2010/11/1

小熊英二研究会「捕鯨問題における議論の整理を通した今後の展望の検討」～水産庁の論理展開を中心に～

慶應義塾大学 総合政策学部４年

砂浦圭佑

70705347／s07534ks
＜章立て＞
【序論】
・ 研究背景・ 研究目的・ 研究仮説・ 先行研究・ 研究手法【本論】
第１章【捕鯨問題の歴史と現状】
1.1

日本における捕鯨問題の歴史

1.2

日本における捕鯨の現状

1.3

IWC の現状

1.4

捕鯨議員連盟について

第２章【捕鯨問題における科学的な議論】
2.1

商業捕鯨と調査捕鯨に関する議論

2.2

クジラと他の水産資源との関係性の議論

2.3

鯨肉の流通可能性と商業捕鯨の採算性を問う議論

2.4

財源にみる調査捕鯨の是非に関する議論

第３章 【捕鯨問題における感情的な議論】
3.1

保全と保護を巡る議論

3.2

倫理的な議論3.3

生存捕鯨と商業捕鯨に関する議論

3.4

捕鯨の文化性を問う議論

3.5

政府開発援助との関連性を問う議論【結論】○

捕鯨問題の解決を遠ざけている要素

○

今後の展望

1

【序論】
・研究背景
2010 年は国連の定める「国際生物多様性年」であり、世界各国で生物多様性の重要性が語られる１年となった。絶滅が危惧される様々な生物を保護しようという動きも活発化してきた。クジラもその例外ではない。クジラという言葉を聞けば、捕鯨問題を真っ先に思い浮かべる人も尐なくないだろう。現代の日本人の食生活において、鯨肉が多くのウェイトを占めているわけではない1のにも関わらず、なぜ日本は諸外国に猛烈な反対を浴びながら調査捕鯨を続けているのか。諸外国や反捕鯨団体についても、捕鯨に関して過剰な反応2を見せるのか。なぜ捕鯨問題は国際的に対立を生み、長年の議論を経ても対立が解消しないのか。これらの疑問が問題意識として研究のきっかけとなっている。
・研究目的
捕鯨問題の議論の場で飛び交う捕鯨賛成・反対それぞれの議論を整理し、水産庁为体でその変遷を追うことにより、なぜ捕鯨問題が解決の様相を見せないのか、その原因を検討する。
（なお、ここでいう解決とは、捕鯨に関して賛成派・反対派の双方が納得した状態のこととする。）その原因を特定した上で、今後の展望も示し
たい。
・研究仮説
水産庁は既得権益を守るために不毛な議論を展開しており、これが捕鯨問題の解決を遠ざけている要因である。
尐なくとも財政が圧迫している今日において、捕鯨は国益につながるものではない。しかし水産庁は国益にかなうものとして、多様な表現を用いて商業捕鯨の再開を目指している。
・先行研究
捕鯨に関する著作・論文はこれまでに多く発表されている。その多くは捕鯨賛成派・反対派の立場から書かれたもの、もしくは文化や外交の問題に絞って賛否を取り上げるものであり、水産庁为体で議論を追った先行研
究は存在しない。以下、参考になった諸研究を挙げる。
人間とクジラの関係を歴史的に分析した研究として、渡邊（2006）が挙げられる。捕鯨が日本固有の文化と为張することができるのかどうか、歴史を追うことによって明らかにしようと試みている。
捕鯨擁護派の研究としては、小松（2000）が挙げられる。環境的にも文化的にも商業捕鯨は認められるべき権利だと为張している。
捕鯨反対派の研究としては、星川（2007）が挙げられる。環境、文化、外交、財源など様々な観点から現在の日本政府の捕鯨に対するあり方を否定している。
・研究手法
日本において捕鯨を推進している为体は、水産庁捕鯨班・財団法人日本鯨類研究所・日本捕鯨協会などに代表される。反捕鯨団体など捕鯨反対の声に対して、こういった捕鯨推進派がどのように反論しているかを明らかにする。先に挙げた文献のほか、日本鯨類研究所や反捕鯨団体のホームページ、新聞の社説などを調査の対象
1 2005 年、一人当たりの全国平均は 50 グラム。
2 捕鯨反対デモは 2010 年１月 15 日にロンドンの日本大使館前で発生している。オーストラリアでは 2008 年１月４日にメルボ

ルンの日本領事館前で発生している。

2

とする。
注）
以下、国際捕鯨委員会（International Whaling Committee）は IWC と表記する。
クジラの生息数などのデータは、藤島・松田 1998「鯨類の捕獲等を巡る内外の情勢」、及び平成 20 年度国際漁業資源の現況（独立行政法人水産総合研究センター）を参照した。
○第１章【捕鯨問題の歴史と現状】
これまで日本国内・国外において捕鯨問題がどのような推移を見せてきたのか、日本における捕鯨の歴史と共に振り返り、現状についても分析する。
1.1

日本における捕鯨問題の歴史

なお、捕鯨問題とは、鯨の捕獲の是非に関する論争と定義する。
縄文時代 三内丸山遺跡にて祭祀用のクジラ骨刀が発見される
奈良時代 古事記に記載。
（神武天皇への献上品として登場）
室町時代 三河湾と伊勢湾での突き取り式捕鯨1670 年代 クジラの行く手を網でふさいで突き取る「網取り式捕鯨」（和歌山県太地町など）
1820 英米仏の捕鯨船が日本近海に出没するようになる（最盛期は年間 300 隻程）1861 日本近海に出没する英米の捕鯨船は十数隻までに激減3
1897

ノルウェー式捕鯨導入

1911 東洋捕鯨株式会社鮫事業場焼き打ち事件
1934 日本、南極海の捕鯨に参入
1936 国際捕鯨条約（ジュネーブ条約）には参加せず
1945 終戦1946 南極海での捕鯨許可4（イギリス、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランドなどの強硬な反対）1947 この年、日本人が口にした肉類のうち、40％が鯨肉であった。
1951

日本、IWC に加盟

1972 国連人間環境会議において、アメリカが「10 年間の商業捕鯨禁止」を提案5
1982 IWC において商業捕鯨一時的全面禁止（モラトリアム）が可決される。
1987 日本、南極海における調査捕鯨を実行。IWC、調査捕鯨の中止を勧告。
1994 IWC において南極海における商業捕鯨全面禁止（サンクチュアリ）が可決される
2006

共同船舶株式会社の株式を所有する５企業が一斉に株式を手放す。（事実上の国営化）

1859 年に石油の採掘が機械化され、石油産業が誕生したことによる。
GHQ は対日食糧援助を減らしたいという思惑があった
5 当初、捕鯨問題は会議の議題に無かった。ベトナム戦争においてアメリカが使用した枯葉剤に対する非難決議が予定されていた。これは当時の国務長官キッシンジャーが議題をベトナム戦争から逸らすために工作したものとされている。米国公文書館に保存されているクジラ関係のファイルは非公開で、「国家安全保障上の理由から、関係文書はヘンリー・キッシンジャーにより非公開とされている。
」という事由がつけられている。会議が行われているストックホルムでは、アメリカの民間団体約 2000
人が反捕鯨デモ行進を行い、反ベトナム戦争のデモ行進を凌いでいた。
（米沢邦男（クジラを守る会会長）のインタビュー 「捕鯨問題と日本外交」より）
343

縄文時代や奈良時代のことを表記した理由として、捕鯨推進派が捕鯨の伝統性を为張する際の根拠として、縄文時代からの鯨資源の利用について言及されるからである。
ここで注目すべきは、以下の点である。
・ 古来より日本で行われてきた捕鯨の方法は、1897 年に輸入されたノルウェー式捕鯨に取って代わられた。
・ 日本が南極海の捕鯨に参入したのは 1934 年である。
これらの点は「捕鯨は日本の伝統文化である」という为張を考える際に重要である。詳しくは第３章で後述する。
1.2

