令和元年度
概

事業報告

況

令和元年の我が国経済は、前年に引き続き緩やかな回復基調が続いた。一方で、多くの災害に見舞われた年となり、9 月に発生した台風 15 号及び 10 月に発生した
台風 19 号は東日本を直撃し、千葉県を中心とする軽種馬生産者にも被害が発生した。
こうした中、競馬開催売上については、対前年比で中央競馬が 103.1％、地方競馬が 114.7％と共に好調が続き、全主催者が前年を上回った。特に馬産地ホッカイ
ドウ競馬については、329 億 9,935 万円を売り上げ、前年比 131.9％と 25 年ぶりに300 億円を突破する好成績で開催を終了した。
軽種馬市場取引では、当歳・１歳・２歳の全市場合計で、上場頭数 3,158 頭、売却頭数 2,402 頭、売却率 76.1％と売却頭数が過去最高となった。年間総売上額は、
前年を上回る 352 億 3,439 万円となり総売上記録を更新、３年連続で 300 億円の大台を超え、購買意欲の高まりがうかがえる結果となった。
また、サラ系統の生産頭数は 7,387 頭で、３年連続で 7,000 頭台に達した。
以上の状況下、本協会は軽種馬生産地をはじめとした地域社会の健全な発展に資するため、以下の各事業を実施した。
中核事業である種馬事業では、12 頭の種牡馬を静内・七戸・九州の各種馬場で供用し、前年より 57 頭増となる 580 頭の種付をした。なお、新種牡馬デクラレー
ションオブウォー(USA)、マクフィ(GB)及びバゴ(FR)の３頭の種付頭数が 100 頭を超えることとなった。また、新種牡馬としてアニマルキングダム(USA)を導入し、
令和２年度から供用を開始することとした。
加えて、日本産馬の海外販路拡大を目途とした国際交流、伝染病発生による被害防止を図るための防疫体制整備、生産技術の高度化等に対応するための人材養成、
軽種馬改良情報システム（JBIS）を活用した競馬と生産に関する情報提供等の事業を実施するとともに、軽種馬生産者への経営支援のための各種補助、軽種馬せり市
場支援、農業経営指導等を実施した。

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Ⅰ．公益目的事業
地域社会の健全な発展に資するため、全国の軽種馬生産地域において、下記の事業を実施した。
１.種馬事業
１）優良種牡馬による種付
本協会所有種牡馬による種付頭数は、前年比 57 頭増（＋11.1％）の 580頭であった。このうち、特定種牡馬種付料割引制度、同一種牡馬への複数頭
種付に対する種付権利無償贈呈制度及びフリーリターン制度による種付は計 78 頭であった。
(別表１ 日本軽種馬協会所有供用種牡馬種付牝馬頭数 参照)（１）種牡馬の整備①資源調査
米国、英国、仏国、愛国及び豪州において新規導入種牡馬候補の調査を行った。
②外国産種牡馬の導入
優良種牡馬の種付による軽種馬の資質改良を促進するため、米国から
アニマルキングダムを導入し、種牡馬の整備を図った。
馬

