令和３年度税制改正に関する意見書

近 畿 税 理 士 会

目
ま

え

が

次

き --------------------------------------------------------------

1【新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応意見項目】
１．欠損金の繰戻し還付の繰戻期間の拡大及び不適用措置の廃止 -----------------２．テレワーク環境整備税制の新設 -------------------------------------------３．雇用維持支援税制の新設 -------------------------------------------------４．新型コロナウイルス感染拡大に対する対応策として受ける補助金、助成金の益金不算入及び非課税措置 -------------------------------５．株式等の譲渡損失の繰越控除期間の延長 -----------------------------------６．株式等の譲渡損失の繰戻還付制度の新設 -----------------------------------７．株式等の譲渡所得の特別控除の新設 ----------------------------------------

4
4
4
4
4
4
4

８．交際費の損金算入要件の緩和 ----------------------------------------------

5

９．所得税確定申告期の確定申告会場の運営方法を見直すべき --------------------

5【主要意見項目】
Ⅰ

所得税
人的控除のあり方の抜本的な見直し ------------------------------------------

Ⅱ

6

消費税
事業者免税点制度の見直し --------------------------------------------------

7【その他意見項目】
Ⅰ

所得税

１．人的控除以外の所得控除のあり方について ---------------------------------２．給与所得控除額の引下げ -------------------------------------------------３．年金に対する課税の見直し -----------------------------------------------４．年少扶養親族に係る扶養控除の見直し -------------------------------------５．居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の整備 -----------------------６．雑損控除の控除順序の見直し ---------------------------------------------７．純損失・雑損失の繰越期間の延長 -----------------------------------------８．公営競技の払戻金に対する源泉徴収制度の導入 ------------------------------

8
8
9
9
10
10
10
11

Ⅱ

法人税

１．中小法人の範囲の見直し -------------------------------------------------２．受取配当等の全額益金不算入 ---------------------------------------------３．中小法人等の欠損金の繰越控除制度の維持 ---------------------------------４．役員給与に係る給与所得控除の見直し反対 ---------------------------------５．租税特別措置法上の特別控除の当初申告要件の廃止 -------------------------６．中小企業等経営強化法に基づく税制の手続の簡素化 -------------------------７．公益法人等又は人格のない社団等の行う収益事業に対する課税の見直し -------８．外国子会社から受ける配当等の益金不算入割合の見直し ---------------------９．外国法人税額に係る税額控除の期間の延長 ---------------------------------10．中小企業者等に対する外国子会社合算税制の少額免除措置の創設 --------------

Ⅲ相続税

１．相続税の連帯納付義務の廃止 ---------------------------------------------２．一括贈与制度の廃止 -----------------------------------------------------３．贈与税の配偶者控除の対象財産の範囲の拡大 -------------------------------４．相続時精算課税制度の見直し ---------------------------------------------５．未成年者控除、障害者控除の見直し ----------------------------------------

Ⅳ

11
12
13
13
14
14
15
15
16
16

17
17
17
18
19

消費税

１．インボイス制度導入への反対 ---------------------------------------------- 19
２．消費税の軽減税率の廃止 -------------------------------------------------- 20
３．簡易課税制度の適用要件の見直し ------------------------------------------ 21Ⅴ

地方税

１．法人住民税の均等割の見直し等 -------------------------------------------２．個人住民税の賦課期日の見直し -------------------------------------------３．個人事業税における事業主控除額の引上げ ---------------------------------４．固定資産税の課税明細書の記載 --------------------------------------------

Ⅵ

22
22
23
23

納税環境整備

１．申告書等の閲覧について -------------------------------------------------- 24
２．添付書面の様式の見直し -------------------------------------------------- 24
３．源泉所得税における推計課税に反対 ---------------------------------------- 25

Ⅶ

共通
社会保険診療報酬に係る特例制度の廃止 ------------------------------------ 25

ま

え

が

き

１．意見表明の趣旨
税理士は、税務に関する専門家として業務を通じて常に納税者と接しており、納税者の税に対する様々な考えをよく知る立場にある。また、税制が経営に与える効果や影響を、決算や税務申告といった日常業務において目の当たりにする立場にもある。このような立場にある税理士が、職業専門家としての視点から、税制に対する見解を表明することには大きな意味がある。
さらに、わが国が直面する重要な課題として、デフレ脱却と持続的な経済成長、人口減少と少子高齢化に対応する社会保障への取組み、格差の是正、ＩＣＴの積極的活用とデジタルデバイド
への対応、安定的な財源の確保などが挙げられ、さらに、緊急的な対応として、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴う経済的影響に対し、税制がどのように関わるべきか、あるいはどのような対応策を講ずるべきかを検討し、その結果を表明することも、我々税理士の使命であるといえる。
我々は、このような趣旨から、税制改正に対する近時の動向を踏まえたうえで、税制の問題点、あるべき税制の姿につき十分な検討を行い、税理士法 49 条の 11 の趣旨に基づき、ここに令和３
年度の税制改正に関する意見を表明するものである。
２．基本的な視点
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的影響は、地域・業種・規模を問わず、実体経済、地域経済の現場に直接に収入減をもたらしている。需要が突如喪失し、回復の時期さえ見えない現下の状況は、金融危機に端を発し影響が徐々に実体経済に広がっていったリーマンショック時と比べても格段に厳しい状況である。未曽有の国難といえるこのような状況においては、これまでに例を見ない対応も含めて税制で何ができるかを検討し、まったく新しい措置も含めて提言することとした。
また、ＩＣＴ化の進展等により今後働き方の多様化はますます進んでいくものと考えられ、これまでの改正においても、随時個人所得課税の見直しが行われてきた。令和２年分の所得税より給与所得控除及び公的年金控除から基礎控除への振替が行われたが、これは世代内・世代間の公平性を確保するためのものであり、また、所得区分による税制上の取扱いの差を解消するためのものである。しかし、今回見直された給与所得控除額及び公的年金等控除額は、改正の目的からは程遠く今後さらに減額されるべきであると考える。一方、基礎控除額は所得税における憲法 25条の生存権の現れであり、担税力を持たない最低生活費相当額を課税対象から除外するためのものである。基礎控除額が振替によって増額されたとはいえ、現行額ではまだまだ少なすぎるため、
今後思い切った増額が必要であると考える。所得控除を検討するにあたっては、課税単位のあり方についても検討する必要があるが、本書においては、個人単位課税を前提に、各所得控除の役割と存在意義を検証したうえで、複雑化した現行の所得控除制度を整理合理化し、税制が担うべき社会保障機能を明確にするための方向性を示した。
次に、消費税について、令和５年 10 月１日から適格請求書等保存方式が導入されることとなっているが、免税事業者が取引から排除される、事業者の事務負担がさらに増大する、架空インボ
イスによる脱税が起こるといった問題があり、これまでも導入に強く反対してきたところである。
本書においては、適格請求書等保存方式の導入で一番に危惧される免税事業者の取引からの排除を解消するための対策として、すべての事業者を課税事業者とし、それに対応した措置として、-1-

