環境報告書 2011
人 、製 品 、環 境 の 調 和 を め ざ して

会社紹介

CONTENTS■ 会社紹介会社概要、経営データ、
グループ会社

1

当社は、1960年、DIC株式会社、独・フロイデンベルグ社、東レ株式

トップメッセージ

3

会社の3社合弁による不織布専業メーカーとして設立されました。

暮らしと社会を支える日本バイリーン

5

その歴史はわが国不織布産業の発展史といっても過言ではありません。創業以来、常に不織布業界のトップメーカーとしてグローバ■ 特集 | 中期経営ビジョン
不織布はエンジニアリング・ファブリクスへ

7

ルな視点に立ち、市場開拓、技術開発をリードしてきました。その結果、不織布は千変万化し、現在では不織布のない生活が考えられないほど私たちの暮らしに浸透しています。当社は旺盛な技術■ エコマネジメント | 環境活動の概要
環境活動の進め方

9

開発力、用途開発力により常に新しいステージを創造し、新時代に

CSR管理体制

10

向け総合不織布メーカーとしてさらなる飛躍を目指しています。

環境マネジメント

11

事業活動における物質フロー12

環境活動の結果と計画

13

環境会計

15

会社概要（2011年3月31日）現在
会社名／日本バイリーン株式会社■ エコプロダクツ | 環境配慮製品
グリーン調達
環境に配慮した製品・システム・新技術等の開発

16

本社／東京都千代田区外神田二丁目14番5号

設立／1960年（昭和35年）6月1日

従業員／（連結）1,467名

17

資本金／9,816百万円
拠点／本社、国内2支店2工場1研究所
海外１事務所■ エコファクトリー | 環境負荷低減活動

関連会社（連結子会社）／

省エネルギー20

地球温暖化防止20

省資源・廃棄物削減21

本社

化学物質の管理22

名古屋支店

環境に関する法規制の遵守状況

22

大阪支店

輸送における取り組み

23

国内6社、海外4社

滋賀工場

計10社

東京工場
研究所

グループ会社■ 社会性報告 | 社会的取り組み
安全衛生・防災活動

24

社会とのコミュニケーション

25

社会貢献活動26

製造・加工（連結子会社）
国内4社●小山化学（株）●キュムラス（株）●日本VIAM（株）●パシフィック技研（株）■ 関係会社の活動概要
エネルギー使用量、CO2発生量、廃棄物発生量海外2社

26▲Tianjin VIAM Automotive Products Co., Ltd.
▲VIAM Manufacturing, Inc.他2社●コラム・不織布とはサービス（連結子会社）

1.不織布って何6

2.不織布の原料

12

3.不織布の主な機能

14

国内1社
■ブイアイエス（株）

販売（連結子会社）
国内1社■バイリーンクリエイト（株）
本報告書の範囲
報告対象期間 2010年度（2010年4月1日〜2011年3月31日）
報告対象組織 日本バイリーン株式会社
単体（本社、2支店、2工場、研究所）と国内の連結子会社8社を範囲とし、詳細についてはP1-P2に記載しています。
●この環境報告書は、「環境省環境報告書ガイドライン」（2007年度版）
を参考に作成しました。

1

本報告書は日本バイリーン全事業所と連結子会社8社（国内6社●印＋■印、海外2社▲印）を範囲にしています。
連結子会社については、当社の同一の事業所内にあり同一の環境活動を行っている2社（■印）は当社の集計範囲に含め、その他6社（●印＋▲印）は巻末にまとめて集計、記載
しました。

会社紹介

経営データ（連結）●売上高推移●分野別連結売上高構成比

600

その他
1.9%
衣料・メディカル
19.2%
電気・工業
22.1%
2011年3月期
売上高：45,979百万円

空調 15.3%●経常利益推移
43.8
33.5

30
19.1

20

458.4

459.8

400

200
100
0

2007.03 2008.03 2009.03 2010.03 2011.03

30（単位：億円）

29.1
24,3

22.3

20
12.7

15

19.7

10

10

6.7

5
2007.03 2008.03 2009.03 2010.03 2011.03●設備投資額推移

02007.03 2008.03 2009.03 2010.03 2011.03●従業員数推移（単位：億円）40（単位：人）
2,000

32.1

1,548

31.3

30

1,578

1,618

1,530

1,500
21.2

20

19.3

19.4

10
0

500

25

40

0

502.4

●当期利益推移（単位：億円）

46.1（単位：億円）

590.2

300

自動車
41.4%

50

563.1

1,467

1,000
500

2007.03 2008.03 2009.03 2010.03 2011.03

02007.03 2008.03 2009.03 2010.03 2011.03●小山化学株式会社●キュムラス株式会社

事業概要

ポリエステル原着繊維・再生繊維の生産工 場／栃木県小山市大字横倉新田295番地
設 立／1974年6月1日
社 員／91名
資本金／140百万円

事業概要 ガラス繊維不織布、特殊紙の製造
工 場／静岡県富士市香西新田25番地
設 立／1987年12月1日
社 員／41名
資本金／90百万円●日本VIAM株式会社●パシフィック技研株式会社

事業概要 自動車用フロアマットの製造・販売
工 場／滋賀県守山市勝部町四丁目1番11号
設 立／2007年2月1日
社 員／76名
資本金／300百万円

事業概要▲Tianjin VIAM Automotive Products Co., Ltd. (TVA)▲VIAM Manufacturing, Inc. (VIAM)

事業概要 自動車用フロアマットの製造・販売
工 場／No.14, Saida Hui Ya IndustrialPark, Xiqing
Economic Development Area, Tianjin 300385,
Peopleʼs Republic of China
設 立／2004年9月2日
社 員／129名
資本金／2.7 Million US$

事業概要

不織布製品の加工、
自動車内装材の加工、空調機器の製造・加工、他
工 場／滋賀県野洲市野洲1772番8号
設 立／1985年6月18日
社 員／34名
資本金／320百万円

米国内における自動車用
フロアマットの製造・販売
工 場／87 Park Tower Drive, Manchester,TN 37355, U.S.A.
設 立／1983年4月
社 員／270名
資本金／17.6 Million US$

2

トップメッセージ

このたびの東日本大震災において、被災にあわれた皆様にお見舞い申し上げます。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。当社も一企業として、
また、国民の一員として今後も支援活動を継続してまいります。

さて、地球温暖化対策を話し合う、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の締約国会議（COP17）に向けたバンコクでの作業部会が2011年4月に開かれ、京都議定書の2013年以降の延長が加盟各国の大勢となっているとの見方を示しました。世界で、二酸化炭素排出量を削減するべく取り組みを続けていますが、1997年に決めた目標を2012年までに達成するのが困難な状況となっています。一方、欧州
連合の行政執行機関である欧州委員会では、今回の福島原発事故が、二酸化炭素排出量を2020年までに20%削減する域内目標の達成を阻む要因にはならないと発表し、原子力発電の推進による二酸化炭素排出量削減政策を見直さざるをえなくなった日本の動向は世界に注目されています。
このような国際的な状況のなか、当社は、1990年度比10%削減に取り組んでまいります。

ここに、環境マネジメントの一環として発行いたしております「日本バイリーン株式会社 2011年 環境報告書」
を、お届けいたします。2010年に改正されました省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）への対応結果と今後の取り組みをまとめたものです。当社の環境に関する取り組みに対して、皆さまにご理解いただく一助となれば幸いに存じます。
2011 年 9 月

代表取締役社長

3

会社紹介

経営理念

私たちは全ての社員が健全で公正な企業活動を通じ顧客の信頼に応え人々の生活をより豊かで快適なものとする製品づくりによって企業価値の向上に努め広く社会に貢献します（2006年6月1日改定）

CSR憲章●法令を遵守することはもとより、
企業倫理、常識、良識を含むあらゆる社会規範を尊重し、公正な事業活動を行います。
●安全で、顧客・市場の信頼と満足が得られる製品およびサービスを公正な市場競争を通じて提供します。
●従業員の教育、安全および健康に最大限配慮するとともに、自由闊達でチャレンジ精神にあふれた企業

