商品先物取引法施行規則及び商品先物取引業者等の監督の基本的な指針の改正案に関する意見公募の結果について（不招請勧誘規制に係る見直しに関するもの）
平成２７年１月２３日
農 林 水 産 省 食 料 産 業 局 商 品 取 引 グ ル ー プ
経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課
経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課
標記改正案についての意見の公募をいたしましたが、お寄せいただいた御意見の概要
及び御意見に対する考え方をとりまとめましたので公表いたします。

１．実施期間等（１）実 施 期 間：平成２６年４月５日～平成２６年５月７日（２）告 知 方 法：電子政府の総合窓口（e-Gov）並びに農林水産省及び経済産業
省のホームページへの掲載（３）意見提出方法：郵送、FAX、電子メールでの提出及び e-Gov を通じた提出

２．到達件数等（１）到 達 件 数：１，４４８件（２）御意見の概要と御意見に対する考え方：別紙のとおり

３．本件に関するお問い合わせ先
農林水産省食料産業局商品取引グループ
電話番号（直通）：０３－３５０２－２１２６
経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課
電話番号（直通）：０３－３５０１－６６８３
経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課
電話番号（直通）：０３－３５０１－２３０２
以上

（別紙）

パブリックコメントに寄せられた御意見の概要及び御意見に対する考え方※御意見の全体像が分かるように、代表的な意見を抽出し、整理しております。
通し
番号

条項等

1

商品先物取
引法施行規
則（以下｢規則｣という。）
第１０２条の２第１号

2

御理解のとおりです。
改正案第１０２条の２第１号では、イの「令第３０条に規定する
商品取引契約」及びロの「金融商品取引法施行令第１６条のなお、意見公募時の改正案における｢既契約者｣は、成案にお
規則第１０２ ４第１項に規定する金融商品取引契約」について経験要件をいては自社とハイリスク取引に係る契約関係にある者である｢条の２第１号 定めていないので、基本契約を締結していれば取引の実績
継続的取引関係にある顧客｣（規則第１０２条の２第１号）と他がなくてもハイリスク取引経験者である｢既契約者｣に該当す
社とハイリスク取引に係る契約関係にある者である｢他社契るとの理解でよいか。
約者｣（同条第２号）に分けて規定しています。

3

寄せられた御意見の概要

御意見に対する考え方

意見公募時の商品先物取引法施行規則案（以下｢改正案｣という。）第１０２条の２第１号のイ、ロ及びニに定める契約は取御理解のとおり、具体的取引を行うにあたっての必要事項（口引を行うための基本契約と理解しているが、ハに定める有価座の開設に必要な情報等）を定めた契約をいいます。
証券の信用取引に係る契約についても同様の理解でよいか。

商品先物取引についての知識経験等について総合的に勘案「経験者」ということについては、改正案では、商品取引や金 した結果、御指摘のように規定しております（規則第１０２条の融商品取引については過去に契約を締結していたことを要件 ２第１号）。
とするだけであるのに対して、信用取引や市場ＦＸ取引については、勧誘の日において「その契約締結後９０日以上を経過し 商品先物取引や金融店頭デリバティブ取引の既契約者につていること」、かつ、「勧誘の日の前１年間に２以上の取引を いては、これらの取引がハイリスクであることから、既に商品行ったこと又は勧誘の日に未決済の取引残高（建玉）がある 先物取引についての理解を十分に有していると考えられ、更こと」を要件としている。しかし、商品取引や金融商品取引に なる要件を課していないところです。
ついては何ら制限はなく、過去に契約を締結していればそれだけで足り、「勧誘の日の前１年間に２以上の取引を行ったこ 一方、金融市場デリバティブ取引や信用取引については、不と又は勧誘の日に未決済の取引残高（建玉）があること」がな 招請勧誘が禁止されておらず、総じてそのリスクは商品先物
規則第１０２ くても構わないことになるのに対して、同じ証拠金（保証金）取 取引より低いものと考えられます。
条の２第１号 引である信用取引やＦＸ取引だけに「勧誘の日の前１年間に２以上の取引を行ったこと又は勧誘の日に未決済の取引残高 このため、委託者保護の観点から、これらの取引の契約者に（建玉）があること」という要件を課すことの必要性については ついては、「契約締結後９０日以上を経過していること」等の疑問である。
条件を課しており、そのリスクに応じた要件設定としていると
そして、例えば１０年以上前に商品取引の契約をしたが１か月 ころです。
ほどしか取引をしなかった者について、「経験者」というカテゴ
リーでとらえて良いものかはなお検討すべきであって、むしろ また、１０年以上前に契約をし、取引もしたが、現在は既に契統一して、例えば一定期間内において商品取引、信用取引、 約関係にない者については、「継続的取引関係にある顧客」
ＦＸ取引などリスクある商品の取引経験があることという基準 （規則第１０２条の２第１号）又は「他社契約者」（規則第１０２
だけでも十分であると考えられる（取引の量について一定の 条の２第２号）には当たらないため、第１０２条の２第３号の規基準を定めることも考えられよう。）。
定が適用され、経験者としては扱われないことになります。

4

御意見も踏まえ、成案では、｢他社契約者｣（注：意見公募時の改正案では｢既契約者｣に含まれます。）であるか否かにつ
改正案第１０２条の２第１号は、ハイリスク取引の経験者に対いては、顧客が自ら申告した書面によって確認するものとしたする勧誘を不招請勧誘禁止の適用除外とするものであるが、上で、申告書面の内容が事実と異なり、顧客が他社契約者に現行の規則第１０２条の２では、当該商品先物取引業者との当たらないことを業者が知っていた場合には、当該顧客への「継続的取引関係にある顧客」とされているものを、「既契約勧誘は法令違反となる旨規定しました（規則第１０２条の２第者」として、自社以外の顧客に対する不招請勧誘を禁止の適規則第１０２２号ロ）。
用除外に含めようとする。しかし、自社以外の顧客に対する、
条の２第２号
商品先物取引の勧誘を目的とする電話又は訪問による勧誘
また、業者に都合の良い申告書面の内容を記載するよう業者を誘発したり、客観的資料等による確認がなされないまま、自が当該顧客を故意に誘導した場合には、顧客が他社契約者
社以外の商品先物取引業者との間でハイリスク取引の経験に当たることを業者が確認したものはいえず、当該顧客へのがあると申告させて、自社との商品先物取引契約を締結させ勧誘は法令違反となります（商品先物取引業者等の監督のるおそれのあるものであるから、反対である。
基本的な指針（以下「監督指針」といいます。）Ⅱ－４－３－１（５）⑦イ）。

