健康保険

令和５年度
被扶養者資格確認調査（検認）について

フジクラ健康保険組合では厚生労働省の指導等に基づき、被扶養者資格確認調査を以下のとおり実施いたします。
今年度より事前調査として、マイナンバー制度による行政機関との情報連携を用いて、被扶養者の情報を取得し確認を行います。この事前調査で被扶養者の条件を満たしていることが確認できた場合は、調査票を配布いたしません。
よって、本調査の実施対象者は被扶養者がいる方全員ではなく、下記に該当する方になります。
本調査について Q＆A も用意しておりますのでご確認ください。
なお、検認につきましては「株式会社 法研」に委託しておりますので、問合せは専用コールセン
ターへお願いします。

■ 調査対象者①令和 5 年 10 月 1 日現在認定している 18 歳以上（令和 17 年 4 月 1 日以前生まれ）の被扶養者 ※ただし、令和 5 年 8 月 1 日以降に扶養認定された方は除く②保険証記号１１１、１３５、１３７■ 調書発送日
10 月 30 日■ 提出期限11 月 30 日（厳守）※期日までに提出されなかった場合は、被扶養者資格を喪失する場合がございます。
予めご了承ください。
■ お問い合わせ先（11 月 1 日より）
フジクラ健康保険組合 被扶養者資格調査専用 法研コールセンター
0800－800－3623 （無料通話）
9:00～17:00（土日祝以外）※12 月 29 日～1 月４日を除く■ その他、健保 HP の「よくある質問」もご参照ください。

＜関係法令等＞
健康保険法施行規則第 50 条
厚生労働省保険局長通知保発第 1029004 号
厚生労働省保険局保険課長通知保発第 1029005 号
マイナンバーの利用について
マイナンバー（個人番号）制度（デジタル庁）
マイナンバー制度（社会保障分野）（厚生労働省）フジクラ健康保険組合

被扶養者資格確認調査（検認）について よくある質問
Ｑ1 なぜ検認を行うのですか？
Ａ1 厚生労働省の指導に基づき、扶養の範囲の再認識や収入状況の変化などを再確認する必要があります。
届出漏れにより、被扶養者として該当しないはずの人を認定し続けていたケースなどが見受けられます。本来該
当しない人を被扶養者に認定してしまうことは健保財政に大きな影響を与え、将来的には保険料の引き上げにもつながりかねません。上記のような理由により、当健保では被扶養者調査を毎年行っております。

Ｑ2 検認では具体的には何を確認するのですか？
Ａ2 対象の方が被扶養者の基準を満たしているかを確認します。
被扶養者の年間収入見込み額が基準額未満であるか⇒ 60 歳未満の方：130 万円未満／年、108,334 円未満／月⇒ 60 歳以上又は一定以上の障害のある方：180 万円未満／年、150,000 円未満／月
日本国内に住所を有しているか（日本に住民票を有しているか）
同居しているか（別居の場合、家族に生活費を送金しているか）

Ｑ3 私（被保険者）は 11 月 30 日に退職しますが、調書を提出する必要がありますか？
Ａ3 (1) 退職後に任意継続被保険者制度へ加入申請を行う⇒ 調書の備考欄に「11 月 30 日退職」と記入し、調書のみ返送してください。他の添付書類は不要です。
※任意継続被保険者制度に申請する際に添付書類が必要です。
(2) 退職後に任意継続被保険者制度へ加入申請を行わない⇒ 調書の備考欄に「11 月 30 日退職」と記入し、調書のみ郵送してください。他の添付書類は不要です。