小規模な個人事業者については消費税の申告納税を不要とする新たな制度の創設を提言した。
さらに、すべての項目につき、日常的に税に接する事業者の視点からの問題の指摘はもちろんのこと、税を負担する者、すなわち国民への影響と、その国民の目線からの問題を考慮して作成することとした。もちろん、税制の基本である「公平・中立・簡素」の三要素からの検討を忘れないように心がけた。
なお、本書における意見の作成に当たっては、本会会員、各支部、各部委員会に税制に対する意見・要望の提出を依頼し、20 名の会員、４支部、１団体から合計 196 の意見・要望が本会に寄せられた。
本書は、上記の三要素をもとに、これまでに引き続き、次の５つの視点を基本として、種々の意見を検討し、その結果を表明するものである。
(1) 公平な税制
税制が公平であることは、税の基本である。ただし、公平の概念は一つではなく、水平的公平、垂直的公平のいずれに軸足を置くかによって、そのあるべき姿が異なることとなるが、現
実には両者のバランスのとれた税制を目指すほかはない。また、そのバランスはでき得る限り
客観的な立場で検討しなければならない。
(2) 理解と納得のできる税制
申告納税制度は、納税者自らが税法を正しく理解し、その税法に従って正しい申告と納税をするという制度であり、租税法律主義の下、納税者は租税法規の第一義的解釈権を有する。このため、税制は簡素であるべきであり複雑なものであってはならない。条文は誰が見ても分かる平易な言葉にするなど、納税者が理解し納得できる税制であることが重要である。
(3) 納税事務負担への配慮
申告納税制度の下では、納税者自ら申告書を作成し納税を行うのであるから、納税者にはそのための事務負担が生じることとなる。その事務負担は、納税者に過度なものであってはならず、できる限り必要かつ最小になるように配慮されるべきである。
(4) 時代に適合する税制
税制は、経済社会の構造変化や取引形態の変化に常に適切に対応していく必要がある。これまで妥当とされてきた取扱いであっても、その時代に適合しないと判断されるものについては、速やかに改正あるいは廃止されるべきである。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う税制の新設、改正は緊急を要するものであり、状況の変化に迅速に対応する必要がある。
(5) 透明な税務行政
税務行政は、納税者の税制への信頼を得るために、透明であることが必要不可欠であり、少なくとも納税者が不安を感じるものであってはならない。そのために、税務調査等を含む行政手続規定が今後もさらに整備されていく必要があるか、また、諸外国に例を見る納税者憲章の制定等が必要かどうかも引き続き議論をしていく必要がある。
３．本意見書の構成
本意見書では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急意見９項目、所得税９項目（うち主要意見１項目）、法人税 10 項目、相続税５項目、消費税４項目（うち主要意見１項目）、地方税４項
目、納税環境整備３項目、共通１項目の合計 45 項目からなっている。
-2-

《凡例》
１

法令及び通達の略語は、次による。

（法令）
法･･･税理士法
規･･･税理士法施行規則
通法･･･国税通則法
所法･･･所得税法改正法附則･･･所得税法等の一部を改正する法律
法法･･･法人税法
法令･･･法人税法施行令
相法･･･相続税法
消法･･･消費税法
消令･･･消費税法施行令
地方法･･･地方税法措法･･･租税特別措置法
事務運営指針･･････課税庁の内部事務を行うにあたって、課税庁全体が守るべき統一規則
大綱･･･令和２年度税制改正大綱
２

条文の符号

１、２＝条の番号①、②＝項の番号
一、二＝号の番号-3-

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応意見項目

１．欠損金の繰戻し還付の繰戻期間の拡大及び不適用措置の廃止（法人税）
青色申告書を提出する法人や災害損失金を有する法人が、繰り戻して法人税額の還付を遡って請求できる期間を、当面の間、その事業年度開始の日の２年以内に拡大すべきである。
また、中小企業者等の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置が令和４年３月 31 日まで延長されているが、この適用を直ちに廃止すべきである。
２．テレワーク環境整備税制の新設（法人税、所得税）
在宅勤務やテレワークの環境整備を推進する事業者への支援のため、設備投資を行った場合に受けられる税額控除制度を設けるべきである。
また、テレワークに係る資産の取得については、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の対象とせず、取得価額を全額損金算入にするとともに、固定資産税についても軽減措置を設けるべきである。
３．雇用維持支援税制の新設（法人税、所得税）
今後一定期間にわたり、雇用を維持した事業者に対して、一定額の税額控除を受けることができる措置を講ずべきである。
４．新型コロナウイルス感染拡大に対する対策として受ける補助金、助成金の益金不算入及び非課税措置（法人税、所得税）
新型コロナウイルス感染症特例措置として設けられている雇用調整助成金や、当該感染症対策として今後支給されることとなる助成金や補助金については、法人税においては益金不算入とし、所得税においては非課税所得とする措置を講ずるべきである。
５．株式等の譲渡損失の繰越控除期間の延長（所得税）
上場株式等の譲渡損失の金額については、翌年以後３年間繰越控除できることとされているが、翌年以後５年間に延長すべきである。
６．株式等の譲渡損失の繰戻還付制度の新設（所得税）
上場株式等の譲渡損失の金額については、翌年以後の繰越控除にかえて、前年に繰り戻して上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額に係る所得税額の還付を受けることができる措置を設けるべきである。
７．株式等の譲渡所得の特別控除の新設（所得税）
証券市場の活性化のため、新型コロナウイルス感染症拡大に収束が見えるまでの一定の期間内に取得した上場株式等について、収束後一定期間経過後に譲渡した場合には、株式等の譲渡所得-4-

から 1,000 万円を控除することができる措置を設けるべきである。
８．交際費の損金算入要件の緩和（法人税）
交際費等の額は、原則としてその全額が損金不算入とされており、損金に算入できる金額は法人の規模等により一定の制限が設けられている。新型コロナウイルスの感染拡大が抑制され反転攻勢期を迎える一定期間については、飲食業や観光業等の復興支援のため、損金算入要件を大幅に緩和すべきである。
９．所得税確定申告期の確定申告会場の運営方法を見直すべき（納税環境整備）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大勢の納税者が集まる確定申告会場を無くすとともに下記の対策をとるべきである。
・ ＩＣＴを利用した申告指導の強化
・ 公的年金からの源泉徴収税額の算定方法を見直し、確定申告する必要が無いようにする
・ 一定期間に限り老年者控除を復活させる-5-

主要意見項目

Ⅰ

所得税

人的控除のあり方の抜本的な見直し
人的控除については、課税最低限のあり方や税と社会保障の役割分担について十分な検討を行ったうえで、以下の見直しを行うべきである。
(1) 基礎控除について、国民の最低生活費を考慮し、控除額を大幅に引き上げること。
(2) 配偶者控除・扶養控除は控除額を縮小すること。
(3) 逓減・消失型の所得控除方式は廃止すること。
(4) 特別な人的控除については所得の多寡に影響されない税額控除方式とすること。
（所法 83～86）【理由】(1) 基礎控除は、所得税における憲法 25 条の生存権の保障の現れであり、担税力を持たない最低
生活費相当額を課税対象から除外するものである。しかし、現行の 48 万円という控除額は最低
生活費の水準としては少なすぎるため、控除額を大幅に引き上げるべきである。その際には、給与所得控除の引下げと社会保険料控除の縮減又は税額控除への移行を併せて行い、課税最低限の機能を基礎控除が担う水準とする。
(2) 配偶者控除・扶養控除は、基礎控除と同様に憲法 25 条の生存権の保障の現れであり、現行の個人単位課税の枠内における家族単位的な配慮を含む最低生活費控除であるが、これらの控除には「夫婦の働き方の選択に中立ではない」あるいは「夫婦間で基礎控除と配偶者控除が二重に控除される」といった弊害があるとの指摘がある。したがって、(1)の基礎控除の引上げに合
わせ、配偶者控除・扶養控除は現行の水準より引き下げることにより、税制の中立性をはかるべきである。また、控除額は、配偶者・扶養親族の年齢にかかわらず一律とすべきである。
(3) 生存権の保障の現れである(1)、(2)の基礎的人的控除は、所得の多寡を理由に制限することは許されない。また、所得控除には、高所得者ほど税額軽減効果が高いとの指摘があるが、所得税が超過累進税率を採用している以上当然に起こる帰結である。そもそも課税されない所得控除については、仮に課税した場合の観点で検討すべきではない。したがって、基礎控除、配偶者控除における逓減・消失型の所得控除は廃止し、所得控除方式を維持すべきである。
(4) 特別な人的控除（障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除）や、(2)の基礎的人的控除の上乗せ措置（特定扶養親族・老人扶養親族・老人控除対象配偶者）は、税制ではなく本来の社会保障制度に委ねることが望ましい。仮に、税制で措置する場合であっても、所得の多寡に影響されない税額控除方式とすべきである。

