資料１

安全・安心で持続可能な未来に向けた協働戦略
フォローアップ報告書

平成 24 年６月 26 日

社会的責任に関する円卓会議

社会的責任に関する円卓会議では、平成 23 年 3 月 23 日に「安心・安全で持続可能な未来に向けた協働戦略」（以下「協働戦略」という）を策定しました。その後、平成 23 年 7
月 7 日に新体制での総会委員等が決定された後、協働戦略に基づき、安心・安全で持続可
能な未来に向かっての取り組みを進めてきました。
本フォローアップ報告書は、昨年 7 月以降の 1 年間におけるそうした取り組みの進捗状
況を、運営委員会の責任でとりまとめ、今後の課題等を含めて総会に報告するものです。

１．「人を育む基盤の整備」（１）各主体の取り組み
・事業者（団体）
経団連では、「企業行動憲章実行の手引き」において「消費者の自立的な選択や判断を支援するための啓発活動に努める」ことを盛り込み、各企業・団体に自主的に消費者教
育等の啓発活動に取り組むことを推奨しています。また、会員企業が実施している教育
支援プログラムに関するポータルサイトを開設し、食育や金融教育など消費者教育に係るプログラムを紹介しています。
各企業・業界団体では、資料・教材を作成したり、出前授業を実施するなど、消費者教育に自主的に取り組んでいます。
経団連の関係団体である経済広報センターでは、企業の協力を得て、教員による民間企業研修の推進や、大学等への講師派遣などを実施しています。
お客様相談室など企業の消費者関連部門の責任者・担当者等で組織するＡＣＡＰ（公益社団法人消費者関連専門家会議）は、東京都と協働で、消費者が生活上手になるための知識をテーマとした「くらしの基礎知識連続講座」を開催しました。また、ＡＣＡＰ
ならびにＡＣＡＰ会員企業が作成する消費者啓発資料を展示・配布する「ＡＣＡＰ消費者啓発資料常設展示コーナー」
を全国 25 カ所に開設しています（2012 年 6 月 15 日現在）。
※「企業の教育支援プログラム ポータルサイト」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/kyoiku/portal/index.html
・消費者団体消費者団体個別の活動としては、団体ごとの特性を活かし、次のような学習会を開催したほか、教材作成などを実施しました。
①全国消団連は「ホントのこと知りたい！学習シリーズ」で東京電力と共同で福島第一原発の事故状況の説明会を開催しています。
②日本生協連は集団的消費者被害回復のための訴訟制度に関する学習パンフレットを作成、食品の放射能問題の学習資料をホームページ上で提供し、各地の生協や消費者団体などに学習会開催の際に活用されました。
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③（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会では、消費者庁よりの事業委託である「リスクコミュニケーション講座」を中・高・専門・大学生、成人・高齢者を対象に全国で開催しました。
・労働連合では、働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とする「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指し、持続可能な社会を支える人材の育成に向けて、これから社会に出る生徒・学生などに対して、働くことに密接にかかわる基礎的な知識などを学ぶ「労働教育」を継続・強化し、勤労観・職業観の醸成に取り組んでいます。
具体的には、地方連合会、構成組織及び関係団体等が主体となり、「働くことの意義」
や「ディーセントワーク」、「働くものの権利・義務（ワークルール）」、「ワークライフバ
ランス」などに関する理解促進に向けた寄付講座・出前授業等を実施しました。
・金融
金融セクターでは、引き続き各事業者単位あるいは各金融団体が、地域社会の様々な場において、学校や教育委員会、自治体、消費者団体など業態の異なる団体等と連携し、教育・啓発活動を行いました。
具体的には、出前授業を含む学校教育における各種金融教育や、学校や生涯学習の場
における公開講座、寄附講座やセミナー等の開催を通じて、社会的な課題に関する啓蒙
教育、生活設計や生活上のリスク管理に関する啓発教育、交通安全や津波防災等予防安全に関する教育、社会的責任投資に関する情報提供等を実施しました。
また、平成 23 年 10 月に起草された「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」において、日本の金融業界の役割を「自ら果たすべき責任と役割を認識し、持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する」「多様なステークホル
ダーが連携することが重要と認識」と明記し、署名機関に取り組みへの参画を促しました。
・ＮＰＯ・ＮＧＯ
ＮＰＯセクターでは、次世代育成の試みや人材育成、シティズンシップ教育の取組みの推進などを行いました。
次世代育成の試みとしてＮＰＯ・ＮＧＯが主体となって、企業や財団等の協力も得ながら展開している「子どものための児童館とＮＰＯの協働事業（ＮＰＯどんどこプロジェクト）」では、2007年度以来の実証実験の段階を経て今年度から公募型にシフトしたことで、地域を超えた情報やノウハウを集約・発信する基盤づくりの契機となりました。
また、ＮＰＯがイニシアティブを取り、中小企業の活力向上を目的に、ステークホル
ダー・ダイアローグの手法を駆使し、ステークホルダーから出された意見を ISO26000 の2

