（公社）全国上下水道コンサルタント協会主催
前編

都市浸水対策のさらなる推進に向けて
近年の浸水被害の頻発そして激甚化に伴って水害への社会的関心はかつてないほど高まっており、国や自治体ではさまざまな施策を打ち出しその推進を図ろうとしている。こうした状況を受けて（公社）全国上下水道コンサルタント協会では、国と自治体そしてコンサルタン
トが一堂に会して、雨水計画のあり方、効率的・効果的な浸水リスクの低減策、ソフト施策など、都市浸水対策のさらなる推進に向けて議論を深めていくべく、下水道技術座談会を開催した。ここでは、当日の議論を凝縮し、２回に分けて紹介する。なお座談会は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点から、座席間隔を十分に確保したうえで座談はマスクを着用して行うなど防止策を講じたうえで実施された。また、出席者の所属・役職は開催時のもの（2020 年 11 月 17 日開催）。

（月刊下水道編部）

座談会出席者（順不同、敬称略）

白 﨑

亮

千郎

早川

正登

国土交通省
水管理・国土保全局
下水道部 流域管理官

東京都 下水道局
計画調整部
緊急重点雨水対策事業担当課長

横浜市 環境創造局
下水道計画調整部
下水道事業マネジメント
課長

林

松岡

遠藤

茂 樹

英和

雅也

千葉市 建設局
下水道建設部
雨水対策課長水コン協会員㈱東京設計事務所

水コン協会員
㈱ NJS

渡邊

石井

髙島

眞明

水コン協会員
㈱日水コン

月刊下水道

奥田

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康浩

水コン協技術・研修委員会
委員
中日本建設コンサルタント㈱英二郎

水コン協技術・研修委員会委員長（司会）
オリジナル設計㈱69髙島 本日は「都市浸水対策のさらなる推進に

令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨でも、向けて」と題し、これに係るいくつかのテーマに

下水道施設が被害を受けて機能を喪失したといついて意見交換を行いたいと思います。

う事例も生じています。例えば、令和元年東日

それでは、まず国土交通省の白﨑流域管理官か

本台風では、下水処理場 16 ヵ所、汚水ポンプ場

ら、近年の浸水等の状況や国の動向について、ご11 ヵ所、浸水対策をつかさどる雨水ポンプ場で紹介いただきたいと思います。

も 17 ヵ所が浸水被害を受けて、機能停止等が発

水害被害額の３割が内水氾濫生したということです。
このように、一般の方々の被害を防ぐのはもち

白﨑 近年、雨の降り方が変わり、水災害が激

ろん、公衆衛生や浸水防止等の観点から、下水道

甚化・頻発化してきて、毎年のように浸水被害が施設の機能確保も重要で、耐水化も必要だという

発生しています。その被害の状況は、テレビ等のことです。

報道では河川の破堤や越水などがクローズアップ
されますが、下水道が担当する内水でも毎年相当

ハード整備とソフト対策の現状な被害が発生しています。少し統計的な数字を説

次に、ハード整備の現状と重要性などについて明しますと、過去 10 年間の全国の水害被害額は述べます。例えば、先ほど説明した平成 30 年７

約 2.5 兆円に上っているのですが、そのうちの約月豪雨で、岡山市だと市内で約 5,000 戸の浸水被8,000 億円、約３割が内水氾濫によるものです。

害が発生しましたが、ポンプ場等が整備された区本日出席していただいている、例えば東京都に域においては浸水被害がほとんど見られないとい限ってみると、７割以上が内水氾濫によるものとう整備効果が出ている一方、対策が未実施の地区

なっています。

では甚大な被害が発生しているということが確認

また、浸水棟数についても見てみると、内水氾
濫によるものが約６割、10 年間で 21 万棟に上っています。

されています。
統計的に見てみますと、令和元年東日本台風においては、内水による浸水戸数の約９割は下水道

個別に見てみると、例えば平成 30 年７月豪雨

整備が途上である地区で発生しています。一方、では、岡山市や福山市をはじめとして 19 道府県

和田弥生幹線の整備などによって令和元年東日本

88 市町村で内水氾濫による浸水被害が発生し、台風等における浸水被害を防止・軽減している東

約 1.5 万戸が浸水被害を受けました。令和元年東京都の例もあります。

日本台風では、内水氾濫によって 15 都県 135 市

このように、施設整備を行うことが浸水対策の区町村で被害が発生し、内水により約３万戸が被ベースだと考えています。人口・資産等が集積す

害を受けました。また、令和２年７月豪雨では、る地区や近年甚大な被害が発生した地区等で、おまだ速報値ではありますが、福岡県の大牟田市やおむね５年に１回程度発生する規模の降雨に対し久留米市などを中心に内水氾濫による浸水被害がて下水道の整備が完了した面積の割合を示す「都20 府県 62 市町で発生し、約 5,000 戸が浸水被害