風土の醸成に努めます。
●効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。
●企業活動の透明性の維持・確保に努め、ステークホルダーとの間に良好なコミュニケーションを構築します。
●環境に配慮した技術や製品の開発、
環境負荷の低減に努め、地球環境保全と循環型社会構築に一層の責任を果たします。
●健全で持続可能な社会づくりのために社会貢献活動に取り組みます。
●国や地域の文化・慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。

（2006年4月1日制定）

環境基本理念 日本バイリーン株式会社は、地球環境の保全が世界の最重要課題であることを認識し、企業活動の全てにわたって環境の保全に配慮し、環境に調和した技術、製品を提供し、社会の発展に貢献します。
（1999年1月1日制定）

環境方針

1.地球環境の保全を経営の重要課題と位置づけます。
2.国及び国際的な環境関連の法規制を遵守するとともに、自主的に管理基準を制定し、効果的な活動を推進します。
3.事業活動によって生ずる環境への影響を的確に把握し、環境目的・目標の設定と定期的な見直しを繰り返し、汚染の予防と継続的な改善を図ります。
4.持続可能な循環型社会の構築に向け、省資源、省エネルギー、廃棄物削減などの環境負荷低減活動を
技術面、管理面で向上させます。
5.新製品、新技術の開発に当たっては、原材料の選定や生産・流通・使用・廃棄に至るライフサイクルにわたり、環境に配慮した評価を行い、環境負荷の低減を図ります。
6.教育や社内広報活動などを通じて全社員の環境意識を高めるとともに、地域社会、行政などへの情報発
信とコミュニケーションに努めます。
（2005年4月1日制定）

日本バイリーングループ
安全衛生方針日本バイリーングループは、全ての従業員の安全と衛生の確保を経営の最優先課題のひとつと位置づけ、労働災害の防止と健康の保持増進に積極的に取り組みます。
1.安全衛生に係わる法規制を遵守するとともに、自主基準を設定し、管理水準の向上を図ります。
2.無災害に対する従業員の自覚と明るい職場づくりに向けて、安全衛生教育を徹底します。
3.事業活動に係わる危険源の特定とリスク低減を行うために、
リスクアセスメントや適切な技術、手法を取り入れ、全員参加の活動を推進します。
4.安全衛生目標の設定・実行・見直しのために、適切な経営資源を投入し、マネジメントシステムを管理面、運用面で継続的に改善します。
5.従業員との協議を尊重し、良好なコミュニケーションに基づく活動を基本とします。
この｢方針｣は全ての従業員に周知徹底するとともに、利害関係者にも開示します。
（2011年8月1日制定）

4

暮らしと社会を支える日本バイリーン
日本バイリーンは、約1,800アイテムの不織布製品を社会にお届けしています。
不織布は通気性、ろ過性、保温性などの基本特性に優れ、また原料や製法の違いによって、軽い、しなやか、堅い、強いなど、性状を自在につくれるのが大きな特長です。
そのため、用途がきわめて広く、さまざまな製品に使われて皆さまの暮らしや産業を支えています。

街や人の集まるスペースで●中高性能
エアフィルタ●エアフィルタ●複写機用
クリーニングロール●高性能
ワイピングクロス●ロールエアフィルタ●合成皮革・塩ビレザー用
パッキング材（中底・間仕切り）

●芯地

●オゾン
除去フィルタ

●プリント
配線
基板材

●静電気
除去シート

●液体ろ過材（飲料プロセス材料）●動力電源用
電池セパレータ●花粉対策マスク●業務用ダストモップ

病院や医療機関で●キャップ●ポータブル機器電源用
電池セパレータ

車の中で●HEPAフィルタ●医療用マスク●ガウン●ドレープ●防漏シーツ●天井材●フロアマット●内装材●エアクリーナー材（エンジン用エアフィルタ）●インシュレーター材●トランクマット●バンデージ●ハイブリッド車用電池セパレータ●キャビンエアフィルタ●パップ剤●プラスター剤

5●業務用
ダストモップ●オートマチックトランス
ミッション用
オイルフィルタ材

会社紹介

家庭の暮らしの中で●パッチワーク用
キルト芯●クラフト用つめ綿●ブラジャーカップ芯●防寒用衣料中綿●ニッケル水素
電池用
セパレータ●不織布カレンダー●バッキング材●冷却シート基布●テレビなど成型品の防じん・緩衝用
●化粧品用
基布

●換気扇
フィルタ

●電気絶縁材●エアコンフィルタ
●ハウス
インテーク
フィルタ

TEA

●食品包装材工場や産業界で●電動工具用電池セパレータ

コラム

不 織 布 と は ①●自動巻取型エアフィルタ●中高性能エアフィルタ●HEPAフィルタ

不織布って何？

織られていない布をいいます。厳密には、「繊維を紡いだり、織ったり、編んだりせず、熱や機械的・化学的作用によって結合もしくはからみ合わせたシート」を意味します。高分子化学工業によって生まれた、
全く新しい概念の素材であり、生物の組織を包む表皮とよく似たポーラス構造（多孔質）をしています。
材料や製法を問わない繊維構造体であることから、使用目的に応じて自在に設計でき、付加価値の高い機能も容易につくり出せるので多彩な用途へ展開することが可能です。

●塗装ブース用エアフィルタ●ガス除去用エアフィルタ●虫よけエアフィルタ●ロール材●ワイピングクロス●産業用防じんマスク●塩害防止フィルタ

一般的な不織布

ポーラス構造（電子顕微鏡写真）●ブランケットクリーナー材

6

特 集 ｜ 中期経営ビジョン

2015年3月期、売上高700億円に不織布は、エンジニアリング・ファブリクスへ
当社は2010年、創業50周年を機に新たな中期経営ビジョン「Engineering Fabric Innovation」を策定しました。
創業以来のコア製品である不織布と、開発が進む高機能新製品を合わせて「Engineering Fabrics」と位置付け、
そのイノベーションとグローバルな事業展開を推進していくことで社会に貢献したいと考えています。

市場が求める材料革命の一翼を担うメーカーに！
ターゲットの一つ目は、「ヘルスケア」の視点から、健康で人にやさしい生活に貢献する貼付薬のベース材やマスクなど、
メディカル分野です。
二つ目は、「エコロジー」の視点から、環境保護に貢献する次世代電池材料、
スマートグリッド関連製品、リサイクルファイバーなどの分野です。
そして三つ目は、「コンフォート」の視点から、快適生活空間づくりに貢献する
脱臭フィルタや自動車内装材など、人々の暮らしを豊かにする分野です。
目指すのは、従来の不織布の範疇を超えて、市場の要求する材料革命の一翼を担えるようなメーカーですね。
（TV番組「賢者の選択」吉田社長の発言より）

エンジニアリング・ファブリクスの新規事業

新規事業の展開
Engineering Fabricsは、当社グループが持つ「優れた原材料技術」「豊富な製造プロセ

ヘルスケア

エコロジー

健康で人にやさしい生活に貢献する、貼付薬用基材やマスクなど、メディカル分野
を中心にした新規事業

環境保護に貢献する、次世
代電池材料、スマートグリッ
ド関連製品やリサイクルファ
イバなどの新規事業

ス」「多様な加工法」の複合によって生み出される高機能製品の総称です。
これにより、不織布の枠を超え、新しい分野へと事業展開していきます。

7

コンフォート
快適生活空間づくりに貢献する脱臭フィルタや自動車用内装材など、人々の暮らしを豊かにする新規事業

CASE

細胞培養担体の製品化プロジェクトが発足

創薬・病理研究に貢献する
新素材

当社は2011年3月、細胞培養用担体製品化プロジェクト（CCP＊）を発足させました。
これは基礎開発最終フェーズとその後の市場性調査を経て有望と認めた

研究第2グループ
グループリーダー

ため、2012年3月までにその製品化を目指したものです。今後、培養評価用設備

川部 雅章の導入や外部コンサルタントの活用を図ること。また、研究機関や企業の研究当社が開発を進めている細胞培養用基材
は、ナノファイバーによる三次元構造を活かしたもので、生体内に近い細胞特性を引き出すことが期待できる新素材です。今後、医薬・医療分野において、創薬研究、病理研究等を効率的に進めて行く上で欠かせない製品になるものと確信しています。2012年の実用化に向け、プロジェクト
チーム一丸となって取り組んでいます。