視点から分析し、それらをもとに経営改善(案)を提案しました。そのプロセスを通して各社の人材育成に大きく寄与できたと実感できました。
連携や協働が不足しがちなシティズンシップ教育に関しては、学校教育・社会教育な
どの多様なアクターを巻き込み地域全体で行うという具体的な試みを企画しています。
・政府
環境省においては、環境教育の有識者をメンバーとする環境教育等推進専門家会議を開催し（平成 23 年 10 月から平成 24 年 5 月まで全５回）、環境教育の推進等に関する基本方針を取りまとめるとともに、ＥＳＤの推進に向けた様々な取組を進めています。
消費者庁においては、関係省庁、学識経験者、消費者団体、教育関係者等をメンバーとする消費者教育推進会議（平成 23 年 7 月に第二回、平成 24 年 3 月に第三回）を開催
し、消費者教育の体系化、学校や社会での教育についての具体的対応策等を取りまとめ、
公表しました。また消費者教育ポータルサイトにおいて消費者教育に関する様々な情報（教材、取組情報、出前講座情報等）を引き続き収集・充実するとともに、平成 24 年 2月には若者・高校生向け副教材「もしあなたが消費者トラブルにあったら…消費者セン
スを高めよう！（冊子教材）、（映像教材）、（教師用解説書）」を作成しました。
文部科学省においては、日本／ユネスコパートナーシップ事業の実施によってユネス
コスクール数の増加、ユネスコスクール間の交流を促進し、ＥＳＤを推進しています。
また、消費者教育や環境教育に関する内容を充実した新学習指導要領の趣旨の周知・徹底のため、教育委員会関係者等を対象とする会議を開催するとともに、親子を対象とした消費者教育の推進のため、企画者向け「消費者教育実践の手引き」や親子向け教材「おつかいすごろく」を作成しました。
※「消費者教育ポータルサイト」 http://www.caa.go.jp/kportal/index.php（２）主体間の協働の取り組み
・大学、地域の協働による学生まちづくりプレゼンテーション大会の開催
東京商工会議所、品川区、商店街連合会、その他複数の大学の協働により、2011 年５月から 11 月にかけて、商店街の活性化を目的としたまちづくりプランを競う「学生まちづくりプレゼンテーション大会」を開催し、８大学から約 70 名の学生が参加しました。
将来を担う若者に対する教育の場として、持続可能な地域づくりに関して検討する機会となるだけでなく、実現可能なプランは実際に導入され、まちの活性化にも役立っています。
・小中学生向け思いやりのこころを育む活動
東京商工会議所と教育委員会が協働して発足させた「座席譲りを広める会」では、電車やバスの中で守るべき３つのマナー（１．青少年・元気な中年は、お年寄りや体の不自由な方たちに積極的に座席を譲ろう。２．座席を譲られた人は快く受けよう。３．人3

の迷惑となることはやめよう。
）の普及活動を実施しました。
・ 金融広報中央委員会による「金融教育フェスティバル」への各金融業界団体の参加
金融広報中央委員会（日銀情報局）による「金融教育フェスティバル」における「金融教育セミナー」に、銀行、証券、保険、フィナンシャルプランナー、証券取引所等の金融セクター内の様々な業態の団体や消費者団体など、金融に関する消費者教育に携わる団体等が、生活設計や金融トラブルなどをテーマに講義をしたり、学校教育において金融教育を実施している教師による実践報告やワークショップを含むセミナーに参加しました。
・ コーディネーター育成事業
ＮＰＯと環境省関東地方環境事務所は、関東１都９県で活躍する様々な分野のコーディネーターが一堂に会する場を設け、持続可能な地域づくりにむけた課題を議論し、連携の必要性を共有しました。また文部科学省ユネスコパートナーシップ事業の一環で、
ＮＰＯは東京都の教育支援コーディネーター研修に取り組みました。
（３）協働プロジェクト
・消費者・市民教育モデル事業の地方展開
文部科学省が東京（2012 年 1 月 18 日）と岐阜（2012 年 2 月 22 日、23 日）で開催した「消費者教育フェスタ」に併せて、円卓会議に参加する各セクター(事業者・事業者団体、消費者団体、労働、金融、ＮＰＯ・ＮＧＯ、政府、地方自治体)等が、シンポジウムや資料・教材の展示、デモンストレーション授業(岐阜のみ)を行いました。具体的には、東京では、36 団体が資料を展示し、199 人が参加しました。また、岐阜では、38 団体が資料を展示するとともに、32 団体が小中学生や保護者を対象に、消費者教育等に係る授業を実演し、二日間で延べ 1,027 人が参加しました。
（ 詳 細 は 以 下 の 2011 年 度 消 費 者 ・ 市 民 教 育 モ デ ル 事 業 報 告 書 を 参 照
http://sustainability.go.jp/forum/projects/files/shouhishashiminmodel2.pdf）
・＋ＥＳＤプロジェクトへの参画・支援・協力
政府、地方自治体、ＮＰＯ・ＮＧＯ等の連携・協働により進めている「＋ＥＳＤプロ
ジェクト」に取り組みました。同プロジェクトでは、2011 年 10 月、地域において持続可
能な社会を担う人づくり（ＥＳＤ）につながる活動の実践者を中心に、市民や消費者、
ＮＰＯ・ＮＧＯ、教育機関、企業等の幅広いセクターを対象とした「＋ＥＳＤプロジェ
クト全国学びあいフォーラム」を東京で開催するとともに、全国７ブロックで「＋ＥＳ
Ｄプロジェクト地域学びあいフォーラム」を開催し、ＥＳＤ活動の見える化やＥＳＤ活動の実践者同士、あるいは、実践者と支援者との顔の見える関係づくり（つながる化）
を通じて地域活動の活性化のための取組を推進しました。
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（４）今後に向けての課題
消費者・市民教育モデル事業の地方展開やＥＳＤの取り組み強化など、引き続き、関係省庁や地方自治体、教育関係者や事業者・事業者団体、消費者団体、労働、金融、ＮＰＯ・ＮＧＯ等の連携・協働を進め、持続可能な社会を支える人材育成としての消費者教育やＥＳＤが地域に定着するよう取り組みます。また、人材育成の基盤整備の一環として持続可能な社会を担う人材育成の原則について、さらに検討を深めます。