Ｑ4 私（被保険者）は 11 月 1 日に転籍（または定年後再雇用）になりましたが、調書を提出する必要がありますか？
Ａ4 調書の備考欄に「11 月 1 日転籍（再雇用）」と記入し、調書のみ郵送してください。他の添付書類は不要です。
※同日得喪の場合、転籍（または定年後再雇用）の申請時に添付書類が必要です。
※転籍のタイミングにより、既に添付書類をつけて(株)法研へ郵送された場合は、その旨を転籍時にお伝えくだ
さい。(株)法研より書類を取り寄せ確認を行います。
「同日得喪（どうじつとくそう）」とは定年後再雇用された月から退職後の給与に応じた標準報酬月額に改定するために社会保険資格取得と資格喪失を「同日」に行う手続きです。

Ｑ5 被扶養者になっている家族の名前が記載されていませんが、調書に追記して提出する必要がありますか？
Ａ5 調書には今年度調査対象者のお名前のみ印字しておりますので、追記の必要はありません。

Ｑ6 休職者でも提出は必要ですか？
Ａ6 休職者の方も提出が必要です。

Ｑ7 妻が 11 月末で退職したので扶養に入れたいと思います。この調書に記入してもいいですか？
Ａ7 調書の被扶養者欄へは記入せずに、通常どおり事業所（会社）経由で被扶養者を追加する申請をしてください。

Ｑ8 調査対象の家族は今年の４月に就職しており、新しい保険証を持っています。どうすればいいですか？
Ａ8 調書の備考欄に就職した日を記入し、調書のみ郵送してください。他の添付書類は不要です。
ただし、健保組合への扶養削除の手続きがまだの方は、被扶養者異動届に削除する家族の保険証を添付して、各事業所（会社）経由で提出してください。
※被扶養者異動届には事業主印が必要ですので、検認の提出用封筒には入れないでください。
届出用紙は健保組合 HP の申請書一覧よりダウンロードするか、事業所（会社）人事担当者から受け取ってください。

Ｑ9 調査対象の家族は 12 月 1 日に就職する予定ですが、調書と添付書類の提出は必要ですか？
Ａ9 就職する方の添付書類は不要です。調書に記載されている扶養から外れる方を赤字＝線で抹消し、備考欄に「12 月 1 日就職 削除済（また削除予定）」と記入のうえ、郵送してください。
他にも調査対象者がいる場合は、添付書類は必要です。
なお、異動（削除）日以降、速やかに事業所（会社）へ被扶養者異動届に削除する家族の保険証を添付して提出してください。
※被扶養者異動届には事業主印が必要ですので、検認の提出用封筒には入れないでください。
届出用紙は健保組合 HP の申請書一覧よりダウンロードするか、事業所（会社）人事担当者から受け取ってください。

Ｑ10 子供が 9 月に就職し、削除の被扶養者異動届を提出済なのに名前が調書に載っていました。どうしたらいいでしょうか？
Ａ10 調査対象者のデータを作成するタイミングによっては、削除済でも名前が載る場合がございます。
調書の備考欄に削除日および「削除済」と記入し、郵送してください。

Ｑ11 調査対象者はずっと無職で収入がないのですが、収入を証明する書類が必要ですか？
Ａ11 収入の証明をするだけではなく、収入が全くないことの証明にも必要となりますので、必ず添付が必要です。
非課税証明書を提出してください。

Ｑ12 子どもが卒業後にアルバイトもしていないので収入なしです。所得（課税・非課税）証明書は不要でしょうか？
Ａ12 収入がなくても、収入がないことを確認させていただくために提出していただいております。また、学生でも就業中でもない子供の場合は状況確認のため、必ず申立書も提出してください。

Ｑ13 市区町村の役所で「所得証明書」「課税（非課税）証明書」という名称の書類はないと言われましたが、何を提出すればよいですか？
Ａ13 「住民税証明書」「都民税・区民税証明書」「市民税・県民税証明書」等、自治体により名称が異なります。前年の 1 月～12 月の課税所得金額（給与・公的年金は収入金額と所得金額）が記載されたものを取得し、提出してください。

