会議録

会 議 の 名 称 令和４年度第２回弘前市社会福祉問題対策協議会
開 催 年 月 日 令和５年３月１４日（火）開始・終了時刻

開催場

１３ 時 ３０分

所 弘前市民防災館から３階

１４時

３５分まで

防災会議室

議 長 等 の 氏 名 中村

直樹

会長

中村直樹

委員

小川幸裕

委員

坂本委員

崎野雅生

委員

大湯

惠津子

委員

三上美知子

者 委員

藤田俊彦

委員

阿保博実

委員

稲村孝司

委員

委員

齋藤

ひろみ

者 委員

小林雅也

出席

森山

正福祉部長

秋元

哲

福祉総務課長秋田美織

事 務 局 職 員 の 同課長補佐

諏訪

秀樹

職

工藤麻子

同総務係長

滝口龍之介

同事務員

種市好則

欠席

氏

名 同主幹

委員

祥一

八木橋喜代治委員 中野渡正彦

・国庫補助事業「地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業」対象事業への評価・意見について
会 議 の 議 題・弘前市地域福祉計画の改訂について・重層的支援体制の構築に向けて
会

議

結果

別紙会議録のとおり

会 議 資 料 の 名 称 ・令和４年度第２回弘前市社会福祉問題対策協議会資料

1

会 議

内容

１．開会

（ 発 言 者 、２．案件

発 言 内 容 、
審 議 経 過 、

(1) 国庫補助事業「地域における生活困窮者支援等のための結共助の基盤づくり事業」対象事業への評価・意見について

論等

事務局

）

国では実績報告においては行政の自己評価のほかに第三者評価を求めていることから当協議会の委員の方々の意見や提案をお願いしたい。
資料１－２に基づき、国庫補助事業として実施している３事業の実績を報告。

議長

まず、「民生委員等活動支援事業（民生委員協力員制度）」についてご意見がありますでしょうか。
【主な質疑応答】稲村委員「資料 1－2」1 頁「民生委員等活動支援事業(民生委員協力員制度)」の 3「事業担当課による自己評価」の欄の上から 3 行目に「3 年連続敬老大会が実施されなかった」とありますが、わが町会では例年になく参加者が多く、実施しております。また、9月末時点では 29 地区ある中で 8 地区では敬老大会が実施されている報告も地区社協へ上がっておりますが、どのような分析からこのような表現になったのでしょうか。

事務局

ここ 3 年、新型コロナウイルス感染症の影響で各町会において、敬老大会が中止となっていました。今年度も実施については各地区において個別の判断により中止とした地区も多いと伺っており、表現が適切でなかった点については、お詫びします。

大湯委員

民生委員のなり手がない現状の中で民生委員協力員制度はこれを支援する非常によい制度だと感じております。
これまでは民生委員になる場合、町会長の推薦でしたが、この制度があるおかげで、民生委員が一緒に手助けしてくれる方に声掛けして協力員になってもらい、民生委員制度を知ってもらって後継者が育っていく環境が整い始めております。

議長

この 3 事業については国の補助金をいただきながら事業を行っておりますので、少しでも市の財政負担を軽減しつつ制度の2

充実を図っていくことが大切かと考えますが、なり手について安定はしておりますが、不安定要素も抱えているというお話であったかなと思います。そこを強化していくことだと思います。
稲村委員

民生委員協力員制度ですが、地区によっては民生委員がいないところもあり、協力員が民生委員の役割も担うのは大変な負担が生じます。また、前任の民生委員が新任の民生委員の協力員になる場合もありますが、まれなようです。ただし、民生委員をやってみたい人が協力員活動を経て民生委員となる場合には有効なよい制度だと思います。

議長

ただいま稲村委員も指摘したことですが、どこかで転換期がくるのかなと感じております。というのは退職の方々がどんどん増えていって、それまであまり町会や民生委員、協力員について視点がなかった方にも自分の町のことをしっかり担ってもらわなければならない。周りの高齢の方々が多い中で、民生委員や協力員がどんな活動をしているのか。なぜそれが必要なのかをしっかりと広報していく必要があるのではないか。そんな意味では協力員は制度を体験する良い場ではないでしょうか。
なにか、制度を広めていく意見や具体案はありますでしょうか。

