17th World Conference on Earthquake Engineering, 17WCEE
Sendai, Japan - September 13th to 18th 2020
Paper N° C001014
Registration Code: A00927

災害時に発生する流言の特徴～過去の災害時における流言事例の特徴分析
木村 玲欧 (1), 岩尾 文香 (2)(1) 教授, 兵庫県立大学 環境人間学部, 兵庫県姫路市, 日本, rkimura@shse.u-hyogo.ac.jp(2) 卒業生, 兵庫県立大学 環境人間学部, 兵庫県姫路市, 日本

要約
災害時には様々な流言が発生し、適切な情報共有を妨げ、被災地での緊急業務や支援活動に支障をきたしたり、人々を不安にさせたりといった問題を引き起こしている。本研究では、過去の災害時に発生した流言の事例を収集し、流言のパターンや広がりやすい状況特徴を分析することで、流言への対策につなげていく
ことを目的とする。
方法としては、書籍や論文、ウェブサイト等から、過去の災害において発生した 453 件の流言事例を収集した。同時に、流言の内容や流言が発生・拡散した状況等に関する変数を 166 個作成して、分析を行った。
災害発生後の時間経過の観点から、流言を、1）災害の発生源や原因、2）災害の再来、3）災害による被害(一次被害)、4）災害による被害(二次被害)、5）災害対応、6）被災地での生活に分類し、それらを災害の種類(地震、豪雨、噴火)、災害が発生した時期(戦前、戦後)、情報の発信源(一般人、報道機関、公的機関)
をクロス集計(カイ 2 乗検定)し、それぞれの状況で広がりやすい流言についての分析を行った。災害の種類で比較すると、災害の反復性、被害の範囲、復旧・復興にかかる期間といった災害の特性により広がりやすい流言が異なることが明らかになった。例えば、地震は余震という形で繰り返し発生する災害であるため、「災害が再来する」ことについての流言が広がりやすいことが分かった(図 1)。情報の発信源で比較すると、情報の不足・曖昧な伝え方により、広がりやすい流言が異なることが明らかになった。例えば一般人は報道がされず情報が不足していることに対して、知的欲求や不安感を持つことで、「災害対応」や「被災地での生活」に関する流言の発信源となりやすく、報道機関や公的機関は情報を曖昧に伝えてしまうことで、憶測により情報が誇張・捏造され、「災害が再来する」の流言の発信源となりやすいことが分かった(表 1)。

表1
地震

44.2%

(N=391)

発信源別の「発信源になりやすい流言」

55.8%

発信源になりやすい流⾔

発信源になりにくい流⾔

一般人

4.災害による被害(二次被害)*
5.災害対応*6.被災地での生活*

1.災害の発生源や原因**
3.災害による被害(一次被害)**

報道機関

1.災害の発生源や原因**
4.災害による被害(二次被害)**
2.災害の再来**
5.災害対応**3.災害による被害(一次被害)** 6.被災地での生活**

公的機関

2.災害の再来**

発信源

その他災害

25.8%

(N=62)

0

20

74.2%

40

「災害の再来」流⾔に該当

図1

60

80

該当せず

Χ²(1)=7.5,p＜.01

100%

災害種別の「災害の再来」流言の割合

3.災害による被害(一次被害)**
5.災害対応**6.被災地での生活***︓p＜.05、**︓p＜.01

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これらの流言への対策として、防災教育などで平常時から「災害時には流言が広まる」という事実を認識しておくことが必要である。一人一人が流言への問題意識を持ち、事前においては教育機関の中で体系的に、そして発生後はマスコミなどで継続的に対策することで、災害時に発生する流言の発生・拡散を抑制することが重要である。

