実施報告書
作成日：令和 5 年 1 月 20 日 担当者：みちのく復興・地域デザインセンター
全体会：全体会 1・全体会 2
日 時：令和 4 年 12 月 1 日（木）全体：13：00～16：30
会場：双葉産業交流センター（F-BICC）（全体会 1）13：00～13：25（全体会 2）16：00～16：30 ZOOM ミーティング
登壇者：全体会 1
葛巻徹氏（一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター 代表理事 兼
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 代表理事）
木村正樹氏（一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター 代表理事

兼一般社団法人みやぎ連携復興センター 代表理事）
中鉢博之氏（一般社団法人ふくしま連携復興センター 理事）
進行：石塚直樹氏（一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター 理事）
登壇者：全体会 2
上記全体会 1 同上
栗田暢之氏（東日本大震災支援全国ネットワーク）
参加者： 約 86 名
主担当：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター

全体会実施目的：
東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故によって、被災した地域の現状の共有や課題について議論する。また、災害発生からこれまでにおける活動の変化や、ネットワークの在り方やセクター間連携、地域や世代を超えたつながりの事例から、その先における教訓・復興の先にあるべき社会について共有し、そのために教訓をどう生かしていくかというアクションを共に考えることで、今後起こりうる災害に活かしていく。
全体会１では、各県の現状を把握し、分科会の紹介を行う。
全体会 2 では各分科会のロングゴール、ショートゴールについて共有し、過去の大規模災害からの取り組みを継続している栗田氏の視点からコメントをいただいた。

全体会概要（要約）：（冒頭挨拶）東日本大震災から 12 年目経過した。10 年という区切り以降どのように復興に取り組むか。分科会は各県のテーマを一連の繋がりで実施。
（復興庁挨拶）震災から 11 年以上が経過し、ソフト面での支援が求められる中、課題は個別化・複雑化している。課題解決していくためには、被災地だけではなく被災地域以外
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の方の協力も必要。
今までを振り返り、現在の課題にどう対応していくのか、未来を見据えた今後の東日本大震災からの復興を考える有意義な議論の場になれば。復興庁としてもきめ細かい支援活動を支援していきたい。
〈全体会 1〉（岩手）シンポジウム内ではゴール感を考えた、決めるという事は無く、共有して考える機会である。
岩手県としてはハードの整備はほぼ終了し、沿岸を結ぶような復興道路も完成した。一方でこれまで人が立ち寄れていた所に立ち寄れない状況がある。最近は温暖化の影響もあり、海産資源が減少している状況もある。また、岩手の特徴として、内陸へ避難している方への支援がある。コロナで難しい状況もあるが、交流人口、陸前高田市の伝承施設等、観光面での取り組みも必要である。
分科会としては、大船渡市のおはなしころりんの江刺氏に登壇いただく。震災前からの活動が震災にどう活かされているか、多様な関係者との取り組みについても紹介いただく。
（宮城）宮城県では沿岸 15 市町が被災した。仙台市をはじめとする大きな町と小さな漁村部もあり混在している。一部を除いてハード整備が終わった。次はソフトの支援だが、市町村の財政力が、被災者自身の生活や生業への影響している。また、高台移転が大幅に遅れた間に他の市町に移った方もいる。人口の変化が起きた部分に関しては元に戻っていない。
（福島）福島県の特徴としては自然災害だけではなく、原子力災害による複合災害。放射線の影響で内陸からも避難者が多い。避難指示区域にはなっていなくても不安で避難されている方もいる。一番多い時期で 16 万人の避難者。今も県外で 2 万 4 千人、県内で 6千人が避難している。沿岸部ではまだ帰還困難地域があり、まだら模様の復興である。行
政単位では対応できない課題も多く、官だけ民だけではなく、民間のネットワークを活かしながら復興へ。
〈全体会 2〉（岩手）ロングゴールとしては、江刺氏は継続の意思のある市民活動団体が消滅しないことを上げた。各団体ごとミッションを到達して終了はあるが、必要性がある中で続けられることや、地域住民の力で必要な活動の団体が立ち上がるような環境が大事。また、対立するような相手であっても不一致の中の一致点として目的に向かう事が活動を続ける心構えとして大事と考えている。最後に、地域内外のつながりを生かし、NPO の活動を住2