-6-

Ⅱ

消費税

事業者免税点制度の見直し
すべての事業者を課税事業者とし、事業者免税点制度を以下のように見直すべきである。
(1) 基準期間における課税売上高による納税義務の判定を廃止すること。
(2) 小規模な個人事業者への手当てとして、課税期間における課税売上高が一定額以下の事
業者については、課税事業者としたうえで、選択により申告を不要とする制度を創設すること。
【理（消法 2①十四,9,9 の 2,10,11,12,12 の 2,12 の 3,12 の 4）

由】

小規模事業者の納税事務負担あるいは税務執行面への配慮から、消費税法には、一定基準以下の小規模事業者の納税義務を免除する規定が設けられているが、この規定では、課税期間と基準期間が異なることから、小規模事業者とはいえない事業者にも適用されてしまうという問題がある。
消費税は事業者による価格転嫁を通じて国民に広く薄く負担を求めるものであるから、本来消費者が負担した消費税はすべて国庫に納入されるべきであり、事業者の納税義務を免除すべきではない。そこで、①原則として、基準期間における課税売上高による納税義務の判定を廃止し、すべての事業者を課税事業者としたうえで、②小規模な個人事業者については帳簿作成能力が乏しい場合もあることから、個人事業者のその課税期間における課税売上高が一定額以下の場合には、課税事業者としたうえで、選択により申告を不要とする制度を創設すべきである。
なお、上記の改正により、納税義務の判定が不要となるため、基準期間における課税売上高、特定期間における課税売上高〈支払給与額〉、期首資本金等の額、50％超出資者の課税売上高による判定、相続・合併・会社分割があった場合の特例、高額特定資産を取得した場合の特例は廃止
する。

-7-

その他意見項目

Ⅰ

所得税

人的控除以外の所得控除のあり方について
１．基礎的人的控除・雑損控除以外の所得控除は税額控除とすべきである。
(所法 2、72～79、81～84、86、165）【理由】

所得控除のうち、基礎的人的控除は憲法 25 条の生存権を保障するためのものであり、雑損控除
は、異常な損失や支出による最低生活費を構成する要素として控除するものであると解される。
したがって、基礎的人的控除及び雑損控除については、所得控除として存置することが妥当であると考える。
一方、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寄附金控除は、社会政策上の要請によるものであると解されている。これらは、本来税制で控除すべき性質を有するものではなく、社会保障として歳出で賄うこととした方が適当であり、個別に所得控除の存続意義を改めて検証し、極力廃止する方向で検討すべきである。
まずは、現行の所得控除を、控除する税額が所得の多寡にかかわらず一定となる税額控除へ改正すべきである。
給与所得控除額の引下げ
２．給与所得控除額を適正な水準まで引き下げるべきである。
【理（所法 28③）

由】

給与所得控除は「勤務費用の概算控除」と「他の所得との負担調整」の要素を持つ。また、給与所得控除には課税最低限を設定する機能を含んでいると考えられている。
平成 25 年以降、上限額の設定と段階的な引下げが行われ、令和２年分より上限額が 195 万円（給与等の収入金額が 850 万円を超える場合）に引き下げられた。しかし、その額は、引下げ後においてもなお、給与所得者の必要経費といわれる支出額（給与収入の４％に相当）を大幅に超えている。
また、働き方の多様化により、被用者に近い自営業主（雇用的自営）の割合が高まっており、事業所得者との関係からみれば「他の所得との負担調整」を行う必要性も薄れつつある。
したがって、給与所得控除額のうち｢勤務費用の概算控除｣部分については、少なくとも実際の必要経費に見合う水準まで引き下げ、また、課税最低限を設定する機能を含んでいると考えられる部分については、すべての者に適用される基礎控除へシフトすべきである。

-8-

年金に対する課税の見直し
３．所得税における年金に対する課税は、以下のように見直すべきである。
(1) 遺族年金は老齢年金と同様に課税の対象とすること。
(2) 公的年金等控除額は年齢による差異をなくすとともに、その総額を引き下げること。
(3) 公的年金等に係る所得を雑所得から分離し、独立した所得区分（公的年金等所得）を創設すること。
【理（所法 9①三,35）

由】(1) 老齢年金を受給した場合は、雑所得として総合課税により所得税が課税される。これに対し、遺族年金は、死亡した者によってその生計を維持されていた配偶者等の生活保障を行う目的で支給されることから、国民年金法や厚生年金保険法、さらには所得税法において非課税とされている。老齢年金と遺族年金は、いずれも年金受給権者の生活の安定を図る目的で支給されるものであるが、同額の年金を受給した場合であっても、一方は課税、もう一方は非課税となる。
しかし、担税力が同じであれば等しい負担を求めるというのが税の原則である。
したがって、老齢年金と遺族年金の取扱いは、同様にすべきである。
(2) 公的年金等への課税は、拠出時に社会保険料控除として全額所得から控除されたうえで、給付時にも公的年金等控除が適用されており、実質的には二重控除である。また、公的年金等を受給するために必要な経費もないにもかかわらず、65 歳を境にして控除額に差があるのは世代間の格差を助長するものである。
したがって、公的年金の公平性を確保し、年金収入（担税力）に応じた適切な負担となるよう公的年金等控除額の年齢による差異をなくしたうえで、控除額を引き下げるべきである。
(3) 公的年金等は、所得源泉が明確であるうえ、公的年金等控除額を控除するなど、その性格は他の雑所得とは異なる。同一の所得区分とする意義はなく、また、「その他の雑所得の損失」と「公的年金等に係る所得」を雑所得内で通算することも合理的ではない。
したがって、公的年金等を雑所得から分離し、独立した所得区分（公的年金等所得）を創設すべきである。
年少扶養親族に係る扶養控除の見直し
４．年少扶養親族を扶養控除の対象にするべきである。 （所法 2①三十四,三十四の二,84）【理由】

扶養控除は、課税最低限の一要素として設定されたものである。年少扶養親族に係る扶養控除を認めないということは、子育て世帯の課税最低限を無視するということであり、扶養控除の趣
旨そのものに反する。また、少子化対策への取組みにも逆行する。
したがって、年少扶養親族を扶養控除の対象とすべきである。

-9-

居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の整備
５．居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例について、買換要件及び借入金要件を撤廃すべきである。
【理（措法 41 の 5,41 の 5 の 2）

由】

居住用財産の譲渡損失は、その譲渡に至った事情が何であれ、個人の生活を支える基本的資産の価値の下落による損失であり、直ちに他の所得との損益通算及び繰越控除の適用対象とすべきものである。また、高齢化の進展に伴い、近年は自宅を譲渡して老人ホームの入居一時金に充てるケースも少なくはない。
したがって、居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除について、買換要件及び借入金要件を撤廃すべきである。
雑損控除の控除順序の見直し
６．雑損控除を他の所得控除の後に控除すること。
【理（所法 87）由】

所得控除のうち雑損控除は、災害等の偶発的な損失により減少した担税力に応じた課税を行うための特別な控除であり、他の所得控除に優先して控除することとされている。また、その被害が甚大な場合は、控除の対象はその年分の所得に限るべきではないことから、翌年以後３年間の繰越控除制度が設けられている。
しかし、現行制度では、他の所得控除と区分して最初に所得金額から控除することとされているため、翌年以後への雑損失の繰越金額が生じる場合には、基礎控除をはじめとする他の所得控除が全く適用されないことになる。その結果、他の所得控除の額だけ雑損失の翌年以後への繰越金額が減少することとなる。
したがって、災害等により減少した担税力を考慮するのであれば、その効果が最大限に発現す
るよう、雑損控除を最初に控除するのではなく、他の所得控除を適用した後に控除すべきである。これにより、雑損失の翌年以後への繰越金額をより多くすることが可能となる。特に近年では、異常気象などが原因で同一年に複数回の被害を受けることも想定され、翌年以後への繰越金額の増加は、生活再建に苦しむ納税者に対し、複数年にわたる救済に資すると考える。当然、翌年以後の雑損失の繰越控除についても、他の所得控除を行った後に控除すべきものである。
純損失・雑損失の繰越期間の延長
７．純損失及び雑損失の金額の繰越控除期間を５年に延長すべきである。
【理（所法 70,71）