名

品種 毛色

生年

産地

血

統

購買月日

配置場所

10.10

静内種馬場

ルロワデザニモー

アニマルキングダム サラ

栗

2008

米国
ダリシア（GER）（２）種牡馬の管理①種牡馬の配置及び異動・廃用等
本協会所有種牡馬 12 頭を全国の軽種馬生産地からの要望や種牡馬の適性を考慮し、各種馬場に適正配置した。
（別表２ 種牡馬の配置及び異動・廃用等 参照）②種牡馬の飼養管理及び調査研究発表
年間を通じて種牡馬飼養管理に留意し、臨床獣医学及び栄養学の面から検査と調査研究を行い、種牡馬側からの受胎率向上に努めた。
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③種牡馬管理指針等による管理「種牡馬管理指針」に基づいて管理するとともに、調査データを収集し、収集結果を各種馬場において活用した。
（３）配合業務
・種牡馬管理配合委員会の開催
令和２年度分配合について、軽種馬改良情報システム（JBIS）によるデータを参考に適正な配合計画を策定し、種牡馬管理配合委員会において検討した。
（４）種馬場施設等の整備
老朽化が著しい静内・九州種馬場の一部施設及び台風等により被害を受けた軽種馬生産技術総合研修センター別棟を改修した。
（５）種馬事業利用の側面支援①種馬場遠隔地種付牝馬輸送費・飼養管理費助成
本協会種牡馬に種付するために遠距離輸送を行う繁殖牝馬の所有者に対して、輸送費助成及び飼養管理費助成を行った。
（本協会から無償で贈呈された種付権利での種付は対象外）
なお、令和元年度は、輸送費助成が 48 件で 5,540 千円、飼養管理費助成が 15 件、1,575 千円であった。
②スタリオンニュースの発行
最新の本協会所有種牡馬の産駒成績等の関連情報を提供する「JBBA ス
タリオンニュース」を 24 回発行し、軽種馬生産者及び関係者に送付した。
③種付料未納者に対する債権回収
過年度の種付料未納分について、弁護士等の活用により当該債権の回収を実施した。
２．国際交流
日本産馬の販路をさらに拡大するため、海外における販路拡大及び定着等を図る下記の事業を実施した。
１）海外流通の促進
軽種馬の海外への流通促進を図るため、地方競馬全国協会から補助を受けて、下記の事業を実施した。
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（１）海外市場および海外取引に関する調査①シンガポール・クランジ競馬場でプロモーションを実施するとともに馬
主、調教師及びターフクラブ関係者から現地事情等について聴取した。
(４月４日・５日、７月 27 日・28 日)②北海道市場に来場した海外馬主の購買の補助を実施した。
・トレーニングセール(５月 18 日～22 日)
・サマーセール（８月 17 日～22 日）
・セプテンバーセール（９月 16 日～18 日）（２）海外顧客誘致活動
本協会海外向けホームページ(英語、北京語、韓国語)を利用して海外顧客への日本産馬情報の提供やせり市場宣伝に努めるとともに、北海道トレーニングセールなど５市場で英文せり名簿を作成及び発行した。（補助金9,350 千円）また、国内外において実施したプロモーション等にも補助した。
（補助金 69,923 千円）
令和元年度海外流通促進活動実績
活動内容
レース協賛

場所

日程等

シンガポール

海外におけるプロモ シンガポール
ーション活動の実施

４月５日
４月４日・５日
７月 27 日・28 日

せり市場での購買支 北海道トレーニングセール
援、英語版せり名簿作 セレクションセール
成・送付
サマーセール
セプテンバーセール
オータムセール
その他活動内容
インセンティヴボーナス（シンガポール・マレーシア・香港・韓国）
e メールのビジネスレターで情報発信
宣伝広告
在外エージェントの雇用（３）軽種馬国内輸出環境の整備
輸出検疫施設の維持・管理を適切に行った。
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（４）会議等
事業の効果的な推進を目的とした検討会（２月 27 日）を開催した。
２）検疫施設の運用
海外への速やかな軽種馬輸出のため、静内種馬場輸出検疫施設及び胆振輸出検疫施設において、下記のとおり 43 頭の輸出検疫を行った。
令和元年度