日本における捕鯨の現状

現在、IWC によって商業捕鯨の一時的な全面禁止措置（モラトリアム）6が取られている。
日本で小型沿岸捕鯨が行われているのは、網走・函館（北海道）、鮎川（宮城県）、太地（和歌山県）、和田（千葉県）の５つである。捕獲対象としては、IWC 管轄外のツチクジラやゴンドウクジラなどで、合計すると年間約 100 頭強の捕獲高となっている。
日本は 1982 年の商業捕鯨の禁止以降、一貫して商業捕鯨の再開を要求している。
1987 年以降は、南極海における調査捕鯨が行われている。ミンククジラなどの生態調査を目的として年間約7000 頭が捕獲されている。
調査捕鯨の管轄は水産庁捕鯨班であり、委託された日本鯨類研究所が調査捕鯨を行う。共同船舶株式会社は調査捕鯨に必要な船団と船員を手配し、“調査副産物”である鯨肉の卸業務などを担当する。
（ちなみに日本捕鯨協会は任意団体であり、共同船舶株式会社内に事務局がある。）
水産庁捕鯨班、共同船舶株式会社、日本鯨類研究所は日本で捕鯨を推し進めている三位一体の存在ということができる。
共同船舶株式会社は、2006 年に民間５企業が株式を一斉に手放した7ため、事実上の国営企業と化している。
株式の譲渡先は財団法人日本鯨類研究所など公益法人５団体である。

1.3

IWC の現状

日本は 1951 年に国際捕鯨委員会に加盟した。
IWC における捕鯨賛成国・反対国はほぼ同数であり議論が難航するため、ひとつの決議案を可決するには多くの時間を要する。
（なお、商業捕鯨の再開のためには加盟国の４分の３以上の賛成を要する。
）衆議院議員の山際大志郎を始めとして、IWC の機能不全を指摘する声は多い。
（为な捕鯨賛成国）
日本、ノルウェー、アイスランド、デンマーク、ロシア、モロッコ（为な捕鯨反対国）
アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、フランス、スペイン、ドイツ

6

IWC による商業捕鯨モラトリアムの対象となっているのは、以下の 13 種類。
シロナガスクジラ、ナガスクジラ、ホッキョククジラ、セミクジラ、イワシクジラ、マッコウクジラ、ザトウクジラ、コククジ
ラ、ニタリクジラ、ミンククジラ、キタトックリクジラ、ミナミトックリクジラ、コセミクジラ
7 ニッスイの垣添社長は当時、「捕鯨に関わること自体が経営リスクにつながる」と水産経済新聞（2006 年 3 月 28 日）にコメントしている。

4山際議員の発言8；「そんなこともあって、国際捕鯨委員会は国際捕鯨禁止委員会みたいな状況になっておりますから、この国際捕鯨委員
会そのものを、そもそもは、世界にある鯨の資源を絶滅させないように国際的に管理する、そういう委員会だったはずのものなんです。（中略）そのところには、71 カ国全部に、我が国は、正常化させるための会合だから参加してくれというふうに働きかけをして、結局来たのは、日本に対して賛同する意見を持っている国しか来ない。要するに、国際捕鯨委員会そのものは、もはや正常化するということすら放棄している。（中略）最後にしますけれども、私は、この国際捕鯨委員会から脱退してもいいと思っているんです。それで、日本が本当に正しいと思うことをきちんと世界に対して主張をして、そして私たちの意見に賛同してくれる国々を集めて新しく鯨の資源を管理していくものを作って、その枠組みの中で、しっかりと鯨とも共存共栄をしていくということをすればいいんじゃないかなと思います。」

1.4

捕鯨議員連盟について

現在、国会議員で「捕鯨の伝統と食文化を守る会」という会合が結成されている。1985 年の結成以降、自由民为党捕鯨議員連盟、民为党捕鯨対策議員協議会、公明党捕鯨を守る会議員懇談会をはじめとして与野党関係
なく捕鯨賛成の立場を取っている。
自民党捕鯨議員連盟に名を連ねているのは、安部晋三元首相や小泉政権で環境大臣を務めた鈴木俊一など、いわゆる“農水族”の議員で約 50 人ほどである。
IWC の会合には、自民党捕鯨議員連盟から毎年１名出席している。カリブ海諸国など、捕鯨賛成国の取りまとめや反対国の説得など、議員外交を積極的に行っている。
玉澤徳一郎氏（自民党捕鯨議員連盟設立当時、自民党農林部会長）の発言；「北方領土問題と同じように、捕鯨問題で主張を止めたら負けになる。捕鯨をやめないと世界中に訴えるのが議員連盟の仕事だ。」
鈴木俊一自民党捕鯨議員連盟会長の発言9；「捕鯨問題はあきらめた方が負けだ。われわれも小型捕鯨がさらにがんばれるように努力していく。」○分析
捕鯨問題が国際的な対立を生むようになったのは、1972 年の国連人間環境会議以降のことである。1982 年にIWC において商業捕鯨が禁止されるようになって以来、商業捕鯨の再開を巡って対立が生じており、賛成国と反対国の比率はほぼ１：１である。
日本は 1987 年以降、南極海における調査捕鯨を実施しており、反対国から批判を浴びている。

8第 166 回国会

9

外務委員会

第 15 号

岩屋外務副大臣への質問

2007 年 5 月 25 日

2006 年 4 月 22 日、和歌山県太地町での講演会にて5日本国内における世論調査10においては、商業捕鯨の再開を支持する声がやや上回る状況となっている。
民为党のマニフェスト 200911にも掲載されるなど、政界においては商業捕鯨の再開を为張する声が多い。

○第 2 章【捕鯨問題における科学的な議論】
ここでは、捕鯨問題における为要な論題のうち、科学的な議論を取り上げて賛成・反対それぞれの立場から分
析を行う。

2.1

商業捕鯨と調査捕鯨に関する議論

1982 年、IWC において商業捕鯨のモラトリアム（一時的全面禁止）が可決された。商業捕鯨以外で認められているのは、調査捕鯨・原住民生存捕鯨である。
日本は継続して IWC で商業捕鯨の再開を为張しているが、それとは別に、1987 年より南極海におけるミンク
クジラの調査捕鯨を実施している。調査捕鯨は国際捕鯨取締条約第８条によって加盟国に認められている権利である。
国際捕鯨取締条約 第 8 条
１． この条約の規定にかかわらず、締約政府は、同政府が適当と認める数の制限及び他の条件に従って自国民のいずれかが科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを認可する特別許可書をこれに与えることができる。また、この条の規定による鯨の捕獲、殺害、及び処理は、この条約の適用から除外する。各締約政府は、その与えたすべての前記の認可を直ちに委員会に報告しなければならない。各締り約
政府は、その与えた前記の特別許可書をいつでも取り消すことができる。
日本の調査捕鯨は実質的に商業捕鯨である、という批判がよくなされる。その根拠として、約 7000 頭は調査対象として多すぎるのではないかということ、調査捕鯨の副産物とされる鯨肉が市場に出回っていることがある。
日本政府は、クジラを殺さなければならない調査を選んで行っているだけで、科学的に重要性が高く、国際捕鯨委員会が合意している非致死的な調査は意図的に重要視していません。そもそも、野生動物の調査ではその動物をできる限り殺さずに行うのが常識ですが、日本政府はその逆に捕獲数を増やしています。今までに調査と称して 7000 頭以上のクジラを捕獲しましたが、設定した目的をまったく達成しないまま、計画の変更も行わずに捕獲頭数を倍増し種類を増やして
現在も捕鯨が行われています。（グリーンピースジャパン HP より）
日本捕鯨協会はこれらの反論に対して、以下の点を为張している。
・ 目視調査に重点を置いている。
・ 広い調査海域を毎年調査する。
10
11