キーワード: 過去災害での流言事例, 防災教育

1. 研究の背景と目的
災害時には様々な流言が発生し、適切な情報共有を妨げ、被災地での緊急業務や支援活動に支障をきたしたり、人々を不安にさせたりといった問題を引き起こしている。過去においても大災害が発生すると、必ずといっていいほど「流言」が発生していることが、多くの文献や論文において指摘されている[1]。日本においては、1923 年関東大震災では、地震直後から、「朝鮮籍の人たちが放火をした」、「朝鮮人が井戸に毒を投げた」などという流言が広がった[2]。1995 年阪神・淡路大震災では、地震のほぼ 1 週間後から「また大きな地震がやってくる」、「震度 6 の大地震がやってくる」という流言が被災地とその周辺に広がっていった[3]。2011 年東日本大震災では、「外国人窃盗団が横行し、強盗や強姦が相次いでいる」と市民に注意を呼びかける流言が広まった[4]。
このような災害時の流言は様々な問題を引き起こしている。1923 年関東大震災では、先述の流言が引き金の一つとなって、虐殺事件などの大混乱が発生した[2]。殺人事件まででなくとも、時間や物資、連絡手段などの限られる非常時には、救援活動を遅らせ、被災者等の不安感情をより広大してしまうことにもなりかねないといわれている[5]。そのため、災害時の流言の発生・拡散を少しでも抑制するための対策を考えておくことが、今後の災害対策の一つとして重要となってくるのではないかと考える。
本研究では、過去の災害時に発生した流言の事例を収集し、流言のパターンや広がりやすい状
況特徴を分析することで、流言への対策につなげていくことを目的とする。具体的には、災害の種類や発生年代を超えて幅広く事例を収集し、類似するものをカテゴリー化することで流言の全体像を明らかにし、災害の種類や情報の発信源の違いによってどのような流言が広がりやすいのかを分析することで、災害時の流言への事前対策を考察した。

2. 方法
本研究では、日本において過去の災害時に発生した流言を事例として取り上げる。流言の定義について、宮部ら(2013)は｢流言については、これまでに多くの研究が多方面からなされている。

2

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流言と関連した概念として噂、風評、デマなどの研究がある。これらの定義については諸説あり、文献ごとにゆれているのが実情である｣と述べているが[6]、本研究では、日本災害情報学会(2016)の「流言とは、一時的で、社会の広範囲に広がり、社会的な影響（悪影響）をもたらすもの」という考え方に則り[7]、噂、風評、デマ等の事例として流言とは区別して述べられているものについても流言の事例として収集した。
対象とする災害は、気象庁のホームページにおいて、過去の地震津波災害[8]、日本付近で発生した主な被害地震(平成 8 年以降)[9]、過去に発生した火山災害[10]、気象庁が命名した気象及び地
震火山現象[11]として紹介されている災害とした。それらの災害のうち、書籍や論文、インターネ
ット上のサイトにおいて流言が発生した事実がまとめられている 18 件の災害(地震 13 件、噴火 3件、豪雨 2 件)から合計 453 件の流言の事例を収集した(表 2)。収集事例は、書籍、論文、インター
ネット上のニュース記事、ブログ等から過去の災害時に発生した流言に関する記載がされているものから収集した[1]-[5],[12]-[36]。

表2No.

対象とした災害と事例数

災害発⽣年

災害名

事例数

1

1891(明治24) 濃尾地震

421914(大正3)

桜島噴火

3

3

1923(大正12) 関東大震災

37

4

1944(昭和19) 東南海地震

551978(昭和53) 伊豆大島近海の地震

116

1982(昭和57) 浦賀沖地震

187

1982(昭和57) 昭和57年7月豪雨(⻑崎⽔害)

20

8

1983(昭和58) 日本海中部地震

25

91984(昭和59) ⻑野県⻄部地震1310

1986(昭和61) 伊豆大島噴火

1711

1991(平成3)

雲仙岳噴火

18

12

1993(平成5)

釧路沖地震

9

13

1993(平成5)北海道南⻄沖地震

38

14

1995(平成7)兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)

45

15

2001(平成13) 芸予地震

116

2011(平成23) 東北地⽅太平洋沖地震(東日本大震災)

157

17

2014(平成26) 平成26年8月豪雨(広島土砂災害)

418

2016(平成28) 熊本地震

28

3

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3. 結果
3.1 流言事例の分類
453 件の流言事例をその内容をもとに災害発生後の時間経過の観点によって分類すると、流言は次の 6 個の大カテゴリーと 20 個の中カテゴリーに分類することができた(図 2)。