開発部門へのデータ提供などを実施することで市場の反響を確認し、大量細胞培養用基材を中心としたビジネスモデルの検証を行う予定です。
CCP=Cell Culture Project
細胞培養担体日本組織培養学会「第84回大会（2011年5月）」における当社出展コーナー

CASE

メディカル用新設備を増設。稼働を開始
パップ剤やプラスター剤、経皮吸収型全身製剤の市場が、米国や欧州など海外で大きく成長してきています。貼付薬用基布で実績のある当社は、さらに日本から世界へと拡大する市場に対応するため、2011年7月東京工場にメディカル用新設
備を増設し、稼働を開始しました。プラスター剤では、ニット
素材から不織布素材への切り替えも視野に入れています。
メディカル新セットの安全操業と発展を祈願

CASE

CASE

北米に合成繊維製造・販売会社を設立

中国市場に向け、
天津VIAM社が新工場建設

当社は、2011年1月、北米での自動車用天井材・内装

中国における自動車用フロアマットの製造・販売会社

材 用 合 成 繊 維 の 製 造・販 売 を 目 的 に 、V I C A M

天津VIAM社は、中国国内向け販売の増加などに対応

Incorporated（VICAM）社を設立しました。新会社はするため近隣に新工場の建設を計画しています。

2012年1月の操業開始を目指し、同地の不織布メー
カーに繊維原料を供給していく予定です。

天津VIAM社

VICAM Incorporated（VICAM）社

自動車用フロアマット
自動車用天井材

VICAM社（完成予想図）

天津VIAM社（完成予想図）

8

エコマネジメント

環境活動の概要■環境活動の進め方
皆さまの暮らしや産業に役立つさまざまな製品に使用され、じて適切な低減活動を行うよう努めています。

広く社会を支えている不織布も、その製造過程において環境

さらに、
こうした活動を体系的、効果的に進めて行くため、環にさまざまな負荷を与えています。当社ではそれらの環境負境影響や社内外のニーズに基づく重要度を考慮しながら、継荷について、地球全体に影響を与えるものと、事業地域に影続的、重点的に取り組むべき課題を設定しています。

響を与えるものに大別し、それぞれの負荷の具体的内容に応●当社事業による環境負荷とその低減活動
環境負荷の影響範囲

地球全体（Globalな環境負荷）

負荷の内容

負荷低減活動

掲載ページ■製品販売により広範囲に拡販する有害化学物質

エコプロダクツ（グリーン調達）

P16■製品原料の採取による資源枯渇化

エコプロダクツ

P17〜P19■ エネルギー消費に伴う地球温暖化

エコファクトリーP20■廃棄物、化学物質移動（PRTR）

エコファクトリー

P21〜P22■公害（大気、水質、土壌汚染／騒音振動悪臭）

エコファクトリー

P22〜P23

事業地域（Localな環境負荷）●取り組み課題の設定●環境目標の設定

重要度（高い）活動の継続性
環境への影響

優先的、重点的な
取り組み課題重要度（高い）社内外の環境ニーズ、
トレンド

9

数値目標

定性的な目標達成度を評価活動の成果を明確化

エ コ マ ネ ジ メ ント

■CSR管理体制
企業を取り巻く社会状況の変化に対応し企業の社会的責任

品質保証部会では、「環境」を品質の一部ととらえ、お客様の（CSR）の取り組みを強化していくために、当社はCSR委員会

ニーズを総合的に正しく把握したものづくりを行うため、具を2006年4月に新設しました。

体的方針や計画の立案、および規程の制定などを全社レベ

それと併せて、社員一人ひとりが共有すべき価値観や信条をルで進めています。

新たにするためCSR憲章の制定を行いました。

環境保安部会では、労働安全に関する全社レベルの規程のさらに、2006年度には経営理念を36年ぶりに改め、CSRの取制定整備を進めています。運用面のチェックとして環境保安

り組みの再整備を行いました。

査察を当初より制度化し、実施しています。その詳細はP24に2006年のCSR委員会の発足に伴い、従来からあった個々の委記載しています。

員会はCSR委員会の部会として統合しました。

●CSR管理体制

本部機構各部

株主総会

取締役会

代表取締役

産業資材事業部

衣料・メディカル資材本部
電気・工業資材本部
空調資材本部

自動車資材事業部

自動車資材本部

役員会
人事委員会
CSR委員会

監査役会
リスク管理部会

大阪支店

監査役
環境保安部会名古屋支店
品質保証部会

情報セキュリティ部会

滋賀工場

東京工場

研究所

10

■ 環 境 マネジメント
ISO取得状況●ISO認証の取得状況

生産事業所に対しては、ISOに基づいた品質、環境のマネジメ
ントシステムを構築することを方針に、すでに対象の全生産

ISO14001

ISO9001

事業所名・工場名
取得年月

取得年月

登録番号

JCQA-0039

社品質保証部を含めた3組織のシステムを統合しました。

東京工場

1995年3月
JCQA-E-0016*1 1995年2月
1998年4月

また、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）

キュムラス（株） 1999年9月 JCQA-E-0083 1995年8月

JCQA-0066

小山化学（株） 2001年9月 JCQA-E-0287 2003年5月

JCQA-1268

事業所の審査登録が完了しています。その後の登録維持活動の中でISO9001は2003年2月に滋賀工場、東京工場および本の改正（2008年5月）に伴い、全社のエネルギー使用の一元管理を進 めるた め 、2 0 0 9 年 1 0月に 滋 賀 工 場、東 京 工 場 のISO14001を統合し、システムの効率化を図りました。

滋賀工場
自社工場

生産拠点
をもつ国内
関係会社

登録番号

1998年3月

パシフィック技研（株） 2001年10月 JCQA-E-0294 1998年10月 JCQA-0375*1 JQCAは審査機関日本化学キューエイ（株）の略称ISO14001審査登録事業所の体制
ISO14001審査登録事業所では、事業所内に駐在する本社組
織や関係会社も適用範囲に含め、ISO14001に基づく環境マ
ネジメント体制を構築しています。

●事業所の環境マネジメント体制
品質保証部会（経営層）

環境管理委員会

工場長・事業所長（環境管理責任者）

工場内組織
各部・各課
副環境管理責任者

事業所内本社組織

内部監査員

事業所内関係会社

ISO14001の内部監査、審査機関による審査
ISO14001審査登録事業所では、ISOマネジメントシステムの要求事項への適合性と効果的な運用を確認・改善することを目的に、ISOの規定に基づき、年度ごとにISO審査機関による審査と社内スタッフによる内部監査を実施しています。

●審査と内部監査マネジメントレビュー

ISO14001審査登録事業所
環境管理委員会
計画

内部監査員

報告

ISO14001内部監査
・マネジメントシステムへの適合性
・効果的な運用と維持

11

2010年度ISO維持審査（滋賀工場）

エ コ マ ネ ジ メ ント

■ 事 業 活 動 にお ける物 質フロー2010年度の事業活動における物質フローは下記の通りです。事業活動に伴う環境負荷低減活動の状況は、P20〜P23に詳細を記載しています。

インプット
エネルギー
電力
化石燃料

水資源
351TJ
246TJ

合計

597TJ
（発熱量換算:テラジュール）

原材料

上水
地下水
工業用水

27千m3
420千m379千m3

合計

526千m318,928 t（繊維・接着樹脂など、接着樹脂類は
水分含有の総重量）（うちPRTR対象物質取扱量 61 t)

