令和４年第１回
刈谷知立環境組合議会定例会会議録

令和４年３月１日

議事日程第１号
令和４年３月１日（火）午前10時00分開議
日程第１会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３ 議案第１号

職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について

日程第４ 議案第２号

令和４年度刈谷知立環境組合一般会計予算――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員（１５名）
１番

伊藤

幸

弘

２番

牛田

清博

３番

小林

昭

弌

４番

加藤

廣行

５番

加藤

幹

樹

６番

杉浦

弘

一

７番

白土

美恵子

８番

鈴木

浩

二

９番

中野

智基

１０番

鈴木

正人

１１番

深谷

英

貴

１２番

那

須

幸子

１３番

星野雅

春

１４番

渡

邊

妙美１５番山田圭――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため議場に出席した者（４名）
管理所者

稲垣

長

外山伸

武副管理者

林

一

業務課長

深郁夫

谷

裕

之田和秀洋喜――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため議場に出席した事務局職員（４名）
課長補佐兼焼却施設係長

早川

俊 治

課 長 補 佐（総務担当）
兼総務係長

岡専

近藤

水 葉

主 任 主 査森門

員－1－午前10時00分

開会○議長（加藤廣行）
ただいまから令和４年第１回刈谷知立環境組合議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、過日送付しました議事日程表のとおりですので御了承願います。
次に、日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。
会議録署名議員については、会議規則第72条の規定により、３番小林昭弌議員、13番星野雅

春議員の両議員を指名します。
――――――――――――――――――――――――――――――○議長（加藤廣行）
次に、日程第２、会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。
本会議の会期は本日１日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（加藤廣行）
異議なしと認めます。
よって、会期は１日間と決定しました。
――――――――――――――――――――――――――――――○議長（加藤廣行）
次に、日程第３、議案第１号

職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてを議題とします。
本案の説明を願います。
○議長（加藤廣行）
所長。
○所長（外山伸一）
議案書の１ページをお願いいたします。
議案第１号

職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

はじめに、国は、行政手続の簡素化及び国家公務員の服務の宣誓に関する政令の一部改正により、職員の押印と服務の宣誓の際の署名及び対面を不要としております。
今回の改正は、こうした国の動向を受けて、組合におきましても、職員の服務の宣誓における方法を見直し、任命権者の面前における宣誓書への署名及び法令等に義務づけのない職員の押印を不要とするものであります。
それでは、改正の内容につきまして、条文に沿って御説明申し上げます。

－2－

第２条の改正は、職員の服務の宣誓について、任命権者又は任命権者の定める上級の公務員の前において宣誓書に署名することを不要とし、宣誓書を任命権者に提出することにより行うこととするものであります。
また、職員本人の押印を不要とするため、別記様式を改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は令和４年４月１日から施行するものであります。
提案理由といたしましては、押印を求める手続の見直しに伴い必要があるからでございます。
説明は以上でございます。
○議長（加藤廣行）
ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。
別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑討論を終わります。
これより採決します。
本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（加藤廣行）
異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。
――――――――――――――――――――――――――――――○議長（加藤廣行）
次に、日程第４、議案第２号

令和４年度刈谷知立環境組合一般会計予算を議題とします。

本案の説明を願います。
○議長（加藤廣行）
所長。
○所長（外山伸一）
予算書の１ページをお願いいたします。
議案第２号

令和４年度刈谷知立環境組合一般会計予算について御説明申し上げます。

第１条は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ21億9,720万6,000円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によるとするものでございます。
第２条は、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為によるとするものでございます。
２ページをお願いいたします。
第１表歳入歳出予算の歳入の主なものについて説明いたします。
１款分担金及び負担金は、刈谷市と知立市からの分担金17億5,752万4,000円を見込むものでござ

