2020年３月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）株式会社 小林洋行
8742
ＵＲＬ http://www.kobayashiyoko.com/（役職名） 代表取締役社長（氏名）細金（役職名） 取締役業務部長（氏名）渡辺

四半期報告書提出予定日

2019年８月14日

2019年８月９日
上場取引所 東成光宏ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-3664-3511－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益
2020年３月期第１四半期
2019年３月期第１四半期（注）包括利益百万円
810
832

2020年３月期第１四半期

営業利益％
△2.7
△8.0

△152百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭△8.42△3.442020年３月期第１四半期
2019年３月期第１四半期

百万円
△142
△74

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
△79－－
△32－

経常利益
％
－
－

百万円
△122
△49

2019年３月期第１四半期△94百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2020年３月期第１四半期
2019年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
14,893
14,621

2020年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
8,900
9,085

7,932百万円

2019年３月期

％
53.3
55.1

１株当たり純資産円 銭
839.96852.538,051百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭－

年間配当金
第３四半期末円 銭－

期末合計円 銭2.50円 銭2019年３月期
2.50
2020年３月期
2020年３月期（予想）－－－－（注）2020年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2020年３月期１Ｑ

10,094,644株

2019年３月期

10,094,644株②

期末自己株式数

2020年３月期１Ｑ

650,246株

2019年３月期

650,246株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年３月期１Ｑ

9,444,398株

2019年３月期１Ｑ

9,444,398株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

(株)小林洋行（8742）2020年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

8- 1 -

(株)小林洋行（8742）2020年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、景気は弱さがみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長引く米中通商問題の動向や中国経済の先行き不安が世界景気を下振れさせるリスクと懸念され、その影響が日経平均や円相場を不安定にさせる要因となるなど、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、主力商品である金は、前半は、強弱材料に乏しくボラティリティの低い環境となったため、金市場より資金が流出しました。一方で６月に入ると、米国とイランの衝突再燃による地政学的リスクの高まりに加え、18日、19日に行われたＦＯＭＣで早期利下げの可能性を示唆されたことから、金市場に投機資金が流入しました。その影響で、国内の金価格は５月29日に付けた4,487円（期先）から６月25日には4,932円（期先）まで急伸しました。しかし前半の低迷を挽回できなかった結果、国内の貴金属市場の売買高は7,049千枚（前年同四半期比11.6％減）となり、国内商品取引所の総売買高は、9,590千枚（前年同四半期比19.9％減）と減少しました。また、国内の株式市場において、４月は米国の株式市場が堅調に推移したため、為替が円安ドル高に進行し、日経平均株価は22,000円台まで回復しました。５月に入ると、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速懸念に加え、円相場が円高に進行したため、６月４日には20,289円64銭まで下落しました。しかしその後は、ＦＲＢによる米利下げ期待の拡がりや米中首脳会談の開催による米中貿易摩擦緩和への期待感から日経平均株価も持ち直し、21,000円台を回復する値動きとなりました。
このような環境の下、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が47千枚（前年同四半期比40.6％減）と減少したため、全体も54千枚（前年同四半期比41.6％減）と大幅に減少しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は39千枚（前年同四半期比88.5％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は188千枚（前年同四半期比123.7％増）となったため、全体では227千枚（前年同四半期比116.7％増）と増加しました。
生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売は、オリンピック需要やリニューアル需要が追い風となるなか収益の確保に努め、保険事業では、所属員の業務スキルの向上を図り、顧客満足度の向上に繋がるサービスの提供に努めてまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、近隣のゴルフ場との競合で集客に苦戦を強いられたため、来場者数は、前年と比較して減少しましたが、サービスの充実化を図ったことにより客単価が向上したため、売上は、ほぼ横ばいとなりました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準を維持し、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、短期的な収益獲得案件を中心に力を入れ、収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益810百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業総利益519百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業損失142百万円（前年同四半期は営業損失74百万円）、経常損失122百万円（前年同四半期は経常損失49百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、商品先物取引の受取手数料124百万円（前年同四半期比39.1％減）、金融商品取引の受取手数料132百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。また、自己ディーリング部門は５百万円の売買損（前年同四半期は売買損11百万円）となりました。こうした結果、営業収益は270百万円（前年同四半期比19.7％減）、セグメント損失は103百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。
② 生活・環境事業
当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高92百万円（前年同四半期比19.2％減）、生命保険・損害保険の募集手数料55百万円（前年同四半期比63.2％増）、少額短期保険業の営業収益19百万円（前年同四半期比36.9％減）、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高49百万円（前年同四半期比11.7％減）となり、営業収益は219百万円（前年同四半期比6.8％減）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセグメント損失49百万円）となりました。
③ スポーツ施設提供業
当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は132百万円（前年同四半期比1.1％増）、セグメント利益は31百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

