

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
日本経済再生の明るい兆しが見える中で、「量」の追求から「質」の向上へと向かう時代の変化を踏まえつつ、付加価値の高い産業へのシフトが求められる中にあって、本府は、京都経済を支える中小企業が安定した経営を行う中で、未来を切り拓く産業のイノベーションが進展する京都の実現に向かって進んでいきた
いと考えています。とりわけ、エコ、ライフなど世界経済の成長分野を軸にして、産学公連携等による研究・技術開発を進め、京都の特性を活かしたブランド産業を育成し、京都産業の成長に取り組んでいます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
我が国の研究開発をリードする大学や研究機関、世界的オンリーワン企業、高度なものづくり技術を有する中小・ベンチャー企業が多数集積する京都市内地区～けいはんな学研都市エリアを中心に、産学公住連携により、特区制度や国の競争的資金等を活用しながら、次々とイノベーションを誘発し、京都経済のエンジンとなる新事業・新産業を創出します。

◆重点的取り組み●京都イノベーション推進拠点
京都大学国際科学イノベーション棟内に設置した自治体オフィス「京都イノベーション推進拠点」において産学連携コーディネート拠点を開設し、多様な施策のハブ拠点として、現場密着型の大学シーズと中小企業とのマッチング活動等を展開し、研究成果の世界最速実用化を目指した取組を進めています。
●けいはんなオープンイノベーションセンター活用推進事業「けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）」は「私のしごと館」を国から譲り受けた施設です。この KICK を、関西国際戦略総合特区や国家戦略特区の中核として機能させ、健康・医療、エネル
ギー・ICT、農業・食糧、文化・教育などの分野で日本の成長を支える研究開発拠点として再生させるため、産学公連携のもとで取組を推進しています。
●京都ライフサイエンスプロジェクト成長展開事業
iPS 関連産業ほか健康・長寿につながる医療・ライフ産業への新規参入や起業、事業化等の支援をしています。平成 28 年度からは（公財）京都産業２１に推進基盤となるプラットフォーム「iPS ビジネス推進センター」を構築し、府内中小企業の iPS 関連産業への参入・事業拡大の支援を実施しています。
●京都エコ・エネルギー産業成長推進事業
グリーン産業への新規参入・事業拡大や企業施設全体に関する省エネ化の促進を支援しています。平成28 年度からは産業 EMS（エネルギーマネジメントシステム）の普及に向けて、（一社）京都産業エコ・エ
ネルギー推進機構が京都の「EMS 推進本部」として中心的な役割を担っています。
●KICK 発・スター創生事業
けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）を舞台に、大学発ベンチャー等が VC 等の投資家に対し、事業計画のプレゼンテーションを行い、資金調達等の支援につなげる取組を実施しています。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
京都府中小企業技術センターでは、京都府北部にある与謝野産品有限責任事業組合（与謝野町）と、丹後織物の絹を活用した新たな商品開発を目的として、従来の塩酸加水分解法では作成困難な絹ペプチドを酵素分解法により製造する方法を開発しました。(特開 2014-180216：審査請求中)
また、当センターのものづくり技術応援事業補助金を活用した試作開発を行い、良質なアミノ酸と機能性ペプチドを含むシルクパウダー「シルキーサプリ」や機能性ペプチド入り豆腐「やっこさんは白だな」を商品化し、販売しています。
現在、京都府中部にある(株)メタルカラー健食工場（福知山市）と製造販売のライセンス契約を締結し、化粧品等、新たな分野への活用に向け継続的な支援を行っています。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働観光部 特区・イノベーション課 新産業育成・研究開発推進担当
E-mail：tokku@pref.kyoto.lg.jp
ＴＥＬ：075-414-4853
54

京

都

府

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
京都府では、地域ごとに人口動向は異なるものの府全域として人口減少と高齢化が進んでおり、このままの状況が続けば、将来にわたって活力ある京都を維持することは困難になります。一方、わが国の現状を見ると、東京一極集中が進むとともに、都会の方が便利で暮らしやすいといった考え方や、大企業を志向する
就職意識など、人々の価値観の固定化が見受けられ、社会から多様性や柔軟性が失われることが懸念されています。
こうした中で、地域創生を実現するためには、東京一極集中構造や、社会の実態にそぐわない固定化した価値観の変革を促し、誰もが持てる能力を発揮し、いきいきと暮らせるようにしていかなければなりません。
京都府では、京都が持つ悠久の歴史と伝統、世界水準の大学・研究機関や高い技術力を持った中小企業の集積、豊かな自然環境など、他の地域にない魅力的な資源や資産にさらに磨きをかけ、京都の未来を拓く人をつくり、地域経済を活性化させて仕事をつくり、京都への人の流れをつくり、新しい交流の中で持続可能
で魅力と活力のある地域をつくりあげ、京都から地域を、そして日本を変える新たな「文化創生」に全力を挙げて取り組んでいます。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）※科学技術を活かした産業振興関連施策を抜粋■まちづくりと一体化した産業振興○けいはんな学研都市におけるスマートシティ構想の推進（ICT 等の高度活用による便利で快適なまちづくりと新しいサービス・産業づくり）■大学・研究機関と連携した産業革新○国家戦略特区や国際戦略総合特区を活用した先端医療、健康産業分野等の研究開発成果の事業化（大学の COI 事業等の成果の府内中小企業への還元など）○「京都産学公連携機構」による大学の技術シーズを中小企業に技術移転する取組の支援○けいはんな学研都市におけるライフサイエンス、エネルギー、ICT の研究機能の集積の促進やコンベ
ンション誘致等による国際発信力の強化○「京都イノベーションベルト構想」の推進◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）※科学技術を活かした産業振興関連施策を抜粋（地方創生推進交付金）【事業展開中】
健康、医療、バイオ、情報通信等の多様な分野の最先端研究機関が集積するけいはんな学研都市において、研究機関等の入居促進、新産業創出に向けた専門人材による一貫支援、国際コンベンション開催による国際市場の販路開拓支援などを実施し、地域経済全体の底上げを目指します。
・けいはんな高度イノベーション創出事業
・Invest Kyoto 推進事業
・京都スマートシティエキスポ 2016・国際シンポジウム開催事業 など

地方創生施策・推進等担当
政策企画部 戦略企画課 政策・調整担当
E-mail：senryaku@pref.kyoto.lg.jp
ＴＥＬ：075-414-4341

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大

阪

府

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
大阪府では、「明るく笑顔あふれる大阪」の実現に向け、今後の大阪の将来像と、その実現のための取り組み方向を示した『将来ビジョン・大阪』（平成 20 年 12 月）を策定しました。本ビジョンでは、今後の将来像として、①世界をリードする大阪産業、②水とみどり豊かな新エネルギー都市大阪、③ミュージアム都市
大阪、④子どもからお年寄りまでだれもが安全・安心ナンバー１大阪、⑤教育・日本一大阪の五つを掲げています。
これらの将来像を実現させるため、産業都市ナンバー１やみどりの風の感じる大都市オンリー１、大阪ミュージアムオンリー１など、すべての将来像イメージでオンリー１やナンバー１を目指すこととしており、世界トップクラスのバイオ拠点にする大阪戦略やみどりの風を感じさせる大都市実現戦略など、さまざまな戦略の取り組みを府民、企業、NPO、市町村等オール大阪で進めます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
大阪のバイオ関連産業の更なる発展を図るための戦略拠点である『大阪バイオ・ヘッドクオーター』では、
産学官による総合的戦略プランである「大阪バイオ戦略」に基づき、医薬品、医療機器を中心としたバイオクラスターの発展をめざしています。
2018 年に北大阪を中心として大阪を世界トップクラスのバイオクラスターにすることを目標に、ファンド
組成や人材マッチング等を通じたバイオベンチャー支援の強化、新医薬品・医療機器開発の円滑化・迅速化、研究シーズの産業化やアライアンスの推進等、オール大阪による戦略的取り組みを進めます。

◆重点的取り組み●バイオ産業の振興、北大阪・彩都のライフサイエンス振興
オール大阪でのバイオの推進体制「大阪バイオ・ヘッドクオーター」のもと、産学官で取り組むべきアク
ションプランとして策定した『大阪バイオ戦略』の具体化に向け、規制緩和、バイオベンチャー支援、治験推進などの課題の解決に向けた取り組みや、国際連携の強化など、世界トップクラスのバイオクラスターを目指した取り組みを進めます。
彩都※のバイオインキュベーション施設への支援やビジネスプランの表彰等を実施し、大学、公的研究機
関への研究開発の促進とその成果の産業化に向けた支援等を行います。
さらに、大阪のバイオの拠点となる彩都の整備促進や企業誘致等を関係者が連携して推進します。
また、平成 23 年 12 月に国に指定を受けた「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、共同提案を行った 3 府県 3 政令市が連携しながら、国・関係機関と協議・調整を行い、特区事業計画の具体化・実現を目指します。
これらの取り組みにより、北大阪を世界トップクラスのバイオクラスターへと発展させていきます。
※彩都（国際文化公園都市）は、公共と民間とが協力して推進する新都市建設プロジェクトであり、人と自然の調和を都市形
成の基本に、ライフサイエンス分野の研究開発拠点をはじめ、国際的な学術研究・文化交流拠点の形成を行っています。

●新エネルギー産業の振興
蓄電池をはじめとする、大阪が持つ新エネルギー産業分野の高いポテンシャルを活かした産業振興を通じ、府内における新エネルギー関連企業の成長と集積の維持とさらなる促進を図ります。

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 成長産業振興室 立地・成長支援課
E-mail：ritchiseicho@sbox.pref.osaka.lg.jp

ＴＥＬ：06-6210-9483

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大

阪

府

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
大阪府においては、総人口が 2010 年の 887 万人をピークに減少し、30 年後の 2040 年には 750 万人程度となると予想されており、高齢者人口についても 30 年間で約 40%増えると見られています。また、東京一極集
中の影響は、大阪府にも大きく及んでおり、東京圏への転出超過（2011～2015 年の 5 年間で 39,891 人）の状況が続いています。
人口減少・超高齢社会においても、持続的発展を実現するために、「【１】若者が活躍でき、子育て安心の都市「大阪」の実現」、「【２】人口減少・超高齢社会でも持続可能な地域づくり」、「【３】東西二極の一極としての社会経済構造の構築」の３つを取り組みの方向性と位置付け、各種施策を推進します。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）【１】若者が活躍でき、子育て安心の都市「大阪」の実現
若い世代の経済的安定や結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援により、結婚・出産・子育ての希望が実現できる環境を整備します。また、児童虐待や子どもの貧困、学力・健康問題など、大阪が抱える負の連鎖や課題を解消するとともに、次代の大阪を担う人づくりを進めます。
【２】人口減少・超高齢社会でも持続可能な地域づくり
人口減少・超高齢社会においても、あらゆる人が健康でいきいきと活躍できる社会の実現をめざします。また、防災・治安の確保に向けて地域力の強化を図るとともに、公共施設等の利活用・長寿命化などを通じて、安全・安心で快適な都市基盤整備の最適化を実現します。
【３】東西二極の一極としての社会経済構造の構築
東京圏への経済機能の流出に歯止めをかけるとともに、東西二極の一極として、関西経済圏の中心を担う大阪の経済中枢機能、世界との交流窓口となる中継都市機能を強化します。また、大阪の住みやすさ、
ブランド力を高め、定住魅力、都市魅力を創出・発信することで、内外からの集客を促進し、にぎわいと交流人口の拡大を図ります。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）

大阪府広報担当副知事もずやん「地方創生加速化交付金」を活用して実施する事業(1) 高度若年人材還流促進事業
東京圏からの人材の確保を図るため、近畿圏の自治体と連携した移住促進フェア
等の開催、府内での就業体験プログラムの実施、大学生の府内中小企業へのイン
ターンシップを活用した府内中小企業の魅力発信を実施します。
(2) 若年女性経済的自立支援事業
非労働力状態にある若年女性を就業に結び付け、経済的自立を支援するため、就業意欲を喚起し、意識改革を図るセミナーの開催や就業体験などの就職支援、支援手法の情報発信を行います。
(3) 人口減少・超高齢社会における都市型「生涯活躍のまち」モデル事業
人口減少・超高齢社会に対応するまちづくりであるスマートエイジング・シティの実現に向けた取り組
みを促進するため、健康食・療養食などを提供する新たな仕組みづくりや、健康に関する自己管理を普及促進する新たな仕組みづくりなど、健康寿命の延伸に資するモデル事業を実施します。
(4) 大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点運営・おおさか地域しごと支援センター事業
東京圏からの人材の確保を図るため、プロフェッショナル人材戦略拠点において、経営革新を促すため、
中小企業とプロフェッショナル人材の結び付けのサポートなどを行います。また、おおさか地域しごと支援センターにおいて、大阪の「しごと」や「くらし」情報等を提供します。
地方創生施策・推進等担当
政策企画部 企画室 計画課
E-mail：kikaku@sbox.pref.osaka.lg.jp

ＴＥＬ：06-6944-6205
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兵

庫

県

～地域における科学技術振興施策～◆本県の科学技術政策について
本県には、世界最高性能の研究施設である大型放射光施設「SPring-8」、X 線自由電子レーザー施設「SACLA」、
スーパーコンピュータ「京」が、わずか 80km の範囲内に位置する播磨科学公園都市と神戸ポートアイランドに立地しています。これらの施設を中心に、大学、公的研究機関、民間研究機関が集積し、質量ともに世界に誇るべき２大知的創造拠点が形成されています。
本県では、この地域特性を活かし、本県の科学技術の振興に関し調査審議する｢兵庫県科学技術会議｣の第４期答申｢県内の研究基盤の活用・連携に向けた基本的な方向と推進方策について｣（平成 22 年 3 月）に基づ
き、科学技術政策を戦略的かつ総合的に推進しています。

◆科学技術基盤の産業利用の促進① ｢SPring-8｣の産業利用の促進「SPring-8」に整備した２本の県専用ビームラインを活用し、企業への利用提供とともに、技術相談・助言や測定・解析等受託サービスなどを実施し、放射光の産業利用の促進を図っています。
② スパコンの産業利用の促進
スーパーコンピュータ「京」の立地メリットを活かして、｢京｣へのステップアップ機として整備した産業界専用の｢FOCUS スパコン｣を活用し、企業への利用提供とともに、技術高度化コンサルテーショ
ンやスパコン利用の普及啓発などを実施し、スパコンの産業利用の促進を図っています。

兵庫県放射光ナノテク研究所③ イノベーション創出に向けたプロジェクトの推進
放射光施設とスパコンの相互利用や、放射光科学と計算科学、材料科学の分野融合による次世代材料の開発を促進しています。
京速コンピュータ「京」施設（左）と計算化学センタービル（右）◆科学技術活動の支援
本県における科学技術振興の中核的機関である（公財）ひょうご科学技術協会を通して、学術的研究への助成や次世代を担う青少年等への科学技術の普及啓発、地域産業の技術高度化促進などの科学技術活動を支援しています。
① 学術的研究の促進
基礎的・基盤的な研究から産業の高度化に貢献する応用的・実用的な研究、若手研究者による創造的・萌芽的研究を奨励するため、独創性・発展性・先駆性のある研究に対し、その研究資金を助成しています。
② 科学技術の普及・啓発の推進
科学技術の最新の話題をわかりやすく解説するセミナーや、小学生を対象に工場見学や科学実験・工作を行う｢科学学習体験ツアー｣などを開催し、青少年等への科学技術の普及啓発に取り組んでいます。
③ 地域産業の技術開発力の強化・育成
企業ニーズと大学の研究シーズのマッチングを支援するための大学院生等への研究支援や、中小企業等が取り組む新技術・新製品の研究開発事業に対する助成、企業への技術指導など、地域産業の技術高度化を促進しています。

科学技術・地域産業振興等担当
企画県民部 科学振興課
担当者：福山 直樹
E-mail：kagakushinko@pref.hyogo.lg.jp
ＴＥＬ：078-341-7711
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兵

庫

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針(1) 2060 年における兵庫の展望① 兵庫の姿(ｱ) 個性ある多様な地域の中で心豊かな暮らしが実現する兵庫(ｲ) 医療、防災、多彩な歴史・文化の蓄積、教育力等に支えられた世界のトップレベルの生活環境が確保されている安全安心の兵庫(ｳ) 二地域居住など県内での交流が進み、国内外からの来訪者があふれる兵庫(ｴ) 一人ひとりがその持てる力を最大限に発揮でき、社会を支える主人公となる兵庫(ｵ) 世界経済をリードする基幹産業と地域に根ざした地域産業が全域で展開される兵庫② 人口規模と経済状況(ｱ) 2060 年の人口：450 万人(ｲ) 2050 年代の県内総生産（GDP）成長率：1.5～2.0％程度、県民総所得（GNI）に占める海外等からの所得の比率を高める(2) 2020 年まで（2015～2019 年度）の目標及び対策(ｱ)人口対策（自然増対策）
出生数：2015～2019 年度で 22 万人(4.4 万人/年)の維持(ｲ)人口対策（社会増対策）
人材流入増加(流出抑制)数：2015～2019 年度で 25,700 人(ｳ)地域の元気づくり(東京一極集中の是正) GDP は国を上回る成長率を維持
GNI に占める海外等からの所得の比率を高める(ｴ)2020 年の人口規模と経済状況
人口規模は、547 万人(2014 年：554 万人)、経済状況は、GDP で実質：23.0-23.6 兆円、名目：21.7-23.0
兆円、GNI で実質：26.1-26.9 兆円、名目：24.7-25.9 兆円へ◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）(1) 自然増対策
ひょうご出会いサポート東京センターの広報の強化や若者に対するライフプラン普及啓発事業など結婚、子育ての取組を前倒しで進める。また、働き方改革の先進県として、女性の活躍推進や仕事と育児の両立を支える、ひょうご仕事と生活センターにおいて、ワーク・ライフ・バランスに関する相談や企業支援など、先導的な取組を進める。
(2) 社会増対策
大学生の県内企業への就職促進のための、全国に先駆けた、中小企業の従業員の奨学金負担軽減制度を創設し後押しする。併せて、大学や地域金融機関と連携したマッチング強化を行うなど、企業の人材確保とともに若者の地元定着・還流を図る。
(3) 地域の元気づくり
産業立地、観光の促進、交通基盤の整備などの広域的な取組みや、SPring-8やスパコン「京」など科学技術基盤の産業利用促進、産学連携の共同研究の推進などの先導的・専門的な取組を推進する。また、南海トラフ巨大地震に備えた津波防災インフラ整備や建物の耐震化の促進、中小企業向け融資の増額、利率や保証料の引き下げ、次世代産業分野における設備機器の導入への支援なども進める。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）○農業施設貸与事業
市町・JA 等が UJI ターン新規就農者等の園芸施設等の設備投資の負担軽減のためリースする制度を構築○地域創生会社設立・運営支援事業
雇用契約の締結や資産保有が可能となる地域運営法人組織の設立・運営に際し、初年度経費を支援○大阪における「ひょうご博覧会」開催
関西圏における兵庫の魅力発信、県内への人口還流の促進に向け、交流・定住人口が集中する大阪で、本県の良質な観光・ビジネス・居住環境を PR する博覧会を開催
地方創生施策・推進等担当
企画県民部 地域創生課
担当者：今津 裕貴
E-mail：chiikisousei@pref.hyogo.lg.jp
ＴＥＬ：078-341-7711
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良

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
奈良県では、社会情勢及び経済状況の急激な変化や消費者ニーズの多様化に起因して生じる技術的諸課題を克服するため、今後５年間に取り組むべき研究開発の方向性に関して、本県の産業を強くし、雇用と仕事を増やして県民の豊かな暮らしの実現を目指す「奈良県産業振興総合センター中期研究開発方針」としてとりまとめました。
本方針では、現在の経済状況においても成長を続ける中小企業をさらに発展させるとともに、県内産業の活性化を促進するための研究開発を重点的に行い、その成果を県内企業へ積極的に技術移転、普及を図ることにより、グローバルニッチトップ企業及び新産業分野の創出・育成を目指すものです。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）＜奈良県産業振興総合センター中期研究開発方針＞(1) グローバルニッチトップ企業の創出・育成を目指した研究開発の推進(2) 新産業の創出・育成を目指した研究開発の推進(3) 核となる技術(コアコンピタンス)の形成(4) 積極的な成果・技術の移転・普及(5) 研究開発推進体制の整備◆重点的取り組み
将来の社会的ニーズに対応できるものとすること、センターのコア技術を活かしたもの、県内企業の保有技術やノウハウも踏まえたもの、の３つの観点を重視し、目指すべき 12 の製品分野を設定、それらに対応する重点研究テーマに取り組んでいます。
＜目指すべき製品分野＞
１．［機能性醸造食品］
２．［酵素関連製品］
３．［高機能材料］
４．［漢方関連製品］
５．［臨床用検査器材］
６．［リサイクル製品］
７．［高機能透明プラスチック］
８．［健康に配慮した衣料・日用品］
９．［IoT による地域情報活用システム］
１０．［ワイヤレス給電システム］
１１．［振動エネルギー有効利用システム］
１２．［高機能産業機器部品］◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
奈良県産業振興総合センターでは、民間企業との共同研究開発により清酒や靴下等の製品化や機械構造物の高品位・高機能化などを支援しています。最近では、介護施設・サービス業を行うホームケア株式会社（現在、大阪市平野区本社）との共同研究開発により、介護施設や高齢者用住宅での見守り作業を遠隔で行うためのシステムを開発し、その成果を事業化へ繋げることができました。本システムでは、必要な時に必要な場所にロボットを派遣し、見守りを行うため、被介護者も家族の方も比較的受け入れやすいのが特徴です。
現在は１つの施設の見守りを行っていますが、将来的には、いくつかの施設の見守りを一箇所の集中管理センターで同時に行えるシステムへと発展させていく予定です。
科学技術・地域産業振興等担当
産業・雇用振興部 産業政策課
担当者：坂田 光慶
E-mail：sangyo@office.pref.nara.lg.jp
ＴＥＬ：0742-27-8814
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見守りロボット奈

良

県～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
奈良県では、「県政の目指す姿」である「地域の自立を図り、くらしやすい奈良を創る」ため、「経済の活性化」や「くらしの向上」に向け、部局・政策横断型の数多くのプロジェクトに取り組んできましたが、人口減少克服、地方創生を実現させるため、本県独自の地方創生に必要となる政策分野を「住んで良し」「働いて良し」「訪れて良し」という３つの基本目標の下、改めて体系的に整理し、「奈良県地方創生総合戦略」を策定しました。
＜基本目標＞
１．住んで良し：全ての県民が健やかで安心してくらせるまちづくりを進めます。
（主な取組）○健やかにくらせる地域づくり○くらしやすいまちづくり○結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援
２．働いて良し：脱ベッドタウンを図り、仕事の場を奈良でつくるため、「産業興し」「企業誘致」などに取り組みます。
（主な取組）○経済が県内で好循環する社会の構築○奈良でのしごとの場の創生
３．訪れて良し：2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向け、観光・文化・スポーツの振興などに取り組み、誇り高い奈良を売り出します。
（主な取組）○奈良で宿泊する周遊型観光の推進○文化やスポーツで地域の魅力を向上○南部地域・東部地域への交流の促進◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）●リーディング分野、チャレンジ分野における産業の育成
生活関連製造業、小売業、医療・介護・福祉、宿泊産業、農業、料理・飲食業、漢方、林業・木材産業、教育・文化の９つの産業分野において「産業興し」を推進することにより、本県の経済構造を力強いものに変革させます。
【具体的施策（例）】
生活関連製造業における「産業興し」＜具体的な取組＞
・クラウドファンディングを活用して新事業展開を図る企業者を支援
・海外見本市への出展や海外販売拠点の立ち上げを支援し、県内企業者の海外展開を促進
・自社商品のブランド化、高付加価値化を図る企業者を支援
・県内での起業・創業をするためのビジネスコンテスト、創業サロン等の開催
・研究開発推進委員会の設置及び研究開発方針の策定◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
 自社ブランドの確立や新商品の開発に必要な資金をクラウドファンディングにより資金調達する企業を２社支援。両社とも調達目標額を達成し新事業にチャレンジしています。
 ニューヨーク NOW への共同出展や、海外見本市への単独出展、海外への販売拠点の立ち上げやテスト販
売の実施等を支援し、県内企業の海外販路拡大を積極的に推進することにより、県産業の域外交易力を強化しています。
 グローバルニッチトップ企業の創出・育成などを目指し、奈良県中期研究開発方針を策定。17 の重点研
究テーマについて、産学官連携による研究共同体（プラットフォーム）を構築して推進していきます。
地方創生施策・推進等担当
総務部 知事公室 政策推進課
担当者：上垣内 慎二
E-mail：seisakuc@office.pref.nara.lg.jp
ＴＥＬ：0742-27-8306
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和歌山県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
和歌山県では、新技術創出を推進し、新技術を活用した新たな産業の振興と既存産業の高付加価値化を目指すため、平成 21 年 10 月に「和歌山県新技術創出推進条例」を制定し、同条例に基づく「和歌山県産業技術基本計画」により、新技術の創出の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施してきたところです。
また、この基本計画の計画期間である５年が経過し、本県を取り巻く経済情勢の変遷への対応や、地方創生といった新たな視点に基づき、「県内企業の成長力強化」等を具体化させるため、平成 27 年 10 月、①地域の核となる企業やオンリーワン技術でニッチ分野をリードする企業など県内経済全体を牽引する企業への集中支援、②重点的に支援を実施する重点８分野（ロボット等加工・組立技術分野/化学分野/医療・福祉分野/
バイオ・食品分野/エネルギー・環境分野/IT・ソフトウェア・通信技術分野/農業・林業・水産業分野/航空・宇宙分野）の確立、③創業支援体制の確立、を３つのテーマとした「第二次和歌山県産業技術基本計画」を策定し、県内産業の育成に取り組んでいるところです。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
和歌山県では、平成 24 年度より、産学官連携施策を通じて地域が主体的にイノベーションを創出することを目的とした文部科学省の支援施策である「地域イノベーション戦略支援プログラム」に「和歌山県特産
農産物を活用した健康産業イノベーション推進地域」として選定されています。その中で、本県特産の農産
物由来成分を利用し、医農連携による健康産業の創出を目指した取り組みを実施しているところです。

◆重点的取り組み◇先駆的産業技術研究開発支援事業
本事業は、上記「第二次和歌山県産業技術基本計画」に基づき、全国・海外で今後高いニーズが見込まれる先駆的産業分野において、県内企業等が有するシーズを活用した新技術の創出と実用化のために要する資金補助を行います。（3 年間で最大 2,000 万円 補助率 2/3 以内）◇木質バイオマス発電支援対策事業
本事業は、木質バイオマス発電所の実現に向けてインセンティブを付けるため、林業関係者に対する燃料原木（未利用材）の運搬経費への初期支援とともに発電所に対する燃料調達経費に対する支援を行います。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
和歌山県工業技術センターでは、和歌山県内の池や沼に生息する微生物を地域資源として有効活用することを目指しています。中でも、最近注目を集めている「ユーグレナ」について検討したところ、基準となるユーグレナ・グラシリス Z 株と比較して増殖が速いユーグレナ・グラシリスの新規株（以下「ユーグレナ
Kishu 株」という。）を発見し、単離することに成功しました。このユーグレナ Kishu 株について特許出願を行ったところ、平成 28 年 10 月 14 日付けで特許権を取得しました（特許第 6019305 号）。
今後、ユーグレナ Kishu 株の増殖特性に関する詳細な検討や成分分析等を行い、産業への利用について、さらなる取り組みを行っていきます。
※ユーグレナ：和名を「ミドリムシ」と呼ぶ微細藻類の一種。光合成をする植物の特性と、運動をする動物の特性の両方を持つ微生物であり、多糖類であるパラミロンや油脂（ワックスエステル）を体内に生産するため、栄養価に優れた食品だけでなく、新たなバイオマスとして期待されています。
ユーグレナの顕微鏡写真

科学技術・地域産業振興等担当
商工観光労働部 産業技術政策課
E-mail：e0631001@pref.wakayama.lg.jp

ＴＥＬ：073-441-2355
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和歌山県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
持続可能な和歌山県を実現するために、人口減少の抑制に向けた取り組みと人口減少時代に適応した地域づくりを戦略的に実行し、「人口流出に歯止めをかける」「、出生率の向上を図る」「、暮らしやすい社会を創る」の３つの方向に沿って、誰もが活き活きと暮らせ、「元気」を持続できる和歌山の創造を目指します。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）◇わかやまスタートアップ創出事業
本事業は、志高い創業者や既存企業の新事業展開（第二創業）を県内で創出・育成するため、創業者の幅広い需要に対応した、「機運醸成・創業者発掘」から、「県内での創業・成長バックアップ」、更には「資金調
達・販路開拓等の支援・全国展開のサポート」までの切れ目のない支援体制を構築することで、本県経済の活性化・産業の担い手の裾野拡張を目指します。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
上記わかやまスタートアップ創出事業において、創業者発掘のための創業セミナーを県内外で複数回実施
し、その後、創業者と下記スタートアップ創出支援チームとのマッチングイベントを開催しました。今後は、スタートアップ創出支援チームの創業者に対するハンズオン支援等を実施しながら、引き続き、県内外での創業セミナー・マッチングイベントを行う予定です。

創業セミナーの様子

マッチングイベントの様子

地方創生施策・推進等担当
商工観光労働部 産業技術政策課
E-mail：e0631001@pref.wakayama.lg.jp

スタートアップ創出支援チーム

ＴＥＬ：073-441-2355
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取

県 ～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
人口減少下においても持続性のある安定した経済成長を目指すため、環境・エネルギー、バイオ、健康関
連産業など成長分野への構造転換を促進する「鳥取県経済成長戦略」を平成 22 年４月に策定しましたが、その後、グローバル競争激化等を背景とした大企業の統廃合による事業所閉鎖や製造拠点の海外移転など県内経済は一層厳しい情勢となっています。そこで、平成 25 年４月にこれまでの成長戦略に製造業の再生戦略と成長分野の新戦略を追加した「鳥取県経済再生成長戦略」を策定しました。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
産業政策と一体となった地域の主体的な雇用創造の事業構想に対し費用の一部を補助する厚生労働省の戦略産業雇用創造プロジェクトを活用して、平成 25 年から 27 年までの３年間で電子・電機産業及び素形材、ICT 等関連産業を対象とした業務改善・人材育成事業を実施してきました。平成 28 年度からは、医療機器、自動車、航空機の成長３分野や ICT を含む複数の産業を柱とした多軸型の産業構造への転換に向けて、新たな価値の創造により国内外の需要を開拓する人材を育成し、正規雇用の創出と県産業の成長による地方創生を目指す事業を実施しています。

