水素エネルギーの普及拡大に向けた
東京都の取組状況

東京都産業労働局
令和５年12月現在

水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅰ

2050年の目指す姿と2030年に向けて2050年の目指す姿●グリーン水素
グリーン水素が本格活用され、再エネの大量導入を支えている。

グリーン水素活用施設 ©東芝エネルギーシステムズ（株）●運輸分野●様々な分野（発電、産業、業務・家庭）

グリーン水素が大型車両や船舶、航空機などの輸送機器の燃料として活用されている。

水素発電、熱需要（メタネーション等）、産業での原料利用にグリーン水素が活用されている。

水素航空機のイメージ図 ©川崎重工業（株）

水素製造・貯蔵・発電実証設備イメージ図 ©三菱重工業（株）

中長期的な見通し
グリーン水素グリーン水素の導入事例が積み上がる

グリーン水素の基盤づくりが進行

・あらゆる分野でグリーン水素を本格活用
・グリーン水素が再エネ大量導入を支える

運輸分野

乗用車やバス、トラック等での水素活用

船舶等での水素活用

航空機等の大型輸送
機器での水素活用

様々な分野

・地域的な発電での水素活用
・燃料電池の活用

・水素発電の商用化
・メタネーションの導入※サプライチェーン構築が重要

・電力の調整力として利用・熱の脱炭素化実現
・産業での原料利用

中期（～2030年頃）

長期（～2050年頃）

初期（～2025年頃）

2水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅰ

2050年の目指す姿と2030年に向けて
 2050年の脱炭素社会では、あらゆる分野でグリーン水素が本格活用され、運輸や様々な分野の脱炭素化に貢献
 2030年に向けては、グリーン水素の本格活用に向けた基盤づくりと、水素需要の拡大・社会実装化の加速が必要

技術開発、コスト低減、サプライチェーン構築の好循環■グリーン水素拡大のイメージ

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水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅰ「未来の東京」戦略 version up 2024

■都市整備局・港湾局・建設局・環境局・交通局等の所管事業を含む

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水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅱ

実施事業の紹介

運輸分野での水素利用促進

グリーン水素の活用促進等●水素ステーションの整備促進●グリーン水素の活用に向けた基盤づくり●燃料電池自動車の導入促進

・山梨県との連携、都有施設での活用●燃料電池バスの導入促進

・都におけるグリーン水素の製造●燃料電池トラックの早期実装化の推進●燃料電池ごみ収集車の試験運用及び実装支援●東京グリーン水素ラウンドテーブルの開催●水素国際会議●燃料電池フォークリフト実装支援●水素の製造・利用機器等の導入支援●東京2020大会時における水素の活用

機運醸成●水素の普及啓発に向けた様々な連携●東京水素ビジョンの策定●水素エネルギー特集ウェブサイトの構築（Tokyo水素ナビ）

5水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅱ

令和５年度トピックス
水素に関連した式典・イベント等の実施

燃料電池小型トラック出発式

山梨県産グリーン水素の利用開始式

 ５月15日、燃料電池小型トラックの導入開始にあたり、「東京プロジェクト
燃料電池小型トラック出発式」を開催

 ５月25日、山梨県産グリーン水素利用の第1号として、東京ビッグサイ
トに設置した燃料電池において利用開始

川崎市・大田区・東京都による連携協定締結

水素国際会議「HENCA Tokyo 2023」

 ６月１日、産業競争力の維持・強化、エネルギーの安定供給及びカーボンニュート
ラルの実現に有効な手段である水素等について、三者が連携・協力して利活用拡大することを目的とし、協定を締結

 11月14日、水素の国際的なサプライチェーンの構築等を一層進めるため、新たな国際会議開催→詳細19ﾍﾟｰｼﾞ

川崎市長 東京都知事 大田区長

山梨県知事

東京都知事

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水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅱ

運輸分野での水素利用促進
水素ステーションの整備促進

2023年11月末現在20か所整備(うちバス対応11か所）※2024年度の本設改正に向けて休止中

都有地活用
江東区新砂三丁目の都有地を活用し、燃料電池大型・小型トラック向けのステーションを整備予定

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水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅱ

運輸分野での水素利用促進
マルチエネルギーステーションに向けた支援
・水素ステーション(ST)や急速充電設
備・再エネ設備の設置を図るなど、環境配慮型のマルチエネルギーステーショ
ン化を支援

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水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅱ

運輸分野での水素利用促進
燃料電池自動車の普及促進

目標2030年都内乗用車新車販売：100％非ガソリン化※燃料電池自動車（FCV）1,539台（2023年3月末時点保有台数 出典：(一財)自動車検査登録情報協会統計資料）

