２０２３年度
公立大学法人下関市立大学年度計画

公立大学法人下関市立大学

目 次
Ⅰ 教育に関する目標を達成するための措置
１ 学部における教育の充実に関する目標を達成するための措置
２

1
1

大学院研究科及び専攻科における教育の充実に関する目標を達成するための措置

2

３ リカレント教育への取組に関する目標を達成するための措置

2

４ 質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置

3

５ 学生支援の充実に関する目標を達成するための措置

4

Ⅱ 研究に関する目標を達成するための措置
１

5

独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標を達成するための措置

5

２ 研究活動の充実に関する目標を達成するための措置

5

３ 研究成果の社会還元に関する目標を達成するための措置

6

Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標を達成するための措置

6

１ シンクタンクとしての機能強化に関する目標を達成するための措置

6

２ 地方創生への取組に関する目標を達成するための措置

7

３ グローバル化への取組に関する目標を達成するための措置

8

Ⅳ 管理運営に関する目標を達成するための措置

8

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

8

２ 財務内容の健全性の確保に関する目標を達成するための措置

9

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置

10

４ その他の業務運営に関する目標を達成するための措置

10

Ⅴ 予算、収支計画及び資金計画

12

Ⅵ 短期借入金の限度額

14Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

14

Ⅷ 剰余金の使途

15

Ⅸ 市の規則で定める業務運営に関する事項

15

（№は中期計画該当番号）
Ⅰ

教育に関する目標を達成するための措置
１

学部における教育の充実に関する目標を達成するための措置（教育内容の充実）
ア

２０２３年度入学生から適用する経済学部の新カリキュラムを着実に実施する。あわせて、カリキュラムを不断に点検する。（№1-1）（能動的な学びの促進）イ

これまで実施してきた取組を継続するほか、総合大学化に向けて、アクティブラーニングに関する点検を行う。（№3-1）

ウ授業の実施に当たり、Google Classroom を開設するなど、学校向けＷｅｂサービスを活用して学生の自主学習を促進する。（№3-2）（地域への関心の涵養）エ２０２３年度から教養教育に新設する「下関学」分野の科目、ＰＢＬや公共マネジメント特講等を通して、地域と連携した教育を実施する。（№4-1）（グローバル化への関心の涵養）オ

民間企業の教育的ノウハウを導入したオンラインによる 外国語学習等を実施し、海外体験に必要な語学力の向上に貢献する。また、経済的な支援事業を継続し、海外留学等を体験する学生の輩出を後押しする。
交流協定を締結している大学との連携を深める。（№5-1）

カ

留学生による母国紹介や留学を終えた学生の体験発表、地域コミュニティとの交流、語学ボランティア等、キャンパスを拠点とし、多様な人々との交流と共生への理解の促進を図る。また、日本の伝統や文化に親しむ機会の創出等、日本への造詣を深め、日本の魅力を世界に発信するための取組を推進する。（№5-2）

キ

留学生チューターの活動をサポートすることにより、新入留学生の支援を行うとともに、留学生との共修を通してチューター自身のグローバル化への関心の涵養に努める。（№5-3）

ク

外国語の各種検定試験の単位認定制度について学生に周知し、延べ５０人以上の学生が単位を認定されるように受験を奨励する。（№5-4）（授業改善の推進）
ケ

総合大学化に向け、ＦＤの組織的な実施のあり方について検討し、実施体制を整備する。（№6-1）（大学間連携事業の有効活用 ）コ

大学間連携により学生に幅広い学修の機会を提供するため、「大学コンソ1

ーシアム関門」が企画する共同授業及び「Ａキャンパス」に本学の開講科目を提供する。（№7-1）（アセスメントポリシーの策定と内部質保証の推進）
サ

下関市立大学におけるアセスメントポリシーに基づき、学修成果を測定し、評価する。（№8-1）

シ

学修成果指標（ＥＳＬＯ）について、学生へ丁寧に周知し、その活用を促す。（№8-2）

ス

卒業予定者アンケート及びＩＲアンケートを実施して学生の学習成果を把握し、当該結果を教学マネジメント（ＰＤＣＡサイク ル）に活用する。
（№83）

セ

講義別成績統計表を作成して各教員に配布し、積極的な活用を促す。
（№84）

ソ

教学に関する各種調査の実施、調査結果の管理及び分析等を担う体制を整備する。（№8-5）

２大学院研究科及び専攻科における教育の充実に関する目標を達成するための措置（ディプロマポリシーに基づく教育の充実 ）ア

２０２３年度入学生から適用する大学院経済学研究科の新カリキュラムを着実に実施するとともに、カリキュラム改善等について不断に点検する。
（№9-1）（ＦＤの実践による教育方法等の改善・充実 ）イ