1.災害因情報

震源地や災害の原因といった災害要因に関するもの

2.災害の再来

災害の再来を予知したりその事実を伝えたりするもの

3.災害による被害(一次被害)
4.災害による被害(二次被害)
5.災害対応

災害発生

災害による物的・人的被害に関するもの
被害発生
混乱状況における二次被害に関するもの
対応

被害に対する公的機関や⺠間組織、著名人等の対応に関するもの

6.被災地での⽣活

避難所や炊き出しといった被災地での生活情報に関するもの
復旧・復興

図2

災害発生後の時間経過の観点による流言の分類

6 個の大カテゴリーを見てみると、1 つめの大カテゴリーは、災害の原因を憶測する「災害因情報」で、「震源地はたぶん○○である」という「震源地に関する根拠のない類推」や、「敵対国が地震兵器で日本を攻撃した」「○○（新興宗教団体）の開発した兵器の仕業だ」などの「非現実的な災害因」に関する流言の 2 つの中カテゴリーで構成されていた。
2 つめの大カテゴリーは、このような災害が再びやってくるという「災害の再来」で、「再び○月に震度○の揺れがやってくる」「○○（場所名）で水蒸気爆発が起きる」といった「災害再来を肯定」したり、「もう地震はこない」「１ヶ月後に大きい余震がくれば地震はおさまる」と「災害再来を否定」したり、「○○で噴火が起こった」などという事実ではない「災害再来の情報」といった 3 つの中カテゴリーで構成されていた。
3 つめの大カテゴリーは、災害による直接的な被害についての「災害による被害（一次被害）」で、「○○（場所）が壊滅した」「ダムが決壊した」という事実ではない「物的被害」と、「ダムが決壊して死んだ人がいる」「○○（地域名）の人間、急いで救急車を呼んで！（※筆者注：
本来ならばこの流言の発信者が電話すべき）」といった事実ではない「人的被害」の 2 つの中カテゴリーで構成されていた。

4

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4 つめの大カテゴリーは、災害によって発生した二次被害についての「災害による被害（二次被害）」で、「窃盗団が被災地で物資を強奪している」「レイプが多発している」といた「犯罪」
に関する流言、「刑務所の外壁が壊れて受刑者が逃走した」という「脱走・逃亡」に関する流言、「石油コンビナートの爆発で有害物質が混ざった黒い雨が降る」という「有害物質の発生」に関する流言、「破傷風が発生した」「赤痢が発生した」という「伝染病」に関する流言、「餓死者が出ている」「世の中を悲観して自殺者が出ている」という「災害関連死」に関する流言の 5 つの中カテゴリーで構成されていた。
5 つめの大カテゴリーは、様々な人物・組織の「災害対応」に関する流言で、「○○（有名人）
が被災地の外に避難した」「○○市の災害対策本部が市外に逃げ出した」という「関係者の避難」に関する流言、「○○（政治家）が○○という発言をしたそうで、政治家としての資質に欠けている」といった「関係者の発言」に関する流言、「電力会社からの送電が間もなく開始される」「物資の空中投下がなされるようだ」といった「被災地支援」に関する流言の 3 つの中カテゴリーで構成されていた。
6 つめの大カテゴリーは、被災地での毎日の暮らしや復旧・復興に関する「被災地での生活」についての流言で、「有害物質が混ざった雨が降るので必ずレインコートを着用する」「うがい薬が放射能対策に有効なので備えておく」といった「安全確保の方法」に関する流言、「火災の火の粉がかなり先まで飛んで、半焼けの紙幣が地方の民家にたくさん降ってきたらしい」といった「非現実的な現象」に関する流言、「○○（場所）に行けば何でももらいたい放題だ」「明日、避難所の○○小学校で肉 100 キロを焼きます」といった「物資の配給・炊き出し」に関する流言、「国道の代替ルートが開通した」「病院は行っても手当してもらえない」といった「施設等の利用」に関する流言、「授業が再開されたらこの学校から避難者が追い出される」「避難所を出たら仮設住宅への入居資格がなくなる」といった「避難所」に関する流言など 5 つの中カテゴリーで構成されていた。
これら 6 つの大カテゴリーの事例における出現頻度を見ると（図 3）、「災害の再来」が 41.7%
で最も高く、突然発生した災害現象に対する人々の関心・不安の高さや、災害直後における災害
要因や見通しに関する情報不足が、このような流言を発生させたと考えることができる。次いで、「災害による被害（二次被害）」が 21.0%、「被災地での生活」が 14.1%、「災害対応」が 13.9%と、いわゆる日常での常識が通用しない非日常での不便な生活の中で、人々の言動や組織の対応などについて様々な憶測を呼んでいることが考えられる。また「災害による被害（一次被害）」5