市浸水対策達成率」は、令和元年度末で約 60％を受けたという状況です。

といった状況です。気候変動等の影響で水災害がまた、このような被害に加えて、下水道の施設発生するリスクは高まっていて、再度災害防止にも被害を受けています。下水道はそのシステムの加え、今後は事前防災も重要になってくると考え

特性上、水を集めてくるので、低い所に立地するているところです。

ことが多く、下水処理場の約５割、ポンプ場の約続いて、ソフト対策の現状等です。住民の方々７割が浸水想定区域内に立地しているというデーの避難や浸水防止対策の検討に必要なハザード

タがあります。

マップは、地下街等を有し内水浸水により甚大な

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下水道技術座 談 会

被害の発生が懸念される約 20 団体の方々に想定なリスク評価結果の公表の推進ということが提言

最大規模降雨に対する内水ハザードマップの策定されています。これは、まちづくりや建築の分野をお願いしていますが、策定して公表していただから、多層的なリスク評価結果をその分野でも活いているのは２団体です。また、近年、浸水被害用していきたいという意見をいただいていて、こが発生するなど、内水ハザードマップの早期作成

ういう多層的なリスク評価も今後重要になってくが必要な約 500 団体のうち、内水ハザードマッ

るのではないかと考えています。

プを公表している団体はまだ約 400 団体という

この他にも、社会資本整備審議会河川分科会のことで、残り２割の団体は未策定・未公表といっ

答申や下水道政策研究委員会の制度小委員会の報た状況です。これらの対象団体には、令和２年度

告などがありますが、時間の関係上、割愛させて末までの策定をお願いしているところです。

いただきます。

さらにソフト施策としまして、「水位周知下水髙島 各都市においてはさまざまな浸水対策を道」が平成 27 年の水防法改正で設けられたので推進されていますが、それらの状況についてご紹

すが、福岡市で令和２年５月に全国で初めてその介いただきたいと思います。

指定が行われました。下水道が有する水位等の情報を住民の方々の避難や浸水防止に活用する取組

東京都の奥田課長から、お願いします。

みで、近年甚大な被害が発生した地区等ではソフ

都内 56 施設で 60 万 m3 の雨水を貯留ト対策の強化の一環として取り組んでいただけれ

奥田 東京都は、東京 23 区全域で１時間 50㎜

ばと考えています。

の降雨に対応できるようなかたちで下水道の整備

また、気候変動や事前防災という観点から、本を進めており、併せて、新宿駅や渋谷駅、池袋駅

省下水道部で、「気候変動を踏まえた都市浸水対など、浸水の影響が大きい地下街や、あとは過去

策に関する検討会」を設置しました。この検討会に甚大な浸水が発生している地区については、整の提言の一つ目が、今後、気候変動の影響をどう

備水準をレベルアップして１時間 75㎜の降雨に計画に見込んでいくかということで、計画雨水量対応できるようなかたちで下水道の整備を進めての設定について、ハード整備に用いる計画降雨にいます。

ついては、降雨量変化倍率を乗ずることが提案さ整備にあたっては、早期に浸水を軽減させるたれています。その降雨量変化倍率としては、地球

め、くぼ地や坂下、低地など、浸水の危険性が高

温暖化の影響が“２℃”にとどまるという前提で、い地区などを重点化して対策を実施するととも

北海道と九州北西部が 1.15 倍、その他地域が 1.1に、一部完成した施設を暫定的に稼働させること倍とされています。

で早期に効果を発揮させるなどの工夫を行ってい施設の耐水化の推進については、ハード対策にます。

おいて目標とする浸水深を、30 年に１回から 80

今お話しした地区の重点化は、23 区全域で浸年に１回程度の中高頻度で発生する河川氾濫等を水の危険性が高い地区を 54 地区選定して、下水想定して設定することを基本とすること、予備ポ

