第１期中期目標期間に係る自己評価結果報告書（期間

平成２６年４月１日～平成３０年３月３１日）

平成３０年６月
地方独立行政法人京都市産業技術研究所

＜第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置＞【自己評価結果】
中期目標を達成した。
Ｈ２９
中期目標
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
【自己評価の内容及びその理由】
自己評価
自己評価
数値目標設定項目全１４項目のうち１３項目について，中期計画目標値を達成することができた。達成率は１０５～３９６％であり，達成できなかった項目「無料指導件数」におい
４
４
４
４
４
ても，地方独立行政法人化前の実績から３０％増という意欲的な目標設定であったにもかかわらず，達成率９９％と，おおむね達成した。「共同研究・受託研究，外部資金（単独除く）
応募・継続件数」，「知恵関連補助金申請件数」，「研究員派遣制度利用件数」，「市民向け情報発信件数」については，達成率が２４０％を超えており，目標を大きく上回った。
地方独立行政法人化後の４年間，地方独立行政法人京都市産業技術研究所（以下「産技研」という。
）の主な事業である「技術相談」，「試験・分析」，「研究開発」，「知恵産業の推進」，「ものづくりの担い手育成（人材育成）」及び「研究会活動」の６本柱を連携させ，利用者の課題解決に努めるとともに，課題の解決だけにとどまらない新たな提案を行うなど，総合的な技術支援を行ってきた。
毎年，利用者に対して行っている顧客満足度調査においても，京都産業を下支えする事業である技術相談や試験・分析において，目的達成度や利用満足度で高い評価を得た。
研究開発においては，新たな成長分野を重点研究分野として，中長期的な観点で将来の京都産業を見越した先進的研究，比較的短期間での実用化を目指す研究を明確に切り分け，アプローチを変えて戦略的に取り組んだ。
その結果，高精細の有機ＥＬディスプレイ製造プロセスに応用可能な「低熱膨張インバー（鉄-ニッケル合金）電鋳技術（ＫＥＥＰＮＥＸⓇ）」，夢の素材と言われている「セルロースナノファイバー」（以下「ＣＮＦ」という。
）と樹脂の複合化において世界トップレベルの研究成果を挙げることができ，地方独立行政法人化
以前から地道に取り組んできた技術の実用化に大きく前進した。
さらに，世界トップレベルの研究開発だけでなく，繊維業界における法規制の強化に伴う規制対象物質の分析技術の確立や，伏見など京都の清酒に欠かせない，
特色ある酵母の開発など，京都の中小企業のニーズに対応したきめ細やかな支援を見据えた研究開発において，成果を挙げた。
また，伝統産業における後継者不足の問題に対して，「西陣織」，「京友禅」，「京焼・清水焼」，「京漆器」などの伝統産業技術後継者育成研修を全国有数の規模で実施し，４年間で合計６０４名の研修修了生を輩出した。
加えて，研修修了生を中心に，商品企画から展示，販売までに至るプロセスの指導や，販路開拓支援など，研修修了生の自立に向けた取組も実施した。
以上のとおり，数値目標をおおむね計画どおり達成できたことや，「技術相談」，「試験・分析」，「研究開発」，「知恵産業の推進」，「ものづくりの担い手育成（人材育成）」及び「研究会活動」の６本柱の事業それぞれで成果を出すことができたことから，自己評価を「４」とした。
【業務運営上の課題及びその改善の方策】
第２期中期目標に示されたとおり，市内中小企業等が直面している，少子高齢化による労働力人口の減少への懸念や，伝統産業における需要の低迷による出荷額の減少，後継者の確保，技術の継承等の課題に対応する必要があり，また，文化庁の全面移転を受けて，文化を基軸とした産業振興の一層の推進が課題となっている。
これらの課題解決に向けて，第１期４年間の成果を踏まえ，産技研の６本柱全ての事業において横断的に京都産業の下支えと成長支援に取り組むとともに，「情1報発信の強化」や「他機関との連携の推進」により事業の効果を高めていく。また，文化庁全面移転を契機として，伝統文化の継承と新たな文化の創造に貢献する
べく，これまでから実施してきた「伝統技術の継承・発展支援」，「文化財修復及び京都の伝統技術と先進技術の融合によるものづくり支援」を一層推進していく。
新規事業としては，新技術・新製品の開発，企業マッチングの促進及び販路開拓支援の更なる強化等を行うため，外部からのアドバイザーを活用するとともに，京都市，京都伝統産業ふれあい館等の伝統産業支援機関と連携し，伝統産業技術後継者育成研修修了生等の若手作家や職人等を支援する仕組みづくりに取り組む。

＜第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置＞【自己評価結果】
中期目標を達成した。
Ｈ２９
中期目標
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
【自己評価の内容及びその理由】
自己評価
自己評価
平成２６年度の地方独立行政法人化以降，経営企画室の設置，総合相談窓口の設置とその機能強化等により企画情報部門の強化を図り，研究室のチームリーダーのポストの新設と，
４
４
４
４
４
知恵産業融合センターへの「研修修了生支援担当係長」の配置及びチームリーダーの兼職による「事業化支援担当係長」の配置により，研究室と知恵産業融合センターの連携強化と機能強化を図るなど，限られた人材や資金の中でも戦略的な組織運営ができるよう，内部制度を整備してきた。
また，将来的な人員や体制を見越して計画的に研究員やプロパー事務職員の採用試験を実施するとともに，フェロー制度の創設や，ＯＢ職員及び嘱託研究員の採用等により，優秀な人材の確保に努めてきた。職員の人材育成については，年間の研修実施計画に基づき研修を実施するとともに，チーム取組方針の策定により，
産技研が保有する得意技術や固有技術がチーム単位で確実に継承できるよう努めた。
業務運営の改善に当たっては，毎年度自己評価を行い，評価委員会や顧客満足度調査の意見を反映しながら，改善を図ってきた。
以上のとおり，限られた経営資源の中で，地方独立行政法人の特長を最大限いかしながら，効率的・効果的な組織運営を行うことができたことから，自己評価を「４」とした。
【業務運営上の課題及びその改善の方策】
引き続き，地方独立行政法人の特長を最大限にいかした自主・自律的な運営の下，組織や業務の改善を図っていく。

＜第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置＞【自己評価結果】
中期目標を達成した。
Ｈ２９
中期目標
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
【自己評価の内容及びその理由】
自己評価
自己評価
京都市からの運営費交付金が年々削減される中，経理事務の経営企画室への一元化，給与計算事務のアウトソーシング化，一括契約，物件単価契約及び複数年度契約の導入等により，
４
４
４
４
４
経費の節減と限られた予算の効果的・効率的な執行に努めた。
また，サービス向上と広報活動の充実により，利用者の増加に努めるとともに，科学技術研究費の応募を可能とする文部科学大臣の指定を受けるなど，外部資金への積極的な応募や寄附金の獲得により，運営費交付金以外の収入の確保に努めた。

2

その結果，自己収入の４年間の決算額（※目的積立金取崩額を除く。）は１，０６５百万円と，中期計画に掲げる４７３百万円を大きく上回り，外部資金収入の４年間の決算額も４０３百万円と，中期計画に掲げる１４８百万円を大きく上回った。
経営努力によって生じた剰余金についても，住民サービスの向上に資するよう必要性の高い機器の購入や，業務システム等の再構築に充当し，計画性をもって有効活用した。
以上のとおり，予算の効率的・効果的な執行と収入の増加を図るとともに，剰余金についてはサービスの維持・向上に充当することができたことから，自己評価
を「４」とした。
【業務運営上の課題及びその改善の方策】
引き続き，運営費交付金等の効果的・効率的な執行を行うとともに，補助金，共同研究，外部資金等の獲得による研究開発の充実を図り，運営費交付金以外の収入の確保に努める。

＜第４ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置＞【自己評価結果】
中期目標を達成した。
Ｈ２９
中期目標
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
【自己評価の内容及びその理由】
自己評価
自己評価
法令遵守については，「行動理念」「コンプライアンス推進指針」「公的研究費の不正使用防止対策基本方針」「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」等の規程類を策定，
４
４
４
４
４
監察体制を構築し，コンプライアンス研修を通じてその遵守徹底を図った。
情報セキュリティ管理と情報公開については，「情報セキュリティ対策基準」「情報システ
ムの適正な利用等に関する規程」を整備し，情報管理委員会や情報セキュリティ研修等を通じてその遵守徹底を図った。
環境・安全衛生マネジメントについては，「環境方針」や「環境管理規程」等の策定，安全衛生委員会の定期的な開催，「消防計画」「防火・防災初期行動手順」の策定や防災訓練の実施等を通じて，安全対策を図った。
施設及び設備・機器の維持管理については，保守管理契約を締結し，適宜，優先順位を付けて修繕・保守・点検を行い，平成２８年度には長期修繕計画を作成した。
以上のとおり，法令遵守，情報セキュリティ管理と情報公開，環境・安全衛生マネジメントのための体制を整備し，職員へその遵守徹底を周知することができた
こと，施設の適切な維持・保守管理を行うことができたことから，自己評価を「４」とした。
【業務運営上の課題及びその改善の方策】
引き続き，法令遵守の徹底，情報セキュリティ管理と情報公開の徹底，環境・安全衛生マネジメントの徹底，施設及び設備・機器の適切な維持管理と，長期修繕計画を基に，計画的な改修を行っていく。

3

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
産技研は，平成２８年に１００周年という大きな節目の年を迎えることから，次なる１００年後を見据えた，「技術の産業化」を政策的使命とする先進的な京都産業創生の拠点として，京都のものづくり文化の優れた伝統を継承，発展させ，感性豊かで先進的な産業技術を創造することにより，世界を中期
魅了する京都の伝統産業をはじめとした地域産業の成長を牽引する。
目標
そのため，利用者を新規開拓するなど，産技研がより広く利用されるよう努めるとともに，ものづくりの現場と密接に連携し，人的・物的資源を有効に活用して，中小企業等のニーズに迅速かつ柔軟に対応する。
また，京都市の産業技術を支援するだけでなく，京都市の産業振興施策の企画・立案に積極的に参画し，中小企業等のニーズを施策に反映させる。

１

企業活動の技術支援
中期
中小企業等が，事業活動を行う過程において直面する様々な技術課題を迅速に解決するとともに，技術指導，後継者の育成や技術力を向上させるため，
目標
産技研の支援内容を強化・拡充する。

（１）技術相談

中期
目標

中期
計画

事業年度評価結果（小項目）
中小企業等がいつでも気軽に相談に来ることができ，産技研の特長である懇切丁寧で満足度の高いサービスを提供する。
産技研が培ってきた成果や研究職員の専門的知識等を活用して課題に応じて具体的に指導するとともに，生産現場での技術相談を実施するなど，きめ細やかな技術支援により，中小企業等が抱える技術課題の解決を図る。

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１ 企業活動の技術支援（１）技術相談
ア 気軽に技術相談ができる仕組みの構築
研究チームや研究員の研究内容と保有技術が分かる「研究チームマップ」・「研究員マップ」の作成（新規）や，総合相談窓口の設置（新規），
中小企業等が気軽に技術相談に来所できる仕組みを構築し，中小企業等のより一層の利用を促進する。
イ 課題解決に向けた下支えの強化
依頼者に既成事実や知識を単に伝達するだけでなく，課題解決の糸口を具体的に指導し，その解決を図り，中小企業等の技術の下支えとなる
技術相談を強化する。
また，産技研内での技術相談にとどまらず，生産現場での支援が必要な場合にも対応していくため，研究員派遣指導制度をより充実し，活用されるよう周知するとともに，職員が現場に出向き，中小企業等に密着した支援を行う。
ウ 満足度アンケートの実施
技術相談が課題解決にどのように役立ったかなど，定期的に利用者への満足度アンケートを実施（新規）し，継続的なサービスの質の向上に
活用する。

4

【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】
ア 気軽に技術相談ができる仕組みの構築○ 平成２６年度から「研究チームマップ」・「研究員マップ」をホームページ上で公開し，各チームの特色や最新の研究情報，各研究員の得意分野などを情報発信することで，「産技研の見える化」を進めた。
○ 平成２８年２月にＡ５版の冊子「研究チームの紹介」を作成し，平成２９年６月に改訂版を発行し，企業訪問や各種イベント等で積極的に配布するなど，各研究チームが持つ技
術シーズや最新の研究活動を説明する際に活用した。
○ 技術相談を一元的に受け付ける「総合相談窓口」を平成２６年度に設置し，平成２７年度には，総合相談窓口担当係長１名を配置した。平成２８年度は総合相談窓口担当係長２名体制に，平成２９年度には更に１名を増員配置し，相談体制の強化を図った。
○ 染色，織物など繊維に関係する技術相談を専門的に取り扱う染織技術相談室を予約制で実施した。
○ 平成２６年度に「迅速分析評価室」を新設した。汎用性が高い機器を集約配置すること
で，各実験室間を移動せずとも，簡易な分析評価ができるため，持ち込まれた製品の欠陥部分の迅速な発見につながった。設置当初の４機器から増設し，平成２８年度以降は１１機器で運営し，技術相談における利用者の利便性の向上に努めた。
イ○

課題解決に向けた下支えの強化
情報発信や利便性の向上の取組により，利用しやすい環境づくりを推進した結果，技術相談件数は，中期計画期間の４年間で５３，２３１件となった。このうち数値目標である
無料指導件数は，地方独立行政法人化前の実績から３０％増（３５，４６４件）という意
欲的な目標設定であったにもかかわらず，達成率９９％の３５，１７５件となった。
○ 研究員が企業等の現場に出向いて技術指導等を行う研究員派遣制度は，中期計画の数値
目標５２件を大きく上回る２０６件の利用があった。
○ 京都市が設置した京都バイオ計測センターへ研究員が出向き，高度分析機器を使用した技術指導にも積極的に取り組んだ。
ウ○

満足度アンケートの実施
平成２７年度から，前年度に産技研の各事業を利用された方を対象に，利用者の「利用満足度」，「利用実態」，「支援ニーズ」等を把握し，利用者の利便性向上や業務運営の改善につなげるとともに，１年間の産技研の技術支援から得られた効果・成果を把握するため，
顧客満足度調査を実施した。
平成２９年度（平成２８年度利用者対象）からは，回答しやすい環境づくりのため，郵5【関連指標】■無料指導件数（数値目標）・・・来所（無料），電話，メールの合計【目標値】３５，４６４件【実績値】３５，１７５件（達成率９９％）□技術相談件数