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は 11.7%、「災害因情報」は 1.8%となっており、既に発生してしまった事象の要因を探るような流言についてはそれほど多くなかった。

災害の再来

41.7

災害による被害(二次被害)

21.0

被災地での生活

14.1

災害対応

13.9

災害による被害(一次被害)

11.7

災害因情報

1.8

0

5

図3

該当

N=453

(複数選択あり)
10

15

20

25

30

35

40

45%

流言に関する 6 つの大カテゴリーの出現頻度

3.2 災害別による「発生しやすい流言」「他災害より発生しにくい流言」
地震、豪雨、噴火などの災害によって発生しやすい流言があるのか、逆に、他災害と比較して発生しにくい流言があるのかを明らかにするために、各災害について流言のカテゴリーでクロス
集計を（カイ自乗検定）行った。各災害について 6 つ流言の大カテゴリーとクロス集計を行い、統計的に有意な差が見られたものをまとめたのが表 3 である。
地震災害(n=391)においては、「災害の再来」、「災害対応」、「被災地での生活」の 3 つの大カテゴリーの流言が他災害よりも発生しやすいことが分かった。一方で、「災害による被害(一次被害)」の大カテゴリーの流言は、地震災害では他災害よりも発生しにくいことが分かった。特に、地震災害における「災害の再来」流言の発生割合について見ると（図 1）、地震災害で発生した流言のうち 44.2%が「災害の再来」流言に該当しており、地震以外の災害よりも多く発生している
ことがわかった（Χ2(1)=7.5, p<.01）。更に中カテゴリーについても見ると、「再び同じような地震が発生する」といった「災害の再来の肯定」に関する流言について、他災害よりも有意に多く発生していることがわかった（地震災害で該当 43.2%、他災害で該当 24.2%, Χ2(1)=8.0, p<.01）。
地震は本震だけでなく、余震がたびたび起こり、場合によっては余震でさらに大きな被害が発生することもある。人々はいつまた大きな余震が来るかどうか分からない状況で、「今度はさらに6

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大きな地震がくるのではないか、さらに大きな被害が出るのではないか」といった不安な気持ちになることが考えられる。これが「災害の再来を肯定」する流言を発生・拡散させる背景にあるのではないかと考えられる。

表3

災害別による「広がりやすい流言」「広がりにくい流言」
発⽣しやすい流⾔

他災害より発⽣しにくい流⾔

地震
災害

2.災害の再来**
5.災害対応*6.被災地での生活**

豪雨
災害

3.災害による被害(一次被害)** 2.災害の再来**
4.災害による被害(二次被害)* 6.被災地での生活*

火山
災害

3.災害による被害(一次被害)** 6.被災地での生活*

3.災害による被害(一次被害)***︓p＜.05、**︓p＜.01「災害の再来」流⾔に該当

地震

該当せず

44.2%

(N=391)

その他災害

55.8%

25.8%

(N=62)

0

20

74.2%

40

60

80

100%

Χ²(1)=7.5, p＜.01

図1

地震災害における「災害の再来」流言の発生割合（再掲）

豪雨災害(n=24)においては、「災害による被害(一次被害)」、「災害による被害(二次被害)」の 2
つの大カテゴリーの流言が他災害よりも発生しやすいことが分かった。一方で、「災害の再来」、「被災地での生活」の大カテゴリーの流言は、豪雨災害では他災害よりも発生しにくいことがわかった。特に、豪雨災害における「災害による被害(一次被害)」流言の発生割合について見ると