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２．「ともに生きる社会の形成」（１）各主体の取り組み
・事業者（団体）
経団連の「企業行動憲章」ならびに「同実行の手引き」、東京商工会議所の「企業行動規範」の普及等を通じて、雇用や処遇に関する機会の均等、ワーク・ライフ・バランスの推進、ユニバーサル・デザインの実現等に関する事業者等の取り組みを促しています。
障害者雇用に関しては、経団連が 2012 年 1 月に発行した「2012 年版春季労使交渉・労使協議の手引き」において、改正障害者雇用促進法について解説し、事業者向けに広く
障害者雇用の促進の必要性を訴えました。東京商工会議所では、世田谷区、特別支援学
校、ハローワーク等と連携して設置した「世田谷区障害者雇用促進協議会」を通じて、2011 年 10 月に「障害者雇用促進イベント」の開催や地域における障害者雇用を促進する
ためのプログラムを５回実施しました。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進に関しては、経団連が 2012 年 3 月に公表した「企業のワーク・ライフ・バランスへの取組み状況」において、ワーク・ライフ・バラ
ンス推進に関する 61 社の取り組み事例を紹介し、ワーク・ライフ・バランス施策の充実を図りました。東京商工会議所では、中央区と共催で 2011 年 10 月に「成功事例に学ぶ 経営戦略としてのワーク・ライフ・バランス」と題したシンポジウムを開催し、導入の課
題や成果などに関する意見交換等を実施しました。
なお、経団連が 2011 年 9 月に公表した「2011 年人事・労務に関するトップマネジメン
ト調査結果」によれば、ワーク・ライフ・バランス推進、高齢者雇用、女性の活躍推進等に関する多様な施策が実施されており、事業者の着実な取り組みがみられます。
・消費者団体消費者セクターでは、会員の著作による「女性×男性の視点で総合防災力アップ」を広め、身近な防災について学習を行っています。
消費者団体個別の活動では、コンシューマーズ京都において、京都市から委託を受けて「消費者が見た、聞いた、ユニバーサルデザイン」を作成しました。
・労働
労働セクター（連合）では、目指すべき社会像として「働くことを軸とする安心社会」
を掲げ、「参加すること」に困難を感じている全ての人々に対して、その困難を除去し、一人でも多くの人々を包摂し、迎え入れて行く社会の実現に取り組んでいます。
その一環として、障害者が働きやすい職場環境の整備、障害者就労支援のＮＰＯ等に対する支援、或いはまた、育児・介護をしながら就業できる環境づくりや地域の子育てサポートＮＰＯ等の紹介と活用支援などを行っています。
2011 年度は、奈良県における「障害者雇用促進センター」設立や「KIZUNA cafe」の展
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開参画、「にっぽん子育て応援団」の運営参画や「東日本大震災復興支援子育て応援フォーラム」の開催、子供虐待防止の「オレンジリボン運動」公式ポスターコンテストの協賛などを行いました。
また、こうした活動を紹介し、構成組織や組合員に対する理解活動や PR についても引き続き取り組んでいます。
・金融
金融セクターでは各事業者単位で引き続き障害者雇用の促進に努めるとともに、少子高齢化が進む中で、出産・育児等に携わる社員等の負担を極力軽減する社員等に対する支援制度の拡充を行うなど子育ての環境の整備に鋭意努めています。
また、障害者などに配慮したサービスも各事業者ごとに取り組んでおり、店舗の施設・設備等のバリアフリー化をいっそう進めたほか、視覚障害者対応の ATM の設置店舗数、台数が着実に増加しています。
このような取り組みをこれからも各事業者が確実に推し進め、ともに生きる社会の形成に寄与していきます。
・ＮＰＯ・ＮＧＯ
東日本大震災への支援に活動の多くの力が注がれるなか、「東日本大震災支援全国ネットワーク」（JCN）の設立や「新しい公共支援事業」における震災対応等を通して、被災地での救援活動や復興支援活動における「ともに生きる社会の形成」に資する活動が多くみられました。例えば、全国のＮＰＯや企業等が連携して立ち上げた「被災者をＮＰ
Ｏとつないで支える合同プロジェクト」は、宮城県内の避難所を巡回しながら障害者や高齢者など、災害時に見落とされがちなスペシャルニーズを持つ人々の課題を可視化し、専門性の高いＮＰＯにつないで対応しました。また茨城県では、震災前に立ち上がった「地域円卓会議 in 茨城」をベースに迅速に救援活動が展開されるなど、マルチステーク
ホルダーによる地域課題の解決に新しい可能性を示しました。
・政府
厚生労働省においては、働くことを希望する障害者が、就労を通じた社会参加を実現できるよう、ハローワークを中心とした「チーム支援」の推進、障害者就業・生活支援センターの設置箇所数の拡充、障害者試行雇用事業の推進、精神障害者等の障害特性に応じた総合的な雇用支援、チャレンジ雇用の推進、在宅就業支援制度の活用促進などを引き続き実施しています。また、各都道府県におけるこれまでの「工賃倍増５か年計画」
による取組を踏まえて見直しを行い、平成 24 年度より「工賃向上計画」（３年間）を推進することで、就労継続支援Ｂ型事業所等における安定的・継続的な作業を確保するな
ど、工賃引き上げに向けた取組を支援しています。
内閣府・厚生労働省においては、2010 年度から 2014 年度の５年間を目途とした数値目
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標を盛り込んだ「子ども・子育てビジョン」（2010 年 1 月 29 日閣議決定）に基づき、バランスのとれた総合的な子育て支援策を引き続き推進しています。
（２）主体間の協働の取り組み
・子育てを応援する取り組み
東京商工会議所、東京都、企業、ＮＰＯ、個人やその他団体等で構成される「子育て応援とうきょう会議」では、育児休業制度の普及や労働時間の短縮、仕事と子育てを両立するための働き方の見直し等のために、事業者等が協働できる事業の提案・実施に係る支援を行いました。同会議では、2011 年 10 月に、パネルディスカッション「地域の特性を生かして協働するには」を開催し、ＮＰＯ団体や自治体等から 50 名が参加しました。
また、2012 年１月には、行政、ＮＰＯ・ＮＧＯ、企業を対象とした協働フォーラムを開催し、約 130 名が参加しました。
（３）協働プロジェクト
・「総合生活支援」事業
連合、中央労福協（労働者福祉中央協議会）、労金協会（全国労働金庫協会）、全労済
は、目的を同じくするＮＰＯ諸団体とも連携し、全国の都道府県における地域毎に拠点となる「ワンストップサービスセンター」や「ライフサポートセンター」の設置・拡大に取り組んでいます。また、こうした地域拠点を中心に、弁護士、司法書士、税理士、社労士、医師会、産業カウンセラー協会、政協、消費者支援ネット、ＮＰＯ、行政など
幅広い提携による地域ネットワークを構築するとともに、これらを活用した仕事、家庭、
法律、子育て、年金、介護、多重債務など多岐に亘る相談対応など、総合生活支援やサービス体制からなるワンストップサービスの実現に向けた共同の体制づくりに取り組んでいます。併せて、これら拠点を活用した、退職者・高齢者、失業者などの居場所づくりを試みています。
2011 年度は、９県 15 カ所の「ワンストップサービスセンター」「ライフサポートセン
ター」の新設を果たし、全国 44 道府県 132 カ所の陣容となりました。
・「暮らしやすさの見える化」の手法に関する調査・研究
協働戦略では、「誰もが人間らしく暮らせる社会の形成」を目指して、現状を「見える化」する指標の開発を向こう 2 年間（～2013 年 3 月迄）で行うこととしました。ともに生きる社会の形成ワーキンググループに参加していたメンバーで 3 度の意見交換会を重ね、その後、「暮らしやすさの指標作成チーム」を発足させ、6 回のチーム会合を実施しました。
チーム会合では、「ともに生きる社会の形成」に向けて取り組むべき 3 つの課題を主軸に、「暮らしやすい社会」の状態目標を 10 に整理し、その実現状況を示す指数を、数ある既存のデータや先行調査から収集・検討を行いました。
「10 の状態目標」については、
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（４）今後に向けての課題
協働戦略で掲げた目標を着実に達成するには、各主体の個別の取り組みはもとより、各主体が地域における連携を強めながら協働の取り組みを充実させることが重要です。
そのため、まずは協働プロジェクトの 1 つである「ともに生きる社会の形成」をテーマとした地域モデル事業の呼びかけ・支援を本格化させる必要があります。また、各主体の取り組みの紹介や情報共有を行うための仕組みづくりなどの検討も必要と考えます。