5

他社とのハイリスク取引の継続的取引関係を確認する手段と 御理解のとおり、「他社契約者」であるか否かの確認は、顧客規則第１０２
しては当該顧客の自己申告によるもので足りるとの理解でよ が自ら申告した書面によって行います（規則第１０２条の２第２条の２第２号
いか確認したい。
号ロ）。

1

6

改正案第１０２条の２第１号イからニに掲げる契約事実の確 御意見のとおり、「他社契約者」であるか否かの確認は、顧客
認方法は、いくつか考えられますが、勧誘を受ける段階で顧 が許容する範囲内で、適切な方法で行う必要があり、顧客の規則第１０２ 客が商品先物取引業者に対して他社での取引量等を実際の プライバシーにも配慮するため、成案においては、当該確認
条の２第２号 取引報告書等を用いて証明する方法は、勧誘段階でいたず については、顧客が自ら他社契約者である旨申告した書面にらに残高（資産状況）や取引量等を晒すことになり、顧客のプ よって行う旨規定しています（規則第１０２条の２第２号ロ）。
ライバシー保護を鑑みれば適切な方法ではないと考えます。

7

顧客自ら任意に提出ないし提示いただける場合は別として、
当該契約事実の確認方法としては、顧客からの口頭や自書
規則第１０２ の申告で足りるとの理解でよろしいでしょうか（例えば、顧客同上条の２第２号 が取引報告書等の残高箇所だけを隠して取引事実のみ提示するという対応は、取引量からある程度の残高を知ることができるので顧客のプライバシー保護に欠けると考えます。）。

8

成案では、契約できる条件を説明し、条件に該当しない場合にはそれ以上の勧誘はできないこととなっており、手当たり次改正案第１０２条の２第１号では、他の業者での取引経験者 第の勧誘は行われないよう措置しているところです（規則第１に対して範囲を拡大するが、他の業者と取引経験があったか ０２条の２第２号イ、監督指針Ⅱ－４－３－１（５）⑦イ）。また、
は、勧誘を開始しなければ判明しないのであり、手当たり次第 こうした違法行為が行われないよう、御意見も踏まえ、監督を規則第１０２ の不招請勧誘を助長する結果となりかねない。さらには、個 強化してまいります。
条の２第２号 人情報の不正取得や顧客名簿の流出などを誘発しかねない。公設の顧客情報登録機関を設置して顧客情報を管理す なお、個人情報の管理については、規則第１２４条第１項第３
るなどの対策が取られない限り、このような改正を行うべきで 号及び第４号並びに監督指針Ⅱ－４－３－３において、顧客はない。
情報の管理体制を定めるべき旨規定しているところであり、適切な監督を通じて個人情報の保護を徹底させていく考えです。

9「他社契約者」（注：意見公募時の改正案では「既契約者」に含まれます。）に対して通常取引（損失限定取引以外の商品
損失限定取引の勧誘時において、改正案第１０２条の２第１ 先物取引契約）の不招請勧誘を行うためには、規則第１０２条号に規定する「既契約者」に該当するするＦＸ、市場デリバティ の２第２号（注：意見公募時の改正案では同条第１号に含ま
規則第１０２
ブ等の経験者である事実が判明し、かかる事実を示す証拠も れます。）に規定する条件を満たす必要があります。したがっ
条の２第２号確認できた場合は、通常取引の勧誘を行うことが出来るとの て、御質問の場合には、例えば、損失限定取引の勧誘に併せ理解でよいか確認したい。
て規則第１０２条の２第２号イの説明を行っているなどの場合を除き、通常取引の勧誘を行うことはできないことになります。

改正案第１０２条の２第２号では、不招請勧誘の対象となる顧客について「既契約者を除く。」と規定している。よって、同条第１号に規定するハとニの経験者要件に満たない経験者（① 御理解のとおりです。
規則第１０２ ハ又はニに掲げる契約を最初に締結した日から９０日を経過
10
条の２第３号 していない者、②勧誘の日前１年間に２以上の当該契約に係 なお、意見公募時の改正案第１０２条の２第２号の規定に相る取引を行っていない者、契約の日に未決済の当該契約に 当する規定は、成案では同条第３号の規定となっています。
係る取引の残高がない者）は同条第２号の対象者に含まれるとの理解でよいか。

意見公募時の改正案第１０２条の２第２号においては御指摘
改正案第１０２条の２第２号本文では「商品取引契約を締結すのとおり規定しておりましたが、成案においては、ハイリスク
るまでの間に、身分証明書その他の当該顧客の年齢又は生取引の未経験者については、顧客が６５歳未満でなければ商年月日を証する書面により、当該顧客が７０歳未満であること
品取引契約の基本契約を締結することができない旨説明するを確認することを条件として行う」勧誘を認めておりますが、こことが条件である旨規定しております（規則第１０２条の２第３
規則第１０２ の本文によれば同号を適用対象とする顧客について、勧誘開11号イ）。
条の２第３号 始時に７０歳未満であることを確認し、同号イの要件（商品取引契約の内容として当該契約締結時から７日の経過及び所したがって、顧客の年齢の確認については、電話又は訪問の定の理解度の確認を条件とすること）を満たしていれば、当該後、商品取引契約の基本契約の締結までの間に行うことにな
顧客が商品取引契約の締結時に７０歳以上であっても商品取りますが、かかる基本契約の締結時に顧客が６５歳未満であ引契約の締結は可能であるという理解でよろしいでしょうか。
る必要があります。

12

年金等生活者への勧誘が不適当な勧誘であることは、未経ハイリスク取引の経験者については、既にかかる取引につい
規則第１０２ 験者すなわち施行規則第１０２条の２第２号にのみ妥当するもての知識経験等を有しているものと考えられることから、顧客条の２第３号 のではなく、経験者についても当然妥当させるべきものである
保護の観点から不要と考えられます。
と考えられる。

2

意見公募時の改正案では、年金生活者への不招請勧誘を適合性の原則に照らして不適当と認められる勧誘である旨位置
改正案第１０２条の２第２号の規定による勧誘において、年金付けることとしておりましたが、消費者保護に関する御意見も生活者への勧誘を適合性原則違反の不適当勧誘に位置付
踏まえ、成案では、自ら働いて所得を稼ぐことが難しい者が、けることは合理性を有するが、例外なく適合性原則違反としてその生活の支えとしている資金を失うことがないようにする観規則第１０２ 契約ができないとする取扱いには疑問が残る。年金生活者で13点から、ハイリスク取引の未経験者について、年金等生活者条の２第３号 あっても、６０歳代の場合などには十分な余剰資産を保有し、への勧誘を禁止することとしました（規則第１０２条の２第３号
通常の取引能力と投資意欲を有するケースは少なくないので
イ（２））。
あって、個別具体的な審査による勧誘対象者としての適合性判断を例外的に許容すべきものと考える。
こうした措置により、顧客保護に留意しつつ市場の活性化を図って行く考えです。