輸出検疫施設利用実績

施設名

利用期間

輸出国

利用頭数

胆振

1 月 ４日～18 日

オーストラリア11

胆振

３月 17 日～25 日

韓国

３

胆振

４月 14 日～24 日

アメリカ

１

静内

４月 18 日～25 日

イギリス

４

静内

６月 10 日～18 日

韓国

２

胆振

６月 20 日～26 日

シンガポール５

胆振

７月 12 日～26 日

オーストラリア６胆振

８月 ２日～16 日

オーストラリア８

胆振10 月 17 日～23 日

シンガポール３

３．防疫体制の整備
伝染病発生による軽種馬の被害防止を図るため、発生及び流行する可能性の高い伝染性疾患の防疫に係る下記の事業を実施した。
１）伝染性疾病に対する防疫体制の整備（１）馬伝染性子宮炎（CEM）の侵入・蔓延防止
公益財団法人全国競馬・畜産振興会の助成を受け、国内の防疫監視体制を維持し、再侵入防止、早期発見及び蔓延防止による正常化の継続を図るため、
輸入繁殖牝馬及び国内初供用牝馬を対象とした伝染性子宮炎に係る検査及び子宮内膜炎等有症状繁殖牝馬の検査等に要する経費に加え採材、治療及び検査法に関する講習会（日高、十勝）に要する経費を助成する馬伝染性子宮炎自衛防疫普及事業を実施した。（助成額 8,775 千円）（２）３種混合ワクチン等の接種
中央競馬及び地方競馬への入厩前の育成馬に対する３種混合ワクチン（馬インフルエンザ、日本脳炎、破傷風）及び馬ゲタウイルス感染症ワクチン並
びに繁殖牝馬に対する馬インフルエンザワクチンの予防接種経費に助成した。（助成額 4,563 千円）
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（３）馬パラチフス検査費用の助成
本協会種馬場の種牡馬に種付する場合の「馬パラチフス」の検査経費に助成した。（助成額９千円）
なお、近年の発生状況等から本事業は令和元年度をもって終了することとした。
２）防疫情報の収集・伝達
法定伝染病及び監視伝染病の発生情報を関係各機関に通報するとともに、内外の防疫情報を随時収集して関係者に伝達した。
令和元年度は馬鼻肺炎による流産、呼吸器病の発生等に関する情報を８件、その他海外悪性伝染病に関する情報を関係機関へ伝達した。
３）馬新生子黄疸検査支援と指導
血液型に起因する馬新生子黄疸発症予防に関する検査と指導を行った。
令和元年度は各地の軽種馬生産農協等を通じ、東北軽種馬協会 45 件、千葉県両総馬匹農業協同組合８件で合計 53 件の検査を実施した。
４）診療の支援
主産地である北海道日高、胆振地区と比較し、軽種馬専門の獣医療体制が不足している地区の軽種馬生産者への医療支援のため、九州軽種馬協会との契約により九州種馬場において管内の一般診療を行った。また、七戸種馬場
において場長を地元防疫委員として登録した。
４．人材養成生産技術の高度化や経営体質の強化に対応するため、生産牧場への就業希望者等の技術付与及び獣医師等の技術指導者の養成を行う下記の事業を実施した。
１）軽種馬生産技術総合研修センターにおける研修
地方競馬全国協会からの補助を受けて、強い馬づくりに取り組む担い手経
営のニーズに対応し得る技術指導者を養成するため、「軽種馬経営高度化指導研修（軽種馬経営技術指導者養成・技術普及）事業」による以下の研修等を実施した。また、専門技術者に対する自己研鑽の場として施設を提供した。
令和元年度の事業費は、事業委託３件 34,184 千円、軽種馬生産技術総合
研修センターの研修実施等 53,630 千円であった。
（別表３ 研修実施概要一覧表参照）

