長期優良住宅化リフォーム推進事業に係る技術的審査業務約款

２乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の技術的審査の依頼を取り下げ、別件として改めて乙に技術的審査を依頼しなけ

依頼者（以下「甲」という）及び【登録住宅性能評価機関名】（以下「乙」という）は、長期優良住宅化リフォーム推進事業に係る関連法令等を遵守し、この約款ればならない。
３ 前項に規定する依頼の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除が（依頼書及び引受承諾書を含む。以下同じ）及び「【株式会社東日本住宅評価センあったものとする。

ター】長期優良住宅化リフォーム推進事業に係る技術的審査業務規程」（以下「規程」という）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という）を履（甲の解除権）行する。

第１条

甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

（甲の責務）(１) 乙が、正当な理由なく、技術的審査業務を第３条第１項に定める業務第１条 甲は、依頼する認定基準の区分を長期優良住宅化リフォーム推進事業に係期日までに完了せず、又その見込みのない場合る技術的審査依頼書（以下「依頼書」という）に明記しなければならない。

(２) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告し２ 甲は、規程に従い、依頼書ならびに技術的審査に必要な図書を乙に提出しなければならない。
３てもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙甲は、乙が提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であるとに書面をもって依頼を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することがで認めて請求した場合は、乙の技術的審査業務の遂行に必要な範囲内においきる。て、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象住宅」という）の計

３ 第１項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返画、施工方法その他必要な情報の追加書類を双方合意の上定めた期日まで還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
４ 甲は、規程に基づき算定され引受承諾書に定められた額の料金を、第４条害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
５ 甲は、乙の技術的審査において、対象住宅の計画に関し乙がなした平成 26その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除（依頼の取り下げ）のうち、乙は、料金が既に支払われて年度長期優良住宅化リフォーム推進事業に係る評価基準（以下「評価基準」いるときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないとという。）への是正事項の指摘に対し、双方合意の上定めた期日まで速やきはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った料金が過かに依頼図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。

大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、（乙の責務）第１条

その賠償を甲に請求することができる。

乙は、関係法令等によるほか要領に従い、公正、中立の立場で厳正かつ２適正に、技術的審査業務を行わなければならない。

（乙の解除権）

乙は、引受承諾書に定められた第３条に規定する長期優良住宅化リフォ

第１条

ーム推進事業に係る技術的審査 適合確認書（以下「適合確認書」という）を交付し、又は適合確認書を交付できない旨を通知する日（以下「業(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに支払わない務期日」という）までに行わなければならない。
３乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
場合

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やか(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもにこれに応じなければならない。

なお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に適合証を交付することができな（業務期日）
第１条
２

乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。

いとき
２ 前項の契約解除のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に乙は、甲が第１条及び第６条第１項に定める責務を怠った時、その他不返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に可抗力により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害に甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる。
３

甲が、乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場ついて、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、合で、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延その賠償を甲に請求することができる。

期をすることができる。
４

第２項及び第３項の場合において、必要と認められる業務期日の延期そ（乙の免責）の他の必要事項については甲・乙協議して定める。

第１条

乙は、技術的審査を実施することにより、甲の依頼に係る住宅が建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律並びにこれらに基づく命（料金の支払期日）
第１条
２

甲の支払期日は、前条第１項に定める業務期日とする。
甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることが出来る。

３

令及び条例の規定に適合することを保証しない。
２

乙は、技術的審査を実施することにより、甲の依頼に係る住宅に瑕疵がないことを保証しない。

３

乙は、甲が提出した技術的審査依頼関係図書に虚偽があることその他に甲が、第１項の支払期日までに支払わない場合には、乙は、適合確認書事由により、適切な技術的審査業務を行うことができなかった場合は、を交付しない。この場合において、乙が当該適合証を交付しないことに当該技術的審査業務の結果に責任を負わないものとする。

よって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（秘密保持）
第１条（料金の支払方法）
第１条

甲は、規程に基づく料金を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行２口座に振込みの方法で支払うものとする。
２乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。

甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることがで(１) 既に公知の情報である場合きる。

(２) 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（別途協議）（適合確認書交付前の変更依頼）
第１条

甲は、適合確認書の交付前までに甲の都合により対象建築物の計画を第１条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

変更する場合は、双方合意の上定めた期日まで速やかに乙に通知するとともに、変更部分の技術的審査関係図書を乙に提出しなければならない。

（附則）この約款は平成２６年１１月１日より施行する。