地方独立行政法人京都市産業技術研究所
取組項目
第１措置
１

令和5年度

年度計画

取組の内容、事業例など

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき６本柱を深化・融合させた総合的な技術支援の充実(1) 技術相談
・多様な方法による相談の実施
・総合相談窓口を起点とするワンストップの相談対応〇地域企業やスタートアッ ・「かんさいラボサーチ」を通じた技術相談の受付や「関西広域産業プ企業が気軽に相談しやす共創プラットフォーム事業」への参画など、広域的な連携による事業
い環境づくり者支援
・企業規模等に応じた適正な料金設定（R4.10月に見直し）
・事業者のニーズを掘り起こし、積極的な技術支援やマッチングを提案する「御用聞き型企業訪問」の展開〇事業者との接点強化によ ・他の産業支援機関や経済団体、金融機関等と連携を強化し、それぞるニーズ把握の徹底と活用 れの強みをいかした総合的な事業者支援の展開（協働によるイベントの実施、金融支援と一体となった技術支援、各種連携体への参画など）【指標①】 新規利用者数＜700件以上＞【指標②】 無料の技術相談件数(2) 試験・分析、設備機器の整備及び利用・研究員の専門性や知見をいかした質の高い試験・分析サービスの提供・事業者のニーズに適切に対応するオーダーメイド型試験の提案と実施〇多様化する事業者のニー・相談・依頼しやすい産技研を目指した『依頼試験のトリセツ「技術ズに即した柔軟な対応ソリューション集」』（仮称）の作成
・技術支援の成果や新たな課題を捕捉し、更なる支援につなげるための利用者の積極的なフォローアップ
・企業規模等に応じた適正な料金設定【再掲】・利用者の利便性向上に向けた、迅速分析評価室をはじめとした複数の分析室に設置した機器の再配置及びレンタルラボ設置の検討〇設備機器の整備と利活用 ・機種選定委員会による事業者ニーズを踏まえた計画的な機器整備との拡大
保有機器の適正な管理・保守・校正・京都バイオ計測センターとの連携による保有機器や保有技術に関する講習会（評価技術講習会）の充実【指標③】 有料の技術相談＋試験・分析＋設備利用の件数＜14,000件以上＞【指標④】 依頼試験のうち、オーダーメイド試験の割合

1 / 12 ページ

(3) ものづくりの担い手支援
・地域企業の技術者の能力向上・製品開発のノウハウ習得のためのORT（On the Research Training）制度見直しと新メニューの検討〇ものづくり現場を担う技術者の育成、研究員の派遣 ・企業の生産現場等に直接出向き、技術指導や講演を行う研究員派遣等を通じた技術や研究成果 制度等の実施の移転
・京都バイオ計測センターとの相乗効果を図る評価技術講習会の拡充と内容のブラッシュアップ【再掲】・陶磁器、釉薬、漆工、西陣織、染色、京友禅の各分野における業界と連携した技術者育成のための実践的な研修（伝統産業技術後継者育〇伝統産業分野の後継者育 成研修）の実施
成と担い手に対する息の長・展示会やWEB・SNSを通じた認知度向上、企業とのマッチング、デい支援
ジタル技術の活用やマーケットインの製品開発から販路開拓まで、「京もの」製造に携わる担い手への幅広い支援【指標⑤】

研修（伝統産業技術後継者育成研修を含む）＋セミナー等＋派遣指導（技術指導）の修了・受講者数＜200人以上＞(4) 研究開発の推進
ア 戦略的な研究開発の推進
・研究開発委員会を中心として研究テーマの検討・進捗管理・成果の検証や展開等を行い、効果的・効率的な研究体制を構築
・国や公的機関の競争的資金をはじめとする外部資金を積極的に獲得し、研究開発に必要な財源を確保・充実〇社会課題の解決に資する
研究開発の推進と最適・柔 ・多様化・複雑化する社会課題の解決に向けて分野横断で取り組む
軟な研究体制の構築「課題オリエンテッドの研究開発」の推進
・他の研究機関や地域企業との連携によるオープンイノベーションの推進
・専門の枠を超えて議論を行う研究ゼミナール等の実施
イ

共同研究、受託研究・高度化する企業のものづくり上の技術課題解決を支援する共同研
究・受託研究の実施・事業者のニーズに即した利用しやすい受託研究制度の見直しと提案〇共同研究・受託研究の実
施と制度の見直し
・他の研究機関や地域企業との連携によるオープンイノベーションの推進【再掲】・技術支援の成果や新たな課題を捕捉し、更なる支援につなげるための利用者の積極的なフォローアップ【再掲】2 / 12 ページ