－3－

います。
２款使用料及び手数料は、２億90万7,000円を見込み、このうち主なものはごみ処理手数料といたしまして２項手数料２億24万6,000円でございます。
３款繰越金は、前年度からの繰越金3,000万円でございます。
以上、歳入合計は21億9,720万6,000円でございます。
３ページをお願いいたします。
歳出について説明いたします。
１款議会費220万3,000円は、組合議会の運営に要する費用でございます。
２款総務費は１億1,156万1,000円で、組合職員の人件費をはじめ、組合の運営・管理に要する費用でございます。
３款衛生費は17億241万3,000円で、クリーンセンター及び余熱ホールの運営・管理に要する費用、４款公債費は３億8,092万9,000円で、借入金に対する償還元金及び利子でございます。
５款予備費は10万円を計上するものでございます。
以上、歳出合計は21憶9,720万6,000円でございます。
４ページをお願いいたします。
第２表は債務負担行為でございます。
令和３年度12月議会で報告いたしました、クリーンセンターの２期目となります包括的運営管理業務委託事業で、債務を負担する行為の期間及び限度額は記載のとおりでございます。
次に、主な内容につきまして説明いたしますので、予算説明書の14ページをお願いいたします。
歳出でございます。
３款１項１目クリーンセンター管理費は、予算額16億554万5,000円で、主なものは説明欄の中ほど、包括的運営管理業務委託料といたしまして、クリーンセンターの効率的な運営管理に要する経費14億円でございます。
16ページをお願いいたします。
２目余熱ホール管理費は、予算額9,686万8,000円で、主なものは指定管理料といたしまして、プール、トレーニングジムをはじめ、余熱ホールの運営業務に要する経費5,000万円及び施設整備工事費といたしまして、利用者の安全を確保するため、エレベーターの更新及びプールサイドの滑り止めなどに要する経費3,050万円でございます。
24ページをお願いいたします。
債務負担行為の支出予定額等に関する調書でございます。
包括的運営管理業務委託事業といたしまして、クリーンセンターの操業、それに資する設備の保守点検及び修繕などの業務を包括的に委託するもので、債務負担行為の期間を令和13年度までとし、－4－その限度額を140億円とするものでございます。
次に、歳入の主な内容につきまして説明いたしますので、４ページをお願いいたします。
歳入でございます。
１款１項１目分担金は17億5,752万4,000円で、１節分担金といたしまして、刈谷市が11億2,756万5,000円、知立市が６億2,995万9,000円でございます。
２款２項１目ごみ処理手数料は２億円で、１節ごみ処理手数料は、一般家庭以外のごみの焼却、破砕、処理する手数料であります。
次に、６ページをお願いいたします。
２期目の包括的運営管理業務委託事業のはじまりに関連いたしまして、売電収入を組合の歳入とすることとし、４款１項１目雑入の説明欄の中ほど、売電電力料金２億円を新たに見込むものでございます。
なお、18ページから23ページに一般会計給与費明細書、26ページに地方債に関する調書を記載しております。
また、別冊といたしまして、令和４年度当初予算主要事業の概要を添付しております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤廣行）
ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。
○議長（加藤廣行）
加藤幹樹議員。
○５番（加藤幹樹）
おはようございます。
議案第２号

令和４年度刈谷知立環境組合一般会計予算について質問させていただきます。先の12月議会で、組合より、クリーンセンターの焼却設備の維持管理については、これからの10年間、徹底した保守点検と修繕により、大規模な設備更新を行うことなく施設の機能保全に努めることで、コスト削減と財政の平準化を図るとの報告がありました。そうしたこともあってか、令和４年度一般会計予算の歳出において、クリーンセンターの大規模な焼却設備の改修費が見当たりません。
一方、歳入においては起債がゼロという、いわゆる前年度、令和３年度は組合債として計上されていましたが、令和４年度は計上されない廃款となるのに対し、歳出の４款公債費で償還元金と未償還金の利子返済費用として３億8,092万9,000円が計上されています。
そこでまず確認ですが、組合が起債を行うか行わないかの考え方と、その額の考え方についてお伺いいたします。
○議長（加藤廣行）－5－