◆重点的取り組み
平成 23 年４月、鳥取大学発の染色体工学技術を核に、産学官の関係機関が集い、研究成果の実用化を推進する産学官共同研究拠点として、レンタルオフィスやレンタルラボ、共同利用実験機器を備える「とっとりバイオフロンティア」を整備しました。これまで当施設においては、文部科学省の地域イノベーション戦
略支援プログラム等の競争的資金も活用した研究開発が進むとともに、ベンチャー企業の創出や域外からの企業の進出など、バイオ産業の創出や関連産業の集積が進んでいます。
現在、とっとりバイオフロンティアでは、現代の創薬ニーズに対応した完全ヒト抗体産生動物、稀少疾患
モデル動物の開発等が行われるとともに、次世代の遺伝子治療・再生医療に向けた研究開発も進められており、今後も、とっとり発の医療イノベーション創出拠点としての役割を果たすことが期待されています。

◆自治体が関わった技術開発の成果
鳥取県と地方独立行政法人鳥取県産業技術センターは県内企業と、スイカの簡易な印付け器の共同開発をしました。スイカの適期収穫、品質管理のためには、交配日ごとに色を変えて印をつけ、交配日を明確にする作業が必要となります。現在はクレパスによる印付けが主流ですが、つけにくい、見にくい等の問題点があり、その解消を目的に簡易な印（リング状）付け器としての開発のため、現地試験を繰り返し、平成 27 年３月に「あの、つけるやつ。」という商品名で商品化されました。鳥取県特産品のスイカだけでなく、メロンの交配日の印やアスパラガスの立茎作業、なすのホルモン処理済みの目印、その他様々な試験の目印に様々な場面で応用可能となります。
参考 WEB ページ： http://www.pref.tottori.lg.jp/243868.htm

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 産業振興課
担当者：田口 邦彦
E-mail：taguchik@pref.tottori.jp
ＴＥＬ：0857-26-7690

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鳥

取

県 ～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針「住んで、訪れてよかったと誇れる鳥取県」「県内からの消滅可能性都市をゼロ」にすることを目標に掲げるとともに、本県ならではの特徴・特色を踏
まえ、都会にはない「豊かな自然」、「人と人との絆」、心豊かな暮らしを実現できる「幸せを感じる時間」を活かした、出会い・子育ての充実、移住定住の促進、働く場の創出など地方創生の取り組みについて、県民総参加で戦略的に推進していきます。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）●出会い・子育て
本県の待機児童数はゼロ、人口あたり小児科専門医数も全国 1 位など、「子育て王国とっとり建国宣言」のもとに子育て支援を充実させ、合計特殊出生率も回復傾向にあります。本県における希望出生率 1.95の実現を目指し、結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目のない支援の充実と、学校、職場、地域がそれぞれの責任と役割を果たし、子育て世帯の負担を軽減することにより、日本一安心して子育てできる環境を創っていきます。
［主要 KPI］合計特殊出生率1.60（H26） →1.74（H31）●移住・定住本県は市町村と連携し、いち早く移住施策に積極的に取り組み、多くの移住者を受け入れてきました。
一方で、若年層の県外流出は依然として続いています。Ｕターン就職情報、充実した子育て環境など、とっとり暮らしの魅力を効果的に発信するとともに、人口最少県だからこそできる顔の見えるネットワーク
を活かして、とっとり暮らしを希望する一人ひとりに対するきめ細かいサポートを充実させ、新たな人の流れを創っていきます。
［主要 KPI］IJU ターン受入者数(５年間)
4,026 人（H22～26） → 6,000 人(H27～31)●働く場
本県では、正規雇用１万人の創出に向けて、「魅力的な雇用の場の創出」「県内外からの人材確保・育成」「雇用の質の向上・正規雇用への転換」に官民連携して取り組み、商工業のみならず、農林水産業・医療・介護・建設・観光などあらゆる産業分野で若者が活躍できる地域の実現を目指しています。
［主要 KPI］正規雇用創出数(４年間) 10,000 人(H27～30)◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
本県独自の取り組みや地方創生推進のための交付金を活用した事業の推進により、合計特殊出生率の上昇、移住者数、正規雇用創出数の増加など様々な指標において良い結果が表れています。
○子育て支援施策の充実：第３子以降保育料完全無償化〔H27 全国初、※H28～：第２子以降無償化(所得制限あり)〕、森のようちえん認証制度の創設と運営費助成など⇒ 平成 27 年の合計特殊出生率が 1.69 に上昇（→ 平成 26 年の全国８位(1.60)から全国４位へ）。
○移住施策の推進：移住者受入れに取り組む市町村や組織への交付金創設、移住相談窓口の充実、民間協賛
店舗等の優待サービス等が受けられる「とっとり移住応援メンバーズカード」創設など⇒ 平成 27 年の移住者数が前年比 56％増加（H27:1,952 人（昨年比＋706 人））。
○正規雇用の創出：成長分野を中心とした企業誘致、経営革新による中小企業の競争力強化、農林水産業の担い手の育成・確保、医療人材の育成・確保、正規雇用奨励金による雇用の質転換等⇒ 平成 28 年 8 月末現在(1 年 5 ヶ月間)の正規雇用創出数は 4,385 人（目標:4 年間で 1 万人）。
地方創生施策・推進等担当
元気づくり総本部 とっとり元気戦略課
E-mail：tottori-genki@pref.tottori.jp

担当者：山本 晃裕
ＴＥＬ：0857-26-7650
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島

根

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、活力に満ちた島根を築いていくため、「島根総合発展計画 第３次実施計画」に基づき、産業振興を最重要課題として位置付け、競争力のある裾野の広いものづくり産業を創出することを目指しています。
県内企業が技術力の向上を図り、競争力を高められるよう、産学官による連携を図りながら、新技術、新材
料、新製品の開発による産業や事業の創出に向けた取り組みを推進しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
松江市にある研究開発型企業団地ソフトビジネスパークに、島根県産業技術センター、公益財団法人しまね産業振興財団、しまね知的財産総合支援センター、島根大学産学連携センター等の産学官連携推進機関を集中的に配置し、ものづくり産業に対するきめ細かい支援を実施しています。
島根県産業技術センターでは、島根先端電子技術研究拠点の整備や、独自の技術・材料を基盤とした裾野の広い産業群を形成するための『先端技術イノベーションプロジェクト』および、主に中小企業の技術力の向上を目指した技術・材料の研究開発、製品の評価・分析・改良や技術指導、保有している機器の利用開放な
どの支援を行っています。こうした取り組みにより、新製品の開発や事業化に成功した事例が積み重なってきています。

◆重点的取り組み◇先端技術イノベーションプロジェクト
本県の持続的な経済発展や雇用創出の基盤とするために、県自身がリスクを負担し、先導的に新技術・新素材の開発を行って県内企業に技術移転し、あるいはその技術を活用して企業を誘致することにより、競争力のあるものづくり産業群の創出を目指す研究開発型のプロジェクト９課題に取り組んでいます。また、県内企業と連携して「通信ネットワークを利用したメカトロシステム技術研究会」などの研究会活動を活発に行って、新規産業分野の開拓も進めています。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
特殊鋼・素形材加工技術プロジェクトでは、航空産業への参入を目指す企業群に難削材部品加工方法の提案及び支援をする一方、県内鋳鉄製造企業で開発した
快削材料を使用した製品事業化、例えば大手機械メーカーでの量産採用や工作機
械・自動車部品などの分野への拡大が進んでいます。
溶射・気相成膜発展技術プロジェクトでは県内企業と電磁波遮蔽コーティング
技術を開発し、事業化に向け取り組み中です。
熱・シミュレーション技術開発プロジェクトでは、企業における様々な製品開発の加速、高付加価値化に寄与しています。連携企業の単なる製品化・事業化だ
けでなく、下請型から提案型へ変わり、県内中小企業の技術レベル向上に大きく貢献しています。
有機フレキシブルエレクトロニクス技術開発プロジェクトでは県内企業と連携し、電子部品製造用の高精度印刷機の事業化、バイオセンサー、印刷技術を応用した近接センサー、睡眠評価センサーなどを開発しています。
一方、研究会活動を通じては、例えば図示する介護訪問ロボット(a)、日本初の遠隔作業が可能な小型草刈りロボット(b)などの開発に成功しています。

(a)

(b)

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 産業振興課
担当者：産学官連携グループ
E-mail：sangyo-shinko@pref.shimane.lg.jp
ＴＥＬ：0852-22-6395
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島

根

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
若い人たちが県内で安心して働ける雇用の場が増えるよう、産業振興を進め、そして全国的にも先進的な子育て支援により、若い人たちの仕事と子育ての両立を推進します。
「子育てしやすく 活力ある 地方の先進県 しまね」を目指し、その実現に向け全力で取り組んで参ります。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）●企業立地の推進
経済への波及効果が大きい製造業、地理的制約が少ない IT 企業、事務職場を創出する本社機能移転などを促進するため、全国トップクラスの立地優遇制度やきめ細やかな支援などをアピールし、企業立地活動を進めます。
●妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援
若い子育て世帯等の経済的負担を軽減するため、一定所得以下の世帯について、３歳未満の第１子・第２子の保育料を軽減する市町村への支援制度を創設しました。このほか、待機児童の解消、病児保育の促進、
放課後児童クラブの整備などを進めます。また、市町村が出生数を増やすために行う独自の取り組みを支援する交付金を創設し、地域の実情に合った少子化対策を支援します。
●移住・定住の推進
ふるさと島根定住財団、市町村、県の関係部局・教育委員会、関係機関が一丸となった受け入れ態勢の強化と、情報発信から移住後のフォローアップまでの定住のプロセスに応じたきめ細やかなサポート
により、移住・定住支援の充実を図ります。
●中山間地域・離島対策
人口減少が早く進む中山間地域においても、今後も安心して住み続けることができるよう、日常生活の機能の一定の集約を図る「小さな拠点づくり」を推進します。具体的には、①買い物など日常生活に必要な機能・サービスの維持・強化、②
地域住民の移動手段を確保するための生活交通の再構築、③地域経済の好循環の形成を図る産業振興を柱とした地域づくりを進めます。

中山間地域における「小さな拠点のイメージ」◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）○山陰版 DMO 体制整備事業
鳥取県と連携し、県境を越えた官民一体の観光推進組織「山陰インバウンド機構（山陰版 DMO）」を平成
28 年 4 月に設立。山陰エリアにおける観光ブランドの構築、データに基づくマーケティング、海外に向けた
山陰の観光情報の発信などに取り組んでいます。
○しまね IT 産業振興関連事業
日本で初めて世界で通用するプログラミング言語「Ruby(ルビー)」の開発者が住んでいることもあり、県内にソフトウエア産業が一定の広がりをもって集積しつつあります。平成 27 年 10 月には「しまねソフト研
究開発支援センター」を設置し、県内 IT 企業の競争力強化や県外からの誘致を推進しています。

地方創生施策・推進等担当
政策企画局 政策企画監室
担当者：政策スタッフ
E-mail：ishida-tsuyoshi@pref.shimane.lg.jp
ＴＥＬ：0852-22-6233
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岡

山

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、県政推進の羅針盤となる総合計画「晴れの国おかやま生き活きプラン（行動計画期間：平成 26～28 年度）」に基づき、産学官連携による新製品・新技術の開発を支援するなど、今後成長が期待される分
野でのイノベーションの創出に取り組んでいます。
（今年度中に新たなプランである「新晴れの国おかやま生き活きプラン（仮称）」を策定予定）◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
平成 16 年８月に設立した「ミクロものづくり岡山推進協議会」を中心に、産学金官が一体となり、ものづくりの高度化を支援するとともに、県内の優れた精密生産技術の集積を生かし、ミクロものづくり岡山のブランド化を図るなど、産業クラスターの形成に取り組んでいます。

◆重点的取り組み◇医療・福祉機器関連産業クラスターの形成
医療機器開発に特化した推進組織「医療機器開発プロモートおかやま」を中心として、成長分野である医療機器分野へのものづくり企業の新規参入を加速するとともに、医療機器メーカーとのマッチングや市場性の高いニーズに基づく販路を見据えた医療機器開発を促進することにより、「医療先進県おかやま」にふさわしい医療・福祉機器関連産業クラスターの形成を推進しています。
◇次世代産業の育成
今後の発展が見込まれる新エネ
ルギー・次世代エレクトロニクス関
連分野をはじめとする次世代産業
分野への県内企業の参入と市場獲得に向け、当該分野における新技術、新製品開発に係る情報提供を行うとともに、大学等研究者や川下企業とのマッチングを通じた研究開発、事業化を支援しています。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物【おかやまグリーンバイオ・プロジェクトから生まれた新製品の例】◇リグノセルロースナノファイバー・県産ヒノキチップから作られた次世代新素材
・軽量化と高強度化を同時に実現【ミクロものづくり岡山（産学官連携）から生まれた新製品の例】◇高強度マグネシウム合金
・軽量化とリサイクル性の向上を同時に実現
・ノート型ＰＣに採用

科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部 産業振興課
担当者：庄 英利・安部 涼子
E-mail：sangyo@pref.okayama.lg.jp
ＴＥＬ：086-226-7379
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リグノセルロース
ナノファイバー高 強 度 マグネシウム← 合金が採用されたノート型ＰＣ岡山

県～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針【目指すべき姿】すべての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」【基本方針】(1) 若い世代の結婚から子育てまでの希望をかなえる
男女が希望する年齢で結婚し、安心して子どもを生み育てることができるよう、結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援を進め、若い世代の結婚から子育ての希望をかなえることで、出生率を向上させ、本県の人口減少の主な要因である自然減を抑制する。
(2) 人を呼び込む魅力ある郷土岡山をつくる
魅力あるしごとの創出や豊かな生活環境の整備により、より住みやすく魅力ある地域づくりを推進するとともに、本県の魅力や優位性を積極的に発信することで、県内に人を呼び込み、若い世代の県外への流出を防ぎ、社会増への転換を図る。
(3) 持続的に発展できる経済力を確保する
技術革新や産業の高付加価値化を促進するとともに、高いスキルを持った産業人材の育成による地域産
業の生産性の向上に努め、併せて生産年齢人口の減少に伴う労働力不足を補う潜在的労働力の掘り起こしを進めることにより、地域の経済水準を維持する。
(4) 地域の活力を維持する
地域の主体性と創意の下に、地域の資源や人材を生かし、効率的・効果的な社会経済システムの構築を通じた持続可能な地域づくりを進める。
【おかやま創生総合戦略 HP】http://www.pref.okayama.jp/page/427721.html◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）(1) 若い世代の希望をかなえる少子化対策の推進（自然減対策）
・次世代育成に向けた意識の醸成
・結婚の希望をかなえる環境づくり
・妊娠・出産の希望がかなう環境づくり ・子育て支援の充実(2) 人を呼び込む魅力ある郷土岡山づくりの推進（社会減対策）
・産業振興と雇用創出 ・移住・定住の促進 ・多様な人材が活躍する社会の実現
・拠点機能の確保
・情報発信力の強化 など(3) 地域の持続的発展のための活力の維持
・地域の実情に応じた集落機能の維持、活性化や都市機能の集積
・地域の特色を生かし、新たなライフスタイルに対応した地域づくり
・地域の活性化に取り組む人材の育成◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）【戦略的企業誘致の推進】
本社機能移転をはじめとした補助制度の拡充等による効果的な誘致施策や、立地企業に対する投資環境の整備を進めるとともに、市町村と連携し産業用地の整備を進めることにより、企業誘致と投資促進を図る。
〇Ｈ27 年度企業立地件数：25 件、投資額：423.3 億円、雇用者数：613 人【岡山移住１万人プロジェクト推進事業】（地方創生加速化交付金・推進交付金）
温暖な気候や自然災害の少なさ、充実した交通網などの本県の強みを積極的にＰＲするとともに、市町村等と連携しながら、移住者等の受け入れに取り組む。
〇Ｈ27 年度 県外からの移住者数：1,854 人（対前年度比 106.7％）
地方創生施策・推進等担当
総合政策局 政策推進課
担当者：中山 均・金平 陽子
E-mail：sousei@pref.okayama.lg.jp
ＴＥＬ：086-226-7402
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島

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県は平成 22 年から、10 年先を展望する総合計画「ひろしま未来チャレンジビジョン」に基づいて施策を実施してきましたが、これまでの取り組み成果や時代変化の兆しを踏まえ、その歩みをより一層着実なものとすべく、平成 27 年にビジョンを改定しました。
新たなビジョンでも「新たな経済成長」を本県発展のエンジンの１つと位置づけ、世界トップレベルの技
術・シェアを誇るものづくり企業や広島中央サイエンスパークを核とする知的資源の集積といった「強み」
を活かしながら、産学金官が一体となって科学技術イノベーションを創出します。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
地域の産業界、大学、金融機関、行政のトップメンバーで構成される「地域イノベーション戦略推進会議」
を平成 24 年から開催しています。ここでは、広島発の産業イノベーション創出に向けてオール広島で取り組
むべき将来戦略の具体化と共有を行っています。さらに、広島大学が掲げる社会産学連携の新たなビジョン（平成 28 年 8 月策定）にも、教育・研究と並んで社会貢献が重要な使命として位置づけられており、社会や産業界との協働を通じたオープンイノベーションの推進などが行動指針となっています。本県としても、ひろしまイノベーション推進機構による資金・経営ノウハウ等の経営資源の提供を通じた企業活動の支援など、今後も様々な取り組みを通じて地域のイノベーション力の強化を促進していきます。

◆重点的取り組み○イノベーション・エコシステムの構築
雇用や所得を生み出す推進力であるイノベーションの好循環を創り出すため、多様な人材の幅広いネット
ワークのもと、新しいアイデアが生まれる場づくりと、そのアイデアを形にするための創業や新事業展開が容易な「事業環境」を整備することで、イノベーション・エコシステムの構築を目指します。
○医療関連産業のクラスター形成「ものづくり」と「医療」を組み合わせたイノベーションによる、より付加価値の高い産業クラスターの形成をめざし、県内企業と国内大手医療機器メーカー等とのコラボレーションや投資の促進など、県内企業の更なる成長を図り、医療関連産業クラスターの形成に向けた取り組みを加速してまいります。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
全国各地において地域水産物のブランド化への取り組みが進められています。
広島県立総合技術研究所では、肝臓の大きなウマヅラハギ（以下ハギ）が市場の潜在的ニーズが高いことに着目し、広島県独自のブランド魚としての蓄養および養殖技術の開発に取り組みました。魚を元気に長生きさせる「低塩分処理法」（特許第 5803026 号）を用いるとともに、高水温に弱いハギに適した餌を検討することで生存率を向上しました。また、水温と餌の組み合わせにより、1 か月程度の養殖で肝重量比を 10％以上にできるようになりました。現在、「フォアグラハギ」を広島県の商標として登録し、ブランド化への取り組みを支援しています。

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働局 イノベーション推進チーム
E-mail：syoinnov@pref.hiroshima.lg.jp

担当者：鳥居 佳緒里
ＴＥＬ：082-513-3355

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写真 上：フォアグラハギ®（肝重量比 25％）
下：天然ハギ（肝重量比 5％）

広

島

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
本県では、おおむね 10 年後を展望した総合計画「ひろしま未来チャレンジビジョン」における基本理念として、『将来にわたって、「広島に生まれ、育ち、住み、働いて良かった」と心から思える広島県の実現』を掲げています。また、この基本理念に基づき、「仕事でチャレンジ！暮らしをエンジョイ！活気あふれる広島
県 ～仕事も暮らしも。欲張りなライフスタイルの実現～」を目指す姿としています。
「人づくり」「新たな経済成長」「安心な暮らしづくり」「豊かな地域づくり」の４つの政策分野の好循環により、県民一人ひとりが、仕事や暮らしに対して抱く希望を「かなえられる」と感じることのできる社会を目指していきます。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）●働き方改革・女性の活躍促進事業
本事業は、将来的な企業の生産性向上も目指した働き方改革を推進するための事業であり、県内企業の働き方改革の取り組み促進に向けた効果的な施策を検討するため、働き方改革の取組状況実態調査を行うとともに、取り組みのランク分けを行った上で、ランクに応じた効果的支援策を実施しています。
また、「働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま」を発足させ、経済団体・労働団体・行政機関などの関係機関と一丸となって、働き方改革や女性の活躍促進に向けた機運醸成及び企業への働きかけに取り組んでいます。
●広島県イノベーション創出推進事業
本事業は、イノベーション創出に向けて、アイデアの創出から新事業の創出までを一貫して支援することで、イノベーション立県を実現することを目的とした事業です。
具体的には創業の促進のため、ひろしま創業サポートセンターにおいて、専門家の派遣等により継続的かつ総合的な支援を行い、平成 28 年度上半期までに 1,100 件以上の創業を実現しているほか、イノベーションを生み出す多彩な人材の育成と集積に向けては、企業の特徴や課題に応じてセグメント化した企業群にアプローチすることにより、イノベーション人材育成事業補助制度を活用した高度で多彩な産業人材の育成を行っています。また、事業企画・運営などの経験豊富な大都市圏等で働くプロフェッショナル人材の県内企業への受入促進も順調に進捗しています。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
地方創生推進交付金を活用した事業の一つとして、本県の魅力ある地域
資源から連想されるイメージを向上させ、「ひろしま」のブランド化を進めるための「ひろしまブランド推進事業」があります。
様々なチャネルを利用した情報発信とあわせ、個々の地域資源の価値向上にも取り組んでおり、特に全国１位のシェアを誇る「かき」については、
夏場以降も安定的・安全に生食殻付きかきが出荷できる体制を構築するため、ノロウイルスのリスク低減の技術開発、かきの身やせ防止のための餌料環境管理技術の開発等を行っており、「ひろしま」のブランド化の推進や県内の地域資産の「付加価値」の向上を図っています。

地方創生施策・推進等担当
総務局 経営企画チーム 地方創生担当
担当者：山本 健太
E-mail：soukeiei@pref.hiroshima.lg.jp
ＴＥＬ：082-513-2396

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試験中のかきの取上げ状況

山

口

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
山口県では、「元気創出やまぐち！未来開拓チャレンジプラン」において、本県の活力源は強い産業であるとの認識の下、産業基盤の整備や成長産業の育成・集積に取り組むとともに、地域の経済・雇用を支える
中小企業の成長支援の強化を図っている。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
次世代産業クラスター構想の推進
山口県の特性を活かした次世代産業の育成を図るため、基礎素材型産業等の集積や企業の持つ高い技術力を活用し、医療関連産業、環境・エネルギー産業、水素利活用など、今後の成長が期待される付加価値の高い産業の育成を促進している。
特に、次世代産業クラスター構想の実現に向けて、「医療関連」「環境・エネルギー」分野のイノベーションの創出を強力に推進するため、(地独)山口県産業技術センター内に「イノベーション推進センター」を設置し、企業が有するニーズとシーズのマッチング等の推進、付加価値の高い研究開発や事業化の促進等を図っている。

◆重点的取り組み「水素先進県」を目指した水素利活用による産業振興と地域づくり
全国トップクラスの大量かつ高純度の水素を生成するという山口県の強みを活かし、「水素先進県」の実現に向けて、水素供給インフラの整備の促進や、水素関連製品の研究開発・事業化を推進するとともに、水素
ステーションを核とする地域づくりに取り組んでいる。

◆地域の公設試が関わった技術開発の成果や特産物
プラットホーム隙間緩衝材
列車への乗り降りの際にプラットホームと列車の隙間に足を落とす事故を防止するため、(地独)山口県産業技術センターが隙間緩衝材の設計を支援。これは、列車との隙間を減少させるためにプラットホームの先端に取り付け、人が踏んだ場合には陥没しにくく、列車が接触した場合には製品が破損することを防ぐよう変形する。
現在、国内各地の駅で採用されている。

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 新産業振興課
担当者：長村 絵理
E-mail：a16900@pref.yamaguchi.lg.jp
ＴＥＬ：083-933-3143
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設置された隙間緩衝材

山

口

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針【目指す姿】「活力みなぎる山口県」の実現【施策の方向性】
全国よりも早く人口減少や少子高齢化が進む中、「社会減」「自然減」の両面から人口減少対策に取り組
むとともに、人口減少・少子高齢社会が進行する中にあっても、活力ある地域の中で県民誰もがはつらつと暮らしていくことができるよう、次の３つを基本的な施策の方向《やまぐち元気宣言》として、地方創生の取り組みを進める。
《やまぐち元気宣言》 ①「社会減」の流れを断ち切る！
②「少子化」の流れを変える！
③「住みよい地域社会」を創る！

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）《やまぐち元気宣言①》１ 産業振興による雇用の創出
地域の強みや特性を活かし、産業の活力を高めることにより、人材の定着・還流の受け皿となる、若者や女性等に魅力のある雇用の場の創出をめざす。
○ 次世代産業の育成、中堅・中小企業の成長支援、農林水産業の成長産業化、観光の振興、地域商社機能の構築、働き方改革の推進 など《やまぐち元気宣言①》２ 人材の定着・還流・移住の推進
大学等との連携により、若者の県内定着・還流に取り組むとともに、UJI ターンの促進など、本県への移住を促す取り組みを進め、転出者数の減少と転入者数の増加を図る。
○ COC＋事業と連携した県内就職促進、インターンシップの推進、UJI ターン対策の強化 など《やまぐち元気宣言②》３ 結婚・出産・子育て環境の整備
結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援や、社会全体で子育て家庭を支える環境づくりを進めるとともに、次代を担う子どもたちの教育を充実させる。
○ 結婚に向けた情報や機会の提供、ファンドを活用した民間団体への助成、高齢者等による子育て支
援活動への参加促進、三世代同居・近居の推進、学校・家庭・地域が一体となった教育の推進 など《やまぐち元気宣言③》４ 持続可能で元気な地域社会の形成
コンパクトなまちづくりや中山間地域における集落機能の維持・活性化など、人口減少社会にあっても持続可能で、安心して生活できる元気な地域の形成を進める。
○ 中山間地域において生活圏の拠点となる集落を中心とする複数集落のネットワーク化の推進、移住
創業の促進 など

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など） ※地方創生推進交付金事業(H28.11 現在)
・地域資源を活かしたローカルイノベーション創出事業
・明治 150 年を契機とした観光目的地及び産業創出事業
・やまぐち「働き方改革」推進事業
・山口県版小さな拠点「やまぐち元気生活圏」づくり推進事業
地方創生施策・推進等担当
総合企画部 政策企画課
担当者：中﨑 由規
E-mail：nakazaki.yoshinori@pref.yamaguchi.lg.jp（県事業費 200,000 千円）（県事業費 203,234 千円）（県事業費 125,974 千円）（県事業費 40,000 千円）

ＴＥＬ：083-933-2516
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島

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、「県民総ぐるみ」による科学技術の振興を図ることを目的に、平成 26 年 10 月に「徳島県科学技術憲章」を制定し、「進取の気質」を発揮した時代をリードする「徳島発」の科学の展開、「逆境（ピンチ）」を「好機（チャンス）」へ変える「課題解決」型のイノベーションの創出を目指しています。
また、「徳島県科学技術基本計画（平成 25 年度～平成 29 年度）」においては、「科学技術によりとくしまの未来を拓く」を基本目標と定め、科学技術の振興を推進しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本県では、産・学・民・官が一体となった「挙県一致」による科学技術の振興を図ることを目的として、総合的な施策の方向性等について検討及び提言を求める「徳島県科学技術県民会議」を設置し、「未来創造」、「工業・エネルギー」、「医療・健康」、「食料・バイオ」からなる４つの専門部会により、具体的な目標設定と振興策の検討及びそれらの検証を行っています。

◆重点的取り組み□未来創造（人材育成、普及啓発、推進体制）「とくしま科学技術アカデミー」等による人材育成、「とくしま科学技術月間」（10 月）を核とした普及啓発活動、「挙県一致」による科学技術振興体制の構築を図っています。
□工業・エネルギー「LED」「ロボット」「エネルギー」「ICT」「フード」を重点５項目として、本県の強みを活かした「徳島発の地域イノベーション」を推進し、「産業競争力の強化」と「社会的課題の解決」に向けて取り組んでいます。
□医療・健康「糖尿病克服」「介護負担の軽減」「地域医療（介護）の連携」「災害医療活動の高度化」「若者の関心度アップ」の５項目を重点項目として、糖尿病の重症化抑制に向けた研究開発をはじめ、産学官民が連携した取り組みを進めています。
□食料・バイオ
産学官の研究連携拠点として「アグリサイエンスゾーン」、「マリンサイエンスゾーン」及び「フォレスト
サイエンスゾーン」を構築し、オープンイノベーションによる新技術の開発や次代を担う人材育成などに取り組むことにより、食料・バイオ分野の成長産業化を図ります。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
 徳島県立工業技術センターでは、徳島県の地域資源である LED を使用した微生物の育種方法を開発しました。紫外線 LED を照射することによりオリジナルの清酒酵母（LED 夢酵母）の育種に成功し、徳島県内の多くの酒造場で地酒づくりに使用されています。
 徳島県農林水産総合技術センターでは、台風襲来時期より早い時期に収穫を可能とするレンコン早生品
種「阿波白秀」や、地球温暖化による海水の高水温化に耐性のあるワカメ新品種の開発を行いました。

科学技術・地域産業振興等担当
政策創造部 総合政策課
担当者：岩城 達也
E-mail：sougouseisakuka@pref.tokushima.jp

ＴＥＬ：088-621-2196

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徳

島

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
平成 27 年７月に策定した「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」では、「とくしま人口ビジョン」で示した 2060 年の本県人口「60～65 万人超」を確保するとした目標の実現に向け、東京にない価値を徳島の魅力として発信する共通コンセプト「ｖｓ東京」のもと、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、活力ある「まち」づくりを加速する「とくしま回帰」の具現化に向け、
次の「４つの基本目標」を掲げ、「新未来とくしま」の創造へと導く各種施策を強力に推進している。
・基本目標１「新しい人の流れづくり」：2020 年までに転入・転出者を均衡（社会増減０）
・基本目標２「地域における仕事づくり」：総合戦略による雇用創出数 ５年間で 4,000 人
・基本目標３「結婚・出産・子育ての環境づくり」：2025 年に希望出生率 1.8 を目指す
・基本目標４「活力ある暮らしやすい地域づくり」：徳島版地方創生特区 ５年間で 10 区