年齢要件について、意見公募時の改正案では、顧客保護の観点から、７０歳以上の者に対する不招請勧誘は認めない旨の一定の要件を課すこととしていましたが、関係者の御意見を踏まえ、成案においては、年金受給年齢など社会的な通念
未経験者について、７０歳以上の場合には不招請勧誘禁止のに鑑み、６５歳と定めたものです。
対象とする。ここにいう勧誘とは基本契約締結の勧誘であろうが、そうであれば、６９歳で基本契約が締結されていれば、顧なお、成案において、６５歳未満で基本契約を締結する場合
客が７５歳になっても８０歳になっても、取引をしたいといってにおいても、年齢要件だけでなく、年金等生活者の要件、年注文をした場合に、商品先物取引業者はこれを拒むことはで収要件、理解度確認等により、その契約に至るまでに重層的きないことになる（拒めば債務不履行となる。）。年齢によってな委託者保護措置が講じられているものであり、年齢によっ
規則第１０２
勧誘の禁止態様が異なるような法令は他にあるのか不明で14て直ちに契約が可能となるわけではありません。（規則第１０
条の２第３号あるが、法令で７０歳で線引きをすることの合理性を説明する
２条の２第３号イ）。
必要があろう。
また、改正案では、７０歳未満であることを確認せずに取引がまた、不招請勧誘の禁止の適用除外を認めるに当たっては、なされた場合には（本人確認の点からこのようなことはあり得
法第２１４条第９号の規定により、委託者等の保護に欠け、又ないであろうが。）事業者の計算によるものとみなすとしていは取引の公正を害するおそれがない行為であることが条件とるが、その法的根拠も示すことも求められよう。
なります。このため、規則において、委託者等の保護に欠けることがない行為であることを満たす条件の一つとして、商品先物取引業者と顧客の間の契約においてみなし計算規定を定めることとしたところです。

年金等生活者に対する勧誘を、例外なく不適当な勧誘とする
成案においては、年金等生活者でないことについて、顧客がことは、被害防止の観点から一定の効果を持ち得るものでは
規則第１０２
年収及び保有金融資産額の内訳を申告した書面により確認
15あるが、顧客から、給与所得等の定期的所得により生計を立条の２第３号することを義務付けております（規則第１０２条の２第３号ロてていることを客観的資料により確認することを義務付けなけ（２））。
れば、不十分である。

今回の改正においては、熟慮期間や理解度確認のみによって顧客保護を図っているものではなく、年齢要件や資産要件、内部統制体制の構築義務等、重層的な規定により委託者保護を図っているものです。
一旦不招請勧誘によって商品先物取引業者従業員のセール また、規則第１０２条の２第３号イ（３）（i）（注：意見公募時の改ストークを信じて基本契約の締結をした者は、その程度の期 正案では同条第２号イ）に基づく理解度確認とは、商品先物
間では翻意の可能性は低く、また、理解度確認の書面につい 取引とはハイリスク、ハイリターン取引であること、短期間でても、同従業員から「取引を開始するのに必要な書面である」 大きなリターンがある一方、短期間で証拠金額以上の損失がなどと言われ、それに従って作成してしまうことは、これまでの 発生する可能性がある取引であること等の理解をテスト形式
規則第１０２
被害例において多々見られたところであり、この期間を、例え で確認するものです。
16条の２第３号ば旧海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律における１４日に拡大するとしても、不招請勧誘による商品先 理解度確認を行うに当たっては、解答の示唆など外務員の関物取引被害の歯止めになるとは考えられないものである。こ 与を認めないこととしており、それにより委託者の保護を図る
れをもって「委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害す こととしています（監督指針Ⅱ－４－３－１（５）⑦ロ（ⅲ））。
るおそれのない行為」とは到底言えない。
なお、当該テストについては、意見公募時の改正案では、商品先物取引契約の基本契約締結後、取引開始までに行うこととしておりましたが、成案においては、基本契約締結までに行うこととしており、理解度がないと認められる場合には、基本契約の締結ができないことになります。

3

商品先物取引法（以下｢法｣という。）第２１７条第１項第１号か 規則第１０２条の２第３号イ（３）（i）（注：意見公募時の改正案
ら第３号までに掲げる事項について、商品先物取引業者は法 では同条第２号イ）に基づく理解度確認とは、商品先物取引と第２１８条に基づいて商品取引契約を締結しようとする場合に はハイリスク、ハイリターン取引であること、短期間で大きなリ契約締結前交付書面を交付して説明し、商品先物取引業務 ターンがある一方、短期間で証拠金額以上の損失が発生すに関する規則第７条第４項に基づいて顧客が説明を受けて理 る可能性がある取引であること等の事項を理解をテスト形式
規則第１０２17
解したことを確認している。今回、改正案第１０２条の２第２号 で確認するものです。
条の２第３号
イに「当該商品先物取引業者が法第２１７条第１項第１号から第３号までに掲げる事項について適切な理解がなされている 御指摘のとおり、当該事項は、契約締結前交付書面の内容かどうか」と規定しているが、この「適切な理解」とは契約締結 にも含まれておりますが、不招請勧誘禁止の適用除外の条
時に顧客が説明を受けて理解したことを再確認するとの趣旨 件である当該事項についての十分な理解を確認するために、であると解されるがどうか。
テストを行うものです。

ハイリスク・ハイリターン及び証拠金を超える損失の可能性に 理解度確認では、商品先物取引において損失が発生する場
規則第１０２ 対する理解だけではなく、損をする確率が高い仕組みであり、 合の理解をテスト形式で確認するものです。理解度確認にお18条の２第３号 大半の人が大損して退場している等の理解が必要ではない いては、具体的な事例に基づき損失が発生するケースについか。
てテストを行いたいと考えております。

「理解を確認した場合に限り」という規定も、消費者の適合性 理解度確認とは、商品先物取引がハイリスク、ハイリターン取を図ることは簡単にできることではなく、アンケート形式の書 引であること、短期間で大きなリターンがある一方、短期間で面で「理解した」というところにチェックをさせ、署名捺印をもら 証拠金額以上の損失が発生する可能性がある取引であるこ
規則第１０２ うだけのものであれば、本当の意味で理解度を確認できてい と等の顧客の理解をテスト形式で確認するものです。
19
条の２第３号 るとは言えず、規定が形骸化してしまう懸念があります。他の適合性の確認を必要とする金融取引では、適合性の有無（消 理解度確認には外務員は関与してはならないこととしており、費者の知識の点において）の判断において大きなトラブルと ご指摘のような署名捺印をもらうだけのチェックの仕組みとななっている現状があります。
らないよう、その運用を適切に行って参ります。