7

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（図 4）、豪雨災害で発生した流言のうち 58.3%が「災害による被害(一次被害)」流言に該当しており、豪雨以外の災害よりも多く発生していることがわかった（Χ2(1)=53.1, p<.01）。更に中カテ
ゴリーについて見ると、物的被害（豪雨災害で該当 37.5%、他災害で該当 6.5%, Χ 2(1)=29.1,
p<.01）、人的被害（豪雨災害で該当 25.0%、他災害で該当 2.8%, Χ2(1)=29.4, p<.01）の両方の流言について、豪雨災害の方が他災害よりも多く発生していることがわかった。豪雨は、他の災害と比べ、局所的に被害が発生することが多く、また被害の様相も、河川などからの洪水、低い土地での内水氾濫などの浸水、土砂災害と様々である。どの地域がどのような被害を受けているのか(物的被害)、どこでどのようにして人が亡くなったり怪我をしたりしているのか(人的被害)、を知りたいという欲求が「災害による被害(一次被害)」の流言を発生・拡散させる背景にあるのではな
いかと考えられる。また、物的被害の中カテゴリーの内容を更に細かく見ていくと、「ダムが決壊した」「道路が使えない」という社会基盤施設・設備の被害についての流言が多かった。これらは人々が豪雨災害から避難をしたり、災害後の救援の可能性を探ったりするために重要な情報であり、このようなテーマについて流言が多く発生していることもわかった。
「災害による被害(一次被害) 」
流⾔に該当

豪雨

該当せず

58.3%

(N=24)

その他災害

41.7%

9.1%

(N=429)

0

90.9%

20

40

60

80

100%

Χ²(1)=53.3, p＜.01

図4

豪雨災害における「災害による被害(一次被害)」流言の発生割合

火山災害(n=38)においては、「災害による被害(一次被害)」の大カテゴリーの流言が他災害よりも発生しやすいことがわかった（火山災害で該当 28.9%、他災害で該当 10.1%, Χ2(1)=11.9, p<.01）。
一方で、「被災地での生活」の大カテゴリーの流言は、火山災害では他災害よりも発生しにくい
ことがわかった。特に「災害による被害(一次被害)」の内容を見ると、「物的被害」の中カテゴリ

8

17th World Conference on Earthquake Engineering, 17WCEE
Sendai, Japan - September 13th to 18th 2020ーにおいて統計的に有意に発生しており（火山災害で該当 28.9%、他災害で該当 6.3%, Χ2(1)=23.9,
p<.01）、さらに細かく見ていくと、「○○（施設もしくは地域名）が溶岩流に飲まれた」といった特定の地域や施設の被害についての流言が多かった。火山災害は、実際に噴火する前から、危険地域が立ち入り禁止になり、避難を余儀なくされることがある。「自分たちの家や地域は、今、どうなっているのか」を知ることができない不安な気持ちが、特定の施設や地域の被害に関する流言を発生・拡散させていることが考えられる。

3.3 発信源別による「発生しやすい流言」「他災害より発生しにくい流言」
次に、流言の発信源について、報道機関が発信したとされる流言か、公的機関が発信したとされる流言か、特定人物や組織ではない一般人が発信したとされる流言かによって、発生しやすい流言があるのか、逆に、他災害と比較して発生しにくい流言があるのかを明らかにした。それぞれの流言の発信源について、流言のカテゴリーでクロス集計を（カイ自乗検定）行った。各災害について 6 つ流言の大カテゴリーとクロス集計を行い、統計的に有意な差が見られたものをまとめたのが表 1 である。

表1

発信源別による「広がりやすい流言」「広がりにくい流言」（再掲）

発信源
一般人

発信源になりやすい流⾔

発信源になりにくい流⾔

4.災害による被害(二次被害)*
5.災害対応*6.被災地での生活*

1.災害の発生源や原因**
3.災害による被害(一次被害)**

4.災害による被害(二次被害)**報道機関 1.災害の発生源や原因**
2.災害の再来**
5.災害対応**3.災害による被害(一次被害)** 6.被災地での生活**
公的機関

3.災害による被害(一次被害)**
5.災害対応**6.被災地での生活**

2.災害の再来***︓p＜.05、**︓p＜.01

一般人が発信源とされる流言(n=404)においては、「災害による被害(二次災害)」、「災害対応」、「被災地での生活」の 3 つの大カテゴリーの流言が他災害よりも発生しやすいことが分かった。一方で、「災害因情報」、「災害による被害(一次被害)」の 2 つの大カテゴリーの流言は発9