Ｑ14 「所得」と「収入」はどう違うのですか？
Ａ14 「収入」とは手取額ではなく源泉徴収前の額です。（確定申告をされている場合には売上金額になります。複数の収入源がある方は合計額になります。）「所得」とは「収入」から所得控除額、確定申告をされている場合は必要経費を差し引いた額です。

Ｑ15 被扶養者の「収入」の考え方を教えてください。
Ａ15 健康保険の被扶養者の「収入」は下記のとおりです。
①「今後１年間の収入見込み」で考えます。
② 状況が変わらない場合は原則として「前年の年収」＝「今後１年間の収入見込み」と考えます。
③ 退職・契約変更等、明らかに状況が変わった場合は「状況が変わった後の見込み」で考えます。
④「所得」ではなく「収入」です。非課税の収入や手当も含みます。
「今後１年間」とは被扶養者になるとき・・・被扶養者となる日以降１年間
検認のとき・・・被扶養者調査実施時点から１年間

Ｑ16 所得証明書で明らかに年間収入が 130 万円未満とわかるのに、なぜ給与明細や年金振込通知書まで提出する必要があるのですか？
Ａ16 検認では「調査時以降１年間の収入見込み額」を確認します。
このため、所得証明書で前年収入の種類及び年間の金額を確認するのみならず、「直近の収入状況が前年と変わっていないかどうか」「前年と著しく異なる場合はその理由」なども確認し、その上で年間収入を判断しています。

Ｑ17 被扶養者は個人事業主ですが、 所得証明書で所得の金額がわかるのに、なぜ確定申告書や収支内訳書等を提出する必要があるのですか？
Ａ17 被扶養者調査では、「所得」ではなく「収入」の金額を確認します。
所得税法上「経費」とされていても、健康保険では「経費」としないものもあるため、収入金額や経費の内容を確認し、収入金額から健康保険で認められる経費のみを控除したものを「収入」として判断し、認定継続の可否を決定することになります。
給与収入・公的年金収入以外は、所得証明書には「所得」の金額しか記載されないため、所得証明書だけではなく、確定申告書や収支内訳書（または青色決算申告書）を提出いただく必要があります。

Ｑ18 被扶養者は個人事業主ですが、低所得のため確定申告も住民税申告も行う必要がなく、申告書類がありません。何を添付すればよいですか？
Ａ18 その方の収入を確認できませんと認定可否判断ができませんので、低収入であっても住民税の申告を行っていただき、「市（町）県民税申告書」の写しをご提出ください。

Ｑ19 検認で提出する確定申告書では、130 万円以上になってしまったのですが、今年度は大幅に減収で 100 万円にも満たない見込みなのに、扶養から外れてしまうのでしょうか？
Ａ19 本来であれば、前年度の収入が認定基準を超えてしまっていたということで、前年中に被扶養者ではいられない状態であったので、扶養から外れていただくことになります。
なお、自営業者の方が検認で被扶養者から外れた場合、検認の扶養削除日から１年以後に、確定申告書類と課税（非課税）証明書、その他の収入がある場合はその確認書類で被扶養者の収入要件内であり、かつ被保険者からの生計維持を受けていることが確認できる場合には、扶養申請が可能となります。

Ｑ20 現在、両親は年金のみ受給しておりますが、なぜ年金改定通知書（または年金振込通知書）以外に所得証明書を添付する必要があるのでしょうか？
Ａ20 年金以外の収入額を確認させていただくためです。

Ｑ21 所得（課税・非課税）証明書や住民票は有料ですが、自己負担でしょうか？

Ａ21 自己負担となります。

Ｑ22 所得証明書に収入が記載されていますが、現在は働いていないので給与明細書は提出できません。
Ａ22 退職日がわかる書類をご提出ください。
（退職証明書、源泉徴収票のコピー、離職票のコピー、雇用保険受給資格者証のコピーなど）