当社では、顧客の理解度確認を商品取引契約の締結前に実施しておりますが、改正案第１０２条の２第２号イでは「適切な意見公募時の改正案では、第１０２条の２第２号イにおいて、理解がなされているかどうかを…（理解度を）当該商品取引契
商品取引契約の基本契約締結後に理解度確認を行うこととし
規則第１０２ 約の締結後に確認した場合」に受注ができるとあります。取引20ておりましたが、御意見も踏まえ、委託者保護の観点から、成条の２第３号 の理解度は契約締結時の適合性の審査にも影響を及ぼすも案においては、商品取引契約の基本契約を締結するまでにのであり、必ずしも商品取引契約の締結後に確認する性質の行う旨規定しました（規則第１０２条の２第３号イ（３）（i））。
ものではないと考えます。前述の「当該商品取引契約の締結後に」は削除されるべきではないでしょうか。

勧誘時においては、商品取引契約を締結するまでの間に、身 熟慮期間の趣旨は、顧客が取引を行うか否かを改めて判断
分証明書等により当該顧客が７０歳未満であることを確認し、 するための期間を十分に設けることであることから、商品取引
商品取引契約を締結した日から７日間を経過し、商品先物取 契約の基本契約の締結から１４日間（注：意見公募時の改正
引法第２１７条第１項第１号から３号迄のリスクについての確 案では７日間）を経過した日までは、取引を行えないこととし
規則第１０２21
認を行った後でなければ、商品先物取引法施行令第１０１条 ています（規則第１０２条の２第３号ハ（１））。
条の２第３号
各号の顧客の指示を受けることができないとのことであるが、特に顧客から７日間の取引を開始したい旨の要望があった場 なお、理解度確認については、御指摘も踏まえ、基本契約の合であっても、取引を開始することができないとの理解でよい 締結前に行うこととしました（規則第１０２条の２第３号ロか確認したい。
（３））。

そもそも熟慮期間とは、契約を締結することについて熟慮する期間を確保するための制度であって、熟慮期間を設けるので今回の新規契約者への勧誘に当たっては、契約条件の説明
あれば基本契約の締結前にこれを設けるべきである。具体的
義務、契約条件を満たすことの確認、商品先物取引についてには、契約の勧誘を開始して説明を終了した日から一定期間の理解度の確認など委託者保護の観点から重層的な要件がを経過するまで熟慮期間を設け、その間は基本契約の締結を講じられているところです。これらの要件を満たすためには、しないように定めることが、本来の熟慮期間である。熟慮期間
その手続に一定の期間を要することとなるため、その期間にを設けるのであれば、基本契約を締結するまでの熟慮期間をおいて契約を締結することについての熟慮は十分に可能であ
規則第１０２ 考えるべきである。
22
ると考えます。その上、契約締結後の取引に当たっての熟慮条の２第３号期間も設けられていることから、より委託者の保護に配慮した
また、改正案は、①基本契約から７日間を経過し、かつ、②取仕組みになっていると考えています。
引金額が証拠金の額を上回るおそれのあること等についての顧客の理解度を確認した場合に限り、顧客から取引の指示を
また、成案においては、理解度確認についての御指摘を踏ま受けることができるとされている。しかし、②については、基本
え、契約後ではなく契約前に行うべきものとして再整理してお契約締結の前に当然なされるべきものであって、実際その確ります。
認はなされているであろうから、これをここで再度求めることの意味も不明である。

4

熟慮期間は、旧海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律に類似の規定があったが、トラブル防止にほとん
規則第１０２23
ど機能しなかったという歴史的事実を踏まえたものではなく、条の２第３号
書面による理解度確認についても、これまでなされていた方法であるが、トラブル防止には役立たなかったものである。

24

今回の改正においては、熟慮期間や理解度確認のみによって顧客保護を図っているものではなく、年齢要件や資産要件、内部統制体制の構築義務等、重層的な規定により委託者保護を図ることとしております。

改正案第１０２条の２第２号イに「当該商品取引契約を締結し 御理解のとおり、熟慮期間については暦日であり、起算日が規則第１０２ た日から７日を経過し」と規定しているが、この「７日」は暦との 民法第１４０条の規定に従って決定されるため、契約した日の条の２第３号 理解でよいか。また、商品取引契約を締結した日の翌日から 翌日から起算した１４日間（改正案では７日間）となります。
「７日間」を起算するとの理解でよいか。

熟慮期間中の１４日間（改正案では７日間）においては、顧客
改正案第１０２条の２第２号イに規定する「当該商品取引契約
自らの意思で、取引を行うか否かを判断してもらう観点から、
規則第１０２ を締結した日から７日」において、商品先物取引業者が顧客
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顧客からの求めがない限り、当該顧客への情報提供等の顧条の２第３号 の理解をさらに深めるために説明することは可能であると解さ客への接触を行うことは適当ではありません（監督指針Ⅱ－れるがどうか。
４－３－１（５）⑦ロ（ⅳ））。

委託者保護の観点から、契約後に顧客自ら取引を行うか否かをよく考えてもらうことが必要であり、勧誘受諾の意思確認「基本契約から７日間を経過し…」の部分を「商品先物取引の 後７日間では勧誘時の説明による誘引効果が大きく、実質的
規則第１０２26
勧誘を告知し、顧客が了承した日から７日間を経過し」と改め な熟慮期間として意味をなさないため、不適当と考えます。
条の２第３号て頂きたい。
なお、熟慮期間の日数については上記のとおり、意見公募時の改正案から変更し、１４日間としております。

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そもそも、商品先物取引に参加できる適合性の原則にかなう
規則第１０２ 対象者は、充分に分別のある者である。その者に対し、熟慮条の２第３号 期間の『7日間』とは余りにも長すぎ、その者の思考能力を低評価し過ぎである。よって、『1日』で充分と考える。

適合性の原則を満たしていたとしても、委託者保護の観点から、顧客自ら取引を行うか否かをよく考えてもらうことは必要であり、１日だけでは実質的な熟慮期間とはいえず、不適当と考えます。

委託者保護の観点から、商品取引契約の基本契約の締結後基本契約から７日間を経過というのは必要ないと思います。 に、顧客が改めて取引を行うか否かを判断するための期間を大切なのは顧客が取引の仕組み等について理解しているか 十分に設ける趣旨で、１４日間（注：意見公募時の改正案におどうかであって、７日間という制限には特に意味がないかと思 いては７日間）の熟慮期間を設けております（規則第１０２条
います。また、７日間経過する前に取引をした場合、事業者の の２第３号ハ（１））。
規則第１０２28
計算による取引とみなされるということは、悪質な顧客によっ条の２第３号ては最初から「裁判等による利益」を得ようとして７日間経過 また、熟慮期間中は、商品先物取引業者から取引の勧誘を前に強引に取引を開始することも考えられます。その場合は 行うこと及び顧客からの取引の指示を受けることが省令におこちらに非がなくとも負担を負うことになりかねませんので、日 いて禁止されていることから（規則１０２条の２第３号ハ（１））、
数経過の制限は付けないほうが良いと思います。
顧客が強引に取引を行うという御懸念の状況は生じないと考えられます。