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３．「地球規模の課題解決への参画」（１）各主体の取り組み
・事業者（団体）
経団連および経団連自然保護協議会では、「企業行動憲章」、「地球環境憲章」
、「自然保
護宣言」
、
「生物多様性宣言」およびそれらに基づく手引きや行動指針等の普及や、「環境自主行動計画」、「低炭素社会実行計画」の取り組み等を通じて、地球規模の課題解決への事業者等の参画を推進しました。
2011 年 12 月に公表した「環境自主行動計画＜温暖化対策編＞2011 年度フォローアッ
プ結果」によれば、産業・エネルギー転換部門の参加業種の CO２排出量は 1990 年度比
12.3％減少しており、省エネ設備の導入や排出エネルギーの回収利用など、事業者等の着実な取り組みの成果があらわれています。
また、経団連自然保護協議会では、「生物多様性民間参画グローバルプラットフォーム
第１回会合」を生物多様性条約事務局、国際自然保護連合(IUCN)、環境省と共催するとともに、「生物多様性民間参画パートナーシップ第１回会員会合」の開催等を通じて、事業者の取り組みに関する情報交換等を行いました。
事業者自らの取り組みの推進に加え、「ポスト京都議定書の新たな国際枠組の構築に向けて」を提言する等により、地球規模の課題解決に向けた行動を内外の関係者に働きかけました。
・消費者団体フェアトレード
消費者セクターとして外務省ＮＧＯ研究会「フェアトレードを通じた国際協力」フェ
アトレードで世界を変えよう～ＮＧＯ・企業・市民がつくる、貧困のない世界～シンポ
ジウムに参加しました。
森林の整備・保全と持続可能な利用
日本青年団は 1992 年より中華全国青年連合会とともに中国の沙漠で植林活動を展開しており、現在、内蒙古自治区達拉特旗（だらとき）、河北省豊寧県（ほうねいけん）の２ヵ所で行っています。
低炭素社会の実現
各消費者団体は節電のための取り組みを積極的におこないました。また、日本消費生
活アドバイザーコンサルタント協会ではエネルギー連続講座を開催しています。全大阪
消団連はシンポジウム「COP17/CMP7 に向けて」を開催しました。日本生協連は各地生協の CO２排出量削減の取り組みを「生協の社会的取り組み報告書 2011」で報告しました。
生物多様性
全国消団連は会員向けに「生物多様性」の学習会をおこないました。
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・労働
フェアトレード、児童労働では、2011 年 5 月に改定（アップグレード）された OECD 多
国籍企業ガイドラインの改定作業に積極的に関与した結果、「人権」の章の新設、人権やサプライチェーンに対するデューディリジェンスなど、大きな前進を果たすことができました。
ＢＯＰビジネス、ミレニアム開発目標(MDGs)では、厚労省から国際労働財団（JILAF）
への委託事業としてインフォーマルセクターへの「草の根支援事業」を開始しました。
森林の整備・保全では、大量印刷物において間伐に寄与する紙の利用と使用の拡大を図るとともに、環境フォーラムにおいて森林整備の重要性と今後の在り方をテーマとして取り上げ啓発に努めました。
また、低炭素社会の実現では連合エコライフ 21 を展開し、組合員のライフスタイルの見直しを求めるとともに、生物多様性も含め、ワーカーズ・
キャピタル責任投資ガイドラインの説明を通じた持続可能な投資の在り方について普及・啓発をはかっています。
・金融
金融セクターでは、平成 23 年 10 月に起草された「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）」（前文）において、日本の金融業界の役割として「グローバル社会の一員として地球規模で社会の持続可能性を高めることへの貢献」、「UNEPFI などの国際的なイニシアティブと連携し、世界の環境・社会問題の解決に取り組んでいかなければならない」ことを明記し、署名機関に地球規模の課題解決への参画を促しました。
この原則への署名機関は 174 社（平成 24 年 3 月 13 日現在）に達していますが、署名時に事務局（環境省）に提出した取組事例をまとめた事例集（平成 23 年度）にＢＯＰビ
ジネス、森林整備・保全、低炭素社会の実現、生物多様性等に関わる個社並びに主体間で協働した具体的な活動内容が記されており、事例集の発表並びに署名機関への配布を通じ、これらの課題とその解決のための貢献策を金融業界内に周知しました。
・ＮＰＯ・ＮＧＯ
フェアトレードでは、ＮＧＯ、企業、行政などの協力で日本初のフェアトレードタウ
ンが熊本に誕生しました。
「児童労働」では撤廃プロジェクトの実施、児童労働反対世界
デーキャンペーン等による市民教育、企業のサプライチェーン対応促進を行いました。
ＢＯＰビジネスの促進に向けては、CSR を検討する企業との連携を通して、途上国の現状や社会への影響について理解促進を働きかけました。ミレニアム開発目標（MDGs）では、セクター間で既存の普及・啓発に関する情報交換をし、各セクターの構成員への周知を行いました。森林問題では、国際森林年であった昨年、新たに国内と海外で活動するＮ
ＰＯ間の連携も生まれました。低炭素社会の実現に向けては、国内のエネルギー問題や低炭素社会に関する啓発・提言活動を行いました。生物多様性では、愛知目標達成に向11