無料
有料

来所
電話
メール
小計
来所
合計

H26
2,708
3,973
1,553
8,234
4,475
12,709

H27
2,241
4,316
2,342
8,899
5,080
13,979

H28
2,187
4,827
2,330
9,344
4,045
13,389□総合相談窓口

利用件数
H26
H27
H28
電話
1,147
1,387
1,338
メール
71
131
167
合 計
1,218
1,518
1,505
※研究室に引き継ぎしたものを含む。

（単位：件）
H29
合計
1,757
8,893
4,306 17,422
2,635
8,860
8,698 35,175
4,456 18,056
13,154 53,231（単位：件）
H29
合計
1,155
5,027
148
517
1,303
5,544

□染織技術相談室 利用件数
【相談日】月曜日～金曜日

利用件数□迅速分析評価室
利用件数

H26
618

９時～１２時／１３時～１７時（単位：件）
H27
H28
H29
合計
511
499
374
2,002

利用件数
H26
H27
256
307

H28
322

（単位：件）
H29
合計
515
1,400

送によるアンケート調査に加えて，インターネット受付によるアンケート調査を実施した。 ■研究員派遣制度利用件数（数値目標）
技術相談に関する顧客満足度調査の結果は，技術相談に係る目的達成度は８６～８８％，【目標値】５２件
利用満足度は９０～９３％と高評価を受けることができた。
【実績値】２０６件（達成率３９６％）○ 平成２７年度の調査結果を踏まえ，平成２８年度にはホームページの改善や迅速分析評
H26
H27
H28
価室の機器増設を行うなど，日頃の業務改善に役立てた。
派遣件数
31
36
73
○

□技術相談（顧客満足度調査結果）
H26
H27
目的達成度
87
87
利用満足度
91
91

H28

（単位：件）
H29
合計
66
206

H29
88
93

（単位：％）
平均
86
87
90
91

□顧客満足度調査における御意見＜課題解決指向による対応＞
・・・「消費者クレーム対応の課題に対して，社内の回答に対する裏付けや，相談窓口として非常に快く対応していただき，満足している。他では同様に対応していただける所がなかったので助かった」「製品になってしまった後，生地のトラブルで相談し，担当者の方に原因を的確に指摘，判断していただき，感謝している」「商品の製造過程において，よりよい商品を生産できる手順を教えていた
だきました。万が一トラブルが起きた際の対処の仕方や効率を図るうえでの機材の提案など，懇切丁寧に対応していただきました」＜迅速対応＞・・「いつも急な事例に関わらず，丁寧な対応に感謝している」「早急に正確な分析値が必要な時に対応していただき，ものづくりしている者にとっては助かります」＜柔軟対応＞
・・

6「研究員の方に素人にも非常にわかりやすく解説していただき，大変助かった」「基本的な技術相談についてもわかりやすく説明してもらい十分満足している」

（２）試験・分析

中期目標

事業年度評価結果（小項目）

企業ニーズの高い機器・設備を導入するとともに，それらを適切に保守管理し，中小企業等からの依頼に基づく試験・分析等に正確かつ迅速に対応する。
また，これらの結果等を踏まえた対策を具体的に提案・指導し，その解決を図る。

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１ 企業活動の技術支援（２）試験・分析
ア 機器・設備の更新等高度化する製品開発に伴って必要となる品質評価に関するニーズに対応するため，計画的に機器・設備の更新や保守・校正等により性能を維持することで，客観的かつ正確な信頼性の高い試験・分析結果を提供する。
イ 利便性の向上
中期
汎用性が高い分析評価機器を揃えた迅速分析評価室を設置（新規）するなど，試験・分析や技術相談の初期対応のスピードアップを図り，中小計画
企業等の利用者の利便性の向上を図る。
ウ 試験・分析依頼への柔軟な対応等
中小企業等のニーズに応じて，試験・分析や技術相談に柔軟に対応するほか，ＪＩＳ等の規定に基づかない個別の試験の要望に柔軟に応えるため，オーダーメード試験を拡充する。
エ 課題解決に向けた下支えの強化
産技研の得意技術・固有技術を活かして，試験結果等から導き出された課題解決のための糸口を具体的に指導し，中小企業等の技術の下支えとなる試験・分析を強化する。
【関連指標】【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】□依頼試験・分析件数（単位：件）
ア 機器・設備の更新等
H26
H27
H28
H29
合計
○ 設備・機器の整備，保守，点検は，年度当初に限られた予算の中で優先順位を付け，計
試験・分析
7,137
8,746
9,298
9,954
35,135
画的に実施するとともに，新たな機器・設備を整備する際には，京都市の施設整備費補助金及び公益財団法人ＪＫＡ（以下「ＪＫＡ」という。
）の補助金等を積極的に活用した。
□迅速分析評価室 利用件数＜再掲＞（単位：件）
イ 利便性の向上
H26
H27
H28
H29
合計
○ 産技研のホームページに，「成果事例集」を掲載し，「京都市産技研活用事例紹介」のペ
利用件数
256
307
322
515
1,400
ージを作成するとともに，「機器の活用例」のページに，産技研の設備・機器の仕様や用途等の情報を掲載し，分かりやすい情報発信に努めた。
○ 平成２６年度に「迅速分析評価室」を新設した。汎用性が高い機器を集約配置すること
で，各実験室間を移動せずとも，簡易な分析評価ができるため，持ち込まれた製品の欠陥

7

部分の迅速な発見につながった。設置当初の４機器から増設し，平成２８年度以降は１１機器で運営し，試験・分析における利用者の利便性の向上に努めた。

□オーダーメード試験
H26
オーダーメ
81
ード試験

H27

H28

78
83
試験・分析依頼への柔軟な対応等
既定の依頼試験を複数組み合わせたり，ＪＩＳ試験の条件を強化（又は緩和）した試験など，オーダーメード試験を行い，中小企業等の個別の試験要望に柔軟に応えた。
□依頼試験・分析（顧客満足度調査結果）○ 試験・分析の依頼者に対して，事前調整や必要に応じて結果に関する丁寧な解説を行う
H26
H27
H28
など，きめ細かな対応に心がけた結果，試験・分析件数は，中期計画期間の４年間で３５， 目的達成度
92
91
93
１３５件となった。
利用満足度
92
94
93
ウ
○

エ
○

課題解決に向けた下支えの強化
課題に応じた具体的な指導，きめ細やかな技術支援及び迅速な対応による技術課題の解決に努めた。試験・分析に関する顧客満足度調査の結果は，目的達成度９１～９３％，利用満足度９２～９４％と高評価を受けることができた。

H29（単位：件）
合計
87326（単位：％）
H29
平均
92
92
94
93

□顧客満足度調査における御意見＜課題解決指向による対応＞
・・「金属系の分析を依頼した際，専門的知見を駆使して，依頼者側ではわからない適切な分析手法を自ら選択していただき，報告書作成及び自社のノウハ
ウ蓄積に役立った」「最近製品の品質不良が増えています。その原因が究明できれば消費者が不利益を被ることを回避できます。貴所のように専門的な分析ができる機関にお願いできることは，零細企業にとって大きな助けになっています」＜迅速対応＞
・・「クレーム品の分析等は，時間を急ぐこともあるが，担当者の方に多少の時間外でも柔軟に対応いただいて，満足している」「こちらの要望を的確に理解・納得してくださり，通常なら数週間もかかる
ところ３日で所望の情報を得ることができました」＜柔軟対応＞
・・・

8「分析を依頼したが，丁寧に詳しく結果を解説してもらえて，クレーム対策には大変助かっている」「異物付着クレームの付着物分析を依頼し，少量なものでも可能な限り分析していただき，感謝している」「短納期や，弊社の事情に沿った複雑な要望に対応していただいて非常に助かりました」

（３）人材育成

事業年度評価結果（小項目）
中小企業等の技術者に対し，研究開発で得られた新しい知見をはじめ，ものづくりを支えＨ２９る基盤技術，伝統産業や成長分野で求められる高度かつ専門的な技術・知識に関する研修を
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
自己評価
行うとともに，京都のものづくり文化を継承し，発展させる視点を持った後継者を育成する
中期
ことにより，業界の発展を図る。
目標
特に，伝統産業においては，その新たな展開に向けて，基礎研修から応用研修，さらにはＡ
Ａ
Ａ
Ａ
新商品の企画・立案までを体系立てた計画的な研修を実施する。
１ 企業活動の技術支援（３）人材育成
ア 中小企業等の技術者の育成
中小企業等の技術者を受け入れ，実際の試験や研究を通してトレーニングするＯＲＴ事業等を活用し，ものづくり分野で求められる高度かつ専門的な技術・知識に関する研修を行い，中小企業等の技術者を育成する。
中期
また，研究員派遣指導制度をより充実し，活用されるよう周知することで，研究員が企業の生産現場に出向く機会を増やし，現場での技術指導
計画
を通じて中小企業等の技術者を育成する。
イ 伝統産業の技術者の育成
伝統産業分野における研修は，産技研が開発した材料や固有技術を生かし，科学・技術・技能が三位一体となった内容で，基礎研修から応用研
修，さらには新商品の企画・立案までを計画的に体系立てて行う。
また，技術の修得が実際の雇用に結び付くよう，世に出る伝産技術セミナーの拡充等に取り組む。
【関連指標】【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】□ＯＲＴ事業の利用企業数（単位：社）ア 中小企業等の技術者の育成
H26
H27
H28
H29
合計
○ 本市中小企業における技術者の研究開発能力の向上を図るため，４年間で延べ１３３企
ＯＲＴ
31
39
33
30
133
業の技術者を受け入れて研修を行った（ＯＲＴ事業）。
○ 技術者の受入れに当たっては，事前に受入技術者と研修内容の打合せを行い，受入技術者のレベルに合わせた当該企業独自の研修プランを提案することで，利用者にとって満足 ■研究員派遣制度利用件数（数値目標）＜再掲＞【目標値】５２件
度が高い研修となるよう努めた。
【実績値】２０６件（達成率３９６％）（単位：件）○ 産技研が保有する最先端の分析・測定機器をものづくり中小企業の技術者に広く知って
H26
H27
H28
H29
合計
いただき，利用を促進するため，機器活用セミナーを開催した。平成２８年度からは回数を２回から４回に増やすとともに，受講料を一人５，０００円から無料に変更し，利便性
派遣件数
31
36
73
66
206
の向上を図った。
○ 研究員が企業等の現場に出向いて技術指導等を行う研究員派遣制度は，中期計画の数値 □バイオ計測センター人材育成事業（単位：回，名）目標５２件を大きく上回る２０６件の利用があった。＜再掲＞
H26
H27
H28
H29
合計
○ 京都市が設置した京都バイオ計測センターを活用して，人材育成に関する多彩な講習会
開催回数
25
23
36
52
136
やシンポジウムを開催し，高度分析試験機器を操作できる人材を育成するとともに，機器
参加者数
283
219
283
379
1,164

9

の利用促進につなげた。
イ○

伝統産業の技術者の育成「西陣織」，「京友禅」，「京焼・清水焼」，「京漆器」など，伝統産業の技術者を養成する
伝統産業技術後継者育成研修において，４年間で６０４名の修了生を輩出するとともに，修了生に対しては，技術セミナーや作品展などを通じて，技術の習得が雇用に結び付くよ
うな機会を提供した。
○ 本友禅染（手描）技術者研修及び京友禅染（手描）技術者研修修了生等同窓会・虹彩会に対して，京都市伝統産業振興事業補助金への申請を指導した。会報を年３回発行し，情報提供を行った。さらに，八花・Ｙｏｕ２９・彩葉・４１的ＳＴＹＬＥのグループ展の開催に当たり，製品開発指導を行うとともに，新商品開発に関するデザイン指導を学習会形式で行った。
○ 京都の伝統産業に従事する若手伝統産業技術後継者や伝統産業に関心のある方を対象に，伝統産業の可能性を拡げ，その魅力を広く世に届けるための視点や交流の場を提供する「世に出る伝統産業技術セミナー」を毎年度開催した。

10□伝統産業技術後継者育成研修
H26
H27
修了者数
168
130
定員
190
179
受講者
170
134

H28
161
175
163

（単位：名）
H29
合計
145
604
172
716
149
616

（４）研究開発
中期目標
ア

複雑化，多様化する中小企業等のニーズに応えるために，基礎研究から市場化を見据えた研究までを体系的に行う。
中でも，中長期的な観点で将来の京都産業を見越した先進的研究，新たな成長分野の研究及び顧客ニーズを踏まえた市場への出口支援を見据えた研究等に重点的に取り組む。

戦略的な研究開発の推進
京都の中小企業等の将来の発展を常に意識し，成長が予想されるものの，個別の企業等では取り組むことが困難な技術や実用化に向けた基盤的な技術等の研究開発に取り組む。
なお，研究開発に当たっては，競争的資金等の外部資金を積極的に活用する。
中期
目標

中期
計画

事業年度評価結果（小項目）
Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
自己評価

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ａ

１ 企業活動の技術支援（４）研究開発ア 戦略的な研究開発の推進（ア）研究開発の計画的実施
中小企業等のニーズや京都市の産業振興施策，市場動向等を的確に把握し，カルティヴェイション研究やパイロット研究等，基礎的な研究から事業化・製品化につながる研究開発までを計画的に実施する。
（イ）重点研究開発分野の強化
将来，成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる分野の研究開発を重点分野に位置づけ，予算，人員を優先的に配分する。そして，それぞれの研究成果を活用した新技術・新製品を創出し，新たな市場を獲得して京都経済の活性化を図る。
＜重点分野＞ａ バイオライフイノベーション事業
産技研の強みであるバイオを基軸として，「食品・生活」をテーマとする新素材の開発や分析・評価技術の確立を中心とした研究に取り組む。
・ 平成２６年度重点事業（～平成２９年度） 「清酒酵母性能評価システムの開発―呑み方提案型酵母の開発―」
ｂ エコグリーンイノベーション事業
得意分野である省エネ・省資源につながる材料等の開発技術を活かして，「環境・エネルギー」をテーマとする新素材の開発や分析技術の確立を中心とした研究に取り組む。
・ 平成２６年度重点事業 「グリーンＩＴによるＣＯ２削減に貢献する大型・高精細有機ＥＬディスプレイ製造技術イノベーションのための低熱膨張メタルマスク製造に関する基盤技術の開発」
ｃ 京都高度伝統文化イノベーション事業
伝統産業技術を伝統産業業界にとどめることなく，伝世品の保存修復をはじめとした新たな事業分野へ展開するとともに，若手技術者に対する販路開拓等の支援を行う。

