四半期報告書（第61期第３四半期）
自至2024年１月１日
2024年３月31日

穴吹興産株式会社
香川県高松市鍛冶屋町７番地12(E04025)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2024年５月13日【四半期会計期間】

第61期第３四半期（自【会社名】

穴吹興産株式会社【英訳名】

ANABUKI KOSAN INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

香川県高松市鍛冶屋町７番地12【電話番号】

０８７（８２２）３５６７（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員総務部長【最寄りの連絡場所】

香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）【電話番号】

０８７（８２２）３５６７（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

穴吹

忠嗣

植田

植田

栄正

栄正

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2024年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第３四半期連結
累計期間

第61期
第３四半期連結
累計期間

第60期

会計期間

自2022年７月１日
至2023年３月31日

自2023年７月１日
至2024年３月31日

自2022年７月１日
至2023年６月30日

売上高

（千円）

94,839,131

98,235,852

113,835,389

経常利益

（千円）

7,647,387

6,699,440

6,478,894（千円）

5,369,080

5,153,158

4,051,015

四半期包括利益又は包括利益（千円）

5,368,886

5,157,337

4,052,137

純資産額

（千円）

37,567,892

40,779,050

36,251,143

総資産額

（千円）

131,558,911

146,329,542

126,609,064

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

503.34483.10379.78

（円）

-

-

－

（％）

28.5

27.8

28.6

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第60期
第３四半期連結会計期間

第61期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2023年１月１日
至2023年３月31日

自2024年１月１日
至2024年３月31日

176.11248.51

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次の通りです。
（不動産関連事業）
2023年７月１日を効力発生日として、連結子会社であるあなぶきホーム株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社
であったきなりの家株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、きなりの家株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、同日付であなぶきホーム株式会社は商号をあなぶき・きなりの家株式会社に変更
しております。
また、2024年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社であった
あなぶきホームライフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、あなぶきホームライフ株式
会社を連結の範囲から除外しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化により、個人消費や企業収益が堅調に推移しており、雇用や所得環境の改善による賃上げ傾向や、株式市場の活況など、緩やかな景気回復の動きが続いております。一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化継続など不安定な国際情勢を背景に、資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、また、世界的な金融引き締め等を背景とした景気の後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、インバウンド需要の回復や円安の継続を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産に対する需要も底堅く推移しました。また、引き続き政府による各種支援制度も継続して実施されておりますが、一方で日本銀行のマイナス金利解除による住宅ローン金利への影響や、建築コストの高止まりや人
手不足による不動産価格への更なる影響等が懸念される状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、2024年１月１日を効力発生日として、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行う当社の特定子会社かつ完全子会社であったあなぶきホームライフ株式会社を吸収合併いたしましたが、これに伴い、従来の当社関東支社を東日本支社へと名称変更し、東日本エリアのさらなる事業基盤の確立を図るとともに、新たに首都圏支社を設置して、首都圏における分譲マンションや新築一棟収益マンションの開発に注力いたしました。
当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおります。また、お客様の生涯価値を向上させるためのデジタル技術の活用や、デジタルを前提とした業務改善を継続的に実施することによる業務の効率化や生産性の向上など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みも加速させております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は98,235百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益6,305百万円（同19.5％減）、経常利益6,699百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,153百万円（同4.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第３四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、当第３四半期連結
累計期間における契約戸数は1,203戸（前年同期比10.1％減）、売上戸数は1,469戸（同14.3％減）となりました。また、通期売上予定戸数2,020戸のうち、当第３四半期連結会計期間末における未契約住戸は14戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。なお、通期売上予定戸数については、あなぶきホーム
ライフ株式会社の吸収合併に伴い、当期首の通期売上予定戸数1,947戸から73戸増加しております。
また、吸収合併したあなぶきホームライフ株式会社の当第３四半期連結対象期間（2023年４月１日から2023年
12月31日）における分譲マンションの販売については、契約戸数が101戸、売上戸数が145戸、これに加えて新築
一棟収益マンションの販売については、５棟の引渡しとなりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は、71,493百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は5,760百万円（同26.9％減）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しておりま
す。