5

商品先物取引は相場を有する取引であるため、クーリングオ
フ制度を導入した場合、相場が不利な場合に契約を解除する
改正案１０２条の２第２号イは、基本契約から７日間経過したといった弊害も考えられます。そのため、クーリングオフ制度
こと等を契約の内容としなければならないこととしています。
は商品先物取引にはなじまないと考えられます。
そして、この趣旨は、当該顧客に対して熟慮する期間を与えることであり、クーリングオフ制度と同様であると思われます。
しかし、クーリングオフ制度によらなくても、基本契約の締結
しかし、本件の場合、クーリングオフ制度と異なり、基本契約
後、まだ取引を行っていない場合には、顧客に損害は発生し
規則第１０２ 自体は、有効に成立してしまい、これを当然に顧客が解除す29
得ず、また、既に取引を開始している場合においては、規則条の２第３号 ることができないと解されます。このため、これでは、顧客の第１０２条の２第２号ハ及び同条第３号ハ（３）の規定に該当す
保護として不十分だと思います。したがって、他の多くのクーるときには、取引が事業者の計算とみなされることとなるた
リングオフ制度と同様、書面を受領した日から起算して８日をめ、十分な委託者保護が図られていると考えております。
経過するまでに意思表示を発信することにより、当該顧客が当該基本契約を無条件に解除できることを契約の内容としな
なお、熟慮期間の日数については、意見公募時の改正案でければならないこととするべきだと思います。
は７日としていましたが、成案においては１４日としております（規則第１０２条の２第３号ハ（１））。

規則第１０２条の２第２号ハ及び同条第３号ハ（３）は、商品先物取引業者と顧客との契約条項として、これらの規定に掲げる内容を規定すべきことを規定しています。よって、かかる契約条項に基づき、取引が事業者計算とみなされる場合であっても、商品先物取引業者と顧客との間で金銭の補てん等がなされるのみであり、両者以外の者に対しては、その効果は影
改正案第１０２条の２第２号ロに「当該商品先物取引業者が当響しません。したがって、当該契約条項が適用された場合で該取引を自己の計算においてしたものとみなす。」と規定して
規則第１０２あっても、取引所において約定した売買や、商品先物取引業
30
いるが、この条項が適用された場合の手続き（取引所におけ
条の２第３号者による法定帳簿の記載等については、引き続き委託玉としる成立した売買の扱い、法定帳簿の記載等）を明らかにされて取り扱われることになります。
たい。
なお、意見公募時の改正案では、第１０２条の２第２号ロにおいて、商品先物取引業者が取引を自己の計算においてしたものとみなす旨を契約の内容とすることを規定していましたが、成案においては、規則第１０２条の２第２号ハ及び同条第３号
ハ（３）において同様に規定しております。

規則第１０２条の２第２号ハ又は第３号ハ（３）に掲げる場合において、仮に商品取引契約が解除されたとしても、取引所において取引が既に約定している場合には、損失を被った顧客について有効な保護ができないと考えられます。
改正案第１０２条の２第２号柱書について、年齢確認をしたにもかかわらず、実際には７０歳以上であっても、契約自体は有 したがって、十分な委託者保護を図る観点から、こうした場合
規則第１０２31
効に成立してしまう。よって、７０歳以上の者を保護するため、 には取引を事業者の計算においてしたものとみなす旨の契約条の２第３号
成立してしまった契約は、当事者の意思表示を待たず、当然 条項を定めるべき旨を規定しています（規則第１０２条の２第に解除されることを契約の内容とするべきではないか。
２号ハ又は第３号ハ（３））。
なお、年齢要件については、意見公募時の改正案では７０歳としておりましたが、成案においては６５歳としております（規則第１０２条の２第３号イ（１））。

規則第１０３条第１項第２７号の規定は、規則第１０２条の２第２号ハ又は第３号ハ（１）から（３）までの規定に基づく契約条項に反することを、法令違反として規定するものです。
仮に商品取引契約が無効とされたとしても、取引所において
改正案第１０３条第１項第２７号により、取引が禁止されること取引が既に約定している場合には、損失を被った顧客につい規則第１０２ から、解除するまでもなく、無効であるとも考えられる。しか32て有効な保護ができないと考えられます。
条の２第３号 し、法規違反の契約が民法上無効になるかどうかを明確にするべきではないか。
したがって、十分な委託者保護を図る観点から、こうした場合には取引を事業者の計算においてしたものとみなす旨の契約条項を定めるべき旨を規定しています（規則第１０２条の２第２号ハ又は第３号ハ（３））。

規則第１０２条の２第２号ハ又は同条第３号ハ（３）の規定に定
改正案第１０２条の２第１項第２号イに反するなどで取引をめる内容が規定された契約条項により、取引が事業者の計規則第１０２ 行った場合は、当該取引が益計算の場合であっても、損得に33算においてしたものとみなす場合については、御理解のとお
条の２第３号 係わらず自己の計算によるものとなるとの理解でよいか確認
り、当該取引の損得にかかわらず、商品先物取引業者の計したい。
算によるものとみなされます。

6

商品先物取引業者が顧客に対して規則第１０２条の２第３号（注：意見公募時の改正案では同条第２号）の規定に係る商品取引契約の締結の不招請勧誘を開始した後、顧客から商品取引契約の締結の勧誘の要請があった場合であっても、当
改正案第１０２条の２第２号に基づいて顧客に対して不招請 該要請が当初の不招請勧誘がなされたことを受けて行われ勧誘を行ったところ、当該顧客から熟慮期間の７日を望まな たものである場合には、顧客からの自発的な要請とは認めら
規則第１０２34
いとの理由で勧誘の要請があった場合、その時点から商品先 れないため、商品先物取引業者は同号の規定に係る商品取条の２第３号
物取引法施行令第３０条に規定する商品取引契約の勧誘を 引契約の締結の勧誘を行うことはできません（監督指針Ⅱ－行えるとの理解でよいか。
４－３－１（５）②）。
なお、熟慮期間の日数については、意見公募時の改正案では７日としていましたが、成案においては１４日としております（規則第１０２条の２第３号ハ（１））。