大学院生の要望を聴取するなどして必要に応じて教育方法の改善に活かす。
（№10-1）（アセスメントポリシーの策定と 内部質保証の推進）
ウ

下関市立大学大学院におけるアセスメントポリシーに基づき、学修成果を測定し、評価する。（№11-1-1）（専攻科における教育の充実と人材育成）
エ特別支援教育特別専攻科において、特別支援学校教諭一種免許状の授与資格を確実に得られるよう専門的知識の教授に努めるとともに、地域が求める人材を育成する。（№11-2-1）

３

リカレント教育への取組に関する目標を達成するための措置（リカレント教育への取組）

2

ア

大学ホームページや各種広報物を通じて、学部、大学院研究科及び専攻科における社会人学生の受入や長期履修制度等について広報する。（№12-1）

イリカレント教育センターが提供するプログラムについて地域と社会的な要求に基づき、コースを新設する等、拡大及び充実化を図る。
また、社会人や遠方の方でも受講しやすい環境を整備した上で、各種媒体を通じて受講生を募集する。（№12-2）

ウ

公開講座において、社会人や市民が受講しやすい環境を整備する。（№123）４

質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置（入試制度の整備及び点検）ア

志願者層の変化にも注視し、２０２５年度以降の３学部体制での入試制度の検討を行う。（№14-1）（質の高い学生の安定的確保 ）イ

高校訪問やオープンキャンパスを通じて本学の魅力や入試の特徴を高校教員と受験生、その保護者に説明することにより、学習意欲の高い受験生を確保するとともに、新学部に関する情報提供を積極的に行う。（№15-1）

ウ

一般選抜志願者数３,５００人以上の目標に向け、各地で開催される進学説明会や高校ガイダンスに積極的に参加する。（№15-2）エ

下関市内からの優秀な進学者の増加を目指し、高校関係者と意見交換を行う。（№15-3）（入試の運営方法の改善）
オ

学外試験場の設置場所について、不断に点検を行う。（№16-1）（広報活動及び高大連携の充実・強化 ）カ

新学部に対応した広報を拡充し、経済学部を含め本学の知名度の向上を図る。また、オープンキャンパス及び入試に関するホームページを充実させ、志願者増を図る。（№17-1）

キ

学生広報スタッフによる活動を支援する。（№17-2）

ク「出張講義ライブラリー２０２３」を作成し、大学ホームページに掲載するとともに高校へ周知する。
高大連携の強化に向けて、出張講義によって本学の魅力や教育内容がより伝わるよう、教員の講義メニュー開発をサポートする。（№17-3）（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
ケ

大学院入試制度について引き続き見直しを検討する。（№19-1）

3

コ

広報物の配布やＳＮＳを通じて、大学院に関する広報を強化する。（№192）

５

学生支援の充実に関する目標を達成するための措置(1) 学修支援（学修支援の充実）
ア

教職員、学務部並びに保護者と連携し、過少単位や学修面で支援を要する学生に対し、修学・履修に関する相談等を行う。支援を要する学生については、アセスメントに基づき、教員及び関係部署と情報共有しながら、見立てと当面の支援方法等を共有し、必要に応じた支援を実施する。（№20-1）

イ

合理的配慮を要する学生への相談や支援を継続的に行う。また、合理的配慮の理解と周知に向け、学内研修会の開催や新入生オリエンテーション等での案内、パンフレットの作成など啓発活動を行う。（№20-2）

ウ

相談支援センターが受理したケースは、個別カルテにより相談記録を蓄積し、多面的な理解や支援に役立てる。各部署からの要請や当センターが必要だと判断した事案については、関係部署と支援会議を行い、情報の共有化を図る。（№20-3）

