公契約・入札制度改革の現状と課題― 条例制定自治体２０１９年調査の結果に基づき平の課題などを把握することを試みた。本稿では、

鉄調結結果を概観した上で、明らかとなったことを口から入札・契約制度改革の実施状況を踏まえつつ、述べる。

野
公契約条例の実効性の確保に向けた課題を明らか
そこで、当時、筆者が在籍していた愛知地方自を実施した。２０１９年６月に対象自治体に調査
（１）

自治体（う

条例制定の契機挙げられたのは「議会での質問」

／

／

自治体

・７％（・３％（

公契約条例の制定の契機（図表１）として多く⑴のか、条例の制定過程について聞いた。

はじめに、いかにして公契約条例が制定された

２．公契約条例の制定過程についてにした全国調査は見当たらない。
２００８年、山形県で公共調達基本条例が制定

治研究センターは「公契約・入札制度改革の現状

１．はじめに ― 調査の目的と概要され、翌年には千葉県野田市で賃金条項を含む公自治体を対象とした調査（以下、「制と課題に関する調査」として、①公契約条例を制定した全国定自治体調査」）、②愛知県および県内 市町村の自治体で公契約に関する条例契約条例が制定された。これらを含めて２０１８（賃金条項の有無にかかわらず、公契約に関するうち、同条例を制定していない愛知県内 市町村年末までに全国条例を「公契約条例」とする）が制定され、徐々を対象とした調査（以下、「未制定自治体調査」）

公契約条例の主な目的として、①賃金条項に基票を送付し、前者は ・４％にあたる

）、後者は

38

1312

北海道自治研究 ２０２０年５月（Ｎo.616）に広がりつつある。
づく労働者への適正な賃金の支払い、②入札・契ち、賃金条項あり、賃金条項なし

約制度の改革を通じた公共サービスの質の向上、自治体）、「首長の選挙公約等」

では、上記の項目以外に「労働者団体の要請」、「入自治体）であった。賃金条項を定めるついて回答を依頼し、公契約条例の制定過程、入札制度改革」が契機となったとの回答がそれぞれ自治体から回答を得た。

よう。これらを実現させるには、多岐にわたる入札・契約制度改革の実施状況を含む条例の運用状自治体）を占めた。

札・契約制度改革を推進し、実効性を確保するこ・５％（５／況、条例制定の影響、実効性確保に向けた運用上・１％にあたる

本調査では、２０１９年４月１日現在の状況に

17 214854

25 3877とが不可欠であると考えられるが、そうした観点

1370

37 13

③地域経済・地域社会の発展および持続可能な公

44 55

54

共サービス供給の実現の３点を挙げることができ

38 3854

条例制定の検討における自治体の基本姿勢を聞自治体の ・３％15を含まない条例が制定された。

条例検討過程での取り組み／／自治体）、「条例制自治体）、「パブリックコメ／自治体）が多くなされていた。「労38条項を定める自治体で自治体）、／・１％・０％（・２％（６／賃金条項を定めていない自治体で自治体）であった。