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（１）技術向上のための研修①技術指導者の養成のための研修
技術指導者の養成を目的に肢蹄管理技術研修、健康管理技術研修及び栄養管理技術研修を実施した。
また、軽種馬生産牧場の経営指導を担う者に対し、経営管理技術に関する研修、技術講習等を実施した。
さらに、業務委託により肢蹄管理技術研修及び栄養管理技術研修の一部並びに経営管理技術研修を実施した。
②牧場関係者の技術普及のための研修
牧場関係者の技術普及を目的に生産育成・経営管理等に関する技術の普及のための研修、講演等を実施した。
（２）生産育成技術データの収集・分析・提供
肢蹄管理においては、「子馬の肢蹄異常及び装削蹄療法に関する実態調査」のデータ集積・分析を行い、当該データの分析を基に専門技術者
や牧場関係者への研修を実施した。
また、軽種馬用草地の牧草及び土壌の分析データを蓄積した。
さらに、馬学講座番組「ホースアカデミー」を制作し、グリーンチャ
ンネルで放映するとともに、関係機関及び希望者へ DVD を配付した。
２）生産育成技術者研修施設における研修
日本中央競馬会からの助成を受けて、静内種馬場に設置している生産育成
技術者研修施設において、軽種馬生産育成牧場での就業を希望する者を対象とした軽種馬生産育成技術者研修を１年間、軽種馬生産牧場の従業員等を対象とした牧場後継者向けの養成研修である軽種馬後継者研修を 10 日間実施した。
令和元年度は、３月に軽種馬生産育成技術者研修第 40 期生８名が修了し、４月から第 41 期生 12 名の研修を開始し、11 月に軽種馬後継者研修を 10 名に実施した。
これらの研修の募集に際しては、中央競馬開催時のターフビジョン及びグリーンチャンネルにおいて募集映像を配信し、さらに募集広告をインターネット（Google、Yahoo）に掲載して PR を実施した。
また、軽種馬生産育成技術者研修については、JRA 東京競馬場（６月１日・２日）、JRA 阪神競馬場(６月 22 日・23 日)、JRA 札幌競馬場（８月 10 日・
11 日）で開催された牧場就業促進イベントにおいて募集広報活動を実施するとともに、希望者を対象に体験入学会を７月 27 日・28 日及び８月 28 日・
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29 日の日程で２回実施した。
３）技術普及現地研修等
地方競馬全国協会からの補助を受けて、胆振軽種馬農業協同組合、胆振軽種馬農業協同組合青年部、門別軽種馬生産振興会青年部、静内軽種馬生産振興会、北海道静内農業高等学校教育振興会及び日高女性軽種馬ネットワークの実施する軽種馬生産育成技術者を対象とした研修に要する経費に対して補助を行った。
また、胆振軽種馬農協、びらとり農協、門別町農協、新冠町農協、しずない農協及びひだか東農協を対象に、機材等の整備に要する経費に対して補助を行った。
さらに、軽種馬に係る高度な知識・技術を習得するため国内での研修参加及び受入に要した経費の一部に対して補助（研修受講支援補助）を行った。
４）軽種馬生産技術総合研修センターの整備・運営
地方競馬全国協会からの補助を受けて、担い手経営のニーズに対応し得る
技術指導者を養成する研修の拠点となる軽種馬生産技術総合研修センターに係る備品の整備及び運営管理を行った。
５）生産育成技術者研修施設の整備
日本中央競馬会からの助成（特別振興資金）を受けて「JBBA 人材養成事
業用施設整備事業」により、走路・放牧地及び角馬場等の改修工事を実施した。（事業費 149,865 千円）
５．競走馬の情報提供
競走馬の情報を関係者や一般市民へ広く提供するため、軽種馬の資質改良、生産流通改善に必要となる国内外の各種情報を収集整理し、広報を行う下記の事業を実施した。
１）改良情報の整備と提供
日本中央競馬会からの助成を受けて、生産地、競馬サークル及び一般市民等に生産と競馬に関する情報を提供する事業を実施した。
（１）データ整備
日本中央競馬会、地方競馬全国協会及び公益財団法人ジャパン・スタッド
ブック・インターナショナルから提供されるデータ、国内の産駒出生データ、
海外に輸出された産駒及び現役繁殖馬に関連する海外馬の競走成績、並びに
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せり市場取引成績等を集積し、これらの整合性を維持する整備を行い、本協会が運営する軽種馬改良情報システム（JBIS）に情報を蓄積した。
（２）情報サービスの提供と普及①一般利用
Web サイト「JBIS-Search」の PC 版及びスマートフォン版により、国内外の生産地、競馬サ－クル、一般市民を対象とし、軽種馬に関する各種情報を提供するとともに、同サイトの認知度向上と利用定着を図るため、イ
ンターネットによるせり市場のライブ中継や、日本馬が出走する海外主要競走の現地レポートなど、引き続きコンテンツの多様化を積極的に展開した。
令和元年の JBIS-Search の利用数は、ページビュー数で 40,626,203 件（前年 34,277,452 件）、訪問者数は 4,225,858 件（前年 3,039,374 件）であり、着実に利用数を伸ばしている。
②専門利用「全国馬名簿」「軽種馬統計」「せり名簿」等の作成に必要なデータ及び海外関係者向けの国内産馬簡易版欧文せり名簿作成に必要なデータを、
JBIS から関係者に提供した。
③システムの更新
JBIS で採用しているサーバーの OS が提供元のサポート期限を迎えることから、今後の安定的運用を図るため、サーバーの OS をアップグレード
し、それに伴うプログラムの全面改修を行う「軽種馬改良情報システム整備事業」を実施した。
２）競走馬のふるさとに関する情報収集・提供
地方競馬全国協会から補助を受け、全国６ヵ所の「競走馬のふるさと案内所」で蓄積された情報をインタ－ネットを通じて提供し、軽種馬生産地の実態を一般市民に周知するとともに、生産地を訪れる競馬ファンに対して生産
地情報の提供と牧場見学マナーの啓蒙活動を行った。
競走馬のふるさと案内所ホームページのページビュー数は 4,075,301 件(前年 3,853,923 件)、訪問者数は 1,138,518 件（前年 1,024,470 件）で順調に推移した。
生産地における窓口としては、競走馬のふるさと日高案内所、胆振連絡センター、十勝連絡センター、東北連絡センター、千葉連絡センター、南九州連絡センターを引き続き設置した。
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また、北海道馬産地見学ガイドツアーの企画監修を通じて軽種馬生産地と競馬ファン及び一般市民とのより友好的な環境をつくることにより、軽種馬生産地や競馬に対し興味をもつファンの定着及び新規ファンの獲得を図った。
３）統計資料等の作成・配付（１）機関誌「JBBA NEWS」の発行
毎月 10 日に刊行し、軽種馬生産者、関係機関、関係団体及び一般市民に
国内外の軽種馬生産と競馬に関する情報を提供した。
（２）全国馬名簿
JBIS を利用して作成、軽種馬生産者、国内の関係機関や団体へ配付した。
（３）軽種馬統計
公益財団法人ジャパン・スタッドブック・インターナショナルと共同で、JBIS を利用して３月に発行し、国内の関係機関や団体へ配付した。
４）広報活動本協会の事業内容、生産地の状況、国内外のせり市場の状況、国内競馬に関する情報、種牡馬のプロフィール及びランキング等を JBBA NEWS 及びホームページを通じて提供し、生産に関連する情報を広く周知することに努めた。