民の皆さん自身が実施することを支えていけたら。
ショートゴールは細い繋がりが網の目となり、誰一人こぼれ落ちない地域となることや、各団体が継続していく中で責任ある運営経営をして行き、行政や企業、地域住民にもNPO の理解を深めてもらうことが大事。ロングゴールは震災から 20 年、ショートゴー
ルとしては 3 年程度で検討。
（宮城）中間支援やネットワークがキーワードとして出ている。ショートゴールとしては中間支援への理解が深まり、現在の活動が継続し、団体同士がつながっていること。新たなネットワークや、既存の地域ごと、分野ごとのネットワークでも繋いでいくことが大事。
ロングゴールとしては、地域の課題に対する対応力が地域団体（ネットワーク）に備わっていること、解決するようになっていくこと。ショートゴールとしては 3～5 年、ロン
グゴールは現在から 10 年後程度がロングゴール。
（福島）行政軸だけではない復興軸の在り方が議論で出てきた。行政軸ではないにせよ活動の段階で自立はどうするかという議論もある。活動を自走できるようになり、3～5 年の間にシフトチェンジできないといけない。個々ではなく、支えあい、つながりを作りながら向かっていけると良い。
ロングゴールは地域で暮らしながら、生き方をかけて、次世代のためにつないでいくことが大事。それが、若者や移住者をつなげていくのではないか。従来の住民の方だけでなく、新しい人も含めて地域を作っていく視点や、産業復興だけではない交流人口や人のつながりといった、故郷と思う文化も大事な視点となることが分かった。
（JCN 栗田氏コメント）岩手からは芯の通った、めげない力強さをひしひしと感じた。
これが地元主体の草の根の原点。
宮城からは中間支援の役割を通して、地域の網の目を密にして、空白を埋める取り組みをされている。まだまだ中間支援への理解が進んでいないが、行政だけに頼らない民間同士の信頼関係をどう作っていくのか、市民や企業を含めて理解を進めていかないといけない。より困難を抱えた方々のアドボケイト機能をどう伝えていくか、多様な主体とどうつないでいくのかコーディネーション機能は中間支援も向上する必要がある。
福島では、良い意味でよそ者・若者・馬鹿者の要素を全て取り込んでいる。何かと重苦しい現状の雰囲気を打破すべく、アメーバのように連携の輪が自由に広がっていくネッ
トワークがそれぞれのフィールドで表現されている。地縁も知縁も駆使し、お互い知恵を盗みながら、東北の魅力をこれからも発信していく課題提示がされた。やはり「復興に人あり」だ。

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成果（ロングゴールショートゴール）《岩手：ショートゴール》〇細い繋がりが網の目となり、誰一人もこぼれ落ちない地域となる〇各団体が責任ある運営・経営をしていく。そのためにも、行政・企業・市民にも理解を深めてもらう《岩手：ロングゴール》〇今ある市民活動団体が消滅しない〇必要な活動の団体が立ち上がる〇時には対立するような相手でも、「不一致の中の一致点」で目的に向かう〇地域内外のつながりを活かし、住民主役の岩手に！
《宮城：ショートゴール》〇中間支援への理解が深まり、現在の活動が継続し団体同士が繋がっている《宮城：ロングゴール》〇地域にある課題に対する対応力が、地域団体（ネットワーク）に備わっている《福島：ショートゴール》〇活動が自走できるようにする・予算が有るから予算が無い前提にシフトチェンジ
・ライトな関係で繋がりを作る《福島：ロングゴール》〇次世代のために地域を復興する・若者、よそ者を引き寄せ、引き繋いでいく
・産業だけではない繋がりも重要

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写真：

↑左：全体会 右：復興庁挨拶（zoom 画面）↑左：会場内様子（上手側） 右：全体会進行石塚氏↑左：司会進行佐藤氏 右：ロングゴールショートゴール 栗田氏杉村氏（zoom 画面）

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実施報告書
作成日：令和 4 年 12 月 27 日 担当者：いわて連携復興センター 川原 直也
分科会名：分科会１
復興の踊り場フェーズから現在までの活動変遷プロセス
日 時：令和 4 年 12 月 1 日（木）全体：13：00～16：30（分科会：13：30～14：15）