商品先物取引業者が顧客に対して規則第１０２条の２第３号（注：意見公募時の改正案では同条第２号）の規定に係る商品取引契約の締結の不招請勧誘を開始した後、顧客から商品取引契約の締結の勧誘の要請があった場合であっても、当改正案案第１０２条の２第２号イに規定する７日間かつ理解度 該要請が当初の不招請勧誘がなされたことを受けて行われ確認前に顧客が自ら「いますぐ取引を開始（建玉）したい。」と たものである場合には、顧客からの自発的な要請とは認めら申し出たときには、招請の勧誘があったものとして、招請勧誘 れないため、商品先物取引業者は同号の規定に係る商品取の手続きによって改めて商品取引契約を締結する必要があ 引契約の締結の勧誘を行うことはできません（監督指針Ⅱ－
規則第１０２35
るとの理解でよろしいでしょうか。仮に、そうだとしたら、商品 ４－３－１（５）②）。
条の２第３号
先物取引業者は、商品の価格形成、商品市場における取引の公正さ、委託者による取引意思の保護（商品先物取引法第 なお、熟慮期間の日数については、意見公募時の改正案で１条）の観点から、当該顧客の申し出を受け入れ、直ちに取引 は７日としていましたが、成案においては１４日としております
を開始できるようにすべきではないでしょうか。
（規則第１０２条の２第３号ハ（１））。また、理解度確認については、意見公募時の改正案では、商品先物取引契約の基本
契約締結後、取引開始までに行うこととしておりましたが、成案においては、基本契約締結までに行うこととしています（規則第１０２条の２第３号ロ（３））。

御指摘の事例については、勧誘を行うことは禁止されます。
商品先物取引業者が顧客に対して規則第１０２条の２第３号（注：意見公募時の改正案では第１０２条の２第２号）の規定に係る商品取引契約の締結の不招請勧誘を開始した後、顧不招請勧誘の禁止に抵触しない事例において、改正案第１０
客から商品取引契約の締結の勧誘の要請があった場合で２条の２第２号により行うことが可能とされている勧誘に際しあっても、当該要請が当初の不招請勧誘がなされたことを受て、年齢確認により７０歳以上であると判明したので、勧誘中
規則第１０２
けて行われたものである場合には、顧客からの自発的な要請
36
止を直ちに行ったが、同顧客より通常取引の勧誘要請があれ
条の２第３号とは認められないため、商品先物取引業者は同号の規定にば、管理部門の審査手続きを踏んだ後、勧誘を行うことが可
係る商品取引契約の締結の勧誘を行うことはできません（監能であるという考え方でよいか確認したい。
督指針Ⅱ－４－３－１（５）②）。
なお、年齢要件については、意見公募時の改正案では７０歳としておりましたが、成案においては６５歳としております（規則第１０２条の２第３号イ（１））。

商品先物取引業者が顧客に対して規則第１０２条の２第３号（注：意見公募時の改正案では同条第２号）の規定に係る商品取引契約の締結の不招請勧誘を開始した後、顧客から商品取引契約の締結の勧誘の要請があった場合であっても、当
規則第１０２条の２第２号は、７０歳以上の場合は契約できな該要請が当初の不招請勧誘がなされたことを受けて行われいとするものの、商品先物取引業者が７０歳以上の顧客に対たものである場合には、顧客からの自発的な要請とは認めらして、勧誘目的で電話又は訪問すること自体を禁止する文言れないため、商品先物取引業者は同号の規定に係る商品取ではなく、商品先物取引業者が、顧客に勧誘目的で無差別に規則第１０２引契約の締結の勧誘を行うことはできません（監督指針Ⅱ－37
電話又は訪問を行って顧客との接点をもった後、当該顧客が条の２第３号
４－３－１（５）②）。
７０歳以上であった場合には、後日、当該顧客から商品先物取引を行いたいとの申出があったとして、商品先物取引を開政府としては、かかる潜脱行為が行われないよう、厳しく監督始させるといった潜脱行為が行われることは容易に予想されしてまいります。
ることである。
なお、年齢要件については、意見公募時の改正案では７０歳としておりましたが、成案においては６５歳としております（規則第１０２条の２第３号イ（１））。

改正案第１０２条の２第２号について、７０歳以上の顧客に対して勧誘目的で電話又は訪問すること自体を禁止する文言は
規則第１０２ なく、無差別な電話等により顧客との接点を持った後に７０歳
38
同上条の２第３号 以上の顧客から取引を行いたいとの申出があったとして、取引を開始させるといった潜脱行為が行われるケースが多くでるのではないか。

7

39 監督指針

顧客が年金等生活者であるか否かについては、確認の実効監督指針改正案は、Ⅱ－４－２（４）②イにおいて、顧客が７０ 性を高めつつ顧客の申告負担を軽減する観点から、顧客が歳未満か７０歳以上かを問わず、給与所得等の定期的所得 自らの収入の内訳（給与、年金等の額）を申告した書面によっ以外の所得である年金、恩給、退職金、保険金等（以下「年金 て確認することとしています。その際、業者に都合の良い申告等」という。）により生計を立てている者とは契約できないとし 書面の内容を記載するよう業者が当該顧客を故意に誘導している。
た場合には、顧客が他社契約者に当たることを業者が確認し年金等生活者に対する勧誘を、例外なく不適当な勧誘とする たものはいえず、当該顧客への勧誘は法令違反となります
ことは、被害防止の観点から一定の効果を持ち得るものでは （監督指針Ⅱ－４－３－１（５）⑦イ）。
あるが、顧客から、給与所得等の定期的所得により生計を立てていることを客観的資料により確認することを義務付けなけ なお、年齢要件については、意見公募時の改正案では７０歳
れば、不十分である。
としておりましたが、成案においては６５歳としております（規則第１０２条の２第３号イ（１））。

40 監督指針

今回の改正においては、年金等生活者への勧誘を制限する
ことのみによって委託者保護を図っているものではなく、年齢
商品先物取引被害は、年金等生活者を顧客とする場合に限要件や資産要件、内部統制体制の構築義務等、重層的な規らないのであって（現に、不招請勧誘禁止規制導入後の被害
定により顧客保護を図っているものです。したがって、御指摘例にも年金等生活者以外の被害事例が含まれている。）、監の年金等生活者以外の保護にも対応した内容としておりま
督指針によって年金等生活者に対する勧誘を不適当な勧誘す。
として位置付けたとしても、なお、多くの被害の発生を防ぐことはできない。
なお、成案においては、年金等生活者への勧誘が行えない旨は、規則で規定しました（規則第１０２条の２第３号イ（２））。