けた啓発活動や、次の締約国会議に向けた活動などをネットワークを活かして行いまし
た。
・政府
児童労働
内閣府においては、児童ポルノ排除対策推進協議会及び児童ポルノ排除対策公開シンポジウムの開催（平成 22 年度、平成 23 年度）などにより、児童ポルノの排除に向けた取組を推進しています。
ＢＯＰビジネス
経済産業省においては、平成 22 年 10 月にＢＯＰビジネス支援センターを設立し、その運営を通じた情報発信等による普及・啓発を推進しています。また、ジェトロにて平成 23 年度にビジネス・パートナーシップ構築事業（19 件）、平成 21～23 年度に潜在ニーズ調査（17 件）、平成 22～23 年度に JICA にて協力準備調査（33 件）を実施しました。
ミレニアム開発目標(MDGs)
外務省においては、平成 23 年度にグローバルフェスタ（東京、11 万人）、ワールド・コラボ・フェスタ（名古屋、10 万人）等、ODA や MDGs への関心を高めるための各種展示・イベントを実施しました。また、2011 年 9 月、第 66 会期国連総会において、MDGs 達成に向けた取組の加速化をテーマに、各国政府や国際機関、NGO 等を集めた閣僚級非公式会合を開催しており、MDGs 達成へのモメンタムの維持・強化を我が国がリードしています。
森林の整備・保全と持続可能な利用農林水産省においては、森づくりの意義や必要性等についての普及啓発活動を実施しています。多様な主体（企業やＮＰＯ等）による森林づくり活動のためのフィールドの紹介などにより、国民参加の森林（もり）づくりを引き続き推進しています。
低炭素社会の実現
2013 年以降の地球温暖化対策の国内対策については、政府において「エネルギー・環境会議」を中心にエネルギー政策の見直しと表裏一体で検討しています。原子力委員会・
総合資源エネルギー調査会・中央環境審議会等の関係会議体が提示する選択肢の原案を取りまとめ、エネルギー・環境会議が戦略の選択肢を提示、国民的議論を経た後、平成
24 年夏に革新的エネルギー・環境戦略を策定する予定です。
また政府関係省庁においては、昨年発表した「世界低炭素成長ビジョン」に基づいた「東アジア低炭素成長パートナーシップ対話」（平成 24 年 4 月：東京）の開催や、アジ
ア地域における低炭素成長・適応に関する知見の共有や能力向上に資するネットワークの構築・支援、二国間オフセット・クレジット制度の構築に向けた関係各国との協議、
技術・製品の導入支援、FS 事業の実施、現地の人材育成等、途上国における気候変動緩和対策及び気候変動の影響に脆弱な国々への適応対策による様々な取り組みを推進しています。
12生物多様性
外務省においては、「いのちの共生イニシアティブ」として現在約 11 億ドルの支援を実施しました（生物多様性に関するリオマーカー実績ベース）。引き続き愛知目標の達成に向けた途上国の努力を支援していきます。
環境省においては、関係省庁とともに生物多様性国家戦略の改定に向けた検討を進めています。平成 24 年 10 月にインドで開催される生物多様性条約第 11 回締約国会議（COP11）までに改定し（平成 24 年 9 月閣議決定予定）、愛知目標の達成に向けたわが国のロードマップを示します。
（２）主体間の協働の取り組み
・途上国の開発課題解決に向けた支援協力
東京商工会議所と JICA（国際協力機構）は協働して、「中小企業向け海外進出Ｆ／Ｓ支援制度」を創設しました。同制度は、途上国における開発課題の解決に役立つ事業について、ＮＰＯ法人や中小企業の海外進出を支援するための助成制度であり、2012 年２月
より募集を開始しました。東京商工会議所では、セミナーや個別相談会を開催し、かねてより中小企業の国際展開を支援している「中小企業国際展開アドバイザー」の活用を促すなど、ＮＰＯ法人や中小企業への支援を行いました。
・森林の保全等に関する取り組み
2011 年は国連が定めた国際森林年であったため、林野庁による国際森林年国内委員会の開催をはじめ、ＮＰＯを中心とした多様なセクターの協働による「世界森林アクショ
ンサミット」の開催（10 ヶ国・113 名参加：東京）など、セクターを超えて森を守る国
内外の様々な取り組みを共有しました。
・児童労働問題に関する取り組み
ＮＧＯ、労働組合を中心に、児童労働への取組み強化を求める 21 万の署名を集め、関係省庁へ提出しました。
・フェアトレードに関する取り組み
外務省ＮＧＯ研究会「フェアトレードを通じた国際協力」においては、研究会内で企業とＮＧＯの連携事例を紹介した他、公開シンポジウムには企業、消費者など他セクターも参加し、理解を深めました。