Ⅱ．相互扶助事業
軽種馬生産者への経営支援のため、軽種馬生産者やせり市場主催者を対象とした下記の事業を実施した。
１.各種補助事業
１）生産基盤となる草地の整備
地方競馬全国協会からの補助を受けて、草地の適切な維持管理による生産性の向上及び昼夜放牧に対応するための草地の造成・改良、放牧柵の整備に要する経費の一部及び担い手が草地（採草地、放牧地）の整備・改良に必要な機械等をリースする場合に要する経費の一部に補助を行った。

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事業内容

事業参加者数（牧場数）

草地の造成・改良、放牧柵の整備

126

304,757 千円

担い手機械リース

21

35,496 千円

計147

340,253 千円

補助額２）繁殖牝馬の資質改良
地方競馬全国協会からの補助を受けて、将来の生産を担う者が資質に優れた繁殖牝馬群の整備に必要な優良繁殖牝馬を導入する場合、牝馬の購入に要する経費の一部に補助を行った。（購入頭数 57 頭、補助額 109,374 千円）
３）繁殖牝馬の流通活性化
地方競馬全国協会からの補助を受けて、現役引退馬の市場取引の促進による流通の活性化を図るため、馬主等に対する現役を引退する競走馬を繁殖牝馬として安定的に供給するという意識の醸成、繁殖牝馬セールへの上場を促進する対策等に要する経費の一部に補助を行った。（１事業主体）
また、繁殖牝馬の預託受け入れ希望に関する情報提供等の預託を推進する
ための対策を実施した。
４）診断用画像処理装置の貸与等
軽種馬の診療を行う団体に６台の馬診断用コンピューター画像処理装置（CR）を貸し付けた。また、貸し付けした CR の保守管理に必要な経費に助成した。（助成額 1,213 千円）
なお、本事業については需要の変化により、令和元年度をもって事業終了とすることとした。
５）ファームヘルパー利用組合への支援
軽種馬生産者の過重労働環境を緩和するため、軽種馬生産地に所在の軽種馬ファームヘルパー利用組合（１組合）の運営に要する経費の一部に助成した。（助成額 590 千円）
６）繁殖牝馬用途変更の奨励
軽種馬生産の廃業又は他作物との複合経営を推進することを条件に所有する繁殖牝馬の用途変更の事業申請及び確認調査の実績はなかった。