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）◆とくしまサテライトオフィス・プロジェクト
・東日本大震災の影響により、首都圏の企業がリスク分散のため、情報通信技術を活用した、時間・場所にとらわれない「モバイル勤務」、「サテライトオフィ
ス勤務」など、従来の働き方を見直していることにいち早く注目し、いわゆる「限界集落」と呼ばれる過疎地域にまで整備された本県の「全国屈指の光ブロードバンド環境」を最大限に活かし、ICT 企業等が古民家や休眠施設などをサ
テライトオフィスとして展開している。

銭湯を改修したオフィス◆消費者庁、国民生活センター、消費者委員会の徳島移転
・「政府関係機関の地方移転」を新しい人の流れの「突破口」と位置づけ、国の提案募集に対し、「最先端の消費者行政」や「全国屈指の光ブロードバンド環境」といった徳島の強みを訴えるなど、消費者庁等の徳島誘致に県を挙げて取り組んでおり、平成 28 年９月１日に国から一定の結論を得た。
・消費者庁の新たな拠点を平成 29 年度に徳島県に設置するとともに、国民生活センターは関西、中四国地域を対象とした研修や先進的な商品テストを実施し、３年後を目途に検証・見直しを行うとされた。
◆徳島版地方創生特区・国が推進する「国家戦略特区」の動きを待つことなく、地方創生の芽出しをするため、市町村の取り組みを支援する本県独自の「徳島版地方創生特区」制度を平成 27 年８月に創設。
・「徳島版地方創生特区」では、県の規制緩和、県税の減免措置、財政支援等をパッケージで支援するとともに、事業企画段階から県が市町村と関係機関との連絡調整を行うコンシェルジュ機能を果たす。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）◆リーサス活用実践キャラバン事業
・リーサスに関する相談を一元的に管理する「リーサス活用ワンストップ支援デスク」を設置し、自治体職員はもとより、広く県民のニーズに応じた支援を行っている。
・本県で先進的な事業に取り組んでいる方々が、徳島の未来について語るとともに、リーサスの効果的な活用方法やその可能性について考える「地方創生の最先端がフォーラムの模様
わかるリーサス普及フォーラム」を開催。（H28.10.15 開催 210 名参加）
・リーサスの活用を通じ、地域活性化を担う人材育成を幅広く行うため、自治体職員や高等教育機関、事業所などを対象とし、「研修・出前講座」を開催。
地方創生施策・推進等担当
政策創造部 地方創生局 地方創生推進課
担当者：上野 尊嗣
E-mail：ueno_takashi_1@pref.tokushima.jp
ＴＥＬ：088-621-2361
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川

県

～地域における科学技術振興施策～◆本県の科学技術振興について
本県では、平成 28 年度からの新たな香川づくりの指針となる「新・せとうち田園都市創造計画」を策定し、産学官連携の推進を図りながら、本県ならではの地域資源、技術などを生かし、新たな活力と付加価値を生み出す成長産業の育成・集積に努めるとともに、企業の研究開発力の強化やイノベーションの促進、中核人材の育成などに取り組んでいます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
香川大学をはじめとする産学官の研究開発機能が集積する香川インテリジェントパーク内にある香川県
科学技術研究センター（FROM 香川）では、産学官連携による研究活動を促進し、新規産業の創出や県内企業の技術高度化を図るため、産学官共同研究グループ等に研究室や研究機器などを提供しています。
また、平成 27 年４月に国立研究開発法人産業技術総合研究所と成長産業等の育成に関する連携協定を締結し、県内企業の有望技術の発掘から技術開発、事業化まで切れ目のない支援を行うほか、成長分野等への進出を促進するため、大学、高専、かがわ産業支援財団など関係団体等との連携のもと、県内企業の競争力強化を積極的に支援しています。

◆重点的取り組み●「かがわ希少糖ホワイトバレー」プロジェクト
香川で生まれた世界に誇れる財産である希少糖について、これまで進めてきた産学官連携による成果を生かして研究開発から生産、販売に至るまで総合的に推進することにより、「希少糖クラスター」を形成するとともに、世界に通じる「香川の希少糖」ブランドを確立し、本県における希少糖産業を「希少糖といえば香川、香川といえば希少糖」と呼ばれる一大産業に成長させます。
●医工連携による健康関連産業の創出
国の地域イノベーション戦略推進地域の選定を受けた「かがわ健康関連製品
開発地域構想」に基づき、大学等で蓄積されてきた研究成果、技術（光・画像計測技術、人間支援技術、微細構造デバイス技術など）や人材、研究設備等の研究開発資源を活用して、健康関連分野での新たな製品化、事業化を目指します。
●ものづくり「温故知新」プロジェクト
他ではつくれないものをいち早く生み出す競争に打ち勝つ企業を育成するため、ロボット関連や革新的なものづくり技術である金属等の３Ｄ積層造形関連などの先端技術の研究開発を行うとともに、県内企業への技術移転を実施する
ほか、県内企業の核となる技術者の育成や地域経済をけん引する中堅企業の育成、販路開拓・受注拡大などの戦略的なマッチングを推進します。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
・パッキン類組込作業の自動化ロボット
手作業で行っているパッキン装着を自動化するロボット
システムの試作・オリーブクルマエビ
オリーブ素材入りのエサで育てたクルマエビ
科学技術・地域産業振興等担当
政策部 政策課
担当者：梅本 幸作
E-mail：seisaku@pref.kagawa.lg.jp

ＴＥＬ：087-832-3126
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希少糖含有シロップを利用した食品

Ａ

B

Ａ：医工連携により開発されたコン
パクトな光・画像計測装置
Ｂ：Ａの装置を使った顔全体の水分量の分析画像香

川

県～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
平成 27 年 10 月に策定した「かがわ創生総合戦略」は、本県の人口の現状と目指すべき将来の姿を示した「かがわ人口ビジョン」を踏まえ、人口の減少に歯止めをかけ、地域の活力の向上を実現していくため、平成 27 年度から５年間の人口減少・活力向上対策の指針となるものです。この戦略では、「人口減少の克服と地域活力の向上」を目標に、人口の減少に歯止めをかける「人口減少抑制戦略」と、当面の人口減少に対応した社会を構築するための「人口減少社会適応戦略」の２つの戦略を同時に推進し、「人の流れを変える」、「安心で暮らしやすい環境を創る」、「地域の元気を創る」、「都市・集落機能を高める」の４つの基本目
標を掲げて、各種施策に総合的に取組み、平成 72 年に人口約 76 万人を維持するよう、人口の社会増と自然減の抑制に努め、長期的には人口増への転換を目指します。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）
基本目標１ 人の流れを変える
県外に流出している人の流れに歯止めをかけるため、地域の強みを生かした成長産業の育成や企業立地等により、雇用の場を確保するほか、本県への移住・定住を促進するための取組みを市町等と連携して進めるとともに、若者の県内定着を促進するため、県内大学等との連携を強化していきます。
基本目標２ 安心で暮らしやすい環境を創る
結婚に希望を持ち、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めるとともに、生涯にわたる健康づ
くりや生きがいづくりを推進し、さらに、地域の主要な担い手として女性の活躍の場を広げていきます。
基本目標３ 地域の元気を創る
地域における防災、環境美化などの役割を多様な主体と連携を図りながら、地域活力の向上を図るとともに、過疎化や高齢化が進む農山漁村の魅力づくりや多面的機能の維持を図り、さらに、文化、芸術、食等の本県独自の地域資源を活用した積極的な情報発信や誘客活動により交流人口の拡大を推進します。
基本目標４ 都市・集落機能を高める
持続可能な地域づくりを推進するため、地域拠点の機能強化や地域拠点間の連携強化を図り、効率的な住民サービスの提供等自治体間の広域連携の推進を図るとともに、都市と農山漁村とが密接に連携をもってまとまった生活圏を形成する機能を形成していきます。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
県外への人口流出に歯止めをかけ、県内に流入する人の流れをつくり、人口の社会増につなげていくため、官民一体となった移住者の受入支援の充実に努
め、移住・定住を促進します。具体的には、瀬戸内海の美しい景観などの「かがわ暮らしの魅力」等を、WEB サイトの充実を図りながら全国に情報発信するとともに、県内市町と連携して行う移住者に対する家賃及び礼金等の助成や、市町が行う移住定住者向け住宅の整備に対する助成を行うなど、大都市圏等からの移住の促進に取組み、県外からの移住者数の増加を目指します。
また、若者の県内定着を促進するため、県内大学等が自らの特長を生かして行う魅力づくりを支援するための助成を行うなど、若者から選ばれる魅力ある大学づくりに向けた取組みを進めています。

首都圏での移住フェア

COC＋協定締結式

地方創生施策・推進等担当
政策部 地域活力推進課
担当者：廣瀬 充伸
E-mail：chiiki@pref.kagawa.lg.jp
ＴＥＬ：087-832-3105

77

愛

媛

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、人口減少対策をはじめとする課題に対応するため、「愛媛県科学技術振興指針（平成 13 年３月
策定、平成 19 年５月改訂）」を策定し、「科学技術を担う人づくり」、「科学技術振興の基盤づくり」、「科学技
術のネットワークづくり」を基本方向として、第二次産業が集積する東予地域、第三次産業が盛んな中予地
域、第一次産業が中心の南予地域と、それぞれに特色ある産業に応じた科学技術の振興を産学官が連携して推進することにより、地域経済の活性化と安全・安心な地域社会の実現を目指しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
地域産業の振興を図るため、大学や公的試験研究機関が保有する知識や技術シーズと企業のニーズをマッチングさせるための産学官連携システムを構築しています。
また、産学官連携システムから組成されたプロジェクトを総合的に育成・支援するための「プロジェクト・
プロデューサー」等を設置することで、共同研究開発・事業化等へのフォローも行っています。

◆重点的取り組み○炭素繊維関連産業の創出
東レ株式会社愛媛工場の協力のもと、炭素繊維を活用した技術開発や製品開発に取り組む企業に対し、成形・加工技術の修得を目的とした支援を行うなど、
県内中小企業における炭素繊維関連分野への参入促進につなげています。
○セルロースナノファイバー関連産業の振興
本県独自のバイオマス資源を活用した CNF の製造、評価・分析、さらには地場産業を活かした実用化までを県内で行える体制を整備するため、「愛媛 CNF 推進
方針」を策定し、複合材料、食品産業、繊維産業、紙産業の各部会を立ち上げて、試作品開発に取り組んでいます。

県内造船関連企業で試作した
ＣＦＲＰ製小型ハッチ○農林水産試験研究の推進
本県の基幹産業の一つである農林水産業では、生産者の経営強化につなげる「安定生産技術の開発」、付加価値の創造や６次産業化等に資する「新需要創出研究」、地域や産業の持続的発展に向けた「地域資源の活用・保全研究」を重点化すべき研究領域として推進しています。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
ひめ たか み◇愛媛のオリジナルブランド「紅い雫」、「愛媛 Queen スプラッシュ」、「伊予の媛貴海」の紹介
県農林水産研究所が開発したイチゴの新品種「紅い雫」は、「あまおとめ」と「紅ほっぺ」を交配して誕生させた愛媛県オリジナルの品種です。
果実全体が赤く色づき、糖度が高く、酸味もある濃厚な味わいが特徴です。
「愛媛 Queen スプラッシュ」は、県果樹研究センターが開発した「甘平」の中でも最高品質の果実を選別したもので、「甘平」独特の果肉のプチプチした食感と濃厚な甘みが特徴です。
県水産研究センターが愛媛大学南予水産研究センターと連携して完全養殖技術の開発に取り組んできた「スマ」。中でも魚体重 2.5kg 以上、マグロの中トロ以上の脂の乗った愛媛県産の養殖スマを「伊予の媛貴海」として平成 28 年から販売を開始しています。
新しい養殖対象魚「スマ」

科学技術・地域産業振興等担当
企画振興部 地域振興局 地域政策課
担当者：活力創出グループ
E-mail：chiikiseisak@pref.ehime.lg.jp
ＴＥＬ：089-912-2235
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愛

媛

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
本県人口は、昭和 60 年の約 153 万人を境に減少局面に入っており、少子高齢化が進行しているとともに、若者の大量の転出超過が続いています。また、合計特殊出生率は、人口置換水準 2.07 を大きく下回る状況が継続しており、現状のまま推移した場合における平成 72 年の人口推計は、81.4 万人と推計されています。
そこで本県では、就労・結婚・子育ての希望が実現することによる合計特殊出生率の段階的な上昇と、2020年代での社会減の解消に向けて取り組み、平成 72 年において人口推計値よりも最低 25％（20 万人）以上の上積みを目指すこととしています。
本県版まち・ひと・しごと創生総合戦略では、戦略の目標年次である平成 31 年度に実現すべき以下の３つの基本目標を設定し、県内人口の自然減と社会減の是正を着実に進めていくこととしています。
基本目標

数値目標

現状値

目標値

①地域に働く場所をつくる・人を呼び込む

社会減の縮小3,512 人の転出 1,200 人以上の超過（H26 年度） 縮小（H31 年度）②出会いの場をつくる・安
心して子どもを生み育てる

若い世代の就労・結婚・子育ての希望が実現することによる合計特殊出生率の段階的な上昇

1.50（H26 年）

1.58 程度（H31 年）③元気な地域をつくる・い
つまでも地域で暮らせる

複数の市町が連携・協力した定住の受け皿の形成【累計】

３件（H26 年度）

４件（H31 年度）◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）◆えひめの産業力底上げに向けた取組
本県では、「実需の創出」を合言葉に、「愛のくに えひめ営業本部」を設置し、県が補助エンジンとして県内産業の後押しをするという、全国でも先進的な経済政策を実行してまいりました。
総合戦略の推進にあたっても、県内企業の企業力の更なる強化を図るため、直ちに実行可能で事業成果の早期実現が期待できる取組を行うこととしています。具体的には、食品や伝統的特産品等の商談会の開催、製造業の海外商談会への参加、食品のヨーロッパの商談会への参加を支援する取組を行っていきます。特に、海外の販路開拓においては、県内市町、経済団体及び金融機関等と、商社勤務の経験を持
つ知事が連携してトップセールスを行うことにより、地域間連携や官民協働による「オール愛媛」の体制で県内企業の売り込みを行い、企業の「海外で稼ぐ力」を高めていくこととしています。

知事トップセールス◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）◆自転車新文化の推進による地方創生の実現化
本県では、自転車が健康・生きがい・友情を育むという「自転車新文化」の基本理念のもと、本県の強みを生かした独自の自転車振興策をはじめ、自転車の安全利用の促進による交通事故の防止や県民の健康づくりなど、自転車を切り口とした施策を総合的に展開しています。平成 28 年度は、地方創生推進交付金を活用し、「サイクリストの聖地」瀬戸内しまなみ海道において、供用中の高速道路を使用した国際サイクリング大会を開催したほか、官民連携組織である「愛媛県自転車新文化推進協会」による女性・初心者向けサイクリ
ング情報の発信や、県、市町が創設した「愛媛サイクリングの日（11 月の第２日曜日）」に県内各地で一斉に自転車関連イベントを開催するなど、国内外からの観光誘客の拡大や地域活性化を図っています。
地方創生施策・推進等担当
企画振興部 政策企画局 総合政策課
担当者：政策企画グループ
E-mail：sougouseisak@pref.ehime.lg.jp
ＴＥＬ：089-912-2233
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高

知

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
高知県では、県経済を根本から元気にするためのトータルプランとして「高知県産業振興計画」を策定し、平成 21 年度から官民一丸となって県勢浮揚に取り組んできました。平成 28 年度からは、これまでの７年間の取り組みを土台に、飛躍への挑戦を新たなステージへ引き上げるため、第３期計画をスタートさせています。この計画では、これまでの「地産外商」の取り組みをさらに強化し、その流れをより力強い「拡大再生産」の好循環につなげることを目指しています。特に、この拡大再生産を実現するため、「担い手の育成・確保」「地域産業クラスターの形成」「起業や新事業展開の促進」を３つの重要なポイントとして強力に推進していくこととしています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本県では、これまで「地産」の強化に向けて、「産学官連携によるイノベーションの創出」を掲げ、産学官連携による科学技術を生かした新事業・新産業の創出に向けた取り組みを進めてきました。具体的には、
平成23年度に県内の高等教育機関や工業会、金融機関等の実務者トップで構成する産学官連携会議を立ち上げ、日常的に意見交換や情報共有を行うプラットフォームを構築しています。また、平成27年度には、県内の高等教育機関と共に３つの拠点機能（「知の拠点」「交流の拠点」「人材育成の拠点」）を有する「産学官民連携センター」を設置し、産学官民連携に関する相談窓口の設置や交流機会の創出、産業人材の育成研修等を行い、産学官民が行う産業振興や地域の課題解決に取り組んでいます。

◆重点的取り組み
本県の産業振興につながる可能性のある有望な産学官共同研究を重点的に支援するために、以下の研究推進事業を実施しています。
■産学官連携産業創出研究推進事業（中期テーマ研究）（平成 23 年度～）
大学の研究シーズ等を活用し、概ね３年程度で事業化研究へ移行が見込まれるもので、将来的に事業化が期待できる研究に対し、年間 20,000 千円を上限に、最長で３年間支援します。
■産学官連携多分野利用促進事業（平成 28 年度～）
これまでの中期テーマ研究等の研究成果であるコア技術等を活用し、さらに多分野での産業利用を促すた
めの応用研究に対し、年間 18,000 千円を上限に、最長で３年間支援します。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
平成23年度に創設した中期テーマ研究で、高知工業高等専門学校が特許技術として保有する微細気泡（ファインバブル）発生機構を基に、同校と（株）坂本技研が研究開発に取り組み、ファイバブル発生装置を開発し、製品化しました。同製品は、養殖漁業における貧酸素状態の改善効果や生姜の洗浄・節水効
果の有効性も実証されたことから、現在、水産業や農業分野を中心に売り上げを伸ばしています。また、こうした取り組みが地域で生みだした経済効果が評価され、高知高専がイノベーションネットアワード2015文部科学大臣賞を受賞しました。さらに、今年度から新たに創設した産学官連携多分野利用促進事
ファインバブル発生装置
業費補助金に「ファインバブルの革新的利用の研究」が採択され、一次産業でのさらなる利用に加え、工業、環境、食品など様々な産業分野での利用に向けた研究開発が開始されています。今後も、関係機関と連携し、応用研究の推進やフィールドテストの実施、また企業間連携による関連製品の開発などへの支援を強化していきます。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 新産業推進課
担当者：宮田 裕也
E-mail：151901@ken.pref.kochi.lg.jp
ＴＥＬ：088-823-9750
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高

知

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
本県は、人口減少による県経済の縮みが、若者の県外流出と中山間地域の衰退を招き、さらに人口が減少
する「負のスパイラル」をたどってきました。この人口減少による「負のスパイラル」を克服し、「地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」を実現するため、「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、全力でその取り組みを進めています。
総合戦略では、人口増に向けて、「若者の定着・増加」と併せて「出生率の向上」を図っていきます。地産外商を進め、地域地域に多様な、誇りと志を持って働くことのできる仕事を創出することで、若者の県外流出の抑制と、県外からの移住者の増加につなげ、こうした取り組みを、都市部と比べて出生率が高い中山
間地域において、特に力を入れて取り組むことで中山間地域に若者を増やし、その上で、県民の皆様の「結婚」「妊娠・出産」「子育て」の希望をかなえられるよう、併せて少子化対策の取り組みを進めていきます。
こうした対策を連続的に講じることで、「若者の定着・増加」と「出生率の向上」を図り、人口増に向けた好循環を生み出していきます。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）■地産外商により安定した雇用を創出し、新しい人の流れをつくる
総合戦略の取り組みのうち、「若者の定着・増加」については、
産業振興計画により推進しています。第３期産業振興計画では、活力ある県外・海外の市場に高知県産のモノを売ることで外貨を稼ぐ「地産外商」の取り組みを更に進め、力強い拡大再生産の好循環を生み出すことで、安定した雇用と新しい人の流れをつくり出していくことを目指しています。このため、特に次の３つのポ
イントに力を置いて取り組みを進めています。
①担い手の育成・確保
第一次産業の担い手確保に加え、企業の中核人材を確保する人財誘致の取り組みを進めています。
②地域産業クラスターの形成
地域地域に多様な仕事を数多く創出するため、地域に根差した第一次産業や観光などを核とし、第一次産業から第三次産業までの関連する産業の集積を図る「地域産業クラスターの形成」に取り組んでいます。
③起業や新事業展開の促進
新しい挑戦が次々と行われるよう、起業や新事業展開を促進します。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）■各分野の産出額等が上昇傾向に転じる
各分野で地産外商が大きく進み、長年に渡り生産年齢人口の減少に連動する形で減少傾向にあった各分野の産出額等が、上昇傾向に転じてきました。
有効求人倍率についても、過去最高（平成28 年６月）を記録するなど、経済全体としては良い方向に向かっています。
しかしながら、人口減少による「負のスパイラル」は続いており、その克服に向け全力で挑戦を続けていきます。
地方創生施策・推進等担当
産業振興推進部 計画推進課
担当者：浜田 賀夫
E-mail：120801@ken.pref.kochi.lg.jp
ＴＥＬ：088-823-9335
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岡

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
福岡県では、福岡県総合計画“「県民幸福度日本一」の福岡県を目指して”において、世界最先端のイノベーションにより、新しい技術や製品を次々と生み出し、新たな企業を呼び込む先端成長産業の育成や集積・拠点化を戦略的に進めています。また、これらの産業を支える研究開発の促進や人材の育成に努め、本県経済の競争力を強化することとしています。このため、研究開発機関の整備、産学官が連携した研究体制の構
築、創造的人材の育成・確保に努め、本県が有する大学の知的資源や経済発展が目覚ましいアジアとの地理的関係等を生かして、戦略産業の拠点化を推進していきます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）「水素エネルギー」「ロボット・システム」「バイオ」「医療福祉機器」「有機 EL」「Ruby・コンテンツ」等、先端成長産業の育成・拠点化を推進するため、大学等の研究機関や中央省庁、関係団体と連携を図りながら各プロジェクトにおける政策の企画立案、人材育成や研究開発、商品化や取引先の開拓など、企業の成長段階に応じた支援を実施しています。

◆重点的取り組み●福岡バイオバレープロジェクトの推進
バイオ技術を核とした新産業の創出や関連企業・研究機関の一大集積（バイオクラスター）を目指します。大学をはじめとする医療・研究機関が集積することから優れた研究シーズが豊富に存在し、また 200
社以上の関連企業が集積するなどバイオ産業の拠点化が着実に進展しています。今後は福岡県を創薬の最先端開発拠点とすることを目指すとともに、全国・アジアに展開する食品製造業の育成を図ります。
●ロボット・システム産業の振興
ロボット・半導体分野における産学官連携プロジェクトにより蓄積した関連技術のポテンシャルを活用
し、新産業の創出を目指す「ロボット・システム産業」を振興しています。市場の成長が見込まれ、本県の強みを生かせる分野である①医療福祉、②エネルギーマネジメントシステム、③食品・農業の 3 分野を
当面のターゲットとして、新たなニーズに対応したロボットやシステムの開発・導入を促進し、県内における新産業を創出しています。
また、ロボットや半導体、Ruby などの産学官の取り組みで蓄積された様々な情報や人材、技術を最大限に活用して、IoT による新たなビジネスモデルを創出していきます。
●福岡水素戦略の展開
環境にやさしい究極のクリーンエネルギーである水素エネルギーが利用される社会の実現に向け、「研究開発」、「人材育成」、「新産業の育成・集積」などを総合的に推進する「福岡水素戦略」を展開してきました。これにより、本県は九州大学を中心に水素エネルギーの世界最先端研究開発拠点となるとともに、
水素エネルギー製品研究試験センターによる製品開発支援機能も充実しています。今後は本地域の強み、ポテンシャルを最大限活かし、産学官挙げて水素エネルギービジネス拠点を構築します。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
福岡県工業技術センター機械電子研究所では、企業と共同で「高耐久性新型レールボンド」を開発しました。レールボンドは、鉄道用のレール同士を電気的に接続し、列車を検知する軌道回路を構成する重要な部品です。この部品は、列車が通過する際に発生する強い振動等によって破壊されるため、頻繁に交換する必要がありました。構造解析を駆使して、部品接合部にかかる応力を低減する形状を見出すとともに、接合に使用するハンダの適正加熱温度・時間を解明することによって、耐久性が飛躍的に向上しました。現在、鉄道各社による採用が進んでいます。
科学技術・地域産業振興等担当
商工部 中小企業技術振興課
担当者：渡邊 祥太郎
E-mail：chugi@pref.fukuoka.lg.jp
ＴＥＬ：092-643-3435
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岡

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
今後予想される人口減少に一定の歯止めをかけ、誰もが住み慣れたところで働き、安心して子どもを産み育て、長く元気に暮らしていける地域社会を目指します。
そのために、それぞれの地域が知恵と工夫を凝らしながら、自然、歴史、文化、産業など、持っている特色や強みに磨きをかけ、それを最大限に活用することで地域を元気にしていくことを、本県地方創生の基本とします。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）(1) 「魅力ある雇用の場」をつくる
県内雇用の約８割を担い、本県経済の発展と活力の原動力である中小企業に対する総合的な支援をはじめ、将来の発展を支える先端成長産業の育成、農林水産業の収益力強化など、各地域が持つ特性や資源を活かした産業振興に取り組むことで「魅力ある雇用の場」をつくります。
(2) 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる「出会い、子育て、就職・仕事の支援」など、人それぞれのライフステージに合わせたきめ細かな施策を総合的に展開し、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえます。
(3) 地方創生を担う人材の育成・定着と首都圏等からの人材還流を進める
県内大学と連携して地元就職を促進することで若者の転出を抑制するとともに、地元愛着率全国一のポテ
ンシャルを活かし、地方創生を担う人材の育成・定着と首都圏等からの人材還流を進めます。
(4) 誰もが住み慣れた地域で暮らしていける安全・安心で活力ある地域をつくる
地域の特性や資源を活かした地域振興や医療・介護・予防・住まい・生活支援など地域住民の生活に不可欠なサービスの確保を多様な主体と連携しながら充実させることで、誰もが住み慣れた地域で暮らしていける安全・安心で活力ある地域をつくります。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
移住・定住による人口の拡大によって地域の活性化を図るため、首都圏等からの移住を促進する移住専門の相談窓口「ふくおかよかとこ移住相談センター」を、平成 28 年７月に東京・有楽町及び福岡市内に開所し、就職、就農、子育て支援、住宅、市町村の支援制度といった、移住・定住に関する相談にワンストップ
できめ細かく対応しています。
また、プロモーション動画を作成し、移住・定住を検討している方々へ福岡県の魅力を伝えていくとともに、移住・定住に必要な情報を盛り込んだガイドブック「福岡移住読本」を改訂するなど、県外からの移住・定住を促進しています。

地方創生施策・推進等担当
企画・地域振興部 総合政策課
担当者：小川 幸恵
E-mail：seisaku@pref.fukuoka.lg.jp
ＴＥＬ：092-643-3158

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賀

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
当県では、「佐賀県総合計画 2015」に定めた「豊かな好循環の産業 さが」の施策を推進することで科学技術振興を図ります。
具体的には、①美と健康のコスメティック産業の集積、②県内企業の新技術開発・新分野進出の促進、③６次産業化や機能性・健康食品産業の振興、などを推進します。
企業ニーズに即した支援と県内企業の技術力・競争力の強化や新しい分野への取り組みに向けた支援を積極的に行っていきます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）① 天然由来原料の供給地の実現に向け、地域資源活用事業、産学連携支援事業等に取り組みます。
② 公設試等の研究環境の整備を行います。
③ 発注企業が求める高いレベルのニーズに対応できるよう、企業間連携による技術開発などを支援します。
④ 健康関連分野において、農林水産物資源等を活用した高い付加価値を持つ機能性・健康食品の開発を進めます。
⑤ 地域産業の高度化や新産業の創出に資するため、シンクロトロン光施設の機能充実や利活用の促進を図ります。
⑥ 最先端の基礎科学を子どもたちに伝えることができる人材の育成のため、欧州原子核研究機構（CERN）の研修へ高校物理教師を派遣します。

◆重点的取り組み●コスメティック構想の推進
天然由来成分の供給地を目指すため、化粧品の原料となり得る可能性のある農林水産物等を探求し、機能性評価分析を行うことで、地産素材の活用による化粧品原料化・商品化に向けた取り組みを行っています。
●イベント事業（名称：ものスゴフェスタ）
本事業は、子どもから年配者までの幅広い層に対して科学技術やものづくりの技術等に触れる機会を提供することで、これらに対する県民全体の関心の向上を図っています。
・体験型イベント、ブース出展、講演会、中高生によるものづくり競技会、企業や個人の表彰等◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物（地域の大学や公設試等の研究機関による成果）●マイクロパーツの微細メッキ加工
佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターにおいて、メッキ加工を得意とする県内企業がその特性を生かし、半導体製造に用いられるリソグラフィ技術とメッキ加工を融合したマイクロメートル寸法の部品（微小歯車等）を作成しています。
今後、精密、高強度で安価な加工技術の開発に必要な金型加工とメッキ技術の開発への貢献が期待されます。

科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部 ものづくり産業課
担当者：副島 誠
E-mail：monodukurisangyou@pref.saga.lg.jp
ＴＥＬ：0952-25-7129