内閣府 捕鯨問題に関する世論調査 2001 年 12 月実施「適切な管理を条件に商業捕鯨の再開を目指す」とある

6

・ 予め設定された調査コース上で発見されたクジラをランダムに捕獲する（ランダムサンプリング）・ 国際捕鯨取締条約第８条第２項12に基づき、副産物は可能な限り加工しその収益金は調査に宛がう。
調査項目；①クジラの発見時刻・発見位置②クジラの種類③頭数（群れの個体数）④推定体長⑤一次発見か二次発見か⑥発見者の船内での座位（発見した位置）⑦発見者の場所⑧角度（発見時の船との角度）⑨距離（発見時の船との距離）⑩発見の手がかり（噴気、ジャンプ、ボディ、スプラッシュなど）⑪調査距離（以下続く…）
クジラは行動範囲が広い海域に及ぶため、生態を把握するには多くのサンプルが必要である、と水産庁は説明している。クジラの致死調査の必要性については、日本鯨類研究所は以下のようにコメントしている。
調査には、鯨を殺して調べなければ出来ない調査（致死的調査方法）と殺さなくてもできる調査（非致死的調査方法）があります。 例えば、鯨の資源量を推定するためには、非致死的調査方法であるライントランゼクト法による目視調査が用いられます。 性成熟年齢、妊娠率の推定を行ったり、脂皮厚の計測や胃内容物の種類と量を調べるためには、致死的調査でなければデータを得ることができません。 このため、第２期南極海鯨類捕獲調査は、第１期調査と同様に、目的に応じて、致死的方法と非致死的方法を組み合わせた調査を行うこととしています。
致死的調査によって、資源量モデル作成に丌可欠な卵巣や耳垢栓といった内臓・内部器官を採集できるし、生態系モ
デル構築のために必須の胃内容物も知ることができる。米国や英国、豪州その他の反捕鯨国は商業捕鯨を再開しようという考えを現在もっていないので、鯨類資源を持続的に利用するための管理体制を確立するのに必要な科学的データを必要としていない。鯨を殺さない鯨類調査が可能だと反捕鯨国が主張するのはそのためである。

調査捕鯨を本格的に実施しているのは日本だけであるため、日本鯨類研究所の研究水準は世界トップクラスであると表現することもできる。そのため、日本鯨類研究所が致死調査によって得られる情報がクジラの生態の把握に必要不可欠だとするならば、他国がその主張を覆すことは困難である。7000 頭という数字が過多であるかどうか、という点で議論をしていても専門家と非専門家の議論になってしまう。調査捕鯨の目的はどういう点にあり、7000 頭補殺したことでその調査目的は達成されたのかどうか、そもそもその調査目的は妥当なのかどうか、前提における議論が少ないように感じる。

12第 8 条第 2 項には、
「前記の特別許可書に基いて捕獲した鯨は、実行可能な限り加工し、また、取得金は、許可を与えた政府の発給した指令書に従って処分しなければならない」とある（外務省訳）

7

2.2

クジラと他の水産資源との関係性の議論

クジラを保護することによって、クジラが捕食するイワシやサンマなどの漁獲資源が激減するので、クジラを間引く必要があるという議論である。
この点に関する捕鯨反対派の为張は一貫している。
そして、世界中の研究者たちをもっと呆れさせているのが、下関で開催された 2002 年の IWC 総会のころから捕鯨推進派が強調しだした「クジラが人間のぶんまで魚を食べてしまうから害獣として駆除すべきだ」という珍説。最初に聞いたときは私も耳を疑ったし、あるグリーンピースの捕鯨問題ベテランなどは、「これが日本政府の墓穴になる！」と断言したほどだが、尐し生態学の知識のある人ならたいてい吹き出すだろう。
まず第一に、南極海で“調査捕鯨”の対象になる３種類のヒゲクジラ（クロミンククジラ、ナガスクジラ、ザトウクジラ）はみな、魚ではなくオキアミを餌としている。（中略）そもそも、もし放っておくとクジラが魚を食べ尽くしてしまうのなら、世界の海には
とっくに魚がいなくなっていたはずだ。
（星川 2007 p142）
３．日本政府（水産庁）のクジラ問題に関する広報活動について
水産庁は、「クジラ類が大量の魚を食べるために、水産資源が減っている」「クジラが増えすぎて海洋性体系が破壊されるおそれがある」あるいは「ミンククジラが多いために、同じオキアミを食べるシロナガスクジラが増えない」といった広報を行っている。しかし、野生動物の個体数の変動や、生態系への影響を、単純な食物連鎖モデルや２種間（例えばミンクク
ジラとサンマ）の捕食－被捕食関係で説明することは難しい。
漁業資源に対するクジラの捕食圧や、クジラ種同士の競合関係を重大なものと見なして取り上げることは、かえって日本政府に対する信頼が損なわれるばかりではなく、捕鯨の再開と拡大だけを念頭に置いた政策的主張をしているとの印象を不えかねない。
（「クジラ保護に関する WWF ジャパンの方針と見解」13
日本捕鯨協会の見解）
世界中の鯨類が捕食する海洋生物の量は、世界の漁業生産量の３～５倍に上ります。また、日本近海において鯨類が、カタクチイワシ、サンマ、スケソウダラなど、漁業の重要魚種を大量に捕食していることが胃内容物調査で明らかになっています。鯨類が大量の魚を捕食していることは事実であり、鯨を間引くことでその分人間が魚を利用できることは間違いありません。実際に、沿岸漁業者などからクジラによる漁業被害に対する苦情が出ており、（中略）また、クジラは海の食物連鎖の中で最上位の捕食者であり、クジラだけをいたずらに保護することは海洋生態系のバランスを崩すことになります。
推計ではあるが、クジラが捕食する魚類は世界全体で年間に二億から五億トン、人間による漁獲量 9000 万トンをはるかに凌ぐ量であるという。
（秋道 2009 p52）
“Minke whales are cockroaches of the sea”
（2001 年 オーストラリア ABC テレビの取材を受けた際の小松氏の発言14）
13
14

http://www.wwf.or.jp/activity/marine/lib/whale/wl-policy2005.htm）
この発言は大きな反響を呼び、小松氏はザ・ニュージーランド・ヘラルド紙に名指しで批判され、その後クラーク首相にも電話で直接批判を受けた。

8

食物連鎖の観点からクジラを捕食すべきだという考えには尐し無理があるように思われる。クジラの捕食する魚類の量が人間による漁獲量を上回っているからといって、単純にその数字を比較することに意味はあるのか。
シロナガスクジラは 50 年前、尐なく見積もっても現在の 10 倍以上は生息していたとされる。だが人間の漁
獲量は 10 分の 1 になっているだろうか。以下の日本捕鯨協会のコメントなどは生態学的に鑑みた場合、妥当性に欠けているのではないか。

ただし、沿岸漁業と捕鯨が競合した例は歴史を見ると存在する。
1911 年、東洋捕鯨の事業場を地元漁民が焼き打ちした東洋捕鯨株式会社鮫事業場焼き打ち事件が起きている。
東洋捕鯨が捕鯨事業を開始したことでイワシが捕れなくなったためである。元来、地元漁民の間では、クジラをイワシ漁に恩恵をもたらす神とする生活常識があった。この常識を覆された漁民の怒りが実際に焼き打ちとなった。なお、イワシ漁不調の原因は、クジラを解体するときに生じる血や油が事業場から投棄され、水質汚染が深刻化したためだと考えられている15。