自治体）で、うち、約３分の２にあたる「審議会等での検討」が行われたのは／条例検討における主な論点

くに議論となったのであろうか（図表３）。

条例制定の検討に際して、どのような事項がと⑷で条例が制定されたことがうかがえる。

見聴取のいずれも行われておらず、専ら行政主導２自治体では審議会等での検討、労使からの意なっていた。

（1513426046

自治体の審議会等の委員が公労使の三者構成と38「他団体での条例制定」を挙げた９自治体のういたところ、賃金条項を定める

16

ち、８自治体では同一の都道府県内で先行して公⑶条例の検討過程において、利害関係者や住民が自治体のうち、これに対し、賃金条項の有無を含めて幅広く検ていた。

が検討当初から賃金条項を含む条例を念頭に置い92

意見を述べる機会は設けられたのであろうか（図＜図表２＞

契約条例を制定した自治体が存在していた。
条例検討の基本姿勢

13

自治体で賃金条項討を進めた

表２）。

・６％（

庁内での検討のほか、「事業者／団体の意見聴38・４％（38取」ントの実施」
・３％（21

定自治体の視察」、「労働者／団体の意見聴取」各

26

316881働者／団体の意見聴取」を行った自治体は、賃金

55

25

1611

北海道自治研究 ２０２０年５月（Ｎo.616）

13⑵

＜図表１＞

＜図表３＞「基本理念・方針」 ・４％（ ／自治体）、「賃／自自治体）、「適・６％（金の下限額の設定」 ・９％（ ／用対象とする公契約の分野」

38 38／自治体）、分野・９％（ ／公契約所管部署の職員数

条例の運用状況について聞いた。
⑴

係５・０人、実務担当者２・５人であった。条例（２）

公契約の所管部署の職員平均数は課 ・２人、制定以降に職員が加配された自治体は ・４％（７自治体）にとどまり、７自治体で合わせて常勤職員６人、非常勤職員２人が加配された。

／自治体）、挙げられたのは、「条例の適用範囲」（金額 ・６％（自治体）、労働者 ・５％（８「制度所管課の体制充実・強化」を挙げた８自治

条例の実効性確保に必要な事項を聞いた質問で賃金条項を定めていない自治体では、「条例の／・０％（ ／）の自治体で行われた。ウェブサイ

・特定公契約の設定と推察される。
⑵

自治体）で、賃金条項を定めるすべての特定公契約を設定している自治体は／／自治体）が定めていた。

が多く用いられ、５自治体では住民を対象とした特定公契約を設定する場合、どこまでを適用対1625

これに対し、賃金条項を定めていない自治体でていた。のもとで働く労働者を幅広く条例の適用対象としくる。賃金条項を定める自治体はいずれも公契約象範囲とするかによって、条例の効果が変わって・０％（公契約に関するシンポジウム・講演会などが開催

次に、公契約条例がいかに運用されているか、３．公契約条例の運用状況についてされた。

64

自治体および賃金条項を定めていない自治体の（・３％しており、加配がなかった自治体の中に現行の体・０％（活用」各25

条例制定・施行の住民への周知れた。
⑸／76

10

条例の制定・施行に関する住民への周知は７％（384038

ト掲載、パブリックコメントの実施、広報誌掲載

2994

負担」、「賃金・労働条件の実態」、「地元事業者の目的」

体のうち、６自治体が「加配はなかった」と回答／自治体）であった。

自治体））、「賃金下限額の算定基準」 ・９％

業務 ・２％（９／／1061 13制では不十分と認識している自治体が少なくない

25自治体）が多く挙げら12（761618治体）が上位を占めた。

3884763852 22 26

これらを除き、賃金条項を定める自治体で多く

2057 6813自治体）、「事業者の事務

13
48

3614

北海道自治研究 ２０２０年５月（Ｎo.616）

1169 1310 13

条例を適用し、派遣労働者や一人親方などの個人は、受注者および下請負者に雇用される者のみに関係機関への通報）の件数を年度別に聞いた。

およびこれらへの行政対応（立入検査、是正措置、年度から２０１８年度の法令違反、労働者の申出

自治体の８割以上で実施されていたのは「地元事賃金条項の有無別にみると、賃金条項を定める３年間で１件以上の法令違反が確認されたと回請負者には適用しないなど、条例の適用対象とな答したのは５自治体（賃金条項あり２自治体）で、件、件、件）が確認

自治体は３年間を通してすべての項目を０件とされ、同数の是正措置を講じたと回答した一方、の法令違反（単年度で自治体（同０自治体）であった。２自治体で２桁６自治体（同２自治体）、関係機関への通報は１

立入検査は３自治体（同３自治体）、是正措置は同様に、労働者の申出は２自治体（同１自治体）、る労働者を限定している自治体が多く、１自治体条例の対象契約件数・総予算額・労働者数は労働者の範囲をとくに規定していなかった。
⑶

