集う、創る、叶える、ふくしまで。

福島イノベ倶楽部 総会

福島イノベ機構が実施する取組の進捗について

2022年6月7日
公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構
事務局長 紺野 貴史
公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構

目次

１

１．福島イノベ機構の取組 全体像
２．産業集積３．教育・人材育成
４．交流人口の拡大
５．拠点施設の管理運営

６．情報発信公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構

２

１. 福島イノベ機構の取組 全体像

 福島イノベ機構は、福島イノベーション・コースト構想の中核的な推進機関として、2017年7月に福島県が設立。
 以下の5本柱で、県からの受託・補助事業（2022年度は約32億円）を中心にソフト面の取組を展開。

①産業集積②教育・人材育成

企業誘致、実用化開発や事業化の支援、ビジネ
スマッチングイベントの開催など、産業集積を促進する取組を実施。

浜通り地域等での大学等の教育研究活
動や、初等中等教育
でのイノベーション人材育成を支援。
ビジネス交流会

大学と地域の連携(東京大学×新地町)

企業立地セミナー③交流人口の拡大
拠点の活用や地域の新た な魅力創造など、交流人口の拡大に向けた取組を実施。

ICTを活用した水田管理実習(相馬農業高校)④拠点施設の管理運営
イノベ構想の各拠点について、運営を受託。拠点の利活
用に つ いて 県内外にPR。

拠点の視察ツアー(楢葉町)

福島ロボットテストフィールド

拠点の視察ツアー(川俣町)⑤情報発信ふくしま12市町村移住支援センターの運営
12 市 町 村 の 移 住施策の支援と移住
・ 定 住の 促 進に 向けた課題解決に取り組む。

東日本大震災・原子力災害伝承館

シンポジウムの開催など、総合的な情報発信を推進。

情報発信ポータルサイト

総理との車座(センター長出席)

シンポジウムイノベ機構のSNS

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２.産業集積（ ①企業誘致）
 県外企業等の浜通り地域等への企業立地を目的として、産業ポテンシャルや各種優遇制度等を紹介するセミナー、産業団地を巡る現地見学ツアー、および個別現地案内等を実施。
セミナー

現地見学ツアー、プロモーション動画

企業立地セミナー

個別現地案内等○2021年度
13社33名を案内○第1回 現地見学ツアー（2021.11.9～10）※参加企業7社10名※産業団地見学の様子(復興工業団地)〇企業立地セミナー in 東京※会場参加84社110名＋リモート参加20社31名

立地

個別現地案内

現地見学ツアー（2021.11.26、大手町プレイス）

立地協定締結・
補助金等活用プロモーション動画〇新システムによるフォローアップ

訪問説明
各社を個別に訪問し産業団
地進出に係る状況説明○浜通り地域等産業団
地プロモーション動画
15の市町村長に取材、福島
イノベ構想ウェブサイトにて公開。

2021年度
・立地協定締結７件
・立地補助金申請・採択 ７件
2018年度～2021年度
・立地協定締結
計１９件
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４（参考）企業誘致関連の成果（2021年度実績）※ 立地協定締結7件、 立地補助金申請・採択7件

2021年６月
合同会社良品店 × 富岡町

2021年6月㈱木村管工 × 富岡町■本社：福島県■本社：福島県■「縦ログ・パネルログ■復興関連事業製品

構法」の生産・加工の製造・金属加工■2022年6月操業開始予定■2023年２月操業開始予定福島パルムシー㈱ × 葛尾村

2021年8月
曾澤高圧ｺﾝｸﾘｰﾄ㈱ × 浪江町■本社：福島県■本社：北海道

2021年8月■木質チップペレット
加工工場■2023年４月
操業開始予定■自社の新事業研究
開発型生産拠点■2023年4月
操業開始予定公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構

５（参考）企業誘致関連の成果（2021年度実績）※立地協定締結7件、 立地補助金申請・採択7件

2021年10月㈱ﾊﾞｲｵﾏｽﾚｼﾞﾝ福島 × 浪江町

2022年1月㈱井出自動車整備工場 × 富岡町■本社:福島県■本社:福島県■ﾊﾞｲｵﾌﾟﾗｽﾁｯｸ■自動車及び建設「ﾗｲｽﾚｼﾞﾝ」製造工場

機械類の整備■2022年11月■2023年３月操業開始予定操業開始予定2022年1月㈱池内商店 × 富岡町■本社：兵庫県■断熱耐火パネル製造
・板金材料加工■2022年12月
操業開始予定※立地補助金採択（７件）
・㈱石田金型製作所（南相馬市）
・㈱宮田運輸（富岡町）
・大橋機産㈱（川内村）
・㈱千賀屋（大熊町）※先方都合で辞退。
・イガラシ綜業㈱（浪江町）
・かもめミライ水産㈱（浪江町）
・㈱ポート（富岡町）
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２. 産業集積（②事業化支援）