2.3

鯨肉の流通可能性と商業捕鯨の採算性を問う議論

鯨肉は高タンパク・低脂肪・低カロリーで栄養価に優れた食品であり、縄文時代から食料として利用してきた経緯もあるので、これからも日本人の食料源として利用していくべきであるというのが捕鯨擁護派の为張である。その一方で、日本人の食生活における鯨肉の普及率は 0.1％にも満たない数字16であり、鯨肉を食べる機会の方が珍しいのが現状である。仮に、商業捕鯨が再開されたとして、南極海における操業は採算が取れるのかという疑問が残る。
反対派の为張）今後、地球温暖化などの原因によって世界の食料事情が極端に悪化し、人類の生存にとってクジラの肉が丌可欠になったと仮定してみよう。この場合も、いよいよもって日本がクジラを独占することはありえないし、同じく枯渇する石油を使って各国が捕鯨競争に走ったら、たちまち鯨類の絶滅危機が再現されるにちがいない。結局、日本が豊富な経験を生かし、貴重な石油資源もボランティア投入して、持続可能な捕獲数を厳守しつつ、捕った鯨肉を世界中の飢えた人びとに分配するといった美談以外、捕鯨が成り立つシナリオは考えられないのだ。（星川 2007 p194）
戦後の 1947 年に肉類消費に占める鯨肉の割合が 40％を超えたが、その年をピークに以後下がり続けている。
余った鯨肉は栄養価に優れることから、为に学校給食として普及した。商業捕鯨が全面禁止となった 1987 年
以降は、鯨肉はほとんど流通しなくなった。
以下の発言は捕鯨市場の規模の小ささを肯定する発言である。
外務省参与で元副報道官の谷口智彦の発言17；
Japan's economy, the world' second biggest, has an annual output of 515 trillion yen or $8.2 trillion. So
whaling accounts for 0.0014 per cent of the national economy. Or less than one-tenth the value of the
15 渡邊 2006 による
16 2005 年現在
17

2008

11/21

Sydney Morning Herald 紙

9country's annual market for toothbrushes.
And the total number of people, who derive a living from whaling, including dependents, is between one
and several thousands in a country of 130 million.
"Japan has nil national interest in the whaling industry," Taniguchi continues. "The stake for Japan isnear zero. If Australians criticize the Japanese auto industry, Japan must do everything possible toprotect the auto industry. This is not the auto industry."

採算性を否定する反対派に対して、水産庁側は鯨肉の流通可能性などには触れず、食料危機への備えとしての必要性を为張している。
日本捕鯨協会の見解）
クジラは人類の貴重な食料資源であり、これからの世界の食料事情を考えると、その豊富な資源は人類のために大切に利用される必要があると考えます。（中略）我が国の食料自給率はカロリーベースで 40％を切っています。18そうした中で、食料生産手段の一つの選択肢として捕鯨を維持していくことは、将来我々日本人が直面する恐れのある食料丌足という非常事態への備えという意味でも極めて有意義なことです。
日本鯨類研究所の見解）
日本には、鯨を食料資源として持続的に利用してきた長い歴史がある。 世界の食糧供給と貿易の先行きがますます危ぶまれていることを考えるならば、動物性たんぱく質の獲得手段のひとつとして豊富な鯨類資源を持続可能なやり方で利用することは、日本人だけでなく、食料資源に乏しい他の国々の将来にとっても死活的な重要性をもっている。

鯨肉の在庫量は 2009 年 10 月末時点において 4918 トン19であり、これはミンククジラ約 1230 頭分に相当する。一方で鯨肉の出荷量は 3529.4 トンとなっており、出荷量の減尐に伴った在庫の増加傾向が見られる。
これらのデータは鯨肉需要の低下を表している。この需要低下を無視して、“人類の貴重な食料資源”と表現するのは説得力に欠けるのでなないか。
水産庁側は世界的な食糧危機を迎えた場合を想定しているが、そのような状況下においては星川氏も指摘している通り、鯨肉が解決に寄与するとは思えない。他の肉類の供給が停滞し、鯨肉が貴重な動物性タンパク質源となってしまっては、1970 年代の捕鯨オリンピック形式のごとく乱獲によってクジラは激減してしまうであ
ろう。

2.4

財源にみる調査捕鯨の是非について

調査捕鯨は財政的な事情から廃止すべきである、という批判がある。なお、こういった財源からの妥当性の質
問に水産庁側が回答したケースは見つからなかった。
かつての捕鯨企業によって設立され、現在、商業捕鯨再開を推進されている財団法人日本鯨類研究所は、年間約 101819農林水産省によると、平成 21 年度の食料自給率はカロリーベースで 40％。
農林水産省 冷蔵水産物流通統計による

10

億円近い額の国庫補助金を受けております。現在のわが国の経済的困難な状況の中、また鯨肉に対する国民の広範な需要が低下している現在、貴協議会は同研究所への国庫補助金支給は継続されるべきだとお考えですか？？
（日本捕鯨協会の質問状に対するグリーンピースジャパンの回答より 2002 年 3 月 7 日）
2009 年の行政刷新会議による第１弾事業仕分けの対象は、独立行政法人や政府系の公益法人が行う事業であった。調査捕鯨の実施为体である財団法人日本鯨類研究所（鯨研）へ多額の融資を行っている財団法人海外漁業協力財団の基金について、「（平成）22 年度所要額を除いて国庫に返納」との判定が出た。2008 年度は 265
億円の融資を実施し、返済額は 92 億円であった。

「調査捕鯨 乏しい成果、すぐに廃止を」20
日本は 1988 年に商業捕鯨を事実上放棄して以後、これまでに調査捕鯨の名目で９千頭のミンククジラを南極海で捕獲している。調査捕鯨請け負っている共同船舶には、日本鯨類研究所（鯨研）経由で年に５億円の国庫補助金がつけられている。
厳しい財政事情を考えればただちに廃止されてよいのが調査捕鯨なのだが、なぜか「事業仕分け」の対象にすらならなかった。その理由は、長年の農林水産省の官僚による国会議員への「ご説明」が功を奏し、党派ごとに捕鯨議員連盟があるからなのだろう。民主党の「政策集インデックス２００９」には商業捕鯨の復活までが言及されている。
私はＩＷＣ（国際捕鯨委員会）にオブザーバー資格をもつＮＧＯの一員としてＩＷＣ会議をウオッチしてきているが、日本での議論は農水省とその外郭団体である鯨研が提供する情報だけでなされていると言って過言でない。
０５年までの調査結果についてはＩＷＣ科学委員会で評価を受けたが、委員会が定めた、鯨の持続的利用再開の判断根拠となる科学的成果には乏しく、発表論文も鯨を殺す必要がないものがほとんど、というのが委員会の大勢意見である。
そもそも毎年４００～５００頭もの鯨を捕獲するのは、鯨肉を売って船団経費を賄うような仕組みで始められたからである。
調査捕鯨は ＩＷＣ条約第８条が加盟国の裁量で科学調査を認めているのが根拠だが、日本のやり方は当初から目的と手段が逆転しており、諸外国からは「科学の名を騙（かた）る商業捕鯨」と非難されている。鯨肉の売り上げは年間約６０億円で、この小さな利権を守るために農水省は愛国的感情を刺激するような情報を流し続けている。
ＩＷＣ総会における捕鯨・反捕鯨の勢力バランスは長い間ほぼ丌変なのだが、実はこの状態こそがすべての関係者にとっては好都合なのだ。農水官僚は小利権を守り、シー・シェパードなどの反捕鯨組織には世界中から募金が集まり、日本やオーストラリアの国会議員は年に１度、愛国的に奮闘している姿がテレビに映し出されるからである。
「鯨食は日本の伝統文化」というのは、７０年代半ばからＰＲ会社を介して振りまかれてきた俗説であり、鯨肉は売れず
在庫はダブついている。日本がＩＷＣの場で、調査捕鯨をやめる代わりに沿岸捕鯨を認めてくれるよう提案すれば、長年の対立はただちに解消するはずである。
現在、マグロなどの水産資源はグローバルな次元で管理強化の方向にある。そのような議論の場で、日本の科学的データに疑問が付されることがないようにするためにも、国の事業としての調査捕鯨を廃止すべきだ。
（よねもとしょうへい 東京大先端科学技術研究センター特任教授＜科学史・科学技術論＞）