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生しにくいことが分かった。特に、一般人が発信源とされる流言の 22.8%が「災害による被害(二次災害)」に該当しており、他の発信源よりも多く発生していることがわかった（図 5）。その他にも、「被災地での生活」流言の発生割合（一般人が発信源に該当 14.9%、他発信源で該当 0%,
Χ2(1)=5.0, p<.05）や、「災害対応」流言の発生割合（一般人が発信源に該当 14.4%、他発信源で該当 0%, Χ2(1)=4.8, p<.05）について多く発生した。災害発生後、建物が壊れたり、人が亡くなったりといった一次被害に関する情報は、自分の目で確かめたり、テレビやラジオ、新聞から具体的に入手することが可能である。一方、二次被害は、様々な要因によって被害の内容や程度が多岐にわたるため、一次被害ほどには明確な情報を入手することができない。また被災地での生活支援の情報などは地域に根ざしたローカルな情報のため、マスメディアから情報を入手することが難しい。このような情報の欠如から、一般人を発信源とした「災害による被害(二次被害)」や「被災地での生活」流言が発生・拡散することが考えられる。また、日常とは違う非日常での生活のストレスや不満をぶつけるために、政治家や著名人などに対して個人的な感情をぶつけるよ
うな「災害対応」流言も発生・拡散することが考えられる。
「災害による被害(二次被害) 」
流⾔に該当

該当せず

一般人

22.8%

77.2%

その他

3.4%

96.6%

(N=404)(N=29)

0

20

40

60

80

100%

Χ²(1)=6.0, p＜.05

図5

一般人が発信したとされる「災害による被害(二次被害)」流言の発生割合

報道機関が発信源とされる流言(n=79)においては、「災害の発生源や原因」、「災害の再来」、「災害による被害(一次被害)」の 3 つの大カテゴリーの流言が他災害よりも発生しやすいことが分かった。一方で、「災害による被害(二次被害)」、「災害対応」、「被災地での生活」の 3 つの大カテゴリーの流言は発生しにくいことが分かった。特に、報道機関が発信源とされる流言の60.8%が「災害の再来」に該当しており、他の発信源よりも多く発生していることがわかった（図1017th World Conference on Earthquake Engineering, 17WCEE
Sendai, Japan - September 13th to 18th 20206）。災害発生後、テレビやラジオによって災害の情報が報道されるが、詳しい情報がわかり次第、
情報(例えば地震の場合には震度や震源地、被害等)が更新される。一般市民からすると、情報を聞いた時間によってその内容が微妙に変化していくことにつながり、人によって情報が異なる曖昧な状況を作る。これが「災害の発生源や原因」の流言を発生・拡散させると考えられる。また報道機関では、例えば地震発生後には｢余震が発生する可能性もあるので注意してください｣などという災害の再来へ注意を呼びかける報道をすることが多い。あくまでも報道自体は災害再来の「可能性」があるという注意喚起であるが、災害再来の不安を感じる人々を情報が伝わっていく
うちに、「余震が起きる」「大きな余震によってもっと被害が出る」という断定形になることで、「災害の再来」流言が発生・拡散していくと考えられる。

「災害の再来」 流⾔に該当

報道機関

該当せず

60.8%

(N=79)

その他

39.2%

38.4%

(N=354)

0

20

61.6%

40

60

80

100%

Χ²(1)=13.2, p＜.01

図6

報道機関が発信したとされる「災害の再来」流言の発生割合

公的機関が発信源とされる流言(n=45)においては、「災害の再来」の大カテゴリーの流言が他災
害よりも発生しやすいことが分かった。一方で、「災害による被害(一次被害)」、「災害対応」、「被災地での生活」の 3 つの大カテゴリーの流言は発生しにくいことが分かった。特に、先ほどの報道機関と同じく公的機関においても「災害の再来」について多く発生していた（公的機関で該当 88.9%、他発信源で該当 37.1%, Χ2(1)=44.2, p<.01）。公的機関は報道機関と同様、災害発生後に｢余震が発生する可能性があるので、注意してください｣などという災害の再来への注意を呼びかけるような内容を呼びかけることが多い。公的機関が発信源になれば信憑性は高くなるために、
このような「災害の再来」流言が発生・拡散していくと考えられる。実際に、1978 年伊豆大島近海地震において、静岡県庁が知事名で発信した単に余震に注意をうながす情報が人々の間を伝わ11

17th World Conference on Earthquake Engineering, 17WCEE
Sendai, Japan - September 13th to 18th 2020っていくうちに、避難勧告になってしまったという例があるように、公的機関や報道機関が正確に情報を伝えたとしても、流言は発生するといわれている[37]。そのため、正式な情報が流れても、情報の受け手側の心理状態によっては流言が発生しうることが考えられる。