Ｑ23 収入に遺族年金・障害者年金も含まれますか？受給している場合は何を提出すればよいですか？
Ａ23 収入には、全ての年金が含まれます。含まれる収入の範囲は税法上と異なります。
添付書類は、各年金の直近の年金振込・改定通知書（ハガキ表・裏）の写しです。

Ｑ24 被扶養者と同一住所ですが、事情があり住民票の世帯を分けています。生活はともにしているのですが別居にあたるのでしょうか？
Ａ24 同一住所であっても住民票の世帯を分けている場合、別居とみなします。
別居の場合は、主たる生計維持者が被保険者であることを確認しなければなりません。
扶養していることを客観的に証明することができる金融機関の送金証明（当年 1 月～7 月分）の写しを添付してください。

Ｑ25 確定申告書の写しを紛失してしまったのですが、どうすればいいでしょうか？
Ａ25 税務署にて所定の手続きをすることにより、再発行できます。手続き方法は税務署にてご確認ください。

Ｑ26 別居中の母親を扶養にしています。当初は同居していましたが、転勤により別居となりました。
別居となってから送金はしていません。転勤でも送金が必要でしょうか？
Ａ26 母親が被保険者の配偶者・子供と同居していない（母親だけがその地で暮らす）場合、送金が必要です。たとえ転勤であっても扶養を継続するのであれば、母親の生活を援助している必要があります。経済的に援助を受けていない母親は「被保険者により主として生計が維持されている」とはいい難く、経済的扶養関係が認められないことになります。
速やかに被扶養者異動届（扶養削除の申請）と母親の保険証を、事業所（会社）に届出てください。

Ｑ27 別居中の義母を扶養にしています。当初は同居していましたが、転勤により別居となりました。
このまま扶養を継続してもかまわないのでしょうか？
Ａ27 義母が被保険者の配偶者・子供と同居していない（義母だけがその地で暮らす）場合、別居となった時点で認定の基準外です。速やかに被扶養者異動届（扶養削除の申請）と義母の保険証を、事業所（会社）に届出てください。

Ｑ28 調書を提出しないとどうなりますか？
Ａ28 確認調書のご提出がない場合や、必要な添付書類をすべてご提出いただかなかった場合は、被扶養者の認定基準を満たしていることが確認できないため、健康保険証は無効となります。
無効となった日以降、健康保険証を使って医療機関を受診された場合は健保組合が負担した医療費を被保険者ご本人へ請求します。健康診断等を受けられた場合は実費を請求します。

Ｑ29 不定期に働いている場合にはどうしたらよいですか？
Ａ29 雇用先との契約状況がわかる書類、直近の給与明細コピーなど、就業状況や収入状況が判断できる書類を提出してください。あとは個別の判断となりますので、追加で書類の提出をお願いする場合もございます。
被扶養者として継続するためには、収入基準を満たしていることが第三者の目から見て客観的に判断できることが必要です。

Ｑ30 世帯全員の住民票でなければいけませんか？
Ａ30 被保険者ならびに被扶養者と一緒に住んでいる家族は、扶養・非扶養にかかわらず全員分が必要です。
取得した住民票に以下の文面が記載されていることを確認してください。
「この写しは世帯全員(全部)の住民票の原本と相違ないことを証明する｣＊住民票によって、下記のことを確認しています。
①居住（または同居）していること②同一世帯に被保険者(本人)以外の生計維持者の有無③続柄Ｑ31 ３ヶ月以上前の住民票が手元にあるので、これを提出してもいいですか？
Ａ31 公的な証明書は３ヶ月以内の発行されたものを提出してください。

Ｑ32 今年になってから引っ越しました。「所得証明書」または「非課税証明書」はどこで取得できますか？
Ａ32 お手数ですが、引越し前の（1 月 1 日時点で「住民票」のあった住所）市区町村役所で取得してください。市区町村役所の窓口等に行くことが出来ない場合、市区町村によっては郵送による請求が可能ですので、市区町村役所へお問い合わせください。
※海外から帰国したため取得できない場合は「調書」の備考欄に「〇年〇月〇日～〇年〇月〇日海外に居住」とご記入ください。