補助事業●燃料電池自動車等の普及促進事業○補助対象車両：燃料電池自動車

燃料電池自動車©トヨタ自動車（株）○補助額：外部給電機能有 110万円 、 外部給電機能無 100万円（再エネ100％電力契約 若しくは 太陽光発電設備(２kW)設置＋25万円）※ＺＥＶ等の一定の販売実績のある自動車メーカーの車両に対して上乗せ補助有●カーシェア・レンタカー等ZEV化促進事業○補助対象車両：カーシェア・レンタカー用等に導入される燃料電池自動車○補助額：外部給電機能有 200万円 、 外部給電機能無 190万円※ＺＥＶ等の一定の販売実績のある自動車メーカーの車両に対して上乗せ補助有9

水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅱ

運輸分野での水素利用促進
燃料電池バスの導入促進

目標【ゼロエミッションバス】2030年までに300台以上

実績

東京都内の燃料電池バス導入台数
１０９台（2023年11月末時点 ※導入台数）●導入費支援 【国補助併用の場合】【基本補助】

上限5,000万円（車両本体価格から、国補助額とディーゼルバス相当額を差し引いた額）【上乗せ補助】 上限2,000万円（①５年５台以上の導入計画書、②営業所等への水素ＳＴの整備）●燃料費支援補助・都内の水素ステーションに対し、都内ナンバーのバスに充填した水素の軽油との販売価格差を補助

燃料電池バス©東京都交通局

10水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅱ

運輸分野での水素利用促進
燃料電池トラック早期実装化の推進

取組状況
 自動車メーカーや荷主・物流事業者等による大規模社会実装プロジェクトに参画・連携
 都内の燃料電池小型トラック導入台数 39台（2023年11月末時点 ）プロジェクト概要

 幹線物流からラストワンマイル配送まで大規模な商用ZEVトラック等導入
・小型ＦＣトラック ： 約190台（2023年から順次導入）
・大型ＦＣトラック ： 約 50 台（2025年から順次導入）

燃料電池大型トラック©日野自動車（株）/トヨタ自動車（株）

 運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムの構築

補助事業●ＺＥＶトラック早期実装化事業
 商用燃料電池モビリティの実装化に向け、燃料電池トラックを導入する事業者等に対して、補助を実施
 国補助に上乗せする形で、同等仕様のディーゼルトラックの車両本体価格相当まで補助（上限1,300万円）

燃料電池小型トラック©ＣＪＰＴ（株）

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水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅱ

運輸分野での水素利用促進
燃料電池ごみ収集車試験運用及び実装支援

試験運用
 大学研究者による事業提案制度を活用し、2019年度から早稲田大学と共同で事業を実施
 港区内(2021年度)・多摩市内(2022～2023年度)での試験運用【試験運用】燃料電池ごみ収集車(多摩市試験運用車両)

実装支援 2023年度より、FCごみ収集車を試験利用したい区市町村に対し一定期間無償貸与を行うほか、集中導入を目指す区市町村に対して支援【実装支援】燃料電池ごみ収集車(イメージ)※技術検討実証車(S耐展示車両)©トヨタ自動車（株）

燃料電池フォークリフト実装支援

取組状況
 2022年度に、物流拠点での実機利用実証を含む導入促進調査を実施
 2023年度から、燃料電池フォークリフトを導入を検討する事業者とFCFLや水素充填設備を提供する事業者をマッチングする事業を実施するとともに、導入事業者等に対して、FCFL本体価格の一部助成等を実施

燃料電池フォークリフト©㈱豊田自動織機

12水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅱ

グリーン水素の活用促進等
山梨県との連携

事業内容
 山梨県と「グリーン水素の活用促進に関する基本合意書」を締結
東京都内での山梨県産グリーン水素の活用を進めるとともに、グリー
ン水素の製造から利用における技術開発の促進等で連携
令和４年10月28日 基本合意書締結式（長崎山梨県知事と小池東京都知事）

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
CO2フリーの水素社会構築を目指したP2Gシステム技術開発(‛16-‛22)※山梨県・米倉山電力貯蔵技術研究サイト 全景 Ⓒ山梨県企業局

グリーン水素の活用に向けた基盤づくり（都有施設での活用（導入事例創出））

事業内容
 都有施設において純水素型燃料電池を設置し、都自らが山梨県産グリーン水素を活用
 来場者等へのPRを実施
都有施設での活用
グリーン水素の製造運搬（ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄ)