- 2 -

② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、経済活動の正常化が進み、人材需要は回復基調にある中、マッチング
事業の高付加価値化とBPO事業の拡大に取り組みましたが、前期に拡大していた新型コロナウイルス感染症の対策に係る人材需要が減少し、BPO事業の新規案件開拓が伸び悩みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,214百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は164百万円（同7.4％増）となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調が続いており、インバウンド需要が堅調であるなど、主力であるホテル事業を中心に好調に推移いたしました。なお、岡山県の倉敷美観地区にある「旅館くらしき」を改装のために休館しており、2024年８月にリニューアルオープンを予定いたしております。
この結果、施設運営事業の売上高は5,241百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は251百万円（同35.9％減）となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、2023年７月に兵庫県西宮市で介護付き有料老人ホーム『アルファリビング
西宮北口』、2023年12月に大阪府吹田市でサービス付き高齢者向け住宅『アルファリビング吹田千里丘』を開設いたしましたが、需要拡大が見込め、且つ顧客単価の高い関西圏中心部における開発に引き続き取り組みました。また、終末期ケアの他、特定疾患や重度要介護者の受け入れを可能とする運営体制の構築などに取り組みました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は4,706百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は192百万円（同14.0％増）となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（11店舗※2024
年２月に１店舗閉鎖）において、引き続き各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店
舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は6,197百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は53百万円（前年同期
は営業損失133百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、物価高に影響された買い控えと、店舗閉鎖に伴う一時的な経費増加によるものであります。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供
事業において、引き続きサービス提供戸数の拡大と収益の安定化に注力いたしました。また、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業が継続する中、燃料費調整額や卸市場価格は安定的に推移し、電力提供事業の収益が安定化いたしました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は4,928百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失は102百万円（前年同期は営業損失656百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、補助金制度における電力料金削減によるものであります。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、アフターコロナへと移行し、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行が好調に推移し、顕著に収益の回復が見られております。また、コロナ禍においても積極的に進めた、欧米富裕層向けインバウンド事業や、高付加価値なサステナブルツーリズムなどの新規事業の拡大にも引き続き注力いたしました。
この結果、観光事業の売上高は1,450百万円（前年同期比90.5％増）、営業利益は86百万円（前年同期は営業利
益０百万円）となりました。

- 3 -（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は116,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,873百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10,356百万円増加したことによるものであります。固定資産は29,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ847百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が829百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、146,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,720百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は55,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,005百万円
増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が9,549百万円増加したことによるものであります。固定負債は50,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,568
百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、105,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,192百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は40,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,527百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,153百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.8％（前連結会計年度末は28.6％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000
計

46,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年５月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

11,535,600

11,535,600

東京証券取引所（スタンダード市場）

完全議決権株式
単元株式数100株

計

11,535,600

11,535,600－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

11,535,600－

755,794－

297,590（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

868,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,661,800

単元未満株式

普通株式

5,100

－

－

発行済株式総数

11,535,600－－

総株主の議決権－

106,618

106,618

同上－②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

穴吹興産㈱香川県高松市
鍛冶屋町７－12

868,700－

868,700

計

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

868,700

7.53－

868,700

7.53

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日)

8,300,934
1,901,693
27,741,874
54,994,042
329,627
4,668,388△10,092
97,926,467

18,657,185
3,167,416
35,020,176
54,285,546
328,8315,377,577△37,034
116,799,698

10,534,384
90,1266,520,337
39,996524,679
17,709,524

9,985,715
89,5296,331,736
298,076
509,364
17,214,422

60,085299,262359,348

43,698244,140
287,8392,739,133
5,417,961
1,087,128
2,449,455△1,079,954
10,613,723
28,682,597
126,609,064

3,569,085
5,652,039
1,431,358
2,446,226△1,071,128
12,027,581
29,529,843
146,329,542（単位：千円）
前連結会計年度(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日)

3,611,854
6,691,730
2,288,700
9,468,403
2,202,236
9,734,046
738,491
5,294,496
40,029,958

13,161,637
10,364,000
2,414,200
9,389,879
752,384
11,153,107
362,540
7,437,381
55,035,131

10,074,700
37,149,907
1,292,948
52,411
1,757,996
50,327,962
90,357,920

9,780,500
38,718,312
1,354,209
52,411
609,928
50,515,360
105,550,492

755,794
484,198
35,370,392△445,209
36,165,175

755,794
484,198
39,894,209△445,209
40,688,992△5,797△5,797
91,76536,251,143
126,609,064△1,514△1,514
91,571
40,779,050
146,329,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2024年３月31日)