日本の宇宙開発を担う JAXA＝宇宙航空開発機構の広報費用約１億円も削減が決定されている中、その何十倍の資金を費やしている財団法人日本鯨類研究所の調査捕鯨事業自体に関しては仕分けの対象にすら選定されていない
ことは、不自然である。

20

2009/12/13 朝日新聞「私の視点」

11

○第３章 【捕鯨問題における感情的な議論】
ここでは、捕鯨問題における为要な論題のうち、非科学的な議論を賛成・反対それぞれの立場から分析するこ
ととする。

3.1

保全と保護を巡る議論

クジラは水産資源か保護すべき生物か。つまりは捕鯨問題を環境問題として捉えるか否か、というテーマである。クジラを漢字で書くと巨大な魚という意味になる。捕鯨問題の管轄が環境省ではなく水産庁であることからも、日本政府は漁獲対象とみなしていることがわかる。
反対派の为張として、捕鯨を種類・頭数で明確に管理することは不可能であるから、残りの頭数に関わらず商業捕鯨は禁止すべきであるというものがある。商業捕鯨が乱獲につながった結果、絶滅危惧種が多く存在する
現状を招いているのだ、として歴史を持ち出して反論するケースが多い。
特に、戦後から 1959 年までは、
IWC により総量規制が行われていたが、各国が決められた頭数に達するまで、いわば早い者勝ちで捕獲を続けたことなどから、捕鯨オリンピックとまで揶揄された。このオリンピック方式
により、シロナガスクジラ21やザトウクジラは激減することになる。
『さて、ここへある伐採企業が現われて、「自分たちはだれよりも木材にくわしいし、この森には科学的に調べると年鑑××
×本ほど伐っていい大木が育っている」と主張し、世界遺産区域に勝手に入り込んで伐採を始めたらどうだろう。人間の丌要な干渉から守るという国立公園や世界自然遺産の主旨と、森は林業資源だから持続可能なだけ当然だという考え
方とは相容れない。後者の理屈がどんなに筋道立っていても、「ここは人間の手を加えない」という保護の約束を破ることは正当化されない。森を林業の視点から見ないこの伐採企業にとってそんな約束があることは丌本意かもしれないが、人類社会が地球上の森林の一部を国立公園や自然遺産の形で守ろうと決めたのは、時代の流れなのだ。』（星川 2007 p,19）
グリーンピースジャパンの見解）
いかに厳格に管理された制度の下でも、商業を目的とした捕鯨が再開されると、この状況はさらにひどくなることは必定です。市場管理の難しさは、最近の牛肉・鶏肉問題の例22を引くまでもないでしょう。
商業捕鯨は、日本だけでなく誰がやっても決して持続可能ではありません。歴史の教訓を無視することはいけないと思います。商業的な目的をもった捕鯨を再び繰り返すいかなる理由もありません。
この反論に対して、日本捕鯨協会は、あくまで適正な管理が可能ならば商業捕鯨に反対する理由もないはず、という为張をするため、ここで議論は平行線をたどってしまう。
捕鯨賛成国は、科学的な調査に基づくデータによれば、一部のクジラ23に関しては商業捕鯨を再開しても問題のないレベルであると为張している。

21

シロナガスクジラは戦後すぐには 16～24 万頭いたと推定されるが、現在は 9000 頭ほどである。

22 BSE や鶏インフルエンザの発生によって食品の安全管理が問われた時期であった。
23

ミンククジラは地球上で 100 万頭生息しているとされる。
（2005 年）

12

日本捕鯨協会の見解）
クジラは 83 種類あり、資源水準はそれぞれ種類によって異なります。シロナガスクジラやセミクジラなど、資源量が低い水準まで落ち込み、保護が必要な種もいます。一方、ミンククジラ、イワシクジラ、ナガスクジラなど、日本が調査の対象として捕獲しているクジラは、年々増加しており、極めて健全な資源状態にあることが IWC 科学委員会において認められています。
『それで、外国の科学者とも、個別にいろいろ話す機会があったんですが、彼らは必ずしも日本の科学を信用していたわ
けではないんですね。ただ、反捕鯨の側から手が回っていて、日本の捕鯨を潰すことが目標でございますから、そのためにはいろいろな手段で、日本が虚偽のことをやっているような方針で臨むわけです。
－（中略）－「こんなに初期資源が多かったのに、今は百万頭しかいない」と。その百万頭についても、五十万頭くらいしかいないのような計算をして、「五十万頭しかいない」と言うんですね。』（三崎滋子：現日本捕鯨協会顧問へのインタビュー 「捕鯨問題と日本外交」より）
環境問題における保全と保護の対立は、クジラに限った話ではない。古くは 20 世紀初頭のアメリカで国立公園設立時の対立に遡る。差し迫った絶滅危惧種などが存在しない限り保全が優先されてきた結果、絶滅危惧種が数多く存在する現状があるのは疑いようのない事実であり、そこは捕鯨反対派の为張する通りである。
IWC においては、改訂管理方式の話はまだまとまっていない。捕鯨賛成派がクジラの乱獲を防ぐ適正な管理が可能であるとするならば、まずはその具体案を示すべきであり、その管理制度について議論しなければ進展が見えてこない。

3.2

倫理的な議論クジラは魚類ではなく哺乳類であるが故、倫理的な観点から捕鯨の是非を問う議論がある。
反捕鯨国や反捕鯨団体などが、倫理的な議論を前面に押し出して反論するケースはあまりない。ただ、商業捕鯨モラトリアムを裏付ける科学的な根拠がない24こともあり、科学的な議論を避ける際の議論のテーマとして登場する。クジラやイルカに対する愛着心が、そのまま反捕鯨の根底を支える感情としてある可能性が高い。
クジラの脳のサイズは、人間のそれよりも遥かに大きい。その脳皮質は回旋状をしている。 しかも彼らは、尐なくとも人間と同程度の社会性を持つ。人類学者は、人間の知能の発達はつぎの三つの要因に主として依存していたと考えている。
すなわち、脳の容積、脳の回旋性、そして個体同士の社会的相互作用である。 つまりクジラ類は、これら三つの条件において人間よりも平均的にすぐれている――時によっては遥かにすぐれていることになるのである。（…）〔「鯨の歌」に示された〕クジラ類の知能が、变事詩や歴史の代替物あるいは社会活動の精巧な暗号のかたちになって発達しているとは考えられないだろうか。 クジラやイルカは、文字発明以前の人間のホメロスのように、はるかな深海の深みの中で膨大な年月にわたって繰り広げられた偉大な行為を、そうして物語っているのではないだろうか。（カール・セーガン『連帯』1973）「未開人の漁 ．．．想像しうる限り最も野蛮な祭り。 平和なゴンドウ鯨は浜へと追い込まれたり、既に捕われた仲間への24 1982 年の商業捕鯨モラトリアム採択時、IWC 科学委員会による、ミンククジラの資源量が頑健であるという見解が無視さ