- 2 -(株)小林洋行（8742）2020年３月期

第１四半期決算短信④ 不動産業当第１四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入85百万円（前年同四半期比283.7％増）不動産賃貸料収入62百万円（前年同四半期比1.4％減）となり、営業収益は147百万円（前年同四半期比72.7％増）、セグメント利益は57百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
⑤ その他
当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は40百万円（前年同四半期比7.9％減）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ272百万円増加し、14,893百万円となりました。これは主に差入保証金の増加260百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ457百万円増加し、5,993百万円となりました。これは主に受入保証金の増加361百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円の計上、非支配株主持分の減少66百万円、配当金の支払23百万円により、8,900百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。

- 3 -(株)小林洋行（8742）2020年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
差入保証金その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り証拠金
受入保証金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

2,812,670
291,203
126,297
517,623
7,635
3,991,675
679,975△4,374
8,422,706

2,541,965
192,687
120,228
589,530
7,645
4,252,438
1,034,626△2,5938,736,528

1,923,342
1,942,120
562,527
4,427,990

1,899,758
1,942,120
544,246
4,386,125

86,697
86,697

81,071
81,071

1,188,948
540,011△45,041
1,683,917
6,198,605
14,621,312

1,172,868
565,395△48,518
1,689,746
6,156,943
14,893,472

82,142100,000
20,40027,9652,240,952
2,224,102
266,369
4,961,933

47,778100,000
20,40022,144
2,382,572
2,585,558
312,4025,470,856

81,000232,085
229,327
542,41275,900239,065
176,042
491,007

29,144
2,259
31,403
5,535,750

29,144
2,259
31,403
5,993,268

(株)小林洋行（8742）2020年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

2,000,000
888,475
5,542,281△454,376
7,976,380

2,000,000
888,475
5,439,126△454,376
7,873,225

75,884△633
75,251
1,033,930
9,085,562
14,621,312

60,101△455
59,646967,3318,900,203
14,893,472

(株)小林洋行（8742）2020年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
営業収益
受取手数料
売買損益
売上高
その他
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

380,457△11,438
431,079
32,560832,659
271,509561,150
635,618△74,467

313,315△5,038462,634
39,505
810,417
290,858
519,559
662,024△142,465

1,894
20,083
1,718
2,273
25,9691,769
20,787209
2,062
24,829

593
219
－
74
887
△49,385

525
305
3,476
487
4,794
△122,430

5,010
－
60
5,070

3,502
935
－
4,437

－－－
△44,314
13,503△1,51911,984△56,299△23,797△32,501149
0149△118,142
18,641△1,39017,250△135,393△55,848△79,544

(株)小林洋行（8742）2020年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△56,299△135,393△38,431178△38,252△94,551△17,318
177△17,140△152,533△71,853△22,698△95,149△57,383

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)小林洋行（8742）2020年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期（311,670千枚）と比較すると、2019年３月期（42,616千枚）は86.3％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、営業損失142百万円（前年同四半期は営業損失74百万円）、経常損失は122百万円（前年同四半期は経常損失49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は79百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円）と引き続き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門おいては、総合取引所の実現に向けた体制整備や業容拡大のための営業組織の拡充に力を入れてまいります。また、幅広い投資セミナーの実施や、ＳＮＳや動画、マスメディア等を利用した情報提供を充実させ、顧客基盤の拡大と安定収益の獲得を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保と少額短期保険のクロスセリングの推進に力を入れ、顧客のニーズに応じた付加価値の提供を行い、顧客満足度の向上を目指してまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業については、2020年の東京オリンピック需要やリニューアル需要が見込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮できるよう協業体制を充実させ、収益の拡大を図ってまいります。
スポーツ施設提供業においては、状況に応じた料金設定や、幅広いサービスの提供により利用者の満足度を向上させ、売上、来場者数の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、既存の賃貸物件による安定的な収益の確保に努め、不動産売買では、長期的に優良な賃貸物件等の取得も視野に入れながら、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 8 -