由】

所得税の更正・決定期間は平成23年度の改正により５年となったが、所得税法における純損失
及び雑損失の繰越控除期間は３年のまま改正されていない。
更正・決定期間との整合性の観点から、純損失・雑損失の繰越期間についても現行の３年から５年に延長すべきである。

- 10 -

公営競技の払戻金に対する源泉徴収制度の導入
８．公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）の払戻金について源泉徴収制度を導入するべきである。
【理由】

以前より公営競技の払戻金による一時所得又は雑所得の申告漏れが問題とされてきたが、その実態の把握は困難とされてきた。これは、払戻金が所得税法上、支払調書及び源泉徴収の対象とされていないことが一因であると考えられる。
会計検査院の調べによると、平成27年の１年間で１回の払戻金が1,050万円以上だったケースが531口、127億4,476万円あまり存在し、このうち100億円程度に係る所得については、その多くが申告されていないものと指摘している。注）平成25年度税制改正時に、国税庁から「払戻金からその払戻金に対応する馬券等の購入金額を控除した残額が100万円を超えるものについては、告知を義務付けるとともに、支払調書の提出の対象とし、残額に対し10％の税率で源泉徴収の対象とする」との要望が出されていたが見送りとなっている。これは、支払調書を発行するための運営側の負担が非常に大きいことや、払戻しに利用者の手間も増えることから利用者の減少につながる等の理由により実現しなかったと考えられる。しかし、公平な課税を実現するためには、公営競技の払戻金に係る所得の補足等は不可欠と考える。
そこで、源泉徴収の事務負担に配慮しつつ、１回の払戻金が500万円以上といった一定額以上の払戻金に対して、すべて一律に10％の所得税を源泉徴収することを義務付けたうえで、その払戻しの際には本人確認及び支払調書の提出と交付を行い、これらの所得について申告につなげる
制度を導入すべきである。
注）会計検査院ＨＰ：平成 29 年度決算検査報告の特色（http://www.jbaudit.go.jp/report/new/characteristic29/fy29_kanshin_ch04_p4.html）

Ⅱ

法人税

中小法人の範囲の見直し
１．中小法人の範囲を見直すために、中小法人の基準を改めるべきである。
【理 由】
現在、資本金の額が１億円以下の法人（資本金が５億円以上の法人の完全支配子会社等を除く。） を中小法人とし、規模や業態を問わず一律に、年800万円以下の所得についての軽減税率適用、 交際費等の損金不算入額計算における年800万円定額控除など様々な優遇措置を認めている。これらの措置は、小規模な法人に対して税を優遇し、財務基盤の強化を図るとともに企業の成長を支援するためのものである。
しかし、資本金の額が１億円以下であっても、株主からの払込資本という意味では、その性質が資本金と変わらない資本剰余金を多額に有し、その規模がもはや中小法人とはいえないような法人も存在する。また、大法人が、資本金を資本剰余金に振り替えるという減資を行い、資本金- 11 -

の額を１億円以下にして中小法人の優遇措置を受けるという問題が指摘されている。
平成31年４月１日以後開始事業年度から、法人の前３事業年度平均所得金額が15億円を超える
場合には中小企業向けの各種租税特別措置の適用を停止することとされており、中小法人の範囲から実質的な大企業を除外する措置として一定の効果は認められる。しかし、所得金額を基準とすることにより、修正申告等によって事後的に変動のおそれがあることや、所得金額は事業年度ごとに変動するため法的安定性の観点からの、問題も多く、十分な措置とは言い難い。
そこで、資本金の額が１億円以下であれば、一律に中小法人に対する優遇措置の適用を認めるという中小法人の基準を改め、その範囲を見直すべきである。従来の資本金基準を維持したうえ
で他の指標（従業員数、資本準備金と合わせた資本金等の額など）と組み合わせた基準にすべきである。「他の指標」については、中小法人に該当するか否かが事業年度の開始時点において明確に判断できる基準であることが必要である。大法人が形式的な減資を行って中小法人になるという問題に対しては、その減資を行った後、一定期間について中小法人税制を不適用とするなどの措置を講ずることが考えられる。
引き続き、その基準のあり方を検討する必要がある。
（注）１ 現在、資本金の額が１億円以下の中小法人が優遇を受けている措置については以下のようなものがある。
・税率の適用（法法 66）
・特定同族会社の特別税率（留保金課税）（法法 67）
・繰越欠損金の損金算入（法法 57）
・欠損金の繰戻しによる還付（法法 80）
・交際費等の損金不算入額の計算（措法 61 の 4）
・貸倒引当金の繰入れ及び法定繰入率の選択（法法 52、措法 57 の 9）・外形標準課税の適用（地方法 72 の 2）
２ 現在、中小法人の定義としては、他に租税特別措置法における「中小企業者等(措法 42 の４)」がある。

受取配当等の全額益金不算入
２．受取配当等はその全額を益金不算入とすべきである。
【理（法法 23）由】

完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る受取配当等についてはその全額が益金不算入であるが、非支配目的株式等の益金不算入割合は20％であり、その他の株式等に係る受取配当等については、益金不算入割合が50％である。
株主としての地位に基づいて分配される剰余金には、支払法人で法人税が課税されているにもかかわらず、受取法人でも法人税を課税することは、明らかな二重課税である。
そもそも受取配当等の益金不算入制度は、このような二重課税を排除する趣旨で設けられたものであり、この観点からいえば、完全子法人株式等及び関連法人株式等以外の株式等に係る受取配当等についても、その全額が益金不算入とされるべきである。
また、内国法人が受ける関連法人株式等に係る配当等の金額から負債利子の額を控除すること- 12 -

とされているが、その他の保有割合に係る配当等についてはこのような控除を設けていないこととの整合性も考えれば、この控除制度は廃止すべきである。
中小法人等の欠損金の繰越控除制度の維持
３．中小法人等の欠損金の繰越控除制度については、引き続き現行制度を維持すべきである。
（法法 57⑪）【理由】

法人税率の引下げに伴う課税ベースの拡大策として、平成27年度税制改正により中小法人等以外の法人について、欠損金の控除限度額が段階的に引き下げられることとなり、平成30年度以降
は繰越控除前所得金額の50％となる。
事業年度に区切って法人税の所得金額を計算するのは、徴税の便宜を図るためである。法人の担税力は単年度の所得金額のみで判断するのではなく、長期的な資金繰り実態を正確に捉えたうえで判断する必要がある。特に経営基盤が脆弱である中小法人等はなおさらである。
したがって、中小法人等については、現行の欠損金の繰越控除制度を維持すべきである。
役員給与に係る給与所得控除の見直し反対
４．個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図ることを意図した役員給与に係る給与所
得控除の見直しはしないこと。
【理由】

令和２年度税制改正大綱では、「検討事項」において「小規模企業等に係る税制のあり方については、働き方の多様化を踏まえ、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランスや勤労性所得に対する課税のあり方等にも配慮しつつ、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るための外国の制度も参考に、引き続き、給与所得控除などの『所得の種類に応じた控除』と『人的控除』のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的に検討する。」とある。今後は、小規模企業に係る法人税にその焦点が向けられるのではと予測されるが、これらの改正の動向は、個人が節税を目的に法人成りをすることが前提となっているようである。
過去においては、個人事業者と実態的には変わらない一人会社との課税負担の公平を目的に、特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度があったが、新規創業や事業拡大目的の法人成りの阻害要因になるおそれがあることから廃止された。
確かに、法人成りした企業には個人事業者とその規模等が類似するものもあるが、法人は会社法等を根拠規定とした法人格であり、個人とはその法的性質が異なるため、税法においてこれを個人事業者と同一視する理由はない。
また、所得税においては、給与所得控除額の上限が引き下げられており、この問題を検討する
理由は希薄化している。したがって、個人事業者と法人成り企業に対する課税のバランスを図ることを意図した役員給与に係る給与所得控除の見直しは行うべきではない。