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賀

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
佐賀県では、「まち・ひと・しごと創生」を進めるに当たり、「本県の人口減少を抑え、将来にわたって地域の活力を維持すること」を目指すべき将来の方向とし、この実現に向けて、① ひとづくり・ものづくり佐賀 ～安定した雇用を創出する～② 本物を磨き、ひとが集う佐賀 ～本県への新しいひとの流れをつくる～③ 子育てし大県佐賀 ～若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる～④ 自発の地域づくり佐賀 ～時代と向き合う地域をつくる～
以上の４つの柱を基本目標と定め、この柱に沿って具体的な施策を展開しています。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）
１．ものづくり人財創造事業「ものづくり人財創造基金」を設置し、ものづくり人財の育成、企業力の向上、「ものづくり」を再評価する機運の醸成を図っています。
２．移住施策移住に関するワンストップ相談窓口設置など、移住相談へのきめ細かな対応を実施しています。
３．子育てし大県“さが”プロジェクトの実施
結婚を希望する男女の出会いの場の創出や、地域での男性による子育て支援の推進など、結婚、出産、子育ての希望が叶う環境を整え、「佐賀で子育てしたい」と思ってもらえる佐賀県づくりを推進しています。
４．自発の地域創生プロジェクトの実施
県内各地域の様々な実態・実情に応じ、県が市町と連携して、課題意識の共有、地域振興のためのナレッジ（知識、ノウハウ等）習得、さらには人的資源確保、気運の醸成等を図ることで、地域の自発的かつ主体的な地域づくりを進めています。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
佐賀県では、IT・クリエイティブ人材の不足が顕著で移輸入率が高い一方で、地元クリエイターの活動活発化や地場企業の AI/IoT などへの事業展開も見られ始めています。
このため、関連産業に関わる人材・企業をはじめ、教育・企業支援・金融など多様なプレイヤーが「垣根」
を超えて新たなビジネスの創出を目指す「苗床」を設け、実事業化の支援とともに資金調達やビジネスマッ
チングの機会提供に取り組んでいます。
この結果、地方ならではの「顔の見える関係」を活かした知識産業のイノベーションエコシステム構築、
若者・女性への魅力的な就業機会の創出などが少しずつ図られてきています。

地方創生施策・推進等担当
地域交流部 さが創生推進課
担当者：齋藤 達朗
E-mail：sagasousei@pref.saga.lg.jp
ＴＥＬ：0952-25-7423

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～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
平成 28 年度から５ヵ年の県政運営の指針を定めた【長崎県総合計画 チャレンジ 2020】は、「人、産業、地域が輝く たくましい長崎県づくり」を基本理念とし、たくましい経済と良質な雇用の創出を基本戦略のひとつとしています。この基本戦略を実現するため、「ながさき産業振興プラン」では、本県産業の強化に必要な４つの方向性、「生産性／競争力を高める」、「新たな需要を発掘／創出する」、「働く場を創る／改善する」、「有能な人材を育成／獲得する」を基本指針として定め、重点施策と重点推進プロジェクトに取り組んでいます。

◆自治体の主体的な取組（産学官金連携等）
県内企業の新たな事業展開を推進するため、公益財団法人長崎県産業振興財団にコーディネーターを配置し、産学官金の連携による共同研究体制の構築や研究開発及び事業化に向けた支援を行っています。
主な取組として、県内大学や県の研究機関の研究者と県内企業の出会いの場を設けて共同研究へつなげる「産学官金連携サロン」や産学官金の連携による開発製品等の成果実例の紹介等を行う「産学官金技術交流フェア」を開催して共同研究開発を推進するとともに、企業の技術的課題の解決や国等の競争的資金の獲得を支援し、研究開発やその成果の事業化・実用化の促進を図っていきます。

◆重点的取り組み●戦略プロジェクト研究推進事業
県政の重要課題や県内企業等のニーズに的確に対応するため、戦略的な視点から企画立案される戦略プロ
ジェクト研究を実施しています。
平成 28 年度からの研究課題として、「海洋産業に用いるデジタルデータと電力の非接触式伝送システムの開発」、「養殖クロマグロ等の卵巣を用いた新しい加工技術の開発」に取り組みます。
●海洋エネルギーを中心としたエネルギー関連産業の拠点の形成
本県は、広大な海域を有する海洋県であり、豊富な海洋エネルギーポテンシャルを有し、また、全国有数の造船産業集積地として長年培われた技術等の蓄積もあります。
造船業で培われた技術を活用し、海洋再生可能エネルギーの実用化や商用化を推進す
浮体式洋上風車ることで、本県の造船業とも連携しながら海洋再生可能エネルギー関連産業の集積、拠点形成を促し、国際競争力のある産業への育成、良質な雇用の創出、県民所得の向上に繋げます。
●ロボット関連産業など新産業の創出と新たな成長分野への参入
ロボット関連産業分野や健康サービスなど、今後成長が見込まれる新たな産業への県内企業の参入支援や、ICT などの新しい技術の積極的な利用を促すなど、新たな産業の創出と振興に取り組みます。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
長崎県工業技術センターは、五島市商工会が採取に成功した「五島つばき酵母」で仕込んだ、地元産米を原料とする清酒を同商工会と共同開発し、商品化に貢献しました。また、世界で初めてつ
ばき酵母で仕込んだワインの開発にも成功し、地元ワイナリーにおいて生産販売を開始しました。
長崎県総合水産試験場では、生産量が全国 1 位のクロマグロ養殖の持続的な発展を目指して、漁獲規制が始まった天然種苗から人工種苗への切替えを促進するため、人工種苗の生産技術開発に取り組み、稚魚の量産に成功しました。
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部 企業振興課
E-mail：s05163@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2521

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県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針◇長崎県長期人口ビジョン … 以下の目標を達することで 2060 年時点で 100 万人の人口確保（2010:143 万）・自然減対策：合計特殊出生率を 2030 年に県民の希望出生率である 2.08 まで上昇（2014：1.66）
・社会減対策：人口の社会移動を 2040 年に均衡（H22-26 約 26,000 人）◇長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略＜基本目標① しごとを創り、育てる＞ … 9 つの施策群と 46 の KPI を設定
・5 年間の転出超過数を 3 割程度減少させる
・5 年間における企業誘致、県内製造業への支援、交流人口の拡大等により約 4,000 人の雇用を創出＜基本目標② ひとを創り、活かす＞ … 4 つの施策群と 18 の KPI を設定
・5 年後の大学新卒者の県内就職率を 10％アップ（H27.3 卒：44.9%）
・5 年後の高校新卒者の県内就職率を 8％アップ（H27.3 卒：57.7%）
・5 年後の県内移住者（単年度）を 660 人に増やす（H26：140 人）＜基本目標③ まちを創り、支えあう＞ … 5 つの施策群と 30 の KPI を設定
・5 年後の合計特殊出生率を 1.8 まで引き上げる（H26：1.66）
・各地域において県と地域が連携して実施する地域づくりのプロジェクトを推進する◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）
以下、総合戦略に掲げる 18 の施策群の内、基本目標ごとに主なプロジェクトの具体的取組を記載◇将来を展望し成長する新産業を生み出す（海洋エネルギー関連産業）
・世界初のハイブリッド・スパー型の浮体式洋上発電や全国に先駆けての商用化スケールでの潮流発電の実証プロジェクト等の先導的な実証事業の展開に加え、地元産学との連携協定締結や実証フィールドのユーザー向けワンストップ窓口設置等により、国内外の更なる研究開発誘致等を推進
・発電機等のメンテナンス技術の開発支援や海域利用ルール・漁業協調・拠点港にかかる各種検討など、実証から商用化までを見据えた取組の推進◇「人財県長崎」の実現により「ひと」と「しごと」の好循環を生み出す（新卒者の県内就職促進・支援）
・県内企業就職応援サイト「Ｎなび」の運用（動画含む）、高校へのキャリアサポートスタッフ等の配置、保護者を対象にした企業見学会等による、若年層や保護者等への県内企業情報やイベント情報等の発信
・COC＋事業へ参画する大学等と連携した、地元志向を涵養する講座（長崎学）の開設・本県出身者の多い大学（福岡、首都圏等）との就職支援連携協定、首都圏での合同企業説明会・面談会の開催やインターンシップの受入促進等によるＵターンの促進◇結婚・妊娠・出産から子育てまで一貫して支援する（結婚・出産に対する意識醸成と婚活支援 等）
・ビッグデータを活用した 1 対 1 のデータマッチングシステム構築等、きめ細やかな婚活支援体制の構築
・県、市町、子育てサークル等民間団体の子育て支援情報など、子育て世代のニーズにあった情報を一元的に発信するためのＨＰや携帯端末用アプリの運用による子育てのしやすい環境整備
・3 世代同居や近居を行うためのリフォーム工事等に対する支援等による、子育て世代の負担軽減◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）◇総合的な移住対策の推進 … 以下の取組等による移住実績倍増（H26:140 → H27:213 → H28 上半期:202）
・全国初の県と県内全市町が協働する「ながさき移住サポートセンター」の設置（東京、長崎）・移住サポートセンターにおける無料職業紹介の他、移住者等による地域課題解決に繋がる起業等を支援
・全国初のキャンピングカーを使った移住先探しの取組（福岡・佐賀発着にも対応）
・佐賀県と連携した合同の移住相談会開催や離島に特化した「しま暮らし相談会」の開催等
地方創生施策・推進等担当
企画振興部 政策企画課
E-mail：s36010@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2034
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～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、本県産業の未来像を示す産業振興施策の指針として、平成 22 年に「熊本県産業振興ビジョン
2011」を策定しました。その中では、今後、成長が期待できる分野として「セミコンダクタ関連分野」、「モ
ビリティ関連分野」、「クリーン関連分野」、「フード＆ライフ関連分野」、これらの融合により創出される「社会・システム関連分野」を重点成長５分野として設定し、重点的に産業振興に取り組んでいます。産業振興
ビジョンの策定から約５年が経過した平成 28 年３月に後期アクションプランを策定し、IoT・AI・ビッグデータ活用等の新たな技術を踏まえた新産業の創出にも取り組んでいます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
平成 23 年 4 月にリニューアルオープンした県の研究機関である熊本県産業技術センターでは、
「売れるも
のづくり」
「儲かるものづくり」「持続可能なものづくり」をコンセプトに県内企業の「技術部」を目指して、研究開発や技術指導に取り組んでいます。
1. ものづくり研究開発事業…組込システム技術、デジタルエンジニアリング技術、商品企画に関する情報技術を活用した研究開発を行い、県内製造業に対するものづくり支援を行う。
2. 材料・地域資源研究開発事業…セルロースナノファイバーの用途開発、食品排水処理技術、くまもと地域の森林・地下資源の活用を検討し、環境負荷を低減させる技術として確立する。
3. バイオ・食品研究開発事業…食品の機能性及び食品加工に関連する微生物類に着目した商品開発支援を行う。
4. 農産加工研究開発事業…食品加工における最適殺菌技術の確立及び県産農産物等の抗酸化能のデータベース化により、県産食品の高付加価値化を図るとともに、地域ニーズに対応した加工技術支援を行う。
5. 技術交流研究開発事業…異業種間連携や異なる技術分野を組み合わせた製品開発、新商品を生み出すデザイン技術の向上を図る。
6. 新技術・新製品開発のための研究会活動①多機能素材研究会 ②くまもと有機排水処理技術研究会 ③くまもと有機エレクトロニクス産業促進協議会◆重点的取り組み◇IoT・AI・ビッグデータ活用に関する取組み
平成 28 年７月に経済産業省から「熊本県 IoT 推進ラボ」の選定を受けました。この推進ラボを活用して、マーケティングやビジネス企画を行うとともに、他地域の IoT 推進ラボとも連携して、県内企業による IoT等を使った新たなビジネス創出を図ります。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物◇熊本県産業技術センター
1. 「玄米ペースト製造装置（カッターミル）」摂津工業株式会社
2. 「脱石油系プラスチックビーズ“モイストセルロース”」「導電性セルロースナノファイバー」特許出願
3. 「スキンケア担持体」権利化、ライセンス契約、販売
4. 「玄米ペーストパン」株式会社熊本玄米研究所

科学技術・地域産業振興等担当
商工観光労働部 産業支援課
担当者：岡山 公明
E-mail：sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp
ＴＥＬ：096-333-2321
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～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針〈基本理念〉た か ら

災害に強く誇れる資産を次代につなぎ夢にあふれる新たな熊本の創造～県民の総力を結集し、将来世代にわたる県民総幸福量を最大化する～〈基本目標〉
１ 災害に強く県民が夢と誇りを持ち安心して暮らし続ける熊本の創造
２ 熊本を支える力強い産業の復活・発展と、魅力ある雇用の創出
３ 熊本への人の流れの再生・加速化と、人材流出の抑制
４ 県民の結婚・出産・子育ての希望の実現〈取組みの方向性〉
安心で希望に満ちた暮らしの創造 ～安心・希望を叶える～
未来へつなぐ資産の創造～未来の礎を築く～
次代を担う力強い地域産業の創造 ～地域の活力と雇用を再生する～
世界とつながる新たな熊本の創造 ～世界に挑み、世界を拓く～◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）（主な取組み）●安心して住み続けられる「すまい」の確保
応急仮設住宅等の提供により被災者の当面の「すまい」を確保するとともに、住宅の応急修理や耐震診断・
耐震化の促進、自立再建住宅の情報提供等による「すまい」の再建、災害公営住宅建設や宅地復旧等を支援。
●災害に負けない基盤づくり
国道 57 号等の幹線道路の機能回復や、九州の縦軸・横軸のリダンダンシーとなる中九州横断道路や九州
中央自動車道、南九州西回り自動車等の整備を促進。また、南阿蘇鉄道及びＪＲ豊肥本線の全線復旧を目指すとともに、県民生活の安全安心を確保するため、道路、河川や生活インフラ等の強靭化を図る。
●復興の原動力となる新たな事業の創出と起業の促進
本県の豊かな自然環境や資源を活かした自然共生型産業（アグリ・バイオ・ヘルスケア・食品加工・環境・水等）など、新たな事業の創出と起業の促進を図る。また、地熱や小水力等の再生可能エネルギーや水素エ
ネルギーの活用を推進するほか、バイオマスなど循環可能な資源を活用した取組みを進める。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
地方創生加速化交付金を活用し、「世界文化遺産登録に向けた阿蘇草原再生プロジェクト」に取り組んでいる。
～草原再生の取組みによる持続可能な地域経済の確立～
世界農業遺産に認定された日本一の面積を誇る阿蘇草原であるが、野焼き等の維持の負担者と観光事業者等の受益者が一致していないこともあり、草地面積の減少に繋がっていた。野焼き支援体験を含めたボランツーリズム（ボランティアと旅行を掛け合わせたもの）の開発、あか牛の周年放牧と販売拡大、草原
野草の堆肥利用等によって、野焼きや草原維持がビジネス面でも好影響をもたらし、将来的にも持続可能な循環システムの確立を目指す。

地方創生施策・推進等担当
企画振興部 企画課
担当者：大塚 浩史
E-mail：kikaku@pref.kumamoto.lg.jp
ＴＥＬ：096-333-2019
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～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、2005 年度より、毎年度「おおいた産業活力創造戦略」を策定しています。「おおいた産業活力
創造戦略 2016」では、産業集積の進化と新たなエネルギー政策の展開を目指し、次世代を担う研究開発や地場企業と進出企業の共生・発展を目指した施策を推進しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
再生可能エネルギー自給率が日本一である本県において、豊かな自然の恵
みをエネルギー源として活用するため、地域の特色を生かした地熱・温泉熱や小水力などの再生可能エネルギーの導入促進とともに、それを支える大分
県エネルギー産業企業会を中心とした関連産業の育成を二本柱として、各種施策に取り組んでいます。
また、県内の製造業において事業所数及び従業者数が最大である食品産業
は、県内各地に存在し、農林水産物の利用や雇用の創出に大きく貢献することから、おおいた食品産業企業会を中心として新商品開発支援や販路開拓に取り組んでいます。

大分県の企業が開発した「湯けむり発電システム」◆重点的取り組み◇再生可能エネルギーを活用した産業振興・地域振興
再生可能エネルギー日本一の県として再生可能エネルギーの導入推進や省エネルギーの推進に引き続き取り組むだけでなく、ICT 技術・制御技術などを駆使し、再生可能エネルギーを活用した産業振興や地域振興に繋げていきます。
◇食品産業の振興
おおいた食品産業企業会を中心に、食品オープンラボ等の活用による商品開発やマーケティング情報などを活用した販路拡大、食品加工リーダー研修
会による人材育成等により、食品産業を本県の成長産業へと発展させます。

郷土料理のアレンジと、味の見える化による商品開発◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
大分県産業科学技術センターでは、平成 25 年度に「電磁力応用技術センター」を設置し、これまで開発した磁気特性測定技術の評価・測定機器の標準化を推進するとともに、県内企業との共同研究等に取り組み、
電磁力応用技術の県内企業への移転・新製品開発の支援を行っています。その一例として、このたび電磁鋼
板に引張応力／圧縮応力を作用した状態で高精度に磁気特性測定ができる「応力負荷型単板磁気試験器」を開発し、県内企業と特許実施許諾契約を結び商品化を実現しました。
＜主な利用方法＞
・国際電気標準会議（IEC）で標準化されたエプスタイン試験器（IEC6404-2）や単板磁気特性試験器（IEC6404-3）の上位機種として利用
・電磁力応用機器に用いる電磁鋼板の鋼種選定や受入検査
・新しい電磁鋼板の特性評価 など

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 工業振興課
担当者：中野 祐輔
E-mail：nakano-yusuke2@pref.oita.lg.jp
ＴＥＬ：097-506-3293
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～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
少子高齢化、人口減少社会に対応するため、子どもを生み育てやすい環境づくりなどを通じた自然増と、仕事づくりや快適な暮らしの環境づくり、UIJ ターンなどを通じた社会増の両面から対策を進める。
また、生産年齢人口の減少や過疎化、小規模集落の増加等が進むことから、高齢者や女性など多様な人材の社会参加を一層促すとともに、集落機能の維持・強化や、特徴ある地域資源による地域活性化を図る。
以上のような観点から、以下の４つの基本目標を設定した。
＜基本目標＞
１ 人を大事にし、人を育てる
２ 仕事をつくり、仕事を呼ぶ
３ 地域を守り、地域を活性化する
４ 基盤を整え、発展を支える◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）●創造県おおいたクリエイティブ産業チャレンジ事業
本事業は、従前より取り組んできた創業支援に加え、デザイナーやアーティスト、ICT のプロフェッショ
ナルといったクリエイターと中小企業との出会いの場づくりを進め、付加価値の高い製品を創出するなど、新たな切り口で企業活動を後押しするもの。
●くらしの和づくり・仕事づくり応援事業
本事業は、地域で活動する企業、社会福祉法人等を新たな地域の担い手として位置づけ、本来の活動に加えて、買い物代行、食育活動、高齢者の見守りなど地域の課題解決に向けた多機能化に取り組むことにより、複数集落をまたぐ地域を支える仕組み（ネットワーク・コミュニティ）づくりを支援するとともに、コミュ
ニティ内の農林水産業の稼ぐ力を強化するため、広域的に地域農業をサポートする組織の立ち上げ、農産物
直売所の魅力・機能向上、狩猟肉（ジビエ）の販路拡大等を進めるもの。
●移住・定住強化推進事業
本事業は、人口減少の大きな要因である「都市部への人口流出」、「若者の転出超過」、「農業の担い手不足」に対応するため、都市部への移住相談員の配置によるワンストップでの相談体制の構築、移住者向け会員制
度の創設、県外からの就農者確保に向けた情報発信、アクティブシニア層向け相談会・研修会の実施、若年層向けの「おおいた学生登録」による情報発信、九州地域が一体となった就職支援等を実施し、将来的な社会増減の均衡を目指すもの。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）※地方創生先行型交付金活用事業より抜粋●おおいたスタートアップ支援事業
創業の裾野拡大やベンチャー企業の創出・育成を図るため、インキュベート施設を設置するとともに、商工団体、金融機関等と連携しながら創業支援を行った結果、平成 27 年度は目標の 500 件を上回る 513 件の創業を支援できた。
●ネットワーク・コミュニティ構築事業
ネットワーク・コミュニティの構築に向け、地域で活動する組織や団体の広域的な取組を支援した結果、
平成 27 年度の目標 250 集落に対し、302 集落のネットワーク化が実現できた。
地方創生施策・推進等担当
企画振興部 まち・ひと・しごと創生推進室
E-mail：takemura-yoshuke@pref.oita.lg.jp

担当者：竹村 洋介
ＴＥＬ：097-506-2035

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～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、地域に根ざした科学技術の振興を通じて県勢の一層の発展を図ることを目的とし、本県における科学技術振興の基本的な考え方や取り組むべき施策の方向性を示す「宮崎県科学技術振興指針（H23 年度～H32 年度）」（以下「指針」という）を策定しています。指針では「科学技術の振興と産業の創出による県
民生活の向上」を基本目標に、県民や産業界のニーズに応える研究開発の推進、事業化・産業化に向けた仕組みづくり、科学技術・産業を支える人づくりに取り組んでいます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本県では指針に基づき、「みやざきフードビジネス振興構想」や「東九州メディカルバレー構想」などの本県の強みを生かした産業振興を図るための個別分野の構想を策定し、その推進に取り組んでいるところです。
また、新産業・新事業の創出に向けて、計画段階から事業化までの各段階に応じて、適切な支援を行う体制づくりに努めています。具体的には、中小企業の中核的支援機関として位置付けている公益財団法人宮崎県産業振興機構を相談窓口として、関係機関と連携しながら産学金官の連携支援に取り組むとともに、国等の大型プロジェクトの獲得に向けて、研究の企画や提案を行う専門家を同機構に配置しています。
さらに、宮崎県工業技術センター及び宮崎県食品開発センターでは、新しい産業の創出や技術力の向上に向けて企業や個人を会員とする「みやざき新産業創出研究会」を組織し、産業のニーズやトレンドを踏まえた様々なセミナーや講演会を行っています。

◆重点的取り組み◆フードビジネスプロジェクト（フードビジネス振興構想）
豊富な農林水産物を生産する本県の強みを生かし、食関連産業の成長産業化による雇用の創出と地域の活性化を目指して、県内素材の高付加価値化、フード・オープンラボでの商品開発、新技術による先進的な生産・製造にマーケットインの視点から取り組んでいます。
◆医療機器関連産業の集積促進（東九州メディカルバレー構想）
産学官連携による研究開発の拠点づくりや医療関連企業の立地、地場企業の医療機器関連産業への参入を促進しています。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
宮崎県食品開発センターでは、昭和 29 年に開発した優良焼酎酵母「宮崎酵母」
を分離・分譲し、酒造業者に広く使用されてきました。近年、酒質向上が進む
なか、消費者嗜好の多様化などを背景として県内の酒造場から新しい焼酎酵母の開発を望む声が多く寄せられていました。そこで、消費者の嗜好の多様性に応え、原料の特徴を活かした焼酎の製造に寄与するため研究に着手し、優れた醸造特性を持つ「平成宮崎酵母」を開発しました。本酵母はアルコール生産性が高く、味、香りに優れており、また、高い温度領域で発酵性や増殖性に優れ、甘みがある、まるみがある、原料特性を引き出すなどの特長を持つことが分かりました。現在、宮崎県内の酒造場で「平成宮崎酵母」製の本格焼酎が次々と商品化されています。今後、宮崎焼酎の更なるブランド力の強化に役立つことが大いに期待されています。

科学技術・地域産業振興等担当
総合政策部 フードビジネス推進課
担当者：甲斐 千尋
E-mail：foodbusiness@pref.miyazaki.lg.jp
ＴＥＬ：0985-26-7967

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～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
本県では、人口減少に対応した社会づくりと金銭的な豊かさだけではない「新しいゆたかさ」の実現を基
本目標に、全国上位の高い合計特殊出生率や恵まれた子育て環境など本県の潜在力を軸に、産業活性化・雇用確保などの効果的な社会減対策と若者世代の増加による自然減対策との相乗効果で、人口増加に向けた好循環を生み出すことを目指しています。
具体的には、平成 31 年度までに①しごとを「興す」（15 歳以上人口に占める就業者の割合 60％、29 歳以
下の若者人口の割合 26.7％）、②人を「育てる」（総人口 108.6 万人、合計特殊出生率 1.84）、③まちを「磨く」（集落支援活動を行う交流人口（延べ）1,100 人、都市部の県外自治体との連携事業数 30 件）、④資源を「呼び込む」（県内への移住世帯数 1,200 世帯、新規企業立地件数 190 件（うち県外 65 件））の４つの施策目
標それぞれに設定した KPI の達成に向けて取り組んでいます。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）
本県の特色や独自性、優位性を最大限に生かした「人口減少に対応した社会づくり」と『新しいゆたかさ』の実現」に向け、そのさきがけとなる次の３つのプロジェクトに取り組み、人口の社会減抑制に取り組んでいきます。
１つ目は、「世界ブランドのふるさとみやざきプロジェクト」として、平成 27 年度に世界農業遺産に認定された「高千穂郷・椎葉山地域」や、ユネスコエコパークへの登録を目指している「祖母・傾・大崩」山系等の資源を生かした中山間地域のブランド化や観光振興に取り組むとともに、定住対策として、農村漁村の所得向上のための取り組み支援や、郷土への誇り、愛着を育む地域の自然・歴史文化に関するみやざき学の展開などに取り組んでいきます。
また、「２つのふるさとづくりプロジェクト」として、東京に宮崎ひなた暮らし UIJ ターンセンターを開設し、移住・定住のワンストップ相談体制を構築、若者の U ターン対策として県内に就職した場合に償還義務を免除される奨学金の創設や、都市部と連携した企業間の取引・技術交流の促進などに取り組んでいきます。
最後に、「みやざき新時代チャレンジ産業プロジェクト」として、本県の強みである食に焦点を当てたフードビジネスなどの成長産業の育成、地域産業の中核的企業の育成、企業の海外展開の推進と観光産業の再生、大分県と共に取り組む医療機器産業の集積を目指すメディカルバレーの推進、さらには、国内外に向けた物流効率化と輸送コスト削減による輸送体制の充実などに取り組みます。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
国の地方創生のための交付金等を活用し、県と（株）島津製作所等が世界最先端の技術による残留農薬検査や食品機能性分析技術を用いて共同開発した分析装置 NexeraUC を設置した一般社団法人食の安全分析センターを設立しました。今後、当センターを核とし、本県農水産物の高付加価値化や輸出拡大に取り組んでいきます。
また、移住・定住対策として、平成 27 年度に宮崎ひなた暮らし UIJ ターンセンターを設置し、本県出身者をはじめとする都市部在住者に対する移住・求人情報の提供や相談にワンストップで対応が可能となりました。この取り組みの成果として、平成 27 年度の移住実績が、平成 26 年度の 64 世帯から 202 世帯（約 3.2倍）へ大幅に増加しています。

地方創生施策・推進等担当
総合政策部 総合政策課
担当者：山本 壮仁
E-mail：sogoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
ＴＥＬ：0985-26-7115

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鹿児島県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では「鹿児島県科学技術振興指針」において、長期的展望にたって本県の有する豊かな地域資源や多様な産業・技術の集積などを生かし、独自性・優位性の高い研究開発を積極的に推進することとしている。
また、「かごしま製造業振興方針」において、産学官連携による技術・製品の研究・開発促進、事業化支援や研究機関のシーズと企業のニーズのマッチングの強化、研究機関の体制・取り組み強化などを推し進めることで、各企業が付加価値を向上させ、オンリーワンともいうべき強み（特色）を身につけることを目指している。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本県では、鹿児島大学の協力を得て、大学構内に（公財）かごしま産業支援センターの産学官連携課が設置されており、同課において、ラボツアーの開催等による企業ニーズと大学シーズのマッチングや産学官の研究開発補助事業、大学発ベンチャーの促進など、鹿児島大学と連携した産学官連携活動を行っている。

◆重点的取り組み●県試験研究機関における試験研究の推進①工業技術センター
・地域資源付加価値創出、ものづくり基盤技術高度化など②農業開発総合センター
・農業生産を支える技術開発研究の推進（かごしまブランド、付加価値、収益力、安心・安全等）など③大隅加工技術研究センター
・食品加工事業者との共同研究、大学や企業など産学連携による共同研究など④水産技術開発センター
・種苗生産技術開発（ブリ：技術移転、カンパチ：優良種苗開発）など⑤森林技術総合センター
・持続的な森林経営を支える技術開発など●重点業種研究開発支援事業
製造業の分野において、本県が重点産業分野として振興を図る自動車、電子、新成長分野（環境・新エネ
ルギー、健康・医療、バイオ、航空機関連）の研究開発に係る支援を実施◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
上記の重点業種研究開発支援事業で採択した研究助成で事業化等に至った事例として、県内の電子関連企業による「高輝度大光量 LED 照明装置の開発」がある。
同装置は、体育館やゴルフ場、大型競艇場、競輪場等に至るまでの照明装置に採用され、かごしま産業技術大賞（県知事賞）や第５回ものづくり
日本大賞で九州経済産業局賞を受賞した。
桐生競艇場（2014.4.