11

・ 平成２６年度重点事業（～平成２９年度） 「三次元デジタイザ等の新規機器を用いた文化財修復研究及び商品開発への展開」
下支え強化事業
中小企業等における製造工程や研究開発の過程で必要となる分析評価技術の高度化や，不良対策，品質向上，生産効率の向上，環境調和等の課題を解決し，事業化・製品化を後押しすることにより，中小企業等の下支えを行う。
・ 平成２６年度重点事業（～平成２９年度） 「特定芳香族アミンをはじめとする繊維製品に含まれる物質の法規制への対応」（ウ）実用化の推進
産技研の技術が，これまで以上に広く世の中に活用されることを目指して，得意技術・固有技術を活かして環境負荷の低減につなげるセル
ロースナノファイバーを用いたグリーン高機能製品の実用化開発や，新たな高放熱性セラミックス基板材料の開発等に取り組む。
（エ）外部資金の活用
国や公益財団法人等が実施する競争的研究事業を積極的に活用し，事業化・産業化が期待される研究開発や，これから進展する研究開発を更に充実させる。
【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】【関連指標】（ア）研究開発の計画的実施■外部資金応募・継続合計件数（数値目標）○ 研究マネジメント統括理事を委員長とする研究開発委員会（予算ヒアリング，中間評価，【目標値】４８件
事後評価の３種類）を開催し，研究担当者からヒアリング等を行い，課題や問題点を検証【実績値】７３件（達成率１５２％）（単位：件）
しながら，ＰＤＣＡサイクルに沿って，全ての研究テーマの進捗管理を行った。
H26
H27
H28
H29
合計
○ 平成２７年度から，研究マネジメント統括理事の指導の下，「産技研内研究ゼミナール」
応募
10
13
7
※ 16
46
新規
を開催した。研究ゼミナールでは，若手研究員が中心となって実施している研究を対象に，
採択
5
5
3
2
15
研究担当者が進捗状況や課題，結果等について発表し，研究テーマの発展・拡大のための
継続
5
9
6
7
27
方策，外部資金獲得の可能性や研究成果の活用策について自由に討論することで，若手研
合計
15
22
13
23
73
究員の潜在能力を引き出し，研究能力の向上を図った。
（新規応募・継続）○ 平成２８年度に寄付を受けた株式の配当金を財源にして研究開発を推進するため，平成 ※新規応募１６件中，９件は科学研究費への応募
２９年度は「松本油脂製薬基金事業実施要領」を整備し，松本油脂製薬基金事業として「未来の新技術を生み出す研究」を実施し，将来を見据えた基礎的な研究開発を進めた。
ｄ（イ）重点研究開発分野の強化○ 将来，成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる分野，具体的には，「バイオラ
イフイノベーション事業」，「エコグリーンイノベーション事業」，「京都高度伝統文化イノ
ベーション事業」，「下支え強化事業」を重点分野として位置付け，予算配分を充実させるなど，これらの分野に関わる研究開発を推進した。
ａ○バイオライフイノベーション事業
呑み方の提案ができる新規酵母の開発を進め，新たに冷酒向け酵母を選抜し，「京の咲（さく）」と命名，蔵元への提供を開始し，「神聖 祝」として発売された（平成２６年度）
。

12

○

高品質な日本酒製造において杜氏の勘に頼っていた醸造プロセスの一部をバイオ計測に
より数値化し，酒質向上につなげる新しいプロセス技術を開発し，共同研究先において，新しいプロセス技術に必須となる試薬キットと，新プロセスによって製造した最初の製品「生酛山廃特別純米酒“のろし”」が発売された（平成２８年度）。
○ 呑み方の提案ができる新規酵母の開発を進め，新たな燗酒用純米大吟醸酵母を選抜し，「京の珀」と命名，蔵元への提供を開始し（平成２８年度），「英勲 本醸造 京の珀」
として発売された（平成２９年度）。
ｂ○

エコグリーンイノベーション事業
熱膨張が極めて低いインバー（鉄－ニッケル合金）電鋳（電気めっき鋳造）製品の量産技術（ＫＥＥＰＮＥＸⓇ）を世界で初めて確立した。共同研究先企業において，同技術を用いた低熱膨張・大型・高精細メタルマスクの実用化に向けた取組を進めている。
○ セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の研究開発を進め，ＮＥＤＯプロジェクトにおいて，平成２７年度に京都大学宇治キャンパス内にリグノＣＮＦ強化樹脂を一貫製造できる
テストプラント「京都プロセス」を完成させ，企業や公的研究機関へのサンプル提供を進めた。その過程の中で，世界ではじめてＣＮＦ／樹脂を用いた大型射出発泡品である自動車エンジンカバーの試作に成功し，平成２８年５月開催のＧ７伊勢志摩サミットで展示した。
また，環境省の競争的資金を活用し，平成３２年に自動車で１０％程度の軽量化を目標に，ＣＮＦの自動車部材への適用の可能性について評価・検証を行った。
なお，平成２５年度以前の研究成果を基に，星光ＰＭＣ株式会社が，「京都プロセス」を活用したＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ®」を商業生産するためにパイロットプラントを
平成２９年１２月に増強し，平成３０年１月から同製品の提供を開始した。同製品を活用したランニングシューズが，世界で初めて平成３０年６月に株式会社アシックスから発売
され，ＣＮＦと樹脂の複合材料の本格的な普及の第一歩となった。
ｃ○

京都高度伝統文化イノベーション事業
京都市が行う二条城東大手門等の修復事業において，鋲釘と座金などの素材成分分析及
び塗膜の分析を行ったほか，祇園祭の八幡山保存会からの要請を受け，八幡山の正面を飾る鶴金具の修復作業に非破壊蛍光Ｘ線分析装置などを活用して協力した。（平成２７年度）○ 三次元デジタイザを用いて樂家所蔵の黒樂茶碗の形状測定に協力し，そのデータを元に作製されたチタン製の複製品が京都国立近代美術館等で展示されたほか，祇園祭の鷹山保存会からの要請を受け，祇園囃子の鉦の新調に当たり，１５０年前に使用されていた鉦の成分分析を非破壊蛍光Ｘ線分析装置などで行い，その結果を基に新調を行った。
（平成２８

13

年度）
新町地蔵保存会からの要請を受け，京都国立博物館と共同で，重要文化財「地蔵菩薩坐像」の複製品の作製と古式彩色を行い，平成２９年６月に完成，京都国立博物館で重要文化財の現物と並べて展示された後，地元の御堂に安置された。また，個人所蔵の歴史的に貴重な伝世品の修復とその複製品の作製及び，その形状と洗練されたデザイン性を基にした新たな商品開発を行った。（平成２９年度）○

ｄ○

下支え強化事業
繊維製品の規制物質として特定芳香族アミンを生成する一部のアゾ染料が追加されることを受けて，その対応に苦慮した業界団体からの要望により，産技研で特定芳香族アミンの分析技術を確立し，平成２８年４月から依頼試験の受入れを開始し，繊維製品の安心・安全に貢献した。

（ウ）実用化の推進○ 「１（４）ア（イ）ｂ エコグリーンイノベーション事業」のとおり，ＣＮＦの実用化に関する研究開発を進めたほか，平成２７年度から平成２９年度まで継続して，経済産業省の公募事業「地域中核企業創出・支援事業」を活用して，「部素材産業を核としたＣＮＦの実用化支援事業」を実施した。部素材産業－ＣＮＦ研究会（事務局：近畿経済産業局，
産技研）を核として，近畿圏に立地する部素材メーカーに対して，ＣＮＦを活用した新しい部素材の開発支援，原料メーカー・ユーザー企業との企業連携体組成支援に取り組んだ
ほか，ネットワークの構築，情報提供事業を実施した。
○ 平成２９年度には，同公募事業の第２次公募に産技研が提案した「新素材－ＣＮＦナショナルプラットフォーム事業」が採択されたことを受け，平成２９年１２月から全国的に支援する事業を開始した。
○
平成２５年度から平成２９年度までの５年間，国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「ＪＳＴ」という。）の研究成果展開事業（スーパークラスタープログラム）を活用し，京都地域の産学・産産学連携の下，ＳｉＣパワーデバイスの社会実装と本格普及を目指して，研究開発「ＳｉＣパワーデバイス実装基盤技術の高度化」を進めた。産技研は，従来よりはるかに高温で動作する次世代パワー半導体に必要とされる材料開発に取り組み，低熱膨張インバーめっき技術，ナノ金属粒子の開発・導入とともに熱特性評価を行うことにより，－４０～２００℃，１０００サイクルの冷熱衝撃に耐え得るセラミックス－金属複合基板を低コストで製造できるプロセス技術を開発した。

14

（エ）外部資金の活用○ 国や公益財団法人等が実施する競争的資金制度に積極的に応募し，また，外部資金を活用して行う共同研究を積極的に企業に提案した。外部資金の応募４６件＋継続２７件の合計件数７３件は，中期計画の数値目標４８件を大きく上回った。
○ 研究員が科学研究費に応募するために必要な条件整備を推進し，平成２９年度に文部科学大臣が指定する機関に認定されたことを受け，平成２９年度からは科学研究費への応募を積極的に行った。

15

イ

共同研究等

中期
目標

事業年度評価結果（小項目）
中小企業等の技術力・競争力を高めるため，共同研究や受託研究を推進するとともに，それらを通じ中小企業等の海外進出や国際競争力の強化に向けた側面支援を行う。
また，企業・大学との連携により，中小企業等の技術革新や新事業分野への進出，新産業の創出を促進する。

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１ 企業活動の技術支援（４）研究開発
イ 共同研究等（ア）共同研究・受託研究の提案・実施等
共同研究や受託研究を積極的に提案・実施し，大学や中小企業等との連携を強化するとともに，これまでの研究開発成果を活かし，技術面中期
で，中小企業等の海外展開や国際競争力の強化に貢献する。
計画（イ）共同研究・受託研究への柔軟な対応
中小企業等のニーズに応えるため，迅速な意思決定と柔軟に研究に対応できる体制を構築するとともに，突発的な共同研究・受託研究や，複数年度にまたがる共同研究・受託研究にも，中小企業等の要望に合わせて柔軟に対応する。
（ウ）「京都バイオ計測センター」の活用
バイオ・ライフサイエンス関連産業の育成等，研究開発の機能強化を図るため，地域産学官共同研究拠点である「京都バイオ計測センター」
を積極的に活用する。
【関連指標】【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】■共同研究・受託研究，外部資金（単独除く）応募・継続合計件数（数（ア）共同研究・受託研究の提案・実施等
値目標）○ 研究戦略リーダー，研究戦略フェローが精力的に企業や大学を訪問し，ニーズの把握に【目標値】８８件努めたほか，各研究員が積極的に企業等の課題解決や新技術・新商品開発に向けた共同研【実績値】２１４件（達成率２４３％）（単位：件）
究・受託研究を提案・実施するなど，企業等との連携強化に取り組んだ。
H26
H27
H28
H29
合計
○ 共同研究・受託研究及び外部資金による研究のうち企業等との共同によるものは，４年
共同研究
28
36
39
41
144
間で計２１４件となり，年度計画の数値目標８８件を大きく上回った。
受託研究
7
9
3
3
22
（イ）共同研究・受託研究への柔軟な対応
外部応募（共同）
5
11
5
4
25
○ 複数年にまたがる共同研究・受託研究の契約を締結し，企業等のニーズに柔軟に対応し外部継続（共同）
5
6
5
7
23
た。
合計
45
62
52
55
214
○ 当初予算を上回る共同研究の申込みがあった場合，市会計では予算上の制約から迅速な対応が難しかったが，地方独立行政法人化により弾力的かつ柔軟な予算執行が可能となったため，迅速に対応した。

16

○

年度末などに年度をまたぐ共同研究・受託研究の申込みがあった場合，市会計では予算単年度主義の原則から契約締結に困難が伴ったが，地方独立行政法人化によって複数年度契約が迅速に締結できるようになったことを受け，複数年にまたがる共同研究・受託研究契約を締結し，企業等のニーズに柔軟に対応できた。
○ 共同研究・受託研究に関する顧客満足度調査の結果は，目的達成度８２～９４％，利用満足度８６～９５％であった。
（ウ）「京都バイオ計測センター」の活用○ 京都バイオ計測センターの高度分析機器を活用した研究開発を推進した。
○ 平成２５年度から平成２８年度まで，経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」（サポイン）を活用し，醸造工程管理用分析システムの研究開発を実施し，誘導化試薬開発及び実証実験を行った。この成果の一部はＳｈｉｎｗａ ＤＳ－ＤＡ(Ｄｉａｃｅｔｙｌ)（販
売：信和化工株式会社)として製品化し上市することができた。
○ 平成２７年度から平成２９年度まで，経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」（サポイン）を活用し，ペプチドや核酸医薬原体を高品質かつ低コストに製造するための分離部材の研究開発を実施し，性能評価法の開発、部材の実証実験を行った。この成果として
ＤｕａｌＰｏｒｅ™ ＯＤＳ Ｆｌａｓｈシリーズとして複数の製品（販売：株式会社ディーピーエス）を上市することができた。
○ 平成２８年度から，経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」（サポイン）を活用
し，食中毒等を引き起こす有害微生物を迅速・低コストで検出するための研究開発を実施
し，実証実験，試薬・機器開発を行い，京都市衛生環境研究所に試作器を納品した。その後は，第一市場で当該試作器のブラッシュアップを継続して実施した。
○ 京都市及び公益財団法人京都高度技術研究所（以下「ＡＳＴＥＭ」という。
）との協議の結果，平成２８年度から産技研がバイオ計測センターの運営を京都市から受託することとなった。
○ 京都バイオ計測センターを活用して，人材育成に関する多彩な講習会やシンポジウムを開催し，高度分析試験機器を操作できる人材を育成するとともに，機器の利用促進につなげた。＜再掲＞○ 平成２８年度から，「京都バイオ計測センター研究交流発表会」を開催し，地域産学官共同研究拠点として，産学官のネットワーク強化を図った。また，研究開発コミュニティの平成３０年度の設立に向けて，平成３０年３月２６日に「京都バイオ計測センターユーザ
ーネットワーク設立準備会議」を開催した。

17□複数年にまたがる共同研究・受託研究（単位：件）
H26
H27
H28
H29
複数年共同研究2
5
5
11
複数年受託研究3001□共同研究・受託研究（顧客満足度調査結果）
H26
H27
H28
目的達成度
89
94
82
利用満足度
86
95
89