- 13 -

租税特別措置法上の特別控除の当初申告要件の廃止
５．租税特別措置法上の各種特別控除（研究開発税制、所得拡大促進税制等）は、当初申告要件を廃止すべきである。
【理由】

租税特別措置法上の各種特別控除は、法人が経済の活性化等、一定の政策目的を達成するために有効であると認められるような資産の取得や費用を支出した際に、その支出を税制において支援するための制度である。その趣旨からは、これらの税額控除等の制度を適用できる機会はできる限り広く与えられるべきである。平成 29 年度税制改正において適用額の見直しが行われたが、限定的であり不十分である。
法人が政策目的に合致する支出を行ったのであれば、当初申告要件の有無に関係なく、政策目
的の達成に寄与する結果となる。したがって、その適用にあたっては、当初申告要件を廃止して、更正の請求や修正申告においても認めることとすべきである。
なお、租税特別措置法上の各種特別控除には以下のようなものがある。
・研究開発税制（措法 42 の 4）・所得拡大促進税制（措法 42 の 12 の 5）
・地方拠点強化税制における雇用促進税制（措法 42 の 12）・中小企業投資促進税制（措法 42 の 6）
・商業・サービス業・農林水産業活性化税制（措法 42 の 12 の 3）
・中小企業等経営強化税制（措法 42 の 12 の 4）
中小企業等経営強化法に基づく税制の手続の簡素化
６．中小企業等経営強化法に基づく特別償却又は法人税額の特別控除を受ける場合の手続を簡素化すべきである。
【理（措法 42 の 12 の 4）

由】

平成 29 年度の税制改正により、中小企業等経営強化法に基づく中小企業者等が認定計画に基づき取得した一定の設備について即時償却又は取得価額の 10％の税額控除が選択適用できる制度が導入され、平成 31 年度の税制改正において令和３年度までの時限措置として２年間延長された。
この制度に先行する措置である生産性向上設備投資促進税制では、事前の計画の認定は必要とされていなかったが、現行の特定経営力向上設備等の取得による特別償却や税額控除を受ける場
合の手続では、経営力向上計画の認定が必要となった。
本来、当該税制の主目的は、中小企業の投資促進による競争力強化にある。また税制は発生した事実に基づき、課税関係を決定することで公平性が保たれるのであり、恣意的な作成が可能となる将来計画に依存するべきではない。したがって、投資した事実に基づき中小企業者等が恩恵を受けやすい簡素な制度とすべきであり、今後制度の延長、または、同様の制度を設ける際には考慮されるべきである。

- 14 -

公益法人等又は人格のない社団等の行う収益事業に対する課税の見直し
７．公益法人等又は人格のない社団等が対価を得て行う資産の譲渡等に関しては、原則的に収益事業とし、一定の要件に基づき収益事業から除外すべき事業を列挙する方式に改めるべきである。
【理（法令 5）

由】

法人税法において、公益法人等又は人格のない社団等が得た所得は原則非課税とされ、法人税法施行令に規定される 34 の収益事業のみが課税対象となっている。また 34 の収益事業に該当する場合であっても、公益目的事業等に該当する場合は収益事業に含まれないとされる除外規定が設けられている。
しかし、収益事業は時代とともにその内容が多様化しており、過去においては、・ペット葬祭業事件
・大学病院治験事件
・流山ＮＰＯ事件等において収益事業の意義について裁判で争われた結果、対価性の存在と価格競合の観点から、裁判所は明確に該当する収益事業が見出せない取引を 10 号の請負業として判示した。このように、今後においても多様化する取引を個々に列挙して、収益事業への該当性を判断する現行制度には限界があると考える。
したがって、収益事業の範囲を現在の実態に合うように見直すためには、現行の取引形態ごとに収益事業への該当性を判断する該当項目を列挙する方式ではなく、対価を得て行う資産の譲渡等に関しては原則的に収益事業とし、公益性、政策的配慮に基づく観点等から収益事業より除外
すべき事業を列挙する方式へ改めるべきである。
外国子会社から受ける配当等の益金不算入割合の見直し
８．外国子会社から受ける配当金のうち持株割合が 100％である完全支配関係にある外国子会
社からの受取配当等については、その全額を益金不算入とすべきである。 （法法 23 の 2）
【理由】

外国子会社から受ける配当等がある場合は、配当等の金額から、その配当等に係る費用相当額として配当等の金額の５％を控除した 95％を益金不算入としている。また、その場合の対象となる外国子会社は、内国法人による持株割合が 25％以上等の要件を満たす一定の子会社としている。
このうち、益金不算入額から控除する５％相当額部分は「内国法人の費用のうち外国子会社からの剰余金の配当等の額にのみ関連して生じたもの（直接費用）のほか、国内外の業務に共通する費用から国外業務に係る費用として配賦された共通費用のうち、外国子会社配当に係る間接的な経費が対象となります」(『平成 21 年度税制改正の解説』430 頁)と説明されているが、当該費用の根拠は極めて不明確であり、控除の可否を含めて合理的とは言えない。
したがって、持株割合が 100％である完全支配関係にある外国子会社からの受取配当等については、その全額を益金不算入とすべきである。

- 15 -

外国法人税額に係る税額控除の期間の延長
９．外国税額控除について、控除限度額超過額等の繰越期間を現行の３年から延長すべきである。

（法法 69）【理 由】
わが国の法人税法は、内国法人について、その所得の源泉地が国内か国外かを問わず、すべての所得の合計額に課税することとしている。その中で国外所得については国際間の二重課税を排除する目的で、外国税額控除制度が設けられている。
この外国税額控除制度は、税額控除と損金算入との選択制となっている。税額控除を選択した
場合における税額控除の控除限度超過額の繰越期間は、アメリカが 10 年であるのに対してわが国は３年と短いため、国際的な二重課税が排除されないケースが生じる。その場合には、内国法人に過重な税負担を負わせることになる。
海外進出する企業は、今後も増加すると見込まれることから、外国税額控除の制度を拡充し、その繰越期間は、例えば繰越欠損金の控除期間に合わせて 10 年とするなど延長すべきである。
中小企業者等に対する外国子会社合算税制の少額免除措置の創設
10．中小企業者等に対して外国子会社合算税制を適用する場合に、合算対象所得が少額のときに課税を免除する少額免除措置を創設すべきである。
【理（措法 66 の 6）

由】

外国子会社合算税制は、もともと軽課税国にペーパー・カンパニーを設置する等による外国子
会社を利用した租税回避を抑制するために設けられたものである。しかし、近年の全世界的な法
人税率の引下げの結果、旧トリガー税率未満の地域が大幅に拡大している(イギリス 17%、シンガ
ポール 17％、香港 16.5％(一部 8.25％)など)。
中小企業者等であっても、人材確保や仕入・外注先等との取引上の関係など、専ら事業上の理由から国外に子会社を設立することは珍しくはないが、子会社を香港やシンガポール等の国に設立した場合に、外国子会社合算税制を免れるためには、経済活動基準(事業基準、実体基準、管理支配基準、非関連者基準・所在地国基準)を満たす必要がある。しかし、中小企業者等の場合、限られた人材と資源の中で国外に進出し軽課税国に子会社を置く経済的合理性があり、これらの基準(特に管理支配基準)の適合性を明らかにするには困難を伴い、更に、そのために多くの事務負担を強いられる。
そこで、中小企業者等に対して外国子会社合算税制を適用する場合において、合算対象所得が少額のときには課税を免除する少額免除措置を創設すべきである。
なお、少額免除の基準としては、例えば、受動的所得に対する部分合算課税の適用免除額(措法
66 の６⑩)と軌を一にして、合算対象所得金額の合計額が 2,000 万円以下とすることが考えられる。