業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
起債の活用につきましては、世代間での負担の公平性が必要であり、事業の性質から起債の充当が可能であること及び事業年度ごとの歳出が平準化できることなどの観点から、総合的に判断しております。その具体的な内容といたしまして、クリーンセンターの包括的運営管理業務委託料などの経常的な経費は現世代が負担することとし、次世代以降も施設の利用を可能とする大規模な改修事業といたしまして、クリーンセンターの建て替え事業などに起債を充当しております。
次に、起債の額についてですが、現時点で特に明確な取決めはございませんが、基本的には、事業費が１億円を超えるような建設事業や更新事業につきまして、国が定めた起債の充当率、焼却施設の場合は、おおむね75％が上限となりますので、起債の額については、組合市の財政部局と協議し、決定していくことになると考えております。
以上でございます。
○議長（加藤廣行）
加藤幹樹議員。
○５番（加藤幹樹）
ありがとうございます。
次に、３款１項１目クリーンセンター管理費の包括的運営管理業務委託は、組合の説明によれば、可燃ごみの焼却・粗大ごみの処理・不具合の発生した設備などを修繕する委託なので、現役世代が費用を負担する。したがって、大規模な工事がない時期は、歳入としての起債をゼロにする。しかし、これまでの借入分につきましては、未償還金の完済まで、まだしばらくの期間がありますので、歳出において償還費用が計上されていることだと思います。
では、具体的にお聞きしますが、令和３年度末時点における起債の未償還残高の見込み額と起債を充当した事業と借入れ年度、そして完済の予定年度をお聞かせください。また、世代間の負担についても、組合の見解も答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤廣行）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
これまで起債を活用した事業は５事業あり、令和３年度末時点での起債の未償還残高は、11億3,407万5,000円を見込んでおります。なお、償還期間は対象事業ごとに国が定めた15年間としています。具体的な五つの事業といたしましては、一つ目は、現在のごみ焼却施設の建て替えに伴うごみ焼却施設更新事業として、平成18年度から20年度の３か年にわたって借入れし、令和５年度に完済を予定しています。二つ目は、旧ごみ焼却施設の解体に伴うごみ焼却施設解体事業として、平成－6－

25年度に借入れし、令和10年度に完済を予定しています。三つ目は、工場棟屋根の防水工事に伴うごみ処理施設整備事業として、令和元年度に借入れし、令和16年度に完済を予定しています。四つ目は、灰溶融炉廃止による移送コンベヤ等の改修に伴うごみ処理施設整備事業として、令和２年度から３年度の２か年にわたって借入れし、令和18年度に完済を予定しています。五つ目は、余熱ホールのリニューアル工事に伴う余熱ホール整備事業として、平成25年度から26年度の２か年にわたって借入れし、令和11年度に完済を予定しています。
次に、世代間の負担についてですが、日常生活で排出されるごみを処理する社会的役割を担っているクリーンセンター、そして多くの市民の方に御利用いただいている余熱ホールともに、将来におきましても安定して着実に操業する必要があることから、その機能を持続的に確保し得る事業に対しまして、次世代以降の皆様にも一定の負担をお願いする必要があるものと考えております。
以上でございます。
○議長（加藤廣行）
加藤幹樹議員。
○５番（加藤幹樹）
今、答弁いただきましたように、クリーンセンターはごみ処理のため毎日操業しなくてはなりません。そうしたことから、長期間安定的に稼働させることが必要な施設であり、世代間にわたる負担が必要との考え方は理解できます。皆様も既に御存じのとおり、世界では2030・ＳＤＧｓ、国は2050・カーボンニュートラル、県はスーパーシティ構想、また、先日報道発表のありましたスマー
トシティ構想など、エネルギー施策の一環でゼロカーボンの実現化を目指していて、また刈谷市、確認しましたところ知立市さんにおかれましても、この３月議会でゼロカーボンを表明しています。
今後、自治体、市民の皆さんの環境への意識は、より一層高まっていくものと思われます。その中で、刈谷知立環境組合では、エネルギーの地産地消として、焼却熱により発電した再生可能エネルギーを一部の公共施設等へ供給する取組が既になされています。一方で、今後、刈谷市・知立市、両市の取組から新しいエネルギーニーズが求められることも想定されます。そうした際、組合には、もちろん現行の基本計画に沿って事業を運営されることに理解を示しますが、一方で、今後の社会情勢の変化や両市のニーズに応えられるような、次世代につながるクリーンセンターの更新や改良などが必要とされた際には、遂次、計画を見直すなどして、積極的にゼロカーボンに向けて取り組んでいただくことを期待しております。
そこで最後の質問です。組合が令和元年度に策定した基本計画を確認させていただいたところ、10年後には焼却施設の大規模更新が計画されていると位置づけられており、その際には、大きな費用が必要となると思われています。将来的な財政運営のことを考えれば、その時までは、新たな起債の発行は必要ないとも考えられますが、今後の起債の見通しについての組合の見解をお聞かせく－7－ださい。
なお、この議案については賛成です。
○議長（加藤廣行）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
議員がおっしゃるとおり、組合の基本計画におきまして、クリーンセンターは、10年後の令和14年度以降に大規模な設備工事を予定しており、その事業費は大きくなるものと考えております。
それに加え、ゼロカーボンをはじめとした組合市の環境施策の変化にも柔軟に対応していく必要があると考えております。私ども組合といたしましては、次世代に過度の負担を強いることのないよ
う、財源は、国庫補助金の活用を前提に、起債をはじめ、その他の方策も視野に入れた上で、組合市と協議・検討する必要があるものと考えております。
以上でございます。
○議長（加藤廣行）
ありがとうございました。
ここで、しばらく休憩したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間は10時25分までとしたいと思います。
午前10時20分