H29

（単位：％）
平均
88
88
93
91

□顧客満足度調査における御意見・・「京都市産技研金属系チームと共同研究を行った結果，サンプル中の微量金属の定量評価が可能となった」「こちらの要望を可能な限り承認いただけているので現状の契約を維持したい」□京都バイオ計測センターの高度分析機器を活用した研究開発（単位：件）
H26
H27
H28
H29
実施件数
4
5
7
6
□バイオ計測センター人材育成事業＜再掲＞
H26
H27
H28
開催回数
25
23
36
参加者数
283
219
283

（単位：回，名）
H29
合計
52
136
379
1,164

ウ

研究成果の普及と技術移転
研究開発の成果が，中小企業等で実用化・事業化等に活用されるよう，技術シーズや研究成果等を積極的に提供し，その普及や技術移転を図る。
中期目標

事業年度評価結果（小項目）
Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１ 企業活動の技術支援（４）研究開発
ウ 研究成果の普及と技術移転（ア）研究成果を活用する仕組みの構築
産技研の研究成果を中小企業等が広く活用する仕組みを構築し，研究開発の成果を迅速に技術移転して，実用化や事業化等の「技術の産業化」につなげる。
中期
また，知的財産として確保・維持・活用していけるよう，知的財産管理ポリシーを作成（新規）するとともに，顧問弁理士等を活用（新規）計画
する。
（イ）成果発表会等の開催
目の輝き成果発表会の充実等により，研究により得られた成果や知見を発表し，開発した技術や製品等を展示する機会の増加に努め，中小企業に研究成果の普及と技術移転を図る。
また，学会発表等を通じて，研究開発に係る成果を広く発信し，技術移転等に努める。
（ウ）刊行物の利用等
研究報告書やホームページ等の広報媒体を活用し，最新の研究成果や技術情報，産技研が提供するサービスを広く発信する。
【関連指標】【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】■産技研単独での業界向け成果発表件数（数値目標）（ア） 研究成果を活用する仕組みの構築【目標値】２１６件○ 平成２６年度に「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 知的財産ポリシー」を策定【実績値】２５６件（達成率１１９％）（単位：件）
し，発明等で生じた知的財産を公的な財産として，戦略的，効果的に活用していくことを
H26
H27
H28
H29
合計
分かりやすく示した。
執筆
23
17
20
27
87
○ 平成２６年度，平成２７年度に知的財産を専門とする大学教員を知的財産管理活用に関する助言者として採用し，共同研究契約の締結や知的財産の運用方法等について検討を行
講演・講習
10
11
9
19
49
うとともに，同教員を講師とした研修を開催し，産技研職員の知的財産に係る能力向上に
研究報告
29
28
25
38
120
取り組んだ。平成２８年度以降は特許情報検索の研修を行うなど，研修の内容を充実させ， 合計
62
56
54
84
256
産技研職員の更なる能力向上に努めた。
○ 知的財産管理運営体制を整備した。平成２７年度に，産技研が保有する知的財産の保護及び活用方法等に関する検討を行うため，「京都市産業技術研究所知的財産活用検討委員

18

会」を新たに設置した。また，平成２８年４月１日付けで，企業等における知的財産業務の実務経験を有する者１名を採用した。

□学会等での研究成果発表件数
H26
H27
学会等
25
34
研究論文
2
2
専門誌執筆
23
17
合 計
50
53

H28

H29

（単位：件）
合計
44
149
19
35
27
87
90
271

46
（イ）成果発表会等の開催
12○ 研究活動の「見える化」と研究成果の普及を図るため，毎年「研究成果発表会・職員表20
彰式」を開催した。
78○ 産技研が技術支援等を行い，「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」といった
知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業を毎年４社ずつ「知恵創出“目 □広報発表等件数（単位：件）の輝き”」企業として認定し，認定企業から成果を発表してもらう知恵創出“目の輝き”成
H26
H27
H28
H29
合計
果発表会を開催した。
市広報担当を通じての
15
24
39
27
105
○ 学会等での研究成果の発表，専門誌への執筆，講演・講習会での発表，研究報告書の発広報発表(プレス発表)
行や，金融機関等が開催する展示商談会等への参画等に取り組んだ。産技研の研究員の研メールマガジン
8
22
27
48
105
究成果論文等が各業界団体・学会等から表彰を受け，研究成果の普及が進んだ。
その他のお知らせ等
42
54
55
41
192
○ 産技研単独での業界向け成果発表件数は４年間で２５６件となり，中期計画の数値目標
合 計
65
100
121
116
402
２１６件を上回った。
○ 平成２８年度に，産技研創設１００周年記念事業の一環として，これまでの研究成果を□メールマガジン登録者数（単位：名）
世界最大級のナノテクノロジーの総合展「ｎａｎｏ ｔｅｃｈ ２０１７」に出展した結果，
H26
H27
H28
H29
産技研の出展内容は京都の伝統的なモノ作りの技術を研究し，ナノテクノロジーを用いて
登録者数
179
347
351
514
実現しようとしている点を高く評価され，「独創賞」を受賞した。
※各年度末現在（ウ）刊行物の利用等○ 研究報告書において，４年間で延べ１２０テーマを掲載し，研究成果の普及を図った。
○ 産技研の研究成果を中小企業等で活用してもらうため，ホームページ上で研究成果を発信したほか，機関誌である「産技研ＮＥＷＳちえのわ」（４年間で１５回）の発行，「成果事例集」の発行及びメールマガジンの配信など，各種広報媒体を活用した情報発信を積極的に進めた。

19

（５）研究会活動

事業年度評価結果（小項目）
企業相互の技術交流や技術向上を目的に産技研に設置されている各種技術分野の研究会
Ｈ２９を通じて，業界のニーズを収集するとともに，研究成果の技術移転や新技術の情報提供等を
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
自己評価
実施する。
中期
また，研究会の横断的活動を支援し，異業種の持つ技術の融合を図ることで新商品の開発
目標
や新事業の創出を促進させるとともに，異なる分野の技術者との活動を通じて，柔軟で幅広ＡＡＡＡ
い視野を持った次代の京都産業を担う人材を育成する。
１ 企業活動の技術支援（５）研究会活動
ア 研究会活動を通じた産業界支援
中期
伝統産業から先端産業まで各技術分野に設置された研究会の活動を通して，中小企業等が求める技術ニーズの把握や新技術の情報を提供し，研計画
究成果の技術移転につなげる。
イ 研究会の横断的活動の支援
複数の研究会が共同して実施する試作事業や合同事業の活性化を図ることにより，京都産業の活性化を推進する。
また，若手技術者の技術交流に取り組み，高度で柔軟な発想を持った次代の京都産業を支える人材を育成する。
【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】【関連指標】
ア 研究会活動を通じた産業界支援□研究会活動（単位：件）○ 産技研を核として，京都ものづくり協力会の下に伝統産業から先端産業までの各技術分
H26
H27
H28
H29
合計
野の中小企業等が集まる１０の研究会の会員が求める技術情報の提供や見学会等を実施す
例会，講演
53
63
65
59
240
るとともに，会員相互の情報交流を図った。
・講習会○ 平成２７年度から平成２９年度まで，京都工芸研究会と「オトナの京もの」商品開発事
展示会
3
5
1
1
10
業に取り組み，インテリアデザイナーをアドバイザーに，金工，竹工，漆工，香，陶磁器， 見学会
13
6
9
10
38
木工などの工芸技術を持つ１４会員の参加の下，新商品をデザイン開発し，その成果「い
その他
10
6
15
12
43
のりのかたち」を三越伊勢丹銀座店や京都髙島屋で発表し，販路開拓につなげた。
イ○研究会の横断的活動の支援
異業種等の交流を活性化させるため，複数の研究会による横断的活動を４年間で１１８件実施し，中期計画の数値目標１１２件を上回った。
○ 京都ものづくり協力会・研究会による試作事業を実施した。琳派４００年記念事業に関連して，平成２６年度は３種類の試作品（前年度の成果である象嵌で加飾した混合栓に合う手水鉢，洗面台，耐侯性染竹を用いたすだれ）を製作した。平成２７年度は２種類の試作品（改良版手洗鉢，耐侯性染竹を用いた竹細工）を製作し，平成２８年度は産技研創設
１００周年を記念し，百年紀時計「宙の環―礎―」を複数の研究会が共同して製作した。

20■複数の研究会による横断的活動件数（数値目標）【目標値】１１２件【実績値】１１８件（達成率１０５％）（単位：件）
H26
H27
H28
H29
合計
横断的活動
32
29
30
27
118

○

百年紀時計「宙の環―礎―」については，ミニチュア版を京都駅地下街に展示した（平成２９年６月～９月）。また，平成３０年１０月にオープンする国立京都国際会館ニューホールにおける「京都らしい調度・備品」の１つとして，百年紀時計「宙の環―礎―」（中型・改良版）が採用されることとなった。

21

２

新産業創出支援
中小企業等が行う新技術・製品開発や新産業創出の取組等について，公益財団法人京都高度技術研究所はもとより，京都商工会議所をはじめとする産中期業支援機関，大学等との連携を強化し，幅広い支援を実施するとともに，伝統産業と先端産業の技術を融合した新たな京都ブランドの創出や，伝統産業
目標の新たな事業展開に向けた，積極的な支援を実施する。

（１）知恵産業の推進
事業年度評価結果（小項目）
京都の伝統産業と先端産業の融合をより一層促進するため，関係機関とのネットワークをＨ２９活かした効果的・効率的な連携を図る。これにより，それぞれの技術を活かした新たな京都
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
自己評価
ブランドの創出を加速する。
中期
また，開発技術・新製品のマーケティング調査や市場分析等の情報提供を通じて，企業マ
目標
ッチングや新製品等の販路開拓を促進するとともに，将来の京都の中小企業等の技術面を支ＡＡＡ
Ａえる人材を育成する。
２ 新産業創出支援（１）知恵産業の推進
ア 新技術・新製品の開発促進
京都が持つ伝統技術と先端技術を融合させた新たな京都ブランドの創出や，新技術・新製品の開発を促進する。
イ 企業マッチングの促進研究会に参画する中小企業等の得意技術・技能等の情報を集積した企業情報分析システムの情報や関係機関とのネットワークを効果的に活か
中期
し，企業マッチングを促進する。
計画
ウ 新技術・新製品等の情報発信・販路開拓の強化
産技研の技術力の見える化の一環を担うショールームの設置（新規）等，産技研における新技術・新製品の情報発信力を高めるとともに，首都圏での情報発信，販路開拓を支援する。
エ 人材育成伝統産業分野における研修修了生を対象に，未来の担い手育成や，研修で習得した技術を活用した新たな市場への進出を支援していく。
また，関係機関で実施しているビジネス教育も活用することで，技術開発から市場展開までを一貫して担える人材を育成する。
【関連指標】【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】■知恵関連補助金申請件数（数値目標）
ア 新技術・新製品の開発促進【目標値】２０件○ 伝統産業品の販路拡大を支援するため，マーケットイン型事業の構築と推進に取り組み，【実績値】５９件（達成率２９５％）（単位：件）
有力な流通経路を保有し市場ニーズを熟知する大手百貨店のバイヤー等から提案を受けて
H26
H27
H28
H29
合計
ものづくりを行う「売れるものづくり支援事業」を平成２７年度から実施し，西陣織企業
が創作京履物の老舗と共同開発した新製品の製作を支援する等，新製品開発や販路拡大支
知恵関連補
22
13
14
10
59
援に取り組んだ。
助金申請○ 平成２８年度から，インバウンド向け「京の酒を楽しむ和のしつらえ」（酒器・装飾品等の日本酒周辺アイテムをパッケージ）試作事業に取り組み，平成２９年度は，平成２８年

22度に試作・検討した試作品に興味をもつ京町家を改装した町家旅館や企業が，宿泊客や取引先に対して提供し，反応を収集するとともに，新たな試作品製作を行った。
○ 京都市や京都府及びＡＳＴＥＭ等が公募する補助事業において，企業への応募の働き掛
け，申請を検討する企業に対する事業計画の助言や申請書の作成支援等に精力的に取り組
み，補助金を獲得した企業に対しては，研究開発から商品化まで一貫した支援を継続して行い，新たな事業展開に向けた支援を実施した。知恵関連補助金の申請支援件数は４年間で５９件となり，中期計画の数値目標２０件を大きく上回った。
○ 産技研が技術支援等を行い，「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」といった
知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業を毎年４社ずつ「知恵創出“目の輝き”」企業として認定し，認定企業から成果を発表してもらう知恵創出“目の輝き”成果発表会を開催した。＜再掲＞
イ○

企業マッチングの促進
研究会や関係機関とのネットワークを活用した企業マッチングに取り組み，４年間のマッチング件数は３３６件と，中期計画の数値目標２００件を大きく上回った。
○ 企業×企業のマッチングの一例
京都の米菓（あられ・おかき）の製造・販売企業の新たな商品開発に当たり，研究会会員である酒造会社を紹介し，酒粕を活用した米菓の検討・開発を支援した。
○ 企業×京都市のマッチングの一例
京都市建設局みどり政策推進室と連携し，「京都市記念植樹奨励事業」での記念植樹プレート素材として西陣織をいかした織べっ甲を紹介した。
ウ○

新技術・新製品等の情報発信・販路開拓の強化
京都市が実施する「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」の支援協議会等に参画し，募集要項の策定から支援企業の選考まで連携して取り組んだ。
○ 京都産業育成コンソーシアムが，オール京都で「知恵産業・京都ブランド」商品を首都圏のバイヤーに売り込むＢtoＢの展示商談会「京都知恵産業フェア」の実行委員会に参画
し，産技研が製品開発等を支援した企業の魅力的な商品を出展することで京都ブランドの発信に取り組んだ。
○ 産技研が技術支援等を行い，「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」といった
知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業を毎年４社ずつ「知恵創出“目の輝き”」企業として認定し，認定企業から成果を発表してもらう知恵創出“目の輝き”成果発表会を開催した。＜再掲＞○ 産技研の技術力の「見える化」の一環として，産技研１階にあるショールーム「京乃Ｔ

23■企業等マッチング件数（数値目標）【目標値】２００件【実績値】３３６件（達成率１６８％）
H26
H27
H28
マッチング
59
84
94

（単位：件）
H29
合計
99
336

ＡＮＡ」で，産技研が技術支援して試作化・製品化に至った製品や「知恵創出“目の輝き”」
認定企業の製品などを展示するとともに，成果事例集に掲載することで，産技研が行った技術支援等の成果を分かりやすく情報発信した。
エ
○