- 16 -

Ⅲ

相続税

相続税の連帯納付義務の廃止
１．相続税の連帯納付義務を廃止すること。
【理（相法 34①）

由】

相続税法では、相続税の共同相続人に対して連帯納付義務を定めている。わが国の相続税の課
税方式は一般的に法定相続分課税方式といわれ、遺産そのものに課税する遺産税方式と遺産の取得者に課税する遺産取得税方式の折衷方式となっている。連帯納付義務はその方式の性質により遺産税方式では肯定され、遺産取得税方式では否定される。法定相続分課税方式では、相続税額の総額の計算に遺産税の要素が取り入れられているものの、納税義務者は財産の取得者となっており、相続税は各相続人固有の債務である。したがって、法定相続分課税方式は、突き詰めると遺産取得課税方式であるといえ、連帯納付義務を課す根拠に乏しいといえる。
また、連帯納付義務は納税者の意思に基づくことなく課せられるので、他人の納税義務を負わされることについての納税者の理解も得にくい。平成 24 年度の改正により、申告期限から５年以
内に税務署長から通知がなかった場合の連帯納付義務の解除など、その範囲の縮小が図られているが、まだまだ不十分であるといえる。
したがって、相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税の連帯納付義務は廃止すべきである。
一括贈与制度の廃止
２．直系尊属からの教育、結婚・子育て資金の贈与、いわゆる一括贈与制度は廃止すべきである。
【理（措法 70 の 2 の 2,70 の 2 の 3）

由】

教育、結婚・子育て資金の贈与、いわゆる一括贈与の非課税制度は、贈与金額の上限が高額であり、資産家にとっては世代飛ばしによる財産移転という節税対策として利用が可能である。
こうした特定の富裕層を優遇する結果となる制度については、贈与を受けられる者と受けられない者との格差を拡大させるといった弊害が生じている。
贈与者の所得制限や受贈者の年齢制限、使途範囲の改正では問題点の解消にはなっておらず、不十分であるため、これらの制度は廃止すべきである。
贈与税の配偶者控除の対象財産の範囲の拡大
３．贈与税の配偶者控除の対象財産は、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭に限定せず、すべての財産に拡大すべきである。
【理（相法 21 の 6）

由】

贈与税の配偶者控除は、一般に夫婦間において形成された財産は夫婦の協力によるものと考えられることや、夫婦間における贈与が将来の生存配偶者の生活保障を目的として行われることが多いことなどの考え方を受けて創設されたものであるが、その対象は、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与に限定されている。
- 17 -

その対象を、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭に限定することは、必ずしも生存配偶者の生活を保障する最適な方法であるとはいえない。例えば、金銭等の贈与により、将来の老人ホーム等の入居費や賃貸住宅の家賃をあらかじめ確保し、生存配偶者の生活を保障す
ることも必要である。
したがって、贈与税の配偶者控除の対象財産は、すべての財産に拡大すべきである。
相続時精算課税制度の見直し
４．相続時精算課税適用者である受贈者が特定贈与者より先に死亡した場合の、実務上の弊害を手当てするために、以下の制度を設けるべきである。
(1) 受贈者が特定贈与者より先に死亡した際に、相続人が相続時精算課税の適用を取り消して、暦年課税贈与への切替えを選択できるようにすること。
(2) 受贈者が特定贈与者より先に死亡し、その後一定の期間内に当該特定贈与者が死亡した
場合には、相次相続控除のような制度を設けること。
【理由】

受贈者（相続時精算課税適用者）が特定贈与者より先に死亡した場合には、以下のような問題が生じる。
(1) 受贈者の相続人は、相続時精算課税の適用に伴う納税に係る権利義務を法定相続分等に応じて承継する。これにより、特定贈与者の相続人でない者や、受贈者の財産を相続していない者
であっても、時期の確定が不可能な特定贈与者の死亡に伴い、納付すべき金額等が確定していない権利義務を承継しなければならず不合理である。また、本来は受贈者が負担すべき相続税を納付すべきこととなっても、債務控除の適用を受けることはできない。
(2) 相続時精算課税に係る贈与財産について、受贈者の相続人は、受贈者の相続時に相続税課税を受け、さらに特定贈与者の相続時にも相続税課税される。受贈者の死亡から 10 年以内に特定贈与者の相続が発生した場合には、税負担が過重になる場合がある。
したがって、受贈者（相続時精算課税適用者）が贈与者より先に死亡した場合には、受贈者の相続人が、遡って相続時精算課税制度による贈与ではなく暦年課税制度による贈与への変更を選択適用できるようにし、暦年課税に変更した場合に納付すべき贈与税額については相続時精算課
税適用者の相続税を計算するうえで債務控除を認めるべきである。
また、暦年課税贈与に変更しなかった場合において、受贈者（相続時精算課税適用者）が死亡してから短期間に特定贈与者が死亡した場合には、相続時精算課税適用財産が受贈者の財産として相続税課税されていた場合に限り、税負担が過重にならないように相次相続控除のような制度を設けるべきである。

- 18 -

未成年者控除、障害者控除の見直し
５．未成年者控除、障害者控除について以下の点を見直すべきである。
(1) 相続税の未成年者控除額を引き上げること。
(2) 過去の相続で未成年者控除又は障害者控除を受けた場合においても、控除額の計算に影響がないようにすること。
【理（相法 19 の 3①②③）

由】

未成年者控除は、障害者控除が設けられる以前から、子が自立し得るまでに必用とする養育費
を相続財産から負担させるべきものとして制度化されていたものである。民法改正により、令和４年４月１日から成年年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられるため、未成年者控除も 18 歳に達するまでの年数についての控除となる。平成 27 年からの相続税の遺産に係る基礎控除額引下げの改正とともに、未成年者控除額は 20 歳に達するまで１年当たり６万円から 10 万円に引き上げられてはいるものの、被扶養者を亡くした未成年者にとって１年に 10 万円は過少すぎる。障害者の場
合は、程度に応じて社会保障の手当てがされていることも踏まえ、少なくとも相続税の特別障害者の控除額と同様に１年当たり 20 万円に改正すべきである。
また、現行の未成年者控除及び障害者控除の制度では、一度控除を適用してしまうと、次の相続で未成年又は障害者であったとしても、原則として、控除は受けられないような計算の仕組みとなっている。続けて両親を亡くしたような場合も想定して、この計算方法を撤廃して、相続開始時に未成年者又は障害者であれば、相続の都度、控除が受けられるようにすべきである。

Ⅳ

消費税

インボイス制度導入への反対
１．仕入税額控除はいわゆるインボイス制度によるのではなく、現行の請求書等保存方式を維持すべきである。
【理（改正法附則 34）

由】

令和５年 10 月から適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」）が導入されるが、以下の理由から、インボイス制度の導入には反対であり、仕入税額控除は現行の請求書等保存方式を維持すべきである。
(1) 免税事業者が取引から排除されることインボイス制度では、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書又は適格簡易請求書（以下「適格請求書等」）の保存が仕入税額控除の要件とされ、また、免税事業者は適格請求書等を交付することができない。これにより、免税事業者からの仕入れは、仕入税額控除ができないため、免税事業者は商取引から排除されるか、排除とまではいかないまでも、仕入税額控除ができないことを理由に消費税相当額の値引きを強要される。またそうなれば、低所得者の多い免税事業者は、税率の引上げにより、仕入れに係る消費税相当額の負担が増加し所得も減少するため、免税事業者の取扱いは不当である。
(2) 現行の請求書等保存方式で正確な消費税額の計算が行われていること- 19 -

現行の請求書等保存方式は、法人税や所得税の所得算定にいわば付随する形で行われている
ため、事業者にそれほど過度な負担を強いるものではない。わが国では、記帳慣行が定着し、現行の請求書等保存方式で正確な消費税額の計算が行われているのであるから、インボイス制
度は不要である。
(3) 脱税行為が生じること
インボイス制度は、取引の透明性の確保により脱税行為防止にも効果があるといわれているが、現に諸外国でみられるように、インボイスを発行する権限のない事業者が架空のインボイスを発行し、違法な仕入税額控除を受けさせるといった新たな脱税行為が生じる。
(4) 消費税の本質に反すること
附加価値税たる消費税の本質的な計算構造から考えると、課税仕入れという取引の事実があれば、税の累積を排除すべきことは当然のことである。すなわち、適格請求書等がないという理由だけで仕入税額控除を認めないということは、当該事業者が税額控除できなかった消費税相当額を負担することとなり、消費税の本質からみて妥当ではない。
消費税の軽減税率の廃止
２．消費税の軽減税率制度は廃止すべきである。
【理（改正法附則 34）