Ｑ33 昨年退職し、現在は無職無収入である場合はどうすればいいですか？
Ａ33 以下の（１）（２）が必要です。
（１）前年の収入を確認するための「所得証明書」※前年の１月１日から１２月３１日までの収入と所得の内訳が記載（２）所得証明書に｢給与収入｣の記載があるため、現在無職無収入である証明として「退職時の源泉徴収票(写)」または「雇用保険受給資格者証(写)」など退職日が記載されている証明書
・源泉徴収票･･･退職日の記載がない場合、別途退職したことがわかる証明書が必要
・退職後雇用保険を受給中または受給終了となっている方は、「雇用保険受給資格者証(写)」が必要

Ｑ34 給与収入の限度額は、月額 108,334 円（60 歳以上等の場合 150,000 円）未満とありますが、月によって限度額を超えてしまったときは、扶養から外れなければなりませんか？
Ａ34 給与明細のうち 1 か月だけ超えてしまった場合は、たまたまその月が忙しかったと推定しますが、超過した月が 3 か月以上ある場合は、恒常的に収入基準額以上の収入を得ていると考えます。勤務先との雇用契約も併せて確認し、総合的に判断いたします。
※扶養削除の対象となる例
・108,334 円を超えた月が 3 か月連続した場合・月収入が 108,334 円を超える可能性がある雇用契約を結んでいる場合
なお、勤務先で健康保険の資格取得要件を満たしている場合は、収入要件を満たしていても被扶養者と認められません。

Ｑ35 「年金振込通知書（ハガキ）」をなくしてしまったのですが、どうすればよいですか？
Ａ35 再発行を依頼してください。
「年金振込通知書（ハガキ）」や「年金額改定通知書」等を紛失している場合は、日本年金機構（私的年金の場合は各発行元）等に再発行を依頼し、必ずご提出ください。

Ｑ36 検認調書を誤って破棄してしまいましたが、どうしたらよいですか？
Ａ36 再発行いたしますので、被扶養者資格調査専用 法研コールセンター（0800-800-3623）へ依頼してください。または、会社の人事総務担当者へ連絡してください。

Ｑ37 昨年度一時所得（退職金・遺産・不動産売却収入・株式譲渡益等）がありました。一時的な収入でも被扶養者から外れなければならないでしょうか？
Ａ37 継続して得ない収入については、被扶養者の収入としておりません。引き続き被保険者が「主たる生計維持者（被扶養者は被保険者の収入に頼って生活している）」であれば、認定は継続されます。なお、被扶養者が被保険者に頼ることなく生活に掛かる費用を自分で支払っている場合は、生計維持関係があるとみなさないため、扶養から削除していただきます。

Ｑ38 マイナンバーによる情報連携は、どのような根拠で実施しているのですか？
Ａ38「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第27 号」に基づき実施しています。健保組合の個人番号利用事務担当者は、当該事務を処理するために必要な限度で特定個人情報の提供を受けることができるとされています。

Ｑ39 健保組合には調査する権限があるのですか？
Ａ39 現況確認は厚生労働省からの指導等により実施が義務付けられています。
参考：健康保険法施行規則 50 条
・健康保険組合は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認をすることができる。
・事業主は、前項の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認のため、被保険者証又は被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、被保険者にその提出を求め、遅滞なく、これを保険者に提出しなければならない。
・被保険者は、前項の規定により被保険者証又は被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、遅滞なく、これを事業主に提出しなければならない。
・第１項の規定により検認または更新を行った場合において、その検認または更新を受けない被保険者証は、無効とする。