道の幹線やポンプ所、貯留施設などの整備を行っンプ等の既設の排水ポンプや排水ポンプ車等のさています。時間 50㎜対策を行っているのが 35 地

らなる活用を進めて早期の安全度を向上させる、区、それから、時間 75㎜対策など、50㎜よりレ

また東日本台風等で課題が生じた樋門等についベルアップして行っている地区が 19 地区で、合て、自動化・遠隔化を進めていくといったことが計 54 地区で重点化して整備を進めているかたち

提言されています。

になります。

また、ソフト対策のさらなる推進・強化というこれらの下水道整備による浸水軽減のストック観点では、計画降雨を含む複数外力による多層的効果としては、令和元年東日本台風のときには都

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内で初めて大雨特別警報が発表されるな
ど記録的な豪雨となりましたが、23 区
内には 56 の貯留施設があり、その施設容量である約 60 万 m3 の貯留率が約６割になりました。このうち、都内最大の貯留施設である和田弥生幹線は貯留容量が 15 万 m3 あるのですが、こういった施設など８施設が満管となりました。和
田弥生幹線流域では幹線で貯留し、まったく浸水が発生しておらず、浸水軽減に大きな効果を発揮したものと考えています。
こういった取組みにより、「下水道の浸水対策によるストック効果の発現」ということも抱えていました。さらに、東京に近くベッドタ

で、令和２年９月の「令和２年度（第 13 回）国

ウン的に毎年 10 万人くらい人口が増えていくと

土交通大臣賞『循環のみち下水道賞』」でグラン

いう人口爆発の問題を抱えたというのが、横浜のプリを受賞することができました。東京都の概要

五重苦といわれているものです。これに係わり五としては以上です。

大戦争と呼んでいるのが、ごみ、交通渋滞、環境

総合治水の先駆け

破壊、水資源不足、それから公共用地不足という問題でした。本日は時間の関係で説明は割愛しま

早川 浸水対策の現状をお話しするにあたっすが、これら課題の解決に向けて、先人たちは六て、若干、お時間をいただいて、背景となる横浜

大事業というものを計画し、みなとみらい 21 地

市の街づくりについてお話しできればと思いま

区の築造のほか、港北ニュータウン、ベイブリッ

す。

ジなど、現在の横浜の骨格を整える事業を進めて現在横浜は、人口約 370 万人を擁する、基礎きました。

自治体としては最大の都市となっています。
また、

実は、これら五重苦や五大戦争などがこれからある不動産リサーチ会社の住みたい街ランキング

お話しする浸水対策においても大きなポイントに

では、３年連続で横浜が１位と名誉ある称号もいなっていまして、横浜の浸水対策を難しくしたの

ただいています。加えて市内総生産は約 13 兆円

は、まさにこの背景があります。

という規模で、ハンガリーやニュージーランドとまず、先ほども申し上げたとおり、年間 10 万

いう一国並みの経済力を持つ都市に発展していま

人の人口爆発と言いましたけれども、スプロール

す。

現象という虫食い状態で横浜はかなりの速度で開ただ、ここに至るまでに、横浜市にはさまざま発されてしまいました。インフラが整わないなか

な試練もあり、横浜のまちづくりを語るときに、で都市化が進んでしまい、浸水被害のほか、がけ「五重苦」や「五大戦争」という言葉が出てきます。

崩れが発生するなど、深刻な問題に対処しなけれ

この五重苦、
本日は詳細にはご説明しませんが、ばなりませんでした。
加えて、スプロール化によっ関東大震災、経済恐慌、横浜大空襲・戦災、それて、守るべき地域が点在してしまいました。

から、横浜は終戦後接収されまして、実は接収地

横浜のあちこちに守らなければいけないエリア

が最大で約 1,200ha、ディズニーランドで 20 個が存在してしまうこと、爆発的・加速度的な都市

分以上の土地が接収され、この接収地という問題化が一気に流出増を起こしたこと、浸水対策がど

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下水道技術座 談 会

うしても後追いになってしまうことなど、都市化上回る大雨が頻発しており、一度整備が完了したの速度に浸水対策が追いつかない状態でした。

地区で再び浸水被害が発生し、社会・経済活動に顕著な例が、これからお話しする鶴見川流域です。鶴見川流域は昭和 33 年には市街地率が 10％影響を与えていることから、被害軽減に向けた取組みが喫緊の課題となっております。