11７）災害対策
平成 30 年に地方競馬全国協会からの補助を受けて開始した災害復旧補助を、北海道胆振東部地震で被災した軽種馬生産者に対し、継続実施した。
（対
象件数 27 件 補助額 67,730 千円）
また、令和元年度に発生した台風 15 号及び 19 号により被災した関東地区の軽種馬生産者に対し見舞金を支給した。（41 件 支給額 2,050 千円）
８）その他
地域の生産者団体及び若手生産者で構成される青年部の活動に対して、その経費ならびに軽種馬の生産流通情報提供の円滑化に要する経費の一部に助成した。（助成額 5,965 千円）
２.せり市場支援
１）せり市場運営改善対策（１）せり状況の周知
せり市場主催者に対し、せり市場開催に必要なせり表示機の貸し付けを行うとともに、表示用ディスプレイ等のレンタル等に要する経費の一部を助成した。（助成額 1,131 千円）（２）馬房確保
せり市場主催者に対し、せり市場開催に必要となる簡易馬房の設置に要す
る経費の一部を助成した。（助成額 2,833 千円）（３）開催の円滑化及び活性化
せり市場主催者に対し、市場名簿・せり市場ポスターの作成費、販路拡大
陳情旅費、補助員賃金等に要する経費の一部を助成した。（助成額 25,802
千円）（４）顧客サービスの向上
八戸市場主催者に対し、市場環境の改善を図る整備事業に要する経費の一部を助成した。（6,465 千円）
２）せり市場参加促進対策（１）上場予定馬等の情報配信
せり市場主催者に対し、市場上場予定馬の動画や獣医学的馬体情報（レポジトリー等）の事前閲覧及びせり市場の開催状況のインターネット配信に要する経費の一部を助成した。（助成額 465 千円）
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（２）長距離輸送助成
生産者に対し、せり市場上場のために長距離輸送をした場合、輸送に要する経費の一部を助成した。（助成額 10,958 千円）（３）市場来場者の利便性の確保
せり市場主催者に対し、近隣の最寄駅、宿泊施設等とせり市場間の移動に係る送迎用車両の運行等に要する経費の一部を助成した。
（助成額 184 千円）（４）市場コンシェルジュの設置
令和元年度は、せり市場での市場コンシェルジュの確保や配置等を行う事
業については申請がなかった。
（５）トレーニングセール上場馬のアナボリック・ステロイド検査
せり市場主催者に対し、上場予定馬の検査結果の開示を目的として、アナボリック・ステロイド検査を実施した場合に、当該検査に要する経費の一部を助成した。（助成額 256 千円）（６）軽種馬流通活性化事業
地方競馬全国協会からの補助を受けて、１歳馬及び１歳市場で未売却等となった２歳馬（生産馬）を、せり馴致及び育成調教をするため調教育成業者に預託した場合に要する経費の一部を助成した。また、せり市場上場馬の情報を開示するために行うレントゲン検査及び上部気道内視鏡検査に要する経費の一部を助成した。（補助額 127,305 千円）
３）せり市場流通促進対策
せり市場主催者に対し、せり市場で売却された競走馬の所定の競走における勝馬馬主等への市場取引賞の交付に要する経費の一部を助成した。
（１）地方競馬２歳限定競走の勝馬馬主への市場取引賞の交付に要する経費への助成（助成額 37,373 千円）（２）中央競馬及び地方競馬の２歳重賞競走の１～３着馬馬主への市場取引賞の交付に要する経費への助成（助成額 8,571 千円）
３．農業経営指導
１）軽種馬生産育成強化資金への利子補給
公益財団法人全国競馬・畜産振興会から助成を受けて、軽種馬生産者が施設・機械・草地の整備等及び繁殖牝馬の導入を行う際に、低利な資金を供給
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する融資機関に対し利子補給を行った。
令和元年度は、18 件 172,910 千円の融資を承認し、利子補給 10,306 千円を行った。(事業開始の平成５年度からの累積融資額は 8,498,047 千円、利子補給額は 669,334 千円となった。)
２）軽種馬経営強化改善資金への利子補給
地方競馬全国協会からの補助を受けて、平成 17 年から 21 年の間に、軽種馬経営強化改善資金を貸し付けた融資機関に対し利子補給を行った。また、借入者に対する利子補給事務及び指導等に係る業務委託を行った。
（利子補
給 39,350 千円、業務委託４件 10,654 千円）
３）軽種馬経営強化改善資金への保証基盤の強化
令和元年度は、軽種馬経営強化改善資金の保証債務に係る代位弁済を行う基金協会に対し、交付金を交付する事業については申請がなかった。

