定款

公益財団法人

東電記念財団

公益財団法人東電記念財団

第１章

定款

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人東電記念財団（英文名Foundation）と称する。

TEPCO

Memorial（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、電気事業に係る基礎的な科学技術等に関する試験研究に対する助成、国際交流の促進及び調査研究並びに人材の育成を行うことにより、電気事業の健全な発展を図り、もって我が国の産業の進展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 電気事業に係る基礎的な科学技術等に関する試験研究に対する助成(2) 電気事業に係る基礎的な科学技術等に関する国際交流の促進(3) 電気事業に係る基礎工学を専攻する学生に対する奨学金の給付(4) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章

資産及び会計（財産の種類）第６条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及び運用財産の３種類とする。
２ 次に掲げる財産をこの法人の基本財産とする。
(1) この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附され、理事会の議決により基本財
産として繰り入れられた財産

３

基本財産以外で、この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に特定資産として記載された財産及び寄附者の指定又は理事会の議決により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。
４ 運用財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
（基本財産の維持および処分）
第７条 この法人の基本財産については、理事長が適正に管理・運用を行うものとし、基本財産については、これを処分し又は担保に供してはならない。
２ やむを得ない理由、あるいはこの法人の目的達成上特に必要があると認められる場合において、その全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の審議を経た上、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規則によるものとする。
（財産の管理・運用）
第８条 この法人の財産については、その管理方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規則によるものとする。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指示に従わなければならない。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達の見込みを記載した書類(以下「事業計画書及び収支予算書等」という。)は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を得るものとする。これを変更する
場合も、同様とする。
２ 前項の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、
理事長は理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入・支出することができる。
３ 前項の収入支出は新たに成立した予算の収入・支出とみなす。
４ 事業計画書及び収支予算書等は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
５ 事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ この法人は、第１項の評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の審議を経た上、評議員会において評議員現在数の３分の２以上の決議を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
（会計原則）
第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規則によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員

（定 数）
第１４条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員２名、監事１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者を含む。)
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該 候 補 者を評議員と して適任と判断した 理由を委員に説明し なければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、第１4 条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。補欠の評議員の任期は、任期の満了前に退任した評議員の任期の満了する時までとする。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候 補者 を１名又 は２名以上の特定の評議員の補欠として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員(２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員)につき２名以上の評議員を選任するときは、当該補欠の評
議員相互間の優先順位

９第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
１０ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権 限）第１６条 評議員は、評議員会を構成し、第１９条第２項に規定する事項を決議するとともに、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了までとする。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまでは、なお、評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１８条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬規程による。
第２節

評議員会（構成及び権限）第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算報告(5) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(6) 解散時の残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 理事会において評議員会に付議した事項(9) 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項を決議する。

３

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 2２条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外は決議することができない。

（種類及び開催）
第２0 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２２条 理事長は評議員会の開催日の５日前までに評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって(電磁的方法により)通知を発しなければならない。
２ 評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。
（議 長）
第２３条 評議員会の議長は、その評議員会において互選する。
（定足数）
第２４条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する
評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(２)定款の変更(３)基本財産の処分又は除外の承認(４)その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第30 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２６条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議
員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２７条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事
項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２
名は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）
第２９条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第４章
第１節

役員及び理事会
役員等（役員の設置）第３０条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上 1０名以内(2) 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、必要に応じて３名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって業務執行理事とする。

（役員の選任）第３１条 理事及び監事は評議員会の決議において、各々選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の中から理事会において選任する。
３ 監事は理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法
令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある(ものとして法令で定める者である)理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規則による。
５ 理事長、常務理事及び前４項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３３条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成すること。
(2) この法人の業務並びに財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認める
ときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。

(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第３４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（但し、増員された監事の任期については、現任者の残存期間が２年に足らないときは、前項によるものとする。）
４ 理事又は監事は、第 30 条１項で定めた役員の員数が欠けた場合においては、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第３５条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議において、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評
議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第３６条 役員は無報酬とする。ただし常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、別に定める役員等の報酬規程による。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し、必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（取引の制限）第３７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取り扱いについては、第４９条に定める理事会運営規則によるもの
とする。
（顧 問）
第３８条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して助言をすることができる。
４ 顧問は無報酬とする。
第２節

理事会

（構 成）
第３９条 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）第４０条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産(特定資産を含む)の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第４１条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。

(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 33 条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第４２条 理事会は理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項及びその内容を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、前条第３項の規定により請求あった場合において、臨時理事会を開催したときは、出席理事の互選により議長を定める。
（定足数）
第４４条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができ
ない。
（決 議）
第４５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第４７条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 32 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事の現在数(3) 出席した理事及び監事の数及び氏名(4) 決議事項(5) 議事の経過の概要及びその結果
２ 理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第４９条 理事会に関する事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第5章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５０条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を得て変更することができる。ただし、第３条に規定する
目 的 並 び に 第 １ ５ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 評議 員 の 選 任 並 び に 解任 の 方 法 及 び 第53 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与を除く。
２ 前項に関わらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の議
決権の４分の３以上の決議を得て、第３条に規定する目的並びに第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 「公益認定法」第 11 条 1 項の各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、行政庁に届け出なければならな
い。
（合併等）
第５１条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２の決議により、他の法令上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なけ
ればならない。

（解 散）第５２条 この法人は、法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５３条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、「公益認定法」第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額がある
ときは、これに相当する額の財産を１ヵ月以内に、評議員会の決議によりこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５４条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議によりこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第６章

委員会

（委員会）
第５５条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について調査し、研究し又は審議する。
３ 委員会の組織、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

第７章

事務局

（設置等）
第５６条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
(備付け帳簿及び書類)
第５７条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければなら
ない。
(1)
定款

(2)
理事、監事、評議員及び職員の名簿並びに履歴書(3)
認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)
定款に定める理事会及び評議員会の議事に関する書類
(5)
財産目録
(6)
役員等の報酬規程
(7)
事業計画書及び収支予算書等(8)
事業報告書及び計算書類等
(9)
監査報告書
(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 58条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。

第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５８条 この法人では、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、
運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５９条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、別に定める。
（公 告）第６０条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第９章

補則

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立を行った

ときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は荒木 浩とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
相磯秀夫 石井威望 石毛克政 梅田貞夫 岡村 正 小林公平
庄山悦彦 白圡良一 末松安晴 関根泰次 桝本晃章 三井恒夫
村田 隆
平成 26 年 6 月 24 日改訂