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（３）国連持続可能な開発会議（リオ＋20）に向けた「国内準備委員会」の設置について
1992 年のリオ地球サミットから 20 年となる 2012 年 6 月に再びブラジルのリオデジャ
ネイロで開かれるリオ＋20 については、国連決議においてマルチステークホルダーで議論が行わることが推奨されており、本円卓会議では、日本国内においても国内準備委員
会を作るべきとの政府に対する提言を行っていました。その結果関係省庁から関連団体
への声がけがあり、2011 年 7 月 13 日にリオ＋20 国内準備委員会の設立総会及び第一回会合が開催されました。構成は国連の定義による９つのメジャーグループからなり、女性（2 名）、子ども・若者（3 名）、先住民（2 名）、ＮＧＯ(11 名)、地方自治体（2 名）、
労働者・労働組合（3 名）、企業・産業（7 名）、科学技術コミュニティ（10 名）、農業者（3 名）からなる設立総会で議長が 2名選出され、また議長を支えるサポートグループが、事務局と共に国内準備委員会の運営を担ってきました。
この国内準備委員会の中心的な活動は 2011 年 11 月 1 日締め切りの国連へのインプット案の作成であり、またそのために国内でワークショップを開催しました。10 月までに準備委員会は 4 回、ワークショップは 2 回開催され、ワークショップには、第 1 回 200人弱、第 2 回 136 人と多くの参加があった他、インターネット上での文書案の提出も数多くありました。それらの意見をまとめて、国連へ提出しました。
（４）今後に向けての課題
今後、協働戦略に記載のある協働を進めるにあたっては、各セクターの取り組み状況、方法や内容についての情報共有とともに、協働での取組の検討を行う場が引き続き重要と考えます。また、特に事業者セクターとの連携にあたっては、個別企業との連携を促進するためにも、個々の企業の取り組みに関する情報開示や共有が求められます。

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４．「持続可能な地域づくり」
2011 年 9 月 28 日に、持続可能な地域づくりワーキンググループに参加していたメンバーによる会合を開き、協働戦略に挙げた４つの行為目標（（１）「地域円卓会議」の全国１５か所で開催（２）支援パッケージ制作（３）地域づくりファンドなど資金供給体制づくりの検討・支援（４）コーディネート機能の発足・運営）に対する取り組みの進め方について協議しました。その結果、（１）「地域円卓会議」の全国１５か所開催と（３）資金供給
体制づくりの検討・支援については、新しい公共支援事業が全都道府県で着手され、数百に及ぶモデル事業において、多様なステークホルダーによる協議体が設けられたことから、その支援を優先することとし、本会合による独自の企画などは行わないこととするとともに、（４）コーディネート機能の発足・運営に先立ち、（２）支援パッケージ制作を優先すべきであると確認しました。
（１）協働プロジェクト
上記会合での確認後、ＮＰＯ・ＮＧＯを中心とする有志メンバーにより、「『地域円卓会議』のススメ」と題したリーフレットの制作を進め、2012 年 3 月 8 日に完成・公開しました。
（注：このリーフレットの制作費は持続可能な地域づくりワーキンググループの主査を務めていた団体が負担し、印刷は行わず、配布・広報は各主体などから行うこととしました。）すでに５０００件以上のアクセスが寄せられるとともに、千葉県、三重県、島根県、佐賀県では、新しい公共支援事業に採択された事業体を対象に、本リーフレットを使用した研修が実施されています。
※フェイスブックページ「『地域円卓会議』のススメ」
https://www.facebook.com/chiikientaku
リーフレットのデータ・ファイルのダウンロード可能なサイト「川北秀人 on 人・組織・地球」 http://blog.canpan.info/dede/archive/600「社会的責任に関する円卓会議」
http://sustainability.go.jp/forum/projects/files/chiikienntakukaigi.pdf「社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク」
http://www.sr-nn.net/kenshu3.html
なお、2010 年度の協働プロジェクトとして、茨城で行われた地域円卓会議（「地域円卓会
議 in 茨城」2011 年 2 月開催）は、2011 年度も「農業再生」、「買い物弱者支援」、「地域での資源循環」の３テーマで検討が続いています。中でも「買い物弱者支援」では、生活協
同組合による移動販売における、事業者や地域団体などとの協働が具体化し、「地域での資源循環」についても、寄付を仲介する「いばらき未来基金」の設立準備が進むなど、実践段階に移っているものもあります。また、上記「地域円卓会議 in 茨城」が開催され、セクター間の関係が強まったことにより、東日本大震災に際しても、県内外の被災地支援のた
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めの連携体制が迅速に形成され、物資の搬送や炊き出し、ボランティアバスの運行などの支援事業が協働で実施されるとともに、震災復興のための地域金融や避難者支援についての円卓会議も開催されています。
（２）今後に向けての課題
新しい公共支援事業を機に、地域の多様な主体による会議・事業体が一斉に発足しているものの、一定の成果が得られるまで中期的・継続的に運営されるための基盤づくり、とりわけ、資金よりも、地域の未来についての目標や、よりよい地域づくりに向けて協働す
る意思が共有されていないケースが多く、同事業期間の終了とともに会議・活動の停滞・終了が懸念されます。
このため、2013 年度以降においても、持続可能な地域づくりがさらに進むよう、持続可
能な地域づくりワーキンググループに参加していた有志を中心に、地域における円卓会議の運営や資金供給体制づくりの支援を、積極的に行っていく必要があります。