Ⅲ．競馬主催者及び関係団体との連携・協力
競馬及び軽種馬生産地の活性化を支援するため、競馬主催者等と連携協力
し下記事業を実施した。
１．会長賞の贈呈
中央競馬及び交流競走の平地ＧⅠ競走(33 競走)勝馬の生産者、並びに地方競馬の指定重賞競走(１競走)勝馬の馬主に対して、会長賞を贈呈した。
また、会員の生産馬を牧場単位でとらえ、その成績の優秀なものに対して表彰する河野洋平賞を、田上 徹氏に贈呈した。
(別表４ 特別指定競走会長賞贈呈者一覧 参照)
２．地方競馬活性化支援
１）牝馬流通対策
牝馬所有意欲の高揚と牝馬限定競走の維持拡大を図るため、本協会が指定する地方競馬の牝馬限定競走（80 競走）勝馬の馬主に対する副賞贈呈を行った。（交付金額 19,000 千円）
２）JBC 競走への協賛
一般社団法人ジャパンブリーダーズカップ協会に 10 頭の本協会所有種牡馬を登録し、これらの種牡馬の種付権利を無償贈呈した。
14３）ホッカイドウ競馬への協賛
ホッカイドウ競馬スタリオンシリーズ競走について、対象競走（５競走）の勝馬の所有者に、種付権利を無償贈呈した。
４)グランダム・ジャパンへの協賛
牝馬競走の振興と牝馬の入厩促進を図るため、全国各地で行われる世代別
牝馬重賞競走について競走成績によりポイントを付与し、上位ポイント獲得
馬に対しボーナス賞金が交付されるグランダム・ジャパンが本年度も開催された。
本協会は、引き続き各協賛団体から拠出された賞金を該当の馬主、調教師に授与した。また、佐賀競馬のル・プランタン賞競走の勝馬の馬主に種牡馬
ケイムホームの無償種付権利を、ヴィーナスカップ競走の勝馬の馬主に種牡
馬スクワートルスクワートの無償種付権利を贈呈した。
３．地方競馬生産牧場賞代理受領
下記の５競馬場から交付される生産牧場賞を代理受領し、対象となる軽種馬生産者に送付した。(66 件 18,140 千円)（単位：千円）
主催者名

対象件数

受領額計

特別区競馬組合

29

10,320神奈川県川崎競馬組合

13

3,240

埼玉県浦和競馬組合

12

2,000

千葉県競馬組合

112,550

岐阜県地方競馬組合

1

30

合

66

18,140計

４．軽種馬せり市場流通促進への協力
せり市場取引による公正取引を推進し、適正価格形成を図るため、本協会が所有する北海道市場建物をせり主催者に貸与したほか、本協会が後援する全国各地の軽種馬せり市場に職員を派遣し、開催支援に従事させるなどの多面的な支援を行った。
また、北海道市場運営の改善及び海外販路拡大等について、市場開設者と意見交換及び課題検討を行うため、北海道市場運営協議会に出席した。
５．品評会等の支援
軽種馬生産地で開催された品評会（三石６月 11 日、平取６月 24 日）に対して会長賞を贈呈するほか、各地に審査員の派遣を行った。
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また、公益社団法人日本装削蹄協会が開催する第 72 回全国装蹄競技大会（10
月７日・８日）に後援し、成績優秀者に会長賞を授与した。
６．軽種馬生産業における人材確保への協力
公益社団法人競走馬育成協会が実施する生産育成牧場就業者参入促進事業に対し事務局構成員の一員として参加し、牧場就業促進ウェブサイト
「BOKUJOB」の企画協力や「BOKUJOB 牧場で働こう見学会（関東３月９日、関西３月 16 日）」、「BOKUJOB メインフェア（JRA 東京競馬場６月１日・２日）」、「BOKUJOB 関西フェア（JRA 阪神競馬場６月 22 日・23 日）」、
「BOKUJOB 夏休み
牧場で働こう体験会（北海道日高・胆振地域７月 28 日～８月２日）」、「BOKUJOB
広報＆相談コーナー（JRA 札幌競馬場８月 10 日・11 日）」に職員を派遣し、軽種馬生産地への若年層の就業促進や広報活動に努めた。
７.他団体事業への寄付
公益財団法人ジャパン・スタッドブック・インターナショナルが実施する
引退名馬繋養展示事業に対し、その事業趣旨に賛同し、事業支援寄付金を拠出した。（寄付金額 500 千円）