自治体における２自治体）、業務
年度６０自治体）、18

では、どれくらいの契約に公契約条例が適用されているのであろうか。
特定公契約を設定している年

０１６年度から２０１８年度の条例の適用対象と年度５８４件

な る 契 約 件 数 の 推 移 を み る と、 公 共 工 事 は自治体回答計）、

年度５２８件（自治体）、年度
自治体）自治体）、

年度３９３件（

年度３１０件（自治体）、年度３９９件（自治体）、

度４４４件（（委託は９件（指定管理は自治体）、 年度１７９件（33回答するなど、自治体によって件数のばらつきが入札・契約制度適正化の取り組みみられた。
⑸

公契約条例の実効性を確保する上では、入札・契約制度の適正化に関する具体的な取り組みが必・７％（／

要不可欠である（図表４）。これについては、「地自治体）と最も多く、「最低制限価格制度の活用」、元事業者の受注機会の確保」が条例の適用対象となる事業の契約金額、労働者自治体）、「入自治体）、「低入札「総合評価入札方式の活用」、「事業者の社会貢献／

33

32 38

価格調査制度の活用」 ・２％（ ／3886
価格の設定」各・６％（／ 自治体）が８割3138を上回る自治体で実施されていた。

81

札過程・結果のウェブ上での公表」、「適正な予定

84・８％（数の合計についても聞いたが、いずれも回答数が自治体に２０１６

法令違反、労働者の申出、行政対応の推移等の評価」各⑷

少なく、全体像を把握するには至らなかった。

れた。

であり、いずれも年度によって件数の増減がみら

２９９件（

17132929

北海道自治研究 ２０２０年５月（Ｎo.616）

1538161712

特定公契約を設定している＜図表４＞3614182011

17 1718 14

14 1619941816 1617

業者の受注機会の確保」 ・３％（等の評価」各／／自治体）、自治体）の３項目

26 33／自治体）、「子育て支援」 ・６％（・５％（／自治体）、33自治体）が半33 19の自由記述をみると、更生保護への協力、除雪業数以上の自治体で対象とされていた。「その他」「地域貢献活動」

57／／自治体）、「最低制限価格自治体）、「総合評価入札方式の・０％（り組みが評価対象となっている。

賃金条項の有無別に、選択肢として列挙した９項目の平均実施率を比較すると、賃金条項を定め活用」
制度の活用」、「事業者の社会貢献等の評価」、「低／・７％であり、賃金条項・６％であり、賃金条項を定めていない自治体の方が多くの項目を評価対象としていることがみてとれる。

４．公契約条例に基づく審議会等について公契約に関する課題を関係当事者間で共有し、ていない自治体が平均その解決策を見出していく場として、公契約条例公契約審議会等の設置・自治体で自治体と賃金条項を定めていない自自治体の計公労使の三者構成となっている審議会等はあった。