休憩

午前10時25分

再開――――――――――――――――――――――――――――――○議長（加藤廣行）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（加藤廣行）
鈴木浩二議員。
○８番（鈴木浩二）
私からは、一般会計予算の中から２点、並列して質問してまいります。１点目は、今年度の包括委託料についてでございます。以前の質問の回答に、第２期包括委託では、経年劣化による故障率の上昇に伴い、補修や部品の交換など、修繕の頻度が増加することが見込まれることから、これまでの維持管理費の実績から、現行包括委託料と比較して、年平均約1.5倍になることが見込まれると説明されたことを記憶しております。令和４年度以降の委託料は10年間で140億円で、今年度は年間14億円でございます。今年からクリーンセンターの発電した電力を環境組合に帰属する約２億円を考慮すると、管理の年間委託料は12億円となっていますね。昨年の委託料12億円でありますので、以前回答があった現行包括委託料と比較して年平均1.5倍になると見込まれる。これは既に解－8－消されていると判断できます。包括委託料を決めた際に、少し説明がありましたけれども、維持管理費は何があってこのようになったのか。改めてお聞きをいたします。
もう１点、ＣＯ２削減に向けた予算に対して確認できなかったということについてでございます。
両市とも先般の施政方針の中で、ゼロカーボンシティ宣言がされております。両市ともクリーンセンターの発電した電力を利用して、大幅なＣＯ２削減に期待をしております。組合のホームページの地球温暖化対策実施報告書を見てみますと、ＣＯ２削減が遅れて2030年の目標を達成することが難しくなっているように感じられます。
そこで、令和２年度から６年度までの地球温暖化対策計画、組合のエコアクションに対する考え方と、またこの計画の温室効果ガス削減率2.5％の目標をどのように設定したかをお答えいただきたいと思います。
○議長（加藤廣行）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
まず、１点目の第２期包括委託の維持管理費についてお答えいたします。第２期包括委託においては、設備機器の老朽化などに伴う維持管理費の増加が見込まれたことから、令和２年度の実施計画策定段階において、長期的な視点により大規模な設備更新を令和14年度以降とすることで、修繕費を年間当たり約１億6,000万円削減いたしました。その後、公募型プロポーザル方式により事業者から提案を受け、契約協議を経て、委託料全体として、予定価格から年間当たり約２億6,000万円削減しております。そのうち維持管理費につきましては、事業者のノウハウを活かし、設備機器の劣化状況を現場で確認し、最適なタイミングでの補修や部品交換を行うことにより、焼却システムの更なる延命化を図ることで、当初の想定から約30％削減いたしました。
次に、２点目の組合のエコアクションに対する考え方及び温室効果ガス排出量2.5％削減の設定についてお答えいたします。国は、平成30年、西暦では2018年に地球温暖化対策計画を策定し、その中で廃棄物処理施設について、2013年から2030年の17年間で、温室効果ガス排出量を6.7％削減することとしております。それを１年当たりの平均削減率に直しますと、0.4％の削減目標となっております。
私ども組合における温室効果ガス排出量は、ごみの燃焼によるものが大きなウエイトを占めています。そのため、組合が受け入れるごみの量を刈谷市及び知立市の一般廃棄物処理計画のごみ排出量の目標値から計画期間の年度ごとに加重平均により推計し、１年当たりの平均削減率0.5％を算定しております。その結果、国の１年当たりの平均削減率0.4％と、おおむね同等以上となったことから、平均削減率0.5％と設定し、計画期間の５年間で合計2.5％といたしました。
以上でございます。