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働水産部 産業立地課
担当者：桑原田 聡
E-mail：gijyutu＠pref.kagosima.lg.jp
ＴＥＬ：099-286-2970

94

727 台導入）鹿児島県～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
鹿児島県の地域特性や可能性を最大限に生かしながら、更なる県勢の浮揚発展を図りつつ、県民一人ひとりが安全な県土の下で生涯安心して働き、安定した生活が送れるよう、県内各市町村とも連携を取りながら以下の 3 つの基本目標に沿って具体的な取り組みを着実に推進する。
①「しごと」をつくる
・鹿児島に産業・雇用をつくる。
・第一次産業や観光など重点的な振興を図る。
②「ひと」をつくる
・鹿児島への人の流れをつくる・人を育てる。
・鹿児島で結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
③「まち」をつくる
・活力があり、安心・安全な暮らし、地域でのつながりがあるかごしまをつくる。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）
上記①にあるように、鹿児島に「しごと」をつくり、安心して働けるようにするため、鹿児島の特性を生かした付加価値の高い産業の創出や地域産業の競争力の強化に取り組むとともに、地域経済に付加価値を生み出す核となる企業の誘致や地域産業を支える若者の確保・育成に取り組むなど、大学や経済界等とも連携しながら本県の雇用創出向上を図ることを基本的な方向として、各種の施策を推進している。
主な施策は以下のとおり。
●中小製造業者創業・新分野進出等支援事業
地域経済の活性化や雇用機会の確保を図るため、創業や新たな分野への進出、規模拡大に取り組む中
小製造業者に対し、経営計画の策定、研究開発、設備投資等を支援する。
●地域中核的企業オンデマンド型成長支援事業
製造業を支える中核人材の育成、イノベーション等による付加価値の創出など、地域中核的企業が抱える個別の課題を解決するため、企業自らが企画・実施するプロジェクトについて支援する。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
上記の中小製造業者創業・新分野進出等支援事業については、県内の中小製造業者に幅広く活用されており、平成 27 年度では 33 件の新分野進出等への支援を行っている。また、起業支援など地域における新産業の創出・革新や競争力強化等に関わる平成 27 年度における事業の成果として以下の結果が得られている。
・過疎地域等における起業支援：47 件
・製造業企業の海外商談会への出展支援：4 社（商談継続中 3 社）
・海外における取引可能性調査：参加企業 6 社

地方創生施策・推進等担当
企画部 企画課
担当者：富山 豪
E-mail：kikakukk@pref.kagoshima.lg.jp

ＴＥＬ：099-286-2347

95

沖

縄

県

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
沖縄県では、『沖縄 21 世紀ビジョン』で描かれた沖縄の将来像の実現に向けた『沖縄 21 世紀ビジョン基本計画（平成 24 年５月策定）』において、「健康・医療」と「環境・エネルギー」の分野を柱に、沖縄科学技術大学院大学（OIST）、琉球大学、沖縄工業高等専門学校等が核となり、様々な施策を通じて産学官が連携することにより、そこから生み出される研究開発成果等を活用して、新事業・新産業を創出する国際的な「知的・産業クラスター」の形成を目指すこととしています。
また、平成 28 年４月には『沖縄科学技術振興ロードマップ』を策定し、知的・産業クラスターの形成に向けた取組を加速させるための中期的な基本戦略と実施スケジュール等について、総合的かつ体系的に整理したところです。
画像提供：OIST沖縄科学技術大学院大学◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
OIST、琉球大学、沖縄工業高等専門学校、公設試験研究機関、民間企業など県内の研究機関等と国内外の研究機関等との研究交流や、先端的な共同研究に対する継続的かつ弾力的な支援を通じて、県内の研究機関
や科学技術人材の水準の向上に取り組んでいます。
また、産学官の関係者からなる『沖縄科学技術振興ロードマップ推進会議』は、ロードマップの進捗管理機能のほか、関係機関の連携強化に向けた情報交換のためのプラットフォーム機能も有しています。

◆重点的取り組み【沖縄科学技術振興ロードマップの基本戦略（５本柱）】
１．成長分野関連研究の推進：「健康・医療」、「環境・エネルギー」分野関連研究の推進 等
２．イノベーション創出環境の整備：事業化までのシームレスな支援に向けた体制の整備 等
３．研究開発・交流拠点の整備：OIST の周辺環境整備や企業等が集積する州崎地区の機能強化 等
４．人材の育成・確保：高度な研究人材や創業人材、コーディネーター等の育成・確保 等
５．国際的な研究交流の促進：学会等の開催促進や共同研究を通した国際研究ネットワーク構築 等◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
沖縄県農業研究センターは、サクサクとした新食感を有する黒糖の製造技術を開発しました（気泡含有黒糖およびその製造方法、特願 2014-100650）。
本技術は、減圧脱気しながら黒糖を固化させることで、内部に空隙を多く含む黒糖を作成できる技術です。本技術で作る黒糖には、従来の黒糖と比べて口に含むと容易に崩れ、水に溶けやすく、また、密度も小さいので必要原料が少なくなるという特徴があります。
沖縄県農業研究センターでは、本技術をもとに県内食品加工業者と共同で、サクサクとした新食感を有する黒糖製品の開発を進めました。現在、県内食品メーカー２社から商品化されており、黒糖の新たな消費拡大が期待されます。
黒糖の断面図（上：従来の黒糖、下：エアイン黒糖）

科学技術・地域産業振興等担当
企画部 科学技術振興課
担当者：篠田 卓也
E-mail：aa012100@pref.okinawa.lg.jp
ＴＥＬ：098-866-2560

96

沖

縄

県

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
沖縄県人口増加計画（改定版）（沖縄県まち・ひと・しごと創生総合戦略）～沖縄 21 世紀ビジョンゆがふしまづくり～
沖縄県の人口は、現在も増加基調にありますが、県の推計によると、このまま推移すれば平成 37 年（2025年）前後にピークを迎え、それ以降は減少することが見込まれています。いったん人口が減り始めると、それを回復させることは容易ではないことから、沖縄 21 世紀ビジョンに揚げられた将来像を実現するためにも、人口が増加基調にある現段階において積極的な人口増加施策を展開し、その減少及び構成変化に係る影響を最小限に食い止め、地域の活力と成長力を維持・発展させる必要があります。
沖縄県では、国のまち・ひと・しごと創生の動きに先がけて、平成 26 年３月に「沖縄県人口増加計画」を策定し、持続的な人口増加に向けた取組を行っていました。平成 27 年９月には、施策を拡充するとともにPDCA サイクルの確立などの計画の効果的な実現体制を構築するなど、同計画を改定したうえで、「沖縄県まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置付け、人口増加に向けた取組を推進しています。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）【沖縄が目指すべき社会】■自然増を拡大するための取組 （安心して結婚し出産・子育てができる社会）○地域少子化対策強化事業･･･地域の実情を踏まえた施策展開を図ることにより、家庭を持つことや子どもを持つことを望む人々が、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境を整え、子どもがいることの幸せを感じることができる社会を実現し、少子化対策に資することを目的とする。
■社会増を拡大するための取組 （世界に開かれた活力ある社会）○移住定住促進事業･･･移住体験ツアーの実証的開催及び移住応援サイトを制作、市町村職員を対象とした移住対策セミナーやシンポジウム、移住フェアへの出展等移住サポート体制構築に要する経費を補助し、県外からの移住定住を促進する。
■離島・過疎地域の振興に関する取組 （バランスのとれた持続的な人口増加社会）○離島航路運航安定化支援事業･･･離島住民のライフラインである離島船舶の確保・維持を図るため、航路事
業者が船舶を確保する際の建造費または購入費の補助（沖縄本島、離島間の３航路の船舶建造）を行った。

沖縄県内の離島

沖縄本島と離島を結ぶ航路◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
地方創生先行型交付金を活用した沖縄デジタルコンテンツ産業人材基盤構築事業では、映像、ゲーム等のデジタルコンテンツ分野で必要とされるプランナーやデザイナー等の人材を、業界団体や企業において雇用し、これらの人材を県内で安定的に育成し、供給する人材育成の基盤を構築することにより、本県へのデジ
タルコンテンツ企業の集積と雇用創出促進を支援した。本件の取組を通して県のリーディング産業である情報通信関連産業の人材育成に資する取組となった。
地方創生施策・推進等担当
企画部 企画調整課
担当者：新里 世沖
E-mail：aa010006@pref.okinawa.lg.jp
ＴＥＬ：098-866-2026
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札

幌

市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、平成 25 年 10 月に長期総合計画である「札幌市まちづくり戦略ビジョン」を策定しており、その中では、新しい価値の創造による産業の高度化を図る「札幌型産業創造戦略」を掲げ、道産品の機能性等に着目した研究開発支援や、積雪寒冷技術の産業化に向けた産学官連携、バイオ関連商品の他産業や試験研究機関との連携促進など、教育機関・研究機関の集積を生かし、「食」や「環境」、「健康・福祉」といった地域の強みを生かした分野を重点的に推進していくこととしています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
昭和 61 年に全国初の研究型企業団地「札幌テクノパーク」の分譲開始をはじめとして、ＩＴ産業の振興に努めたことにより、大学・研究者や企業のネットワークが形成され、研究開発を進めるＩＴ関連企業の集積が進みました。
また、高度な研究開発機能の集積が進む北海道大学の北キャンパス及び周辺エリアに、研究開発から事業化までの一貫したシステムを構築するため、北海道、札幌市、北海道大学、地元経済界などが中心となって「北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会」を平成 15 年に設立し、国等の大型プロジェクトの獲得や組織間連携による、研究開発事業の推進や各種研究開発施設の誘致を行っています。平成 23 年８月には、全国15 地域の一つとして地域イノベーション戦略推進地域（国際競争力強化地域）に選定されました。

◆重点的取り組み◇北大リサーチ＆ビジネスパーク構想
産学官の協働により、北海道大学北キャンパスとその周辺エリアに、良好な研究環境とビジネス環境が整備されたリサーチ＆ビジネスパークを建設し、研究開発の推進とともに、大学等が保有する知的財産の有効活用によって、新技術・新製品の開発やベンチャー企業の創出などを進め、経済・産業の活性化に貢献していきます。
◇地域イノベーション戦略の推進
北海道において、その優位性を活かして蓄積してきた知識・技術を活用し、機能性を有する食と医の融合によって健康の維持・増進・回復に取り組む「健康科学・医療融合拠点」を形成し、世界を先導する医療技術や医薬品の開発、「食」の機能性分析・評価拠点の機能強化、機能性リッチ農産物生産など
高付加価値農業の展開等、ヘルスイノベーションの展開によって健康大国の実現に貢献していきます。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物「食・健康」「医療」「福祉」「環境」といった分野において、大学の知見や技術を生かした産学共同の研究開発に対して補助等の支援を行うことにより、アスパラの廃棄部位を活用した機能性食品や、車椅子の座位
姿勢を改善する装具、冷暖房輻射パネルなど、生活に身近な新商品の開発が実現しています。
また、地域イノベーション戦略の推進を通じて、北海道大学病院陽子線治療センターなどの先端的な研究開発拠点の形成が進んでいるほか、機能性食品の開発に必要となる細胞試験や臨床試験を地域で行う仕組みが構築されています。
科学技術・地域産業振興等担当
まちづくり政策局 政策企画部 企画課
E-mail：ki.kikaku@city.sapporo.jp

担当者：阿部 恵輔
ＴＥＬ：011-211-2192
98

札

幌

市

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
札幌市では、「結婚や出産を望む市民の希望がかなえられる社会」及び「地域に定着できる環境」を目指す
べき将来に掲げています。
その実現に向けて、「経済的な不安を軽減し、結婚・出産の希望をかなえることで、子どもが増え経済が活性化し、さらなる雇用の創出につながる」という、市民が明るい未来を描くことができる好循環の確立が必要と考え、好循環の実現に必要不可欠な「安定した雇用を生み出す」ことと、好循環を促進する「結婚・出産・子育てを支える環境づくり」に積極的に取り組んでいきます。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）
個々の施策を着実に推進することはもとより、これまで以上に分野横断的な視点で関連する施策を意識し、効果的に取≪未来創生アクション≫

り組むため、「さっぽろ」の未来をつくる重要な５つのテーマを設定し、特に関連性のある施策群を「未来創生アクション」
として取りまとめました。
◇グローバル展開
海外からの誘客促進や食関連産業の海外展開の強化など◇まちの魅力アップ「さっぽろ」の魅力活用を活用した大型イベントの実施や集客交流拠点の整備、スポーツや文化芸術の振興など◇若者の希望実現
札幌市を牽引する産業振興、雇用の質の確保や量の拡大、結婚の希望をかなえる支援など◇安心子育て子育て支援施設の整備、多様な保育サービスの提供など◇人材の育成成長過程に応じた様々な学習・体験機会の創出など◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）★東京発「北海道暮らし」の魅力創造・発信事業
北海道と札幌市が連携し、北海道の独自性や優位性を最大限に発揮しながら、東京に北海道が移住相談窓口、札幌市が UI ターン支援窓口を創設し、首都圏等からの移住・交流の促進を図るとともに、地元企業の採用活動を支援します。
★海外拠点連携によるアジアマーケットの開拓促進
北海道と札幌市、金融機関等が連携し、それぞれの海外拠点を活用しながら「海外展開プラットホーム」を構築し、中国や ASEAN をはじめとした海外への道内企業の進出や、外国資本の投資促進に向けた効果的な取り組みを実施します。
★首都圏連携による地方送客を含めた戦略的な MICE 誘致
周辺自治体と地域間で共同開発する観光メニューの提供など、地域特性を最大限に発揮した MICE 誘致活動を展開するとともに、東京での国際会議開催時に、アフターコンベンションとして札幌市の観光モデ
ルコースを紹介するなど、相互の魅力で地方送客を図ります。
地方創生施策・推進等担当
まちづくり政策局 政策企画部 企画課
E-mail：ki.kikaku@city.sapporo.jp

担当者：阿部 恵輔、大森 聡
ＴＥＬ：011-211-2192
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仙

台

市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市は、大学・研究機関が集積する地域特性を生かした産学官連携により、中小企業の活性化及び安定した雇用創出を目指して、「ものづくり中小企業」の技術力向上や付加価値創出に取り組んでいます。また、防災環境都市の構築に向けた災害関連産業の育成や、本市に集積が進むＩＴ産業の活性化等に積極的に取り組んでいます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
地域の大学教員（地域連携フェロー）及び産業支援機関のビジネス開発ディレクターと連携して、中小企業の潜在的課題の掘り起し・解決を図る企業訪問及び産学連携マッチングセミナー、企業の人材育成を支援する出前講座等の「御用聞き型企業訪問事業」を幅広く展開し、中小企業の活性化及び付加価値向上を支援
しています。
また、東北大学に集積する MEMS（微小電気機械システム）技術の普及拡大を図るための産学官連携コンソーシアムや、ＩＴ・情報知能技術等の事業化を目指す東北大学 IIS 研究センター（産学連携拠点）と連携し、地域企業の参入や新事業創出を支援するとともに、東北大学連携型起業家育成施設（インキュベーション施設）への支援により、大学発ベンチャー創出に取り組んでいます。
さらに、仙台フィンランド健康福祉センターを拠点に、本市及びフィンランドの企業、大学等の国際産学連携を推進し、地域における健康福祉等のウェルビーイング分野の事業化、市場拡大に取り組んでいます。

◆重点的取り組み
本市は「学都・仙台」と称されるように学生数が多く、理工系の大学・研究機関も数多く立地していることから、古くから産学官連携による地域まちづくりや経済産業の振興等に取り組んできた地域です。特に産業面では、大学及び産業支援機関、金融機関と連携して、中小企業の付加価値向上や第二創業を支援する一方で、大学等の様々な研究シーズの事業化、大学発ベンチャーの創出等の支援にも取り組んでいます。今後
も、このような産学官金連携の高いポテンシャルを生かし、地域への技術移転や事業化の支援を通して科学技術の振興に取り組んでいきます。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物「御用聞き型企業訪問事業」の成果事例として、ゴム長靴等を展開している市内中小企業・弘進ゴム㈱とトライポロジーを専門とする地域連携フェロー（教員）をマッチングさせ、水や油で濡れた危険床面でも滑りにくい、歩行安全性に優れた超耐滑シューズの商品化を支援したものがあります。
従来の当社の耐滑シューズ開発では、止まりやすさである動摩擦係数の向上に主眼が置かれていたのに対し、トライポロジー的解析という新たなアプローチが実現し、滑りにくさである静摩擦係数の向上が耐滑性には重要であることを導き出し、厨房用耐滑シューズの開発につながりました。この取組みが評価されて、同社及び地域連携フェローは「第５回ものづくり日本大賞優秀賞」を受賞しています。

科学技術・地域産業振興等担当
くわ なが

経済局 産業政策部 産業振興課
担当者：桒永 規行
E-mail：kei008030@city.sendai.jp
ＴＥＬ：022-214-8278

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仙

台

市

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針【目指す姿】
本市の現状や特性を踏まえ、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環、その好循環を支えるまちの活性化を目指す。
【基本方針】「起業・創業の促進」「交流人口の拡大」「若者の定住・移住の流れづくり」「若い世代の結婚、出産、子育ての希望実現」「安心して快適に暮らせるまちづくり」の５つを基本目標として掲げ、今後の人口減少局面
にあたっても減少速度を極力抑制し、100 万人の規模をできるだけ長く存続できるよう、各種の取り組みを進めていく。
【基本目標】 ＊「仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略」より
・基本目標 1 地域経済の中心である中小企業を活性化し、起業・創業を促します。
・基本目標 2 仙台の魅力を創造・発信し、国内・世界との交流人口を拡大します。
・基本目標 3 仙台で学んだ若者が住み続け、東京圏からも人々が移り住む、新たな人の流れをつくります。
・基本目標 4 子育てしやすい環境を高め、若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現に取り組みます。
・基本目標 5 地域特性に合わせ、若者から高齢者まで安心して快適に暮らせるまちづくりを進めます。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）●起業支援事業
本事業は、「日本一起業しやすいまち」の実現に向けて、仙台市起業支援センター「アシ☆スタ」を中心に、起業に係る各種支援施策をワンストップで実施するとともに、起業や第二創業を啓発・促進するための多様な取り組みを展開する。

仙台市起業支援センター「アシ☆スタ」◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
国の地方創生関連の交付金を活用した事業としては、平成 28 年度まで「起業家交流促進事業」、「観光客受入環境整備事業」、「競争選抜型若手起業家育成による若者定住促進事業」、「まちの賑わいとまちなか起業の好循環プロジェクト」などがある。また、その他にも本市の総合戦略に定める基本目標に沿った各種事業を展開しているところである。

地方創生施策・推進等担当
まちづくり政策局 政策企画部 政策企画課
担当者：田村 史
E-mail：mac001620@city.sendai.jp
ＴＥＬ：022-214-1268

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さいたま市～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、強い産業力の醸成と躍動する都市づくりを目標に「さいたま市産業振興ビジョン」を策定し、産業振興施策に取り組んでおります。平成 26 年 3 月にビジョンの改定を行い、都心に隣接する東日本の交通結節点としての地理的優位性や、技術力の高い企業が集積している産業構造等、本市の強みを活かす取り組みを推進しています。
ビジョンでは、重点プロジェクトの１つとして「産業の成長力強化」を掲げ、研究機関・関係機関と連携しながら、ライフサイエンス分野を中心としたイノベーション創出に取り組む企業を重点的に支援しています。併せて、良好な創業環境を整備し、研究開発型の企業を本市に積極的に誘致することで、産業集積を高めるとともに、海外の産業支援機関との交流を深め、中小企業の国際展開を積極的に支援しています。

◆重点的取り組み●さいたま医療ものづくり都市構想
本市では、市内中小製造業の医療機器関連分野への参入意欲の高まりを受け、平成 24 年１月に「さいたま医療ものづくり都市構想」を策定しました。研究開発型ものづくり企業による医療機器関連分野への新規参入・事業拡大を支援し、本市経済の新たな成長エンジンと形成するとともに、臨床現場にものづくり企業の技術が貢献することで、地域社会の QOL が向上していく「医療ものづくり都市」の創造を目指しています。
構想では、重点分野として「①レーザー・フォトニクス技術応用医療分野」、「②低侵襲・低リスク技術分
野」、「③周産期・小児医療分野、予防医療分野」の３つを設定しており、本市の産業特性や臨床現場の特徴・
強みを活かした医療機器開発を推進しています。
構想は平成 24～33 年度の 10 年間を期間として定めており、前半５年間では、構想を実現するための基盤整備期と位置づけ、医工連携ネットワークの形成や支援体制の整備を行ってまいりました。平成 26 年 11 月には、埼玉県と共同で産・学・官・医の医工連携プラットフォームとして「医療イノベーション埼玉ネット
ワーク」を設立し、県市の域を超えて地域の医工連携を活性化しています。
平成 29 年度からの後半５年間では、これまで整備・構築してきた基盤をさらに発展させ、市内企業の高い技術力を基に、さいたま発医療機器の創出に向けてより一層の推進を図っていきます。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
さいたま医療ものづくり都市構想における基本施策の一つとして、事業化支援の拠点となる「試作開発ラボ」を整備し、企業による医療機器の研究開発を支援しています。その成果として、「試作開発ラボ」で開発した製品が平成 28 年 10 月に医薬品医療機器等法の認証を受けました。
製 品 名：持続的自動気道陽圧ユニット「JPAP」
クラス分類：高度管理医療機器（特定保守管理医療機器）
製 品 概 要：睡眠時無呼吸症候群の患者が在宅で使用する呼吸補助装置。
唯一の国内メーカーが開発・製造している製品です。
また、公益財団法人日本デザイン振興会主催の 2016 年グッドデザイン賞 金賞（経済産業大臣賞）を受賞しました。

持続的自動気道陽圧ユニット「JPAP」

科学技術・地域産業振興等担当
経済局 商工観光部 産業展開推進課
担当者：澁谷 信行
E-mail：sangyo-tenkai-suishinka@city.saitama.lg.jp
ＴＥＬ：048-829-1371

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さいたま市～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
本市では、地方創生で目指す姿として、充実した子育て環境や地域コミュニティなどの形成により結婚・出産・子育て世代が定住したい（住み続けたい）と思うまち、定年後の高齢者等が地域活動に参加し、健康で生きがいを持って生活できるまち、そして、北海道や東北地方、上信越・北陸地方との広域的な連携・交流を強化し、活気と賑わいのあふれるまちを実現していくこととしています。そこで、「さいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、①人口増と「住みやすさ」の向上、②全ての世代の活躍、③産業の創出・強化と地域経済の活性化、④広域連携と交流強化、の４点を本市の地方創生に関する基本的な視点としています。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）●「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」「首都圏広域地方計画」（平成 28 年３月）において、東北、上信越・北陸方面からの新幹線が集結する「大宮」は、東日本からの多種多様なヒト・モノが実際に集結して交流する最初の対流拠点、そして、首都直下地震の発災時には首都圏の機能をバックアップするための最前線として位置付けられました。
大宮駅グランドセントラルステーション化構想は、本市の地方創生の柱の一つとして、眼前の「運命の 10年」を逃すことなく、東日本の玄関口である大宮、ひいてはさいたま市のプレゼンスを飛躍的に向上させ、交流人口の増加を実現させるとともに、日本の誇るべき都市として地位を確立させていくことを目的に作成します。
●「東日本交流プラットホーム創出による東日本の活性化プロジェクト」
本事業は、東日本地域における連携・情報発信拠点として「（仮称）東日本連携支援センター」を設置し、地域の魅力などの情報発信やイベント、ビジネスマッチングなどの機能を持たせることにより、ヒト・モノ・情報の連携交流の推進を図っていく事業です。本事業を通して東日本の各都市とさいたま市が連携すること
により、東日本地域全体の地方創生を実現していくことを目指します。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）●「東日本連携・創生フォーラム」（地方創生先行型交付金活用事業）
平成 27 年 10 月 26 日、各新幹線沿線の 13 自治体の首長が参集し、広域連携による地方創生をテーマとした「東日本連携・創生フォーラム」を開催しました。本フォー
ラムでは、首都圏、北海道、東北、北陸及び上信越の各経済圏において、市域を超えた広域的な連携体制を構築するとともに、「東日本連携・創生フォーラム宣言」を採択し、地域資源の相互活用による相乗的な地域活性化の促進・交流人口の拡大や経済活動の促進に取り組んでいくこととしました。
●「さいたま発・東日本の対流拠点創出プロジェクト」（地方創生加速化交付金活用事業）
本事業は、上記「東日本連携・創生フォーラム宣言」の採択を受け、大宮駅周辺の大型店等により運営される「東日本連携推進協議会」を事業主体とし、コーディネー
ターが東日本地域の特産品を発掘し、その販売を支援する「東日本の逸品の販路拡大
事業」や東日本各地域の観光資源を巡るツアーで外国人旅行客を呼び込む「東日本連携都市インバウンド促進事業」を実施するものです。

地方創生施策・推進等担当
都市戦略本部 都市経営戦略部
担当者：片倉 淳平
E-mail：toshi-keiei@city.saitama.lg.jp
ＴＥＬ：048-829-1033
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千

葉

市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン『こどもから大人まで、すべての市民が、日常生活の中で科学・技術を身近に感じることができる、科学
都市を創造する』を基本理念とし、市、産業界、大学等研究機関、市民団体等が共通の認識と理解を持ち、連携を深め、人材の輩出や産業・技術の振興など未来に希望を持てるまちづくりを目指して、平成 23 年に「千葉市科学都市戦略事業方針」を策定しました。また、平成 24 年には「千葉市地域経済活性化戦略」、平成 27
年には「千葉市経済成長アクションプラン」を策定し、産官学連携による新事業創出の促進や競争力のある
産業集積の形成、既存産業の高度化を積極的に推進しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
市内には千葉大学をはじめとする 12 の大学・短期大学、（国研）量子科学技術開発機構や千葉県産業支援
技術研究所などの国、県、民間の最先端の研究機関など、新事業・新技術の研究開発施設が立地し、積極的な産学連携や研究成果の事業を推進しています。特に、ベンチャー企業の創出として、千葉市ビジネス支援センターや（独）中小企業基盤整備機構が管理運営する千葉大亥鼻イノベーションプラザのインキュベーシ
ョン施設に対し、ハード・ソフト両面から切れ目のない支援施策に取り組んでいます。また、千葉市産業振興財団により、大学シーズと民間企業のニーズのマッチングを企画するビジネス交流会を行うなど、産官学連携の取り組みを推進しています。

◆重点的取り組み■ヘルスケア関連産業クラスターの形成【千葉市経済成長アクションプラン事業】① 施策の概要
千葉大学（医学部・薬学部・看護学部）を中核とした先端医療分野（創薬、バイオ、ヘルスケア、介護等）の立地優位性や、亥鼻イノベーションプラザのインキュベーション機能を活かした高付加価値ヘルスケア関連産業クラスターを形成します。
② 背景
上記にあるインキュベーション機能を活かしたヘルスケア関連産業の振興を推進する必要があり、千葉大学医学部を中核とした先端医療分野の立地優位性を活かし、日本再興戦略など国の成長戦略で掲げられた医療・介護や健康関連サービスなどヘルスケア関連産業の集積を促進することが求められます。
③ 事業展開の方向性
・ 千葉大学・医学部附属病院やその他関連機関と、新製品・サービスの開発を目指す企業との連携促進
・ 医療・介護・福祉の現場ニーズの把握と、企業への情報提供
・ 健康寿命の延伸へ向けた予防医療関連企業の重点支援
・ トライアル発注制度や、希望取引先への直接的な仲介といった、販路開拓に重点を置いた支援・ 亥鼻イノベーションプラザの卒業後の施設として、高レベルの研究に耐えうるポストインキュベーショ
ン施設整備の事業可能性の検討◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
株式会社コモンズは、千葉市ビジネス支援センターインキュベート室の卒業企業であり、世界で唯一エッセンシャルオイルをナノ化して噴霧が可能となる業務用アロマディフューザーを開発し、商業施設等において上質な香りの空間づくりを提供するサービスを展開している企業です。
当該企業は、小型遮光瓶と専用設計のパッキンを組合せ車内でエッセンシャルオイルが溢れない製品設計を施すと共に、木材の毛細管現象を活かし車内空間に適した香りの揮発と持続性の両立を実現させる「車用エッセンシャルオイル芳香製品」を開発し、販路を拡大しています。
科学技術・地域産業振興等担当
経済農政局 経済部 経済企画課
担当者：小木曽 哲
E-mail：keizai.EAE@city.chiba.lg.jp
ＴＥＬ：043-245-5275
104

千

葉

市

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
東京圏の中でも独自性・拠点性を発揮している本市では、「ちばシナリオ」（人口減少・少子超高齢社会に果敢に挑戦し「交流」と「共創」による自立した圏域を創り出す～“ちば”共創都市圏の確立を目指して～）を目指すべき将来の展望とし、その実現に向けた施策を推進しています。
「ちばシナリオ」の推進にあたっては、総合戦略の全体を貫く基本的な考え方「経営方針」を以下の３つに定めています。
Ⅰ 自立した“ちば”共創都市圏を支え、活力の中心となる都市へ
Ⅱ 産業と経済、地域社会の活性化を推し進め、魅力あふれる都市へ
Ⅲ 人口減少・少子超高齢社会を見据えた、成熟都市へ※“ちば”共創都市圏とは、本市以東、以南を中心とした周辺都市との連携強化により、多くの住民が行き交い、経済分野を含む諸活動が活発に展開される自立した圏域のことです。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）●「共創」の地域連携に向けた取り組み“ちば”共創都市圏においては、経済成長のけん引・都市機能の有効活用・生活機能の向上の 3 点を目指す地域連携とし、平成 31 年度に延べ 5 事業で連携を実施することを目指しています。
今年度は、隣接市である市原市・四街道市と連携した子ども・子育て環境の整備等に関する連携の一部実施、地元百貨店での 3 市連携千産千消フェアの開催、千葉県・船橋市との連携による海上交通の魅力創出に向けた「東京湾ツーリズム旅客船運航（東京都有明・千葉市・船橋市を巡る旅客船の運行と、観光バス等による千葉市・船橋市を巡る観光ツアーをセットにした周遊ツアー）」の実施などを行っています。
●幕張新都心を中核とした「近未来技術実証・多文化都市」の構築
本市は国家戦略特区として指定を受けており、そのことを活かし、幕張新都心を中心に、ドローンや移動支援ロボ等のモビリティ
といった先端技術の導入支援などをはじめ、民間事業者が能力を十分に発揮しながら新たなビジネスモデルを生み出すためのフィールドを提供していきます。この取り組みを起爆剤とし、高齢者や障害者、外国人までもがストレスを感じることなく回遊できるまち、
ひいてはあらゆる世代・境遇にある人々が活躍できる「ユニバーサ
ル未来社会」の実現を目指します。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）●『千葉おもてなし SHOP ガイド』には 8 カ月間で市内事業者 270 店舗が登録！
本市では、訪日外国人客の消費拡大と、インバウンド市場における本市の市場価値向上のため、訪日外国人客おもてなし環境整備支援・利用促進事業を実施しています。
具体的には、『千葉おもてなし SHOP ガイド』というサイトを作成し、市内の事業者の多言語対応支援（食事メニューを自動で翻訳する機能、食品ピクトグラムの活用、指差しで外国人とのコミュニケーションができる「指差し会話帳」の提供）と、外国人旅行客向けの情報検索支援（外国語メニュー・サービスを提供する事業者を 15 か国語で検索できる機能の提供）を行いました。
平成 28 年 11 月現在で登録店舗数は順調に増加しており、サイトは市内外国人宿泊者の15 人に 1 人が閲覧していると推計されます。平成 32 年までに登録 878 店舗、市内外国人宿泊者の閲覧割合
5 割を目指します。
地方創生施策・推進等担当
総合政策局 総合政策部 政策企画課
担当者：藤牧 靖
E-mail：kikaku.POC@city.chiba.lg.jp
ＴＥＬ：043-245-5046
105