純水素型燃料電池
水素カードル

事例第１号
東京ビッグサイト13

水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅱ

グリーン水素の活用促進等
東京グリーン水素ラウンドテーブルの開催

 グリーン水素等の普及について先進的な取組を行う企業・団体等からの事例共有や、意見交換等を実施（2022年８月、11月、2023年２月、５月、12月）
第１回

第２回

第３回

第４回

実施日

2022年８月19日

2022年11月30日

2023年２月14日

2023年２月17日

テーマ

国際的な水素サプライチェーン構築及びグリーン水素等の普及

パイプラインを含む水素供給体制の構築及び水素利用拡大

水素供給ネットワーク（グリーン水素の製造及び水素運搬方法）

空港臨海エリアにおける水素供給ネットワーク

参加者

岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、清水建設、住友商事、東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼ
ｽﾃﾑｽﾞ、丸紅、三浦工業

岩谷産業、 ENEOS、
旭化成、ENEOS、大東京ガス、トヨタ自動車、 林組、東京ガス、東レ、
大田区(オブザーバー)
NEDO

第５回

川崎市、大田区

第６回実施日2023年５月24日

2023年12月18日

テーマ

国の水素基本戦略の改定及び水素産業戦略や水素保安戦略の策定に向けてパイプライン等を含めた水素供給体制についての意見交換

参加者

旭化成、ENEOS、川崎重工業、千代田化工建設、ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、日立造船、三井物産、水素ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ推進協議会、高圧ガス保安協会

JFEｽﾁｰﾙ、東京ガス、東京ｶﾞｽﾈｯﾄﾜｰｸ、西村あさひ法律事務所、高圧ガス保安協会、東京都ｴﾈﾙｷﾞｰ問題ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ
ﾎﾞｰﾄﾞ委員14

水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅱ

グリーン水素の活用促進等
都におけるグリーン水素の製造

事業内容①

事業内容②

 都有地におけるグリーン水素製造設備の設置に向けた設計などの取組を展開し、都がグリーン水素製造・利活用のモデルを示していく。
 都自ら都内での実装化を進めることにより、グリーン水素の普及拡大を推進する。

 都内においてグリーン水素を製造し、都内へ供給するための製造・供給拠点を整備

 中央防波堤にソーラーパネル及び水素製造設備を整備、再生可能エネルギーを活用し製造 令和５～６年度は東京ベイeSGプロジェクトと連携して実施水素製造から利用までのイメージ
発電

製造

貯蔵

運搬

再エネ電力
太陽光発電

水電解装置

水素貯蔵タンク

トレーラー、カードル

利用受入

純水素型燃料電池

水素燃料ボイラー15

水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅱ

グリーン水素の活用促進等
東京2020大会時における福島県内で製造された水素の活用

選手村のリラクゼーションハウス・居住棟での活用
 福島県において再エネを用いて製造された水素を選手村内のリラクゼーションハウスや宿泊棟の一部で活用

聖火台・聖火リレートーチでの活用
 聖火台及び一部の聖火リレートーチに大会史上初めて水素を活用
 これらの水素には福島県において再エネを用いて製造された水素も活用©Tokyo 2020 / Uta MUKUO

選手村のリラクゼーションハウス

聖火台
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水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅱ

グリーン水素の活用促進等
水素の製造・利用設備等を導入する事業者を支援１

事業内容
 再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業○補助対象設備
再生可能エネルギー由来水素活用設備、純水素型燃料電池、水素燃料ボイラー○補助率及び上限額
再エネ由来水素活用設備：1／２（上限額 ３億7,000万円）
純水素型燃料電池：2／3（上限額 8,700万円）
水素燃料ボイラー：2／3（上限額 4,500万円）

水素の製造・利用設備等を導入する事業者を支援２

目標 業務・産業用燃料電池 2030年までに3万kW
事業内容

 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）○補助対象設備：業務・産業用燃料電池○補助率及び上限額 ： 2／3（上限額 3億3,300万円)

17水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅱ

グリーン水素の活用促進等
水素の製造・利用設備等を導入する事業者を支援３

事業内容
 グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業【令和５年度から】
都内設置に適した形でグリーン水素の製造から利用まで設備をパッケージ化したモデルプランを水素設備製造メーカー等から提案。事業者はモデルプランの参照により、設置場所や経費などを検討。こうしたモデルプランの導入に向けて、東京都が支援を実施■事業概要
補助対象設備
ワンパッケージ＊１
ワンパッケージ以外
再エネ電力設備＊２

補助率10/10

規模
２件
３件
-上限額
2億5,300万円
1億7,700万円
5,400万円＊１ 水素の製造から利用までがコンテナ内で一体となった機器＊２ 水素の製造能力に応じた規模に対し補助■事業構成① メーカー等からモデルプランの公募開始② 公社が提案のあったモデルプランを公表（令和５年８月から）③ 事業者は公表モデルプランに基づき公社に補助申請、メーカー等と契約して実機導入工事等を実施（令和８年12月末日までに設置・報告）④ 事業者の導入完了後、公社が導入経費を補助⑤ 事業者は実機の施設見学や情報発信等を行い、公社に実績報告