事業活動
販売計画
生産計画

アウトプット

製品開発

生産
検査
在庫
出庫・発送

原材料購買

アウトプット（環境負荷）

製品

大気への環境負荷

水系への環境負荷

11,405 t

NOx
7.6t
ばいじん
0.32t
PRTR対象物質
排出量
0.0t

排水量
526千m3BOD
7.8t
PRTR対象物質
排出量
0.90t

土壌への
環境負荷
なし

廃棄物等の発生総発生量3,245t
有価物量840t（26%）
社外委託量 2,405t（74%）
PRTR対象物質
移動量
9.1t

循環利用量

埋立量

その他

(再利用・再生利用・熱回収)5.9t（0.18%）30t（0.9%）

3,209t（98.9%）

コラム

不 織 布 と は ②

不織布の原料

不織布の原料は、千差万別です。天然繊維や化学・合成繊維はもちろんのこと、
ガラス繊維、
金属繊維、セラミックス繊維、炭素繊維など、繊維と名が付くほとんどのものを原料として使うことができます。不織布の用途に応じてこれらを使い分け、あるいはさまざまな比率で組
み合わせ、望み通りの形状と機能を持たせることができるのです。さらに、スパンボンド法
やメルトブローン法という製法では、繊維ではなく、繊維の原料となる樹脂を原料に不織布がつくられます。
さまざまな原料からつくられた不織布

12

■ 環 境 活 動 の 結 果と計 画
持続可能な社会の構築に向けて、社会的に重要度の高い脱の向上の２つの目標が未達となりました。また、環境行動計

温暖化社会の構築と循環型社会の構築を2大テーマに、当社

画以外でも、社内外の環境ニーズや市場・顧客ニーズに対応

では2010年度を最終年度とした2カ年の環境行動計画を策した適切な取り組み課題を設定し、継続的な活動を進めてい定し、取り組みを進めてきました。

ます。

その結果、消費エネルギー原単位の削減と廃棄物再資源化

2010年度の活動結果●環境行動計画（2カ年計画の最終結果）
環境行動計画（2009〜2010年度・目標値は最終年度）

1．脱温暖化社会の構築（参照頁 P20）

2．循環型社会の構築（参照頁 P21）

活動結果■消費エネルギーの削減
原単位年 平均1％削減

未達。5年度間平均原単位変化は1.3%増
品種構成の変化と長期の生産数量減少で原単位が悪化■CO2排出量
1990年度比達成。1990年度比20.8%削減
燃料の都市ガス化、重油コージェネレーションシステムの廃止、生産数量減少が要因

10％削減■ゼロエミッション
廃棄物総発生量に対する埋立処分量 0.5％以下達成。0.18％
分別徹底・再利用の用途開拓が要因■廃棄物再資源化
93％以上
資源化率 *1
循環利用率 *2 99％以上

未達。91.1% さらなる再利用拡大が課題
未達。98.9% さらなる再利用拡大が課題*1 資源化量＝有価物量＋再資源化量＋固形燃料化量（RPF：Refuse Paper ＆ Plastic Fuel）（RPFは再資源化と同様の分別管理を行っているため資源化量に含めました）*2 循環利用量＝資源化量＋サーマルリサイクル量●継続的な活動
取り組み課題2010年度目標
廃プラ原単位前年比3％削減達成。前年比3.9%削減

化学物質の管理（参照頁 P22）

PRTR対象物質の削減

取扱量は前年比45%増加
排出量は前年比4.6倍増
移動量は前年比2.2%削減

製品含有化学物質管理（参照頁 P16）

グリーン調達基準の社内展開

サプライチェーンからの情報把握に注力
業界により異なる調査方法への対応を進めた

再生可能原材料利用

テイジンライニス会への参加継続
リサイクル原料の使用

有害物質使用回避

ハロゲン化物（ダイオキシン発生原因）の使用削減
VOC（健康悪影響）の使用回避

環境効率向上LCA手法で一部製品を評価

エコファクトリー

エコプロダクツ
環境適合設計（参照頁 P17〜P19）

13

活動結果

廃棄物削減
（参照頁 P21）

エコマネジメント

環境管理体制の整備

全社活動レベルアップ

日経「環境経営度」の評価結果を整備レベルの指標とする
昨年の259位から275位に後退（製造業1,776社）
国内工場（東京・滋賀）のISO14001を統合

エココミュニケーション

外部発信の強化

環境報告書の記載内容の充実

記載内容を見直し、紙面を充実

エ コ マ ネ ジ メ ント

2011年度の活動計画

環境行動計画（2011〜2013年度）

新たな環境行動計画は、「ポスト京都議定書」の採択が決まら

1.脱温暖化社会の構築

ず国際情勢が不明確なため、活動目標値を法規制ガイドライ● 消費エネルギーの削減

ン等、および当社の状況に合わせて右記内容としています。

原単位

年平均1％削減

環境行動計画以外については、従来からの取り組み課題を継CO2排出量1990年度比10％削減

続し、年度単位に下記の活動を展開し、計画していきます。

2.循環型社会の構築● ゼロエミッション

廃棄物総発生量に対する埋立処分量0.5％以下● 廃棄物再資源化

資源化率91％以上・循環利用率99％以上●継続的な活動
取り組み課題2011年度の活動方針・目標

化学物質の排出量削減

PRTR法対象物質の削減

改正PRTR法に対応して対象物質の排出・移動量の把握を継続する

廃棄物削減

廃プラ
（廃棄不織布）の削減

廃プラ原単位の削減を図る

製品含有化学物質管理

化学物質管理の整備

環境調査の処理効率化、化学物質管理の管理レベル向上を図る

環境適合設計

環境適合設計の推進

社内外ニーズに対応した環境適合設計の展開を継続する

エコマネジメント

環境管理体制の整備

全社活動の展開

日経「環境経営度」の評価結果向上を継続する

エココミュニケーション

外部発信の強化

環境報告書の記載内容の充実

報告内容の充実を継続する

エコファクトリー

エコプロダクツコラム

不 織 布 と は ③

不織布の主な機能●ろ過性●除電性・帯電性

不織布はポーラス（多孔質）構造になっていて、製造の際、トラブルのもとになる静電気を逃す（除電）、あるいはエア

その目の粗さを繊維と樹脂の組合せによって調節できま

フィルタなどでダストを吸着するため静電気を蓄える（帯す。気体や液体をこれに通すと、目よりも大きい個体の粒子

電）、という正反対の性質を与えることができます。

をキャッチできるので、さまざまなフィルタに応用されます。

●保温性

●成型性

微細なポーラス構造は、温まった空気を中にたっぷりと蓄

緩やかなポーラス構造であるため、熱成型が容易にでき

え高い保温性を発揮します。極細ファイバーを原料にすれます。微妙な曲面を持つ三次元成型に応用されています。

ば、暖かくて軽い、防寒衣料に最適の機能が得られます。

●吸水性●樹脂含浸性

ポーラス構造を微細にすると高い吸水・保水効果が得られ樹脂になじみやすいため、電気絶縁性を容易に付与できます。
この特性を活かし、紙おむつから軟弱地盤の排水をます。条件に応じてテープ状、プレート状などに簡単に加行うドレーン材まで幅広く利用されています。

工できます。

●柔軟性

●耐薬品性

ソフトでしなやかな風合いがあり、身体にやさしくフィット

繊維と樹脂の組合せによって耐酸性、耐アルカリ性、耐油します。表地をサポートする芯地として、最適の性質です。

性など、さまざまな性質を持たせることができます。衣料用として、ドライクリーニング耐性を持つものもあります。

14

■環境会計
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
を参考に、環境保全コストを分類し、費用額と投資額で集計しました。

●環境保全のための投資額および費用額（単位：百万円)●

集計期間（2010年4月1日〜2011年3月31日） ● 集計範囲 日本バイリーン単独

2008年度

分 類

2009年度

2010年度

主な取り組み内容（費用の案件を主に記載）

投資額

費用額

投資額

費用額

投資額

費用額

事業エリア内コスト

157.3

204.2

35.0

207.4

31.8

219.0

①公害防止コスト(80.8)(101.6)(7.9)(97.3)(10.8)(108.3)

大気、水質の公害防止対策
環境負荷の削減対策②地球環境保全コスト(22.1)(17.2)(15.8)(22.0)(15.7)(22.4)

省エネ活動
燃料の都市ガス化③資源循環コスト(54.4)(85.4)(11.3)(88.1)(5.3)(88.3)