れている。

13

義理から浜へ向かう。 そして、彼らはいとも単純に切り刻まれる。 文明国の人間にはゴンドウ鯨をサディストたちから救う
義務がある」（IFAW25のリーダー ブライアン・デイビスが友人に充てた手紙より）「イルカは、最初のうちはゆっくりと動き、それから我々が水中をコンコルドのように速く泳ぐまでスピードを増していった。 私は王子様に導かれて他の国へ連れて行かれる王女になったような気がした。 我々は一体、つまり私が彼で、彼が私であった。 完璧な調和と愛がそこにあった。 イルカは私の心のゆえに私を愛した。 私が若いか年老いているか、やせている
か太っているかは関係なかった。 私は、試験結果で彼を感心させる必要もなかった。 彼は私そのものを受け入れ、愛したのだ。」（ホラス・ドブス 1990「イルカの歌で踊る」）「クジラを殺すのを認める心情というのは、务等な人々を虐殺するのを認めるのに等しい」26「貪欲なジャップが、血の宴会における病的なごちそうで、山盛りの鯨肉をむさぼり食う」27「捕鯨者はいまだに、四方八方に血みどろの攻撃をしまくるという、バイキング時代の伝統を続けている」28
こうした倫理的な観点からの捕鯨批判に対抗して、ノルウェーの人類学者、A・カランがスーパーホエール論を提唱した。彼は“万能の能力と属性をもつスーパーホエールを殺戮することがいかに残虐で非人道的であるか”という为張の欺瞞性を説いた。
【クジラの種類】【言説】

シロナガスクジラ

地球最大の動物

マッコウクジラ

最大の脳を持つ

ザトウクジラ

唄をうたう

イルカ

人間の友達

カワイルカ

絶滅に瀕するシロイルカ

まれな白い色コククジラ

人なつっこい（秋道 2009 より引用。
）

クジラを殺すことが非人道的だという为張には、様々な感情がその根底にある。水族館で鑑賞するイルカのイ
メージがあり、ホエールウォッチングの対象としてのクジラのイメージがある。それらの混同により、捕鯨＝非人道的という考えに直結しているという。
上記の表のように、クジラに関する言説は多様に存在するが、これらの属性をすべて兼ね備える“スーパーホ
エール”は存在せず、クジラの多様性を無にした議論は意味を為さないと为張している。
筆者は捕鯨の様子を映像で見たことがあるが、確かにクジラが殺されていく過程はとても後味がいいものではなかった。
とはいえ、人間は農作物や魚、肉など様々な食料を口にしている。哺乳類ということに限定しても、牛や豚などを広く口にしている以上、クジラだけにこのような倫理的な議論を当てはめるのは客観性に欠けているので
25 IFAW；International Fund for Animal Welfare

国際動物福祉基金

26 The American Journal of International Law 誌 vol,85 January 1991
27 イギリスのタブロイド紙

デイリー・スターの記事にて 1991 年 5 月 11 日
Arbeiderbladet 紙にて 1990 年 8 月 11 日

28 グリーンピース構成員 Pal Budge の発言

14

はないかと思う。まして脳の大きさやクジラの捕殺時間の問題を持ち出すのも妥当性に疑問が残る。
3.3

生存捕鯨と商業捕鯨に関する議論

IWC では原住民生存捕鯨（Aboriginal Subsistence Whaling）という枠を設け、エスキモー、イヌイット、
チュクチ人、セント・ヴィンセントなどの民族に対して商業捕鯨とは区別して捕鯨を認めている。食料として消費し、地元で交換財として利用し、骨などを生活用品にすることは認められているが、鯨肉や鯨油を売って利益を設けることは認められていない、ということになる。
ただ、生存捕鯨と商業捕鯨をどのように区別するのかについての議論が紛糾している。捕鯨賛成国は、先住民にだけ生存という言葉を使い特別に権利を認めることは先住民に対する人種差別であり、平等に権利を認めるべきだと为張している。アメリカは反捕鯨国という立場でありながら、エスキモーの捕鯨は容認する立場を取っており、自己矛盾していると批判されている。
1998 年に開催された第一回世界捕鯨者会にてマオリ人の代表はこう述べた。
『クジラは私たちにとって宝物であり、売ろうが売るまいが勝手である。ところがあなたがた白人は、私たちが栄養学的にクジラを必要としているから食べていいとは何たる言い草か。私たちは栄養失調の状態にあるのではない。私たちの祖先はクジラからいろいろな恵みを授かってきた。私たちは、その伝統を維持するためにクジラを食べるのである。『売る』のも同様である。いまの世のなかで売らずに食べていけるなどはありえないことだ。われわれを先住民と思って馬鹿にしている』（秋道 2009 p,138）
委員会は、ホエール・ウォッチングを主張する人々がクジラの貴重な食料資源と見なしている人々にたいして自分たちの倫理観を押し付けるための場となっていることを見直すべきである。委員会を構成する国のなかには、国内で野生動物の狩猟を認め、害獣としてその数を減らす政策29をもっている。一方で、一尾の鯨を殺すことや捕鯨に反対しながら他方で野生動物の殺戮を許している。国内の先住民が文化的、栄養学的に捕鯨を行うことを許容しながら、それ以外の国における捕鯨の文化的な必要性をまったく無視している。このような二枚舌は到底、受け入れがたい。
（自然資源保全協会）
丹野（2004）は、日本の商業捕鯨が認められない現状は、アメリカを中心とする反捕鯨国によるジャパンバ
ッシングの一例だとしている。エスキモー・イヌイット・ノルウェー人・日本人のそれぞれに対する反捕鯨感
情の度合いを比較し、日本人に対する反捕鯨感情だけが突出していることを指摘、日本車不買運動などジャパ
ンバッシングと同じ性質であると説いている。
では、日本で捕鯨が文化として根付いている町の漁民を、これらの原住民を区別する理由は何だろうか。

3.4

捕鯨の文化性を問う議論

捕鯨は日本の伝統文化であるとする考え方は、捕鯨推進派の最大の根拠となっている。
「カレル・ヴァン・ウォルフレン（Karel van Wolferen）の『日本 権力構造の謎〈上〉〈下〉』(１９８９ 現在はハヤカワ文庫ＮＦ)に、「日本は困ったことがあると、問題を“文化化”したり、審議会や科学を使って問題を 非政治化させることが必要丌可
欠な政治体制となっている」といったようなことが書かれていたのを思い出しましたね。食文化の問題を持ち出しているし、科学調査は必要だとして、捕獲数を拡大させ続けていることを見れば、ウォルフレンは日本の捕鯨外交をある程度「予29 オーストラリアでのオオカンガルーの大量殺戮計画（2007）のこと。当時は毎年約 400 万頭が処分されていた。