由】

逆進性や負担感の軽減といった低所得者への配慮を目的として、消費税の軽減税率制度が導入された。しかし消費税は、本来消費者が負担・納付すべき性格の税であるところ、それが課税技
術上困難であるために、事業者に円滑かつ適正な転嫁と納税義務を負わせている。このため、事業者の納税事務負担が過度に増えることは許されないという視点で消費税制度は検討されるべきであるが、軽減税率制度に対応するため膨大な社会コストが発生している。したがって、軽減税
率制度は廃止すべきである。
そのうえで、消費税の逆進性緩和の対策を検討するのであれば、消費税の枠内にとどまらず、
所得制限を設けた簡素な給付措置等により解決すべきである。
【問題点】(1) 社会的コストが増加していること
税率が複数化した結果、各種システムへ税率を入力する際にその都度税率を選択する手間が生じており、事務作業が大幅に増加している。このような事務作業の増加を伴う複数税率の影響が大きい業種である小売業、飲食店業は、中小・個人事業者が多く、これらの事業者は資金力、価格競争力で大手企業と比較して大きく劣っており、そこに複数税率化による事務コストの増大が加わると中小事業者は大手企業に太刀打ちできず、事業の継続、新規開業が困難となる。
さらに、一部の飲食店業では、商品価格において顧客に混乱を与えるのを避けるため、イー
トインとテイクアウトにおける総額表示での商品価格を同一とし、商品の本体価格を変更するという対応をしているが、このことは消費税制度が経済社会の価格決定に影響を与えており、税制の中立性が保たれておらず大きな問題である。
(2) 対象品目が拡大していく問題がある- 20 -

定期購読契約が締結された一定の新聞が、十分な議論を経ず軽減税率の対象に加えられ、書籍・雑誌等についても引き続き検討するとされているが、他の品目においても、軽減税率の対象とするよう各業界団体から圧力が加わることが容易に予想される。また、障害者総合支援法に基づき運営されている就労支店施設における飲食料品の提供については、有料老人ホームでの飲食料品の提供が軽減税率であるにもかかわらず標準税率となっているなど、軽減税率の範囲が課税の公平に反すると考えられる。
(3) Ｑ＆Ａに依存する問題
軽減税率の対象となる取引の判断基準について、「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」として国税庁が多くの例を挙げて公表しているが、個別具体的なＱ＆Ａにおいて全てのケースを網羅することは不可能である。
また、法律でもなく、通達ですらないＱ＆Ａという形で取扱いを公表し続けることは租税法律主義に反するものであり、納税者の予測可能性を損なうものである。
簡易課税制度の適用要件の見直し
３．簡易課税制度の適用要件については、基準期間における課税売上高を 5,000 万円から引き下げるべきである。
【理（消法 37,消令 57）

由】

簡易課税制度は、消費税創設時に中小事業者の事務負担を軽減するための措置として設けられた仕入税額控除の特例である。しかし、会計検査院の報告等でも指摘されているように、この制
度は原則課税に比べ、多くの場合で仕入控除税額が大きくなり、税負担が軽くなるという問題がある。
消費税が創設されてから既に 30 年が経過し、消費税に係る事務処理は事業者に相当浸透してきており、中小事業者が原則課税により仕入税額控除を行う環境は徐々に整ってきたと言える。一方で、消費税の納税義務者には個人事業者を含む小規模零細な事業者が多く、これらの事業者にとって、消費税の事務負担は未だ大変なものがある。
そこで、簡易課税を選択できる事業者の基準である基準期間における課税売上高を、5,000 万円
以下から 3,000 万円以下に引き下げ、適用事業者数を制限すべきである。

- 21 -

Ⅴ

地方税

法人住民税の均等割の見直し等
１－(1) 法人市町村民税及び法人道府県民税の均等割を法人税法上損金算入とすべきである。
（法法 38）
１－(2) 法人市町村民税の適用については、以下の点について見直すべきである。
① 均等割の判定は、法人の実態に基づいて細分化すること。

（地方法 312）② 政令指定都市における「区」の区域について、一の「市」の区域とみなす規定を廃止すること。
【理（地方法 737）由】(1) 法人市町村民税及び法人道府県民税の均等割は所得を課税ベースとする法人税等とは異なり、事業所が所在することによる応益負担であり、その性格は法人事業税に近い。したがって、法人事業税や固定資産税と同様に損金算入とすべきである。
(2) 法人市町村民税の適用については、以下の点について見直すべきである。
① 法人市町村民税に係る均等割の標準税率は、資本金等の額及び事業所等の従業者数に基づいて６段階に区分されている。このうち、例えば資本金等の額が 10 億円超 50 億円以下の区分では、従業者数が 50 人超か以下かで、税率に 4.3 倍の格差がある。このように、従業者数が１人異なるだけで大幅に税率が異なることは、応益負担の見地からも妥当であるとはいえない。
したがって、従業者数基準のブラケットを細分化すべきである。
② 地方税法 737 条は、政令指定都市の区を東京都の特別区と同様に市とみなし、道府県民税、
市町村民税に関する規定を準用している。このため、法人が同一の政令指定都市内の二以上の区に事業所を有する場合、その所在する区ごとに均等割が課税されることとなる。
例えば、東京都の特別区は特別地方公共団体として法人格を有しており、課税自主権を持つのに対して、政令指定都市の区は、市長の権限に属する事務を分掌させるために設けられただ
けのものであり、法人格も課税自主権もない。
両者を比較すれば、政令指定都市が区ごとに法人市民税の均等割を課税することの根拠は見出し難く、政令指定都市の区を市とみなす規定は廃止すべきである。
個人住民税の賦課期日の見直し
２．個人住民税の賦課期日について特例を設け、出国した年の所得にも個人住民税を課税すべ
きである。
【理

（地方法 39,318）

由】

現行の個人住民税は、前年の所得を課税標準として当年度に課税する、いわゆる「前年所得課税」となっている。負担分任の観点から考えると、所得が発生した年に課税・納税が行われる「現年所得課税」への移行が望ましいが、課題が多く実現には至っていない。
しかし、現行の課税方式では、死亡及び出国した場合、国内で稼得された最後の年の所得に対して、原則として個人住民税は課税されないこととなる。この点について、個人所得課税として検討が必要である。
- 22 -

特に、出国は死亡とは異なり、本人の意志により何度でも、意図的に賦課期日に出国した状態にすることが可能である。外国人労働者の数は増加の一途であり、年末に出国して翌年の課税を逃れるような事例も散見され、課税の公平の観点及び負担分任の趣旨から望ましくない状況である。
したがって、出国する場合には、原則の１月１日に加え、特例として出国の日を賦課期日とし、出国した年の所得についても課税すべきである。
個人事業税における事業主控除額の引上げ
３．個人事業税における事業主控除額（現在 290 万円）を 400 万円程度に引き上げるべきである。
【理（地方法 72 の 49 の 14）

由】

個人の事業所得には勤労性所得が含まれている。個人事業税における事業主控除の制度は、事業税の物税としての性格に鑑み、事業主の勤労性部分を概算定額控除することを目的として設けられている。
現行の事業主控除額は年 290 万円であるが、国税庁が発表している民間給与実態統計調査によると、１年を通じて勤務した給与者の平均給与額は次のとおりである。
（単位：千円）
年分

平均給与額

平成 26 年分

4,150

平成 27 年分

4,204

平成 28 年分

4,216

平成 29 年分

4,322

平成 30 年分

4,407

これによると、直近５年分について平均給与額が 400 万円を下回った年はない。しかし、事業主控除については、平成 11 年度以後は見直しが行われておらず、事業主の勤労性部分を反映できているとはいえない。
したがって、事業主控除の趣旨から、この調査の平均額を踏まえ、少なくとも事業主控除額を年 400 万円程度に引き上げるべきである。
固定資産税の課税明細書の記載
４．固定資産税の課税明細書については、次のようにすべきである。
(1) 記載事項を統一すること。
(2) 税額の計算過程を明示すること。
(3) 共有者ごとの持分を記載すること。
【理（地方法 364③④）