エ

成績優秀者学修奨励金制度を通じて、学生の学修意欲の向上を図る。（№20-4）(2) キャリア支援（キャリア支援の充実）
ア

アカデミックリテラシーでのキャリア講演を通じて、キャリア教育科目の履修を促進することで、学生の就業意識を涵養し、キャリアを主体的に設計することができる人材の育成を目指す。
国内外インターンシップ及びＰＢＬを実施するとともに合同業界研究会や市大キャリアスタディをはじめとする実践的な就業力育成を意識したイベントを実施する。（№21-1）

イ

就職決定率９５％以上を達成する。（№21-2）（下関市内企業を学生に認知してもらうための取組）
ウ

下関市や下関商工会議所からの情報提供に基づき、学生に下関市内の企業等を認知してもらうため、学内でインターンシップフェアや業界研究会を実施する。（№22-1）(3) 生活支援（経済的支援の充実）

4

ア

高等教育の修学支援新制度の対象機関として入学金及び授業料の減免を実施するとともに、奨学金による適切な支援を円滑に実施する。（№23-1）（生活支援の充実）
イ

学生の心身の健康、学修や生活上の相談に応じ、悩んでいる学生自身の自己理解や課題解決力等、メタ認知に働きかける相談・支援を行う。必要に応じて、学内関係部署との連携や外部の専門機関の紹介などを行い、適切に支援していく。（№24-1）

ウ

学生生活の充実を図るため、課外活動の支援として情報提供や意見交換の場を継続して設ける。（№24-2）

エ

安心安全に学生生活を送ることができるよう、新入生オリエンテーション
にて生活面の情報提供と注意喚起を行う。（№24-3）（ハラスメントによる人権侵害の防止）
オ

ハラスメントの未然防止と早期解決に向け、ハラスメント防止に係る講習会や理解度を確認する Ｗ ｅｂ 調査を実施する。また、リーフレットの作成を行い、ハラスメントに対する理解と周知を促す。（№25-1）

カハラスメントに関する相談体制や業務分担について、内容を精査して課題を洗い出し、必要に応じて組織的な改善を図っていく。（№25-2）

Ⅱ研究に関する目標を達成するための措置
１

独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標を達成するための 措
置（独創性及び特色のある高水準の研究の推進 ）ア

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、２０２３年度に新設するＵＲＡ室を中心に研究の推進支援を強化する。（№26-1）（特色ある地域研究の推進）
イ

２

地域の課題等に関する特色ある研究を推進する。 （№27-1）

研究活動の充実に関する目標を達成するための措置(1) 研究支援体制の充実（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
ア研究活動の活性化及び科学研究費助成事業等の外部資金獲得のため、Google Classroom や電子メールを利用して教員に情報を周知する。
（№28-1）イ

２０２３年度に新設するＵＲＡ室が中心となって、科学研究費助成事業等の申請・採択率向上を支援する。（№28-2）5

（研究環境の改善及び支援体制の整備 ）ウ

２０２３年度に新設するＵＲＡ室が中心となって、研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知する。（№29-1）(2) 研究倫理の遵守（研究倫理の遵守）
ア

研究倫理の遵守について各種啓発活動を継続し、不正防止に努める。（№30-1）

３

研究成果の社会還元に関する目標を達成するための措置（学術シンポジウム等の実施 ）ア

学術シンポジウムや研究成果報告会等を開催し、官公庁、経済界その他広く市民に周知して参加を促す。（№31-1）（研究成果の公表と地域社会への還元）
イ

機関リポジトリをはじめ様々な媒体を活用して、論文、シンポジウム及び地域研究の成果等を広く社会に公表する。（№32-1）

ウ

地域に関する史資料の収集及び整理を行い、広く市民に公開する。（№322）

Ⅲ

産官学連携の推進に関する目標を達成するための措置
１

シンクタンクとしての機能強化に関する目標を達成するための措置（受託研究・共同研究の推進 ）ア

下関市の企業、行政及び各種団体等の課題解決に向けて情報収集を進め、学外組織との受託研究又は共同研究に取り組む。（№33-1）（市行政課題への取組）
イ

地域の課題等について市と情報共有を図りながら、その分析及び解決等に向けた研究の実施を推進する。（№34-1）（地域企業やＮＰＯとの連携・協力の推進）
ウ「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、海外における下関市内の企業等の情報発信及び事業展開に係る取組において連携、協力する。（№35-1）