94,839,131
73,261,979
21,577,151
13,743,018
7,834,133

98,235,852
76,767,412
21,468,439
15,163,144
6,305,295

66,68125,81027,965
162,059
84,252366,768

74,77555,62056,077747,030
149,536
1,083,039

368,220
92,671
92,622
553,514
7,647,387

477,72182,302
128,870
688,894
6,699,440

1,110,444
42,233
1,152,678

360,013165
360,179

7,593※１ 692,144
699,738
8,100,327
2,584,513
149,246
2,733,760
5,366,566△2,5135,369,080

4,409
77,13082
81,623
6,977,996
2,171,134△346,102
1,825,032
5,152,964△193
5,153,158

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2024年３月31日)

5,366,566

5,152,964

2,319
2,319
5,368,886

4,373
4,373
5,157,337

5,371,399△2,513

5,157,531△193

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の変更）
2023年７月１日を効力発生日として、連結子会社であるあなぶきホーム株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったきなりの家株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、きなりの家株式
会社を連結の範囲から除外しております。なお、同日付であなぶきホーム株式会社は商号をあなぶき・きなりの家株式会社に変更しております。
また、2024年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社であったあなぶきホームライフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、あなぶきホー
ムライフ株式会社を連結の範囲から除外しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項）
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であったあなぶきホームライフ株式会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました。
あなぶきホームライフ株式会社については、2024年１月１日付で当社と合併したため、当第３四半期は同社の2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
なお、あなぶきホームライフ株式会社の2023年４月１日から2023年６月30日までの売上高は3,173,774千円、営業利益は285,265千円、経常利益は221,071千円、税引前当期純利益は221,071千円であります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至2023年3月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所
香川県高松市他

用途

種類

賃貸用資産

減損損失（千円）

建物

455,864

土地

236,279

合計

692,144

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
第２四半期連結会計期間において、当社で売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（692,144千円）として計上いたしました。
売却が決定した賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2023年７月１日

至- 12 -

2024年3月31日）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日
至 2024年３月31日）

1,057,457千円

1,085,647千円

16,387

16,387

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至2023年３月31日）

配当金支払額（決議）
2022年９月28日
定時株主総会2023年２月８日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

373,339

普通株式

277,337

当第３四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

35.00

2022年６月30日

2022年９月29日

利益剰余金

26.00

2022年12月31日

2023年３月６日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年７月１日

至2024年３月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年９月27日
定時株主総会

普通株式

341,337

32.00

2023年６月30日

2023年９月28日

利益剰余金

2024年２月８日
取締役会

普通株式

288,003

27.00

2023年12月31日

2024年３月４日

利益剰余金

（決議）

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

不動産
関連事業

人材サービス
関連事業

施設運営
事業

介護医療
関連事業

小売流通
関連事業

エネルギー
関連事業

観光事業

売上高
外部顧客への売上高

69,405,109

4,309,849

4,862,101

4,496,759

6,187,063

4,814,142

761,618

176,998

8,530

20,872

3,619

8,286

-

5,616

計

69,582,108

4,318,380

4,882,974

4,500,379

6,195,349

4,814,142

767,234

セグメント利益又は損失（△）

7,877,658

153,422392,781

168,720△133,419△656,743

372

セグメント間の内部売上高
又は振替高（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結損益計
算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

計
売上高
外部顧客への売上高

94,836,643

2,488

94,839,131-

94,839,131

223,924

146,273

370,197△370,197-

計

95,060,568

148,761

95,209,329△370,197

94,839,131

セグメント利益又は損失（△）

7,802,792

29,287

7,832,080

2,053

7,834,133

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「不動産関連事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（692,144千円）として特別損失に計上しております。
（重要な負ののれん発生益）「不動産関連事業」セグメントにおいて、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益（42,233千円）として特別利益に計上しております。

- 14 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年７月１日

至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

不動産
関連事業

人材サービス
関連事業

施設運営
事業

介護医療
関連事業

小売流通
関連事業

エネルギー
関連事業

観光事業

売上高
外部顧客への売上高

71,493,770

4,214,220

5,241,513

4,706,062

6,197,864

4,928,988

1,450,615

187,212

13,037

21,542

2,529

9,763

6,968

6,164

計

71,680,983

4,227,257

5,263,055

4,708,591

6,207,627

4,935,956

1,456,779

セグメント利益又は損失（△）

5,760,314

164,715

251,809

192,314△53,051△102,155

86,467セグメント間の内部売上高
又は振替高（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結損益計
算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