人材育成
伝統産業技術後継者育成研修修了生等の市場進出を目的に，若手作家・職人のＰＲや展示販売及び製品開発支援に取り組んだ。
＜展示販売支援＞
・「永楽屋２階喫茶室」（平成２７年４月～）
・京都市の伝統工芸品オンラインショップ「京もの専門店『みやび』」内産技研特設ページ「京の一番星☆彡」（平成２８年５月～）
・「京都茶寮」（平成２９年４月～５月）
・「京都ＢＡＬ」（平成２９年４月～５月）
・「貴船コスメティックス＆ギャラリー」（平成２９年９月～）＜製品開発支援＞・小川珈琲本店及び京都三条店で使用する手描友禅メニューブックカバーのデザインコン
ペティション（平成２９年度）○ 京都商工会議所が開催する「販路開拓支援セミナー」等の情報を若手作家等へ情報提供した。

24

（２）伝統産業分野への支援
日本を代表する伝統産業支援機関として，常に新たな視点を取り入れ，技術課題の解決，新製品開発に関する技術相談，海外を含めた販路拡大や新事業分野への進出を視野に入れた支援に取り組む。併せて，伝統産業技術後継者の育成による技術・技能の継承と練磨を行い，中期業界の発展を図る。
目標

事業年度評価結果（小項目）
Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２ 新産業創出支援（２）伝統産業分野への支援
ア 技術課題の解決，新製品開発に関する技術相談
海外を含めた消費者のニーズ等，常に新たな視点を持って関係機関との連携を推進するとともに，研究部門と知恵産業推進部門の連携を強化して，技術課題の解決，新製品開発に関する技術相談に取り組む。
中期
イ 新たな展開に向けた技術支援計画
京都伝統産業の活性化を図るため，海外を含めた消費者のニーズ等，常に新たな視点を持って関係機関との連携を推進することにより，伝統産
業製品の販路拡大や新事業分野への進出を視野に入れた技術支援に取り組む。
また，伝世品の保存修復を基にした新事業の創出支援等に取り組む。
ウ 伝統産業の技術者の育成「１（３）イ 伝統産業の技術者の育成」のとおり。
【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】【関連指標】
ア 技術課題の解決，新製品開発に関する技術相談○ 知恵産業融合センターが企業に対して，京都市等が中小企業の販路開拓や新事業に対して補助金を交付する公募事業への応募を呼び掛けるとともに，申請を計画する企業には，申請内容のブラッシュアップを支援した。さらに，採択された企業において，研究室と知恵産業融合センターが連携し，京仏具をいかした自転車ベル（白井ベル。Ｔｈｅ Ｗｏｎｄｅｒ ５００™に認定）や京焼・清水焼の絵付技法をいかした据置型アロマディフューザーのデザイン開発（グッドデザイン賞２０１６受賞）等，研究開発から製品化まで一貫して支援した。
○ 産技研全体として知恵産業融合センターの機能強化を図るため，研究室の各チームリー
ダーの兼職により平成２９年４月１日付けで知恵産業融合センターに「事業化支援担当係長」を新たに配置した。
イ○

新たな展開に向けた技術支援
西陣織，京焼・清水焼，漆，清酒などの伝統産業分野における新商品や新技術の開発に25向けて，西陣織に新たな付加価値を創出するためのＡＲ（拡張現実）技術の開発や，文化
財修復，清酒製造に使用する新酵母開発などに取り組むとともに，技術指導，共同研究を積極的に実施した。
○ 平成２７年度は，西陣織などの紋織物の生産に用いるジャカード織機用のＣＧＳⅡフォーマットのソフトウェアをアップグレードし，「応用パック」の提供を開始した。
○ 平成２８年度は，和装業界を対象に「着物・浴衣の３Ｄ着用イメージ表示システム」を開発し，髙島屋京都店で展示・運用を行ったほか，西陣織工業組合が実施する「西陣５５０」記念事業の一環として，平成２９年３月から西陣織会館で「ＡＲ試着システム」の試
験運用を開始した。
○ 平成２７年度から平成２９年度まで，京ものに初めて触れる方に向けた製品開発プログ
ラム「京ものエントリーモデルプロジェクト」を実施した。若手伝統産業従事者を公募し，市場調査から企画立案，ブランディング，設計，試作，プロモーション等，一連の製品開発プロセスを学び，開発した製品を首都圏の見本市「インテリアライフスタイル」に出展
し，静岡伊勢丹での展示販売を行うなど，新たな市場創出を目指した。
○ 平成２６年度から平成２７年度まで，京都産学公連携機構の「文理融合・文系産学連携促進事業」を活用し，「京都の伝統工芸で「食べる楽しみ」を叶える感性価値の高い機能性
介護食器」の開発に取り組み，その成果が公益社団法人京都デザイン協会主催の「京都デザイン賞２０１６」で京都府知事賞を受賞した。
○ 平成２８年度から，外部資金を活用し，産学官連携により，研究課題「山田錦レベルの優れた適性を有する酒米新品種と革新的栽培・醸造技術の活用による日本酒輸出倍増戦略」
を進め，付加価値の高い日本酒の生産量の拡大と，海外輸出倍増戦略の構築に取り組んだ。
○ 平成２９年度には，個人所蔵の歴史的に貴重な伝世品の修復とその複製品の作製及び，その形状と洗練されたデザイン性を基にした新たな商品開発を行った。
ウ

伝統産業の技術者の育成「１（３）イ 伝統産業の技術者の育成」のとおり。

26

（３）新成長分野への支援
事業年度評価結果（小項目）
新成長分野として，バイオ・ライフサイエンスやグリーンイノベーション，１２００年のＨ２９
歴史に培われた京都の伝統文化を基軸とした研究開発を行っていく。
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
自己評価
また，ナノ加工技術等の得意技術や新たなものづくり技術を活用し，中小企業等の新製品
中期創出，新たな事業展開への支援を行っていく。
目標
さらに，大学や他の研究機関と連携し，産技研が培ってきたこれまでの基盤技術を基に，
Ａ
Ａ
ＡＡ
産学公連携による新事業の創出と新規成長分野への展開を支援することにより，今後の京都産業の発展につながる企業の成長を目指す。
２ 新産業創出支援（３）新成長分野への支援
ア バイオライフイノベーション事業の推進「１（４）ア（イ）ａ バイオライフイノベーション事業」のとおり。
イ エコグリーンイノベーション事業の推進「１（４）ア（イ）ｂ エコグリーンイノベーション事業」のとおり。
中期
ウ 京都高度伝統文化イノベーション事業の推進
計画「１（４）ア（イ）ｃ 京都高度伝統文化イノベーション事業」のとおり。
エ 新事業創出の促進
バイオライフイノベーション事業，エコグリーンイノベーション事業，京都高度伝統文化イノベーション事業に加え，ナノ加工技術等，産技研の得意技術を活かした支援を実施することにより，中小企業等の新製品創出，新たな事業展開等を促進する。
オ 「京都バイオ計測センター」の活用「１（４）イ（ウ） 「京都バイオ計測センター」の活用」のとおり。
【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】【関連指標】
ア バイオライフイノベーション事業の推進「１（４）ア（イ）ａ バイオライフイノベーション事業」のとおり。
イ エコグリーンイノベーション事業の推進「１（４）ア（イ）ｂ エコグリーンイノベーション事業」のとおり。
ウ 京都高度伝統文化イノベーション事業の推進「１（４）ア（イ）ｃ 京都高度伝統文化イノベーション事業」のとおり。
エ○新事業創出の促進
平成２７年度から平成２９年度まで継続して，経済産業省の公募事業「地域中核企業創27

出・支援事業」を活用して，「部素材産業を核としたＣＮＦの実用化支援事業」を実施した。
部素材産業－ＣＮＦ研究会（事務局：近畿経済産業局，産技研）を核として，近畿圏に立地する部素材メーカーに対して，ＣＮＦを活用した新しい部素材の開発支援，原料メーカ
ー・ユーザー企業との企業連携体組成支援に取り組んだほか，ネットワークの構築，情報提供事業を実施した。＜再掲＞○ 平成２９年度には，同公募事業の第２次公募に産技研が提案した「新素材－ＣＮＦナショナルプラットフォーム事業」が採択されたことを受け，平成２９年１２月から全国的に支援する事業を開始した。＜再掲＞○ 平成２５年度から平成２９年度までの５年間，ＪＳＴの研究成果展開事業（スーパーク
ラスタープログラム）を活用し，京都地域の産学・産産学連携の下，ＳｉＣパワーデバイ
スの社会実装と本格普及を目指して，研究開発「ＳｉＣパワーデバイス実装基盤技術の高度化」を進めた。産技研は，従来よりはるかに高温で動作する次世代パワー半導体に必要とされる材料開発に取り組み，低熱膨張インバーめっき技術，ナノ金属粒子の開発・導入とともに熱特性評価を行うことにより，－４０～２００℃，１０００サイクルの冷熱衝撃に耐え得るセラミックス－金属複合基板を低コストで製造できるプロセス技術を開発した。＜再掲＞オ「京都バイオ計測センター」の活用「１（４）イ（ウ） 「京都バイオ計測センター」の活用」のとおり。

28

３

連携の推進
産技研が単独で実施する技術支援とともに，関係機関と連携を強化し，中小企業等に対する総合的な支援を進める。
なお，支援に当たっては，単なる取り次ぎ役にとどまらず，中小企業等が有する技術を融合し，技術開発や製品開発を行う技術プロデューサーの役割を果たす。

（１）地域連携の推進
豊かな人材が集まる「知」が集積する地域である京都の強みを活かし，中小企業等に対する支援をより効果的に行えるよう，大学や産業支援機関等と実効性をもった連携を図る。
中でも，京都で育まれてきた学術とものづくり技術の継承・発展及び相互の人材の能力向中期上を図るため，京都工芸繊維大学や京都市立芸術大学をはじめとした市内の大学との連携を
目標
強化する。

事業年度評価結果（小項目）
Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３ 連携の推進（１）地域連携の推進
ア 産業支援機関等との連携
中小企業等の様々な相談や課題の解決に応えるため，行政機関や京都商工会議所，公益社団法人京都工業会，金融機関等，多様な産業支援機関と連携し，お互いの強みを活かして支援する。
中期
特に，公益財団法人京都高度技術研究所との連携については，京都型グローバルニッチトップ企業創出支援事業を活用するなど，中小企業等の計画
ニーズに的確に対応した支援施策の一体化を図る。
イ 大学との連携
中小企業等の新技術・製品開発や新分野への進出につながる研究開発等を行うため，京都大学等の市内の大学と連携して中小企業等を支援する。
特に，包括連携協定を締結している，京都工芸繊維大学との研究発表会などの研究交流等，及び京都市立芸術大学との伝世品の保存修復に関する共同研究等の取組を，より一層充実させる。
【関連指標】【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】■連携事例件数（地域・広域合計）（数値目標）
ア 産業支援機関等との連携【目標値】３６４件○ 金融機関や業界団体との連携を構築するため，京都中央信用金庫や京都銀行の職員及び【実績値】５３９件（達成率１４８％）（単位：件）
公益社団法人京都工業会の会員企業向けの産技研見学会を開催した。
H26
H27
H28
H29
合計
○ 京都産業育成コンソーシアムの産業人材育成共同事業に参画し，オール京都の創業・起業サポートのチラシ，機器活用のチラシを作成，「きょうと産業人材育成情報サイト」で参
大学・産業画団体の情報発信を行うなど，連携体制を構築した。
支援機関と
131
142
135
131
539
○ 京都市及びＡＳＴＥＭが実施する「京都市健康長寿産業創出プロジェクト」や「京都グの連携
リーンケミカル・ネットワーク」等への参画を通じて連携を強化し，中小企業等の新事業創出や販路開拓を支援した。
○ 京都市が実施（委託先：ＡＳＴＥＭ）する「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」においては，京都市，ＡＳＴＥＭ及び産技研が，募集要項の策定から支援企

29

業の選考まで連携して取り組んだ。
ＡＳＴＥＭとの連携を強化するため，平成２９年度から，新規連携事業として，産技研の研究員が研究内容をＡＳＴＥＭのコーディネーター等に発表する事業や，産技研ラボツ
アーを開催した。

○

イ○

大学との連携地方独立行政法人化以前から連携協定を締結している京都工芸繊維大学，京都市立芸術大学に加えて，平成２６年１０月２８日に京都府立大学と包括連携協定を締結した。
○ 包括連携協定を締結している大学（京都工芸繊維大学，京都市立芸術大学，京都府立大学）をはじめとして，他の大学とも産技研の研究員の大学講義への出講，共同研究の実施，シンポジウムの共同開催などにより，連携の強化を図った。
〇 ＣＮＦの研究において，京都大学を中心とする研究開発に参画し，樹脂の複合化，発泡技術において重要な役割を果たした。

30

（２）広域連携の推進
中小企業等に対する支援をより効果的に行うため，京都地域にとどまらず，大学や試験研
究機関，業界団体，学術団体等と積極的かつ広域的な連携を進める。
特に，大学については，国内はもとより，海外の大学とも積極的な連携を図る。
中期目標

事業年度評価結果（小項目）
Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３ 連携の推進（２）広域連携の推進
ア 広域的な産業支援機関等との連携
中期
中小企業等に対する支援をより効果的に行うため，京都市域の枠を超えて，試験研究機関や業界団体，学術団体，産業支援機関等との共同研究
計画
及び研究員の相互派遣等を実施する。
イ 広域的な大学との連携大学については，中小企業等の事業展開がグローバル化している状況を踏まえ，国内外を問わず広範な連携に取り組む。
【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】【関連指標】
ア 広域的な産業支援機関等との連携■連携事例件数（地域・広域合計）（数値目標）＜再掲＞○ 産業技術連携推進会議の各部会や近畿地域産業技術連携推進会議に参画するなど，最新【目標値】３６４件
情報の収集に努めた。
【実績値】５３９件（達成率１４８％）（単位：件）○ 公設試験研究機関（以下「公設試」という。
）が実施している支援メニューを積極的に広
H26
H27
H28
H29
合計
報し，公設試の利用者拡大を図るため，平成２７年度から，近畿経済産業局の下，近畿地
大学・産業
域のすべての公設試と地域の金融機関が連携した「産官金ネットワークによる技術シーズ
支援機関と
131
142
135
131
539
橋渡し機能強化事業」に取り組み（平成２９年度からは大学も加入），公設試見学会及び公の連携
設試シーズ発表会を開催した。
○ 平成２６年度から，関西広域連合域内企業の利便性向上を図るため，「工業系公設試験研
究機関における機器利用等に関する割増料金の解消」を実施した。
○ 平成２６年度から毎年度，和装産地を持つ公設試と業界団体で構成する「絹の技術交流プラザ」を産技研で開催し，着物生地の故障品の目合わせなど技術交流を深めた。
○ 平成２５年度から平成２９年度まで，ＪＳＴの研究成果展開事業（スーパークラスター
プログラム）を活用した研究開発において，長野県工業技術総合センターをはじめとする
長野地域のサテライトクラスターと連携を図りながら，ＳｉＣパワーデバイスの社会実装と本格普及を目標に研究開発を推進した。
〇 平成２８年度から「産業技術連携推進会議 研究連携プロジェクト事業」として産業技術総合研究所関西センター，近畿８公設試と独立行政法人製品評価技術基盤機構が連携し，