であったものが、昭和 50 年代には 60％、さらにそこで、安全・安心なまちづくりに向け、こう平成 15 年には 85％と、ほぼ市街地で、治水安全した浸水被害の発生状況等から、地域特性に応じ度、浸水安全度の向上は命題となっていました。

た浸水対策を進めるため、平成 27 年より、近年

そのようななか、加速度的な都市化に対して、の降雨特性（平成 26 年から過去 20 年間）や都早期に治水安全度を上げるため、河川、下水、そ

市機能の集積度等を踏まえ、重点的に対策を進め

れから流域が連携をしながら治水安全度、浸水安る地区の選定および整備順位に関しての基本事項

全度を高める総合治水を全国に先駆け、この鶴見の検討を進め、平成 29 年８月に「千葉市雨水対川流域で実施してきました。平成 17 年に特定都策重点地区整備基本方針」を策定いたしました。

市河川浸水被害対策法という新たな法律ができま一度整備が完了した地区で再び整備を実施するしたけれども、この第１号の指定も鶴見川流域には多くの時間と費用を要することから、策定しで、さらに、東京都も流域に含む境川流域もこのた基本方針では、平成 28 年に国が新たに示した

新たな法の指定を受けて総合治水を進めています

ガイドラインに基づき、浸水リスクや都市機能集

ので、結果的に総合治水を積極的に進めてきたの積度を評価し、優先度の高い地区を対象に整備対が横浜市といえるかもしれません。

象降雨を引き上げるなど、より効率的な雨水対策

一方、横浜では公衆衛生の確保などから水洗化の推進を図っていく方針としています。

に重点的に取り組んできており、昭和 50 年代のこの方針に基づき、選択と集中の観点から重点

なかごろからは、毎年 1,000 億円を超える下水道

的に対策を進める 13 地区を重点地区として、計整備費を投入して下水道処理人口普及率を上げて画降雨を従来の 53.4㎜／ｈから 65.1㎜／ｈに引ききました。おかげさまで、何とか令和元年に概成上げ、令和 19 年度までの 20 年間で整備を完了

で普及率は 100％になりましたけれども、浸水対することを目指しています。

策はこれからという状態で、雨水幹線整備率につ併せて、従来の計画降雨である 10 年確率のいては、未だ６割強という状況で、まだまだしっ

53.4㎜／ｈの降雨に対しては「千葉市下水道事業

かり取り組んでいかないといけないと考えていま

中長期経営計画」に位置付け、早期に対応が必要す。

な箇所の整備完了を目指しております。
近年の被害状況については、令和元年房総半選択と集中の観点で雨水対策

島台風での長時間の停電、また令和元年 10 月 25

林 千葉市では、都市化の進展に伴う雨水流出

日の大雨では本市における観測史上最大となる時量の増大等による浸水被害の発生を受け、平成間最大降雨量 89.5㎜を記録するなど、例年 10 月

16 年度に「雨水整備事業計画」を策定し、整備に降る２倍近い雨がわずか半日で降ったことか

対象降雨の引上げ（５年確率、50.0㎜／ｈから 10ら、土砂災害や浸水被害など甚大な被害が発生し年確率、53.4㎜／ｈ）や地区ごとに流出係数を見ました。

直すなど、計画諸元の精査を行い、主要な雨水管これらを踏まえ、従来からの整備および重点地

渠、貯留施設、ポンプ場の整備を計画的に進めて区の整備について、地域特性を踏まえた効率的なおります。

被害軽減対策を進めております。

しかし、近年では地球温暖化等の影響と考えら髙島 三つの都市から現況等についてご説明をれる異常気象に伴い、本市においても計画降雨をいただきました。ここからは、座談会のテーマの

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１番目として、内水浸水想定区域図、ハザードマッ

し・改定を進めているところで、令和元年度末まプについてお話をいただきます。

でに、都内の対象 16 流域のうち 12 流域で浸水

最近の大きな動きとして、令和２年８月から、予想区域図を公表しています。残りの４流域につ

不動産取引時において、水防法に基づき作成されきましては、今年度中に都内についてはすべて完た水害ハザードマップにおける対象物件の所在地了させる予定です。

の説明が義務化されました。洪水等のハザード

これまで、この浸水予想区域図は浸水の深さとマップもあるなか、内水浸水について住民に伝わ範囲を定性的にビジュアル的に住民の方にお示しるよう、表現方法や作成・周知にあたってのご苦していたのですが、この想定最大規模降雨への見労なども併せてご紹介いただけませんか。