治体の約半数にあたるを定める全公契約審議会等を設置しているのは、賃金条項⑴は重要な役割を果たすことが期待される。

を定めていない自治体の方が入札・契約制度適正内容が実施されている傾向がみてとれる。
事業者の社会貢献活動の評価対象⑹

・８％（事業者の社会貢献等の評価を実施している
治体に評価対象を聞いたところ、

・７％
／

13

社会的価値の向上に資する事業者の取り組みを事業者選定の際に評価するなど、よりよい社会を・６％（自治体）、「女性活躍」

自治体）が「障がい者雇用」を挙げ、「災害時対応」／33

自治体）、「環境配慮」

84・８％（
／

33

69

2125

実現するための政策手段として入札を活用する取（63り組みが行われているが、どのような取り組みが評価対象となっているのであろうか（図表５）。

332578

＜図表５＞
75 33

23

12／

42 39

に関する審議・協議を行う場（公契約審議会等）

・３％、賃金条項を定め59 44

化のための取り組みの実施率が若干高く、幅広いを定める自治体が平均・４％、賃金条項を定めていなる自治体が平均／

入札価格調査制度の活用」、「入札過程・結果のウェ・０％（い自治体が平均ブ上での公表」各・０％（

21 25の取り組みの平均実施率を比較すると、賃金条項

28

正な予定価格の設定」
25

22

賃金条項の有無別に、選択肢として列挙した

84

88の７項目であった。

自治体）自治体）、「適252523・０％（務の実績、人材確保・育成など、さまざまな評価・６％（「最低制限価格制度の活用」、「事業者の社会貢献

13

賃金条項を定めていない自治体の８割以上で実であった。

自1712

対象が挙げられており、多岐にわたる事業者の取1351

92

11

施されていたのは「地元事業者の受注機会の確保」

8424

16

北海道自治研究 ２０２０年５月（Ｎo.616）9296

０％（／自治体）で、うち９自治体が有識者、

25⑵

公契約審議会等の審議事項

25等が開催され、・０％（／19

自治体）が「公事項を聞いた（図表６）。平均２・２回の審議会

１８年度の審議会等の開催回数および審議・協議

公契約審議会等を設置している自治体に２０使用者、労働者の委員数を同数としていた。

21

25・８％（７／ 自治体）、「賃自自治体）、「事・５％（５／金下限額の勘案基準」 ・２％（６／業者アンケート結果の分析」

13 13

各・７％（５／自治体）が多かった。

賃金下限額の勘案基準等

５．賃金下限額の設定について⑴

においては、明確な勘案基準が存在しないため、額が設定されているが、業務委託および指定管理治体で公共工事設計労務単価を勘案して賃金下限

公共工事においては、賃金条項を定める全自契約制度の運用状況」、「入札・契約制度の改善」

賃 金 条 項 を 定 め て い な い 自 治 体 で は、「 入 札・治体）が多かった。

38

46

契約条例の周知」

自治体が「賃金下限額の金額設定」を挙げ、「公このほか、賃金条項を定める自治体では、全契約条例の運用状況」を審議・協議事項に挙げた。

765312北海道自治研究 ２０２０年５月（Ｎo.616）

1713131341

＜図表６＞

＜図表７＞

／自治体）が挙げた。 ・２％（６／自治体）
自⑴

受注労働者の賃金・労働条件の確保

第一に、受注事業者のもとで働く者の適正な賃金が確保されていると思うかとの問いに対し、「十・２％（５／分確保されている」もしくは「ある程度確保され自治体）を治体）が「事業者の経営面に対する影響」を挙げ、／「事業者の労務管理に対する影響」、「下限額のあ・２％（９／占めた。

い」のいずれかの回答をした 自治体に受注事業「ある程度確保されている」「どちらともいえな

38

者の労働者の賃金・労働条件に影響を及ぼしてい％が課題が認識されている。

％が２自治体、％が３自治体であった。

円、円であった。地域別最低賃金が毎自治体）が「重層下請構造」、「競争入札（価47格競争）」を挙げた。賃金条項を定める自治体では「競争入札」、賃金条項を定めていない自治体

条例制定後の事業者選定の変化

では「重層下請構造」を挙げる自治体が多かった。
⑵

第二に、公契約条例の制定以後、①事業者の選自治体）と少なく、札額を提示した者以外の落札」（１自治体）が挙「落札金額（率）」の上昇（各２自治体）、「最低入増加（３自治体）、「中小事業者の落札割合」の増加、の増加（４自治体）、「地元事業者の入札者数」の具体的な変化として、「地元事業者の落札割合」

回答したのは ・８％（６／

事業者の選定結果に関して「変化があった」と

定結果、②条例の適用現場、③行政に何らかの変本調査では、公契約条例の制定がいかなる影響

６．公契約条例制定の影響について題として認識されていることがうかがえる。

化がみられたか、を聞いた。

円、

17

年二十数円引き上げられ、その結果、賃金下限額円、限額と地域別最低賃金額の差額は、３円、自治体における２０１９年４月１日時点の賃金下自治体のうち、職種別下限額を設定していない５「地域別最低賃金引き上げの影響」を挙げた７

２自治体、公共工事設計労務単価のると思われる事項を聞いたところ、 ・１％（８／「下限額の算定水準（公共工事）」を挙げた７自限額の合理性や有効性、事業者への影響に関する23