31

「近畿酒造機関連携による地域資源活用開発ＷＧ」を構築した。このＷＧでは，清酒の海外展開などで課題となる生産性，品質，製品開発力向上のための共通基盤技術の整備を進めた。
イ 広域的な大学との連携○ 毎年度，１０校以上の大学と共同研究を実施し，連携を推進した。
○ 海外の大学からの見学を受け入れた。
（台湾交通大学，韓国成均館大学，シンガポール経
営大学）

32

４

設備・機器の整備及び利用
多様化，高度化する中小企業等のニーズに的確に対応し，質の高いサービスを提供するため，設備・機器については，中長期的視点に立って，ニーズが高いものや研究開発に不可欠なものを整備・更新し，利用度を高める。
中期
なお，機器の一層の整備充実に向けて，競争的資金等の外部資金の活用を図る。
目標

事業年度評価結果（小項目）
Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
自己評価

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

４ 設備・機器の整備及び活用（１）設備・機器の計画的な整備・更新
設備・機器については，中長期的視点に立って，ニーズが高いものや研究開発に不可欠なものを，設備・機器整備計画に基づき，計画的に整備・更新する。
（２）保守点検中期
設備・機器については，老朽化等により試験環境への悪影響が及ぶことのないよう，精度を維持するために計画的に保守点検を行い，常に正常な計画状態で使用できるよう努める。
（３）設備・機器の利活用向上の推進
機器利用講習会の開催や，設備・機器を利用するサービスの積極的なＰＲ・周知を実施する。
（４）外部資金の活用
設備・機器の整備に当たっては，国や公益財団法人等の外部資金を活用し，一層の充実を図る。
【関連指標】【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】■設備利用件数（数値目標）（１）設備・機器の計画的な整備・更新【目標値】１，０４８件○ 平成２８年度には「機種選定委員会」を新たに設置し，限られた予算の中で優先順位を【実績値】１，１５６件（達成率１１０％）（単位：件）
付けたうえで試験・分析，技術指導及び研究開発等を行うための重要な機種の選定を計画的に行った。設備・機器を整備する際には，京都市の施設整備費補助金及びＪＫＡの補助
H26
H27
H28
H29
合計
金を活用した。
設備利用
176
268
351
361
1,156
（２）保守点検○ 設備・機器の保守，点検に当たっては，緊急度と重要度を判断基準として，年度当初に限られた予算の中で優先順位を付けて実施することで，研究開発や試験・分析の精度を維持・向上することができた。

□機器利用（顧客満足度調査結果）
H26
H27
目的達成度
93
95
利用満足度
95
96

（３）設備・機器の利活用向上の推進○ 産技研が保有する最先端の分析・測定機器をものづくり中小企業の技術者に広く知っていただき，利用を促進するため，機器活用セミナーを開催した。平成２８年度からは回数□顧客満足度調査における御意見

33

・

H28
92
95

（単位：％）
H29
平均
93
93
96
96

「弊社で測定できない温度範囲が使用できるので非常に助かります（マイナス側）」

を２回から４回に増やすとともに，受講料を一人５，０００円から無料に変更し，利便性の向上を図った。＜再掲＞○ 冊子「機器・設備利用のご案内」の発行や，機関誌「産技研ＮＥＷＳちえのわ」（４年間で１５回発行）での紹介により，機器の周知に取り組んだ。
○ 関西広域連合内のポータルサイト「関西ラボねっと」や経済産業省が平成２７年度から運用する「全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システム」に，産技研の保有機器等を掲載して情報発信した。また，平成２９年度に改訂した近畿経済産業局発行の冊子「近畿地域公設試験研究機関ガイド２０１８公設試のすすめ」にも，産技研が保有する主な設備・設備を掲載し，情報発信に努めた。
○ 平成２８年度，平成２９年度は，保有する機器の一部を新たに利用者に有料で開放し，利用機器の拡充を図るとともに，これまで半日単位での料金設定しかなかったが，利用時間が短いものについては新たに１時間単位の料金設定を行った。
また，平成２９年度には，これまで前納であった機器の使用料の支払方法を，新たに後納も可能とすることで，利便性の向上に努めた。
○ 設備・機器利用件数は，４年間で１，１５６件となり，中期計画の数値目標１，０４８
件を上回った。
○ 機器利用に関する顧客満足度調査の結果は，目的達成度が９２～９５％，利用満足度が
９５～９６％と高評価を受けることができた。
（４）外部資金の活用○ 公益財団法人ＪＫＡの補助金を活用して，設備・機器を導入した。平成２６年度は，公設試の基盤整備を目的とした近畿経済産業局の「地域オープンイノベーション促進事業」
を活用し，機器整備を行った。

34

・
・
・

・

「機器の特徴，使用方法まで丁寧に教えてくださりました」「オートグラフを使用しています。その結果をユーザーに報告した結果，受注につながりました」「香料の成分分析にＧＳ－ＭＳを使用させていただきました。問題なく評価できました。機器の使用法を担当の方にわかりやすく説明していただきました」「弊社の装置では測定不可なスペックのため，機器利用できて大変助かっている」

５

情報発信・情報収集の強化
事業年度評価結果（小項目）
産技研をより一層活用してもらうため，ホームページや研究成果発表会等，多様な手段をＨ２９
用いて，中小企業等が求める情報の発信や分かりやすい広報を積極的に行う。また，その際
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
自己評価
にも，中小企業等のニーズの把握に努め，研究や支援に活かしていく。
中期
さらに，技術開発やものづくりの重要性，産技研の成果に対する市民の理解を深めるため，
目標
誰にも分かりやすい広報活動や市民との交流を積極的に展開する。
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
特に，次世代を担う子供たちに京都で培われた産業技術に対する関心を持たせるための取組を積極的に進める。
５ 情報発信・情報収集の強化（１）中小企業等に対する情報発信・情報収集
技術支援や研究開発に係る成果事例集の充実やホームページの刷新，目の輝き成果発表会の充実，研究成果発表会の開催，広報宣伝活動の強化により，中小企業等が求める情報を分かりやすく伝え，産技研のより一層の利用促進を図るとともに，あわせて研究や支援に活かすため，中小企業等のニーズの把握に努める。
また，平成２８年の１００周年を機に，中小企業等や市民に広く産技研に対する理解を促進するとともに，新たな中小企業等の利用促進につなげ中期るため，記念事業（新規）を実施する。
計画（２）研究成果の発表
学会発表等を通じて，研究開発の成果を広く発信し，技術移転等に努める。
（３）市民に対する情報発信
次世代を担う市内の小中高校生等を対象とした出前授業（新規）を実施するなど，産技研が開発した得意技術・固有技術の分かりやすい広報啓発活動に努め，市民の理解を深める。
（４）新技術・新製品の情報発信力の強化等「２（１）ウ 新技術・新製品等の情報発信・販路開拓の強化」のとおり。
【関連指標】【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】■「産技研ＮＥＷＳちえのわ」の配布件数（数値目標）（１）中小企業等に対する情報発信・情報収集【目標値】２１，１２０件○ 中小企業の方に産技研を一層知っていただき，御利用いただけるよう，プレス発表の推【実績値】３０，２４２件（達成率１４３％）（単位：件）
進，ホームページの充実，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」（４年間で１５回）の発行，成果事
H26
H27
H28
H29
合計
例集の改訂，メールマガジンの配信，ショールーム「京乃ＴＡＮＡ」における研究成果のちえのわ
展示，知恵創出“目の輝き”成果発表会や研究成果発表会の開催，ビジネスマッチングフ
8,991
7,979
6,707
6,565
30,242
配布件数
ェアへの出展など，情報発信の充実に取り組んだ。また，各業界の動向やニーズを把握するため，各種セミナーや交流会にも積極的に参加し，情報収集に努めた。
○ とりわけ平成２８年度は，産技研創設１００周年記念事業を契機とした効果的な情報発 □学会等での研究成果発表件数＜再掲＞（単位：件）
信を図るため，プレス発表などを通じて積極的な広報活動に努めるとともに，「ｎａｎｏ ｔ
H26
H27
H28
H29
合計
ｅｃｈ ２０１７」展への出展により産技研技術を国内外に広く発信し，中小企業等のニー
学会等
25
34
46
44
149

35

ズを収集した。
さらに，１００周年モニュメント百年紀時計「宙の環―礎―」の作製により，洗練されたデザインとともに，各研究会の持つ技術力をアピールした。
○ 「産技研ＮＥＷＳちえのわ」の配布件数は，４年間で３０，２４２件となり，中期計画の数値目標２１，１２０件を大きく上回った。
（２）研究成果の発表○ 学会，研究論文，専門誌への執筆等により，研究成果を発表した。
〇 平成２８年度は，科学研究費の指定機関認定に必要な論文投稿数を確保するため，論文作成を奨励する科研費奨励費を新たに予算措置したこともあり，論文投稿数が増加し，平成２９年度に文部科学大臣が指定する機関に認定された。

研究論文
専門誌執筆
合 計

2
23
50

2
17
53

12
20
78

■市民向け情報発信件数（数値目標）【目標値】１３６件【実績値】４２４件（達成率３１２％）
H26
H27
H28
広報発表等
65
100
121
出前講座等
2
2
2
ラボフェス
1
1
1
目の輝き
1
1
1
成果発表会
研究成果発
表会・職員
0
1
1
表彰式
合計
69
105
126

19
27
90

35
87
271

（単位：件）
H29
合計
116
402
5
11
1
4

1
4
（３）市民に対する情報発信○ 未来を担う子供達に「先進技術」や「京都の伝統産業分野のものづくり」に対する興味や理解を深めてもらうため，産技研が立地する校区にある小学生に対する見学会を毎年実13施した。
○ 市民向けオープンセミナー「京都ラボフェス＠産技研～夏休みものづくり体験デー～」
124424
を毎年開催した。
○ 京都市の市政出前トークや市民団体からの依頼を受けて，市民向けの講師派遣を行った。
■見学者数（数値目標）
派遣先の小学校で京焼・清水焼についての授業を行うなど，産技研に対する理解を促進す【目標値】１，６５２名るとともに，京都のものづくり文化を広めた。
【実績値】２，４５６名（達成率１４９％）（単位：名）○ 京都市立小学校からの依頼により，繰糸用具を貸し出し，子供たちの伝統産業への理解
H26
H27
H28
H29
合計
を深めるのに貢献した。
見学者数
635
519
593
709
2,456
○ 市民向け情報発信件数は，４年間で４２４件となり，中期計画の数値目標１３６件を大きく上回った。
■産技研単独での業界向け成果発表件数（数値目標）＜再掲＞【目標値】２１６件（４）新技術・新製品の情報発信力の強化等【実績値】２５６件（達成率１１９％）（単位：件）「２（１）ウ 新技術・新製品等の情報発信・販路開拓の強化」のとおり。
H26
H27
H28
H29
合計
執筆
23
17
20
27
87
講演・講習
10
11
9
19
49
研究報告
29
28
25
38
120
合計
62
56
54
84
256

36

【第１期中期目標の期間における財務及び人員に関する情報】（１）財務に関する情報

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

予算額（千円）

1,259,215

1,221,977

1,404,239

1,442,111

決算額（千円）（うち人件費）

1,217,535(759,873)

1,217,095(658,876)

1,456,785(730,753)

1,272,759（679,121）

経常費用（千円）

1,337,438

1,311,952

1,430,049

1,364,374

経常収益（千円）

1,398,837

1,342,975

1,493,187

1,514,235

行政サービス実施コスト（千円）

1,362,903

1,278,536

1,199,086

1,176,072※退職金含む。
※予算額，決算額は支出額を記載

37

（２）人員に関する情報
職

種

研究職

小

区

分

常勤職員
常勤再雇用職員
非常勤再雇用職員
常勤嘱託職員
非常勤嘱託職員

計

事務職

常勤職員
常勤再雇用職員
非常勤再雇用職員
任期付職員
常勤嘱託職員

２７年３月３１日
５８名
０名
１名
２名
１名
６２名
１０名
１名
０名
０名
３名

職員数
２８年３月３１日 ２９年３月３１日
５６名
５６名
１名
１名
０名
０名
４名
６名
２名
４名
６３名
６７名
１０名
９名
０名
０名
０名
０名
０名
２名
７名
７名

３０年３月３１日
５２名
２名
０名
７名
４名
６５名
８名 ＊
０名
０名
３名
８名

※
※
＊

非常勤嘱託職員
３名
０名
０名
０名
小 計
１７名
１７名
１８名
１９名
合 計
７９名
８０名
８５名
８４名
臨時職員（アルバイト）を除く。
役員を除く。ただし，常勤職員を兼ねる役員（経営企画室長，研究室長）は，表中の研究職又は事務職の常勤職員に含む。
平成３０年３月３０日付け退職の経営企画室長を含む。
役

＊１
＊２

員

区

分

理事長
非常勤
副理事長
常勤
理 事
常勤又は非常勤
監 事
非常勤
平成２８年３月３０日付け退職の副理事長を含む。
平成３０年３月３０日付け退職の理事を含む。

２７年３月３１日
１名
１名
３名
１名

38

職員数
２８年３月３１日 ２９年３月３１日
１名
１名
１名 ＊１
１名
３名
３名
１名
１名

３０年３月３１日
１名
１名
３名 ＊２
１名

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期
産技研は，地方独立行政法人の特長を最大限活かした制度設計を行い，自主・自律的な業務運営の下，経営感覚も取り入れた組織運営の改善や業務改目標
善を図っていく。