エ下関市の企業、ＮＰＯ等に本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提供する。（№35-2）（下関市の行政課題の共有化と審議会等の委員就任 ）オ

市幹部との情報交換の場を設けるなど、下関市の各部署と連携しながら行6

政課題の把握に努める。（№36-1）
カ

教職員の地方公共団体の審議会等の委員就任に積極的に応じる。（№36-2）（理系大学と企業・行政とのコーディネート）キ

周辺の理系大学と情報交換を図りながら、大学ホームページや学内の情報ボックスを通じて情報発信する。（№37-1）（海外へ展開する地場企業の支援 ）ク

海外展開を図る地場中小企業の支援を行うため、引き続き情報収集・提供を行う。（№38-1）

２

地方創生への取組に関する目標を達成するための措置（企業現場等を活用した授業 の展開）
ア

企業現場等の第一線で活躍する実務家と連携した講義や授業アシストの活用、企業現場等での実習を通じて、課題を発見し、実務的知識や技能に触れる授業を実施する。（№39-1）（地域が求める人材養成への貢献 ）イ

学部、大学院及び専攻科における科目等履修制度並びにリカレント教育センターが実施する教育プログラムの活用により、地域が求める人材養成を図る。（№40-1）

ウ

企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を２人以上派遣する。（№40-2）（初等・中等教育機関との連携）
エ下関市内の高校等への出張講義や大学での学びの体験を提供し、本学の教育方針や魅力を伝える。（№41-1）

オ

下関中等教育学校との連携を継続するなど、下関市内の初等・中等教育機関と積極的に連携する。（№41-2）

カ

地域が求める人材を養成するという観点から、山口県・下関市教育委員会及び初等・中等教育機関の教職員と本学教職員が連携して取り組む。（№413）（地域との交流の推進）
キ

学生のボランティア活動や地域との交流に関する情報を提供し、学生の参加を推進する。（№42-1）

ク

地域との交流を通じて学生の育成を図るため、学生へ地域活動の情報提供を行う。（№42-2）（新産業創出への産官学の連携）

7

ケ３

新たな都市型産業の育成に寄与するための公開講座等を設ける。（№43-1）

グローバル化への取組に関する目標を達成するための措置（グローバル化に対応する人材の育成）
アグローバル化に対応する人材を育成すべく、海外でのインターンシップやＰＢＬを実施する。また、台湾におけるインターンシップ受入企業を開拓する。（№44-1）（下関市のグローバル化への支援 ）イ

語学や海外事情に関する公開講座を開設する。（№45-1）

ウ

地域コミュニティへの参加や交流、語学ボランティア等の社会体験を通じ、キャンパスを拠点とし、市民や多様な人々との交流と共生への理解の促進を図る。（№45-2）

エ

下関市のグローバル化に資するため、海外協定校との共同研究に取り組む。
（№45-3）（産官学共同国際研究の推進 ）オ

産業界、行政及び高等教育機関等の外部組織との連携を含め 、国際共同研究の進め方を引き続き検討する。（№46-1）

Ⅳ

管理運営に関する目標を達成するための措置
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 業務運営（業務の効率化）
ア

事務組織及び委員会等の体制について、引き続き手続の適正性等その運営状況の点検を行う。（№48-1）

イ

ＩＣＴを積極的に活用し、より一層の業務の効率化を図る。（№48-2）（社会的要請に適応する体制の強化）
ウ

教育研究組織及び事務組織の体制について不断に点検を行うとともに、新学部の設置を見据え、組織体制の更なる見直しを検討する。（№49-1）（ハラスメント未然防止の徹底）エ