事務局

先ほどの稲村委員のご意見について補足ですが、協力員制度
では民生委員が欠員の地区では地区の会長や近隣担当の民生委員の方が民生委員欠員地区を代理でカバーした上で、そこに協力員が補助として配置される仕組みとなっております。協力員単独で民生委員の活動はできないこととなっております。

大湯委員

協力員の活動としては安否確認だけです。民生委員の欠員地区では、別の地区の協力員が同行しても拒否されるので地区の会長と町会の方が代りに訪問しております。協力員には以前に民生委員であった方が新任の民生委員を支援するために協力員に就く場合や民生委員になるための経験を積むために協力員となる方がおります。
また、ご夫婦で協力員をしている方もおり、男性宅を訪問する際は、女性の協力員が拒否される場合があるため、男性の協力員は貴重な存在となっております。

議長

その他になにかありますでしょうか。

3

事務局

本日欠席した小林委員から事前に意見をいただいておりますので紹介させていただきます。
「民生委員等活動支援事業については昨年 12 月の一斉改選
後、弘前市においても欠員となる町会も多く、民生委員制度の持続性に課題が残されている。生活様式の変化もあり、自助共助互助の考え方も同様に変化しているものと思われる。フォー
マルサービスとして制度が充実することで、インフォーマルの領域の関わりや支援が低調となることが懸念されるが、従来の地域住民の中に存在していたナチュラルな繋がりを改めて再確認し、担い手の掘り起こしと育成を図っていく必要がある。」との意見がございましたので、事務局では今後の活動の参考にさせていただきたいと考えております。

議長

では 2 つ目の「弘前市社会福祉協議会除雪支援事業」に入りたいと思います。
はじめに私の方からお話をさせていただきます。
事業実績を見ますと世帯数はどんどん少なくなっている傾向にありますが、必要性はあるということ。対象世帯数の内訳として高齢化や、障がいの方が困っているとかがデータとして見えてくる工夫があればよいのかなと思いました。
もうひとつ、雪対策は建設部雪対策室の方で行っていると聞いております。一昨年は各大学の学生たちが帯同して一生懸命雪かきを行い、それに対して市長さんからスコップのご寄贈をいただいた記事もありました。2 頁の「３事業担当課による自己評価」にある『雪処理に関する情報交換会』（以下「情報交換会」という。）ではそのような団体を所管する関係課とも連携していくのでしょうか。

事務局

その通りでございます。

議以前の別な項目でお話があったのですが、ボランティアの確長保のためにアプリを今後開発していくとのこと。
学生や、そのほか若い人、余力のある人がボランティアを必要とする人の求めに応じて、例えば除雪で困っている人がいて例えばお金を払うので除雪を手伝ってほしいといった要望に対して、気軽にアプリで閲覧できてピンポイントでアクセスできることが可能になると、雪の問題、あまりお金をかけずに助け合いができるのではないかと前回、前々回の会議から思ってお4りました。要望として是非実現してもらいたいなと思っております。
森山委員

私は身障者福祉連合会の代表として出席させていただいておりますが、除雪の問題ですが私が住んでいる地域では今冬において排雪は 1 回もありませんでした。除雪は大体夜中の 2 時ころに来ますが、どっと重い雪を玄関の間口に置かれてしまうと片付けるのが一苦労です。同じように困っている方は結構いるのではないでしょうか。例えばここに身障者が住んでいるといったことがわかる目印などを設けていただいて、除雪の際は配慮していただければなあと思います。

議長

高齢者や障がい者その他生活弱者と捉えられがちな方々のお宅にも一律に除雪した雪を置いても困るわけですので、目印などを考えられないかとの意見だったと思います。ぜひ「情報交換会」で話題提供していただければと思います。

稲村委員

２頁の事業内容の一番下ですが「間口に堆積した雪を社会福祉協議会のボランティアが除去」と記載してありますが、受取り方によって、ボランティアは除雪車が道路わきに寄せたすべての間口の雪を片付けると読めますが、間口すべての除雪を行っていたら大変です。市社協の除雪支援事業の文書にも記載しているとおり、玄関から道路までの生活道路の幅の範囲を超えて除雪はしないとしております。
中にはディサービスに来る車を寄せるスペースの除雪もお願いされる場合もありますが、そこまでは手が回らない状況もあります。また、ここに書かれている対象者の①から④の方々は車を持っていない方が多くて、道路の除雪はむしろしてほしくない場合もあるのではないか。除雪ボランティアの組織も高齢しつつあり、高齢者が高齢者の除雪をしているような状況です。