41 監督指針

旧・委託者ガイドラインにおいて規定されていた習熟期間については、監督指針を策定する際に、商品先物取引の未経験
習熟期間は、従来の委託者保護ガイドラインにおいて、商品 者に対する勧誘について、適合性の原則に照らし不適当と認
先物取引未経験者の保護措置に関する規定として適合性の められるおそれがある勧誘と位置付けるなど十分な委託者保原則関係として盛り込まれていたものであり、商品先物取引 護を図ったことから、廃止したものです。今般、一定の要件を業者の不正行為を量的に具体的に規制するものとして重要で 満たした顧客に対する不招請勧誘を可能とするに当たり、十あるにもかかわらず、現行の監督指針策定の際に削除したこ 分な委託者保護を図るため、当該顧客について、新たに習熟とが問題であったのであって、不招請勧誘による顧客である 期間を導入することとしたものです。
か否かを問わず、当然に設けられるべきものであり、契約締
結前の不招請勧誘の禁止を緩和する理由となるものではな なお、今回の改正においては、習熟期間の設定のみによってい。
顧客保護を図っているものではなく、年齢要件、年収・資産要件、内部統制体制の構築義務等、重層的な規定により、顧客保護を図っています。

42 監督指針

今回の改正案１０２条の２第２号は、例外規定を大幅に拡大
し、事実上、７０歳未満の顧客に対する、無差別の電話訪問勧誘を解禁する内容で、不招請勧誘の禁止規定は骨抜きになる。熟慮期間制度など、意味がない。
７０歳未満でも、監督指針で、年金生活者への勧誘や、習熟期間を経過しない顧客への勧誘を制限するとあるが、昔からある自主規制・ガイドラインで、それでもトラブルは減らなかった。
投機性の高い商品先物取引は、本来、投資知識・経験が豊富で、余裕資金のあるプロ投資家が行うべきで、訪問・電話勧誘など好ましくない。

成案は、改正案に比べ、年齢要件の引き下げ、年収・資産要件の新設等顧客保護が強化されており、無差別の勧誘を認めるものではありません。また、成案では、年齢要件、年収・資産要件、年金等生活者への勧誘禁止、習熟期間の設定、内部統制体制の構築義務等、重層的な規定により委託者保護を図っているところです。プロ投資家の市場参加には、商品先物市場の活性化が必要であり、今回の見直しにおいて、商品市場の活性化と顧客保護が両立できるよう、しっかりと対応してまいります。

「最低９０日」とした場合、顧客によっては９０日以上投資上限
額の３分の１の範囲内で取引が行われることになり、単に「９０日」とした場合以上に顧客の保護が図られる場合があることから、「最低」を削除することは適当ではありません。

43 監督指針

ハイリスク取引の未経験者について、投資可能資金額の範囲内で取引すべき「一定の期間」として「最低」９０日と記してあ
また、「３ヶ月」とすると月により日数が異なるため、一定期間るが、業者により対応が分かれることが懸念されるため、「最の終了日を誤認するおそれもあることから「９０日」とすること
低」を削除すべきである。また、「９０日」の解釈も業者によりが適当です。
分かれる可能性があるため、「３ヶ月」と変更すべきである。

なお、意見公募時の監督指針の改正案における｢投資可能資金額｣については、成案において、規則第１０２条の２第３号ハ（２）によって計算された｢投資上限額｣としております。

8

44 その他

省令とはいえ、なぜ、消費者庁や内閣府消費者委員会と事前に意見交換、調整しないのか。調整したら提案すらできないと考えたから逃げたのか。国会議員に説明にまわる際に、日弁今回の勧誘規制の見直しについては、パブリックコメントの手連が案に承諾したというような、事実と異なることを述べたこと
続きを通じて幅広く御意見を募集しており、また消費者庁等のはないか。仮にあるのであれば、そこまでしないと提案すらで関係府省とも十分に協議を行い、委託者保護に留意した成案
きないと考えたのか。その時点でこのような提案をすることがとしております。
おかしいと十分に認識していたのではないか。適正な手続をふんだ上で提案しない、あるいは提案できないことの背景に
何か後ろ暗いところがあるのか。

45 その他

内閣府消費者委員会の２０１３年１１月１２日付意見書でも、２
０１４年４月８日付意見書でも、商品先物取引の不招請勧誘
同上禁止規制の緩和に反対しており、その意見を尊重すべきである。

46 その他

商品先物取引に関して、長年の苦情トラブルが絶えず、深刻な被害を出したことから、２００９年改正で不招請勧誘禁止規定が導入され、それによって商品先物トラブルが大幅に減少した。不招請勧誘禁止規定の導入から３年経過したのみで、現在の消費者保護規定を後退させるのは、おかしい。

今回の改正は、規制改革実施計画（平成２５年６月閣議決定）に基づいて、委託者保護に留意しつつ、市場活性化の観点か
ら検討を行ったものですが、年齢要件、年収・金融資産要件、
内部統制体制の構築義務など、重層的な規定により顧客保護を図っており、十分に委託者保護に留意したものになっています。

47 その他

電話・訪問による不招請勧誘の禁止は、アメリカのDo Not
Callのように、さらに拡大すべきである。

『産業構造審議会商品先物取引分科会報告書』（平成２４年８月）においては、「不招請勧誘の禁止についてはその導入時に、施行後１年以内を目途に規制の効果及び被害の実態等を踏まえ必要に応じて政令指定の対象を見直し、一般個人を相手方とする取引全てに拡大する旨の附帯決議が衆参両院でなされたところであるが、現時点においては、こうした拡大が必要な状況にはないと考えられ」とされているところではありますが、御意見については、今後の参考とさせていただきます。

48 その他

FX取引では、不招請勧誘禁止規定の導入で、むしろ取引は 金融デリバティブ取引と商品先物取引は前提となる法規制や活性化している。商品先物市場が活性化されないのは、先物 取引の構造も異なるため、単純に比較することは適当ではな
業者や先物市場が信頼されていないためである。投機性の いと考えられますが、今回の見直しでは、年齢要件、年収・金高い取引を訪問・電話勧誘で、消費者を無理に巻き込むべき 融資産要件、内部統制体制の構築義務など、重層的な規定でない。
により顧客保護を図っています。

49 その他『産業構造審議会商品先物取引分科会報告書』（平成２４年８月）においては、不招請勧誘規制について、「勧誘規制に関する類似の法改正や、関係者の法令遵守の取組が一定の効果を上げていると考えられる。・・・引き続き、規制の効果と被害
現在でも、個人顧客に対し、金の現物取引やスマートＣＸ取引の実態を検証していく」とされています。他方、今回の不招請を勧誘して顧客との接点を持つや、すぐさま通常の先物取引
勧誘の見直しは、規制改革実施計画（平成２５年６月閣議決を勧誘し、多額の損失を与える被害が少なからず発生してい定）に基づいて、委託者保護に留意しつつ、市場活性化の観る実情があるのであり、産構審の取りまとめによれば、現時点から検討を行ったものです。
点では、実態として消費者・委託者保護の徹底が定着したとは到底いえないのであり、規則改正案のごとく、不招請勧誘
なお、御指摘の現物取引や損失限定取引は、規則第１０２条
禁止を見直すことは時期尚早である。
の２第１号イからニまでに掲げる契約に該当しないことから、御指摘の行為は、今回の改正後においても法２１４条９号の不招請勧誘の禁止規定に違反するものであり、かかる行為が行われることのないよう、厳しく監督してまいります。