１

組織運営の改善
産技研の設立目的や中期目標の達成に向け，予算や人員の戦略的な配分・配置を行うとともに，意思決定の迅速化により，効率的，効果的な組織運営
中期
を図る。
目標
社会経済状況や中小企業等のニーズなど，産技研を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するとともに，将来を見据えた戦略的な組織・体制を構築する。

（１）組織・体制の強化拡大
企画情報部門，研究部門，知恵産業推進部門の機能を強化するとともに，各々が実効性をもった連携を行うことにより，産技研全体の組織・体制の強化を図る。
特に，企画情報部門は，法人運営の要として，経営企画面や業務調整面の機能強化を行う。
中期
また，研究部門や知恵産業推進部門は，緊急性や重要度の高い課題を迅速に推進できるよう，
目標
機動的かつ柔軟な組織編成を行う。

事業年度評価結果（小項目）
Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１ 組織運営の改善（１）組織・体制の強化拡大
ア 中長期的な視点からの組織・体制の整備
限られた経営資源（人材，資金）の中で，社会経済状況や中小企業等のニーズの変化に対応すべく，より戦略的な組織運営が可能となるよう，
中長期的な視点に立って組織の強化を図る。
中期
イ 企画情報部門の強化
計画
地方独立行政法人の自主的・自律的な経営判断に基づく事業運営が可能となるよう，経営企画室を設置（新規）し，経営企画機能，顧客サービ
ス向上機能及び知財戦略等の法務機能を強化する。これにより，評価委員会の評価・意見等を迅速・的確に事業・予算・人員計画に反映し，経営資源の適正な配分を行う。
ウ 研究部門，知恵産業推進部門の強化事業の実施主体である研究部門，知恵産業推進部門は，将来の技術を見据えつつ，中小企業等のニーズを的確に捉え対応できるよう，研究戦略
機能の強化や横断的なプロジェクトチームの設置等，必要に応じて機動的かつ柔軟な組織編成を行う。
【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】【関連指標】
ア 中長期的な視点からの組織・体制の整備○ 平成２６年度は地方独立行政法人化に伴う内部制度の整備，平成２７年度は経営企画機
能の強化と研究室の指導管理体制の強化をおおむね完了し，平成２８年度はオール職員体
制での産技研運営と所内横断的なプロジェクトチームによる産技研創設１００周年記念事

39

業の実施に取り組んだ。平成２９年度は，平成２８年度に引き続き，経営戦略会議，幹部
会議，運営会議等で情報共有と連携を図りつつ，課長級以上の職員で構成する「京都市産業技術研究所第２期中期計画案所内検討会議」を開催し，地方独立行政法人化後４年間の総括及び第２期中期計画の策定等に取り組んだ。
イ○

企画情報部門の強化
地方独立行政法人化に伴い，自主的・自律的な組織運営を進めるため，経営企画機能，研究戦略機能，法務機能を強化した経営企画室を平成２６年４月１日付けで設置した。評価委員会においても高い評価を受けたＣＮＦ実用化支援事業については，経営企画室内に担当のフェローや専属の嘱託職員を置き，強力に推進するなど，効果的な組織運営を行った。
・平成２６年度～

経営企画課長，経営企画課企画係長を新設（経営企画機能の強化）「研究マネジメント統括理事」，「研究戦略フェロー」を採用「研究戦略リーダー」を新設（研究戦略機能の強化）
・平成２７年度～ 経営企画室の２課３係長制を廃止し１課長２係長制に（経営企画事務と財務事務を一元的に管理，機動的でバランスのとれた業務遂行体制の構築）
・平成２８年度～ 「文化財修復研究フェロー」を採用（京都高度伝統文化イノベーション事業推進体制の強化）
・平成２９年度～ 「技術支援研究フェロー」を採用（技術支援機能の強化）
総合相談窓口を３名体制に（総合相談窓口機能の強化）○

法人運営の事務部門を担う職員を安定的かつ効果的に確保するため，法人固有の正職員（プロパー事務職員）の採用を行い，機能強化を図った。
・平成２８年度 「知的財産等事務」の経験者１名を採用「会計・経理等事務」の経験者１名を採用
・平成２９年度 「法人会計事務」の経験者１名を採用

ウ○

研究部門，知恵産業推進部門の強化
研究室，知恵産業融合センターそれぞれの機能強化を図るとともに，相互の連携体制を強化した。
・平成２６年度～ 研究チームにチームリーダーのポストを新設

40

・平成２７年度～ 研究室長を補佐する２名の「副室長」を配置，うち１名は知恵産業融合センター長が兼職（研究室の課題解決及び実行機能を強化）「研究部長」を２名から４名に増員「文化財修復連携担当研究部長」を配置（研究室の業務執行体制の強化）
・平成２８年度～ 知恵産業融合センターに「研修修了生支援担当係長」を配置（知恵産業融合センターのスタッフ機能強化）
・平成２９年度～ 知恵産業融合センターに「事業化支援担当係長」を配置
研究室の各チームリーダーが兼職（産技研全体として知恵産業融合センターの機能強化）41

（２）職員の確保・育成
事業年度評価結果（小項目）
柔軟かつ多様な人材確保の方法を取り入れ，優秀な人材を計画的に確保する。
Ｈ２９
また，職員の意識改革を図り，研究能力はもとより，先見性，優れた感性を備え，マネジ
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
自己評価
メント力や技術プロデュース力を持った人材を育成する。
中期
さらに，研究開発等の拡充に向けて，機動的かつ多様な人材の確保を図る。
目標
なお，効率的・自律的な業務運営に向けて，運営状況を勘案しながら事務職員のプロパー
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
化を計画的に進める。
１ 組織運営の改善（２）職員の確保・育成
ア 職員の確保（ア）計画的な職員の確保
事業活動の要となる研究員が事業の成否を左右することから，中長期的視点から優秀な人材を計画的に採用する。
（イ）柔軟かつ多様な職員の確保
職員の確保に当たっては，高度な専門性等を有するフェローの採用（新規）や，中小企業等のニーズやプロジェクトの期間に合わせた研究
補助員の採用（新規）等，柔軟かつ多様な方法を取り入れる。
中期（ウ）事務職員のプロパー化
計画
法人の自主的・自律的な組織運営に必要な事務職員を計画的に採用し，プロパー化を進める。
イ 職員の育成（ア）計画的な職員の育成
職員の育成については，能力開発の道筋を明らかにするとともに中長期的視点から職員の資質・能力の向上を図る。
（イ）研究成果の発表
研究成果の学会発表等を通じて，情報発信はもとより研究開発能力の向上を図る。
（ウ）関係機関への派遣
大学，研究機関等へ職員を派遣し，職員の研究開発能力，技術支援能力の一層の向上を図る。また，行政機関等へ職員を派遣し，職員の業
務運営能力，組織管理能力の一層の向上を図る。
【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】【関連指標】
ア 職員の確保（ア）計画的な職員の確保○ 将来的な人員や体制を見越して計画的に採用試験を実施し，優秀な研究員の人材確保に努めた。
・平成２７年度 ３名採用（デザインチーム，表面処理チーム，高分子系チーム）
・平成２８年度 ３名採用（金属系チーム，窯業系チーム，色染化学チーム）
・平成２９年度 １名採用（表面処理チーム）

42

・平成３０年度

２名採用（金属系チーム，デザインチーム）（イ）柔軟かつ多様な職員の確保○ フェロー制度を活用し，研究戦略フェロー（平成２６年度～），文化財修復研究フェロー（平成２８年度～），技術支援研究フェロー（平成２９年度～）を採用した。
○ 平成２６年４月１日付けで嘱託職員就業規則を制定し，研究補助員を雇用できる環境を整備した。
・平成２６年度 ＮＥＤＯ「高機能リグノセルロースナノファイバーの一貫製造プロセスと部材化技術開発」研究補助員２名を採用
・平成２８年度 バイオ計測センター研究補助員２名を採用
環境省「セルロースナノファイバー性能評価事業」研究補助員２名を採用○ 研究職としての優れた実績や能力のある職員をＯＢ職員として採用し，専門知識や技術・経験の円滑な承継を図った。平成２６年度には，再雇用制度を構築した。
・平成２６年度 ＯＢ嘱託員２名を採用
・平成２７年度 再雇用職員１名を採用
・平成２９年度 再雇用職員１名を採用（ウ）事務職員のプロパー化○ 法人運営の事務部門を担う職員を安定的かつ効果的に確保するため，法人固有の正職員（プロパー事務職員）の採用を行い，機能強化を図った。＜再掲＞
・平成２８年度 「知的財産等事務」の経験者１名を採用「会計・経理等事務」の経験者１名を採用
・平成２９年度 「法人会計事務」の経験者１名を採用
イ 職員の育成（ア）計画的な職員の育成○ 毎年度，「京都市産業技術研究所職員研修実施計画」を策定し，同計画に基づき，新規採用職員研修などの職場研修を実施し，職員の人材育成に取り組んだ。
（イ）研究成果の発表○ 学会，研究論文，専門誌への執筆等を推進し，研究成果を発表した。＜再掲＞43

（ウ）関係機関への派遣○ 京都工芸繊維大学に通年（週１日）で職員を派遣する（平成２６年度）とともに，あいち産業科学技術総合センターに所外研修として職員を派遣し，能力育成を図った（平成２６年度，平成２８年度）。
○ 博士号取得のために大学院博士課程に在学する研究員に対しては，講義への参加を理由として職務専念義務を免除し，仕事と学業を両立しながら，資質向上できるよう支援した。

44

（３）技術の継承

中期目標

事業年度評価結果（小項目）

長年培ってきた産技研が保有する得意技術や固有技術の継承・発展を促進するため，計画的な職員の採用を行うとともに，チーム制を核とした体制の中で，技術の継承を行う。
加えて，ＯＢ職員等が持つ蓄積された技術の有効活用を図る。

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１ 組織運営の改善（３）技術の継承
中期
ア チーム制による技術継承
計画
産技研が保有する得意技術や固有技術を継承し，さらに発展させていくため，チーム単位で計画的に職員を確保・育成する。
イ ＯＢ職員等の活用
長年，産技研の技術を支えてきたＯＢ職員等を柔軟に採用し，技術の継承・発展・有効活用につなげる。
【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】【関連指標】
ア チーム制による技術継承○ 平成２６年度，研究チームにチームリーダーのポストを新設し，チーム単位での技術の継承，発展，有効活用していく体制とした。
○ 産技研に８つある研究チームが，それぞれに有する得意技術や固有技術を確実に継承し，技術支援に役立てるため，平成２８年度から，研究チームごとに業界情報を踏まえて取組
方針を策定し，チーム力の向上を図った。
○ 退職や知恵産業融合センター及び経営企画室への人事異動により欠員が生じるチームに，研究員を新たに配置し，チーム単位で技術継承を円滑に行える体制とした。
イ○

ＯＢ職員等の活用
研究職としての優れた実績や能力のある職員をＯＢ職員として採用し，専門知識や技術・経験の円滑な承継を図った。平成２６年度には，再雇用制度を構築した。＜再掲＞
・平成２６年度 ＯＢ嘱託員２名を採用
・平成２７年度 再雇用職員１名を採用
・平成２９年度 再雇用職員１名を採用

45

２

業務の評価・検証
各業務の目的に沿って，地域特性を踏まえた京都ならではの評価軸を設定し，定期的にその実績を把握して達成状況を検証し，業務改善につなげる。
中期目標

事業年度評価結果（小項目）
Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２ 業務の評価・検証（１）業務実績評価の実施
京都の地域特性を踏まえた評価項目や評価軸に沿って，Ｐ（Ｐｌａｎ），Ｄ（Ｄｏ），Ｃ（Ｃｈｅｃｋ），Ａ（Ａｃｔ）の流れによる業務執行を実
中期
施する。
計画
（２）評価・アンケート結果の反映
提供する各種サービスの質の向上に向けて，評価結果や中小企業等へのアンケート結果を，業務改善に活かしていく。
（３）インセンティブ制度の導入
頑張ったことが報われるよう，めざましい業績をあげた職員に対する顕彰制度の創設（新規）等，インセンティブ制度を導入する。
【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】【関連指標】（１）業務実績評価の実施○ 各年度の業務実績を自己評価したうえで，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所評価委員会」において，業務実績に関する評価を受けた。
○ 中期計画・年度計画の達成に向けた業務の進捗状況を経営戦略会議等で確認するとともに，業務改善内容を検討した。
○ 評価委員会からの指摘を受け，平成２８年度の創設１００周年を機会とした情報発信の強化や，ＣＮＦ等の産技研技術の実用化支援を推進した。
ＣＮＦの実用化支援については，平成２９年度に，経済産業省の公募事業「地域中核企
業創出・支援事業」の第２次公募に産技研が提案した「新素材－ＣＮＦナショナルプラッ
トフォーム事業」が採択されたことを受け，平成２９年１２月から全国的に支援する事業を開始した。
なお，平成２５年度以前の研究成果を基に，星光ＰＭＣ株式会社が，「京都プロセス」を活用したＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ®」を商業生産するためにパイロットプラントを
平成２９年１２月に増強し，平成３０年１月から同製品の提供を開始した。同製品を活用したランニングシューズが，世界で初めて平成３０年６月に株式会社アシックスから発売
され，ＣＮＦと樹脂の複合材料の本格的な普及の第一歩となった。

46

（２）評価・アンケート結果の反映○ 評価委員会の評価結果や顧客満足度調査を踏まえ，業務の改善を行った。
・平成２７年度 組織体制の改変，ホームページの充実，「京乃ＴＡＮＡ」の展示物更新，「研究成果発表会・職員表彰式」の開催，特許証の掲示，メールマガジンの充実等
・平成２８年度 積極的な情報発信・広報活動，利用機器の拡充，ホームページの改善等
・平成２９年度 利用機器の拡充，機器・施設の使用料の支払方法の充実等（３）インセンティブ制度の導入○ 職員のモチベーションを向上し，職務遂行における前向きで積極的な取組に応えるため，
前年度に顕著な業績を挙げた職員を表彰する「研究成果発表会・職員表彰式」を開催した。
○ 学会や業界団体等での講演を本務として実施した場合，相手から支払われる報酬から旅費を引いた額の半額を成果普及手当として当該研究員に支給し，残額をチーム運営経費として措置した。