直し改定の際は、メッシュごとに浸水の深さや地内水・外水一括表示でわかりやすく盤の高さを定量的にホームページで公表するようにしています。これにより、住民の方や不動産関奥田 東京都の特徴ですが、東京 23 区では下係者からは、ホームページを見れば浸水の深さや水道管理者と河川管理者が連携してハザードマッ

地盤の高さの数値がわかるようになったので、都プの基となる浸水予想区域図を策定しており、流庁への数値の問合せが大幅に減りました。これも

出解析シミュレーションを下水道と河川が一体的

サービス向上の工夫の一環だと思っています。

に行っているというのが大きな点です。一体的に

それからまた、浸水予想区域図の作成に活用しシミュレーションを行っていますので、下水道のているのが、流出解析シミュレーションです。今

放流先である河川水位など、河川との境界条件も回の想定最大規模降雨への見直し改定の際には、時間的に変化があるような状況となっています。

時間ごとの下水道管内の雨水の流れだけではなくまた、浸水予想区域図における浸水の深さは、内て、下水道管にのみ込めずに地盤に雨水が溢れ出

水と外水のうち、深いほうを表示するようにするてからの表面流出の流れや、あるいは浸水の深さとともに、さまざまなハザードマップがあるなかや範囲を示すメッシュがより細かく表示できるよで、内水と外水を一緒に表示することで、住民のうになりました。
コンピューター技術等の進歩で、方にはできるだけわかりやすくなるよう工夫してメッシュの数を多くしたり、あるいはそういったいます。

複雑な流れなども解析できるようになっており、

それから、東京 23 区は水防管理者が 23 特別区となりますので、下水道管理者と水防管理者が異なるというのも他の自治体とは異なる大きな特徴で、特別区には浸水予想区域図の検討に一緒に参画してもらうとともに、不動産関係者には、まより実態に近いかたちで把握できるようになっています。

洪水・高潮・内水を一冊に早川

横浜市では、すでに平成 26 年から 27

ちづくり部署の不動産関係を指導する部署や、河年にかけて内水ハザードマップを作成し公表して

川部署と一緒に説明会なども行っています。

いますが、対象降雨は、当時横浜市に大きな浸水

東京都では、平成 12 年に東海地方で発生しま

被害を起こした平成 16 年の台風時の降雨、時間した総雨量 589㎜、時間最大雨量 114㎜の東海豪

降雨量 76.5㎜を使って浸水想定を行い、横浜市の雨と同規模の豪雨が降った場合を想定して浸水予

18 区すべてで公表してきています。

想区域図を作成し、平成 20 年度までには都内す

現在、令和元年９月３日の大雨で、これまでのべてで公表が完了しています。現在は、平成 27

既往最大をはるかに超える時間降雨量 100㎜とい

年の水防法の改正を踏まえ、浸水想定に用いる降う降雨を横浜市で観測したことや、これまで作っ

雨を国土交通省が定める総雨量 690㎜、時間最大てきたハザードマップがすでに５年を経過し、施

雨量 153㎜の想定最大規模降雨に変更して、見直設整備もある程度は進んだということで、想定最

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下水道技術座 談 会

大規模降雨として、時間降雨量 153㎜――これは千葉県で観測された最大降雨ということですが、153㎜の雨で浸水想定を行い、来年度以降ハザード
マップを見直し公表する予定です。
この時間降雨量 153㎜も、実績降雨波形を引き伸ばして対象降雨とするのか、それとも下水道計画の基準となっている中央集中モデルを引き伸ばすのか、さまざまな議論を重ね、いくつかの降雨で浸水シミュレーションを実施
してみました。結果、大きな差がない
ことを確認し、結果的には計画の基準としている中央集中モデルの引き伸ば
しを対象降雨とすることを予定しています。
さらに若干細かくなりますが、下水道の流達時間は最大でも２時間程度ということで、153㎜の