ウ

研究成果の普及
・他の産業支援機関や経済団体、金融機関等と連携を強化し、それぞれの強みをいかした総合的な事業者支援の展開【再掲】・他の研究機関や学術団体、大学等との連携・協働（学術誌への投稿、学会や講演会での発表、連携イベント等）〇技術の実用化・製品化（技術の産業化）に向けた ・研究会による技術講習会の実施
成果の普及と技術移転
・企業の生産現場等に直接出向き、技術指導や講演を行う研究員派遣制度等の実施【再掲】・他の研究機関や地域企業との連携によるオープンイノベーションの推進【再掲】・職務発明等に関する要綱に基づく知的財産の適正な管理と効果的な運用〇技術移転を念頭に置いた技術や知的財産の適切な権 ・知恵創出“目の輝き”認定企業をはじめとする成果事例や、研究開発利化、保護及び活用や技術支援によって培った研究成果・保有技術等を整理し、分かりやすい情報発信の実施【指標⑥】 共同研究の件数＜35件以上＞【指標⑦】 産業技術研究所が承継した職務発明等の件数【指標⑧】

学会等での発表＋研究論文や専門誌の執筆＋講演会等での発表や展示（研究会関連を含む。）等の件数(5) 知恵産業の推進
・知恵創出“目の輝き”認定企業をはじめとする成果事例や、研究開発や技術支援によって培った研究成果・保有技術等を整理し、分かりや〇付加価値の高い新技術・ すい情報発信の実施【再掲】
新製品の開発や市場開拓な・技術支援の成果や新たな課題を捕捉し、更なる支援につなげるため
ど産技研の支援を「出口」につなげる事業者の支援の利用者の積極的なフォローアップ【再掲】・他の研究機関や地域企業との連携によるオープンイノベーションの推進【再掲】・他の産業支援機関や経済団体、金融機関等と連携を強化し、それぞ〇地域企業の技術やシーズれの強みをいかした総合的な事業者支援の展開【再掲】の橋渡しによるビジネス創
出、プロモーションや販路 ・展示会やWEB・SNSを通じた認知度向上、企業とのマッチング、デ開拓の支援などによる事業
ジタル技術の活用やマーケットインの製品開発から販路開拓まで、者の「稼ぐ力」の向上「京もの」製造に携わる担い手への幅広い支援【再掲】【指標⑨】 技術支援による成果事例の件数＜35件以上＞

3 / 12 ページ

(6) 研究会活動
・各研究会による業界における課題の解決や会員企業の技術向上に資する取組の推進〇研究会参画のメリットと・事業者のニーズを掘り起こし、積極的な技術支援やマッチングを提成果の「見える化」案する「御用聞き型企業訪問」の展開【再掲】・研究会による技術講習会の実施【再掲】・複数の研究会が参画して試作や共同開発、講演会等を行う横断的活〇異業種間の横断的活動の 動の実施
支援を通じたイノベーショ
・異業種交流を促進するため、ユーザー企業や支援企業を中心としたンの創出
コミュニティを形成【指標⑩】 新規会員獲得数＜17.5件以上＞
２

情報発信とニーズ把握の徹底
・WEBサイト及び広報媒体のリニューアルをはじめとする、利用者のみならず潜在顧客の掘り起こしにつながる「ワクワクする」到達主義の情報発信
・他の産業支援機関や経済団体、金融機関等と連携を強化し、それぞれの強みをいかした総合的な事業者支援の展開【再掲】・知恵創出“目の輝き”認定企業をはじめとする成果事例や、研究開発や技術支援によって培った研究成果・保有技術等を整理し、分かりやすい情報発信の実施【再掲】〇研究員一人ひとりが主役の情報発信による産技研の「見える化」を推進し、同時に組織の活性化等につなげるPR戦略の展開

・相談・依頼しやすい産技研を目指した『依頼試験のトリセツ「技術ソリューション集」』（仮称）の作成【再掲】・産技研公式FacebookをはじめとするSNSを通じた情報発信
・他の研究機関や学術団体、大学等との連携・協働【再掲】・技術支援の成果や新たな課題を捕捉し、更なる支援につなげるための利用者の積極的なフォローアップ【再掲】・事業者のニーズを掘り起こし、積極的な技術支援やマッチングを提案する「御用聞き型企業訪問」の展開【再掲】・クリエイティブディレクターを活用した外部連携イベントの企画とコミュニティマネージャーの育成
・リブランディングプロジェクトチームに所属する職員の個性と専門性をいかした活動の推進【指標⑪】 新聞やテレビ等のメディアへの露出件数＜35件以上＞【指標⑫】 産業技術研究所公式Facebookへの投稿件数