Ｑ40 「年収の壁」に関する措置（被扶養者の認定）とはどのようなものでしょうか？
Ａ40 今回の措置は、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入変動であることを、被扶養者の勤務先（事業主）が証明することによって、円滑な被扶養者認定を図るものです。
一時的な事情によるものかどうかは収入金額のみでは判断が困難であることから、雇用契約書、就業契約内容証明書なども併せて確認し、当該増収が一時的なものかどうか確認します。

Ｑ41 今回の措置（事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）はいつから開始されるのでしょうか。また、今回の措置の開始 前の扶養認定に遡及されるのでしょうか?
Ａ41 今回の措置は、厚労省の発出日である令和 5 年 10 月 20 日以降の被扶養者認定及び被扶養者の収入確認において適用します。
なお、発出日前の扶養認定及び被扶養者に係る確認については遡及しない取扱いとします。

Ｑ42 今回の措置（事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）ではどのような事情であれば「一時的な収入変動」として認められるのでしょうか？
Ａ42 一時的な収入増加の要因としては、主に時間外勤務（残業）手当や臨時的に支払われる繁忙手当等が想定され、一時的な収入変動に該当する主なケースとしては

・当該事業所の他の従業員が退職したことにより、当該労働者の業務量が増加したケース
・当該事業所の他の従業員が休職したことにより、当該労働者の業務量が増加したケース
・当該事業所における業務の受注が好調だったことにより、当該事業所全体の業務量が増加したケース
・突発的な大口案件により、当該事業所全体の業務量が増加したケースなどが想定されます。
一方で、基本給が上がった場合や、恒常的な手当が新設された場合など、今後も引き続き収入が増えることが確実な場合においては、一時的な収入増加とは認められません。

Ｑ43 被扶養者が学生の場合、今回の措置（事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）における取扱いはどうなるのでしょうか?
Ａ43 学生であっても同様の取扱いとなります。

Ｑ44 フリーランスや自営業者など特定の事業主と雇用関係にない場合、今回の措置 （事業主の証明による被扶養者認定の円滑化） の対象となるのでしょうか?
Ａ44 今回の措置（事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）は、あくまでも事業主の人手不足等の事情に伴う被扶養者の方の労働時間延長等による一時的な収入変動を対象としており、他律的な収入変動による場合が対象となります。そのため、特定の事業主と雇用関係にない場合については対象となりません。
なお、フリーランスや自営業者としての収入と、勤務先からの給与収入の両方がある者について、給与収入が一時的な収入変動で増加したことにより被扶養者の認定基準額を超えた場合は、対象になります。
Ｑ45 どの期間に対応する収入について、事業主に一時的な収入変動である旨を証明して貰えば良いのでしょうか?
Ａ45 今年の被扶養者資格調査は提出期限が 11 月 30 日であること、直近 7 ヶ月分の収入証明（雇用契約書）の提出が必要なことから、令和５年 4～10 月分の期間における一時的な収入変動に係る事業主の証明を提出してください。

Ｑ46 事業主の証明を提出しさえすれば、引き続き被扶養者に該当するということでしょうか?
Ａ46 雇用契約書等を踏まえ、年間収入の見込みが恒常的に 130 万円以上となることが明らかであるような場合には、被扶養者に該当しなくなることとなります。
また、社会保険の被扶養者の要件は、収入要件だけではないため、その他の要件を満たしていないことにより、被扶養者に該当しなくなることも考えられます。

Ｑ47 事業主の証明を提出したにもかかわらず、被扶養者から削除する必要があると通知が届きました。
Ａ47 健康保険の被扶養者の要件は、収入要件だけではないため、その他の要件を満たしていないことにより、被扶養者から外れることとなったことも考えられます。
ご自宅へ届いた削除通知の内容をご確認ください。ご不明な点は専用のコールセンターへお問い合わせください。
フジクラ健康保険組合 被扶養者資格調査専用 法研コールセンター
0800-800-3623
平日 9:00～17:00（土日祝日および 12 月 29 日～1 月４日を除く）