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５．東日本大震災復興などに関する協働事例「協働戦略」では、『平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響に配慮し、必要に応じて内容を見直す』こととされました。本円卓会議では「協働戦略」に盛り込まれているテーマや協働プロジェクトに限定することなく、東日本大震災を受けて、被災地の復興に関して、マルチステークホルダー・プロセスにより実行可能な取り組みを積極的に行ってきました。以下はそうした協働の取り組みの一例です。
・うるうるパックの作成・配布
経団連の１％（ワンパーセント）クラブ、社会福祉協議会や共同募金会、ＮＰＯ、消費者団体、企業等で構成される「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）」では、被災地に必要な生活物資を小分けにまとめた「うるうるパック」を被災地に届けました。経団連からの呼びかけに応じ、28 社・団体が物資提供、約 530 人のボランティアが袋詰め作業に参加しました。
・企業人ボランティアプログラムの実施
経団連の１％（ワンパーセント）クラブでは、「災害ボランティア活動支援プロジェクト
会議（支援Ｐ）」の一員として、「企業人ボランティアプログラム」を企画・実施しました。
2011 年 4 月から 8 月まで、20 回にわたりのべ約 2100 人の企業人ボランティアが被災地でのボランティア活動に従事しました。
・東北・関東エリア応援企画「大応援物産フェア！」の実施
東京商工会議所と東北３県（岩手・宮城・福島）、関東３県（茨城・栃木・群馬）、企業等とが協力して、被災地や風評被害にあっている地域を対象とした物産の販売や観光ＰＲを行う被災地復興支援事業を「丸の内ビルディング」で実施しました。
各県が出展事業者の募集と観光ＰＲを行い、東京商工会議所が会場や備品の手配とＰＲを行いました。平成 23 年 5 月 23～28 日の６日間で６県が日替わりで出展し、物産販売は現地の事業者が行いましたが、宮城県の物産については、事業者が甚大な被害を受けて来場できなかったため、東京商工会議所がボランティアで販売活動に従事しました(来場者数：約 3 万 4,000 人)。
秋には、青森、秋田、山形を加えた東北６県・関東３県を対象として、第二弾を実施しました。第一弾と同様、各県が出展事業者の募集と観光ＰＲを行い、東京商工会議所が会場や備品の手配とＰＲを行いました。(平成 23 年 11 月 1～5 日、来場者数 28,630 人)。