横

浜

市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
横浜市では、横浜市中期４か年計画（2014-2017）の未来のまちづくり戦略として、横浜の経済的発展とエネルギー循環都市の実現を打ち出し、今後、成長・発展が見込まれる「環境・エネルギー」「健康・医療」等の分野の育成に取り組んでいます。
また、国家戦略特区や国際戦略総合特区の指定等を踏まえ、ライフイノベーション分野の技術・製品開発・実用化に向けた支援、関連産業の集積などを促進しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
市内には、理工系学部等を有する大学や理化学研究所をはじめとした公的研究機関、民間の研究機関が数多く立地し、また、高度な技術を持った中小企業が集積しています。特に、鶴見区末広地区（通称：横浜サイエンスフロンティア）には「横浜バイオ医薬品研究開発センター」を整備し、全国のベンチャー企業・大学・研究機関等の創薬支援及び人材育成を行っています。
また、健康・医療分野の新たな技術・製品・サービスの開発により、健康長寿社会の実現と経済の活性化を目指す「ライフイノベーション」への期待は、ますます高まっています。こうしたことから、今後も持続的に健康・医療分野のイノベーションを生み出し続けるため、多くの企業・大学・研究機関の力を結集して、新たなアイディアを出し合う場を作るとともに、そこから生まれたアイディアを着実に育てていく仕組みとして、日本で唯一の自然科学の総合研究所である理化学研究所と、基礎研究とその成果を臨床に応用する橋渡し研究を推進する横浜市立大学をはじめとし、産学官に金融機関を加えた「横浜ライフイノベーションプ
ラットフォーム（LIP.横浜）」を平成 28 年 12 月に立ち上げました。

◆重点的取り組み◇横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）
平成 22 年に経済産業省から「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として選定を受けた取組です。
家庭や業務ビルなど、既成市街地へのエネルギー受給バランスの最適化に向けたシステムの導入や実証をエ
ネルギー関連事業者や電機メーカーなどと連携して取り組んできました。
YSCP の取組は、平成 23 年にワールドスマートシティアワード都市部門賞、27 年に APEC「ESCI ベスト・
プラクティス・アワード」金賞、28 年に C40 シティズアワード等、数々の賞を受賞しています。
また、これまでの事業で培ったノウハウを生かし、防災性、環境性、経済性に優れたエネルギー循環都市を目指すため、新たな公民連携組織である「横浜スマートビジネス協議会」を平成 27 年 4 月に設立し、実証から実装へ向けた取組を実施しています。
◇成長発展分野における新たな技術開発等への重点的助成
成長・発展が期待される健康・医療等の特定分野において、新たな技術・製品・サービスの開発などに取り組む中小及び中堅企業を対象とした助成を行っています。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
横浜市では、神奈川県、川崎市と共同提案を行い、平成 23 年 12 月に国から「京浜臨海部ライフイノベー
ション国際戦略総合特区」の区域指定を受け、革新的な医薬品や医療機器等の開発を目指した取組を特区制度の活用により推進しています。その成果のひとつとして、横浜市立大学と企業による腹腔鏡下手術シミュ
レータの機器開発プロジェクトでは、総合特区の財政支援措置を活用して製品化を果たし、大学や病院などに販売され、医療現場等で活用されています。
科学技術・地域産業振興等担当
政策部 政策課
担当者：石川 久美子
E-mail：ss-seisaku@city.yokohama.jp

ＴＥＬ：045-671-3978
106

横

浜

市

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
横浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、横浜の未来を切り拓いていくための根幹となる方向性を共有し、あらゆる方々の知恵や力の結集、様々な主体との協働などを通して、オール横浜で地方創生の取組を推進していくため、次の基本目標を掲げています。
・企業が活躍できる環境をつくること（しごと）
・社会の担い手となる人を増やしていくこと（ひと）・躍動できる舞台としての都市を構築すること（まち）◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）＜しごと＞企業が活躍できる環境をつくる
中小企業に対する基礎的支援の充実を前提に、成長・発展分野の育成や産業拠点の強化、横浜の特性をいかした都市農業の推進などにより、産業の振興や新たな雇用の創出など、横浜経済の活性化につなげます。
また、環境未来都市にふさわしい先進性の高いエネルギー施策を進め、エネルギーが効率よく循環するまちづくりを推進していきます。
【具体的施策】成長分野の育成・産業拠点の強化、活力ある都市農業、エネルギー施策の推進＜ひと＞社会の担い手となる人を増やす
少子高齢化の進展に伴い、社会を支える層の減少や福祉・医療サービスの需要増大等が見込まれる中、活力ある都市を実現していくため、子どもを産み育てやすい環境づくりとともに、未来を担う子どもや若者の育成をはじめ、女性、シニア等あらゆる人の力を引き出します。また、その基礎となる健康づくりに全市民が取り組めるまちづくりを推進していきます。
【具体的施策】子育て支援・子ども・若者の育成、女性の活躍支援、シニアパワーの発揮、370万人の健
康づくり＜まち＞躍動できる舞台としての都市を構築する
都心臨海部では、山下ふ頭など新たな土地利用の展開、大規模集客施設の導入等による快適で魅力的なまちづくりや観光・MICE 振興、先進的な文化芸術創造都市の取組などにより、市民・企業・行政が一体となり、世界中の人々や企業を惹きつけ、都市の活力と賑わいを創出するまちづくりを推進していきます。
郊外部では、駅周辺をはじめ、徒歩や公共交通機関で行ける身近な範囲に、生活利便施設やコミュニティ
施設が集積し、身近な場所で水や緑を実感できる、誰もが住みたい、住み続けたいと思える、暮らしやすく
魅力あふれるまちづくりを推進していきます。
都市インフラの保全や更新を推進するとともに、災害に強い「人」「地域」「まち」づくりを進めます。また、都市の成長・発展を支える道路・鉄道等の交通ネットワークを整備し、強靭な骨格を備えた持続可能な都市づくりを推進していきます。
【具体的施策】都心臨海部の再生・機能強化、郊外部の再生・活性化、緑の保全と創出、災害に強いまちづくり、都市インフラの強化◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
平成 27 年度は、国から交付を受けた地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用して、魅力と活力あふれる都市の実現、市内経済活性化の促進、あらゆる人が力を発揮できるまちづくりの推進などに向けた 10 の事業を実施し、地方創生の推進に資する効果をあげることができました。
地方創生施策・推進等担当
政策部 政策課
担当者：新堀 大吾
E-mail：ss-seisaku@city.yokohama.jp

ＴＥＬ：045-671-2010
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川

崎

市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、平成 17 年３月に市の科学技術関連施策の基本方針となる「川崎市科学技術振興指針」を策定しました。この中では、「科学技術の活用・還元」及び「科学を市民の手に」を基本理念とし、京浜工業地帯の中心である工業都市として、これまでに蓄積した産業技術や科学技術を、「豊かな市民生活の実現」、「地域産業の再生・活性化」に活用していくこととしています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
川崎市は京浜工業地帯の中核として、日本経済の発展を支えてきた産業集積都市です。現在では、約 400の研究開発機関が集積し、専門的・技術的職業従事者と学術・開発研究機関の従業者割合が大都市の中で最大の、国際的な先端産業・研究開発都市となっています。なお、本市内には、「かながわサイエンスパーク」「かわさき新産業創造センター」「テクノハブイノベーション川崎」の３つのサイエンスパークがあり、これらが新産業や研究開発の拠点として、イノベーションの推進が図られています。
また、オープンイノベーションによる新しい科学技術や産業の創造を目指し、幸区の新川崎・創造のもり
地区では、慶應大との連携により開設された「Ｋ２タウンキャンパス」や、慶應大・早稲田大・東工大・東大が連携した「４大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアム」によって、産学官連携による研究開発を進めています。
更に、京浜臨海部では、集積したものづくり産業の強みや、「ナノ医療イノベーションセンター」等の研究拠点の集積を活かした地域経済の活性化、産学連携による事業化・製品化の支援などが行われています。
市内の中小企業を訪問し、公的支援策の紹介や経営課題へのアドバイスを行う「出張キャラバン隊」では、
川崎信用金庫との協定に基づき金融機関のネットワークを活用するなど、金融機関連携も深めています。

◆重点的取り組み
 「科学技術を地域に還元する環境づくり」として、地域の技術者や研究者などが、科学技術を市民に対し啓発するため、市内企業が学校で授業を行う「出張授業」や、市内企業の技術を紹介する科学技術副読本「サイエンスワールド」を作成し、科学技術啓発及びキャリア教育を行っています。
 「新しい科学技術を創造する都市の形成」として、大企業や研究機関による知的財産を中小企業に移転する「知的財産マッチング支援」や、技術者・研究者が顔の見えるネットワークを作る事を目的とした「科学技術サロン」の実施、臨海部や新川崎地区に研究開発機関の立地を誘導する事業などを行っています。
 「競争力の高い産業を育てる都市の形成」として、高齢化等の社会問題の解決のために新たな製品・サービスを創出する「ウェルフェアイノベーション」の推進や、民間創業支援団体 13 団体と連携したベンチ
ャー支援などを行っています。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
本市では、市内に研究機関を立地する大企業や研究機関の協力を得て、これらの研究機関等に蓄積された開放特許等の知的財産権と、中小企業の技術力のマッチングにより付加価値の高い新製品の開発や新事業を興すことを目指す取組みとして「知的財産マッチング支援」を行っています。
「かわさき知的財産シンポジウム」、「川崎市知的財産交流会」「個別マッチング支援」「川崎モデル知財交流全国展開事業」等の取組みを通じ、市内中小企業と大企業との間で特許ライセンス契約等が締結され、中小企業独自の製品が誕生しています。
科学技術・地域産業振興等担当
経済労働局 産業政策部 企画課
担当者：清田 祐介
E-mail：28kikaku@city.kawasaki.jp
ＴＥＬ：044-200-3714

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知財マッチングにより開発された
顔認証システム川崎

市～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
本市では、平成 28 年３月に都市部ならではの地方創生に向けた取組みを推進するために、「川崎市まち・
ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。少子高齢化の更なる進展や、生産年齢人口の減少が見込まれる中においても、本市が将来にわたって発展していくよう、福祉や教育・文化振興などの市民に身近な行政サービスを持続的に提供することにより、市民が日常生活に質的な充足を感じる「成熟」したまちをめざす
とともに、将来を見据えた投資により、本市の強みである産業・経済・利便性の高いまちづくり等を強化する事でまちを一層「成長」させる事を目的としています。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）
地方創生戦略の中、科学技術及び経済・産業関係の施策は下記のとおり○科学技術を活かした研究開発基盤の強化
本市における幅広いものづくり産業と、約 400 の研究開発
機関の集積を活かした、イノベーションの取組みを促進させるため、新川崎・創造のもり地区における「産学交流・研究開発施設」の整備、殿町キングスカイフロントに整備された「ナノ医療イノベーションセンター」における最先端医療関連産業の創出や、武蔵小杉における「コンベンション施設」の整備などを行っています。
○地域を支える産業の育成・市内事業者等の新分野への進出
支援
殿町キングスカイフロント ナノ医療
急速な高齢化の進行などの社会的な環境変化に対応する
イノベーションセンター( i C O N M )ため、市内企業の福祉産業への進出や、優れた福祉製品の開発を促すため、優れた福祉製品の認証や、市内企業と福祉施設のネットワーク組織としてのフォーラムの運営、専門コーディネータの活用などによる産業分野と福祉分野のマッチングの取組みを行っています。
○中小企業の競争力強化と活力ある産業集積の形成
地域の雇用創出、経済の発展等に貢献する中小企業の活性化に向けて、「中小企業活性化のための成長戦
略に関する条例」を制定しました。また、優れた技術力を持つ中小企業が大企業や大学・研究機関等が保有する特許などの知的財産を活用できるようマッチングを行う事で、競争力のある製品開発の支援をしています。
○ベンチャー支援、起業・創業の促進
社会環境の変化に応じた新たな成長産業を育成するため、市内に複数あるインキュベーション施設において起業準備、事業化、事業発展の成長段階に応じ、資金調達やビジネスパートナーとの出会いの場、製品発表の場の提供、専門家によるアドバイスの提供などの支援を行っています。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
現段階で科学技術部門、経済・産業部門における交付金の活用事例はありませんが、平成 28 年度から、「地
方創生推進交付金」を活用した「ICT 産業連携促進事業」として、市内 ICT 産業のデータベース作成、コー
ディネータによる課題抽出及びマッチングの実施、定期セミナー・フォーラム・アイデアソン等の開催によって、ICT 産業と異業種との連携による ICT を活用したモデル事業を創出する予定です。
科学技術・地域産業振興等担当
経済労働局 産業政策部 企画課
担当者：清田 祐介
E-mail：28kikaku@city.kawasaki.jp
ＴＥＬ：044-200-3714
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相模原市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市は、昭和 40 年以降、工業の進出が急激に進んで形成された内陸工業都市で、幅広い産業分野に対応した企業が集積し、高度な技術力を有する産業集積基盤があります。今後は、リニア中央新幹線の神奈川県
駅設置をはじめとする広域交通ネットワークの充実や安定した地盤等により、そのポテンシャルを生かした成長産業の集積が期待されています。また、市内及び周辺には、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の研究所や、
医療・環境・ロボットなどの成長分野に強い大学・教育機関が立地していることから、産学連携を活用した技術開発の振興に努め、様々な主体の連携・交流による新たな価値の創造をめざします。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本市では、産学連携を進めるためのプラットホームとして、平成 16 年度から首都圏南西地域産業活性化
フォーラムを開催し、新製品・新技術開発に向けたマッチングの機会を提供するほか、テーマ別の分科会を設置し、研究開発を進めています。また、製造業が集積する本市に親和性が高い成長産業として、ロボットの普及・開発促進等に力を入れており、平成 26 年度から「さがみはらロボットビジネス協議会」を発足し、産学金官連携による取り組みを実施しています。

◆重点的取り組み◇ロボット技術を活用した生産・サービス・ライフスタイルの革新
・ロボット産業の活性化◇産学連携による新産業の創出と中小企業の育成・支援
・中小企業の研究開発支援
・共同研究体制（コンソーシアム）による新技術実用化支援◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物◇スマートグリッド対応型レンジエクステンダー式ＥＶの研究開発◇表面形状を制御した医療用機能部品の要素開発◇ハーブ等植物の家庭用高効率栽培システムの開発◇商店街の安全性向上・活性化を目指したハイパー自販機の開発◇小型無人ヘリコプターへのレーザーによる無線給電システムの開発◇光と漆と金属加工技術の融合によるデザイン性の高い「ディスプレイ（表示装置）」の開発

科学技術・地域産業振興等担当
経済部 産業政策課
担当者：廣田 慎子
E-mail：sangyouseisaku@city.sagamihara.kanagawa.jp

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ＴＥＬ：042-769-9253

相模原市～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
本市の強みである産業（製造業）やインキュベーション機能、多様な大学等の集積などを活用するとともに、2027 年（平成 39 年）のリニア中央新幹線の神奈川県駅の開業、小田急多摩線の延伸など広域交通網の充実という環境変化のなかで、広域交流拠点（さがみはら新都心）として国際都市の形成をめざします。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）◇首都圏南西部ロボットビジネス創成プロジェクト（相模原市・大和市）
本事業では、少子高齢化に伴うものづくり中小企業等の労働力不足への対応や生産性の向上による競争
力強化、安定した品質の確保を進めるため、市内中小企業への産業用ロボット導入を進めます。また、産業用ロボット導入に不可欠なシステムインテグレーター、ロボットエンジニアという専門人材の育成を進め、産業用ロボットの市場獲得や専門人材の新たな雇用創出等を進めます。
◇さがみはらグローバル展開事業（相模原市）
高度なグローバル人材の育成や海外人材活用による企業の国際化を進めるとともに、海外における販路開拓等を支援することで、企業の経営基盤強化を図り、企業や人材の相互交流によるイノベーションの創出を進めます。

メタレックス・タイへのさがみはらブースの出展◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）◇新たな産業用ロボットシステムの導入に向けた検討◇ベトナム・タイ・インドネシアで開催される国際的な工業見本市へのさがみはらブースの出展◇国際的な取引への発展が期待できる成長分野（医療、航空宇宙等）の国内専門展示会へのさがみはらブー
スの出展

地方創生施策・推進等担当
経済部 産業政策課
担当者：武田 尚久
E-mail：sangyouseisaku@city.sagamihara.kanagawa.jp

111

ＴＥＬ：042-769-9253

新

潟

市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では総合計画「にいがた未来ビジョン」（平成 27～34 年度）に基づき、本市の持つ特徴やポテンシャ
ルを活かし、農業と食産業が一体となって発展するニューフードバレーや航空機産業などの成長産業の育成に取り組んでいます。また、内発型産業の育成と優良企業の誘致などを組み合わせながら、既存産業の高度化支援、産学官連携などによる新産業の創出に努めています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本市は全国一の水田面積を誇り、コシヒカリなどの米をはじめ全国に誇る魅力的な農畜産物の生産が行われている農業都市です。本市周辺では米菓をはじめとした食品産業が盛んであり、食に関する研究機関も集積しています。この豊かな農業の可能性と全国トップクラスの食品製造力を活かして、農業生産、加工・商品開発、販売の一体的発展を図り、農業と食産業の成長産業化を目指すニューフードバレーの形成に向けて取り組んでいます。
また、本地域は石油産業から派生した鉄工をはじめとする機械・金属関連産業が集積し、金属加工・表面処理が盛んな地域です。本市では、金属製品としての付加価値の高さから航空機部品に着目し、その成長性に期待する産学官連携による航空機関連産業支援の取組を「NIIGATA SKY PROJECT」と称し、関連事業を実施
しています。平成 25 年 7 月には、「第 4 期科学技術基本計画」におけるグリーンイノベーション推進のプロジェクトとして地域イノベーション戦略推進地域に選定されました。

◆重点的取り組み■国家戦略特区等を活用したニューフードバレーの形成推進
本市は、大規模農業の改革拠点として平成 26 年 5 月に国家戦略特区に指定されました。特区の規制緩和を活用し、民間事業者と農業の連携による商品開発・加工・販売力の強化など農業分野の基盤強化を図るとともに、民間プロジェクトとして、ゲノム解析とマーケティングの融合による農産物の高付加価値化や水田センサを活用した革新的稲作営農管理システムの実証試験、ドローンによる「稲の植生分析」や「松くい虫による松枯れ対策」に向けた実証実験など、ICT を用いた高効率・高付加価値化に向けた取組が本市を舞台に展開されています。こうした取組をさらに促進しながら、引き続きニューフードバレーの形成に向けて取り組んでいきます。
■NIIGATA SKY PROJECT（航空機産業への参入支援）
本取組では、航空機産業の効率的な生産体制の実現のために、地域の金属加工技術と中小企業の集積を活かし、中小企業の連携による地域内一貫生産体制の構築を進めています。また、新たな産業として市場拡大が期待される無人飛行機システム（UAS）についても、地元企業を中心として将来的な製品化を見据えた開発を行っています。平成 27 年度には、新潟地域における航空機産業クラスターを強固なものとするため、航空機産業参入に係る相談や、生産技術者等の人材育成研修、UAS の研究開発支援を担う「地域UAS 用ジェットエンジン
イノベーション推進センター」と、中小企業の共同受注による複数工程一貫生産を目指す「戦略的複合共同工場」を整備しました。
国際認証の取得や設備投資の支援、国内外への販路開拓など、本市中小企業の航空機産業への参入を促進し、複合的な航空機産業の地域創出を目指します。
科学技術・地域産業振興等担当
経済部 産業政策課
担当者：諸橋 正弘
E-mail：sangyo@city.niigata.lg.jp
ＴＥＬ：025-226-1610（直通）
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新

潟

市

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針＜基本目標＞(1) 新たな産業集積による雇用創出(2) 創造交流都市としての拠点性を活かした交流人口の拡大(3) ライフステージに応じた一貫した支援による少子化の克服(4) 地域力・市民力を活かした誰もが安心して暮らせるまち
4 つの基本目標を達成するため、市民をはじめ、「産官学金労言」等の参加・協力を得ながら、施策・取組を効果的・効率的に進めていきます。また、新潟暮らしの良さを最大限に伸ばし、今お住まいの方、これからお住まいになる方、すべての方から新潟の暮らしやすさ・住みやすさを実感していただくとともに、新潟で生まれ、育ち、就職し、結婚し、家庭を持ち、家族とともに充実した生活をおくっていただける、希望と活力に溢れた新潟を創生していきます。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）■優良企業の立地促進と航空機分野をはじめとする中小企業支援
企業誘致による雇用拡大をさらに進めるため、拠点性を活かした魅力的な立地環境を整えます。このほか、
内発型産業の育成についても、成長著しい航空機分野では、産官学金により域内の企業間連携や人材育成などを支援し、他分野においても技術高度化や販路拡大等の支援を通じて、企業体力の強化を図り、雇用の場の拡大につなげます。
■新たな農業の可能性を切り拓く、農業や食産業の成長産の促進
農業を取り巻く厳しい環境、様々な課題を克服することで本市農業が成長産業として発展することを目指し、農業と食産業との一体的発展をはかるニューフードバレー、そして農業の可能性を最大限に活用した 12次産業化の取組を進めていきます。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）■航空機産業の育成
本市は航空機関連産業の育成・集積を支援する「NIIGATA SKY PROJECT」に取り組んでおり、市内に立地した 2 つの航空機部品製造共同工場を中心に地域内一貫生産体制の構築を目指しています。取組の更なる推進に向けて、地方創生のための交付金を活用し、設備導入や人材育成、海外展開の支援を実施しています。
■ニューフードバレーの推進
本市は平成 26 年 5 月に大規模農業の改革拠点として国家戦略特区の指定を受けました。特区の規制緩和を活用し、大手流通企業や地元企業等の農業参入や農用地区域内での農家レストランの開店がありました。また、特区の指定を契機に多くの企業からアグリプロジェクトの提案があり、ICT を活用した効率的な農業の推進や農産物の高付加価値化等に取り組んでいます。

戦略的複合共同工場

全国初の農家レストラン

地方創生施策・推進等担当
地域・魅力創造部 新潟暮らし奨励課
E-mail：kurashi@city.niigata.lg.jp

担当者：井上 大輔
ＴＥＬ：025-226-2149

113

静

岡

市

～地域における科学技術振興施策～◆科学技術の振興に関する取り組み方針等
本市では「第２次静岡市産業振興プラン（平成 27 年度～平成 34 年度）」において、①海洋・エネルギー
産業 ②清水港・ロジスティクス産業 ③食品・ヘルスケア産業 ④観光・ブランド産業 ⑤文化・クリエ
イティブ産業 の５つを静岡市の「戦略産業」として位置付け、ヒト・モノ・カネを集中的に投入した事業を実施するとともに、産・学・官・金のネットワークを活かした戦略産業振興プラットフォームを活用し、具体的な事業化、産業化に向けた取り組みを強力に推進しています。
また、新製品・新技術開発等に対する支援としては、大学のシーズと企業のニーズをマッチングするため、産学共同による研究事業の支援や、新商品開発に向けた専門家のアドバイス提供、開発経費の助成、設備導入資金の利子補給などの支援を行っています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本市の「戦略産業振興プラットフォーム」では、産業支援機関の連携（企業情報共有・企業支援方策の検討）を行い、企業へ集中支援を行います。
プラットフォームの進め方として、各産業支援機関における企業相談・企業訪問等を機に情報収集し、新商品開発や事業化の見込みのあるものについて、市や産業支援施設の支援メニューに加えて、国や県、公益法人・機関などのあらゆる支援メニューを積極的に活用した企業支援を実施しています。

◆重点的取り組み●産学共同研究委託事業
本事業は、産業支援施設「静岡市産学交流センター」で実施されており、大学、中小企業等が共同で調査・研究を行い、大学のシーズと中小企業のニーズをマッチングすることで、地域課題の解決や新たな事業化を目指すものです。
●静岡市海洋産業クラスター創造事業
本事業は、「海洋・エネルギー分野」における産業振興を図るため、主に清水港周辺地域において、目の前に国内最深を誇る駿河湾を擁する「地」の利、造船に端を発する関連産業が集積する「技」の利、国内唯一の総合海洋学部である東海大学海洋学部をはじめとする関連研究機関が立地する「知」の利を組み合わせ、
地域産学官等の連携による海洋・水産関連産業分野の新事業創出及び既存産業高度化を目指すものです。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
過去の産学共同研究委託事業では、地元企業が開発した植物由来の耐暑性付与剤を散布し、地元で生産が盛んな「バラ」の品質向上（香り・収穫量）が図られました。さらに、バラ栽培で発生する B 級品を活用した化成品（ウェットティッシュ・マスク等）の商品化については、経済産業省の「地域資源活用プログラム」
においても事業認可され、平成 28 年度を目途に商品化される見込みです。

科学技術・地域産業振興等担当
商工部 産業政策課
担当者：堺澤 裕二
E-mail：sangyouseisaku@city.shizuoka.lg.jp

ＴＥＬ：054-354-2313
114

静

岡

市

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
第３次静岡市総合計画（３次総）において、まちづくりの目標を「世界に輝く静岡」の実現とし、２つの都市目標として、第１に市民が世界水準の歴史や文化を誇れる「歴史文化のまち」、第２に、市民が世界水準の自然環境の中で元気に暮らせる「健康長寿のまち」を掲げています。
また、地域の持続的な発展のため、「2025 年に総人口 70 万人を維持」を目指すこととしており、その実現のために、静岡市総合戦略においては、「これから生まれてくる市民」、「これから移住してくる市民」、「これからも住み続ける市民」を「未来市民」として位置付け、主に人口減少対策の観点から、３次総の政策、施策を補強するために以下の戦略体系を掲げています。
①「まち」の存在感を高め、交流人口を増やす ②「ひと」を育て、「まち」を活性化する③「しごと」を産み出し、雇用を増やす ④移住者を呼び込み、定住を促進する ⑤女性・若者の活躍を支え、子育ての希望をかなえる ⑥時代に合った「まち」をつくり、圏域の連携を深める●移住者を呼び込み、定住を促進する（戦略）
首都圏を中心に移住希望者の本市への移住を促進するため、インターネットに
よる情報発信などを充実させるとともに、首都圏における拠点として市単位では全国で唯一設置している東京・有楽町の「静岡市移住支援センター」に加えて、市内の受入体制として官民連携による「移住プラットフォーム」を整備することで、移住定住に向けたワンストップ・サービスの実現に取り組みます。

静 岡 市 移住 支 援 セ ン タ ー◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）●海洋・エネルギー産業推進事業（重点事業）
本市には、駿河湾の豊かな海洋資源、東海大学海洋学部をはじめとする教育研究機関、機械金属や食品加工など海洋に関連する技術を持つ企業の集積など「海」に関連した強みがあります。
これらの強みを最大限に活かし、海洋関連産業の創出・高度化を図り、新たな海洋産業クラスターの形成を目指すため、産学官で構成する海洋産業クラスター協議会を設置して、今後の海洋関連産業の展開について検討を深めていきます。
また、海洋研究開発機構（JAMSTEC）及び水産研究・教育機構など海洋関連産業の発展に資する政府関係機関との連携を、共同研究プロジェクトを通じて積極的に推進します。
さらに、清水港周辺のウォーターフロントのにぎわい創出に向けて、海洋文化拠点のあり方について検討を進めるとともに、静岡型水素タウンの促進などエネルギー関連産業の集積を図ります。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
首都圏の一極集中を解消するため国が進める政府関係機関の地方移転について、海洋研究開発機構（JAMSTEC）及び水産研究・教育機構（旧水産総合研究センター）の地方移転を提案し、平成 28 年３月「水産研究の連携拠点の設置」という形で国の基本方針に盛り込まれました。
平成 28 年度より海洋産業クラスター協議会を設置し、地方創生加速化交付金（海洋産業クラスター創造事業）、地方創生推進交付金（海洋文化拠点関連事業）を活用しながら、産学官連携して産業振興・人材育成・
賑わい創出を目指しています。

地方創生施策・推進等担当
企画局 企画課 地方創生推進室
担当者：近藤 晴路
E-mail：kikaku@city.shizuoka.lg.jp
ＴＥＬ：054-221-1240

115

浜

松

市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、浜松市総合計画（未来ビジョン・第１次推進計画）の産業経済分野において、「創造性と安定性を兼ね備えた浜松の産業が、世界経済を支えている」を 30 年後の理想の姿として掲げています。平成 23
年 10 月には「はままつ産業イノベーション構想（計画期間 10 年）」を策定し、地域経済の再生と持続的な発展のため、既存産業の高度化、高付加価値化、成長市場・新産業の創出などに取り組み、「産業イノベーショ
ン都市はままつ」を目指しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
成長が期待される 6 つの産業分野（次世代輸送用機器、健康・医療、新農業、光・電子、環境・エネルギ
ー、デジタルネットワーク・コンテンツ）に焦点を絞り、地域が保有する基盤技術や地域資源などを活用して、地域経済を牽引できる新たな産業の創出を目指しています。オープンイノベーションを推進し、既存の枠組みを超え、人材、技術、資金等を結集し、製品化、事業化を進めています。推進体制としては、総合的な産業支援機関である（公財）浜松地域イノベーション推進機構を核として、産学官金連携によるオール浜
松体制により、引き続き人材育成・創業支援・販路開拓支援などの産業支援を行っています。

◆重点的取り組み「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」の推進
平成 28 年 9 月に浜松市と静岡大学は、地域の企業・大学・産業支援機関・金融機関等と連携して、文部科学省の「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」に選定されました。
「光の尖端都市『浜松』が創成するメディカルフォトニクスの新技術』をテーマに、顕微鏡手術のようなマイクロ手術が可能な低侵襲立体内視鏡の開発プロジェクトや、周辺機器として高性能な 8Ｋイメージセン
サーを用いた高色忠実再現カメラユニットの開発等のプロジェクトを進めます。プロジェクトを通じ、地元企業との連携を進め、光の尖端都市「浜松」として持続的・連鎖的な光技術の具現化を目指していきます。
光創起イノベーション研究拠点※を核に、事業プロデュース活動体制を構築し、事業化プロジェクトを推進します。地域成長戦略に基づき、光を軸にした次世代コア技術を確立して、コーディネーターが担い手となって次世代のベンチャー企業の育成を進めます。
※文部科学省が革新的課題の研究開発に異分野融合体制で取り組む“場”として整備する「国際科学イノベーション拠点」の１つで、静岡大学など 4 機関による共同提案が採択され、静岡大学浜松キャンパス構内に設置。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
浜松・東三河地域は、平成 23 年 8 月から文部科学省等の「地域イノベーション
戦略推進地域（国際競争力強化地域）」の選定を受けて、「浜松・東三河地域ライフ
フォトニクスイノベーション」を展開してきました。成果として、地域連携コーディネーターの支援により、42 テーマの事業化ユニット、プロトタイプ 306 件、製品 33 件を生み出すことができました。
特に㈲パパラボでは、塗装品質の計測・評価装置として、「2 次元色彩計（高忠実色再現イメージグシステム）」を開発し、自動車の塗装ラインに設備導入されました。また、㈱トヨコー
では、レーザー照射により、橋梁等の塗膜や錆を除去する「レーザー塗膜除去装置」を開発し、自動車メーカーで導入試験が始まっています。今後も、さらなる事業化を推進し、成果の創出を進めていきます。