市域全域で内水ハザードマップを公表していることもあり、水防法に基づいたものとはなっていません。

引き伸ばしは２時間までとし、24 時間の残りの

このため、宅地建物取引業法施行規則が改正さ“裾野部分”は、10 年確率の中央集中型モデルハ

れ、不動産取引時において水害ハザードマップにイエトの裾野をそのまま使うこととしました。

おける対象物件の所在地を事前に説明することが決定のポイントとした一つに、神奈川県の河川義務となりましたが、横浜市の内水ハザードマッ

で、すでに想定最大規模降雨で浸水想定区域図が

プは水防法に準じて策定しているので説明義務と策定されておりまして、河川整備基本方針の基準はなっていません。

となる 100 年確率のモデルハイエト裾野を使われていたということも参考にしました。

ただ、可能な限り水害リスクを把握して日頃から避難行動等に役立ていただけるように、宅地建

また、ちょっとした工夫ですが、横浜市では、物取引業者の皆様に、「取引等の際には当該取引これまで洪水ハザードマップ、内水ハザードマッの対象の宅地や建物の所在地等を情報提供していプを作成した時期が違うこともあり、それぞれただきますようお願いします」と横浜市のホーム

別々に市民の方にお配りしていました。市民の方ページで掲載してお願いするとともに、多くの問からは何枚もハザードマップがあって使いにくい

合せが不動産業者からありますけれども、その際というお声もいただいていましたので、危機管理にも、洪水ハザードマップの説明に併せて内水ハ

部局とも調整しまして、今回の内水ハザードマッ

ザードマップの説明もしてほしいということをおプの改定に併せて、大雨や台風に由来する、洪水、

願いしています。

高潮、それから内水の三つをすべて合わせて１冊の「浸水ハザードマップ」としてとりまとめ、横浜市には約 170 万戸ありますが、全戸配布する予定としています。

ICT 防災マップで浸水履歴も公開
林 千葉市のハザードマップの作成・公表状況
は、県が管理する水位周知河川の洪水浸水想定区

それから、横浜市の内水ハザードマップは、水域図の作成に合わせ、内水の浸水想定区域図の作

防法の「雨水出水により相当な損害を生ずるおそ成を行っております。市内を流れる 13 河川のうれがあるものとして指定」の有無にかかわらず、ち、水位周知河川は２河川あり、市の中心市街地

月刊下水道

Vol. 44No. 375

を流れる河川流域を平成 20 年度に、市境を流れ

物取引業法施行規則が改正され、不動産取引時にる河川流域を平成 21 年度に、それぞれ洪水・内おいて、水害ハザードマップにおける対象物件の水浸水想定区域図を公表しました。

所在地を事前に説明することが義務付けられまし平成 27 年の水防法の改正では、計画降雨からた。対象となるハザードマップは水防法に基づき想定最大規模降雨とした浸水想定区域の指定等が作成された洪水、雨水出水、高潮の水害ハザード

義務付けられたことから、水位周知河川の洪水浸マップとされており、本市の場合、水位周知下水

水想定区域図の作成に合わせ、内水浸水想定区域

道の指定がないため、内水ハザードマップは水防図を見直し、令和２年４月に市の中心市街地を流法に基づくものではありませんが、不動産取引時れる河川流域のハザードマップを公表しました。

に活用されることを期待しているところです。

さらに、市境を流れる河川につきましては、現

また、高潮により広範囲の区域が浸水する想定

在、内水浸水想定区域図の見直しを行っているととなっておりますが、県によると、本市の海岸はころであり、今年度末に公表予定です。

水位周知海岸に指定していないことから、水防法

本市には、内水により相当な被害が生じる恐れに基づくものではありませんが、内水同様に不動がある地下街等がないことから、水位周知下水道

産取引時に活用されることを期待しています。

を指定していないため、内水浸水想定区域図を作成する義務はありませんが、国が作成促進に関する通知を発出したこともあり、「浸水想定の作成

髙島 続いて、コンサルタントの取組みや提案についてお話をいただきたいと思います。

等のための想定最大外力の設定手法」に基づき、

小さな降雨でも水害は発生する

対象降雨を想定最大規模降雨 153㎜／ｈとし、令松岡 取組みというより提案・意見のような内

和３年度以降も水位周知河川以外などの区域について、河川管理者である県の動向を注視し、内水浸水想定区域図を作成する予定です。

容になります。
洪水と内水氾濫、これは降雨量、降雨範囲、降
雨継続時間などの降雨規模や発生頻度が大きく異併せまして、耐水化計画の策定は、照査降雨なっています。その一方で、想定最大規模の洪水