議長

稲村委員が言われたとおり、除雪ボランティアは除雪車が置いていった雪をすべて片付けるわけにはいかないとのことで、そういうところを「情報交換会」などですり合わせが必要ではないのか。貴重なご意見だったと思います。

小川委員

2 頁の除雪支援事業の「１事業内容」の①から④をすべて満たす対象世帯として対象を限定されているわけですが、自己申告をされてその窓口が市社協ということで理解してよろしいでし5

ょうか。
事務局

基本的にはこれまでの対象者は地区社協の方で把握しておりますが、「自分は除雪対象者ではないのか」といったご相談をいただいた際、市への申出があった場合は、そのまま市社協に回すのではなく、市社協のリストに掲載されているか確認し、新規の場合は市から市社協へ照会し、対象の可否についての結果は市から回答しております。

崎野委員

除雪支援事業の長い歴史の中で、対象世帯はこのような限定的なものではありませんでした。年々地域の協力者を得ながら行ってきており、限定的になってきました。先ほどの「間口除雪」の考え方ですが、簡単に言いますと戸口から一般道路に出るまでのひと 1 人が通れる部分を生活通路とみなして、その先にブルドーザーが置いた寄せ雪があった場合、それも除雪する部分としていただきたいといったお願いを地区の除雪の方々にしております。先ほどの話にもありました、ディサービスの車の駐車スペースの除雪要望ですが、範囲を広げての除雪はしないことにしておりますが、長く従事しておりますと年々ニーズが大きくなっている現状もあります。除雪支援に従事してくれる方と依頼する方のどちらを基準とするか、悩ましいところであり、支援する方、支援を受ける方が隣近所の場合が多く、永年のお付き合いのなかでうまくやりとりしていると聞いております。

小川委員

ただいま崎野委員から説明をいただいたとおり、長い歴史の中で除雪については個別対応をしてきたとのことで、それを一律に除雪範囲を決めることがよいのかどうかについては議論が必要ではないかと思います。
また、除雪対象者として自己申告した場合、すべて認められるのか、それとも個別審査を受けたうえで対象者となるのか、要綱などは拝見していませんが、どのような過程を経て除雪支援対象として認められるのか。そのあたりも情報開示されますと、お願いしたい方、協力したい方にとっても透明性が担保されて依頼する方にとって予定が立てやすいのかなと思います。
一方で個人情報を不特定多数の人、又は一定の範囲で共有することとなりますが、果たしてそれをご本人がどこまで許可されるのか、また、プライバシー権についても慎重な検討が必要かなと思います。

6藤田委員先ほどの説明の中でボランティアセンターについてお話がありまして、除雪についてどのような役割を果たしているのか。
センターの役割について教えていただきたいのと、市では除雪支援事業が非常に有効に機能している地区でモデルケースみたいなところは把握しているのでしょうか。そのモデルケースを生かしながら広めていくことを考えているのでしょうか。

事務局

1 つ目のボランティアセンターの役割ですが、今年度統合し、新体制において除雪に関しての取組、対応の仕方について検討しているため、今年度の実績として報告できるものはございません。
2 つ目に関してですがその視点を我々は持ち合わせておらず、ボランティアが参入した地区等を調査したうえで、何か活用できないか検討させていただきたいと思います。ご意見ありがとうございます。

事務局

補足です。新しい市のボランティアセンターと弘前市社会福祉協議会では、除雪については非常に大きな生活課題ですので、一緒に取り組んでいくべき大きなテーマとして考えているところです。
基本的に市のボランティアセンターの役割としてボランティ
アを募集し、これを実施する事業者や団体につないだり、マッチングを行います。例えば今の除雪事業で言えば、地区の除雪事業を行っている一つの団体として社協がある。そこからの求めに応じて協力してくれる人を募るわけですが、そのつなぎの役目をイメージしています。
地区社協さんが行っている除雪支援事業は、近隣の除雪状況を確認しながら適時行くことができる支援だと思います。一方
でボランティアセンターがこれまでマッチングしてきたボラン
ティア募集の内容は、1 週間後、１か月後の予定されたイベントへのボランティアの募集であり、そのタイムラグのところが非常に難しいものがあると伺っております。
個人としてボランティアを希望し、ボランティアセンターに登録後、除雪支援事業に参加してつなげたケースが 1 件あると伺っておりますが、レアケースでありまして、基本的にはボランティアを希望する学生の方や団体の方があらかじめ登録して、地域で行っているボランティアが手薄なところに速やかにつないでいく仕組みづくりに向け、検討に時間を要していると

