横須賀市自然・人文博物館
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づく取扱要領
平成 28 年（2016 年）６月 10 日制定
平成 29 年（2017 年）３月 30 日改定(目的)
第１条 この要綱は、横須賀市教育委員会の教育機関である横須賀市自然・人文博物館(以下「博物館」という。)において、文部科学省科学技術・学術政策局長通知「研究活動における不正行為への対応等について」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、競争的資金等による研究活動を実施することにあたり、不正防止に必要な体制を整備することを目的とする。
(定義)
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 博物館運営課
博物館を運営する横須賀市教育委員会事務局教育総務部の所管課。課内に管理運営係、自然科学担当、人文科学担当を置く。
二 競争的資金等
文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金。
三 配分機関「二」の競争的資金等を配分する文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人
四 最高管理責任者
博物館全体を統括し、競争的資金等の運営・管理について最終責任を負う者をいう。
五 統括管理責任者
最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について博物館運営課を統括する実質的な責任と権限を持つ者をいう。
六 コンプライアンス推進責任者
博物館における競争的資金等による事業の運営・管理について、実質的な責任と権限を持つ者をいう。
七 コンプライアンス推進副責任者
コンプライアンス推進責任者を補佐し、博物館における競争的資金等の運営・管理による事業の運営・管理について、責任と権限を有する者をいう。
八 直接経費
競争的資金等により行われる研究活動に直接必要な経費及び研究成果の取りまとめに必要な経費をいう。
九 間接経費
競争的資金等を獲得した研究者が属する研究機関に対し、直接経費の一定割合を措置した経費をいう。

十 科研費
文部科学省又は独立行政法人日本学術振興会が公募及び審査をし、日本学術振興会が交付する科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金をいう。
十一 ルール
文部科学省研究振興局及び独立行政法人日本学術振興会が作成する『科研費ハンドブック（研究者用・研究機関用）』に掲げられた科研費に関する応募・評価・使用の３つのルールをいう。
(責任体制)
第３条 最高管理責任者は、博物館館長をあてる。
２ 統括管理責任者は、博物館運営課長をあてる。
３ コンプライアンス推進責任者は、管理運営係長をあてる。
４ コンプライアンス推進副責任者は、自然及び人文科学担当主査をあてる。
５ 最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
６ 統括管理責任者は、不正防止対策の統括する責任者であり、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）の趣旨を踏まえ、その基本方針に基づき、博物館運営課の具体的な不正防止対策を策定・実施し、実施状況を最高管理責任者に報告する。
７ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。また、不正防止のためのコンプライアンス教育を実施し、適切な競争的資金等による研究活動の執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善等を指導する。
(事務処理、及び経費の管理)第４条 管理運営係は競争的資金等の申請、経理、庶務その他の総括的事務を行う。
２ 文部科学省科学研究費補助金事業において、直接経費については、専用の預金口座を設け管理するものとする。間接経費については、研究者がその配分を受けた場合には速やかに博物館に譲渡するものとし、博物館は当該研究者が他の研究機関に転職した場合は、ルールに基づき移管するものとする。
３ 競争的資金等の研究資金で購入した設備、備品、図書等は博物館に属するものとする。
４ 経理に関する事務は、横須賀市の「予算決算及び会計規則」、｢物品会計規則｣、及び「横須賀市契約規則」等の条例・規則等に基づいて執行するとともに、関係法令並びにルールを遵守しなければならない。
(物品の発注と検収)第５条 研究に必要な物品は、原則として、研究者からの依頼に基づき、管理運営係が発注と検収を行い、研究者に物品の引き渡しを行うものとする。
(相談受付窓口)
第６条 競争的資金等の事務処理手続き及び使用についての博物館内外からの相談を受け付ける相談窓口を博物館運営課長、管理運営係長、自然科学担当主査、人文科学担当主査からなる研究推進チーム及び博物館運営係に置く。