廃棄物処理管理
廃棄物削減、再資源化有効利用
原料・資源回収装置（投資）

上・下流コスト

1.5

129.4

-

132.6

-

146.4

グリーン調達、環境調査対応
化学物質管理体制整備
空調フィルタ製品のリサイクル

管理活動コスト

-

48.2

-

49.1

-

32.5

ISO14001運用維持
環境保安部会活動

研究開発コスト

-

166.0

-

287.1

-

290.5

環境適合設計による製品開発

社会活動コスト

-

3.2

-

1.5

-

12.0

社会貢献活動団体への寄付

環境損傷コスト

-

-

-

-

-

-

158.8

551.0

35.0

677.7

31.8

700.4

合計
●参考

研究開発費総額
設備投資額

環境事故対策

連結17.98億円
連結19.36億円●環境保全効果（物量単位）
効果項目「▲」は改善、「＋」は悪化

内容

地球環境保全資源循環

2008年度

2009年度

2010年度NOx原単位*1▲71.2%

+3.7%

+9.9%

ばいじん原単位〃▲35.7%+3.0%+14.5%

BOD原単位

〃

▲4.3%

+9.7%

+4.1%

PRTR排出・移動量

前年比

▲4.5%

▲1.2%

+5.4%

エネルギー使用量の増減

エネルギー源単位

*2

＋0.2%

+1.6%

+1.3%

CO2排出量の増減

CO2原単位

〃

▲5.4%

▲4.3%

▲2.5%

廃棄物原単位

〃

▲3.3%

▲0.9%

▲0.1%

大気・水質汚染物質の排出・移動量の増減

公害防止

算出方法

増減率

廃棄物の増減●算出方法 *1 3年度間平均原単位変化率※2008・2009年度の値の一部を修正しました。

*2 5年度間平均原単位変化増減率●環境保全対策に伴う経済効果（貨幣単位：百万円）
効果項目

15

「▲」は改善、「＋」は悪化

2008年度

2009年度

2010年度

主な内容

リサイクル関連費用

26.9

22.3

23.6

工場の廃棄物リサイクル品の売却
空調エアフィルタの製品リサイクルの費用回収

廃棄物処理費用の増減

＋4.8

▲0.6

＋3.5

前年度処理費用との差

エ コプ ロダクツ

エコプロダクツ

環境配慮製品
当社では有害物質を適切に管理するためのグリーン調達を実施しています。

■グリーン 調 達
●顧客からの調査依頼件数の推移

現在、化学物質管理の世界共通目標（WSSD2020年目標）の達成に向けて、国際的に化学物質規制の強化が進んでいま

（件数）

1200

す。当社では国内外の法規制（RoHS*1、REACH*2など）に対応するため、製品を構成する原料・部材が含有する化学物質情

972

1000
863

報についてサプライチェーンを通じて的確に把握しています。

996 1,017

892

800

また、当社のグリーン調達への対応状況に関する顧客からの626

問合せが増加しています。最近では、東日本大震災を受け、製600品に対する供給安定性や、放射性物質による汚染状況に関す

409

400

る確認依頼が増えました。
これについては、サプライチェーン
管理の強化、放射線の実測による対応で、安全管理を推進し

331
200

200
82

ています。

0

*1 RoHS指令(Restriction of the use of certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic
Equipment：電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に係る指令)*2 REACH規則(Registration, Evaluation , Authorization and Restriction of Chemicals：化学品の登録、評価、認可および制限に関する規制)

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）●当社の製品含有化学物質管理
当社規程「製品化学物質管理細則」に従い、製品が含有する環境負荷化学物質の情報をサプライチェーン構成各社で共有しています。
サ プ ライ チェー ン
ユーザー

遵守指示
● ユーザー、関連業界のグリーン調達基準● 国内外の環境法規制

製品含有情報（遵守報告）*1 化学物質リスト*2 製品含有化学物質に関する調査書*3 禁止物質不使用証明書

当社

原料メーカー
サプライヤー

化学物質
データベース「グリーン調達」
対象化学物質の告知 *1

・含有情報
・調査履歴
・回答履歴

原料・部材含有情報 *2 *3

当社「グリーン調達」
における対象化学物質とは■禁止物質（当社で使用を禁止する物質）
国内外の環境規制法、顧客や関連業界の基準の中から当社が必要と判断する物質を選定（随時更新）。
また、「禁止物質」に準じて取り扱う「規制強化物質」
も、必要に応じて選定。

■監視物質（当社で使用実態を把握し、適正管理する物質）…自主削減、およびリサイクルを実施
国内外の環境規制、規制に先行する顧客や関連業界基準を参考に、使用実態の把握が必要な物質を選定。

製品含有化学物質の分析装置（簡易型X線分析）

放射線量の測定器（NaI（Tl）
シンチレーションサーベイメータ）

左から禁止物質不使用証明書、製品含有化学物質に関する調査書、化学物質リスト16■ 環 境 に 配 慮した 製 品・システム・新 技 術 等 の 開 発
現在私たちが直面する環境問題は、いずれも大量生産、大量を見直し、環境への負荷が少ない循環型社会を築いていくこ

消費、大量廃棄というこれまでの経済社会システムや私たちとが必要となり、製品のライフサイクルを考慮したエコデザのライフスタイルのあり方に根ざしています。

インが重要になります。

その根本的な解決のためには、
このような社会全体のあり方●エコデザイン（環境適合設計）の要素
1

環境効率の向上・最適機能

13 環境にやさしい物流

2

省資源

12 環境にやさしい廃棄3

再生可能原材料および豊富な資源の利用

11 環境にやさしい包装

4

製品の長寿命化

10 製品使用時での環境影響の最小化

5

製品リサイクルのためのデザイン

9 環境にやさしい生産

6

原材料リサイクルのためのデザイン

8 有害物質の使用回避環境負荷物質の最小化

7 分別処理容易のた
分別処理容易のためのデザイン

エコ
デザイン

「再生可能原材料および豊富な資源の利用」

エコデザイン「有害物質の使用回避・
環境負荷物質の最小化」

生分解性不織布の開発
生分解性不織布

ハロゲンフリー再生可能な資源であるコーンや芋類などの植物からつく
再生可能な資源でくら

ハロゲン系難燃剤は、燃焼するとダイオキシンやハロゲン化
ハロゲン系難燃剤れるポリ乳酸繊維を原料繊維に用い、これを不織布に仕上げ

水素ガス等の有毒物質を発生するため、使用が制限されてきて、自動車用天井材、衣料用芯地、生活資材、そして包装資材ています。

などへの用途開発を進めています。

当社では、空調用エアフィルタや工業用資材に使われていた

再生ポリエステル繊維の生産・再生ポリエステル
を用いた不織布の開発
当社は帝人ファイバー株式会社が発足させた「エコサークル®
ライニス会」に2008年度から参加し、再生ポリエステルを用
いた衣料用不織布の開発を進めています。
また、当社のグループ企業である小山化学（株）は、PETボト
ルを原料とする再生ポリエステル繊維の生産を行っており、製品開発では再生ポリエステル繊維の生産から関与し、自動車用天井材・内装材、掃除用シートなどに展開しています。
（小山化学（株）の事業概要はP2参照）

ハロゲン系難燃剤の見直しを進めています。特に臭素系難燃剤についてはデカブロモジフェニルエーテルの排除をすでに完了させました。
さらに、電機電子機器用途では、国際規格IEC61249-2-21で定義*されるハロゲンフリー材の基準を満たす製品も販売しています。
*塩素、臭素個別に900ppm未満、かつ、塩素、臭素の和が1,500ppm未満の条件を満たす

ホルムアルデヒドフリー・VOC低減
室内空間における有害な化学物質、特に揮発性が高く室内に放散しやすいVOC(揮発性有機化合物)を減らし、快適な住環境をつくっていくことが求められています。
空調用エアフィルタや工業用資材では、ハロゲン系難燃剤の見直しとあわせて、ホルムアルデヒドフリーとVOC低減に向けた製品設計、そしてVOCそのものを除去するエアフィルタの製品開発を進めています。
自動車分野では、快適な室内空間のニーズに対して、VOC低減天井材、消臭天井材、消臭マットなどの製品開発を行い、販再生ポリエステル