役員、教職員を対象としたハラスメント防止対策講習会を開催し、ハラスメントについての正しい知識理解と未然防止の徹底を図る。（№50-1）

オ

ホームページ上での周知だけでなく、ハラスメント防止に関するリーフレットを作成し、役員、教職員に加え、学生等に対しても広報活動を実施する。
（№50-2）8

(2) 人事の適正化（大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針の策定 ）ア

教員評価制度の充実に資するため、より適切な制度のための検討を継続する。（№51-1）（実務に長けた人材の確保）
イ

人事採用計画の策定時において、実務に長けた人材を含めた適切な人員配置の検討に努める。（№52-1）（職員の資質向上）
ウ

一般社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修への積極的な参加を促し、事務職員の人材育成に取り組む。（№53-1）

エ下関市立大学ＦＤ・ＳＤ委員会と連携し、役員を含む全職員を対象としたＳＤ研修を実施する。（№53-2）(3) 働きやすい職場環境の構築（ワークライフバランスの確保）
ア

業務の属人化の解消を図り、有給休暇を取得しやすい就業環境の整備に努める。（№54-1）（ダイバーシティの推進）イ

ダイバーシティの推進に関する説明会や研修会に参加し、情報収集と学内での情報共有を図るなど、多様な人材が等しく活躍できる就業環境の整備に取り組む。（№55-1）

２

財務内容の健全性の確保に関する目標を達成するための措置(1) 自己収入の増加（自己収入の増加）
ア

２０２３年度に新設するＵＲＡ室が中心となって、国県市等からの受託研究、競争的資金、交付金等を獲得するための情報収集を行い、研究費総額の２５％以上の外部資金獲得を目指す。（№56-1）

イ

ネーミングライツ等により自己収入の増加に努める。（№56-2）(2) 経費の適正管理（経費の適正管理）ア

効率的な大学運営がなされているか点検するなどし、運営経費の抑制に努める。（№57-1）

9

３

自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実（内部質保証システムの構築 ）ア

内部質保証の推進に責任を負う組織として設置された教学マネジメント会議を中心として、本学の内部質保証システムを運営する。（№58-1）（評価の充実）イ

具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、自己点検・評価を行う。
また、学校教育法に基づく点検及び評価について、２０２１年度に策定した点検評価項目及び評価の視点に基づく運用を継続し、教育研究や大学運営の質の向上につなげる。（№59-1）

ウ

自己点検・評価のほか、法人評価委員会及び２０２２年度に受審した認証評価機関による外部評価について、改善に向けた方策を速やかに検討し、適切に大学運営に反映させることにより、ＰＤＣＡサイクルを確実に作動させる。（№59-2）(2) 情報公開（情報公開）
ア

法人及び大学の情報等に係る公開について、法令等に基づきその項目が適切であるか、また、公開する内容についても不断に点検を行い、市民に信頼される大学となるよう努める。（№60-1）

イ

大学ホームページを全面的に刷新し、２０２４年度から大学の諸活動や教育研究成果を積極的に発信できる環境を整備する。また、引き続き、ＳＮＳを通じた機動的かつ戦略的な広報活動を実施する。（№60-2）

４

その他の業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 施設の整備（施設の長寿命化計画の策定 ）ア

インフラ長寿命化計画に基づき、必要な施設整備を行う。（№61-1）（ＩＣＴ環境の見直しとその活用の推進）イ

建設中のデータサイエンス学部（仮称）の新校舎にネットワーク機器の導入を行う。また、それに合わせ、既設の無線 ＬＡＮシステムの更新を行うとともに、本学の上位ネットワーク回線の増強により、インターネットや学内システムの利便性向上を図る。（№62-1）

ウ

事務職員のグループウェアシステムとしてサイボウズ Office を導入し、業務における利便性の向上を図る。（№62-2）

10

(2) 施設の活用（施設の活用）ア

学生及び教職員の利用に支障のない範囲で周辺自治会等の行事開催の利活用を図るため、教室、体育館、グラウンド等の開放を行う。（№63-1）

イ

教員及び職員が選書に携わるとともに、両者が連携して学生の選書を促す。
また、新学部用の図書や地域特性を活かした特色ある図書も収集し、蔵書の充実を図る。（№63-2）

ウ

計画に従って蔵書点検を迅速に実施し、適正な蔵書管理を進める。（№633）

エ

図書館の情報発信のための印刷物の発行、学内掲示やホームページ等を通じてより多くの情報提供を図る。（№63-4）

オ

図書館利用者へのサービス向上・レファレンス機能充実のために、テーマに即した図書を集めて展示する等の企画展を実施するとともに、新学部用の図書や雑誌を機能的に配置して閲覧室の充実を図る。（№63-5）(3) リスク管理（安全管理体制の充実）
ア