由】

課税庁における計算不備や評価誤りによる課税金額の誤りが指摘され、固定資産税の課税に対- 23 -

する納税者の関心が高まっている。課税明細書が納税者に固定資産税の課税状況を通知する希少な接点となるにもかかわらず、固定資産税評価額と算出される税額との関係性を納税者に対して明確に示されないことにより、納税者の不信感を招きかねない。
したがって、課税明細書については以下のようにすべきである。
(1) 地方税法で定められている記載事項以外の項目を記載している市区町村もあるが、その内容は各々で異なるため、記載事項を統一すること。
(2) 負担調整措置による課税標準額の計算過程を納税者が検証できるように、税額計算の過程を明示すること。
(3) 共有者がいる場合には、共有者間の利便性向上に資するため、各人の氏名及び持分を記載すること。

Ⅵ

納税環境整備

申告書等の閲覧について
１．被相続人が生前に提出した申告等の閲覧については、相続人であれば単独で閲覧可能とすること。
【理（事務運営指針）由】

現行では、被相続人が生前に提出した申告書等を閲覧する場合には、相続人全員で閲覧するか、閲覧申請者以外の相続人全員の委任状が必要である。また税理士等が閲覧する場合は、相続人全員の委任状が必要である。
一部の相続人が閲覧することによって、過去の申告書等に記載した内容が変わることはない。
また、相続人が遠隔地に居住している場合などには、同時閲覧や委任状の取得に困難を伴う。
したがって、個人情報に配慮して、必要な場合に限り、相続人のいずれか一人で閲覧することを可能とすべきである。また、税理士等が閲覧する場合には、相続人のいずれか一人の委任状により閲覧を可能とすべきである。
添付書面の様式の見直し
２．添付書面については、複数の様式を定めること。
【理（法 33 の 2,規 17）由】

現行の税理士法 33 条の２第１項及び第２項に規定される添付書面は、「顕著な増減項目」や「会計処理方法に変更等があった事項」など、相続税や贈与税、譲渡所得の申告書には適さない文言がある。したがって、添付書面については、複数の様式を定め、申告書に関して、計算し、整理し、又は相談に応じた事項が明確になるようにすべきである。

- 24 -

源泉所得税における推計課税に反対
３．源泉徴収義務者に対し源泉所得税の未納について推計課税を導入しないこと。
【理

（大綱）

由】

令和２年度税制改正大綱にて、源泉所得税を納付しなかった源泉徴収義務者に対しては、推計課税を行いうるという措置が公表された。
申告された又は無申告の所得税や法人税の課税標準等に対して税務署長が更正又は決定をするに当たっては、所得等の実額によることを原則としているが（通法 24、25）、所得を納税者の資料により捕捉できない場合には推計課税が行われる（所法 156、法法 131）。推計課税とは、所得税や法人税について更正又は決定をする場合には、その者の財産の状況や債務の増減、収支状況、生産量などの間接的な資料から所得を認定して更正又は決定を行うことである。
一方、源泉徴収制度とは、特定の所得については、その所得の支払の際に支払者が所得税を徴収して納付する制度である。この源泉徴収制度は、①給与や利子、配当、税理士報酬などの所得を支払う者が、②所得を支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、③支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付するというものである。この源泉徴収制度により徴収された所得税の額は、源泉分離課税とされる利子所得などを除き、例えば、報酬・料金等に対する源泉徴収税額については確定申告により、また、給与に対する源泉徴収税額については、通常は年末調整という手続を通じて、適正な税額を算出する仕組みになっている。
すなわち、源泉徴収制度は、受給者の所得税を源泉徴収義務者が受給者に代わって納付する制度である。その受給者を特定しないまま、支払額、支払時期などを推計し課税すれば、その税額は受給者から預かるべき正しい税額ではないから、源泉徴収義務者は受給者に対しその精算を求めることはできないこととなる。つまり、納付すべき税額は、源泉徴収義務者が負担することになる。そもそも税金は、罰科的に使用することは許されない。未納に対し厳しく臨むのであれば、不納付加算税や延滞税を見直すことで事足りる。
したがって、源泉徴収義務者に対する源泉所得税の未納についての推計課税はすべきではない。

Ⅷ

共通

社会保険診療報酬に係る特例制度の廃止
社会保険診療報酬の所得計算に係る以下の特例制度を廃止すべきである。
(1) 所得税・法人税の所得計算の特例制度(2) 事業税の社会保険診療報酬に係る所得の課税除外（措法 26,地方法 72 の 49 の 12①ただし書,72 の 23②）
【理由】

(1) 社会保険診療報酬の所得計算の特例は、社会保険医の所得水準の維持及び国民皆保険制度の定着を目的として、昭和 29 年に創設された。本特例は小規模医療機関の税務に係る事務負担の軽減を目的としているが、社会保険診療と自由診療がある場合には、実際にかかった必要経費
を社会保険診療報酬と自由診療収入に対応する部分に区分して、自由診療収入に対応する部分- 25 -

については実額による所得計算を行う必要がある。
また、白色申告者を含むすべての事業所得者等について記帳が義務化さている現在においては、概算経費による所得計算の特例制度の必要性は乏しく、廃止すべきである。
(2) 社会保険診療報酬は、国民の生活の安定と福祉の向上に資する極めて高い公共性を有しているという理由で、事業税の課税が除外されている。しかし、公共性への配慮は補助金等で対応すべきであり、特定業種に対する優遇である課税除外は課税の公平の見地から廃止すべきである。

- 26 -

令和３年度税制改正に関する意見書
令和２年５月７日
近畿税理士会作成担当

近畿税理士会・調査研究部〒５４０－００１２
大阪市中央区谷町１－５－４
ＴＥＬ

０６－６９４１－６８８６ＦＡＸ

０６－６９４２－２１８２

ホームページ

http://www.kinzei.or.jp

（税制に関する意見等）

支 部

氏 名

登録番号

税制に対するご意見・ご要望をお寄せください
近畿税理士会・調査研究部
私たち税理士は、税務に関する専門家として、日々の業務を通じて、税の負担者たる国民の視点に立ち、税に対する考え方を最もよく理解し、税制の様々な問題点を把握でき得る立場にあります。また、私たちは、これらの問題点に対する改善策を考察し、税制に対して効果的な提言を行うための知識と実力も有しております。
一方、税理士法では、税理士会および日本税理士会連合会に、税制および税務行政に対する建議権を規定しています。このことは、法による税理士に課せられた社会公共的使命であるといえます。
近畿税理士会では、毎年、「税制改正に関する意見書」を作成し、日本税理士会連
合会に提出しております。この意見書は、日本税理士会連合会が作成する建議書に反映され、財務省主税局、国税庁、総務省自治税務局をはじめ関係各方面に提出されます。また、税理士会が行う税制改正に関する提言は、関係各方面からも注目され、重要度は増しています。
この度「令和４年度税制改正に関する意見書」を当部で取りまとめるにあたり、会
員皆様のご意見を、ぜひお寄せいただきますようお願い申しあげます。
ご意見・ご要望は、電子メール、ＦＡＸ、郵送のいずれかの方法により、下記の要領
でご提出ください。

■提 出 先近畿税理士会・制度研究課
● Ｆ
● 郵

Ａ

Ｘ

０６－６９４２－２１８２

送〒540-0012 大阪市中央区谷町１－５－４● 電子メール■そ の 他

choken@kinzei.or.jp

１．ＦＡＸ・郵送の場合は、裏面の用紙を適宜ご利用ください。
２．ご意見受付の証左として、その写しをお送りいたします（受付後、一週間程度）。
なお、返信がない場合は、お手数ですが、ご一報願います。
※ ＦＡＸ・郵送の場合は、裏面の罫紙を適宜ご利用ください。