17

売しています。

エ コプ ロダクツ

エコ
デザイン

「環境効率の向上・最適機能」「製品の長寿命化」

LCA手法を用いた製品開発
LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を活用し、環境負荷にに低くしていくことで効率的に環境負荷を下げることができ

ついて、製品同士の比較や開発した新製品と旧製品の比較ます。

を行います。また、原料採掘から廃棄処理に至るどの段階の空調用エアフィルタでは、この手法を活用した製品開発を進

環境負荷が高いかを割り出し、その部分の環境負荷を重点的めています。

環境配慮型エアフィルタ

シリーズ

ビル空調用および工場空調用の中高性能エア[特長]

フィルタ「フィロトピア®」「フィロクリーン®」を環1.メルトブローンの割合が連続的に多くなる理境配慮型とし、「Ecoalpha®（エコアルファ）シリー
ズ」に名称統一しました。

想的な密度勾配による、長寿命化の実現
2.極細繊維の採用と繊維構成の最適化による、当社従来品比約20％の低圧力損失の実現
3.ハロゲンフリー、ホルムアルデヒドフリー、低VOCの達成エコデザイン

Ecoalpha®シリーズ
エアフィルタ１ 個 当 たり年 間
100kg-CO2を削減（LCAの定量評
価 手 法 に よ る 、当 社 製 品
VZDH-90M-70F3と当社従来品
VZ-90-56Fとの比較）。

「環境効率の向上・最適機能」

環境貢献型製品の開発
当社の製品分野には、製品そのものが環境の改善に貢献す

タや自動車エンジンに使用されるインシュレータ材のようるものと、構成素材として環境改善に寄与するものが数多くに、省燃費、低排出ガスや騒音低減などの環境改善に寄与しあります。前者の例では空調用エアフィルタや液体ろ過フィルています。当社では環境関連分野への積極的な製品展開をタのように、清浄な空間や液体をつくることで環境改善に寄進めています。

与しています。後者の例ではハイブリッド車の電池セパレー

ハウスインテークフィルタ（給気口用フィルタ）

ハイブリッド車に使用される
電池セパレータの開発

住宅などの換気システムに使用されているのが、当社の電池セパレータは、使い捨ての一次電池（マンガン、アルカリマン

ハウスインテークフィルタです。シックハウス対ガン乾電池）と異なり、充電により繰り返し使用できる環境にやさしい二策のため、建築基準法では全ての建築物に機械次電池に使用されています。

換気設備の設置が義務付けられました。当社フィ二次電池は、携帯電話、ノート型パソコン、ビデオカメラ、デジタルカメ

ルタは、効率的にほラ、電動工具などの電源・動力源としこりや チリ、花 粉 をて使用されています。

シャットアウトして外

最近ではハイブリッド車への用途が気を取り込みます。

拡大し、先駆的メーカーとして、高品
質、高性能のセパレータの開発と提供を進めています。

ハウスインテークフィルタ

ハイブリッド車

18

エコ
デザイン

「製品リサイクルのためのデザイン」「環境にやさしい廃棄」

使用済みフィルタのリサイクルシステム
空調用エアフィルタでは、代理店の協力のもと当社が販売し化システム、
ガス化溶融炉、セメント原燃料再資源化システム

たエアフィルタを使用後に市場から回収するという業界初のなどに利用されます。

リサイクルシステムを構築しました。回収後のエアフィルタ材

関東地区からスタートしたリサイクルシステムは、九州、四は、RPF化システムでは製紙会社などで石炭や重油の代わり

国、近畿、東北地区と拡大し、全国展開を目指しています。

のボイラー燃料として、他の再資源化システムでは高炉原料●回収から処理までの流れ

フィルタ分別RPF化システム

一般ビル・工場

高炉原料化システム
ガス化溶融炉
セメント原燃料再資源化システム

フィルタユーザー

エコデザイン

収集運搬業者

中間処理業者

RPF「分別処理容易のためのデザイン」

マスク素材を非金属化
マスク素材に使用している金属素材を排除し、廃棄時の分解、分また2008年7月から、新型インフ

別を不要にした国家検定合格使い捨て式防じんマスク「X-3500

ルエンザの感染予防に役割を担シリーズ」を販売しています。

うマスク製品として、NIOSH（米・防じんマスクの素材の中でゴムバンドの留め具と鼻部のノーズ

国立労働安全衛生研究所）のN95

ピースは今まで金属を使用していましたが、非金属化したことで、規格適合品「V-1003N」を開発し、廃棄時の金属部を分解・分別せずに廃棄できるようなりました。

販売を開始しました。
N95規格適合マスクV-1003N

エコ
デザイン

「原材料リサイクルのためのデザイン」

環境ラベル
エコマークなどへの対応をメディカル分野を中心に進めてきました。

また衣料分野では、顧客や市場のニーズにあわせ、繊維製品

さらに、空調フィルタ分野では、エコマークに適切な商品分類がの有害物質規制であるエコテックスへの対応やエコマーク

ないため、「空気ろ過フィルタ」の新規選定を提案しています。

登録に必要な証明書の発行を行っています。

●エコマーク認定品
商品分類

類型名

認定番号

工業用繊維製品ver2.0〈掃除資材〉

No.10503 105 042

ポルベック®ワンツークロス

商品ブランド名

No.10503 105 043

ボンドポルベックダスタークロスＨＲ●PETボトルリサイクル推奨マーク認定品

19

商品分類

認定番号

〈文房具・事務用品〉

200316001

使用部位
カレンダー

ボンドポルベック
ダスタークロスHR
カレンダー

エ コ ファクトリ ーエコファクトリー

環境負荷低減活動
地球環境および地域環境への影響を小さくする活動を推進しています。

■ 省 エネ ル ギ ー
省エネルギー法の改正により当社は特定事業者に指定され●エネルギー使用量と原単位指数の推移

たため、滋賀工場、東京工場に加えて本社・大阪支店・名古屋

エネルギー使用量 TJ（千GJ)
1,000

支店を含めて省エネルギー活動を進めています。生産事業所である滋賀工場、東京工場はともに省エネルギー法の第1種

800

エネルギー管理指定工場に該当するため、滋賀工場、東京工場の環境マネジメントシステムISO14001を統合しました。今後は、全社で一貫した省エネルギー活動を進められるように

724

110%
98.8 97.6 98.9 99.6

677

624

600

596

670
625 635 649

100%

595 599 597

400

354

マネジメントシステムを改善していきます。
2010年度は生産数量が減少しましたが、生産の品種構成が100.2 101.6 101.6

90%

388 37680%

235 248 244
200

70%

エネルギーを多く消費するものに偏ってきていることなどにより、エネルギー使用量・エネルギー原単位ともに悪化して目

02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）

標（エネルギー原単位前年比1%削減）未達となりました。

■日本バイリーン ■関係会社

60%● 5年度間平均原単位変化* エネルギー使用量は、発熱量換算* 原単位は製品重量当たりの使用エネルギーを示す* 5年度間平均原単位変化 省エネ法の算出方法* 日本バイリーン、関係会社の区分の詳細は1頁に記載（関係会社は2005年度より集計、
詳細は巻末に記載）■地球温暖化防止「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）により両工●二酸化炭素排出量の推移

場の温室効果ガス排出量の報告を求められています。両工場

二酸化炭素排出量 千トン-CO2
50の報告対象はエネルギー起源のCO2のみとなります。すでに両工場では生産部門のガス化を完了しています。

40
36.2

2010年度は前年度に引き続き生産数量が減少し、CO2排出量は1990年度比20.8%削減で目標（10%削減）達成しました。

110%

101.4 101.1

30

32.7

30.9

32.5

34.6 35.3

99.6
33.0

97.5
94.4 94.6 95.7

100%

29.6

90%

26.1 26.2 26.1

20

15.8 16.5 16.1

80%

11.5 11.8 11.5
10

70%

0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）
■日本バイリーン ■関係会社

60%● 5年度間平均原単位変化* 日本バイリーン、関係会社の区分の詳細は1頁に記載（関係会社は2005年度より集計、
詳細は巻末に記載）* 原単位は製品重量当たりのCO2排出量を示す
注：環境データの換算では下記のガイドラインを引用しています
環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン2002年度版」
環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（試案）」● 電気使用に関するCO2排出係数は、
本報告書ではデータの継続性から