ZOOM ミーティング

登壇者：江刺 由紀子 氏（特定非営利活動法人おはなしころりん 理事長）
聞き手：葛巻 徹 氏（特定非営利活動法人いわて連携復興センター 代表理事）
参加者： 約 86 名主担当：特定非営利活動法人いわて連携復興センター

分科会実施目的：
震災復興を目的に立ち上がった団体は、次第に復興が進む中で、しばしば変化が見えにくく、停滞感に陥りやすい“復興の踊り場”フェーズに直面することがある。本分科会では活動を変化しながら地域の課題解決を担っている一つの地域・団体の事例から深掘りし、ミクロな視点で“復興の踊り場”フェーズから現在の活動に至るまでプロセスついて焦点を当てる。
行政、企業、他団体など他セクターとの連携から活動を変化させていった特徴的な団体に登壇いただき、団体が考える“復興の踊り場”フェーズから、誰と繋がり、どのように変化する地域課題に対応していったかの経緯を聞くことで、他地域にとっても参考になるヒントを探すことを目的とする。

分科会概要（要約）：〇事例紹介（江刺氏）【活動のきっかけと当初の事業内容】
地域の子ども達の読書活動の推進、ならびに読書を通じた豊かな人間形成を目的として 2003 年団体設立。東日本大震災の避難所で絵本の読み聞かせをした際に、子ども達の笑顔を前にして、心の復興を目的とした交流事業を開始。様々な地域課題から「子どもの『生きる力』を育む読書活動」、「高齢者の居場所づくり」、「地域コミュニティの再生」３つを抽出し、本を読んでつながる「読みつなぎ」を提唱する活動を行っている。
【活動の転換期・他セクターとの連携】
震災直後には市内外から多くの助けがあった。行政・企業からの補助金、助成金で事務所や有償スタッフを配置することが出来、支援物資を使って地元の人たちへ支援が出来た経験から、「連携すればできること」を学んだ。伊藤忠記念財団・シャンティ国際ボランティア会から支援いただき、大船渡の子ども達が東南アジアの子ども達に支援物資を6送る取組みを行っており、今年で 9 年目となる。3.11 以降、子ども達は支援依存の傾向が見られたが、連携することで子ども達が支援する側として経験することも出来た。
一方、活動を継続させるために業務委託を考えるようになり、大船渡市防災観光交流センターの施設管理業務の受託を検討した。自分達は交流事業や防災事業は出来るが、観光事業には精通していなかった為、「大船渡市観光物産協会」との連携を提案し、採択。2018年から業務委託が継続している。
【復興の踊り場フェーズ・これからに向けて】
今後、さらに自分達のやりたいことをやるべく、2022 年に大船渡市立図書館の指定管理の応募にも挑戦したが不採択となり、ここが大きな曲がり角であると感じている。また、８月には市内の災害公営住宅で若い女性が新生児を遺棄した事件が発生。その団地は移動こども図書館、お茶会サロンを開催していた場所でもあり、活動の限界と感じるきっかけでもあった。しかし、皆さんの笑顔のためにも、現在は市民がまちづくりに関われる企画や寄付が得やすいように認定 NPO 法人取得に向けて動き始めている。
〇クロストーク
葛巻：「おはなしころりん」の活動は、4 つのフェーズ（震災前の活動、震災直後からの活動、行政の委託を受けるタイミング、これからの時期）に分けられる。2003 年に活動を始めた理由は何か？
江刺氏：元々、家庭内で読み聞かせをしていて、子ども達の学習能力を高めたり、子どもと温かい時間を持てた。大船渡に U ターンをしてこの活動を社会に広めることができな
いかと仲間で「おはなしころりん」を立ち上げた。当初は７～８人で活動を始めた。
葛巻：活動の発展・展開としてはどうだったか？
江刺氏：最初は月１回、小学校に読み聞かせをやらせてほしいと頼んだところから始まり、自分の子どもの担任を入り口に、絵本作家を呼んだり、絵本を作成したりと活動が広がっていった。震災後は様々な外部支援が入ってきたが、外部支援は「①直接被災地で支援を展開する活動」と「②被災地で既に活動している団体を通じてお金や物を支援する活動」に分けられる。地元を良く知っている団体だからこそ充実した活動が出来るのではないか。
葛巻：様々な団体との繋がりはどのようなものだったか？
江刺氏：震災前から活動していたので市民とは活動でつながりがあった。震災前から草の根の活動をしていたのですぐに細やかに活動することが出来、そこを見て支援してくれた大手の団体もあった。市民活動団体が社会資源的にあることによってつながりの広がり、成果の広がりがあると思う。震災前から“人のつながりの種まき”をすでにしていた。
そのため、支援活動が充実していったと思う。
葛巻：人材面や経済面など、主にこれまで苦しかったことはあったか？
江刺氏：活動資金を得ること、人材確保が大変だった。人材育成はいろいろ取り組み、「いわて連携復興センター」が開催した経営塾にも参加したが、結局 2 番手になる人がいな
7い。図書館で本は無料で借りられるが、そのサービスを受けたり、そこで活動したりするにはお金が必要であることも発信するようにしている。今年 3 月の福島県沖地震で事務所が被害を受けた時、Facebook で協力を求めた。多くの人がシェアしてくれて 3 週間で350 万円の支援金いただくことが出来た。これは大きな励みとなった。これからも発信していこうと思う。
葛巻：色々な方との連携でいうと、大船渡市内の企業との連携は？
江刺氏：「おはなしころりん」だけでなく、色々な市民活動に入るようにしている。その成果もあり、何かするなら資金提供をしてくださる企業やアイデアを寄せてくださる会
社も出てきている。地道につながってきた成果だと思う。他の NPO や企業と連携するときに思うことは、共通項を見つけ、そこを強く主張していくと分裂しないと思う。一致点を見つけて持っていくとうまく連携できると思う。
葛巻：行政からの業務委託を受ける中で、行政との連携で気づいたことは？
江刺氏：よりよい連携を考えたとき、対等で NPO と協働していくためには良好な関係を保つところは注力している。分からないことはお互いの立場を尊重しながら進める。