(臨時職員の雇用)第７条 研究に協力をする者を直接経費で雇用する場合は、横須賀市の「一般職の臨時職員及び非常勤職員の任用等に関する要綱」に準じて行うものとする。
(防止計画の推進)
第８条 不正を全般的に防止するため、研究推進チームが防止計画推進を担い、職員を啓蒙するための研修や必要に応じた不正防止計画の策定・実施を行う。
(モニタリングと監査)第９条 競争的資金等の適正な管理のため、モニタリング及び内部監査を実施する。
２ モニタリングについては、支出状況の定期的な確認など、適正管理に向けた取組みを実施する。
３ 内部監査の実施の対象及びその数等については、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会など競争的資金等を所管する配分機関の指導に準拠して実施すると共に、最高管理責任者がこれに加えて必要な事項を定める。
４ 内部監査は、最高管理責任者が任命した職員が行うものとする。
(受付窓口)
第 10 条 博物館内外から競争的資金等の不正に関する通報を受け付けるため、受付窓口を管理運営係に置く。この窓口は、競争的資金等に係る通報の業務においては外部からの通報・告発も受け入れるものとする。
２ 受付窓口は通報を受けた場合、速やかに統括管理責任者及び最高管理責任者に報告する。なお、通報後の処理については別に定めるものとする。
３ 研究費（競争的資金等）の不正に関する職員並びに外部からの通報、告発等を受け付ける窓口とその取扱いは、横須賀市の「職員通報の取扱いに関する要綱」、｢公益通報者保護法に基づく外部からの通報に関する要綱｣等の当市の規程に基づく。
なお、横須賀市の通報制度に基づき、文部科学省通知の「告発」は「通報」と読み替えるものとする。
(不正に関する調査体制・手続き等)
第 11 条 通報等を受け付けた場合は、最高管理責任者は研究推進チームを招請する。
研究推進チームは、通報等の受付から 30 日以内に、通報等の内容の合理性を確認し、調査の要否を判断するとともに、配分機関に当該調査の要否を報告する。
２ 調査が必要と判断された場合は、公正かつ透明性の観点から、博物館及び通報者、被通報者と直接利害関係を有しない第三者を含む不正調査会を設置する。
３ 研究推進チームは、被通報者に対して調査開始を通知するとともに、必要に応じて被通報者等の調査対象となっている研究者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。博物館は、調査対象の事案について配分機関及び文部科学省に本調査の実施を報告する。
４ 不正調査会は、調査開始から 150 日以内に調査内容をまとめ、研究推進チームに報告する。研究推進チームは、不正の有無及び不正の内容、関与した研究者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について審査し認定する。
５ 研究推進チームは、調査結果を速やかに通報者及び被通報者に報告する。
６ 調査結果に疑義があるときは、通報者及び被通報者は不服申立てをすることができる。不服申立ての審査は研究推進チームが行い、あらかじめ定める期間内に、調査結果を覆すか否かを決定する。再調査を開始した場合は、配分機関及び文部科学省に報告する。
７ 博物館は、特定不正行為が行われたとの認定があった場合又は悪意に基づく通報の認定があったときは、速やかに調査結果を公表する。
８ 研究推進チームにおいて不正があると認定された場合には、最高管理責任者は遅滞なく是正処置及び再発防止措置を講じなければならない。
(配分機関への報告及び調査への協力)
第 12 条 博物館は、不正調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告し、協議しなければならない。
２ 通報等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。また、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
３ 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、研究推進チームは速やかに認定し、配分機関に報告する。
４ 配分機関からの調査報告の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
５ 調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
(不正に対する処分)
第 13 条 監査又は通報によって不正があると認められる場合、最高管理責任者はその旨を直ちに任命権者に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は不正に対する調査結果と処分内容を、速やかに文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会に報告するものとする。
(雑則)第 14 条 この要領に定めるもののほか、競争的資金等の研究業務の不正防止に関し必要な事項は館長が別に定める。
附 則
この要領は、平成 28 年６月 10 日から施行する。