0.378kg-CO2/kWhに固定しています20

■ 省 資 源・廃 棄 物 削 減
ISO14001活動の一環として、循環型社会構築に向けて、ゼロ

2010年度は、廃棄物の分別徹底とリサイクル用途の開拓によ

エミッションと再資源化を主目標に掲げています。
目標に基づり、ゼロエミッションは目標0.5%以下に対して0.18%を達成し

き、滋賀工場、東京工場の生産部門および本社、支店の事務ましたが、循環利用率および資源化率は目標未達となりまし部門ともに、有価物として内部で選別したもの以外は全て外た（各々99%以上に対して98.9、93%以上に対して91.1%）。
よ部委託により処理・処分しています。

り一層の再利用用途の開拓を進めます。

●廃棄物等の内訳及び処理・処分の内訳

その他
15.4％
汚泥
17.9％

●有価物量

●循環利用量（再利用・再生利用・熱回収） 3,209トン（98.9%）840トン（26%）●外部委託量2,405トン
（74%）
→資源化
→減量化
→最終処分（埋立処分）

廃プラス
チック
66.7％

●その他（単純焼却・他）

30トン （0.9%）●埋立処分量5.9トン（0.18%）* 廃棄物の定義は、「循環型社会形成推進基本法」の廃棄物等を引用* 汚泥は、サイト内の脱水装置での脱水後の重量比率* その他は、廃油・廃試薬類・金属くず等の産業廃棄物、本社・支店の事務所系一般廃棄物など●廃棄物等発生量の推移
（トン)
5,000

（%)
100

4,556
4,209

4,000

●循環利用率・埋立率の推移

4,048 3,946

3,885

90

3,713 3,726 3,728

98.2 97.8
93.7 94.5

92.2

98.3 99.1 98.9

（%)
25

93.3
90.3

87.0

20

3,203 3,173 3,245
3,000

15

80
11.4

2,000
1,000

1,079

1,146 1,208

0

60

5.1

4.0

2.9

2.4

5
1.56

0.41 0.20

0.23 0.22 0.18
0502000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）

■日本バイリーン ■関係会社（国内のみ）* 日本バイリーン、関係会社の区分の詳細は1頁に記載（関係会社は2005年度より集計、詳細は巻末に記載）
海外関連会社（2社）は上記図には含まず、巻末に記載

21

10

70
1,313 1,385 1,339

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）
● 循環利用率● 埋立率* 循環利用率は、資源化率とサーマルリサイクル率の合計

エ コ ファクトリ ー■化学物質の管理
工場の削減努力により対象化学物質の種類は減少（7→5物
質）
しました。

●排出量・移動量の推移（トン）

一方、法改正に伴う原料情報の見直しで、新たに対象化学物
質が含まれることが明らかになった原料があり、取扱量およ30
25

び水域排出量が大幅に増加しました。
また、ポリ塩化ビフェニル（PCB）を使用した電気機器としては、滋賀工場、東京工場、関係会社１社が保管しており、いず

20
1.7
15

らについては、既に処理の申請を行い、行政の処理施設の稼働とともに処理を行う計画です。

0.44

0.53

れも
「PCB特別措置法」に基づき適正に管理しています。
これ

0.31

0.16

10
5

15.1

0

8.7

11.4

12.2

9.9

0.24
9.0

0.35

0.21

0.19

0.9

9.7

9.4

9.3

9.1

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）■移動量（廃棄物、下水道） ■排出量（水域）●PRTR法の対象化学物質と2010年度の算定結果（単位：kg）
対象化学物質5物質

政令番号

取扱量 60,751kg

対象化学物質PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律。
PRTRはPollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出移動登録）の略。

大気排出量

水域排出量

土壌排出量

移動量 *

30

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩

880

4,320

31

アンチモン及びその化合物

0

2,700

76

ε-カプロラクタム

0

684

407

ポリ
（オキシエチレン）=アルキルエーテル

0

673

461

りん酸トリフェニル

22

680

合計

0

902

0

9,057

＊ 移動量は、主に廃棄物、下水道での移動■ 環 境 に 関 する法 規 制 の 遵 守 状 況
排出水は水質汚濁防止法や下水道法および工場立地エリア

ガスへの全面的な切替が完了しています。

の条例類の適用を受け、排出ガスは大気汚染防止法および工水の使用量については、特に東京工場が水を多く使用する品場立地エリアの条例類の適用を受け、ISO14001活動の一環と種構成から全体の量を押し上げていますが、循環的な利用、して取り組みを進めています。

効率的な利用を図ることで最小限の増加に努めています。

工場からの排水は、サイト内の排水処理設備で適切に処理

また、その他の環境に関する法規制や要求事項については、し、東京工場は一般河川に、滋賀工場は公共下水道に排出し水質、大気と同様に、ISO14001活動の中で適用を受けるものています。

を漏れなくリストアップし、適正な管理を行っています。

また、両工場では2007年度にクリーンエネルギーである都市

22

●水質汚濁物質の排出
主な測定項目

実測値／規制値の比率

主な環境負荷

BOD濃度

24%

排水量

窒素含有量

41%

BOD排出量

燐含有量

5%

環境負荷量
526 千m3／年
7.82トン／年* 複数の排水処理設備からの排出水の実測値／規制値の比率を平均化●大気汚染物質の排出
実測値／規制値の比率
主な測定項目

主な環境負荷

環境負荷量

ボイラー

乾燥機

NOx排出量7.6 トン／年

NOx

26.7%

5.9%

ばいじん排出量0.32トン／年

ばいじん

5.2%

1.0%

* 複数のばい煙発生施設からの排出ガスの実測値／規制値の比率を平均化■ 輸 送 にお ける取り組 み
当社は改正省エネルギー法の特定荷主に該当しませんが、物満たさないトラックバスなどの府域内37市町への発着を規流の省エネやCO2削減の取り組みを積極的に進め、物流にか制）への対応を確認しました。

かるエネルギーの算出とCO2に換算する仕組みを整備し、年また、工場内で運用される車両には、
アイドリングストップの度単位にCO2排出量を把握しています。

協力を要請し、排ガス対策と騒音対策を進めています。

滋賀工場、東京工場それぞれが物流管理し、製品の輸送は外製品の輸送については、輸送方法の見直し（モーダルシフトと部の運送会社に委託しています。

コンテナ輸送への切り替え）や梱包材の省資源化を進めて積2008年度に大阪府条例（自動車NOx・PM法の排ガス基準を極的に環境を改善しています。

●輸送実績とCO2排出量

取り組み内容1．積載効率の向上①貸切便と路線便の最適化
・トラック最大積載量の追求
・貸切便での包装簡素化

2010年度

総走行距離（万km）

2,546

2,433

2,439

容積換算重量（万ton）

4.2

4.0

3.7

CO2排出量（t-CO2）

1,281

1,141

1,197

*2 特定荷主の対象となる3,000万トンキロはCO2排出量6,000t程度に相当します

・帰り便の活用・他社製品との混載

2.モーダルシフトの推進
・鉄道コンテナ、海上フェリーの活用

23

2009年度*1容積換算重量を用いているため、実際の輸送重量とは差異があります②貸切便物流ネットワークの情報活用

アイドリングストップ

2008年度項目

モーダルシフト化（コンテナ輸送）

社会性報告社会性報告

社会的取り組み当社では労働安全を最優先経営課題の一つと位置づけて、全従業員および全事業所の環境保安を確保するとともに、地域社会および地球環境保全に取り組んでいます。
休業災害は日本バイリーン単体で1件発生し、関係会社では3■ 安 全 衛 生・防 災 活 動