成果（ロングゴールショートゴール）① 【ショートゴール】
・細い繋がりが網の目となり、誰一人もこぼれ落ちない地域となる・各団体が責任ある運営・経営をしていく。そのためにも、行政・企業・市民にも理解を深めてもらう【ロングゴール】
・今ある市民活動団体が消滅しない・必要な活動の団体が立ち上がる
・時には対立するような相手でも、「不一致の中の一致点」で目的に向かう
・地域内外のつながりを活かし、住民主役の岩手に。
② 補足や理由：
江刺氏：大船渡は、細いつながりをたくさん作っている。細いつながりが網の目のように地域を包んで、誰一人取りこぼすことのないようにつながっていきたい。
葛巻：地域課題を解決する我々市民活動団体が消滅しないところが一つのキーポイント。
どうすればそうなるか。我々自身がちゃんと運営する、意思と行動が必要。そういうことを取り巻く行政や企業市民にも、もっと理解してほしいこともある。岩手でショートゴー
ルとして進めていきたい。

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写真：9

実施報告書
作成日：令和 5 年 2 月 6 日

担当者：みやぎ連携復興センター 西舘 和哉

分科会名：みやぎ分科会
復興から平時に移行する期間における復興支援を考える
日 時：令和 4 年 12 月 1 日（木）全体：13：00～16：30（分科会：14：20～15：05）

ZOOM ミーティング

登壇者：氏名（所属 肩書）
木村正樹 氏（一般社団法人 みやぎ連携復興センター 代表理事）
塚本卓 氏（一般社団法人 気仙沼まちづくり支援センター 代表理事）
犬塚恵介 氏（一般社団法人 おしかリンク 代表理事）
参加者： 約 86 名
主担当：一般社団法人みやぎ連携復興センター

分科会実施目的：
東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から 12 年が経過する中、過去の大規模災害における経験を導入し一定の成果を発揮された一方で、地域や災害の特異性により対応が不十分であった課題なども明らかになり、災害対応の再検討の必要性が求められている。特に復興から平時への移行期となる現時点において、被災者に寄り添ったソフト面での支援については、課題が多く、継続的な支援が必要な状況となっている。
本分科会は、各エリアにおいて中間支援や機能・ネットワークに関わる方々に登壇いた
だき、現在までの活動を振返り、今後の中間支援機能の在り方や必要性などについて発表いただき、宮城県域における中間支援を考えることを目的とする。