47

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
産技研は，運営費交付金を効果的・効率的に活用するとともに，自主的・自律的な運営に向けて運営費交付金以外の収入の確保を図り，財務内容の改中期
善に取り組む。
目標
なお，京都市は，産技研が公的な産業支援機関としての使命を果たせるよう，業務遂行に必要となる運営費交付金を確保する。

１

経費の効果的・効率的な執行
事業年度評価結果（小項目）
計画的かつ適切に法人業務を行うため，中期計画の予算を作成し，予算の弾力的かつ効果
Ｈ２９
的な執行を行う。
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
自己評価
また，職員のコスト意識を醸成するとともに，組織運営の効率化，予算の効率的な執行，
中期
契約方法の改善等により，経費の節減を図る。
目標
なお，経費の節減に当たっては，利用者へのサービスの質を低下させることのないよう留
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
意する。
１ 経費の効果的・効率的な執行（１）予算の弾力的かつ効果的な執行
中期
地方独立行政法人の特性を十分に踏まえ，弾力的かつ効果的な予算執行を行う。
計画（２）経費の節減
会計制度に関する研修の実施等により，職員のコスト意識を醸成するとともに，アウトソーシングの導入や委託業務内容の見直し，複数年契約の導入等，事務処理の簡素化等を進め，経費の節減に努める。
【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】【関連指標】（１）予算の弾力的かつ効果的な執行□複数年にまたがる共同研究・受託研究＜再掲＞○ 複数年度にまたがったり，年度途中に新たに依頼のあった共同研究，突発的な機器修理（単位：件）
等に地方独立行政法人の特性をいかして柔軟かつ迅速に対応し，効果的な予算執行につな
H26
H27
H28
H29
げた。
複数年共同研究2
5
5
11
複数年受託研究3001（２）経費の節減○ 給与計算事務のアウトソーシング化，経理事務の経営企画室（総務担当）への一元化，一括契約，物件単価契約，複数年度契約の採用等により，経費の効果的・効率的な執行に
努めた。

48

２

収入の確保

事業年度評価結果（小項目）
法人業務の一層の充実に向けて，自己収入を増加させるなど，運営費交付金以外の収入の確保を図る。

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

中期
目標

２ 収入の確保（１）自己収入の確保
ア サービス利用者の増加
中期
中小企業等のニーズに基づいた設備・機器の整備に努め，利便性の向上や情報発信・ＰＲ等により，利用者を増加させ，自己収入の確保を図る。
計画
イ 適正な料金設定
設備・機器の利用料金は，企業ニーズ等を踏まえ，適正な料金設定となるよう，必要に応じて見直しを行う。
（２）外部資金の有効活用
国や公益財団法人等の外部資金を積極的に活用する。
【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】【関連指標】（１）自己収入の確保□自己収入（単位：百万円）
ア サービス利用者の増加
H26
H27
H28
H29
合計
○ 広報活動の充実やサービスの向上等による利用者の増加に取り組むとともに，共同研究
事業収入
38
47
49
48
182
や競争的資金による研究開発等の増進を図った結果，自己収入の４年間の決算額は１，０
受託研究等
57
115
129
97
398
６５百万円で，中期計画に掲げる４７３百万円を大きく上回った（２２５％）。（※目的積収入
立金取崩額を除く。）
受託事業等
0
25
103
92
220
収入
イ 適正な料金設定
補助金収入
8
12
60
22
102
○ 平成２６年度に，消費税の改定に合わせて，使用料，手数料を改定した。
（５％⇒８％）
雑収入等
119
6
13
25
163
○ 平成２８年度，平成２９年度に利用機器の拡充を図った際には，それまで半日単位での
合計
222
205
354
284
1,065
料金設定しかなかったが，利用時間が短いものについては新たに１時間単位の料金設定を ※目的積立金取崩額を除く。
行った。機器の使用料は，地方独立行政法人化する以前からの算定方法により金額を算出
したうえで，中小企業に過度の負担とならないよう，近隣の公設試における料金との整合 □外部資金収入（単位：百万円）
性を考慮し，設定した。
H26
H27
H28
H29
合計
（２）外部資金の有効活用○ 外部資金収入の４年間の決算額は４０３百万円となり，中期計画に掲げる１４８百万円

49

外部資金

44

115

140

104

403

を大きく上回った（２７２％）。
・ＣＮＦ等の競争的資金研究制度を積極的に活用し，研究開発を加速させた。

50

３

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
産技研の経営努力によって生じた剰余金について，研究開発やサービスの向上等，使途に関する方針を策定し，有効に活用する仕組みを構築する。
中期
目標

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
経営努力によって生じた剰余金については，中小企業支援，研究開発の充実・強化，施設・設備機器の整備及び組織運営の改善等，法人の円滑な業
務運営のために充当するとともに，計画性をもって有効に活用する。
【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】【関連指標】○ 平成２６年度及び平成２７年度は，経営努力によって生じる剰余金が有効に活用される
よう，使用計画について検討を進めた。
○ 平成２８年度は，平成２６年度の剰余金５３百万円，平成２７年度の剰余金３１百万円の合計８４百万円のうち４９百万円を１１機器等の購入に充当し，設備・機器の充実を図った。
○ 平成２９年度は，平成２６年度の剰余金５３百万円，平成２７年度の剰余金３１百万円，
平成２８年度の剰余金６６百万円の合計１５０百万円のうち，平成２８年度の機器購入分
４９百万円を除いた１０１百万円から２７百万円を取り崩し，業務システム等の再構築に充当した。
残りの剰余金についても，第２期中期計画（平成３０年度～平成３３年度）の中で有効に活用できるよう，使用計画について検討を進めた。
中期
計画

３

事業年度評価結果（小項目）

51

第４
１

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置
法令遵守の徹底
法令遵守はもとより，市民から疑惑や不信を招くことのないよう，職務執行に対する中立性と公平性を常に確保する。
また，法令遵守等に関して，確実な実施に向けた仕組み・体制の整備を行う。
中期目標

事業年度評価結果（小項目）
Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１ 法令遵守の徹底（１）行動指針・行動基準の策定・遵守
法令の遵守はもとより，公的機関に従事する職員として，市民から疑念や不信を抱かれることのないよう，行動指針・行動基準を定め，これを遵
中期
守する。
計画
（２）組織的な取組
法令遵守については，職員に対する研修を計画的・継続的に実施するとともに，独自のコンプライアンス方針を策定（新規）するなど，確実な実施に向けた仕組み・体制の整備を行う。
【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】【関連指標】（１）行動指針・行動基準の策定・遵守○ 平成２６年度に，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員行動理念」を策定した。
○ 法人の概要や職員の身分などを取りまとめた「職員ハンドブック」を平成２７年６月に作成し，全職員に配布した。職員ハンドブックには，行動理念を盛り込み，周知徹底を図った。
（２）組織的な取組○ 平成２６年度に，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員コンプライアンス推進指針」を策定した。また，監察監をトップとする法人内監察体制を構築した。
○ 平成２７年度から毎年度，監察監が講師となり，全職員を対象としてコンプライアンス
研修を実施した。
○ 平成２８年度に，以下の規程を策定し，研究費の不正使用の防止対応，研究不正の防止対応等に係る体制を整備した。
・公的研究費の不正使用防止対策基本方針
・公的研究費の管理及び監査に関する規程
・公的研究費の不正使用防止計画
・研究活動における不正行為への対応等に関する規程52

２

情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
職員の守秘義務と組織としての秘密保持を徹底し，個人情報，企業情報等，職務上知り得た秘密について，適切な管理を行い，漏えい防止策を講ずる。
また，市民に開かれた研究機関として，積極的な情報の公開及び提供を行い，説明責任を
中期
果たす。
目標

事業年度評価結果（小項目）
Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２ 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底（１）情報セキュリティ管理
職員が職務上知り得た秘密事項については，情報管理を徹底するとともに，情報漏洩が発生しないよう，京都市個人情報保護条例に基づき，情報中期
セキュリティポリシーの策定等，対策を講じる。
計画（２）情報公開
産技研の事業内容や組織運営状況については，地方独立行政法人法や京都市情報公開条例等の関連法令に基づき，ホームページ等を通じて適切に情報を公開・提供する。
【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】【関連指標】（１）情報セキュリティ管理○ 平成２６年度に，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所における情報システムの適正な利用等に関する規程」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所情報セキュリティ対策基準」を策定した。
○ 平成２７年度から毎年度，ネットワーク管理者が講師となり，全職員を対象として情報
セキュリティ研修を実施した。
○ 平成２９年度には，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所情報管理委員会設置要綱」を制定し，情報管理委員会を開催し，適切な情報管理の推進に努めた。
（２）情報公開○ 法人運営の透明性と市民の信頼を確保するため，産技研のホームページに「情報公開」のページを設け，法人情報を公開した。

53

３

環境・安全衛生マネジメントの徹底
利用者が安全で快適に利用できるとともに，職員が安全な環境で業務に従事することができるよう，事故発生の防止に向けて，安全対策の徹底を図る。
中期目標

事業年度評価結果（小項目）
Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３ 環境・安全衛生マネジメントの徹底（１）環境管理業務運営に際しては，環境に与える影響について，化学物質や産業廃棄物の適切な管理と処分等，環境負荷に配慮した環境マネジメントシステムを確立する。
中期（２）安全衛生管理
計画
安全衛生管理関連法令に基づいた管理体制を確立し，職員の健康の確保に努める。
（３）安全対策
職員が安全で快適な環境において業務が従事できるよう十分配慮するとともに，事故や災害発生時の対応策をマニュアル化し，適切な対応がとれるよう定期的な訓練を実施する。
【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】【関連指標】（１）環境管理○ 平成２６年度に，「環境方針」「地方独立行政法人京都市産業技術研究所環境管理規程」を策定し，同方針及び規程に基づき，省エネルギー・省資源を推進するとともに，事業活動に使用する化学物質・高圧ガス等を適正に管理し，環境負荷の低減に努めた。
○ 平成２９年度には，化学物質の管理マニュアル案を作成し，リスクアセスメントを実施するための検討を行った。
○ 平成２９年度末には，薬品・高圧ガス等の入出庫・在庫管理を適切に行えるよう，平成３０年度からの稼働に向けて，化学物質等管理システムを一新した。
（２）安全衛生管理○ 職員の安全衛生の向上を図るため，安全衛生委員会を定期的に開催するとともに，産業
医による巡視を実施し，指摘事項の改善を行った。
その他，定時退庁日の導入，「真のワークライフバランス」の推進，雇入時の健康診断，
一般定期健康診断，特定業務従事者健康診断，ＶＤＴ作業従事者定期健康診断，メンタル
ヘルスチェックなどを実施し，職員の健康の確保に努めた。

54

（３）安全対策○ 平成２６年度に「消防計画」「火災報知設備発報時初期対応マニュアル」「防火・防災初期行動手順（地震対応・火災対応）」を策定した。京都リサーチパークと共同して消防訓練を実施したほか，毎年度，京都リサーチパークの防災訓練（９月）に参加するとともに，
産技研独自の自主防災訓練（１月）を行った。

55

４

施設及び設備・機器の維持管理
施設及び設備・機器の適切な維持・保守管理を行うことにより，経費の節減に努める。
特に，施設については，計画的に大規模改修を行い，長寿命化を図っていく。
中期
目標

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

施設及び設備・機器の維持管理
施設及び設備・機器の適切な維持・保守管理を行うとともに，施設については中長期の保全計画を策定し，計画的でこまめな改修を行っていくことにより長寿命化に努め，長期間トータルでの管理運営費節減を図る。
【中期目標及び中期計画の実施状況及び業務運営の状況】【関連指標】○ 施設の適切な維持・保守管理を行うため，保守管理契約を締結するとともに，必要な修繕を適宜実施した。
○ 機器の保守・点検に当たっては，緊急度と重要度を判断基準として，限られた予算の中で優先順位を付けて実施することで，研究開発や試験・分析の精度を維持することができた。
○ できるだけ長く建物設備を維持するため，竣工後３０年間（２０４０年まで）に必要な建物設備の修繕計画をまとめた長期修繕計画を平成２８年６月に作成した。
中期
計画

４

事業年度評価結果（小項目）

56

数値目標

１

産業支援機関としての強みを確立するために取り組む項目（８項目）
中期計画
目標値Ａ

Ｈ２６
実績Ｂ

Ｈ２７
実績Ｃ

Ｈ２８
実績Ｄ

Ｈ２９
実績Ｅ

合計Ｆ

３５，４６４件

８，２３４件

８，８９９件

９，３４４件８，６９８件

３５，１７５件

９９％

４８件

１５件

２２件

１３件

２３件

７３件

１５２％

８８件

４５件

６２件

５２件

５５件

２１４件

２４３％

２１６件

６２件

５６件

５４件

８４件

２５６件

１１９％

１１２件

３２件

２９件

３０件

２７件

１１８件

１０５％

知恵関連補助金申請件数

２０件

２２件

１３件

１４件

１０件

５９件

２９５％

企業等マッチング件数

２００件

５９件

８４件

９４件

９９件

３３６件

１６８％

１，０４８件

１７６件

２６８件

３５１件

３６１件

１，１５６件１１０％

数値目標設定項目
無料指導件数
外部資金応募・継続合計件数
共同研究・受託研究，外部資金（単独除く）応募・継続件数
産技研単独での業界向け
成果発表件数複数の研究会による横断的活動件数

設備利用件数

57

達成率
Ｆ／Ａ

２

課題を克服するために取り組む項目（６項目）

数値目標設定項目研究員派遣制度利用件数

中期計画
目標値Ａ

Ｈ２６
実績Ｂ

Ｈ２７
実績Ｃ

Ｈ２８
実績Ｄ

Ｈ２９
実績Ｅ

合計Ｆ

達成率
Ｆ／Ａ

５２件

３１件

３６件

７３件

６６件

２０６件

３９６％

連携事例件数（地域・広域合計）

３６４件

１３１件

１４２件

１３５件

１３１件

５３９件

１４８％

産技研ＮＥＷＳ・ちえのわ配布
件数

２１，１２０件

８，９９１件７，９７９件

６，７０７件６，５６５件３０，２４２件

１４３％

１３６件

６９件

１０５件

１２６件

１２４件

４２４件

３１２％

１，６５２人

６３５人

５１９人

５９３人

７０９人

２，４５６人

１４９％

２１６件

６２件

５６件

５４件

８４件

２５６件

１１９％

市民向け情報発信件数
見学者数
産技研単独での業界向け
成果発表件数（再掲）58