2 次元色彩計

レーザー塗膜除去装置

科学技術・地域産業振興等担当
産業部 産業振興課
担当者：坪井 秀次
E-mail：shinsangyo@city.hamamatsu.shizuoka.jp

ＴＥＬ：053-457-2044
116

浜

松

市

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針● 浜松市“やらまいか”総合戦略（平成 27 年 12 月策定）
・基本目標Ⅰ 若者がチャレンジできるまち“ものづくりのまち”として発展を遂げた本市の強みを活かし、地元産業力の強化によって魅力的な雇用の場を創出するとともに、あらゆるジャンルの創業や女性の就業などの支援を強化することで、若者、子育て世代の生活基盤の安定を図り、転入促進・転出抑制を目指していく。
・基本目標Ⅱ 子育て世代を全力で応援するまち
結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を提供し、子育て世代を全力で応援することで、人口減少に歯止めを掛ける人口置換水準 2.07 を目指していく。
・基本目標Ⅲ 持続可能で創造性あふれるまち
利便性が高く、コンパクトでメリハリの効いた、次世代にツケを残さない、人口減少時代に合ったまちづくりを進めるとともに、いつまでも、安全・安心な暮らし、にぎわいのある生活環境、人とのつながりが見える地域社会など、日常の豊かさを実感できるまちづくりを進めることで、市内外の人を引き寄せる
都市の魅力を生み出し、高めていく。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）●「ものづくりのまち」の次代を担う成長産業へのチャレンジ支援
・（公財）浜松地域イノベーション推進機構を中心とし、コンシェルジュ事業、企業力向上支援、イノベーション推進を 3 本柱に、成長 6 分野に対して重点的支援を行い、創造産業の創出やイノベーションの連鎖を促す。
・成長 6 分野に関する新技術・新製品などの開発を行い、事業化を目指す市内の中小企業者などに対し、研究開発費などの支援により、チャレンジの後押しを行う。
・国の研究機関の誘致などにより、産学連携による世界最先端の光関連技術の研究を一層強固なものとする。
●海外の活力を取り込むビジネス展開支援
・JETRO 浜松（日本貿易振興機構 浜松貿易情報センター）や金融機関などと連携し、中小企業の海外進出を支援するとともに、高度なものづくり技術を有する中小企業の海外販路開拓を促進する。
・総合的な相談・支援機能として設置しているアセアンビジネスサポートデスクを活用し、アセアン地域進出に関する各種相談業務などの進出準備から現地進出、現地での事業拡大までの一貫した支援により、地元企業の成長を促進する。
・浜名湖を始めとした地域資源を活用し、インバウンド（訪日外国人旅行）の推進に取り組む。
●新たなリーディング産業となる企業の誘致推進
・将来の産業需要に合った工場用地を整備し、本社機能、研究開発部門や成長力を持ったベンチャー企業など、新たなリーディング産業を誘致する。
●創業希望者への相談・情報提供の推進
・地域の創業支援の総合窓口機能を持つ「はままつ起業家カフェ」の運営により、ワンストップ型の創業支援を実施し、創業希望者のチャレンジを後押しする。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）●海外の活力を取り込む産業力強化プロジェクト（地方創生推進交付金を活用）
・地場産品の海外販路開拓を目的として、アジア、欧米で開催される見本市、商談会に「浜松市ブース」を設け、地元企業などの出展を支援
・「アセアンビジネスサポートデスク」を現地に設置し、地元中小企業のアセアン地域への進出を支援
地方創生施策・推進等担当
企画調整部 企画課
担当者：加藤 健太郎
E-mail：kikaku@city.hamamatsu.shizuoka.jp

ＴＥＬ：053-457-2241
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名古屋市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、平成 28 年 3 月に策定した「名古屋市産業振興ビジョン 2020」に基づき、現在、各種産業振興
施策や就労支援施策を展開しています。この中で、本市が目指す地域産業、就業の姿を実現するための重点産業分野を定め、新産業の創出や既存産業における技術の高度化等を始めとする施策の展開を図っています。
この方針を踏まえつつ、守山区志段味地区において、産学行政等が連携した研究開発拠点「なごやサイエ
ンスパーク事業」に取り組んでいます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
なごやサイエンスパークは、公的研究機関等の集積するＡゾーン、民間の研究開発型企業の集積地であるＣゾーン、また今後成長が見込まれる医療・福祉・健康産業分野の振興を図るゾーンとして現在整備中のＢゾーンから成っています。
Ａゾーンには、大学・民間企業・名古屋市工業研究所などの共同研究
プロジェクトやプラズマ技術産業応用センターが入居する「先端技術連
携リサーチセンター」、国立研究開発法人産業技術総合研究所中部センタ
ー、インキュベーション施設「クリエイション・コア名古屋」などが立地しています。
Ｃゾーンには、Ａゾーンに立地する公的研究機関の研究成果等を活用し、地域産業の高度化や活性化、新産業の創出につなげることを目指し
なごやサイエンスパーク
た研究開発型企業が立地しています。（H28.11.1 現在、入居率 100%）◆重点的取り組み
医療・福祉・健康産業分野を「名古屋市産業振興ビジョン 2020」
における、今後成長が見込まれる重点産業分野に指定、重点的に施策を展開しています。なごやサイエンスパークＢゾーンを、この分野の産業振興を図るエリアとして、現在整備を進めています。
また、平成 28 年度より「医療介護ものづくり研究会」を発足、現在この分野に携わっている、もしくは進出を検討している地元のものづくり企業と、大学・研究機関、病院・介護施設等を対象に、医療・介護に関する機器やロボットの開発・普及に取り組んでいます。接点の少ない、病院・介護施設等とものづくり企業とを連携支援コーディネータが仲立ち、伴走支援することで、スムーズで効率的な機器開発を目指しています。
なごやサイエンスパーク B ゾーン構想

科学技術・地域産業振興等担当
市民経済局 産業部 次世代産業振興課
担当者：山副 裕美
E-mail：a2417@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
ＴＥＬ：052-972-2419

118

名古屋市

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
本市においても少子化・高齢化が進行し、まもなく人口減少に転じることが予想されます。
この人口減少および人口構造の変化に的確に対応しつつ、名古屋大都市圏の中心都市として、将来にわたり圏域全体の活力を維持していくことを目的とし「名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
本戦略は、次世代産業の育成や交流人口増加の取り組みによって雇用の創出および就労機会の確保に努め、経済力をより強固なものとして「成長力を確保」し、少子化・高齢化への対応による「人口減少問題の克服」につなげ、名古屋圏全体での成長、ひいては日本の成長を牽引していくことを目指します。
具体的には、「産業競争力を活かして成長を続けるまち」、「観光交流の推進によるにぎわいあふれるまち」、「若い世代の希望がかなうまち」、「高齢者がはつらつとして暮らせるまち」という４つの基本目標が相互に作用しあうことによって、地方創生の好循環を生み出していきます。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）●新たな価値の創造 成長産業×価値づくり産業「産業交流拠点」という特性の中で成長産業と価値づくり産業が合わさることで、名古屋圏をものづくりにおける新たな価値創造の場としてイノベーション創出を加速します。
●訪名外客数 250 万人を目指した取り組みの推進
名古屋圏の現状を分析し、課題を整理したうえで、観光魅力を海外にアピールする取り組みを進めます。
●若者の活力による魅力あふれるまちづくり
若い世代が、学び、遊び、働けるまちを実現するため、学生がいきいきと活動しているまち「学生タウンなごや」を推進します。
●元気な高齢者の活躍と地域における支えあいの取り組み
元気な高齢者などと協力し、困りごとを抱えた高齢者を地域で支える事業や、地域の見守りネットワークを強化する取り組みなど、地域の支えあい活動の充実を図ります。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）【新たな価値の創造などの成果】
 中小企業の航空宇宙産業への新規参入を支援するための普及啓発・情報提供を実施し、新規・既存参入企業の販路拡大を支援するため、国内外における展示会等を活用した商談支援、機械設備・設計システム等の購入にかかる経費の一部助成を実施しました。
 医療・福祉・健康産業の活性化や革新的な医療介護福祉機器等の開発を促すため、関係機関と連携しつつ、情報提供から研究開発、販路開拓に至る一連の支援を実施し、企業の当該産業分野への参入等を促進しました。
 付加価値のある新たな地域産業の創出を支援するため、デザイン・ものづくり交流フロア「クリエイティ
ブビジネススペース・コード」を設置しました。
 ロボカップ 2017 世界大会の開催に向け、開催委員会を設立するとともに、ロゴマークの作成、周知イベントの開催などの広報活動を実施しました。

地方創生施策・推進等担当
企画部 企画課
担当者：安達 博紀
E-mail：a2207-02@somu.city.nagoya.lg.jp

ＴＥＬ：052-972-2212
119

京

都

市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、人口減少や低経済成長など成熟した社会において、「市民が経済的にも精神的にも豊かさを実感できるまち」であること、さらに、歴史や文化、蓄積された技術から「新しい価値を生み出し、それを国内外に発信・提供できる創造的なまち」であり続けることを目指し、平成 28 年３月に「京都市産業戦略ビジョン」を策定しました。
本ビジョンでは、「所得と雇用の創出」、「活動の場の提供」、「新たな価値の創造、都市ブランド化」、「中小企業・小規模事業者の地域活動における貢献」の４つを基本方針とし、３つの方向性、９つの取り組むテーマを示し、施策を展開しています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
京都市は数多くの研究開発型企業が集積する日本有数の「ものづくり都市」であり、また 38 の大学・短期大学が集積する「大学のまち」でもあります。
本市では、産学公連携による新産業創出拠点として、京都大学桂キャンパスの隣接地を「桂イノベーションパーク」と位置付け整備を進めてきました。国関連の支援施設や研究開発型企業が集積する同パークでは、数多くの連携事業が活発に展開され、新事業の創出に貢献しています。

◆重点的取り組み○成長分野を中心とした新事業創出支援による所得と雇用の創出
グリーン（環境）、ライフ（健康・医療）、文化・コンテンツ（マンガ・アニメ）の３つの成長分野を中心に新事業の創出を支援するとともに、企業の誘致・育成を推進することにより、地域の稼ぐ力を高めます。
また、市内での調達、再投資や消費を促進することにより経済の域内循環を生み出すとともに、中小企業・小規模事業者が持続的な発展を遂げられるよう支援することで、稼ぐ力の向上と経済の域内循環の構築により、安定した所得と雇用を創出していきます。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物○京仏具「おりん」が高音質の自転車ベルを開発
有限会社りんよ工房が持つ「砂張」技術と（地独）京都市産業技術研究所の合金作成技術、デザイン、ネーミング、ロゴ作成を融合させ、「街中で鳴らす人も幸せ、鳴らされる人も幸せな、京都らしい音の自転車用ベルの開発」をコンセプトに共同開発。
※日本が誇る優れた地方産品を発掘する「The Wonder 500™」に認定。
○京都の伝統工芸品による新たな介護食器の開発
遊部工芸株式会社、清水焼団地協同組合、京都摂食・嚥下を考える会が、京焼・清水焼、京漆器による「食べる楽しみ」を引き立てる介護食器を開発。
健常者用の食器と比較しても違和感の少ない機能的なデザインと京都の伝統工芸が持つ高い意匠性を融合。
○世界初、環境に優しい、水を使わないデジタル捺染システムの開発（地独）京都市産業技術研究所と長瀬産業株式会社が共同開発した世界初のゼロ
エミッションデジタル捺染システムは、カラーレーザーの原理を応用して布にプリントするシステム。水を使わずに染色できることから、環境負荷が非常に小さいほか、高速で高精細なデザイン表現ができること、小ロット加工が可能であることなどが特徴。
科学技術・地域産業振興等担当
産業観光局 新産業振興室
担当者：佐竹 慶政
E-mail：sabba397@city.kyoto.lg.jp
ＴＥＬ：075-222-3324
120

静電捺染方式の転写紙出力システム

京

都

市

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
京都市では、人口減少の歯止めと、その大きな要因となる東京一極集中の是正を目指し、「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略を平成 27 年９月に策定しました。
基本理念① 人の「数」の追求だけではなく、一人一人が笑顔で、安心して生き、暮らせる社会を追求する② 京都ならではの「こころの創生」を重視する③ 国内外から訪れる「交流人口」も、「京都にとって大切なひと」として重視する④ 全国の自治体と更に連携し、我が国全体の地方創生の推進を志す⑤ 市民等と行政が共に「自分ごと」、「みんなごと」として、人口減少問題に一丸となって挑む新たな関係を築く〈目指すまちの姿〉〈５つの基本目標〉

一人一人がそれぞれの希望を実現しながら、日本
伝統の美意識や価値観、家族や地域の絆など「日本のこころ」を大切に、安心して生き、働き、学び、暮らす。
同時に、国内外から人々が集い、活発に交流する。
そのことを通じて、単に「人の数（人口）」だけではな
く、「人々の笑顔の数」が、より多く、将来にわたって
持続する社会① 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる② 新たな人の流れをつくる③ 経済を活性化し、安定した雇用を創出する④ 心豊かな生き方、暮らし方を大切にする社会を築く⑤ 安心安全で魅力と個性あふれるまちづくりを進める◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）
人口減少社会の克服及び東京一極集中の是正に向けては、息の長い継続した取組が求められます。
また、「これさえすれば」という決定打はなく、あらゆる関係施策を総合的・効果的に実施していくことが重要であり、さらには、地方創生の実現には、市民等と行政が、危機感と同時に夢や使命感を共有して、共に「自分ごと」、「みんなごと」として取り組んでいく必要があります。
そのため、本市総合戦略には、５つの基本目標のもとに、人口減少に歯止めをかけるための重点施策・事業や個々の問題への対策にとどまらない分野横断的な施策・事業、市民が主体的に取り組む提案を掲げ、他の関係施策等を先導する役割を果たす「リーディング事業」としています。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
日本文化の一層の発展及び文化首都・京都の更なる飛躍のため、国に対してオール京都で要望を行ってきた結果、全国の地方創生の突破口ともなる文化庁の京都への全面的な移転が決定しました。
また、地方創生の推進に当たっては、国の交付金を積極的に活用しています。（以下、主な活用事業）【地方創生加速化交付金】“みんなごと”のまちづくり推進事業（仮称）

広くまちづくりに資する取組提案の募集を開始し、提案の実現に向けた支援を行うとともに、地域のまちづくりの取組に、知識・ノウハウを持った人材を派遣するなどの支援を行ない、市民の広範な意見やアイデアをいかした協働のまちづくりを一層推進する。
【地方創生推進交付金】

今だけ、ここだけ、貴方だけ観光推進事業

京都観光を総合的に担う推進体制（京都市版DMO）の構築、外国人観光客に優しい買物環境等の整備支
援、京都市認定通訳ガイドの活躍支援などをパッケージ化し、府下の「海の京都」、「森の京都」、「お茶の京都」の各DMOとの連携による観光振興を図る。（※京都府、府下市町との広域連携事業）
地方創生施策・推進等担当
総合企画局 総合政策室 創生戦略担当
担当者：舩槻 信也
E-mail：sosei-senryaku@city.kyoto.lg.jp
ＴＥＬ：075-222-3978
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大

阪

市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
大阪市では、平成 25 年 4 月に「うめきたにおけるグローバルイノベーション創出支援の基本方針」を策定（平成 28 年 3 月改定）し、「世界が認め、世界とつながるイノベーション拠点を大阪につくる」ことを目的として、「世界に通用するイノベーションのエコシステムをつくる」、「域内の強みを集積し、結合し、反応させる」、「産学官金の連携ネットワークを強固にする」、「民間主導の運営体制を構築する」という方針のもとに取り組むこととしています。
この基本方針に基づき、新製品・サービスにつながるプロジェクトの創出支援に取り組んでおり、大学等の技術シーズと企業等のニーズをつなぐなど、科学技術を実用化し、社会経済の発展をめざしています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
現在、主に以下の取組みを実施しています。
●グローバルイノベーション創出支援事業
世界に通用するイノベーションを大阪・関西から生み出すため、平成 25 年 4 月にグランフロント大阪（JR大阪駅北側再開発地区「うめきた」の先行開発地区（＝1 期））に「大阪イノベーションハブ」を設置し、下記に示すような様々なプログラムを通じて、グローバル展開をめざすベンチャー企業等と、投資家や大企業等が出会う場を提供し、イノベーション・エコシステムの構築に取り組んでいます。
・国際イノベーション会議：全編英語による国際会議を開催し、大阪・関西の取組みを世界に発信。
・海外ワークショップ：イノベーション先進都市に人材を派遣し、実践的な体験型プログラムを実施。
・シードアクセラレーションプログラム：IPO や M＆A、海外展開等次のステージへの成長につなげるため、創業期ベンチャー10 社に対して、約 4 か月間、起業経験者によるメンタリング等の集中的支援を実施。
●大阪市イノベーション創出支援補助金
平成 24 年度にイノベーション創出支援補助金を創設し、大学の保有する研究成果・技術をもとにした産学連携の研究開発事業に対して、その費用の一部を補助することにより、優れた技術を掘り起こして、その実用化に向けた取組みを加速し、もって本市の経済成長及びイノベーション創出を促進しています。
本補助金採択後、国の競争的資金の獲得や大学発ベンチャーの設立、また本市トップランナー育成事業（担当コーディネータが伴走し、各段階の課題に応じたオーダーメイド型の継続的支援）の認定など、事業化に向けて推進する事例がいくつか生まれています。

◆重点的取り組み
今後、主に以下の取組みを実施する予定です。
●うめきた 2 期区域の開発
うめきた 2 期では、1 期にはない屋外の開放的な「みどり」の空間を活用し、ナレッジキャピタル（グランフロント大阪内にある知的創造拠点）の活動と連携することにより、研究と産業をつなぎ、うめきた全体
でイノベーション創出を加速させます。関西の強みを活かし、うめきたの立地特性を踏まえて、テーマを「ライフデザイン・イノベーション」とし、超スマート社会が到来する中、IoT やビッグデータの活用により、創薬や医療機器開発などの分野にとどまらず、人々が健康で豊かに生きるための新しい製品・サービスを生み出すことをめざします。
その他、関西イノベーション国際戦略総合特区、関西圏国家戦略特区の規制緩和や税制面でのインセンテ
ィブなどを活用し、産学官金協調のもと、イノベーション創出の場と仕組みづくりに取り組んでいきます。
科学技術・地域産業振興等担当
経済戦略局 立地推進部 イノベーション担当
担当者：金井 容秀
E-mail：ga0025@city.osaka.lg.jp
ＴＥＬ：06-6615-3018

122

大

阪

市

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の方向性
・東京と並び日本をけん引する第二極として国内外からヒト・モノ・カネ・情報が集まる魅力と活力あふれる大阪の実現・現役世代、とりわけ若者・女性の活躍促進及び子育て・教育環境の充実と、出生率の増加
・誰もが健康でいきいきと安心して暮らし続けられる地域づくり
・地域団体、市民、NPO、企業など多様な活動主体との連携・分担◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）①魅力と活力あふれる大阪をつくる
・産業・文化の集積など大阪・関西が持つ強みに磨きをかけるとともにアジアの成長力を取り込むことで、国内外からヒト・モノ・カネ・情報が集まる魅力あふれる大阪を実現します。
・新たな基幹産業となり得る観光産業の振興など成長分野の産業振興やイノベーションを生み出す取組みを進めるとともに、超高齢社会において医療・健康サービスの向上につながる関連産業の振興を図ることにより、生産性を高め、新しい価値を創出する都市をめざします。
②若者・女性が活躍できる社会をつくる
・若者・女性の就労を支援し経済的な基盤を安定させるとともに、企業と地域における女性の活躍を促進します。
・すべての子どもが等しく教育及び医療を受けられるよう取り組むとともに、子どもの安心・安全の確保や学力の向上、個性や才能を伸ばす取組みを進めるなど、子育て・教育環境の充実を図り、子どもの成長を
社会全体で支えます。
③健康で安心して暮らし続けられる地域をつくる
・誰もがそれぞれの地域において、健康でいきいきと安心して暮らし続けられるよう、市民の健康づくりや安全・安心の確保に取り組みます。
・地域の実情に即した特色ある施策を展開するとともに、多様な活動主体の自律的な取組みを支援し、地域
コミュニティの活性化を図ります。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
地方創生推進交付金（第１回）活用事業＜大阪版 DMO 推進・連携事業＞
大阪の観光振興を担う大阪観光局事業について、事業の見直し・組替を行うとともに、国の新型交付金（地方創生推進交付金）を財源として機能強化を行い、「大阪版 DMO」として観光地域づくりを推進＜雇用関連事業（若者・女性の就労等トータルサポート事業）＞
若者が安定した仕事につき継続して就労できるよう、また、女性が、出産・育児等で離職することなく働き続けられるよう、若者・女性の就労等トータルサポート事業を実施＜女性チャレンジ応援拠点事業＞
クレオ大阪等を活用して、地域活動において主要な担い手をめざそうとする意欲を持つ女性の発掘、育成・支援等を行う拠点の創設

地方創生施策・推進等担当
政策企画室 企画部
担当者：横谷 博史・武智 博幸
E-mail：aa0011@city.osaka.lg.jp
ＴＥＬ：06-6208-9722

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堺

市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、市全体の基本方針である「堺市マスタープラン」を上位計画として、「堺市産業振興アクションプラン」を策定し、今後の堺市産業の基本的方向性、それを実現するための戦略と行動計画をまとめています。なかでも、成長産業分野（医療・健康、低炭素・環境エネルギー等）への進出に挑戦する企業を積極的に応援することで、堺市が高度な製品・部材の供給基地としての地位を確立し、同分野での高い付加価値を獲得することとしています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
臨海部では従来の素材型産業に加え、先端企業や優れた環境技術を有する企業や大規模物流施設の立地など、大型投資が進み、内陸部においては、機械、金属加工、伝統産業など地場産業が集積しています。これらのポテンシ
ャルを活かし、ものづくり企業の技術高度化や新事業展開の支援などを推進しています。
中小企業に対する総合的な支援機能としては、公益財団法人堺市産業振興センターを設置し、企業間連携、産学連携など様々なマッチングを支援しています。大学や金融機関との連携の仕組みづくりにも取り組んでおり、大阪府立大学、大阪大学、関西大学、甲南大学のほか、池田泉州銀行と連携協定を締結し、地域経済の発展に向け、「堺市産学公連携推進協議会」
事業など、様々な連携事業を実施しています。
インキュベーション施設である、さかい新事業創造センター（S-Cube）には、中小・ベンチャー企業が産学連携を基軸とする研究開発拠点として活用できるラボスペースを設けています。
そのほか、大手企業との連携を促進するためのオープン・イノベーショ
ン関連事業や研究開発を促進するための助成金制度を通じて、技術レベルの底上げと振興を図っています。

◆重点的取り組み●成長産業分野参入支援事業
研究開発費の助成を行う「堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金」制度や、堺市産業振興センターの「医工連携促進事業」を通じて、健康・医療分野や低炭素・環境エネルギー分野といった成長産業分野にチャレンジする企業を積極的に支援するとともに参入を促進すべく取り組んでいます。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
本市では、中小企業の新たな技術開発を創出するため、個々企業の特性に応じた様々なビジネスマッチングを行っています。その中で、市内中小企業と大手鉄鋼メーカーが有する知的財産技術をマッチングさせ、大阪府の公設試の協力のもと、本市の研究開発助成金を活用し、「高い抗菌性と衝撃吸収性を持つ人工畳」の開発に成功し、大学の柔道場等で採用されています。
また、大阪府下の大学と市内中小企業が共同で、本市の研究開発助成金を活用し、移動しながら効率的に筋力を鍛えることができる「トレーニング用車いす」の開発に成功
し販売に至っています。
科学技術・地域産業振興等担当
産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
担当者：中辻 奈々・布施 直也
E-mail：monoshi@city.sakai.lg.jp
ＴＥＬ：072-228-7534
124

堺

市

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
本市では、市民、企業、行政がそれぞれの役割を担いながら連携し、一体となることにより、市民・まち・産業が元気な堺を実現するため、「堺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
本戦略では、本市の強みであるものづくり産業を中心とした地域経済の振興により雇用が創出され、まちは賑わいと活力に溢れるとともに、多くの若者や子育て世帯が新しい家庭を築く場として堺を選択する「住みたい・住み続けたいまち」の実現をめざしています。
そのため、本戦略の推進に向けては、産業の振興による雇用の創出など「しごと」の分野を起点とし、その取組効果を「ひと」、「まち」の分野につなげる好循環の創出を基本コンセプトとしています。
そして「まち」・「ひと」・「しごと」の各分野で重点項目を位置付け、各取組を同時かつ一体的に推進することとしています。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）●水素エネルギー社会構築事業
堺泉北港は、石油・LNG など関西のエネルギーの 65％を取扱う一大エネル
ギー拠点であり、日本最大級の液体水素プラントをはじめ水素に携わる企業等も集積するなど、日本全体の水素生産・消費の約１割を担う重要拠点となっています。
本事業は、このポテンシャルを活かして、産学公連携により、水素市場の拡大、地域産業の発展、持続可能なまちづくりをめざすものであり、企業や
堺泉北港
大学、行政等からなる「堺市水素エネルギー社会推進協議会」のもと、当協議会において策定した「堺市水素エネルギー社会構築ロードマップ」（平成 28 年７月策定）に基づき、段階的な取組を進めています。
●百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の推進
本市には、世界最大級の墳墓である仁徳天皇陵古墳をはじめ多様な形や大きさの古墳から構築される百舌鳥古墳群が 1600 年の時を経て今も残っています。これら古墳の一つひとつが、かつての日本の姿を今に伝える貴重な歴史遺産であり、日本の歴史の１ページを語る世界的な遺産です。
本市では、百舌鳥古墳群を末永く守り、まちづくりへと活用してくため、
羽曳野市、藤井寺市に広がる古市古墳群とともに、百舌鳥・古市古墳群と仁徳天皇陵古墳して平成 31 年の世界文化遺産登録に向けた取組を推進しています。
また、百舌鳥古墳群の雄大さを体感していただくとともに、その歴史的意義や価値について知っていただ
くためのガイダンス施設の整備を進めています。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
水素エネルギー社会構築事業では、地方創生推進交付金を活用し、上記ロードマップに掲げる「スマート水素エネルギータウン構想」などを実現するべく、産学公連携のもと、水素ステーションに水素を利活用する事業所や収益施設等を併設する、まちなかで水素を利活用するビジネスモデルなど、水素関連の投資促進モデルの構築に向けた取組を進めています。

地方創生施策・推進等担当
市長公室 企画部
担当者：金田 慶之
E-mail：kikaku@city.sakai.lg.jp
ＴＥＬ：072-222-0380

125

神

戸

市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
神戸市では、阪神・淡路大震災からの復興プロジェクトとして、雇用の確保と神戸経済の活性化、市民の健康・福祉の向上、アジア諸国の医療技術への貢献を目的とした事業「神戸医療産業都市」を 1998 年より推進しています。
当事業は、神戸港内に位置するポートアイランドを中心に先端医療技術の研究開発拠点を整備し、医療関連企業や高度専門病院等の集積を図ることで、産学官連携のもと、次世代医療システムを構築し、ライフサ
イエンス分野の研究開発や事業化を促進する取り組みです。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
基礎研究から臨床応用への橋渡し研究を行う「先端医療センター」をはじめ、世界的研究機関である「理化学研究所」等の研究機関のほか、高度な専門医療を提供する病院群や複数の大学が立地し、当事業の中核的な役割を果たしています。
また、「関西イノベーション国際戦略総合特区（2011 年）」や「関西圏国家戦略特区（2014 年）」等、複数の特区指定を受け、様々な規制緩和や税制支援、補助制度が活用されています。
加えて、神戸市と両輪で当事業を推進する（公財）先端医療振興財団では、「クラスター推進センター」
における進出企業や地元中小企業に対する事業化支援、PMDA 薬事戦略相談連携センターでの相談支援アドバ
イス等、充実したサポート体制を構築しています。
このような取り組みの結果、国内外より多数の医療関連企業が集積し、進出企業数は 327 社（2016 年 10月末時点）、雇用者数は 8,100 名（2016 年 6 月末時点）
を数える日本最大級の医療産業クラスターとして成長を続けています。

◆重点的取り組み
これまで重点的に取り組んできた医療機器の研究開発、医薬品の臨床研究支援、再生医療の臨床応用という３つの分野に加え、健康・ヘルスケア分野の取り組みを新たに開始しました。2015 年には、神戸医療産業都市の地の利を活かして“個別健康の最大化”を実現する国際拠点を構築し、新たな産業・事業および雇用の創出に取り組む「健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス」が文部科学省所管事業「世界に誇る
地域発研究開発・実証拠点推進プログラム」に採択されたほか、企業と研究者の製品開発・事業化に市民がモニターとして参画する産学民協働によるヘルスケアサービス開発支援事業等を行っています。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
・iPS 細胞を用いた世界に誇る再生医療
2013 年 8 月、先端医療センターと理化学研究所は、神戸市立医療センター中央市民病院の協力・支援のもと、網膜の難病である「滲出型加齢黄斑変性」を対象に、患者本人の iPS 細胞由来網膜シート移植（自家移植）に関する臨床研究を開始し、2014 年 9 月には世界初となる移植手術を実施しました。
さらに 2016 年 6 月には、より早期の実用化を目指し、他人由来の iPS 細胞から作った網膜細胞を移植する「他家移植」についても検討する新たな臨床研究に向けた取り組みが、神戸市立医療センター中央市
民病院を中心とした４機関により開始されました。
・スーパーコンピュータ「京」の稼動及びポスト「京」の開発
世界でもトップクラスの性能を誇り、大学や研究機関等の研究利用や産業利用等に使える汎用性の高い
スーパーコンピュータ「京」が 2012 年より運用されています。また、「京」を遥かに超える性能を持つポスト「京」の神戸での設置も決定しており、2020 年頃の運用開始を目標に開発が行われています。
科学技術・地域産業振興等担当
医療・新産業本部 医療産業都市部 調査課
担当者：須田 保之・尾原 剛
E-mail：iryo_shisatsu@office.city.kobe.lg.jp
ＴＥＬ：078-322-6349
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神