分科会概要（要約）：〇事例紹介
・気仙沼まちづくり支援センターが関わる気仙沼地域における中間支援機能について
・いしのまき会議が関わる石巻地域におけるネットワークや機能について
・みやぎ連携復興センターが関わる宮城県域における中間支援活動について【活動している地域の状況について】
・塚本氏：気仙沼市の動きとして現在で継続しているが、発災当初、若い世代が中心となり地方創生に絡んだまちおこし・賑わい創出の動きが非常に活発で、子ども・子育てなど、その世代が中心となった活動であったり、また若者たちを担い手として育成をする活動について行政も一緒になりながら取り組んできた。一方で、地域全体、地域を包括した動きがかなり弱いかなと見受けられた。それとテーマ別として子ども・子育てや、若者支援などはあり、繋がりは深くなるとは思うが、その他高齢者支援という話になると、少し10関係性が薄くなり、連携がうまくできていないという面も見受けられる。
・犬塚氏：石巻市では、2005 年に「石巻市市民公益活動団体との協働及び支援に関する条例」が制定され、NPO 支援オフィスが設置され、NPO などの活動が活発に行われた。
東日本大震災の発災を契機に沢山の人的資源や復興財源などが投入され、NPO などの活動がより活発となる。様々な団体が設立、活動し、成長する中で 2019 年、条例から『支援』という文字が全体的に無くなり、「協働に関する条例」と改正された。つまり NPO な
どが行政の支援の対象から協働のパートナーに位置づけられた。
その中で 2015 年に NPO連絡会議が設立され、月に 1 度のペースで幹事団体 5、6 団体が集まり、企画運営をしていくかなどの話し合いを実施した。2018 年頃になると NPO 側は、連絡会議と市との協働に重点が置かれ、いろいろと市に対して提案するも、目的のズレがあり、提案が受け入れられなかった。
「協働の基本原則」に着目し、守れているのかということを、自分たちの協議体、連絡会議に振り返ったとき、できてないことが多いということで内側に向けて基本原則を遵守することで協働出来る環境を作っていこうとシフトチェンジした。
連絡会議について、多様な意見があることを主張していこうとか、そういったことを確認しながら 2019 年の 10 月にいしのまき会議としてリスタートした状況となる。
・木村氏：宮城県の特徴として仙台市が中心にあり、県で 230 万の人口のなか、仙台市だけで 100 万の人口がいる。県域の事業について、仙台を中心に動いている部分があり、仙台市がやってくれればという雰囲気がありつつ、仙台市は仙台市の事業として県域のことは考えられない部分があるので、宮城県全体として何か取り組むとか、ネットワークを作ろうみたいなところがないと感じる。その中でも分野的として、子供たちの支援や、あるいは災害ボランティアなど、そういう切り口としては県域のつながりとか中間支援みたいなのは生まれつつはある。その辺をどう次の機能に結びつけていくのかなという
ところがこれからの課題になると思っている。宮城県 35 の市町がある中、津波の被災があった地域が 沿岸部 15 市町だが、12 年経過し、震災前からの状況を含め、市町村毎の格差、あるいは被災を受けているところと受けてないところの差が顕在化しているというのがあり、その辺をどう向き合っていくのかってところが重要となる。
【現在の活動について】
・塚本氏：気仙沼市からの復興交付金による委託業務としてコミュニティ形成支援事業を受託している。地域で活動する市民活動団体 NPO であるとか、まちづくり団体支援、組織の支援というものを中心に活動する。また、気仙沼では 2011 年の 6 月からずっと続いている『気仙沼 NPO・NGO 連絡会』という、主に東日本大震災の被災した支援のネットワーク体が今でも続いており、そこの事務局を担う。そのほか、被災者沿岸部の中間支援組織にネットワークで NPO サポートリンクというネットワークがあり、そちらにも参画して、地域を越え、圏域を越えた中で中間支援組織として、これからどういう活動をしていけばいいのかというものをお互いに学び合いながら活動をしている。
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・犬塚氏：いしのまき会議は、理事を置いたり、決める・実行するための意思決定の仕組みを規約に明記し、理事もみんなから募るなど意思決定のプロセスも大事している。当時