4. 結論
本研究では、過去の災害時に発生した流言の事例を収集し、流言を全部で 6 つの大カテゴリーに分類した上で、災害の種類や発信源とされる主体ごとに、どのようなカテゴリーの流言が発生しやすいか、その原因としてどのようなことが考えられるかを分析・考察していった。
このような流言への対策としては、防災教育などで平常時から「災害時には流言が広まる」という事実を認識しておくことが必要である。一人一人が流言への問題意識を持ち、事前においては教育機関の中で体系的に、そして発生後はマスコミなどで継続的に対策することで、災害時に発生する流言の発生・拡散を抑制することが重要である。
具体的には、「災害時には流言が流れる」という事実を、過去の具体的な事例とともにしっか
り伝えることが重要である。その上で、災害時に情報を受け取った時には、流言に惑わされないために、１）内容を疑う（まずは落ち着いて、情報におかしな部分がないか考える）、２）内容を確かめる（テレビや新聞、公式サイト等、複数の信頼できる情報源で公表されているか確かめる）という 2 段階のチェックが重要である。これは、内在的チェック（受け取った情報それ自体の非現実性や矛盾を判断する）、外在的チェック（別の証拠に基づいて情報の真偽を判断する）という考え方に基づいている[5][13]。
また災害時に情報を発信する時には、１）内容の真偽を確かめずに情報を広めない（どんな情報についても、2 段階のチェックを怠らない）という 2 段階チェックを行った上で、２）単なる憶測だけで、情報を誇張・捏造しない（根拠の無い推測によって情報の内容を変えない＝自分がデマに惑わされない）、３）明確に分かりやすく伝えるよう心がける（相手の誤解や曲解を生まな
いように情報の伝え方に気をつける＝自分がデマの発信者にならない）という注意が必要である。
これらを事前の防災教育や、災害時のチラシなどの注意喚起によって、流言をできるだけ抑制させていくことが必要である。

5. 謝辞
本研究は、セコム科学技術振興財団・一般研究助成・「幅広いステークホルダーの防災リテラ
シー向上を目指す『防災・減災教育ハブ』の構築」（代表：兵庫県立大学・木村玲欧）、国立研

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Sendai, Japan - September 13th to 18th 2020

究開発法人 防災科学技術研究所・受託研究・「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロ
ジェクト・首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上に資するデータ利活用に向けた連携体制の構築」（領域代表：新潟大学・田村圭子）によるものである。

6. 引用文献[1]廣井脩,『災害情報と社会心理』,北樹出版,2004.
[2]廣井脩,『流言とデマの社会学』,文藝春秋,2001.
[3] 東京大学新聞研究所「災害と情報」研究班,「1995 年阪神・淡路大震災調査報告-1」, 1996.
[4]福田充,『大震災とメディア－東日本大震災の教訓』,北樹出版,2012.
[5]荻上チキ,『検証 東日本大震災の流言・デマ』,光文社新書,2011.
[6]宮部真衣・梅島彩奈・灘本明代・荒牧英治,「マイクロブログにおける流言の特徴」,情報処理学会論文誌,vol.54,no.1,223-236,2013.
[7]日本災害情報学会（編）, 『災害情報学事典』, 朝倉書店, 2016.
[8]気象庁,過去の地震津波災害
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/higai/higai-1995.html(2018 年 1 月 14 日最終アクセス)[9]気象庁,日本付近で発生した主な被害地震(平成 8 年以降)
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/higai/higai1996-new.html(2018 年 1 月 14 日最終アクセス)[10]気象庁,過去に発生した火山災害
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/volcano_disaster.htm(2018 年 1 月 14 日最終アクセス)[11] 気象庁,気象庁が命名した気象及び地震火山現象
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/meimei/meimei2.html[12]廣井脩,『災害と日本人－巨大地震の社会心理』, 時事通信社, 1986.
[13]廣井脩,『うわさと誤報の社会心理』, NHK 出版, 1988.
[14]東京大学新聞研究所「災害と情報」研究班, 『1982 年浦賀沖地震と住民の対応』, 東京大学新聞研究所,
1982.
[15]東京大学新聞研究所「災害と情報」研究班, 『「1982 年長崎水害」における住民の対応』, 東京大学新聞研究所, 1984.
[16]若林佳史・花井德寳・望月利男,1982 年長崎豪雨災害の心理的影響―鳴滝・芒塚地区の住民について―,
総合都市研究（東京都立大学都市研究センター）, 30 号, pp.17-49, 1987.
[17]東京大学新聞研究所「災害と情報」研究班, 『1983 年 5 月日本海中部地震における災害情報の伝達と住民の対応』, 東京大学新聞研究所, 1985.
[18]東京大学新聞研究所「災害と情報」研究班, 『1984 年 9 月長野県西部地震における災害情報の伝達と住民の対応』, 東京大学新聞研究所, 1985.