7

伺っております。
阿保委員

わが町内会の場合、把握している 1 人暮らしの高齢者や障がい者の方に対する個別の除雪に関しては、隣近所の方々でも除雪機を利用してこれらの方の除雪に協力している方が見うけられます。除雪の中身も玄関付近と裏口付近の２か所を確保しております。これは、消防団や婦人防火クラブとのつながりから災害に備えて裏からも避難できることを考えて除雪をしております。玄関前の間口ばかりではないということを申し上げておきます。
また、道路の除雪の担当の方々は朝 2 時ころから従事していただいているのですが、1 人暮らしのところだけ、寄せ雪を少なくしてくださいという要望はありますが、除雪担当者の話では注文に応じると、朝の通勤時間帯までに除雪が終わらないのでやむを得ない、とのことでした。
なお、町会には除雪の様々な意見がありますが、除雪を担当している方々はそれなりにうまく除雪をしているように感じております。これからも共助を心掛けながらともに助け合うことを重視して除雪に関わっていきたいと考えております。

議長

最後に３の「事業担当課による自己評価」の中段あたりの「年末年始には～除雪する体制を敷いている。」までのところで、ドアが開かない、排気口が埋まる、といったことがあったら、連絡するということがあるのでしょうが、どこに連絡するのか、誰が見つけるのか、どうやって見つけるのかということですよね。これはご指摘の防災、災害対策の中で大事なところで、事故や災害が生じてからでは遅いということはあると思いますのでそこも検討していただきたいと思います。
高齢者、障がい者の方については見守る視点で見ていただいて、雪が降ったときには危ないよと注意喚起できるような体制があったらとよいと思います。

議長

つづきまして 3 頁目の「ほのぼのコミュニティ２１推進事業」
ですがいかがでしょうか。
私の方から自己評価のところの最後から 3 行目の「様々な仕組みと連携と活用を図ることで、」とありますがもう少し具体的にご説明ください。

事務局

この推進事業が見守り体制事業の一つであるので、交流であ8

ったり、市が直接見守ることであったり、緊急通報装置などによる機械的な見守りであったり、当事者に対して複数の関与を持ったうえで、連携と活用を図ることで、高齢者等の異変を早期に発見できるといったことです。
崎野委員

ここで生活支援コーディネーターというが記載されておりますが、居場所づくりという事業がございまして、地域ごとに小人数で居場所を確保してそこに要支援者の方が参加し、その中で普段からの顔見知りの中に協力員さんが変化を捉えたりする場面もあるのかな、といったところで生活支援コーディネーターという役割も果たしているのかなあと思います。

小川委員

3 頁の左側の事業内容のところ、最後からの 3 行目の「孤独感を解消しながら」の表現ですが、孤独という表現は主観的なものかと思われます。ご自身が一人で生活している場合に「孤独感を解消する」という表現をしますと、孤独が不適切であるような印象を与えかねないのではと感じます。ここは「孤立状態にある方が地域とのつながりがないことを解消する」といった表現の方が客観的と感じましたのでご検討いただきたいと思います。

議長ほかにご意見はありますでしょうか。なければ次の案件(2)の「弘前市地域福祉計画の改訂について」に進みます。
事務局から次の案件の説明をお願いいたします。
(2)

事務局

弘前市地域福祉計画の改訂について事務局から計画の改訂について資料 2 により説明。
事務局から令和 4 年度第 1 回弘前市社会福祉問題対策協議会以降に実施した対応について説明。
今後のスケジュールとして令和 5 年 3 月 17 日に市政推進会議に諮り、市長の決裁を経て地域福祉計画の令和 5 年度から 8 年度の改訂版を公表する。
【主な質疑応答】議長案件２（２）について何かご意見はありますでしょうか。