勘案した基準を聞いたところ、自治体）が挙げるなど、賃金下ている」との回答が ・５％（自治体）が多かった。

60体もみられ、業務委託および指定管理の賃金下限賃金下限額の設定の目的てとれる。
⑵
・９％（8512

賃金下限額設定の目的として、9085がそれを下回る事態が生じている。そのことが課

62自治体）が「下請労働者の賃金水準確保」、「業自自治体）・２％（６／務の質確保・向上」を、 ・８％（７／が「労働者の生計費保障」、19を及ぼしたかにも着目した。

38治体）が「ダンピングの排除」、「職種に応じた賃賃金下限額の設定の課題金の支払い」を挙げた。
⑶

賃金下限額設定の課題として、最も多くの自治体が挙げたのは「下限額の算定水準（公共工事）」、「地域別最低賃金引き上げの影響」で、 ・８％（７1513135380／自治体）を挙げる自治13

治体における公共工事の２０１９年度下限額は、・８％（４／このほか、「建築保全業務単価」、「他自治体の（６／461310額の設定に関しては手探りの状況であることがみ動向」各・８％（４／り方」、「下限額の算定基準（業務委託・指定管理）」、「労働者の賃金実態の把握」、が「下限額の算定水準（業務委託・指定管理）」、13自治体）が「地域別最低賃金」を挙げ、「自治体13

いかなる基準を勘案して賃金下限額を設定するか自治体に業務委託

46「職種別下限額の設定（業務委託・指定管理）」も38が課題となる（図表７）。
賃金下限額を設定している

1330

正規職員給与」、「自治体臨時職員給与」各 ・２％および指定管理に適用する下限額を設定する際に134618

北海道自治研究 ２０２０年５月（Ｎo.616）

30

17136976135313

・３％（ ／・５％

自治体）が「事業発注課自治体）が「契約所管課職員の意識」の管 課 の 業 務 量 」 の 増 加 を 挙 げ た 一 方、
／39

自治体）が「価行政職員の意識の向上が図られたとする自治体が多かった。また、 ・９％（ ／38

善、「下請労働者の賃金」の改善、「地元事業者のの改善（各４自治体）、「受託労働者の賃金」の改る事項を聞いたところ（図表８）、「事業者の条例保するために取り組んでいく必要があると思われ公契約条例をより効果的に運用し、実効性を確自治体）と最活用」の増加（各３自治体）、「環境配慮の取り組／の理解度向上」が・６％自治体）を半数以上の自治体が挙げるな・８％（み」の増加、「障がい者雇用」の増加（各２自治体）／38

る項目が上位に並んだ。条例の実効性を確保する・ ０ ％、 ②

としては、質問内容に関する全体状況の把握が困ためには事業者・労働者・行政それぞれの理解と条例制定後の行政の変化／・２％（６／自治体）、自治体）、「事業範囲（事業）の拡大」、「労働者の賃金実態の把握」、「全の拡大」各「労働者アンケートの実施」、「対象範囲（金額）業者アンケートの実施」 ・５％（８／このほか、賃金条項を定める自治体では、「事て事務負担の軽減が必要との認識が読み取れる。

協力が不可欠であり、発注者と受注者双方にとっ⑷13自治体）で、３項目の中で最も13庁的な推進体制の構築」、「制度所管課の体制充実・・６％（／61
自治体）が「契約所行政に関して「変化があった」と回答したのは・４％（多かった。

38

3846

ことなどが考えられる。

難であること、公契約条例の影響による変化か、63

その他の要因による変化か、の判別が困難である

多 か っ た（ ①ど、事業者・労働者・行政内部の条例の理解度向（5225の変化の有無について「分からない」との回答がなお、①事業者の選定結果、②条例の適用現場も多く、「労働者の条例の理解度向上」