64 団体ぐらいからスタートし、現在は 111 団体のネットワークとなる。目的としては市民主体のまちづくりや団体同士の協働を推進し、また行政や企業といった多様なセクターとの協働を推進したりしながら、健全な地域づくりに寄与することを掲げている。具体的には、知り合ったり対話するための全体会や、ふるさと納税など共通したテーマにおける勉強会などを実施。また協働に対しての意識や、ニーズなどを会員団体にヒアリングすることや、協働事例を地元紙面を使っての発信などをしている。そのほか、未来会議として行政との対話の窓口の場づくりを行い、ガバナンスをしっかりすることで行政の方からも諮問委員会や市民公益活動推進委員会への委員への推薦、地域包括ケア推進協議会などにいしのまき会議として構成団体として加わるようになっている。
・木村氏：みやぎ連携復興センターの場合は、2011 年の発災を受けて、もともと仙台市の方で市民活動支援をしていたせんだい・みやぎ NPO センターを中心とした 7 つの団体が、支援物資の配布などにおいて協力しあった経緯があり、その後みやぎ連携復興センターという名称に変え、せんだい・みやぎ NPO センターの一部、連携部門という形で独立した。発災当初、物資の配布や沿岸の被災地を支援、人材の紹介、団体間の調整みたいな形をしてきた。具体的なものとして、震災直後は、復興庁や宮城県というよりも民間の企業や財団の方々から、被災地の方に資金を届けたいけど、どこに届けていいかわからないものに対し、基金のような形で民間企業の配分という形をしておりました。ここ数年は復興庁や宮城県などの行政からの委託事業や、交付金事業などを中心に活動している。
【中間支援機能について】
・塚本氏：中間支援機能について、非常に言葉として曖昧なところもあり、捉えるのは難しいなと感じるが、個人的には地域の中にある課題解決に向けて、地域全体を把握し、常に情報収集し、発信しながら、意見集約や立場の異なる人たち同士・活動同士を必要に応じて引き合わせ、協働連携協力の可能性を提案出来るような存在と思われる。
・犬塚氏：個人的見解として、今の社会を VUCA ワールドと呼び、複雑な問題が次々に起こる時代。複雑に絡み合う原因が沢山あり、その原因について理解することが難しいということも理解しなきゃいけない状態。そういった複雑すぎる社会の中間をつなぐ役割が今、一つの組織で担うことは、すごく難しい状況なので、現場の NPO が主体的となりネットワーキングし、協働し合いながら中間領域も自ら担っていこうとするっていう姿勢が大事だと思われる。中間領域も支援ではない新しい形というものを現中間支援組織と現場の NPO がテーブルを囲んで話し合っていくっていうことが求められてきている。
・木村氏：中間支援という機能について、個人的に思うのは、みやぎ連復自体も中間支援の機能として一部は実施しているが、どういうのが中間支援だと切り分けるかとか、こういった行為や活動を中間支援と呼ぶかというのは難しいと思う。震災前から石巻を中心に NPO センターとして市民活動の支援に関わってきたが、市民活動の支援自体は入門編
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として、団体を作りたいとか仲間を増やしたい、活動をするには資金をどうするかなど、割と比較的簡単な問いかけに対して答えたり、施設の貸し出しをして支援をしてきたが、震災の後の中間支援と呼ばれている機能は、もう少しハードルを上げて、分野を超えたり、あるいはセクターを越えたような中間という役割を担うことを期待されているのかなと感じる。またなかなか担えるというところが少ないというのは現実。宮城県域においても中間として機能する部分がなかなかなく、これからどうするか検討が必要。
【5 年後・10 年後の VISION】
・塚本氏：短期的には被災者支援に関わると被災者支援の原資で活動を継続しようというところがあるので、意識の変革は必要だと思われる。支援ではなく地域の中の一つの新たな課題をどう解決するかを財源なども含め、行政との協力をしながらやると意識転換が必要。長期的には地域の中でいつ何が起きても対応可能な地域として、緩やかでつながりをきちんと出来るような体制を保つことが必要になると思っている。
・犬塚氏：多様な主体による対話を継続させた中で、主体同士が信頼関係を構築し、各団体が基本原則を守り、変化の担い手を担っていく。遠隔促進やプロセスの支援、資源連結など久恒の対話の中で出た課題に対する問題解決を提示するなど、知恵を出し合う。そういったことを繰り返していくことで問題が生じた時に即時に対応出来る力を地域が備えていくっていうことができれば良いなと考える。
・木村氏：今まで経験したいことがないことが続いてきてるわけで、そこに予想し対応するのは難しい。その中で、応用力や対応力を各団体が持っていくことが大切だと思う。また、個人的にネットワークみたいなのを緩やかでもいいので作っていく、土台を作らないと、宮城県の将来は危ういと思っている。