－9－

○議長（加藤廣行）
鈴木浩二議員。
○８番（鈴木浩二）
はい、ありがとうございました。第２期の包括運用において、大型施設の修繕を次の期に回したことで年間約1.6億円、最適なタイミングで補修や焼却システムの延命化を図るなど荏原さんの提案、これもあわせると2.6億円ということでございます。維持管理費が大きく抑えられた理由は分かりました。しかし、委託期間は維持管理費の平準化なども長期的に予測しているというように思いますけれども、延命化や修繕を遅らせることで管理費は大きく下がったけれども、これによって次の10年経過後に、想像以上に劣化してしまっているということがあっては心配であります。そのため、設備機器の状況確認など、どのように行っていくのかをお答えいただきたいと思います。
続けて、エコアクションにおいては、目標設定について、少し違和感を感じています。組合のように短期、中期的に計画改定される場合の最終目標2030年度に対してＣＯ２排出を20年度に対して6.7％削減する。これはよいのですけれども、毎年の目標で改定した前年度の実績から毎年これだけを低減すれば目標が達成できる。この数値に置き換えるべきだというように思います。令和３年10月に国の発表された2050年カーボンニュートラルの実現に向けた指針、組合の施設運営においての目標値も変わってくるというように思いますけれども、今後どのように展開されていくかをお答えいただきたいと思います。
○議長（加藤廣行）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
１点目の設備機器の老朽化の状況確認方法についてですが、私ども組合は、設備機器等の的確な保守点検を担保するため、契約条項に基づき、受託事業者に維持管理計画書の策定を義務づけるとともに、受託事業者以外の第三者機関による定期検査を実施させることで、焼却システムの機能確保に努めたいと考えております。具体的事項といたしましては、まず、受託事業者は、維持管理計画書を策定し、私ども組合に提出、確認を得た後、焼却設備等の点検及び修繕を実施することを考えております。
また、受託事業者の日頃の運転業務における設備機器の異常や異変、維持管理計画に則した保守点検の結果などを踏まえ、必要に応じ、維持管理計画の見直しを求めるなど、焼却設備等の健全性の確保に努めてまいります。そして、設備機器の基本性能が満たされているかについて、第三者機関による精密機能検査を３年ごとに実施することで確認してまいります。
２点目の、今後のエコアクションの展開についてですが、国が2021年10月に策定した地球温暖化対策計画で、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、更なる削減目標が設定されました。

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その内容といたしましては、2013年から2030年の17年間で、温室効果ガス排出量を15％削減することが目標として掲げられ、その結果、以前の6.7％から約２倍を超える温室効果ガスの削減が目標となっております。先ほど申し上げましたとおり、私ども組合における温室効果ガス排出量の多くは、ごみの燃焼によるものであり、これを削減するためには、何よりもごみの減量化が重要でございます。そのため、現在のごみ焼却量やごみ質状況などの情報を組合市と共有するとともに、一般廃棄物処理計画に基づくごみの減量・分別による焼却量の削減に向けた対応を組合市に要請していきたいと考えております。
なお、私ども組合といたしましても、省エネタイプの機器の採用など、効率的な施設管理への取組に努めるとともに、組合ホームページで、ごみの減量・分別に向けた啓発活動の充実を図ることで、引き続き温室効果ガス排出抑制につなげてまいります。
以上でございます。
○議長（加藤廣行）
鈴木浩二議員。
○８番（鈴木浩二）
はい、ありがとうございました。設備機器等の的確な保守点検を担保するために、契約条項に基づいて、受託事業者に維持管理計画の策定を義務づけて、また第三者機関による定期検査を実施させる。さらに、設備機器の基本性能について、第三者機関に任すということでございましたので、安心いたしました。しっかりとエビデンスをもとに、市民に影響の出ない、確実な管理をよろしくお願いいたします。
そして、エコアクションでございますけれども、国が改定した目標値は、基準年度2013年の温室効果ガス排出に対して15％削減することでございます。令和元年のＣＯ２排出係数から15％削減す
るには、残り９年で11％が必要となります。先ほど、現在の毎年の削減目標0.5％と言われました
けれども、今から目標を達成するためには毎年1.1％の削減が必要でございます。目標を達成する
ために、早期の計画改定と一番大きな課題でもありますプラスチックごみの減量、これを刈谷・知立市と連携をして進めていただくことをお願いいたします。また、先ほど言いましたけれども、改定の際には目標値の置き方、配慮いただくようによろしくお願いいたします。
議案に対しては賛成でございます。
○議長（加藤廣行）
牛田清博議員。
○２番（牛田清博）
私からもこの議案第２号の一般会計について、第２期の包括委託について質問させていただきます。主に、この維持管理、運営管理の点で確認をしていきたいと思います。そもそもの目的が、や－11－