安全管理体制、危機管理マニュアルの更なる充実のため点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。（№64-1）

イ

防災訓練の他、職員及び周辺地域住民の防災意識向上のための行事を実施する。（№64-2）（事業継続計画の策定）
ウ

事業継続計画（ＢＣＰ）の更なる充実のため点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。（№65-1）（情報管理の徹底とリスク管理に関する啓発 ）エ

情報セキュリティに係わるポリシー、要領、手順書等を見直し、必要に応じて改正や更新を行う。（№66-1）

オ

役員及び教職員に対し情報セキュリティに関する啓発を行う。（№66-2）

カ

ファイヤーウォールの機能を利用したネットワーク・セキュリティ運用監
視サービスにより、ネットワーク上のセキュリティリスクを常に監視し、専門的な解析及び脆弱性に対応することで、情報セキュリティに係わる問題の発生及び拡大を防止する。（№66-3）

11Ⅴ

予算、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

金額

収入
運営費交付金

542

授業料等

912

入学金

125

入学検定料等

65

事業収入等

20

寄附金

7

受託事業

2

補助金

128

目的積立金取崩額

29

前中期目標期間繰越積立金取崩額

153

計

1,983

支出
540

一般管理費
人件費

1,148

教育経費

185

研究経費

34

教育支援経費

74

受託事業費

2
1,983

計

12

２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額
2,094

費用の部
経常経費

2,094

業務費

1,471

教育経費

258

研究経費

34

教育支援経費

29

受託事業費2

人件費

1,148

一般管理費

525

財務費用

9

減価償却費

89
1,912

収益の部

1,912

経常収益
運営費交付金542

授業料等収益

998

入学金収益

127

入学検定料収益

65

財務収益

0

雑益

20

受託事業収益

2

寄附金収益

7

補助金等収益128

資産見返運営費交付金等戻入

18

資産見返補助金戻入

0

資産見返寄附金等戻入0

資産見返物品受贈額戻入

5純利益

△182

目的積立金取崩額

29

前中期目標期間繰越積立金取崩額

153
0総利益

※資産見返戻入は、改訂 前の「地方独立行政法人 会計基準」及び「地方独立行政法人会計 基準注解」に基づき算定 したもの。

13

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金額

資金支出
1,715

業務活動による支出
投資活動による支出

1,983

193

財務活動による支出75

翌年度への繰越金

156

計

2,139

資金収入
1,801

業務活動による収入

542運営費交付金による収入

1,102

授業料等による収入
受託研究等による収入2

補助金等による収入128

その他収入20

寄附金による収入

7

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金338
2,139

計

Ⅵ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅶ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

14

Ⅷ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設整備の改善に充てる。

Ⅸ

市の規則で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画（単位：百万円）
計画の内容

予定額

Ａ講義棟空調 改修工事 等

１５３

既存施設修繕

２

財源
前中期目標期間繰越
積立金取崩

積立金の使途
目的積立金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。
前中期目標期間繰越積立金は、令和２年（２０２０年）８月１８日付け下関市
指令総第２０号で承認された費用に充てる。