件発生しました。関係会社２社(彦富工業とバイクリーン)がデータ対象外となっています。

当社では創業以来、人命尊重の理念に基づき、「安全第一」を

災害発生原因のほとんどは不安全行動に起因しており、その最優先に、全員参加で安全衛生防災に関する活動に取り組ん撲滅を継続的な課題として捉えています。

できました。
1989年の環境保安委員会の設置以降は、事業所単位のこれらの活動を全社レベルの体制に整備し、年間活動の計画と、●度数率の推移

その実行に対する査察を定例化させ、PDCAサイクルをまわ（人／百万労働時間）
5

すことで継続的な改善を進めてきました。
改正労働安全衛生法（2006年4月）
でマネジメントシステムと4

リスクアセスメントの実施が努力義務化されたのを契機に、
従来の管理体制を整備する目的で、労働安全衛生管理マニュ

3

アルと労働安全衛生リスクアセスメント基準を制定し、関係会
2

社を含め活動をスタートさせました。特にリスクアセスメント
については、中央労働災害防止協会より講師を招き、管理職

1を対象に場内セミナーを開催し、現業の安全衛生管理に展開、活用しています。

0

環境保安査察2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）
● 日本バイリーン● 関係会社

● 製造業

● 繊維業

* 度数率は、100万延実労働時間当たりの死傷者数（けがの場合は休業災害1日以上）* 製造業、繊維業の度数率は、厚生労働省：労働災害動向調査データ* 日本バイリーン、関係会社の区分の詳細は1頁に記載

1989年の環境保安委員会（現環境保安部会）の設置以来、環境保安部会員による環境保安査察を制度化し、実施してきました。
環境保安査察は、年に2回計画し、対象は工場、研究所、本社、支店の自社内の全事業所に加え、現在は生産拠点をもつ国内関係会社にまで範囲を広げています。
2010年度は管理職社員による工場内の安全パトロールに注力した結果、災害発生を抑えることができました。

●環境保安査察の体制
環境保安部会計画

報告

査察メンバー

主な査察項目・環境保安部会員

・重点チェックポイント設定

・部会長が指名した者

・年間活動計画と実行状況

自社
本社
大阪支社
名古屋支店
滋賀工場
東京工場・研究所

・安全衛生関係
・環境保全関係

関係会社

・防災関係

小山化学（株）
キュムラス（株）
日本VIAM（株）
パシフィック技研（株）

2010年度環境保安査察（滋賀工場）

24

安全

感染症の予防工場においては、
トップ層の率先垂範のもと、危険予知、指差感染症が複数の国や地域にわたって多くの患者を発生する

呼称、ヒヤリハットなどのゼロ災教育の徹底した繰り返しによ

パンデミックに備え、感染拡大を防止するために、当社では以る風土づくりと、ゼロ災運動推進の中核となる現場管理者に下の取り組みを進めています。

対しては、中央労働災害防止協会主催の研修会などに参加さ

感染拡大防止を目的とした社内マニュアルを策定し、手洗いせ、計画的な育成を図っています。

うがいなどの感染防止策の励行や体調不良を自覚した場合

本社・支店においては、営業活動に用いる社用車の安全管理の対処法等を従業員に周知しました。
また、
自社マスクを従業を主に、社内免許制と対象者に対する講習会を定例的に開催員に配付して感染防止を図りました。

し、交通災害の防止を図っています。

防災
社外安全管理士による安全診断
環境保安部会は2010年に滋賀工場、東京工場を対象とした社外の安全管理士による安全診断を実施しました。
第三者の専門家による貴重な意見を聴取した結果、多数の指摘事項があり、改善を進めています。

全事業所においては、自衛消防隊を編成し、有事に備えた対応と定期的な訓練を行っています。
防災訓練については、震度5以上の地震発生による建物の一部倒壊と火災発生を想定し、全員参加の年度行事として実施
しています。
また、それぞれの事業所では立地状況に合わせた防災マニュアルを作成し、最新情報をもとに必要な更新を行っています。

緊急事態への対応
定期的に模擬訓練を行い、公共河川への油流出
事故発生時の汚染拡大防止に努めています。
指差し呼称（防災訓練）

大阪支店の防災訓練

東京工場の防災訓練

本社の防災訓練

模擬訓練（滋賀工場）

衛生
定期健康診断の受診率向上を継続的な目標に掲げ、各事業所においてほぼ100％の状況を維持しています。

■ 社 会とのコミュニケーション
環境関連の主な出展など
2010年 10月

2011年 2月

「緑十字展2010（働く人の「nano tech 2011（第10回

安心づくりフェア）」への出展

国際ナノテクノロジー総合展・技術会議）」への出展

緑十字展2010

25

nano tech 2011

日本フォスタープラン協会について
フォスタープランとは、開発途上国地域に住む子供たち、その家族、そして地域の人々が基本的な生活条件を整え、社会活動に参加し、自立ができるようにするための経済的支援活動です。当社ではそのうち世界各国31人の「チャイルド」の支援をしています。

■社会貢献活動

チャイルドの支援には、従業員と会社が共同で社会貢献を行うマッチングギフトというシステムをとっていま

当社では、1992年に社会貢献推進委員会（現社会貢献委員

す。従業員が自発的に行った寄付額に対して、同額を会）を設置し、全社的な社会貢献活動を展開しています。同委

会社より上乗せ員会では、
フォスタープランをはじめ、募金活動などの社会貢して寄付するも献活動を全社的に進め、事業所単位の部会においては、地域

ので、2010年度に根ざしたさまざまな活動を推進しています。

は計173万円を

災害時の復旧支援については製品提供を行うという独自のガ寄付しました。

イドラインをもち、東日本大震災災害復興支援として当社製品の不織布マスクを提供しました。
該当期間の主な活動は以下の通りです。
委員会

滋 賀 工 場 、東 京 工 場

・日本フォスター･プラン協会支援
・東日本大震災義捐金寄付
・乳がんをなくすほほえみ募金寄付
・日本赤十字社活動支援として寄付
・九州重粒子線がん治療センター開発支援基金
・赤い羽根共同募金寄付

・工場内での献血活動実施（年２回）
・工場外周道路、隣接河川のゴミ拾い
・近隣自治体・学校へのゼッケン、Ｃ反の提供・物品回収（古切手、使用済カード）
・地域団体へ工場内グラウンド・施設の貸出・各種団体への寄付（赤い羽根共同募金、歳末助け合い募金）本 社 、大 阪 支 店 、名 古 屋 支 店
・物品回収（古切手、使用済みプリペイドカード）
・各種団体への活動支援（日本児童文芸家協会、大阪市
ホームヘルプ協会）
・福祉団体への物品提供（介護用グローブ寄付）

周辺自治体への環境保全説明会（2010年度滋賀工場）

関係会社の活動概要
2005年度より集計を開始し、2008年度から海外2社のデータを加えています。
（海外2社は参考値として独立）関係会社では大部分で燃料のガス化が完了しています。
また、小山化学（株）
では2007年10月から天然ガス
コージェネレーションシステムが稼働しています。
安全衛生関係では、パシフィック技研（株）が管理レベルの向上を図るた
めに2008年1月にOHSAS18001(JCQA-O-0051)を認証取得しています。
天然ガスコージェネレーション（小山化学）●エネルギー使用量（千t-CO2）245
250●CO2排出量●廃棄物発生量（千t-CO2）
20

247

（千トン）
5

200

4

15
154

142

140

150

11.6

10.9

10.6

10

8.9

100

6.0

5.9

2007

2008

2009

2010

（年度）

0

3.7

3.7

3

10.1

5

50
0

4.8

222

219

2
1.4

1.3

2007

2008

1.1

1.2

2009

2010

1

2007

2008

2009

2010

国内：■小山化学 ■キュムラス ■バイクリーン ■パシフィック技研 ■彦富工業■TVA
海外：■VIAM

（年度）

0

（年度）

■日本VIAM26

〒101-8614 東京都千代田区外神田2-14-5 バイリーンビル
http://www.vilene.co.jp/●内容に関するお問合せ先
品質保証部
TEL.03-3258-3322 FAX.03-3258-3306
E-mail:h-e.s.q@vilene.co.jp●本報告書はホームページでもご覧いただけます。
http://www.vilene.co.jp/csr/enviro̲report.htm

この報告書は、環境に配慮した「グリーンプリンティング認定工場」
で、適切に管理された森林の木材を原料とする「FSC®認証紙」
を使い、VOC（揮発性有機化合物）発生量の少ない「植物油インキ」と「水なし印刷」によって製作しました。