っぱり施設を安全に安定して稼働させて、よって市民に安心を提供するという、このＡＡＡ（トリプルエー）を、組合側も業者側も一緒に追求しようというのが、第１期の包括委託だったんじゃな
いかなと。私、その時にぼやがありまして、現地へ来て確認をしました。その時に、業者の方とこの組合の側が連携をして、大きな問題にならなくしてきたということを間近に見て、やっぱり緊張感のある関係性がそこで見られました。はじめての包括契約ということもあって、お互い緊張関係を持ちながらやっているなというように感じました。今回10年間という非常に長い期間になります。
実績のある事業者が継続的に携わるということはいいんですけれども、一方、組合職員は異動等で定期的に代わっていきます。そうすると、やっぱり人間ですので、最初は燃えてやるんですけれども、なかなか慣れてくるというか、事故とか、そういうことがなければ、だんだん安心をするということがあるかと思います。この間も言っていますけれども、そして今回はこの適切な運営によって、この炉を長持ちさせるということにもなります。そういうことを考えると、定期的なチェック、そして評価をして、そのことを確認した上で、次のプロセスになる。ＰＤＣＡのＣですけれども、それをどのように考えてみえるのか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
第２期包括委託においては、受託期間が長期にわたることや、技術継承の観点から、これまでも実施してきましたモニタリングの内容やあり方について検証し、さらに組合と受託事業者が合同で行う勉強会や会議で、専門的な観点を加え、包括委託の提案事項などの実効性に関する検証・評価を適時、適切に行うことで、引き続きクリーンセンターの安定操業に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（加藤廣行）
牛田清博議員。
○２番（牛田清博）
今、実効性に関する検証・評価を適時、適切に行うと回答をいただきました。実際どこまでやって、どこをどうするかという、点検にしても、どこを点検していくのかというのは、今後業者と詰めていくということだと聞きましたけれども、やっぱりこの２年か３年ぐらいはＰＤＣＡのＣをしっかり決めておいて、先ほど機能検査が３年に１回されるということがありましたので、人の異動なんかも考えると、３年ぐらいでしっかり棚卸点検をしていただいて、長期にわたって変えなければいけないということがあれば変えていただきたいし、その次の炉の設計だとか、ノウハウをぜひ活かしてほしいという思いもあって、できれば３年・３年・３年やって１年で次の展開というふうにするのが、私はいいかなというふうに思っております。もう少し、やっぱりさっきのＡＡＡ（ト－12－リプルエー）を継続すると考えると、もうちょっと明確に回答をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤廣行）
業務課長。
○業務課長（深谷裕之）
検証・評価については、受託事業者選定の際に提案された業務などの取組状況、そしてクリーンセンターの操業状況などを踏まえる必要があるものと考えており、今後その時期や項目などについて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（加藤廣行）
牛田清博議員。
○２番（牛田清博）
この検証・評価等は具体的な状況を見ながら、目標を設定していくことが必要だということだと思います。この点は理解をいたします。今後事業者との折衝をきちんとしていただいて、日常のモニタリング以外に、もう少し大きなところで点検をぜひしていただきたいと思います。
また、結果については、ぜひ当組合議会にも何らかの報告を要望いたします。議案には賛成です。
○議長（加藤廣行）
ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。
これより採決します。
本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（加藤廣行）
異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。
――――――――――――――――――――――――――――――○議長（加藤廣行）
以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
これをもちまして、令和４年第１回刈谷知立環境組合議会定例会を閉会します。
――――――――――――――――――――――――――――――
午前10時44分－13－閉会

会議録署名議員

刈谷知立環境組合議会議長

加藤廣行

刈谷知立環境組合議会議員小林昭弌

刈谷知立環境組合議会議員

星野雅春－14－