89.5㎜／ｈの浸水深を確認する必要が生じたこと

ハザードマップだけを策定しておけば想定されるから、18 ヵ所の大規模ポンプ場および２ヵ所の浸水が把握・認識できると判断されて、内水ハザー

処理場を含む流域について、対象降雨を照査降雨

ドマップをまだ策定されていない例が、特に地方としたシミュレーションも進める必要があり、令の中小都市では多く見られるように思います。

和元年度までに内水浸水想定区域図の作成が済ん

想定最大規模の洪水だけが水害ではなく、よりでいる流域については、対象降雨を想定最大規模

頻度が高くて、より規模の小さな降雨によっても降雨で作成したため、別途、照査降雨でのシミュ

水害は発生し得るということ、それから、内水氾

レーションを進めていく予定です。

濫が発生する降雨や下水道施設で対応する降雨はまた、今年度公表した想定最大規模降雨のハ

主にそのような降雨であるという認識を、官民でザードマップは、防災部局で作成していますが、今後十分に共有をしていく必要があると考えていウェブ公開としており、洪水、内水、高潮の水害ます。

に関わるものを選ぶことで、区域を重ねて確認す

またそのためには、想定最大規模降雨や既往最ることができます。さらに、浸水履歴を民間の気

大降雨、計画降雨の他に、50㎜や 40㎜などの複象会社が作成している「ICT 防災マップ」に載

数の降雨規模――先ほど白﨑流域管理官からお話せてウェブ公開し、ハザードマップが未作成の地がありました多層的なリスク評価ということです

域についても情報の周知に努めています。

が――そういった降雨に基づいて内水浸水想定を

そして、先ほども出ましたが、今年度、宅地建76行ってマップを策定・公表することで、河川から

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下水道技術座 談 会

離れた地域や局所的な集中豪雨による内水氾濫のホームページで積極的に公開されるなどの取組み可能性を官民で共有していけると考えています。

がまだ不十分ではないかと思われます。

それから、東京都や横浜市などでは河川と下水

実際に、ハザードマップの目的は、市民の避難道を一体としたモデルで解析をされているという誘導や自助による人命の確保と考えれば、市民に事例がありますが、内水浸水想定にあたっては、

とって本当に使いやすい資料にすべきだと思いま

下水道の放流先の外水位の設定が浸水の状況に大す。例えば、作成段階の工夫として、パブリックきく作用するため、差異が生じてくる部分だと考コメントの積極的な実施は一般的に行われていまえています。したがって、同じ降雨でも複数ケーす。それに加え、行政区域は非常に広大・広域にスの外水位を用いた想定を行うことや、河川と下なりますので、それを自治会・コミュニティーレ

水道の流出のピークは必ずしも一致はしないといベルで積極的に使っていただくため、手作りハうことを踏まえて外水位の変動を考慮した想定を

ザードマップを意識して、作成段階から市民団体

することも必要になってくると思います。

の意見を聞きながらマップを作成するような取組

また、河川の整備・改修状況によっては、実際

みも昨今行っているところです。

に頻繁に計画高水位を上回る水位が発生している

２点目として、公表して終わりではなく、公表場合もあります。ですので、実態に即した条件設

後いかに多くの市民の方々に活用していただくか

定を行うことが浸水想定を行ううえでは今後も重がもう一つの課題と考えています。

要になってくると考えています。

某自治体で 10 年ほど前に雨水に関するアン

最後に、ハザードマップの表現方法についてでケートを取らせていただき、そのなかで「ハザーす。今後は、多層的なリスク評価の結果をどう示

ドマップを公表しているのですが使っています

していくかということで、わかりやすい表現方法、か」と質問したところ、「存在を知っている」も理解しやすい情報提供の工夫が必要になってくる

しくは「活用している」というお答えをいただいと思います。浸水想定区域図、ハザードマップなたのが６割ぐらいでしたが、「活用している」がどでは、一般的には特定の降雨条件による浸水想さらに半分の３割ぐらいでした。
「活用している」

定範囲、浸水深を色分けして作成されていると思と答えた方々のなかで、年齢層で見ていくと、高いますが、例えば複数の降雨条件などによって異齢者の方々と若年層・中年層の方々では使われ方

なる浸水想定範囲を色分けして表示するとか、住が異なるという結果でした。

民がテレビやウェブから得られる気象情報とハ同様のアンケートを 10 年後に実施したところ、

ザードマップをリンクさせて見ることで、より有活用の比率がまったく上がっていなかったので用な情報になるのではないかと思います。また、す。理由を確認する過程で、マップの使われ方をそれと併せて標高図を表示するなどということも調べていくと、高齢者の方々は圧倒的に紙媒体で理解の促進につながると考えています。