７．公契約条例の運用上の課題について格以外の要素の評価」の増加などの変化を挙げた。

11

げられた。一方、「１入札あたりの入札者数」、「地自治体）で、７自治38（元事業者の入札者数」、「中小事業者の落札割合」／

102865

上および事業者・発注者の事務負担の軽減に関す

38・ ２ ％）。 そ の 理 由

20などの変化がみられたとする回答があった。

「事業者の法令遵守」の改善、「労働者の労働条件」

26 38

職員の意識」の向上を挙げており、発注に携わる向上、条例制定後の条例の適用現場の変化の減少がみられたとの回答（各１自治体）もあった。
⑶

・９％（条例の適用現場に関して「変化があった」と回答したのは
38

体が「事業者の事務負担の増加」を挙げた一方、

2850

52 26

北海道自治研究 ２０２０年５月（Ｎo.616）

1915112068

＜図表８＞

自治体）

強化」、「適正な積算に見合う予算措置」、「効果測定・検証手法の開発」各 ・５％（５／など、賃金条項を機能させるために必要となる実・０％（／

自治体では、態把握、体制・予算の確保に関する措置が多く挙げられた。
一方、賃金条項を定めていない自治体）が多かった。

団体での条例制定」、・７％（／が「労働者団体の要請」を挙げた。

自治体）

検討もしくは調査研究の基本姿勢については、

／

自治体）

自治体）が賃金条項を自治体）が賃金条項を含む条例・２％（・６％（７／３・２％（１／を念頭、含まない条例を念頭、受注労働者の賃金・労働条件の確保が幅広く検討していると回答した。
⑵

制定自治体調査と同じく、受注事業者のもとで働く者の適正な賃金が確保されていると思うかを・・７％

聞いたところ、「十分確保されている」もしくは「ある程度確保されている」と回答したのは／ 自治体）で、条例制定自治体の結果（

自

制定自治体調査で取り組みの実施率が高い項目・８％に対して、条例未制定自治を比較すると、「総合評価入札方式の活用」は条例制定自治体・８％に対して、条例未制定自治・６％、「事業者の社会貢献等の評価」は条・４％と、いずれも条例制定自治体の方が上

例制定自治体体体・６項目に回っていた。また、１自治体あたりの平均実施項目数を比較すると、条例制定自治体

対して、条例未制定自治体９・７項目で、条例制事業者の社会貢献活動の評価対象定自治体の方が多くの取り組みを実施していた。
⑷

自治体に評価対象を聞い制定自治体調査と同様に、事業者の社会貢献等の評価を実施している／／

た。「災害時対応」、「地域貢献活動」が各 ・７％（（・６％（／自治体）と最も多く、「環境配慮」 ・２％自治体）、「女性活躍」自治体）、「障がい者雇用」、「消防団協力」各自治体）が多かった。

・

１自治体あたりの評価対象項目数を比較する

４％（９／と、条例制定自治体５・１項目に対して、条例未制定自治体４・３項目で、条例制定自治体の方がこのように、受注事業者の労働者の適正な賃金・多かった。
自治体）、「適正労働条件が確保されているとした回答の割合、入／札・契約制度適正化の実施項目数の平均、事業者自治体）な自治体）、「入札過程・結果のウェ／

11「地元事業者の受注機会の拡大」
自治体）、「事業者の事務負担軽減」 ・０％（９／市町村

市町村のうち、８．公契約条例未制定自治体の調査結果
本調査では、愛知県および県内公契約条例を制定していない愛知県内の（入札・契約制度適正化の取り組み５％）を若干下回った。
⑶

入札・契約制度の適正化を図るための取り組み／・５％（・９％（についても制定自治体調査と同じ設問で聞いた。
「最低制限価格制度の活用」治体）、「入札・契約事務の電子化」／・７％（・３％（1938

自 治 体 ）、「 地 元 事 業 者 の 受 注 機 会 の 確 保 」
・８％（／ブ上での公表」

な予定価格の設定」

10 63 94を対象とする調査も実施した。本稿では、制定自自治体）がどが多かった。

52

治体調査の結果と比較するため、その結果の一部自治体のうち、８・１％（３条例に関する検討状況のみ紹介する。
⑴
回答が得られた自治体）が「賃金条項を含まない条例制定を自 治 体 ） が「 以 前・０％