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・支援物資の募集と輸送
東京商工会議所と、
特定非営利活動法人 SETAGAYA21 をはじめとする世田谷区内の団体（公益社団法人 東京青年会議所、一般社団法人 Sputnik International Japan 他多数）とが連携し、個人からの支援物資を取りまとめ、被災地へ輸送しました。
東京商工会議所が支援物資提供の呼びかけを行い、複数の会員企業が土地（倉庫）の提供を行いました。ＮＰＯ法人を中心としたボランティアが支援物資の収集、仕分け、トラックでの運送を行いました（平成 23 年 5～7 月、生活物資 10t トラック 1 回、4t トラック2 回分）。
・IPPO IPPO NIPPON プロジェクト
経済同友会では、全国の同友会会員・会員所属企業を中心に広く参加を呼び掛け、中長期（５年間）にわたって復興を支える寄付の「プラットフォーム」を展開しました。特に「人づくり」を重視し、第１期活動では、地域経済の基礎となる農業高校、工業高校など
公立職業高校への実習機材の提供などを行いました。支援先は半年ごとに見直し、被災３
県の教育委員会、現地経済同友会とも連携して、支援先・支援物資の優先順位をつけ、真に支援を必要とする方々に寄付をお届けしています。
・被災地支援物資の集約・輸送と災害救援カンパの実施
連合は、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災での緊急支援策として、震災発生後直ちに被災各地の状況把握を行いました。
構成組織・地方連合会に対し、食料や生活必需品等、被災地への支援物資の援助を要請し集約する一方、災害による交通機関や道路の途絶、ガソリン不足の中、政府ボランティ
ア連携室と調整し、自衛隊による支援物資搬送スキームの確立に取り組みました。
同時に、組織内及び街頭での災害救援カンパを展開し、結果として、組合員や一般市民、国際組織等からの義援金を含め、連合本部に 8 億円余りが寄せられました。被害が大きかった岩手・宮城・福島・茨城・千葉の各県に義援金として、また、あしなが育英会に、東日本大震災遺児への一時金・貸与奨学金として手渡しました。
・災害救援ボランティアの派遣
連合は、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災での被災地支援策として、各構成組織・地方連合会からメンバーを募り、特に被害が甚大であった岩手・宮城・福島の 3 県に対して、3 月 31 日からボランティア隊の派遣をスタートさせました。
被災各地の社会福祉協議会と連携し、各ボランティアセンターに寄せられた様々なニーズへの対応を基本として、道路・側溝、田畑、家屋などからの土砂・瓦礫の撤去をはじめ、什器・家財の搬出、避難所での炊き出し、役所での公文書の移設、各ボランティアセンタ
ーの運営支援等々、多岐に亘る作業を行いました。
9 月 25 日までの約半年間、参加総数約 6 千名、延べ約 3 万 5 千名のボランティアを途切れ
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ることなく派遣しました。
・「東日本大震災復興支援フェスティバル」の開催
連合は、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災発生から 1 年が経過したことを踏まえ、被災地の復旧・復興に向けた社会的アピールを企図し、2012 年 3 月 6 日 JR 新橋駅前 SL 広場において東日本大震災復興支援フェスティバルを開催しました。
岩手・宮城・福島をはじめとする東北地方 6 県の各地方連合会を通じて各県商工会や農協と連携し、物産品の直売や購入申込用紙を添付したリーフレットの配布、各県のキャラク
ター（着ぐるみ）や MC などによる PR 活動を行いました。
・震災孤児に対して生命保険金を適切にお支払いするための取り組み
東日本大震災により親その他親権を有する方の全員を亡くされた未成年者（震災孤児）
に対して生命保険金を適切にお支払いすること等を目的として、被災地の弁護士会、児童相談所、自治体、生命保険会社および生命保険協会は、情報連携のための「未成年者生保支援ネットワーク」を創設しました。生命保険会社は、本ネットワークも活用し、震災孤児が保険金受取人等となっている契約 218 件について、合計約 20 億円の保険金をお支払いしました。
・東日本大震災復興育英基金の創設
東日本大震災により遺児・孤児となった小中高生を対象に長期的な生活と勉学の支援を目的とした奨学金制度を、金融機関と日本ユネスコ協会連盟により平成 23 年 4 月に創設しました。基金の規模は最大 30 億円とし、金融機関が拠出します。金融機関と日本ユネスコ協会連盟との協働として「奨学金プログラム」のほか、日本ユネスコ協会連盟主催の研修会の実施や応援交流会を中心とした「心豊かな成長プログラム」、被災した小学校の花壇再生を行う「花壇再生プログラム」、「ボランティアプログラム」などを実施し、中長期的な復興支援に取り組んでいきます。
・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）の設立
東日本大震災における被災者支援活動に携わるＮＰＯ・ＮＧＯ、企業、財団・社団、協議会、機構、プロジェクト、ボランティアグループ等、セクターを超えた全国規模の民間団体による支援ネットワーク組織を 2011 年 3 月 14 日に設立しました。参加団体は 2012 年
4 月時点で 755 団体。震災に伴う緊急救援・復興活動のための後方支援を行っています。具体的な取り組みとして、各地域の支援団体の状況を地図やデータで取りまとめる情報集約、
メーリングリスト等で物や人、智恵のマッチングを行う情報交流、各省庁や現地支援団体との定期的な会議体開催による連携活動、支援者のためのツールやガイドラインの作成と公開、広域避難者支援団体の連携のためのネットワーキング活動などを行っています。
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・公益法人・一般法人の大震災復興支援協働事業
大震災の復興支援には、多くの公益法人・一般法人も企業、行政、地域市民組織と協働して、活動を続けています。
平成 23 年 3 月 11 日以降、（公財）東日本大震災復興支援財団、（公財）三菱商事復興支
援財団、（公財）みちのく未来基金、（公社）助け合いジャパン、（一財）連帯東北、（一社）
復興応援団、（一財）地域創造基金みやぎ、（一社）エールジャパン、（公社）福島原発行動隊が新規に設立され、地域や専門的分野で活躍しています。
また、既存の公益法人・一般法人もその事業範囲を拡大したり、資金を傾斜配分することにより、復興再生支援活動に力を入れています。（公財）ヤマト福祉財団、（公財）伊藤忠記念財団、（公財）高木俊介パン科学技術振興財団、（公財）大和証券福祉財団などは出捐企業の支援を受け被災地での助成活動などを開始しています。
また、（一財）工業所有権協力センター、（一財）石油開発情報センター、（一社）日本繊維倶楽部は、公益目的支出計画の対象事業として、被災地への寄附金を追加しました。
さらに、（公社）Civic Force、（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、
（公財）日
本財団、
（公社）日本サードセクター経営者協会などの法人は企業、行政、現地市民団体の協力を得て、被災地における、初期の救援活動をはじめ、長期にわたる復興計画への支援、
雇用創造事業などに取り組んでいます。
・かながわ東日本大震災ボランティアステーション事業
神奈川県と神奈川県社会福祉協議会、神奈川災害ボランティアネットワークは、平成 23
年 4 月 11 日に東日本大震災における被災者・被災地支援に関する 3 者協働の取り組みとして「かながわ東日本大震災ボランティアステーション事業」を立ち上げ、平成 23 年度は、岩手県と宮城県の被災地に 193 便（223 台）のボランティアバスを運行し、延べ 6，918 人にご利用いただきました。また、県民ボランティアのための宿泊拠点として岩手県遠野市に県が設置した「かながわ金太郎ハウス」は、ボランティアバス参加者以外の方々も含め、延べ 5，622 人にご利用いただきました。こうした取り組みに加え、被災地におけるボラン
ティアニーズ調査、被災地におけるボランティアニーズ情報の発信、神奈川におけるボラ
ンティアシーズ調査、神奈川における支援者ネットワーク形成、マッチングを通じて、変化していく被災地のニーズに的確に対応したボランティア活動を展開していくために必要な情報活用の仕組みの構築を進めています。
・新しい公共支援事業における震災対応
新しい公共支援事業における東日本大震災からの復旧・復興への対応としては、平成 23
年 4 月にガイドラインの改定を行い震災対応案件に係る要件の緩和を行ったことに加え、
平成 23 年 11 月に成立した平成 23 年度第 3 次補正予算により、岩手県、宮城県、福島県の3 県に対して基金の積み増し（8.8 億円）を行い、東日本大震災からの復興支援に寄与しています。 具体的には、地縁団体、ＮＰＯ、自営業者などの協働による復興支援センターの20運営や、保健センター、ＮＰＯ、シルバーサポーターなどの協働による仮設住宅等への引きこもり防止や生活支援など、多様な主体で構成される協議体等により実施される新しい
公共の場づくりモデル事業が被災地において実施されています。

６．今後の進め方
本円卓会議では、2 年間にわたり、協働戦略の実施・フォローアップを行うこととしています。本フォローアップ報告書は、その前半にあたる 1 年間の活動状況をとりまとめたものです。今後は、これまでの活動の中で明らかになってきた諸課題を踏まえ、残りの 1 年間の活動を進めていきます。その際①協働戦略の中に意欲的に盛り込んだものの、実施に向けて具体化する段階で、有意義なプロジェクトとして当初の想定通り行うことが困難であったものについては、その問題点を明確にしたうえで、内容を柔軟に見直し、有意義で可能な範囲内で実施することも検討すること②協働戦略には盛り込まれていないものの、本円卓会議の趣旨に沿って有意義なプロジェ
クトになると思われるものがある場合には、関心のあるステークホルダー間で積極的に実施することとし、その進捗状況を運営委員会に報告すること③特に東日本大震災からの復興に関するプロジェクトについては、協働戦略における４つの行動計画の範囲に必ずしも納まらないものについても、マルチステークホルダーでの取組を今後とも積極的に進めていくこととしていきます。

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