平成 23 年度事業計画

自：平成 23 年 4 月 1 日

至：平成 24 年 3 月 31 日

１. 著作権侵害防止・抑止に関する普及・啓発ならびに広報活動
ACCS から発信する情報（メッセージ、意見など）に一貫性を持たせ、目標とする広報啓発対象に効果的に到達させるため、広報委員会を中心に検討・実施する。
１－１ ニュースリリースの配信、マスメディアへの情報提供・取材協力
会員企業が告訴を行った刑事摘発等の著作権侵害の抑制・防止に関する情報、イベントの告知等についてニュースリリースを行う。
また、記者発表会等を通じて著作権侵害抑制・防止に関する情報提供等を行うほか、取材依頼についても積極的に協力し、 IT 関連誌等への寄稿を通じた広報活動も行う。
１－２ ホームページの活用、ポスター・チラシ等の頒布、意見広告の掲載
ACCS ホームページを通じた活動の告知や著作権等に関する情報発信を行うほか、著作権侵害に関する情報の収集窓口としての機能も活用し、侵害の実態把握や会員の権利執行の支援に寄与する。また専用ページを活用し、会員向けの著作権等に関する情報提供や会務の連絡等を行う。
また、各委員会の決定等に基づき、ポスター、チラシ、パンフレット等を制作、頒布するほか、IT 関連誌等への意見広告の掲載等を行う。
１－３ ACCS 活動報告書の発行
平成 22 年度の ACCS の活動をまとめた報告書を制作、頒布する。
１－４ メールニュースの発行
メーリングリストを活用した会員向けメールニュースを定期的に発行し、著作権等に関する情報提供や会務の連絡等を行う。

２．デジタルコンテンツの著作権に関する調査・研究、政策提言等の活動
デジタル・ネットワーク時代において、デジタルコンテンツの権利保護が適切になされ、適正なコンテンツの流通に資する著作権法等の法制度のあり方について、法務総務委員会を中心に調査・研究並びに検討を行い、必要に応じて意見表明、提言を実施する。
２－１ 会員・関連団体・関係官庁等の動向調査
政策提言等に関連する組織等との交流・連携を図り、その動向を調査する。また、以下の 組 織 ・ 会 議 等 に 参 加 し 、 業 界 動 向 に 関 わ る 情 報 収 集 等 を 行 う 。
ま た 、政 策 提 言 等 に 資 す る た め 、会 員 よ り 意 見 を 集 約 し 、パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト 等として表明する。
＜政策提言＞
・文化庁 文化審議会著作権分科会
・警察庁 総合セキュリティ対策会議＜業界団体間のポリシー形成＞
・プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
・インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会（CIPP）
・ネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）
・安心・安全インターネット推進協議会（STN）
・ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）

＜業界動向の情報収集、啓発実務＞
・デジタル時代の著作権連絡協議会（CCD）
・不正商 品 対 策 協 議 会 （ ACA）
・一般社団法人 コンテンツ海外流通促進機構（CODA）
・国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）
・一般社団法人 モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）
・安心ネットづくり促進協議会
・独立行政法人 科学技術振興機構 科学技術理解増進ウェブサイト委員会
・特定非営利活動法人 映像産業振興機構（VIPO）＜団体運営への協力＞
・財団法人 ソフトウェア情報センター（SOFTIC） 評議員
・社団法人 著作権情報センター（CRIC） 理事・総務委員会
・サーティ フ ァ イ 著 作 権 検 定 委 員 会 委 員 長
・特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会 理事
２－２ 音楽利用ルールの策定・協議
社団法人 日本音楽著作権協会（JASRAC）等音楽著作権管理事業者が管理する楽曲をゲームソフトやネットワーク配信で利用する場合の使用料のあり方について、「ネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）」等と連携し、検討、協議を行う。
２－３ その他の著作権制度に関する調査・研究
必要に応じて、著作権の登録制度、集中管理等、著作権制度に関する調査・研究を行う。