 これまで「イノベ実用化補助金」（2016年度～）に採択された158社/171テーマ（2021年度末時点）
を対象に訪問等を行い、個々の事業者が抱えている課題解決のための支援を実施している。

 市場調査、技術面での課題解決や販路開拓に向けたマッチング、販売戦略の策定、資金調達に向けたアドバイスなど、課題に応じて、具体的な支援を実施。
訪問等 延べ310回

知財戦略支援 事業化支援により、知財課題等を把握した24社に対し、弁理士による専門的支援を実施。
区分

件数＜主な支援内容＞

基礎支援7件

 現状分析レポートの作成

事業化支援

24件

 先行技術調査、先行文献調査、
特許性調査
 特許出願（代理人業務）
 商標調査 商標出願（代理人業務）

特許出願 ８社８件

商標出願 １社１件

特許取得 ２社２件

商標取得 １社１件

事業化に至った事例
19件（累計82件）
販売戦略策定に向けた関係者とのマッチング
支援の様子（2020.5）

商流加速化支援（2021年度新規）
 実用化が完了し事業化（＝商談を開始）したものの、販売に至っていない事例が多い
ため、販売実績向上に向けた支援を実施。
＜支援メニュー/実績＞〇カタログ(45件)・製品PR動画(20件)の作成支援〇マッチングセミナーの開催・・・２回


県内の見込み顧客へのPR機会、タッチポイントの提供〇首都圏商談会出展への支援・・・３回(13社出展)


商談会用ブースを機構で確保し、支援先企業に提供〇営業力強化研修の実施・・・10回
10社に対し個社別にオンライン研修を実施中（8月16日～9月末）

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７（参考）新しい取り組みの事例１
イノベ企業オンライン説明会の開催
 県内外の大学生に、イノベ地域の企業を知ってもらう機会として、イノベ企業オンライン説明会を開催。

 地域復興実用化開発促進事業の採択企業のうち、工学系の学生の採用に興味のある企業５社より事業内容や業務内容を紹介。
 好評につき、令和4年度も開催を予定。（時期は未定）【開催概要】（開催日） 令和4年2月25日（金）（場 所） オンライン（参加者） 37名
（成 果）
アンケートをとったところ、参加
企業のより詳細な情報を入手した
い、採用選考にエントリーしたい企
業があった、などの回答があり、参加者に参加企業を印象づけることができた。

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８（参考）新しい取り組みの事例 ２

福島イノベ企業合同プレス発表会の開催
 地域復興実用化開発促進事業の採択企業や、当機構の知財支援を受けた企業のプロジェクトに係る実用化や事業化、特許出願/取得などの成果を広く周知するため、令和４年度より開催。
 報道機関を招いて成果を発表するとともに、プレゼン後に交流会を開催。
 第1回は5月11日（水）に開催。年２回程度の開催を計画しており、今年度は年度後半に再度開催する予定。
【開催概要】（開催 日）令和4年5月11日（水）（場所）福島イノベ機構大会議室（プレゼン企業）※五十音順
・株式会社クフウシヤ
・株式会社人機一体・トレ食株式会社
・マッハコーポレーション株式会社〇 参加報道機関
福島民報、福島民友、河北新報、日経、読売
日刊工、横浜FM〇 掲載実績
福島民報、福島民友、河北新報、日刊工公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構

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２.産業集積（③進出企業と地元企業とのマッチング） 地元企業が、域外から進出した企業から製造委託を受けるなどの動きも進みつつある。イノベ構想による経済効果を、地元企業へと更に拡大していくことが必要。
 地元企業の構想へのいっそうの参画や、地元への経済効果の更なる波及に向け、地元企業と進出企
業とのマッチング支援を実施（例: 地元企業と進出企業とのビジネスマッチング交流会開催等）。
 これまで累計で、211件の企業同士の面談と32件の取引成立を実現（2018～2021年度）＜ビジネスマッチング後の取引成立事例＞(株)クフウシヤ（南相馬市）

東べ精巧(株)・
山幸電機(株)（いわき市）

㈱クフウシヤは、南相馬に進出し自律移動ロボットの開発に取り組む。
ロボット製作に関し、筐体の樹脂加工について東べ精巧㈱と、ロボット内部の組み立て配線作業について山幸電機㈱と取引開始。