Ⅳ.関係機関への要請活動等
１．生産等に関する協議会
日本中央競馬会と生産等に関する協議会を開催し、本協会から提示した「JBBA 協議事項」に沿って、今後の生産対策に関する課題等について、２回の協議を行った。
１）本年度の「JBBA 協議事項」
令和２年度に向けて解決すべき重点事項を『令和２年度に向けた生産等に関する協議事項』とし、中期的に解決していくべき今後の課題を『生産等に関する今後の課題』として整理し、重点事項を中心に回答・見解を求めることとした。
２）日本中央競馬会の回答・見解
各項目に対する回答・見解は以下のとおり。
（１）生産者賞・内国産馬所有奨励賞
生産牧場賞及び繁殖牝馬所有者賞については、交付額の増額及び交付範
囲の拡大はなかったが、内国産馬所有奨励賞については、内国産馬奨励賞
は未勝利競走以外の全ての交付額を、内国産牝馬奨励賞については、新馬及び未勝利競走の交付額を、それぞれ増額することとした。
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（２）競走馬生産振興事業
JRA としては、「競走馬生産振興事業」の重要性は認識しており、昨年
からは、意欲の高い生産者を支援する「担い手対策」を実施している。また、優良種牡馬の導入についても計画的に予算措置を行っていく考えであり、導入した種牡馬の有効活用をお願いしたい。
（３）生産地における担い手に対する取り組みについて
事業継承者に対する支援については、産地振興策の最重要テーマと認識しており、競走馬生産振興事業のメニューの一部（基盤整備、繁殖牝馬導入）において、優遇措置を加えるとともに、経営継承者を対象とした「機械リース事業」、「借り換え資金対策事業」を開始したので、有効活用してほしい。
牧場従業員の人手不足についても大きな問題として受けとめており、今後とも BOKUJOB、JBBA や BTC などの人材養成事業などへの支援を通じて支援していく。
少子化による競馬産業全体に係る人材の確保・養成については、中長期的な取組みも重要であることから、引き続き検討していく。
（４）JRA 育成馬事業等
生産育成業務は、生産育成に係る調査研究を行って得られた成果を生産界に還元することで、強い馬づくりに貢献することを目的としている。この目的達成のために、本年も例年と同様の頭数を購買し育成を開始している。
来年以降については、JRA の経営状況や将来にわたる生産育成業務のあり方等を総合的に勘案し決定するが、本年と同水準の確保を念頭に検討を進めている。
また、調査研究については、内国産馬主体の競馬を続けていくために、生産育成馬のレベルアップが不可欠であり、当該業務の効率化を図りつつも着実に取り組んでいきたい。
（５）馬鼻肺炎流産予防対策
馬鼻肺炎のワクチン接種は極めて重要であり、本事業は今後についても継続する方針である。来年以降の助成事業については、流産予防効果、特に同一農場における流産の続発の予防に優れていることから、生ワクチンに一本化することを考えている。ワクチン接種の啓蒙については、生ワクチンの有用性について、機会あるごとに伝えているが、引き続き効果的な
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啓蒙方法を考えていきたい。
助成対象の拡大については、仮に育成馬に対象を拡大することになると予算的に膨大になるので、近いうちにすぐということは容易ではないと考えている。
トレセンでは、今年も 11 月から３月にかけて全在厩馬について生ワク
チンの一斉接種を実施する。繁殖牝馬として引退する競走馬については、
トレセン退厩時に無料接種を通年で実施している。これは任意となっているので、繁殖牝馬を牧場に迎える方は、管理調教師に連絡して接種依頼していただきたい。
（６）馬伝染性子宮炎自衛防疫普及事業
本疾病の清浄化維持への取り組みは、極めて重要性の高いものとして認識している。これに必要な事業は、来年度以降についても実施できるように関係各所と調整を進めているところである。
（７）生産地での獣医師の確保（二次診療体制の整備）
学生の大動物離れにより、獣医師の確保の問題は認識している。二次診療については、静内の研修センターで二次診療が再開できるように日
高軽種馬農業協同組合の獣医職員に対する技術指導、研修等で支援する。
研修センターのハード面については、本年度の競走馬生産振興事業で医療機器の整備を円滑な再開に向けて行っている。
２．地方競馬と生産に関する協議会
地方競馬全国協会と地方競馬と生産に関する協議会を開催し、地方競馬の開催状況、馬主登録状況、競走馬生産振興事業の実施概況、令和元年度のせり市
場概況等について報告・協議した。
本協議会の後、軽種馬生産地の実情について地方競馬関係者の理解を深める
ため、８月５日と６日の２日間の日程で、各地方競馬主催者及び地方競馬全国協会役職員を対象に「地方競馬主催者軽種馬生産地現地検討会」を日高・胆振地区において、地方競馬全国協会との共催により実施した。

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