３． 著作権侵害行為に対する会員の権利執行の支援活動
著作権侵害行為に対する会員の権利執行の支援活動に関する諸問題の対応策について、侵害対策委員会を中心に検討・実施する。
３－１ 著作権侵害等の抑制・防止に関する活動
３－１－１ ネットワークを悪用し た 著 作 権 侵 害 等 の 抑 制 ・ 防 止 に 関 す る 取 り 組 み
ネットワークを悪用した著作権侵害等の抑制・防止のために、ホームページ等を利用して一般からの情報提供を受け付ける等、実態を調査する。
主な内容としては、以下の活動を行う。
・インターネットオークションにおける不正な出品の停止要請。
・インターネット上における著作権侵害行為に関する要因ならびに実態の調査・分析・ユーザーへの注意喚起。
・著作権侵害の抑制・防止に関する啓発ポスター等のコンテンツの企画・制作・配布。
・「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会（CIPP）」への参加。
・「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）」への参加。
・ファイル共有ソフトの利用実態に関する調査。
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」に参加し、ガイドラインに定められた信頼性確認団体としての、会員の申請事務の遂行。
・他の著作権関連団体やインターネットサービスプロバイダ等と共同して行う普及啓発活動。
３－１－２ 企業・団体内等における著作権侵害等の抑制・防止に関する取り組み
企業・団体等で行われている著作権侵害等（ソフトウェアの不正コピー・不正使用）を抑制・防止するため、主に以下の活動を行う。

・企業・団体内等で行われる著作権侵害等の要因ならびに実態の調査・分析。
・企業・団体内等で行われる著作権侵害等を抑制・防止するための「ソフトウェア管理」手法の研究及び導入支援等の普及。
・著作権侵害等の抑制・防止に関する啓発ポスター等のコンテ ン ツ の 企 画・制 作 ・配布。
３－１－３ その他の著作権侵害等の抑制・防止のための取り組み
新たな著作権侵害行為の実態調査ならびに抑制・防止策の検討を行う。
３－２ 会員社の権利執行支援
３－２－１ 刑事事案に関する支援活動
著作権侵害行為の情報収集や実態調査を行い、会員・捜査機関へ情報を提供するとともに、捜査機関の活動に積極的に協力する。また、会員が行う刑事告訴その他の手続きについて協力し、必要に応じて他業界と連携して対応を行う。
３－２－２ 企業・団体内等における著作権侵害等に 対 す る 権 利 執 行 へ の 支 援
企業・団体内等で行われている著作権侵害等（ソフトウェアの不正コピー・不正使用）に関する情報をホームページや電話で一般から受け付けるほか、複数の会員が共同して権利執行するための支援を行う。
また、重要な裁判等が行われた場合には、同種の侵害を抑制・防止するため、その内容をマスメディアやホームページ等を通じて広く提供する。
３－２－３ その他会員社が行う権利執行への支援
必要に応じて、会員又は関連する著作権等関連団体が行う権利執行に協力する。
３－３海外における権利保護活動
アジア地域をはじめとした海外における日本コンテンツ（ゲームソフト、アニメ等）の海賊版流通問題等に取り組むため、一般社団法人 コンテンツ海外流通促進機構（CODA）等に参加・協力し、現地の知的財産保護動向の情報収集、政府機関・団体等との交流、著作権侵害実態等の情報収集等を実施する。

４．会務
４－１ 公益法人改革に向けた取組
現行の社団法人（特例民法法人）から、一般社団法人への移行に伴う（平成 24 年4 月 1 日を予定）申請手続きを法務総務委員会を中心に関係機関から情報収集をし検討を行う。
４－２ ACCS の運営に関する下記の会務を、事務局において執り行う。
・総会・理事会・委員会等の運営に関する業務。
・総会記念講 演 会 、 会 員 間 の 交 流 を 促 進 す る イ ベ ン ト の 開 催 。
・会員ならびに一般からの著作権に関する相談。
・入会勧誘の推進。
・会員管理。
・外部からの人事研修の受け入れ。
・その他必要な業務。
以上