計
売上高
外部顧客への売上高

98,233,035

2,817

98,235,852-

98,235,852

247,218

140,499

387,717△387,717-

計

98,480,253

143,316

98,623,569△387,717

98,235,852

セグメント利益又は損失（△）

6,300,413

2,966

6,303,380

1,914

6,305,295

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（企業結合等関係）
当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社であるあなぶきホームライフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年１月１日付で吸収合併を行いました。
１．企業結合の概要（1）被結合企業の名称及び事業の内容
名
称：あなぶきホームライフ株式会社
事業の内容：不動産関連事業（2）企業結合日
2024年１月１日（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、あなぶきホームライフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
（4）結合後企業の名称
穴吹興産株式会社（5）企業結合の目的
両社の重複業務等を集約するなど、経営の効率化を推進し、一層のサービス向上を図ることで、当社の目指す首都圏を含む東日本エリアのさらなる事業基盤の確立を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
配下の取引として会計処理を実施しております。

- 16 -

2019年１月16日）に基づき、共通支（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日

至2023年3月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

セグメント間の内部

顧客との契約から

その他の源泉から

生じる収益

生じる収益

売上高又は振替高計

合計

不動産関連事業67,157,515

2,247,594

69,405,109

176,998

69,582,108

人材サービス関連事業

4,309,849-

4,309,849

8,530

4,318,380

告施設運営事業4,862,101-

4,862,101

20,872

4,882,974

セ

介護医療関連事業

3,637,132

859,626

4,496,759

3,619

4,500,379

メ

小売流通関連事業

6,187,063-

6,187,063

8,286

6,195,349

ン

エネルギー関連事業

4,744,089

70,052

4,814,142-

4,814,142

761,618-

761,618

5,616

767,234

計91,659,369

3,177,273

94,836,643

223,924

95,060,568

その他（注）

2,488

-

2,488

146,273

148,761

合計

91,661,857

3,177,273

94,839,131

370,197

95,209,329

調整額

-

-

-

△370,197△370,197

91,661,857

3,177,273

94,839,131-

94,839,131

報

グ

ト
観光事業

四半期連結財務諸表計上額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年７月１日

至2024年3月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

セグメント間の内部

顧客との契約から

その他の源泉から

生じる収益

生じる収益

売上高又は振替高計

合計

不動産関連事業

69,402,718

2,091,051

71,493,770

187,21271,680,983

人材サービス関連事業

4,214,220-

4,214,220

13,037

4,227,257

告施設運営事業5,241,513-

5,241,513

21,542

5,263,055

セ

介護医療関連事業

3,855,740

850,322

4,706,062

2,529

4,708,591

メ

小売流通関連事業

6,197,864-

6,197,864

9,763

6,207,627

ン

エネルギー関連事業

4,851,633

77,355

4,928,988

6,968

4,935,956

観光事業

1,450,615-

1,450,615

6,164

1,456,779

計95,214,305

3,018,729

98,233,035

247,218

98,480,253

その他（注）

2,817

-

2,817

140,499

143,316

合計

95,217,122

3,018,729

98,235,852

387,717

98,623,569

調整額

-

-

-

△387,717△387,717

95,217,122

3,018,729

98,235,852-

98,235,852

報

グ

ト

四半期連結財務諸表計上額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日
至 2024年３月31日）

503円34銭483円10銭

5,369,080

5,153,158－－

5,369,080

5,153,158

10,666

10,666（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2024年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………288百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月４日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年5月10日

穴

吹

興

産

株

取

締

役

会

式

会

社

御 中

有限責任監査法人ト
高

松

ー
事

マ

ツ

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久

保

誉

一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

越

智

慶

太

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2023年6月30日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年5月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年9月26日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2024年５月13日【会社名】

穴吹興産株式会社【英訳名】

ANABUKI KOSAN INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

香川県高松市鍛冶屋町７番地12【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

穴吹

忠嗣
大谷

佳久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長穴吹忠嗣及び当社最高財務責任者大谷佳久は、当社の第61期第３四半期（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。