4 / 12 ページ

３

連携の充実・強化
・京都市をはじめとする自治体や国の機関との連携
・他の産業支援機関や経済団体、金融機関等と連携を強化し、それぞれの強みをいかした総合的な事業者支援の展開【再掲】〇企業支援のネットワークを構築・強化し、互いの強 ・様々な企業や公的機関、産業支援機関が集積するKRPの立地・ネッ
みをいかした総合的な産業 トワークの活用
支援
・「かんさいラボサーチ」を通じた技術相談の受付や「関西広域産業共創プラットフォーム事業」への参画など、広域的な連携による事業者支援【再掲】・他の研究機関や学術団体、大学等との連携・協働【再掲】・異業種交流を促進するため、ユーザー企業や支援企業を中心としたコミュニティを形成【再掲】・産技研内に開設している京都バイオ計測センターの運営と機能融合〇異業種交流のハブ、オーの取組
プンイノベーション拠点の一つとして地域企業の新た ・事業者のニーズを掘り起こし、積極的な技術支援やマッチングを提な分野への進出を技術面か案する「御用聞き型企業訪問」の展開【再掲】ら支援・他の研究機関や地域企業との連携によるオープンイノベーションの推進【再掲】・複数の研究会が参画して試作や共同開発、講演会等を行う横断的活動の実施【再掲】【指標⑬】 産業支援機関との連携件数＜50件以上＞

5 / 12 ページ

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織体制の強化(1) 柔軟性・機動力の高い組織体制の構築
・経営戦略会議・企画調整会議・運営会議等を通じたガバナンスの確保とオール職員体制による所の運営
・研究開発委員会を中心として研究テーマの検討・進捗管理・成果の検証や展開等を行い、効果的・効率的な研究体制を構築【再掲】〇各所属の機能向上、緊密な連携と分野を横断する柔 ・多様化・複雑化する社会課題の解決に向けて分野横断で取り組む
軟な組織の構築・運営「課題オリエンテッドの研究開発」の推進【再掲】・業務のデジタル化による経費節減と効率化の推進
・所属長による予算執行をはじめとするマネジメント強化
・専門の枠を超えて議論を行う研究ゼミナール等の実施【再掲】(2) 人材育成
・産業支援機関等が行う中小企業支援担当者向けの研修、職制に応じた計画的・体系的な職員研修（京都市職員向け研修）への参加によ〇体系的な研修や能力開発 る、マネジメント力・技術プロデュース力を備えた職員の育成の支援
・外部ディレクターを活用した外部連携イベントの企画とコミュニティマネージャーの育成【再掲】・専門の枠を超えて議論を行う研究ゼミナール等の実施【再掲】・職員の創意工夫と意欲の高揚を促進し、業務の改善と効率化につな〇学位の奨励、優良職員表 げるために令和4年度に導入した職員提案制度（STS）の運用
彰など適切なインセンティ
・業績表彰、善行表彰の実施
ブ制度の効果的な実施
・大学院博士課程の就学に係る職務に専念する義務の免除(3) 技術の承継
・再雇用制度の活用によるOB・OG職員の採用、段階的な定年の引上
げ・役職定年・定年前再任用など京都市に準じた制度の導入〇OB・OG職員等も活用した ・OB・OG職員を伝統産業技術後継者育成研修の講師として招聘し、得意技術・固有技術や知恵熟練の技術や知識を適切に継承の承継
・研究員相互の活発な情報共有や意見交換を通じた技術の承継や事業者支援のための能力の底上げ

6 / 12 ページ

２

業務改革の推進
・業務のデジタル化による経費節減と効率化の推進【再掲】〇法令に基づく評価制度及 ・地方独立行政法人法に基づく自己評価（業務実績評価）並びに京都び顧客満足度調査を活用し市及び評価委員会による評価を踏まえた業務改善の推進
た業務の改善と生産性の向上
・より利用者のニーズに寄り添い、次の利用につなげるための顧客満足度調査の見直し
・多様化・複雑化する社会課題の解決に向けて分野横断で取り組む「課題オリエンテッドの研究開発」の推進【再掲】・WEBサイト及び広報媒体のリニューアルをはじめとする、利用者のみならず潜在顧客の掘り起こしにつながる「ワクワクする」到達主義〇「リブランディングプロ
ジェクトチーム」による横断的活動など、自由闊達で風通しの良い組織風土の醸
成の情報発信【再掲】・研究員相互の活発な情報共有や意見交換を通じた技術の承継や事業者支援のための能力の底上げ【再掲】・職員の創意工夫と意欲の高揚を促進し、業務の改善と効率化につなげるために令和4年度に導入した職員提案制度（STS）の運用【再掲】・リブランディングプロジェクトチームに所属する職員の個性と専門性をいかした活動の推進【再掲】7 / 12 ページ