9特にないようですので続いて案件２（３）について事務局に説明をお願いします。
（３）重層的支援体制の構築に向けて事務局

事務局から「重層的支援体制の構築に向けて」について資料 3により説明。
国では地域共生社会の実現のために社会福祉法に基づく新たな事業として「重層的支援体制整備事業」を実施し、構築を市町村に求めております。
重層的支援体制の整備事業を核として、課題や相談者の属性内容を問わずに受けとめ、解決に向けて伴奏的に支援していくための包括的支援体制の構築と整備をすることで地域や連携先を拡大させ、それが地域共生社会の実現につながる。市町村は包括的な支援体制の整備を進めていくため、手始めとして断らない相談支援体制の構築を図っていき、次期地域福祉計画の計画期間中に検討を進めていきます。

議長

ただいまの案件２(3)の説明について何かご意見はありますでしょうか。
【主な質疑応答】小川委員

市としては包括的支援体制の整備をこの地域福祉計画と連動させながら整えていきますということですね。その中核のポイントとしてまずは「断らない相談」に着手するということですね。この断らない相談はこの包括的支援体制の中核となるわけですが、どこが窓口を担うのかということと窓口を担う担当者の能力をどのように担保するのかについてどのような見通しでしょうか。

事務局

正直なところ、断らない相談体制の中核をなすハブについて、どこがどのように担っていくのかについてはまだ整理しきれていないところです。ただ現状において各相談支援の事業所さんであったり、各部署であったり、相談は入口としてたくさんありますので入口をどのように繋げていくか、また、庁内の関係機関との連携の中でもどのように繋げていくかも一緒に考えながら、どこが中核を担ってハンドリングをとるのか、モニタリ10

ングしていくのかを検討して参りたいと考えている。
三上委員

今の断らない相談支援についてですが、昔市役所に「すぐやる課」とかあったと思いますが、市民に分かりやすく、ここに連絡すればよいといった課を目指ざしていただきたい。そのためのアピールをしていただきたい。

事務局

今ある相談支援体制について、相談先がわかっている人もおりますがそこがわからない人もおりますので、相談先がわかるように絵を描いていくのも断らない相談窓口を作る、包括的な相談支援体制を築いていく中では必要だと思います。貴重なご意見として参考にしながら検討をすすめて参ります。

中野渡委員

重層的支援体制につきましては、次期地域福祉計画の中で具体化していくとのお話でした。具体的にどのように進めていくのかをロードマップみたいなものを示していただければなあということが一つと、あと他自治体でこのような重層的支援体制が進んでいるところを見ますと、副市長さんとかをトップとかにリーダーシップをとってもらって重層的支援体制の整備を進めているところもありますのでそのようなところも参考にしながら進めていただけたらと思っております。

議長

市町村の規模とかにもよるのでしょうが、良い方向に進んでいけばよいと思います。先ほどのご意見にもあったとおり、インパクトのある名称のほうがわかりやすいのではと個人的に思っております。

小川委員

今回、地域福祉計画で弘前市の再犯防止計画が含まれたことは大変意義があると思います。
それも踏まえて、以前の会議で三士会（社会福祉士会、司法書士会、弁護士会）特に法律専門職の方に加わっていただく必要はないのかといった議論があったと記憶しております。現在、
県社協では令和 4 年度東地域 4 町村中南地域 5 町村多機関共同事業等実施体制を整備され、そこに法テラスを組み入れて法律相談もそこで行う体制を敷いており、県社協に法律相談がある場合は法テラスに事案を回していただいて結構だということです。町村単位ではそのような体制の整備が図られている一方で、市単位では各市で対応することとされており、県社協の方では対応していないと伺っております。今回の包括的支援、または11

重層どちらにあたるかは別としても、専門職の方々の関わりについて、弁護士を単独で組み入れるのは難しいなかで、法テラス等との関係調整または組み込みについて検討いただけたらと思います。
事務局

ご意見ありがとうございます。包括的支援体制となった場合、本人の権利擁護や意志の確認にも深く関わってきます。
福祉的な支援も必要ですが法的な関わりも重要かと思います
ので、社協さんで行っている東地区と中南で行おうとしている支援体制を勉強しながら、参考にして参ります。

議長

時間も限られておりますので案件につきましては、これまでといたします。
続いて、次第 3 その他について、事務局から説明をお願いいたします。

事務局

会議録の作成と委員の皆様への確認後、ホームページでの公開までを説明。
次回の会議は１０月を予定している。
＜その他必要事項

散会＞

傍聴者：報道機関２名

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