成果（ロングゴールショートゴール）③ 【ショートゴール】
・中間支援への理解が深まり、現在の活動が継続し団体同士が繋がっている。
【ロングゴール】
・地域にある課題に対する対応力が、地域団体（ネットワーク）に備わっている④ 補足や理由：
・これまでの復興支援の振り返り、過去の大規模災害における支援状況を参考にしながら対応してきたものの、誰もが経験したことのない状況が続いている。想像できない部分が多く予測しにくい社会状況の中で、緩やかでもネットワークができ、課題に対する解決案を提示するなど知恵を出しあうことで、地域ごとに即時に対応出来る対応力を備えていくことが必要と考えられる。

13写真：

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実施報告書
作成日：令和 4 年 1 月 12 日 担当者：ふくしま連携復興センター 菅野
分科会名：原発被災地の復興へ向けた自発的連携による民間ネットワークの活動
日 時：令和 4 年 12 月 1 日（木）全体：13：00～16：30（分科会：15：10～15：55）

ZOOM ミーティング

登壇者：氏名（所属 肩書）
下枝浩徳氏（一般社団法人葛力創造舎 代表理事）
山根辰洋氏（一般社団法人双葉郡地域観光研究協会代表理事）

中鉢博之氏（一般社団法人ふくしま連携復興センター 理事）
参加者： 約 86 名
主担当：ふくしま連携復興センター

分科会実施目的：双葉 8 町村内での支援活動に関わってきた方々を中心に、それぞれがどのような場に集まり、どのような人達の繋がりを築いてきたのか。双葉８町村内における繋がりの例として、震災を契機に、行政の枠を越え、様々なセクションが垣根を越えて生まれた民間によるネットワーク会議体による活動や、他地域からの若者や震災当時子どもだった方々との関り方など、地域や世代を越えた新たな繋がりを紹介頂く。
あわせて、復興支援員から移住者として定住された方を招き、福島県の復興に関心を寄せる方々や双葉地域に想いを寄せる若者を引き付け、地域に根付いて頂くためには、どのようなネットワークや活動を繋いでいく必要があるか、復興の先にある地域づくりや環境を見据えて意見を交換する。

分科会概要（要約）：
分科会の開始に際し、令和 4 年８月 30 日に避難指示が解除された開催地「双葉町」の現状について、特定復興再生拠点区域の設置の様子や、原発事故から 11 年 8 ヵ月が経過した今の状況を、中鉢氏の解説のもと、会場となった双葉町産業交流センターの屋上からの映像とともに伝えた。
続いて、双葉８町村内の繋がりについて、次のとおり下枝氏から紹介頂いた。
双葉郡未来会議に関する場づくりについては、元々は 8 町村内でもお互いを知らない状況にあり、住民単位で何かをしていたわけでもなかった。そこに原発被災に伴う広域的な避難を強いられ、震災直後は、お互いに話をできるような距離でもなかった。そのような状況下において、戻りたくても戻れない避難者の家を、勝手に放映されていたこともあり、メディアにより間違った情報を流されていたこともあった。そこで、何が起きているかを共有し協力していくことが必要だと感じ、何が起こっているか「見て」、もっとしっ15