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

15

【用語の解説】●アカデミックリテラシー
学術的な文章を読む能力や書く能力、学術的に考える能力をいう。２０１５年度から始動したカリキュラムでは、１年次春学期に開講する演習科目名であり、全員が履修登録をして受講する。その内容は、学術書の読み方や調べ方、レポートの書き方、発表の仕方などで、大学での学びがスムーズにスタートできるようにすることを目的としている。
●アクティブラーニング
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。グループ・ワーク、ディベート等。認知的、論理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。
●アセスメントポリシー
学生の学習成果の評価の方針。学生の学習成果の評価について、その目的、達成すべき質的水準、評価の実施方法などについて定めたもの。
●インターンシップ
学生が自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験を行う制度。インターンシッ
プを経験することにより、高い就業意識を身につけること ができ、大学での学習意欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路選択において自らの適性や能力について実践的に考える機会となる。
●学習／学修「学習」は、大学における教育課程での学びだけでなく、大学生活一般でのさまざまな経験を通じて獲得する知識、技能、態度などを意味する。これに対して、「学修」は、大学の教育課程における単位の修得を伴う学びを意味する。
●機関リポジトリ
大学や研究機関が主体となって所属研究者の知的生産物を電子的に収集、蓄積、提供するシステム、またはそのサービス。
●事業継続計画（ＢＣＰ）
ＢＣＰとは Business Continuity Plan の頭文字をとった略語。災害や大事故等の緊急事態が発生した際に、被害を最小限に抑えつつ、事業の継続や復旧を図るための方針、体制、手順等を示した計画。
●専攻科
大学、短期大学及び高等専門学校に置くことができる課程。これらの高等教育機関を卒業した者又はこれと同等以上の学力をもつ者を入学資格とし、精深な程度において特別な事項を教授し、その研究指導をすることを目的として設置することが16できる、修業年限を１年以上とする課程。大学における特別支援学校教諭養成のための専攻科など。
●大学コンソーシアム関門
北九州市、下関市の５大学（北九州市立大学、九州共立大学、九州国際大学、下関市立大学、西日本工業大学）が相互に連携・協力することにより、関門地域の高等教育の充実及び発展を図るとともに、地域社会へ貢献することを目的とするもの。
●ダイバーシティ
多様性のこと。人種、宗教、文化、生活習慣、価値観、ライフスタイル、性別、性的指向など個人の違いが尊重されている状態をいう。
●ディプロマポリシー
卒業認定・学位授与の方針。各大学が、その教育理念を踏まえ、どのような力を身に付ければ学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学習成果の目標となるもの。
●内部質保証大学等が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、それによってその質を自ら保証すること。
●メタ認知
自分の思考や行動を客観的に把握 ・認識し評価する力のこと。メタ認知能力が身に付いていると、自分で自分の認知状態を観察（セルフモニタリング）し、目標や計画を立て直したり、異なる方略を選択したりする行動（セルフコントロール）が容易になり、問題解決や課題達成、戦略策定を自分自身で行う力を伸ばすことができる。
●リカレント教育
義務教育など学校教育を終えて社会の諸活動に従事してからも、個人の必要に応じて教育機関に戻り、繰り返し再教育を受けられる、循環・反復型の教育システム。
●Ａキャンパス
下関市内の３大学（下関市立大学、梅光学院大学及び東亜大学） による下関市三大学単位互換協定に伴う単位互換制度。
●ＥＳＬＯ（Employability based on Student Learning Outcome）
GPA に基づいた客観的評価と学生自身による主観的評価を用いた 本学独自の学修成果指標。変化が多い社会で生き抜くための基礎的・汎用的能力の観点から大学での学びの成果を可視化し、大学教育の質の向上を図るもの。
●ＦＤ（Faculty Development）

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教員が授業内容・方法を改善し、向上させるために行う組織的な取組みのこと。
学生に対しての授業評価アンケート、教員相互の授業参観や研修の開催などがある。
●ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
情報通信技術の略であり、ＩＴ（Information Technology）とほぼ同義の意味を持つもの。
●ＩＲ（Institutional Research）
大学の運営に役立つ情報を提供する役割を担う機能。大学内の様々な情報を収集、数値化・可視化し、評価指標として管理して、分析結果を研究・学生支援・経営等に活用する。
●ＰＢＬ（Project Based Learning）
プロジェクト遂行型の授業科目であり、一般に課題解決型学習という。企業・団体が提案する実践的な課題に対し、企業・団体、学生、教員の三者が一体となってプロジェクトを進めることで、学生の課題発見力や課題解決力、コミュニケーション力を養成するもの。
●ＰＤＣＡサイクル
Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）という事業活動等におけるマネジメントサイクル。この継続的な実施を通じ、大学における教育や研究の質を持続的に向上させるもの。
●ＳＤ（Staff Development）
教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修をいう。職員には、事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれる。
●ＵＲＡ（University Research Administrator ）大学などの研究組織において研究者及び事務職員とともに、研究資源の導入促進、研究活動の企画・マネジメント、研究成果の活用促進を行って、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化を支える業務に従事する人材のこと。

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