自治体）が「調査研究中だが、具体的な／自治体）が「他

8686675120

北海道自治研究 ２０２０年５月（Ｎo.616）

1947

19 1956341960
3732／

検 討 」 し、 ２・ ７ ％（ １ ／／に検討したが、条例制定を見送った」、（・３％（／37

検討はしていない」と回答した。検討もしくは調査研究の契機として「議会での質問」、 ・２％（26 3712 183131869128381223313175 3711223136313744 255431 19211348733714617470373737458325253727

の社会貢献等の評価対象項目数の平均のいずれに契約制度改革に取り組んでいる傾向がみてとれる。
※

本稿は、『』第４号（愛AICHI JICHIKEN NEWS知地方自治研究センター、２０２０年）に掲載した制定自治体調査の結果からは、労働者への適正な賃金の支払いに関する取り組みは賃金条項を定拙稿に加筆・修正を施したものである。

する取り組みは賃金条項を定めていない自治体のめる自治体の方が、入札・契約制度の適正化に関おいても、条例制定自治体の方が条例未制定自治体を上回る結果となった。

９．おわりに ― 今後の研究課題

本調査では、賃金条項の有無にかかわらず、公自治体。

一般市、４（２） 公契約の所管部署の業務内容は自治体ごとに異特別区の計都市、４中核市、１施行時特例市、（１） 回答自治体の内訳は、７都道府県、２政令指定方が、積極的に取り組んでいる傾向がみてとれる。 【注】本調査を通じて、公契約条例の検討過程、条例契約に関する条例を公契約条例としたが、各条例を定め、入札・契約制度改革をも志向する条例、なると考えられることから、本調査では実務担当の規定内容および本調査の結果から、①賃金条項運用の現状および課題、入札・契約制度の適正化
況を把握するとともに、公契約条例の所管部署が②賃金条項を定め、その履行に特化した条例、③を図る取り組みの実施状況などに関する全体的状
どのように現状を捉え、課題を認識しているかが本稿の冒頭で公契約条例の３つの目的を挙げたが、者の定義付けを行わず、誰が実務担当者に該当す

公契約条例の実効性を確保するための課題としこれらのうち、いずれの目的の実現に重きを置くるかの判断は各回答自治体に委ねた。て、事業者・労働者・行政の条例の理解度の向上

かは自治体によって異なり、それが賃金条項、入賃金条項を定めず、入札・制度改革を志向する条および事業者・行政の事務負担の軽減などが多く札・契約制度改革に関する条項の有無とこれらに例の３つに大別することができると考えられる。

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明らかとなった。

挙げられた。賃金条項を定める自治体では、賃金残された研究課題として、今回は調査票を用い下限額の勘案基準および設定金額、事業者への影たことから、個別自治体の詳細な状況までは把握基づく取り組みに影響していると考えられる。

ためには、賃金実態の把握、行政の体制・予算のしきれなかった。また、条例の適用対象契約件数、響が課題として挙げられ、賃金条項を機能させる確保が必要と認識している自治体が多いことも明

契約金額、労働者数の推移を聞いたが、未回答のらかとなった。
また、公契約条例を定めているか否か、賃金条「分からない」との回答が多く、条例制定の影響・自治体が多く、条例適用の全体像を把握するには未制定自治体調査の対象が愛知県内の自治体に効果をいかに測定し、評価するかの難しさも浮か

項を定めているか否かによって、取り組み内容に限られていることに留意する必要があるが、制定び上がった。これらの点は、今後、さらなる調査・至らなかった。条例制定の影響・効果については自治体調査と未制定自治体調査を比較する限りで研究を通じて明らかにしていく必要がある。

差異がみられることも確認できた。

は、公契約条例を制定している自治体の方が入札・＜のぐち てっぺい・公益社団法人神奈川県地方自治研究センター研究員

北海道自治研究 ２０２０年５月（Ｎo.616）

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