かり「知り」、何か「協力」できるのではないかと話し合った。飲みながら近況を報告するだけで関係性が深まり、社長、議員、公務員、若者と様々な人達が参加してきた。その結果、フワッとした組織のようなものができ、地域毎につなぎ役となる人達が現れ、バラバラになったことを逆に活かし、どこに行っても関係者がいるネットワークが出来た。
震災からの復興という問題もあるが、そもそも地域がどう生き残って行くかという危機感もあり、人がいないという現状において、町の機能を維持するには、住民の力を使う必要があり、トップダウンではなくアメーバ状の組織でやらなければできない。双葉郡未来会議は、その現状にハマった印象があり、未来を感じさせる一つの変化だった。
続いて、双葉町に定住することを選択した山根氏から、次のとおり取組みを紹介頂いた。
復興支援員として参画し、広報業務を支援していたが、3 年で帰るものと思っていたた
め、未来会議の存在を知ってはいたが、関わりを持たないような選択をしていた。私自身もまだいわきに住んでおり、来年 2 月には双葉町に戻ってきたい。
当初、30 年は帰れないというメッセージが出ていた中、コミュニティの活性化に取り組んだが、何をしたら良いかわからなかった。3 年間活動し、双葉町の良い所を色々知ることで、その後別の会社で受託責任者という形で経験をさせて頂き、自分でも地域社会を作ることにトライしないと生きられないだろうと思っていた。人がいない現状でどのような社会を作れば良いか悩み、観光や交流に関係する会社であれば貢献できるのではな
いかと会社を立ち上げた。その中でも地域貢献を志す若者に関わってもらい、彼らがリソースとなりコミュニティの再開に繋がっている。
次に、中鉢氏のファシリテートのもと、トークセッションを行った。
屋上からの映像でもわかるとおりまだ始まったばかりというのが正直なところだが、ゴールのイメージについて、マイルストーンとして行政軸ではなく、住民目線が大切と感じている。避難指示の解除によって、避難元の町村のまちづくりが加速しているが、葛尾村では 3～5 年で、人を引っ張ってこなければならない状態から、人が勝手に来る魅力を作ることが目標となる。双葉町では、除染、土地の回復が重要で、廃炉の問題も残り、非常に住みにくい状況にあるが、子ども達のためにも諦めるわけにはいかず、一人の人生では終わらないと感じている。
戻りたくても戻れない状況など町村によって異なるが、新しい関りが生まれている事例について、葛尾村では、住んでいる 3 分の 1 が新しい人という状況において、伝統文化に可能性を感じている。近隣の学生に来てもらったが葛尾に関わったことが無い学生がほとんどだが、インタビューを行い、村人のようになりきって話す。地縁や血縁が無くても、伝統文化を繋ごうと思った瞬間につながりが生まれていく。変化の大きい時は、キッチリした組織より、変化に対応できる組織がネットワークを作ることが出来ることが分かった。
また、首都圏の学生達が話を聞いて本を作り、次の若者へ伝えていったり、文化のよう16なものが生まれ、外から来た彼らが地元の人を巻き込んで縁日をやったり、さらに若いメンバーが加わったり、地元のシニアとの交流が広がったり、切っ掛けがあれば、つながりたいと思っていると感じた。
まだまだこれからということもあるが、持続が困難な時期にどのようにすれば良いかについては、10 年前の基準ではなく、働き方も心持もシフトチェンジが必要で、予算がある前提ではなく、予算が無いという前提で組織作りやネットワークが必要である。
原発事故のあった場所ということで、まだハードルが高い地域において、人という資源にどう関わってもらうか、ベンチャー経営者だけでなく、楽に、カジュアルに、普通の人でも人生を作ることが出来るようにしていくことが要素だと思っている。

成果（ロングゴールショートゴール）（ショートゴール）活動が自走できるようにする・予算が有るから予算が無い前提にシフトチェンジ
・ライトな関係で繋がりを作る（ロングゴール）次世代のために地域を復興する・若者、よそ者を引き寄せ、引き繋いでいく
・産業だけでない繋がりも重要
ショートゴールとしては「活動が自走できるようにする」ために、ここ数年の間に頑張らなければいけない。
ロングゴールとしては、地域のことを考えると、「子どもの世代だったり、次の世代にどう残していけるのか」というところが大事。
結論は、この三人だけで出すものでもなく、ゴールをどう設定するかも、住民の方や関わっているみなさんにとってそれぞれあるが、一旦、ここの三人と集まっている皆さんで共有したいと思う。

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