15

測」できていたことになります」（石井 2007 より）
南極海での捕鯨は 1934 年と比較的新しく、そもそもノルウェーから輸入した方法なので文化とはいえない、という批判がある。これに対して、調査捕鯨の副産物であるクジラの肉を余すことなく使う技術も日本が育んできた文化である、と日本捕鯨協会はコメントしている。
捕鯨文化とは、数世代にわたり伝えられ捕鯨に関連した共有の知識であるということができる。この共有知識は、コミュニティーの人々に共通した伝統や世界観、人間と鯨との間の生態系的（霊魂も含む）および技術的な関係の理解、特殊な流通過程、それに食文化など、数多くの社会的、文化的諸要件により構成されている。
日本の捕鯨文化において人々が共有する遺産は、長い歴史をもつ伝統に根ざしている。その意味において捕鯨文化の
基本は歴史性であり、鯨や捕鯨にまつわる神話や民話その他の物語とつながっている。
（1997 M・M・R・フリーマン「捕鯨文化論」）
岡田克也外務大臣の発言30；「鯨肉を食べるのは日本の伝統的な食文化で、オーストラリアはそれを尊重すべきだ」
現在、日本で小型沿岸捕鯨が行われているのは、網走・函館（北海道）、鮎川（宮城県）、太地（和歌山県）、
和田（千葉県）の５つである。捕獲対象としては、IWC 管轄外のツチクジラやゴンドウクジラなどで、合計すると年間約 100 頭強の捕獲高となっている。
これらの町では、クジラを食料としてだけでなく、祭事や贈答品、儀礼や供養のために用いられている。こういった文化面に関する研究は非常に多くあり、捕鯨が古くから文化として根付いているとする根拠として用いられている。
調査捕鯨は英訳すると scientific research であり、文字通り科学的重要性が繰り返し为張されている。その一方で、IWC における日本の为張はあくまで商業捕鯨の再開であり、その根拠としてまず文化という言葉が用いられる。
Asking Japan to abandon this part of its culture world compare to Australians being asked to stop eating
meat pies, Americans being asked to stop eating hamburgers, and the English being asked to go without
fish and chips.
（日本捕鯨協会の英語版ウェブサイトより）イギリス人にとってのフィッシュ&チップスと日本人にとっての鯨肉の比重が同じだと言うのはあまりに強引だと言わざるを得ない。肉類に占める消費率が 0.1%を下回っている鯨肉と、イギリスのパブの定番メニューは比較できないだろう。アメリカにあるハンバーガーショップの数と日本にある鯨肉取扱店の数を比較すれば一目瞭然だろう。
このような強引な論理を展開している水産庁を見れば、感情的になっていると言わざるを得ないだろう。
文化性を問う議論において、ややこしいのはそれぞれの定義する文化が異なることである。それぞれの国・地

30

2009 年 12 月 10 日

オーストラリア ABC 放送のインタビューにて16

域において多用な文化が存在するので、そもそも文化を明確に定義することは不可能に近いことである。
それゆえ、他国や他民族の文化を否定する権利はそれなりの根拠が問われる。沿岸捕鯨が行われている鮎川・太地などの町においては、捕鯨は一産業以上の存在になっている。産業としても日常生活においてもクジラとは切っても切り離せない関係になっており、これを文化ではないと否定することはできない。
ただ、捕鯨は日本の文化であると为張をしつつ、南極海において調査捕鯨を行う水産庁が各国の反対を買うのは当然である。南極海における捕鯨は先述の通り 1934 年以降の話であり、そもそも調査捕鯨は科学的な性格が重視されるべきである。
3.5

政府開発援助との関連性を問う議論

IWC 総会における“味方作り”のために、日本が政府開発援助（ODA）を通じて“票買い”しているのではないかという批判がある。
2006 年 IWC 総会において、「セントキッツ・ネーヴィス宣言」が賛成 33 票、反対 32 票で採択される。この宣言は、現在の商業捕鯨モラトリアムが科学的な根拠が無いので、根拠のある科学的調査を基に商業捕鯨復興への道を探り、現在機能不全に陥っている IWC を正常化させよう、という为旨である。
私は国会議員に選ばれ、自民捕議連のメンバーとなってから、IWC での味方づくりに東西奔走してきた。主にアフリカ諸国を担当し、ギニア、モロッコ、カメルーン、コートジボアール、タンザニア、エチオピア、ガーナなど多数の国々を訪れ、海洋資源の持続的利用を訴え、IWC への加盟を要請したこれらの国々が「セントキッツ・ネーヴィス宣言」に同調してくれたことが、言葉では表現できないほど嬉しかった。宣言が採択された後、グリーンピースは「買われたセントキッツ・ネーヴィス宣言」とあわててネガティブ・キャンペーンを開始したが、心ある多くの国々や人々は嘘や欺瞞や丌正では仲間になってくれ
ないことが彼らにはわからないのだろう。政治の力といってもカネやモノや圧力で駆け引きしたのではない。海洋資源の持続的利用という、人類が地球上で共生していくための原則を訴えてきたことに同調してくれたのである。（山際 p189）（グリーンピースジャパンによる IWC 下関会議推進協議会への質問状）
昨年末、わが国の水産庁が、東カリブ諸島諸国、中米諸国、西アフリカ諸国を対象に国際捕鯨委員会（IWC）内でわが国水産庁の立場を支持する加盟国を増やすために、水産資源開発を前提とした政府開発援助（ODA）を利用している、
いわゆる票買い活動を展開しているとの批判が国内外から出ており、また昨年の IWC 会議でも話題になったことはご承知の通りです。これは、日本国民の税金からなる ODA の本来の理念とはかけ離れた行為であり、わが国の国益にも沿うものではないと考えます。貴協議会は、IWC 内で日本を支持する加盟国が４分の３を締めるまで、このようないわゆる票買いを続けるべきとお考えですか？

「日本政府による捕鯨票買い」グリーンピースが批判31
国際環境保護団体の日本組織グリーンピース・ジャパン（ＧＰＪ）は、１３日に東京で始まった
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）正常化会合に合わせ、「日本政府による捕鯨票買いチェックリスト」を発表した。
それによると、昨年ＩＷＣで採択された、商業捕鯨再開を支持する「セントキッツ宣言」に

31

朝日新聞

2007 年 2 月 13 日

17

賛成した３３カ国のうち、２２カ国に対して日本政府が、９４年から現在までに約５６４億円の水産無償資金協力を行っていた。
賛成国のうち１１カ国で世論調査があり、日本とグレナダを除く９カ国で反対多数だったという。
ＧＰＪは「賛成した国々は世論を代表していない。正常化会合にも、資金協力のため参加したのは明らか」と批判した。
ラオス人民民主共和国首相：ブアソーン・ブッパーヴァンの発言32；「ラオス人民民主共和国は、一貫して日本の国連常任安全保障理事会及び非常任安全保障理事会入りを支持してまいりました。そして、国際捕鯨委員会にも参加しております。」

以下はグレナダ政府が日本政府から IWC に関する援助を受け取っていたことを示す文書33である。
Upon review of our accounts, it has been observed that the contributions from the Government of Japanto the Government of Grenada for the International Whaling Commission were not received and as suchas was not reflected in the said accounts for the years 1998 and 1999. However, our internal audit
revealed that contributions were received for all other years prior to and following 1998 and 1999.
Moreover, the Japanese have confirmed that it made contributions to the Government of Grenada for the
specified periods.
→→
日本捕鯨協会の見解）
日本はこれまで反捕鯨国に対しても捕鯨支持国と同様、経済援助を実施してきており、このような批判は全く根拠のないものです。こうした発言は、途上国を侮辱するものであり、カリブ諸国などは怒りを表しています。

（日本捕鯨協会）
日本の捕鯨政策を変更するよう要求する多くの国が、様々な政治的抗議・申し入れをしてきている。 捕鯨問題に関する見解の相違が日本とそうした国々との間の良好な関係に影響したことはなく、また影響を及ぼすべきではない。 しかし、見解の相違が事実だからと言って、日本がその立場を改めなければならないということにはならない。 鯨類を国際法と科学に厳格に従いつつ持続可能なやり方で利用している限り、捕鯨で立場を異にする国が自分たちの倫理的・道徳的価値観を日本人に押しつける権利などない。 政治的強制ではなく、互いの差異を認め合うことこそがこの困難な問題を解決に導く。
小松正之氏（当時水産庁資源管理部参事官）は、（ODA で実際に票買いしていたとしても）「何も悪いことはない」と発言34している。

32第 166 回国会

政府開発援助に関する特別委員会

第７号（2008 年 5 月 16 日）

33

2002 4/19 グレナダ政府財務省発出文書

34「日本が持っている手段は外交上のやりとりとＯＤＡだけだ。日本の立場を支持してもらうには、この二つに依存しなければならないのは当然で、何も悪いことはない」（2001 年 7 月 18 日 オーストラリア ABC 放送の番組にて）18