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17th World Conference on Earthquake Engineering, 17WCEE
Sendai, Japan - September 13th to 18th 2020[19]廣井脩, 伊豆大島噴火と流言, UNIVERSITY PRESS(東京大学出版会), 第 16 巻第 8 号、pp.1-5, 1989.
[20]廣井脩, 雲仙岳噴火災害の教訓―現地からの報告, 地震工学振興会ニュース, No.123，1992.
[21]廣井脩・吉井博明・山本康正・木村拓郎・中村功・松田美佐, 『平成 3 年雲仙岳噴火における災害情報の伝達と住民の対応』, 東京大学新聞研究所, 1992.
[22]東京大学新聞研究所「災害と情報」研究班, 『平成 5 年釧路沖地震における住民の対応と災害情報の伝達』, 東京大学新聞研究所, 1994.
[23]東京大学新聞研究所「災害と情報」研究班, 『1993 年北海道南西沖地震における住民の対応と災害情報の伝達』, 東京大学新聞研究所, 1994.
[24]内閣府, 過去の大規模災害における情報ニーズと 情報不足により発生した事態(参考資料１), 内閣府・大規模災害発生時における情報提供のあり方に関する懇談会配布資料（2007 年 2 月 6 日）, 2007.
[25]廣井脩・田中淳・中村功・中森広道・宇田川真之・関谷直也, 2001 年芸予地震における住民の対応と災害情報の伝達, 東京大学社会情報研究所調査研究紀要, no.18, pp.195-278, 2002.
[26]濱岡豊・菊盛真衣・魏敏・林艶葒・朱彦, 東日本大震災時における Twitter 上での流言の発生,伝播,消滅プロセス I, 三田商学研究, 55(6), pp.89-120, 2013.
[27]菊盛真衣・魏敏・林艶葒・朱彦・濱岡豊, 東日本大震災時における Twitter 上での流言の発生,伝播,消滅プロセス II, 三田商学研究, 56(1), pp.45-74, 2013.
[28]濱岡豊・菊盛真衣・魏敏・林艶葒・朱彦, 東日本大震災時における Twitter 上での流言の発生,伝播,消滅プロセス III, 三田商学研究, 56(2), pp.51-67, 2013.
[29]毎日新聞社, 広島土砂災害 空き巣で外国人犯罪の情報ない 広島県警, 2014.
https://mainichi.jp/articles/20140826/mog/00m/040/012000c(2018 年 1 月 24 日最終アクセス)[30]産経新聞社, 産経ニュース、デマツイートにご注意を!「ライオンが逃亡」…ご丁寧にニセ写真付き, 2016.
http://www.sankei.com/affairs/news/160415/afr1604150040-n1.html(2018 年 1 月 24 日最終アクセス)[31]朝日新聞社, 朝日新聞デジタル、デマ拡散、被災地の教訓 善意が裏目「責めるのは酷」, 2017.
http://www.asahi.com/articles/ASK4L56Q7K4LPTIL01M.html(2018 年 1 月 24 日最終アクセス)[32]朝日新聞社, With news、熊本地震のデマ、大手メディアも報道 イオン火災、ライオン逃走…,2016.
https://withnews.jp/article/f0160415004qq000000000000000W03610201qq000013279A(2018 年 1 月 24 日最終アクセス)[33] HuffPost Japan, ハフポスト、「ライオンが逃げ出した」「川内原発で火事」Twitter でデマ拡散[熊本地震], 2016.
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http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20110404/p1[35]荻上チキ, 荻上式 BLOG、[流言飛語]広島土砂災害時にウェブ上で発生した流言について思うこと, 2014.
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http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20160418/p1
http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20160423/p1
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