戸

市

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
神戸市では、神戸人口ビジョンの分析結果をふまえ、神戸創生戦略を策定しました。
同戦略は、全体目標として「年間 12,000 人の出生数の維持」、「若者の神戸市への転入を増やし、東京圏への転出超過 年間 2,500 人を解消」を掲げ、これらを実現するための４つの基本目標とこれに紐付く具体的な施策・事業で構成されています。基本目標の中で特に「安定した雇用を創出する」と「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を重視しています。
神戸人口ビジョンによる分析において、神戸市では、多くの若者が大学入学時に流入するものの、就職時には神戸市外へ転出している事実や、女性の労働力率が 20 大都市の中で最も低いことなどが判明しました。
これらの事実から、若者や女性にとって魅力的で働きやすい雇用の場を創出するとともに、女性が結婚・出産・子育てに希望を持てる環境づくりを進めることが、今後の神戸の人口減少対策において特に重視すべき点だと考えています。
神戸創生戦略に掲げた施策・事業を着実に実行し、先進的・先駆的な取り組みを進め、「若者に選ばれるま
ち＋誰もが活躍するまち」を目指して取り組んでまいります。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）○「安定した雇用を創出する」
主な事業例「500 Startups」のプログラム誘致
神戸経済の持続的成長を目指すため、社会にイノベーションを起こし得る成長型起業家の集積・育成を支援する取り組みの一環として、シリコンバレーで成長起業家の育成プログラムの提供を行っている世界トップレベルの育成支援団体（投資ファンド）「500Startups」を誘致し、プログラムを実施。
○「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
主な事業例
結婚新生活支援事業「若者の定住」を促進するため、内閣府が「婚姻数の増加対策（少子化対策）」の柱として打ち出している「結婚新生活支援事業費補助金」を活用し、神戸市独自の政策を加えた事業。新婚世帯が良好な住環
境で新生活をスタートできるように、新居の住居費や引越し費用などを補助（最大 30 万円）
働き方改革の推進
時間や場所にとらわれない、ライフステージに応じた働き方を推進するため、市民向けクラウドソーシ
ングセミナー・講習会や、企業向けテレワークセミナー・ワークショップを実施。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）【地方創生推進交付金】
保育所等の整備とは別のアプローチで、乳幼児等小さな子供を持
つ母親が同伴出勤により柔軟に働ける環境を整備することにより、諸事情により就労意欲がありながら働けない女性のための多様な選択肢を提示する、「神戸市仕事・子育て両立支援事業」（託児機能と食事機能を兼ね備えたオフィスの整備・運営）の展開に着手
事業期間：３年 KPI：未就労女性支援件数 150 件

地方創生施策・推進等担当
企画調整局 政策企画部 政策調査課
担当者：瀬合 達也・権代 慶一
E-mail：tokku@office.city.kobe.lg.jp
ＴＥＬ：078-322-6964
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岡

山

市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、平成 28 年３月策定の「岡山市第六次総合計画長期構想」において定められた都市づくりの基
本方針である「地域経済の活性化による、魅力と活力あふれるまちづくり」を実現するための個別行動計画
として「岡山市産業振興アクションプラン」を策定し、①健康な生活をサポートする新産業の創造・育成、②販路拡大への取組推進や海外展開への支援、③新製品の開発、技術力向上等への支援、④起業家やベンチ
ャー企業が創業しやすい環境づくりの推進 などに取り組んでいます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本市に立地する中小企業に対し、公益財団法人岡山県産業振興財団と連携した研究開発支援の一環として市の補助金制度を拡充したり、岡山大学内に整備された起業家育成施設「岡山大インキュベータ」入居者に対する賃料補助などの支援を継続して行うことなど、地場中小企業の新事業展開や大学発ベンチャーの創出・育成を促進し、地域経済における産業競争力の向上と新産業の創出を目指しています。

◆重点的取り組み◇ヘルスケア産業創出・育成事業
健康で心豊かな暮らしをサポートする機器、サービス、システム等の事業及び商品を対象分野として、新しい事業の創出や商品開発を支援しています。
◇ハンズオン支援事業
見本市への出展やブランド力向上について、専門家を派遣し、それぞれの企業に応じたアドバイスを行う
ことにより、販路の拡大を図っています。
◇岡山市オンリーワン企業育成支援事業
研究開発の促進を図り、独自の優れた技術を持つ企業の育成を支援しています。
◇岡山大学連携型起業家育成施設入居者支援
岡山大インキュベータの入居者に対し、賃料の一部を補助することにより、創業時の初期投資を軽減し、安定した事業継続につながるよう支援しています。
◇産学連携研究開発支援事業
新技術の研究開発や新事業の創出を目的として、産学官連携セミナーやシンポジウム等を開催し、大学な
どの教育機関・研究機関と中小ものづくり企業等の交流の場としています。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
岡山大インキュベータの入居企業が、岡山大学のシーズのひとつである「空気圧駆動の人工筋」という研究成果を活用して開発・製造した「パワーアシストグローブ」は、手が不自由な障害者や高齢者の日常生活を支援することを目的としています。
同製品は全国初である「介護機器貸与モデル事業」にも採用され、利用効果の検証を行っています。

科学技術・地域産業振興等担当
経済局 産業振興・雇用推進課
担当者：高塚 真廣
E-mail：kougyoushinkou@city.okayama.jp
ＴＥＬ：086-803-1329

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岡

山

市

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
本市においても人口減少期に突入することが見込まれる中、当市の強みと特徴を活かした施策を実施する
ことで、人口減少傾向の抑制を図ります。
本市の強みと特徴である「中四国の交通結節点、高い都市機能集積」、「安全・安心の生活環境」、「医療・介護資源の集積」、「岡山固有のテーマ性の高い歴史・文化資源等の保有」、「第３次産業中心の産業構造」を活かした様々な施策を進めています。
（基本目標）①「岡山市の強みを活かし、安定した雇用と活力を創出する」②「岡山市へのひとの流れをつくる」③「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」④「安全・安心に暮らせるまちをつくり、地域と地域を連携する」◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）●新たな雇用と成長を促す戦略的な産業振興
地場産業の育成・強化及び地域資源を活かした戦略的な産業の創出・育成を図るため、中小企業の経営体質を強化するとともに、技術やノウハウ、企業風土等について、消費や取引、雇用とのマッチングに取り組みます。
（具体的な事業）①見本市等への出展費用補助、②専門家等によるきめ細かい販路開拓等アドバイス、③商談会の開催や大規模展示会への共同出展支援、④新規
学卒者等合同企業説明会の開催、⑤求人・企業情報の大学等への提供 等●ヘルスケア産業創出・育成事業「健康な暮らしをサポートする」という方向性に沿って、充実した医療・介護環境等の地域資源を活かした「ヘルスケア産業」の創出・育成への取り組みを通じ、岡山発の事業化モデルを創出するなど、新たな創業や商品開発の促進を図ります。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）●販路開拓・ハンズオン支援事業、地域産品ブランド力向上支援事業
中小企業のブランド力向上や見本市出展方法について、専門家のマンツーマンによる適宜適切なアドバイスを実施し、消費者ニーズに沿った商品の開発や新たな販売先の獲得を目指して取り組みました。
●ヘルスケア産業創出・育成事業
市内企業に対してヘルスケア産業の方向性や事業の発展性等を調査した結果、ヘルスケア産業に将来性が見込まれることから、岡山ヘルスケア産業連絡協議会を設立し、先進的なモデル事業を選定しました。

科学技術・地域産業振興等担当
経済局 産業振興・雇用推進課
E-mail：kougyoushinkou@city.okayama.jp

ＴＥＬ：086-803-1329

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広

島

市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市には、ものづくりの高い技術などを有する地場産業が多くあり、その大半は中小企業で構成されています。こうした中小企業の振興を図ることにより、地域経済の基礎であるヒト・モノ・カネの循環が活発化
し、地域経済の振興と雇用の拡大に大きく貢献します。このため、これらの企業の活力を高めることができるよう、事業拡大や技術開発などに積極的に取り組む企業に対する支援の充実強化を図ります。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
市内のものづくり中小企業の技術開発や経営革新、技能の強化に対する支援の充実に取り組んでいます。
広島広域都市圏内の中小企業の振興を目的として、大学、企業及び広島県の公設試験場と連携し、研究会活動、最新技術情報の提供、人材育成、技術相談等の事業を実施しています。また、企業ニーズに基づいた機器の整備・拡充などにも積極的に取り組み、付加価値の高い新技術・新商品の開発と新たな産業の育成・振興を支援しています。
また、自動車の国内需要の減少や自動車メーカーの海外生産へのシフトなどの環境変化に対応するために自動車部品サプライヤーの経営者を対象とした研究会を開催する等、地域の基幹産業である自動車関連産業の支援に取り組んでいます。
さらに、販路開拓コーディネータの配置や見本市等への出展費用の一部補助により、ものづくり中小企業の販路開拓活動を支援するとともに、医療・福祉分野をはじめとする新成長ビジネスに関する新製品・新技術を開発している中小企業に対し、必要経費の一部補助や専門家派遣により事業化を支援しています。

◆重点的取り組み
地域経済を支えている中小企業に対し、資金面、経営面、技術面からの支援を行うことで、ヒト・モノ・
カネの循環の活発化を図り、地域経済の振興と雇用の拡大に取り組みます。
基幹産業である自動車関連産業の持続的発展のため、今後の環境変化に対応する技術開発や経営革新を支援するなど、ものづくり中小企業の技術開発等を支援するとともに、今後成長が見込まれる分野、特に医療・福祉関連産業の育成に取り組みます。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物
広島市工業技術センター（指定管理者（公財）広島市産業振興センター）では、技術相談や依頼試験等を通じて、中小企業等の技術開発を支援しています。
◇溶湯精錬技術による高強度の厚肉球状黒鉛鋳鉄製品の開発
球状黒鉛鋳鉄は、鉄材の中に黒鉛を球状型に存在させることで強度と延性が高められた材料であり、工作機械等に使用されています。この材料は、鋳造時の冷却速度や成分等の影響で、組織異常や中心部の強度不足等の不具合が発生
し、使用時に破損等のトラブルが発生する場合があります。
当センターでは、独自の鋳鉄溶湯精錬技術を有する地元企業と共同研究契約を締結し、組織観察、機械的性質の評価及び組成の分析などの当センターが保有する各種評価技術により共同開発を推進することで、高強度の厚肉球状黒鉛
鋳鉄製品及び精錬技術の開発に成功しました。

高周波プラズマ発光分光分析装置（成分分析に使用）

科学技術・地域産業振興等担当
経済観光局 産業振興部 ものづくり支援課
E-mail：monozukuri@city.hiroshima.lg.jp

電子線マイクロアナライザー（状態観察に使用）

ＴＥＬ：082-504-2238

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広

島

市

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
本市は、119 万人の人口を背景に、経済、医療、文化・スポーツなどの高次都市機能が集積し、広島広域都市圏の発展をけん引するまでに至りました。さらには、瀬戸内海を跨ぎ四国地方も含めた中四国地方の中枢都市としての役割が期待されています。このように本市は、広島広域都市圏ひいては中四国地方の発展をけん引する中核都市として、人口規模と経済力等を兼ね備えた「まち」であり続けなければなりません。
このため、本市の総合戦略では、「中四国地方のエンジンにふさわしい都市機能の充実強化」や、「すべて「出生率の向上」と「若の人にとっての“ディーセント・ワーク※”の創出」などの四つの基本目標を設定し、い世代の人口の確保」を着実に進めることで、人口減少に歯止めをかけ、「世界に誇れる『まち』広島」を実現していくこととしています。 ※働きがいのある人間らしい仕事のことを指します。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）●「200 万人広島都市圏構想」の実現（ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏）
広島広域都市圏内のヒト・モノ・カネ・情報が、圏域内で「循環」するとともに、圏域外からのヒト・モ
ノ・カネ・情報を呼び込み、さらにそれらが圏域内で「循環」することを基調とする「ローカル経済圏」を構築します。こうして圏域内の地域資源や地域産業が付加価値を生み続ける、経済活力とにぎわいに満ちた圏域を目指します。
●都市構造を踏まえたまちづくりと「四つの循環」の形成
太田川とその支流からなる三角州「デルタ市街地」と、それを取り囲む「デルタ周辺部」、さらに外側にある「中山間地・島しょ部」という三つのエリアごとの特色、そして都市的魅力や自然的魅力を一層引き立て、圏域内の誰もが容易にそれらを享受することのできる「まち」づ
くりに取り組みます。
「デルタ市街地」と「デルタ周辺部」において、「バスによる循環」や「路面電車による循環」、「西風新都内
の循環」、「西風新都・デルタ間の循環」という四つの循環を形成することで、ヒト・モノ・カネ・情報の好循環を生み出します。
三つのエリアと四つの循環●「若者人財」の“地産地活”への支援
若者が就職を機に東京圏や関西圏に流出していく要因に、地元企業についての企業情報が十分でないことや職場体験がないための情報不足があることが考えられます。
このため、地元大学と地元企業が連携したインターンシップを実施するほか、若者と保護者が地元企業をより深く知ることができる機会を確保することで、地元企業における若者の雇用促進に取り組みます。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）●「有給長期インターンシップ」モデル事業
本市では、地方創生先行型交付金を活用して、若者が地元企業をより深く知ることができる機会を確保し、地元企業への就職、定着につながるよう、地域の大学や企業との連携による「有給長期インターンシップ※」
をモデル的に実施しました。
実習後に行ったアンケートによると、参加学生の約 7 割が実習先の企業を就職先として考えており、若者の地元企業への就職、定着に一定の効果があったと考えています。
※企業と学生が雇用契約を締結し、一般的なインターンシップに比べて、長期間で行われるインターンシップであり、学生は賃金を受領しながら企業の一員として働き、より実践的な体験をすることができます。

地方創生施策・推進等担当
企画総務局 企画調整部 政策企画課
E-mail：seisakukikaku@city.hiroshima.lg.jp

ＴＥＬ：082-504-2025
131

北九州市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
北九州市では、市の基本構想「元気発信！北九州」プラン（平成 20～32 年度）において、「人と文化を育み、世界につながる、環境と技術のまちづくり」を目標としており、この目標を実現するため、「産業づくり」
を基本方針のひとつとして掲げています。
新たな産業活力を創造する知的基盤の充実や研究開発機能の強化などにより、付加価値の高いものづくり
産業を実現し、国際競争力の強化に取り組んでいます。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
北九州市には、鉄鋼・化学を中心に多くのものづくり企業が集積し、高い技術力の蓄積があります。これを活かして、市では、アジアの技術革新をリードする研究開発機能の集積を図るため、北九州学術研究都市
や地域の大学などにおける研究開発機能・人材育成機能を強化し、先端的な成長産業を創出する知的基盤、
イノベーション基盤の拡充に取り組んでいます。さらに、知的基盤が生み出す研究成果を活用した産学共同
プロジェクトの推進などにより、これまでの集積が厚い「ロボット・メカトロニクス」・「情報通信」・「パワーエレクトロニクス」などの新たな分野における技術開発を進め、次代を牽引し、高い付加価値を生み出す産業群の創出を戦略的に進めていきます。

◆重点的取り組み●環境エレクトロニクス拠点化推進事業
低酸素社会に向けた重要な技術領域であるパワーエレクトロニクスについて、北九州市直営の環境エレク
トロニクス研究所と地域の大学や研究機関・企業との連携により、共同研究や高度人材の育成などに取り組
み、技術の高度化や新産業の創出を図ります。
●我が国をリードするロボット産業拠点の形成
北九州学術研究都市をはじめとする充実した研究開発体制や豊富な理工系人材、ロボット・自動車産業などの企業集積、さらに国家戦略特区を活用した規制緩和等を最大限に活用するなど、本市の強みを最大限に生かしたロボット関連産業の拠点化に取り組みます。
●次世代自動車産業拠点の形成
次世代自動車に欠くことのできない環境性能の高い部品の開発を行う地元企業の支援に加え、産学官連携による自動運転技術の社会実装に取り組んでいます。

◆自治体が関わった技術開発の成果や特産物（公財）北九州産業学術推進機構の支援の下、溶射技術に強みを持つ㈱フジコーは、九州工業大学のシーズである光触媒を活用し、同大学や北九州市立大学などと共同で光触媒を基材表面に溶射製膜する技術を開発しました。金属繊維やタイルに光触媒を高緻密に製膜することで優れた殺菌・消臭分解機能を実現し、空気清浄機のフィルタや公共施設のトイレなどに活用されています（第４回ものづくり日本大賞特別賞受賞）。
また同社の空気清浄機は、2016 年に北九州市で開催されたＧ７エネルギ
ー大臣会合に参加した主要国大臣へ記念品として贈呈されました。
科学技術・地域産業振興等担当
産業経済局 企業支援・産学連携部 新産業振興課
E-mail：san-shinsangyou@city.kitakyushu.lg.jp（上写真：左から、車載用・家庭 8 畳用・同 20 畳用）

担当者：中島 遥香
ＴＥＬ：093-582-2905

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北九州市

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針【基本方針】
女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、
地方創生の成功モデル都市を目指す。
【しごとの創出】
若者の地元就職の促進を図るため、市内の高校生等を対象にした「北九州ゆめみらいワークの開催」や市外からの U・I ター
ン就職の促進などに取り組んでいます。また、北九州空港の 24
時間運用の強みと東九州自動車道（北九州市～宮崎県間）全線開通による流通の強みを生かし、空港利用者数などの飛躍的な増大を目指します。
【新しい人の流れをつくる】
市外から転入する若年世帯の転入費用の一部助成など本市での定住・移住について充実・強化します。また、北九州スタジ
アムを核とした小倉駅新幹線口の交流人口増加に向けた取り組みなどを行います。
【若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる】
女性の活躍日本一を目指した女性活躍施策の充実や働く人・企業がともに成長する経営モデルの構築など
女性が望む形で能力を発揮できる社会を目指します。日本トップクラスと評価されている子育て環境を一層充実し、安心して子どもを産み育てることができるよう切れ目のない支援を行います。
【時代に合った魅力的な都市をつくる】
日本トップクラスの安全・安心なまちづくりによる都市イメージの向上や、文化・芸術・映画による本市の魅力発信など「住みたい、住んでみてよかった」と思われるまちを目指します。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）
北九州市版「生涯活躍のまち」形成事業
本事業では、首都圏等のアクティブシニアなど北九州市への新しい人の流れを作るため、定住・移住の積極的な推進と地域経済の活性化を図る北九州市版生涯活躍のまち構想に取り組みます。
このため、シニア・ハローワークと連携し、地域企業とのマッチン
グ支援、カウンセリング等による人材還流促進、お試し居住や移住相談員、コーディネーターの配置による定住・移住促進、介護ロボットの導入による介護従事者の負担を軽減し、介護人材の確保を図る等の取り組みを進めます。

北九州市版生涯活躍のまちの全体像◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
北九州ゆめみらいワーク事業
学生や保護者、教員などを対象に、地元企業の仕事や様々な職業の話を直接聞き、体験できるキャリア教育イベントを開催しました。
当日会場では、製造、情報通信、サービスなど幅広い業種の地元企業を中心に、大学や専門学校も加え 130 以上のブースが出展し、高校生を中心に 2 日間で約6,500 人が来場しました。（地方創生先行型交付金、地方創生加速化交付金事業）
地方創生施策・推進等担当
企画調整局 地方創生推進室
担当者：次長 谷延 正夫
E-mail：kikaku-chihousousei@city.kitakyushu.lg.jp
ＴＥＬ：093-582-2174
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ロボットづくり体験

福

岡

市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
福岡市は、大学や研究機関の集積による豊富な人材・技術シーズを生かし、研究開発機能を強化するとともに、産学連携を推進し、IT やナノテクノロジー、ロボット、先端科学技術分野など、新しい時代をリードし、福岡市の将来を支える知識創造型産業の振興・集積を図っています。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
福岡ソフトリサーチパークセンタービルを中心に、国等の研究開発機関や大手 IT メーカー研究開発部門・
システム LSI 開発企業が集積している「ももち地区」では、福岡市の中核的研究機関である（公財）九州先端科学技術研究所（ISIT）や福岡県と連携して、各種支援施策に取り組んでいます。
また、「九州大学学術研究都市」では、学術研究都市づくりの先導的施設として福岡市産学連携交流センターを整備し、「産学交流の場」「共同研究・開発」「研究成果の実用化・事業化」の機能を提供するとともに、共用分析機器を導入するなど、更なる研究開発拠点の形成を図っています。

◆重点的取り組み◆IoT 拠点形成事業
IoT 産業の創出・振興に向けて、IoT 関連事業者、大学、金融機関等によるオープンなネットワーク形成を図る取組みを実施しています。（「福岡市 IoT コンソーシアム」を平成 28 年 11 月に設立）
また、電波法規制緩和（特定実証試験局制度の見直し）などを活用した IoT 新製品・サービスの開発及び実証実験、販路開拓等を支援しています。
http://www.fitco.jp/
今後は、コンソーシアムの中で、防災、安全・安心、ヘルス
ケア、観光、サービス等の分野でワーキンググループを立ち上げ、地場企業等が取り組む社会実証実験の支援に取り組みます。
◆分析 NEXT
福岡市、九州大学、ISIT 及び（公財）九州大学学術
研究都市推進機構（OPACK）の４者で、分析技術による企業支援に向けて連携する仕組みを構築し、ISIT に企業からの製品・材料等の分析・解析に関するあらゆる相談を解決するワンストップ相談窓口「よろず相談室」を設置しています。

科学技術・地域産業振興等担当
経済観光文化局 創業・立地推進部 新産業振興課
担当者：今林 幸子、吉野 康裕、濵﨑 紀代子
E-mail：shinsangyo.EPB@city.fukuoka.lg.jp
ＴＥＬ：092-711-4344

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福

岡

市

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
福岡市は、日本全体の人口が減少する中、今なお人口が増え続けており、元気なまち・活気のあるまちと評価されているが、今後は福岡市においても急速に高齢化が進むとともに、加速していく全国、九州の人口減少が、福岡市の活力にも影響を及ぼすことになると思われる。
このため、福岡市の地方創生の取組みとして、単に人口や経済規模の大きな大都市ではなく、まちの個性や魅力がキラリと光る「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」をめざし、「福岡市総合計画」や福岡市総合戦略等に位置付けられる、福岡市を次のステージへと飛躍させる施策を「FUKUOKA NEXT」
として一体的に推進し、九州・日本の成長を、そして地方創生を力強く牽引していくこととしている。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）
基本目標Ⅰ「しごとを増やし、活力につながる人の流れをつくる」関連
福岡市グローバル創業・雇用創出特区の推進により、新たな価値を創造する先鋭的な人材や企業が集まるスタートアップ都市となり、チャレンジを支援している。
また、福岡の地域経済を支える地場中小企業や農林水産業については、人材マッチングや新たな担い手づくり、産学連携によるイノベーションの促進などにより、競争力や経営基盤の強化を図るとともに、海外展開など国際ビジネス交流を支援している。
●具体的取組み：福岡市スタートアップ・パッケージ
スタートアップビザ（外国人創業人材の在留資格の申請時の要件緩和）、雇用労働相談センター、
スタートアップ法人減税（国家戦略特区における創業企業に対する法人税の軽減措置） など人と企業を呼び込む規制緩和等を「福岡市スタートアップ・パッケージ」として推進●具体的取組み：IoT 拠点形成事業
産学官連携による IoT 関連産業の拠点化を進めるため、事業者等のネットワーク形成や地場中小企業による開発・実証事業等を支援
基本目標Ⅱ「働き方を見直し、安心して生み育てられる環境をつくる」関連
結婚・出産・子育ての希望をかなえることができるよう、若者・子育て世代の経済的安定や子育てにかかる経済的負担の軽減に向けた支援をしている。
●具体的取組み：周産期医療・小児医療の充実
福岡市立こども病院における周産期医療、小児高度専門医療の提供、子どもの救急医療に関する広報・啓発、急患診療センター医師確保など小児救急医療体制の整備
基本目標Ⅲ「超高齢社会に対応した持続可能で質の高い都市をつくる」関連
すべての人が安心して暮らせる社会環境づくりのため、支え合いの基盤となる地域コミュニティの活性化や、多様な社会問題解決のための新たな担い手の活動支援などを進めている。
●具体的取組み：ICT を活かした高齢者の見守りの充実・促進
ICT（情報通信技術）を活用し、単身高齢者等の見守りに必要な情報の収集・活用など、要介護高齢者の在宅生活支援のためのモデル事業を実施◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
地方創生関連交付金の活用により、平成 27 年度に「大学等との連携による地方発イノベーション促進事業」など 14 事業を実施した。平成 28 年度は、電波法の規制緩和を活用した産学官連携による IoT 産業の拠点化推進など 2 事業に取り組んでいる。
地方創生施策・推進等担当
総務企画局 企画調整部 企画課
担当者：上原 真之、新宮領 潤
E-mail：kikaku.GAPB@city.fukuoka.lg.jp
ＴＥＬ：092-711-4863
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熊

本

市

～地域における科学技術振興施策～◆地域の科学技術振興の戦略ビジョン
熊本市では、第７次総合計画（平成 28 年度～35 年度）において、「経済の発展と熊本の魅力の創造・発信」
を基本方針として掲げ、「地場産業の競争力強化や地場産品の販路拡大、生産力の向上、さらには後継者等の人材育成を支援するとともに、本社機能の熊本への移転を促進するなど、新たな活力を生み出す企業誘致を推進」することとしている。
また、「ずっと住みたいまちづくり」を重点的取組として掲げ、「企業誘致の推進や産業人財の育成を図る
とともに、成長産業や農水産業の振興、経営支援や創業支援、中小企業支援、商業・サービス業の活性化な
ど地場産業を振興し、雇用の場の拡大に取り組む」こととしている。
これを踏まえ、新技術研究開発や産学連携への支援、インキュベータなどを拠点としたバイオ、環境などの新産業の創出を支援する。
また、平成 28 年 10 月に「熊本市震災復興計画」を策定し、地域産業の早期復興を進めるとともに、中小企業等を支援し、産業界全体の振興を図っていくことで、本市を含む都市圏全体の経済の再生・成長をけん引する。

◆自治体の主体的な取り組み（産学官金連携等）
本市に立地する中小企業の高付加価値製品の開発等を支援するため、新製品・新技術の研究開発への助成を行うとともに、国内はもとより成長著しい東アジア等海外への販路開拓・拡大に取り組む地場企業を積極的に支援する。
また、医療・介護・健康サービス産業分野における医工連携に関する取組みへの支援や、クリエィティブ
産業分野におけるマッチング会やセミナーの開催等の支援により、今後の成長が期待される産業の振興を図る。

◆重点的取り組み
本市が持つ歴史・文化、教育、農業、医療、環境といった魅力やポテンシャルに一層磨きをかけ、大学やIT 関連産業の集積を活用した、産学連携による新たな商品開発や起業化支援、農水産物の６次産業化等、地域特性を活かした新たな産業の創出に努めていくとともに、九州、日本、そして東アジア地域において、企業から選ばれる都市となるよう取り組んでいく。

科学技術・地域産業振興等担当
産業部 産業振興課
担当者：春木 綾香
E-mail：sangyoushinkou@city.kumamoto.lg

ＴＥＬ：096-328-2950

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熊

本

市

～地方創生（まち・ひと・しごと創生）施策～◆地方創生で目指す姿と基本方針
本市の総合戦略は、本市の基本計画である「第 7 次熊本市総合計画」の重点的な取組みと整合を図り、同計画にめざすまちの姿として掲げている「市民が住み続けたい、だれもが住んでみたくなる、訪れたくなる
まち、「上質な生活都市」くまもと」の実現に向け、「人口減少克服」「地方創生」という政策課題に対し重点的に取り組む対策をとりまとめている。
（方向性）
本市の総合戦略では「熊本市人口ビジョン」において目指すべき将来の方向として掲げる基本的な施策を総合戦略の基本目標とし、特に、自然減対策としても社会減対策としても重要な「しごと」に力点を置き、名称も「熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略」と設定し、「しごと」を中心に様々な施策をまとめ、多面的に展開している。

◆重点プロジェクト（地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略）○「文化・交流の活性化によるくまもと創生」プロジェクト
本市の既存の魅力の磨き上げと新たな魅力の創出を一体的に取り組むことで、市民のみならず、国内外から多くの観光客が訪れる賑わいのあるまちづくりを推進し、ひいては観光関連産業やコンテンツ産業をはじめとするクリエイティブ産業等が活性化・集積する都市を目指すもの。
○「農水産業の振興によるくまもと創生」プロジェクト
本市の農水産物の全国シェアを拡大し、「むら」と「まち」の対流・共生により、農水産業が将来にわたって雇用を生み出し、地域が活力を維持・向上しながら発展していくことを目指すもの。
○「医療・福祉とコミュニティの充実によるくまもと創生」プロジェクト
子ども・子育て支援の拡充や地域包括ケアシステムの構築、健康・医療・福祉などの成長分野における、ものづくり企業等との連携によるビジネス拡大の支援等の取組みを一体的に行うことによって、
持続可能な地域社会の形成としごとづくりの実現を目指すもの。
○「地場企業の強化によるくまもと創生」プロジェクト
産学官連携等による地場企業の技術革新や販路開拓への支援、全国有数の産出額を誇る農水産物を生かした食品関連産業をはじめ、高齢化の進展に対応するヘルスケア産業、地球温暖化に対応する環
境・エネルギー関連産業、都市型産業であるクリエイティブ産業などの成長産業の振興、さらには、企業の本社機能などの誘致、創業支援、産業人材の育成に積極的に取り組み、地場企業の経営基盤の強化、付加価値向上、競争力強化などを図るもの。

◆これまでの成果（地方創生推進のための交付金活用事業など）
平成 27 年度に地方創生加速化交付金を活用し、以下の事業を実施している。
○文化・交流の活性化によるくまもと創生事業
・国内外からの観光客誘致事業、熊本遺産魅力発信事業

等○医療福祉とコミュニティのくまもと創生事業
・生涯活躍のまち（CCRC）構想の推進、UIJ ターンによる人材確保

等○姫路城と熊本城の特性を活かした観光客誘致事業
・海外向け日本城郭ＰＲ事業、姫路城と熊本城の二城の比較によるＰＲ
地方創生施策・推進等担当
総合政策部 政策企画課
担当者：田代 政樹
E-mail：seisakukikaku@city.kumamoto.lg.jp

ＴＥＬ：096-328-2035
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（本頁は内閣府公益認定等委員会だより 第60号(平成29年1月20日発行)に掲載されているものです）

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公益財団法人 全日本地域研究交流協会
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