確かに日本捕鯨協会の言うとおり、反捕鯨国にも政府開発援助は行われているので、政府開発援助＝票買いの図式は完全に成立するわけではない。それ故議論は平行線を辿ってしまっている。
上述の政府文書などを参照すれば、政府開発援助と IWC の関連性は極めて濃厚であるが、確固たる証拠には為り得ないので、捕鯨反対派が“票買い”批判をするのはあまり効率的ではない。だが言うまでもなく、政府開発援助の在るべき姿として“票買い”の要素は許されるのか、外務省においても議論されて然るべきである。
そして先にも述べた通り、政府開発援助の関連性を問う議論は、国民の税気の使い道について問うことである。これは倫理的な議論や文化性を問う議論とは一線を画している。

【結論】○捕鯨問題の解決を遠ざけている要素
以上、捕鯨問題の歴史とそれに纏わる科学的・感情的な議論を整理した。捕鯨の是非を問う議論は多くの切り口から展開されているが、紋切り型の構造が見て取れる。つまり、全体的な特徴として、どのような議論も平
行線を辿っていることが挙げられる。特に、水産庁や日本捕鯨協会などの捕鯨推進派が捕鯨反対派の反論に対して反論していないケースが散見される。
（日本捕鯨協会や日本鯨類研究所のホームページに掲載されている
Q＆A、FAQ の項目で登場する議論以上に発展していない。
）
基本的に、水産庁側の説明には反論の余地を残したものが極めて多い。第 2 章で挙げた科学的な議論のすべてにおいて、水産庁側は反対派を納得させる为張を展開させていない。反論していないという現実がある以上、水産庁が商業捕鯨の再開に固執しているという研究仮説がある程度実証できたのではないだろうか。

捕鯨推進派が反論をしていない事実に加え、反対派の稚拙な議論も解決を難しくしている。反対派による倫理的な議論の客観性の欠如や、シーシェパードなど反捕鯨団体の過激な反対運動35などが反対派の説得力を弱体化させている。（捕鯨の妥当性を議論すべき時間が反捕鯨団体に対する非難決議などの時間に割かれてしまっている。
）
各政党の捕鯨推進派の議員の発言から読み取れることとしては、捕鯨は日本の伝統文化であるが故に絶対に为張をやめてはならない、というような为旨のものが多い。議員にとって、捕鯨賛成の立場を取ることは愛国心を表明することにつながり、いわばナショナリズムの片鱗として表出しているといえる。そのため、調査捕鯨の財政面などからの妥当性の議論は後回しになっている傾向がある。事実、直近の国民世論調査では捕鯨の再開に賛成している国民が上回っている。
第３章で紹介した感情的な議論の多くは、保全か保護か、文化か否か、倫理的か否か、など客観的な判断が難しい論題となっており、これらの論題が未だに多くを占めていることが捕鯨問題を深刻化させいている。

35 2010 年 1 月 6 日のアディ・ギル号と日本の監視船第二昭南丸との衝突事件、ロープや硝酸による妨害行為などで第三管区海上保安庁東京海上保安部はピーター・ベスーン船長を観戦侵入罪・傷害罪などで逮捕している。

19

○今後の展望以下、筆者が考察した点である。
・ 仮に商業捕鯨が再開されたとして、事業の採算性は見込めないと思われる。調査捕鯨で得た 7000 頭鯨肉ですらそのほとんどが在庫として眠っている現状や、民間事業が捕鯨産業からすでに撤退していること、
鯨肉消費率の低さなどからその可能性は濃厚である。原油価格は年々上昇しており、南極海における商業捕鯨の再開は多大なコストが予想される。
・ 数々の研究者がすでに指摘しているように、一部の町（宮城県鮎川町など）に捕鯨が文化として根付いていることは否定しようのない事実である。現状の小型沿岸捕鯨に関しては商業捕鯨の性格も尐ないので、全国合わせて年間 100 頭程度の捕鯨は生態系に及ぼす影響も尐ないと思われる。
（尐子高齢化の影響で今後捕獲頭数が増加していくとは考えにくい）・ 捕鯨反対派にとっては、調査捕鯨事業の財政的な妥当性から議論を進める方法が効果的であると思われる。
財政の観点からの議論は比較的新しい。その他の議論に関しては議論し尽くされており、反論も予測できる。事業としての採算性が取れないとするならば、水産庁側が商業捕鯨の再開に固執する姿はますます浮き彫りになる。
・ 倫理的な議論は、捕鯨問題が不毛な議論になっている一番の原因である。捕鯨反対派がこのような客観性に欠ける議論を展開すればするほど、水産庁を始め捕鯨推進派は活気付くばかりである。
・ IWC については、機能不全に陥っているといっても過言ではなく、日本の熱烈な捕鯨推進派の議員によって IWC 脱退という動きが顕在化する可能性がある。もしそのようになった場合、商業捕鯨は再開され、反対国の意見には耳を傾けないという事態になるだろう。（そもそも水産庁は現状においても反対意見を
多尐なれど無視している点がある）この状態は危険であり、水産庁や政治家などが为体になって国益につながらない商業捕鯨が再開されることになる。IWC 脱退は避けるべき事態である。

・ 日本は IWC において、商業捕鯨の再開ではなく、鮎川や太地などで行われている小型沿岸捕鯨について、
原住民生存捕鯨の扱いにすることをまずは为張するべきである。商業捕鯨の再開を为張しながら調査捕鯨を続けていれば、捕鯨反対国の不信感を払拭できないままであろう。

20

【参考文献】
渡邊洋之、2006、「捕鯨問題の歴史社会学 近現代日本におけるクジラと人間」東信堂
丹野大、2004、「反捕鯨？日本人に鯨を取るなという人々（アメリカ人）」文眞堂
山際大志郎、2008、「闘え！くじら人 －捕鯨問題でわかる国際社会－」成山堂書店
山川徹、2010、「捕るか護るか？クジラの問題－いまなお続く捕鯨の現場へ－」技術評論社
小松正之、2000、「クジラは食べていい！」宝島新書
C.O.E.オーラル・政策研究プロジェクト『「捕鯨問題」と日本外交－保護と利用をめぐる国際対立の構造』
秋道智彌、2009、「クジラは誰のものか」ちくま新書
星川淳、2007、「日本はなぜ世界で一番クジラを殺すのか」幻冬舎新書
A・カラン、2002「スーパー・ホエール－環境保護運動における作り話とシンボルの利用」High North Alliance小松正之、2010、「世界クジラ戦争」PHP
小島孝夫、2009、「クジラと日本人の物語－沿岸捕鯨再考－」東京書店
石井敦夫、2007、「捕鯨外交のまやかし なぜ調査捕鯨論争は繰り返されるのか」岩波書店
ミルトン・M・フリーマン、1989、「くじらの文化人類学」海鳴社
石山徳子、2005、「環境正義運動：その困難と希望」人間の科学社
鬼頭秀一、1996、「自然保護を問いなおす―環境倫理とネットワーク」筑摩書房
朝日新聞 2007 年 2 月 13 日
2009 年 12 月 13 日
日本鯨類研究所 ホームページ http://www.icrwhale.org/
日本捕鯨協会 ホームページ http://www.whaling.jp/
水産庁 ホームページ/捕鯨の部屋 http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/index.html
グリーンピース・ジャパン

ホームページ http://greenpeace.or.jp「鯨類の捕獲等を巡る内外の情勢」 http://jfa.maff.go.jp/whale/document/brief_explanation_of_whaling_jp.htm

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