50 その他

熟慮期間等の設定を考慮しても、７０歳未満の個人顧客に対 法第２１４条第９号は、｢委託者等の保護に欠け、又は取引のしては、電話又は訪問による勧誘を事実上解禁して、規則に 公正を害するおそれのない行為｣について、不招請勧誘の禁より、不招請勧誘禁止を定めた法律の規定を骨抜きにするも 止の例外として省令で定める旨規定しているところ、今回ののであって、消費者保護の点から許されない。このような規則 改正は、法律の委任の趣旨に沿って、顧客保護に十分に留の改正は、法律の委任の範囲を超えていると言わざるを得な 意した内容とされており、法律の委任の範囲内であると考えいもので、反対である。
ます。

51 その他

規則改正案及び指針改正案は、そもそも透明かつ公正な市場を育成し、委託者保護を図るべき監督官庁の立場と相容れないものである上、「委託者等の保護に欠け、又は取引の公同上正を害するおそれのない行為として主務省令で定める行為を除く」とする法律の委任の範囲を超え、施行規則によって法律の規定を骨抜きにするものと言わざるを得ない。

9

52 その他「顧客」という言葉が使われていますが、この言葉の意味が不明確です。国語辞典によると「顧客」とは「お得意さん、ひい
きにしてくれる客」とあります。そうであるとすると、不招請勧誘とは、すでに顧客名簿が作成され相当程度の取引関係がある人に対して、アポイントメントなしで訪問したり電話をかけ 商品先物取引法において、｢顧客｣とは、商品先物取引業者のることを意味することになり、面識のない事業者による訪問や 勧誘の相手方となる者全てを指しています。
電話は禁止どころか想定されていないということになります。
「顧客」という言葉について明確に定義していただく必要があると思います。

53 その他

レバレッジ規制については、ＦＸの場合は金融庁による規制であるが、習熟期間規制は、証券業界の自主規制である。商品
御指摘の内容については、委託者保護の観点から、自主規
先物取引業界の意識改革がいかに変わったかを問うものとし制ではなく規則において定めることが適当であると考えます。
て、一旦、レバレッジ規制と習熟期間規制を自主規制に委ねてみるのも一つの考え方と思う。

54 その他

国内取引所取引の苦情トラブルは、産業構造審議会資料に示されているように平成１７年以降、大幅に減少している。ここ数年は業者あたり１～２件の苦情トラブルしか発生していな
今回の改正は、規制改革実施計画（平成２５年６月閣議決定）
いことから、問題のある業者は姿を消したとみて、見直しをしに基づいて、委託者保護に留意しつつ、市場活性化の観点かても問題はないと考えられる。また、そもそも、トラブルがほとら検討を行ったものです。御指摘も踏まえて、悪質な違反行んど発生していない会社もあることから、一緒くたに規制をか為を行った外務員については、自主規制機関において、いわけることは適当ではない。今後は、むしろ、不適切な営業社員
ゆる永久追放を行えるよう措置することを検討しています。
がいた場合には、永久追放するなどの措置を講ずることや海外の規制のように、悪質な違反行為に対して刑事罰を科すことが必要ではないか。

55 その他

改正案は、施行規則第１０２条の２について、信用取引などリスク取引の経験者に対する勧誘を不招請勧誘の禁止の適用除外とするとともに、「顧客」概念から「既契約者」概念への変更を提案するものである。
この考え方は基本的には妥当であるが、金融商品取引法３８条４号は、政令指定のものに限って不招請勧誘を禁止し、施行令１６条の４は不招請勧誘が禁止されるものを列挙するのに対して、商品先物取引法２１４条９号は、金融商品取引法と同じように不招請勧誘の禁止は政令指定のものに限るとしな
商品先物取引法においては、金融商品取引法と同様に、政がら、政令（施行令第３０条）は個人である顧客を対象とした令において不招請勧誘が禁止される対象を規定し、その上通常取引（損失限定取引でない取引）の契約等を掲げるだけ
で、省令において適用除外となる行為を規定しています。
であって、実質的には施行規則第１０２条で不招請勧誘禁止の適用除外を定めている。
このように、金融商品取引法と商品先物取引法とでは、法そのものの形式は類似しているが、実質的には、金融商品取引
法では不招請勧誘が禁止される場合を政令で定めているのに対して、商品先物取引法では不招請勧誘が禁止されない
場合を省令で定めているということになり、統一性を欠くものであって、金融商品取引法に倣って統一化することが望まし
いと考えられる。

56 その他

一般論として海外、特に欧米では業者に対する規制に関して
は、入口の門戸は広く開放し、問題が発覚した際に厳罰で臨むことが多いが、我が国では入口規制が厳しすぎると思われる。業者が問題を起こした際に即、永久追放、免許取り消し、その他の懲罰を課せば良いのではないだろうか。クレームや紛議は激減するであろう。 マーケットにおいては流動性が最も大切な要素であり、極力、多種多様な投資家の参加により御意見については、今後の執務の参考とさせていただきま
バランスが取れた市場になり公正な価格が形成される。流動す。
性が増すことにより国内外のヘッジャーを市場に呼び込むことが可能になり、それによって我が国がアジアにおける商品価格の決定権を維持することは国益にも適う。 さて不招請勧誘
であるが、現状の商品先物取引の認知度のアップのためには規制の撤廃もしくは緩和が望ましい。過去の商品先物取引の悪いイメージを払拭するためにも啓蒙及び営業活動を積極的に行ってほしい。

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57 その他

基本的に賛成だが、現物株や投資信託等を含めた、もう少し広い枠組みにしていいかと思います。
損失のリスクがあることを理解して投資を行っているはずなの 商品先物取引を行うに当たっては、リスクの大小のみならず、で、ある程度の投資をおこなっているのであれば、リスクの大 商品先物取引が有するリスク（損失額が証拠金の額を上回る
小に関してはしっかりと説明を行えば、あとは自己責任という おそれがあること等）を理解をしていることが必要です。御意ことになるかと思います。仕組み・リスク等の説明時に現物株 見については、今後の参考とさせていただきます。
等よりもハイリスク・ハイリターンであることを説明すれば良いかと思います。

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