第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
財政運営の効率化
・地方独立行政法人の機動性をいかした柔軟で弾力的な予算執行
・業務のデジタル化による経費節減と効率化の推進【再掲】〇予算執行の弾力的な運用とデジタル技術の活用によ ・地方独立行政法人会計基準の改訂への対応
る生産性の向上や経費節減
・地方独立行政法人の事業報告に関するガイドラインに基づく事業報
告書の見直し２

多様な財源の確保
・国や公的機関の競争的資金をはじめとする外部資金を積極的に獲得し、研究開発に必要な財源を確保・充実【再掲】・機器整備に係る補助金の獲得〇運営費交付金以外の自主・企業規模等に応じた適正な料金設定【再掲】財源の確保
・ユーザー企業や支援企業を中心としたコミュニティを形成し、継続的に運営面・資金面の支援をいただく取組の推進【一部再掲】
・京都市等と連携した企業等への寄付の呼び掛け【指標⑭】 自己収入の額＜3億円以上＞
３

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用〇剰余金の有効活用

・必要に応じた剰余金の計画的・効果的な活用

8 / 12 ページ

第４１

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置
法令順守と情報管理・コンプライアンス研修や情報セキュリティ管理研修を含む計画的・〇コンプライアンスの順守 体系的な職員研修の実施【一部再掲】と職員の倫理観の涵養，守・労働安全衛生法など関連法令改正等への対応
秘義務や秘密保持の徹底
・監察監をトップとする監察体制の適切な運用
・HPにおける法人情報の適宜開示〇積極的な情報の開示

・WEBサイト及び広報媒体のリニューアルをはじめとする、利用者のみならず潜在顧客の掘り起こしにつながる「ワクワクする」到達主義の情報発信【再掲】２

施設維持と安全管理〇継続的な保守管理と計画 ・照明機器のLED化（2年目）
的な改修による施設の長寿命化
・計画的な建物修繕
・防火・防災管理委員会、安全衛生委員会、環境管理責任者会議の適〇BCPを活用した対応訓練な 切な運営
ど危機管理の徹底
・産業医巡視等の実施
・BCPに基づく事故・災害対応訓練等の実施

9 / 12 ページ

第５予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

１

予算（人件費の見積もりを含む。）
区分
収入金額（単位：百万円）

運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
事業収入
受託研究等収入
受託事業収入補助金事業収入
補助金収入
寄付金等収入
雑収入

876
9294
7142863018839

前中期目標期間繰越積立金取
崩額

9計支出

1,188

業務費
技術研究経費
受託研究等研究経費
受託事業経費補助金事業経費
職員人件費
施設整備費
一般管理費

827
466085
30606
28333

計
1,188
［人件費の見積り］総額 576百万円を支出する。（退職手当は除く。）※ 退職手当については，地方独立行政法人京都市産業技術研究所が定める規程に基づき所定金額を支給する。
※ 一般管理費については，研究機器保守費及び機器修理費が含まれている。

10 / 12 ページ

２

収支計画
区分

金額（単位：百万円）

費用の部

1,263

経常費用
業務費
技術研究経費

1,263
1,161
46

受託研究等研究経費（寄付金を含む）

60

受託事業経費補助金事業経費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費

8630606
333
00102

収入の部

1,252

経常収益
運営費交付金収益
事業収入
受託研究等収入
受託事業収入補助金事業収入
補助金収入
寄付金等収入
引当金見返に係る収益
雑益
資産見返負債戻入

1,252
792
71
428603083983
101

資産見返運営費交付金等
戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
純利益（▲純損失）

1484
03
▲11

前中期目標期間繰越積立金取崩額

11総利益（▲総損失）

011 / 12 ページ

３

資金計画
区分

金額（単位：百万円）

資金支出

1,402

業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

1,144
400214

資金収入

1,402

業務活動による収入
運営費交付金収入
事業収入
受託研究等収入
受託事業収入補助金収入
補助金事業収入
寄付金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前事業年度からの繰越金

1,158876
71
4285
28
30
8
18019
225

12 / 12 ページ