見ていました。SNS やホームページなどはよくWeb など複数媒体の活用をわからないというご意見が多々ありました。一方で、若年層や中年層の方々は、例えば通勤・通学

遠藤 私からは、昨今ハザードマップの業務をのときに大雨が降ってくればすぐにスマートフォ

担当するなかで、市民への周知方法に関して課題

ンで調べるなど、SNS やホームページ等から情や提案がありますので、３点ほどお話しさせてい報入手をしているというご回答をいただいていまただきます。

す。

まず１点は、ハザードマップは一般的に行政側

つまり、年齢層によって情報伝達手法はかなりが一方的に作成・公表されているパターンが全国差異があることがアンケート結果から確認できま的に多いということです。
先ほどのお話のように、した。今後は、紙媒体も活かしつつ、複数の伝達

月刊下水道Vol. 44No. 3

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手段を活用することが重要と考えます。

くることを指摘し、リスク評価に反映することが私見ですが、IoT 技術を活用して、昨今ですとできた事例もありますので、浸水シミュレーショ

VR や AR といった技術の開発が進んでいますし、ンの実施はメリットが大きいと実感しています。

シミュレーション技術も発達していますので、こ

ただ、問題と感じている点として、浸水実績がれらを組み合わせて浸水のリアルタイムにおける報告されていない箇所では対策の必要がないと判可視化技術の開発を進めていくべきと思います。

断されている自治体が少なくないということで３点目として、一般市民の方々との講習会に参す。報告されていない箇所については“隠れた浸加させていただいたときに、参加者から「手元に水”を見落としているのではないかと危険視してさまざまなマップがあり、種類が多すぎてよくわ

おります。

からない」
というご意見をいただいています。
マッ

今後、ハザードマップにおける取引対象物件のプを一体にして配布する、わかりやすく説明して所在地について説明が義務化される状況でもあり

いく、さらには、内水と外水で時系列的な発生のますので、このあたりをどのように対応していく

プロセスも違いますので、そのあたりの説明はかが課題です。ハザードマップへの記載方法につしっかりマップに記載して伝達していくことが非いては、地域住民の方々に誤解なく伝わるように常に重要だと考えています。

表記していくことはもちろんですが、最近では、

SNS 活用した随時更新も検討を

内水浸水にかかわらず、SNS 等を通じて地域住民の方々からいただいた情報を活用できるシステ

石井 ハザードマップについては大多数の自治ムを導入している自治体があります。これらの情体がほぼ作成済みだと思いますが、このところ、報を積極的に活用することで、内水浸水想定区域

過去に作成したハザードマップの更新に関する相をリアルタイムで更新し、精度を高めていくこと談が増えてきています。その際に、作成済みのハが必要なのではないかと考えています。また、こザードマップを見せていただくと、洪水に関してういった取組みを進めることで、地域住民の方々

はきちんと色がついた、いわゆる浸水深がわかるも浸水対策への関心が高まっていき、公と民が連ようなマップが公表されているのですが、内水に携することでよりよいものが作れるのではないか

関しては、床上・床下浸水や道路冠水の場所を示と思います。
こういった情報の収集・整理は、今までは自治しているだけのものが見られる状況です。
浸水実績が報告されている地区では浸水シミュ

体の職員が実施している状況ですが、こういう作

レーションを提案していますが、こういった地区

業を職員のみで対応していくことには限界があるでは比較的浸水シミュレーションが受け入れられのではないでしょうか。SNS 等を使ったシステており、対策検討も進んでいる状況です。実際にムを活用することに加え、浸水発生時に収集する

こういった地区で浸水シミュレーションを実施し情報はどういったものが必要であるか、取りまとてみますと、浸水が出ている場所以外でも、浸水めはどういった様式がよいのか考えています。まが発生していることも把握することができます。

た、技術の継承も重要となってきますので、アド

他の自治体での事例ですが、解析結果で現状はバイスしていくことの重要性も感じており、ハ畑となっている箇所で発生している浸水に関し

ザードマップを作成する際にはそういった部分まて、ここが将来開発されると、いまそこで発生しで踏み込んで提案を進めている状況です。

ている浸水が大規模な浸水被害として顕在化して

78（次号に続く）月刊下水道

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