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水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅱ

機運醸成
水素エネルギー行動会議「HENCA Tokyo 2023」の開催
 水素の国際的なサプライチェーンの構築や技術開発を一層進めるため、東京都主催で新たな国際会議「HENCA Tokyo 2023」を開催※HENCA（ヘンカ）は、Hydrogen Energy Conference for Actionの略称
・日 時
・テーマ・登壇者

令和５年11月14日

2030年水素の社会実装化

会議の模様はアーカイブで配信
https://www.tokyo-h2-forum.metro.tokyo.lg.jp/

小池東京都知事のプレゼンテーション

 会議後、水素の2030年社会実装化に向けた共同メッセージを発出

パネルディスカッション

19水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅱ

機運醸成
水素の普及啓発に向けた様々な連携

福島県・産総研・環境公社との協定

ＮＥＤＯとの基本協定

四 者 協 定 グリーン水素の普及に向け、福島県、産業技術総合研究所、東京都環境公社、東京都で四者協定を締結（2016年）

福島県
福島再生可能エネルギー研究所

再生可能エネルギー

福島県産
CO 2 フリー水素

水素エネルギーの活用
東京都環境科学研究所

東京都

 都施策への技術的知見の提供や、情報発信・普及啓発などで連携するた
め、NEDOと協定を締結（2020年）

水素情報館「東京スイソミル」

Tokyoスイソ推進チーム

 水素を見て触って体験しながら楽しく学べる総合的な学習施設「東京スイソミル」において、子供から高齢の方にわかりやすく情報を提供（2016年開設）
 グリーン水素を製造する水電解装置等の実機も展示

 水素エネルギーの普及に向け、官民一体によるムーブメントを醸成すべく、民間企業や都内自治体等の100以上の団体と共に「Tokyoスイソ推進チーム」を組織（2017年）©（公財）東京都環境公社

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水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅱ

機運醸成
東京水素ビジョンの策定

 2050年の水素エネルギーが普及している東京の姿を示す。
 また、マイルストーンとなる2030年に向けた水素施策の方向性を示す。
 コラムや企業の取組紹介なども取り入れ、水素を身近に感じていただき、都民の理解や事業者等の参画を促す。

水素のキャラクター「スイソン」©(公財)東京都環境公社

第１章 気候危機と水素エネルギー
気候危機と脱炭素社会実現に向けた水素の意義

第２章 2050年の目指す姿
運輸のほか、発電や産業を含むあらゆる分野でグリーン水素を本格活用し、再エネの大量導入を支えるとともに、脱炭素化やエネルギー安定供給に貢献

第３章 2030年カーボンハーフに向けた取組の方向性
グリーン水素の普及拡大、運輸や様々な分野での水素の利用拡大

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水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅱ

機運醸成
水素エネルギー特集ウェブサイトの構築：Tokyo水素ナビ

 水素エネルギーに関連する情報を集約したHP「」を開設（2023年６月）
 都民が水素を身近に感じ、事業者が水素事業参画を検討する契機となることを目指す
主な掲載内容水素エネルギーに関する最新情報
東京都の取組、支援策（補助金情報）Tokyoスイソ推進チーム活動内容
都内の水素エネルギー普及状況
キッズページ、動画、学習施設の紹介

https://www.tokyo-h2-navi.metro.tokyo.lg.jp/22

水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組状況 Ⅱ

機運醸成
ＣＯＰ28における知事発言
 COP28の「Local Climate Action Summit」に出席し、都の取組について講演
H2Globalと連携した水素取引所の立上げに向けた取組等を発信
日付 令和５年12月１日（金曜日）場所
ドバイ（アラブ首長国連邦（UAE））
The Tokyo Metropolitan Government will work with H2Global,
an internationally known institution with one of the mostdeveloped support instruments for global hydrogen today, topromote efforts to establish a hydrogen exchange in Tokyo.
In addition, we will promote efforts to form alliances withoverseas cities and other entities to ensure the supply ofhydrogen. Furthermore, in order to increase the demand forhydrogen, the Tokyo Metropolitan Government will take thelead in using it and encourage the private sector to do thesame.

都は、世界有数の水素普及機関として知られるH2Globalと連携して、東京に水素取引所を立ち上げる取組を進めていきます。
また、水素の供給を確保するため海外の都市等とアライアンスを組む協定を結ぶ取組を進めていきます。さらに、都が水素の需要を伸ばすため、その利用を率先して進め、民間にも働きかけを行っていきます。

The governor spoke at LCAS, hosted by Bloomberg Philanthropies at COP2823

令和６年度東京都予算案（水素関連）

24令和６年度東京都予算案（水素関連）

203億円（令和5年度：114億円）
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