域外/進出企業（株）リセラ（川内村）

地元企業

齋栄織物(株)・（株）フクシマフロンティア（川俣町）

㈱リセラは、水着やメディカル製品をはじめとする縫製品を手掛けている。川内村に新工場を建設。
齋栄織物㈱とはシルク生地でのシュシュ・ヘ
アバンドの製造、㈱フクシマフロンティアとは綿素材の婦人服の製造での協業に至った。
10
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10（参考）新たな取り組みの事例 ３（予定）
進出企業と地元企業とのマッチングに係る更なる取組
 令和４年度より、進出企業に対し調達ニーズ等についてアンケートを行い、把握した調達ニーズを
随時、県内の企業に繋ぐ『イノベ地域ネットワーキング推進事業』を開始。
 調達ニーズを福島イノベ機構HPに掲載するとともに、イノベ倶楽部事務局や各地の産業支援機
関を通じて、県内の企業に調達ニーズをお知らせします。

 進出企業の意向を確認のうえ、面会の機会を設定、提供します。
＜イノベ地域ネットワーキング推進事業スキーム＞
・調達ニーズの把握・商談希望企業の紹介

福 島 イ ノ ベ 機 構
福島相双復興推進機構

イノベ地域への進出企業面談機会の設
定・HPによる調達ニーズの周知
・県内産業支援機関経由の打診
・イノベ倶楽部事務局経由の周知
・商談希望企業の集約

福 島 県 内企
業

現在、進出側の企業に対するアンケートを実施中。アンケート結果に基づき順次、調整を進めて行く予定。

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２. 産業集積（④起業支援）

 新たなプレーヤーを呼び込み、更なる産業の集積を図るため、2020年度より、起業・創業にチャレンジする企業等への支援「Fukushima Tech Create」（福島イノベーション創出プラットフォーム事業）を開始。
 支援を行う中で、他県からの参加者による拠点の開設、自治体への導入が決定している案件、地域の課題解決に向けた実証など成果が出始めている。
 本事業や広報活動の強化により、実用化開発を支援する「イノベ実用化補助金」の応募件数も増加(新規申請44件(2020年度) →55件(2021年度))。

〇2021年度 ＦＴＣ支援数３３者（応募件数：全８１件）
東北地域、首都圏からの応募に加え、福岡県、京都府など全国から応募あり。

〇県外事業者による拠点開設件数・・１件
サステイナブルエネルギー開発（株）〇ピッチイベント（2021.12.24）※福島ロボットテストフィールドにおいて、新型コロナウイルス感
染拡大の防止のため、人数を絞って開催。

〇事業化に至った（製品導入が決定）件数・・１件（株）エムケー技研〇2021年度に新たに参画したＦＴＣサポーター
ニッセイ・キャピタル（ＶＣ）、イークラウド株式会社（株式投資型クラウドファンディング運営会社）、日本原子力研究開発機構（支援機関）、
工業所有権情報・研修館（支援機関）

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（参考）Fukushima Tech Create

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現時点での主な成果等

支援先：（株）エムケー技研

支援先：サステイナブルエネルギー開発（株）

プログラム名：ビジネスアイデア事業化PG（2020、2021年度支援）プログラム名：アクセラレーションPG（2020年度支援）・豪雨等における河川の水位予測を目的とした水位計を中心とする防災システムを開発。機器の購入を要しない安価なサービス提供を目指す。

・イノベ地域の間伐材や有機系廃棄物等を高温水処理後に炭化ペレット化し、石炭代替燃料として火力発電所に供給することを目指す。

・試作機の開発や自治体ヒア リング、
契約書作成に関するＦＴＣ支援を経て、田村市に2022年度から導入されている。
（県内企業）・ＦＴＣの支援を経て、2021年度にイノベ実用化補助金に採択。ペレットの生産体制を整備すべく、南相馬市に実証拠点を開設。（県外企業/宮城県）

支援先：チームAIBOD

支援先：（株）ＳＡＧＯＪＯ

プログラム名：ビジネスアイデア事業化PG（2021年度支援）プログラム名：地域未来実現PG（2020、2021年度支援）

・画像識別による無人決済シス
テムを開発中。

・イノベ地域を学校と見立て、地域課題を教材とした教育プログラムツアービジネスを展開予定。

・ＦＴＣでは、試作機の開発とニーズ調査を支援。
・イノベ地域内でのニーズヒアリングをもとに、2022年度より大熊町インキュベーション施
設に入居。実用化補助金にチャレンジ中。
（県外企業/福岡県）

・関係人口の拡大や担い手不足の解消を目指し、Ｆ
ＴＣの支援により、「知る」「体験する」「考える」をコンセプトとした富岡町の漁業を考える実証ツアーを2021年度に実施。（県外企業/東京都）
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２．産業集積（⑤廃炉関連産業マッチング支援）
地元企業が廃炉関連産業に参入できるよう、ニーズ側(元請企業)とシーズ側(地元企業)をつなぐワンストップ相談窓口を東京電力ＨＤ（株）、（公社）福島相双復興推進機構と共同で設置・運営。2020年7月より運用を開始し、マッチング機会の提供など各種支援を実施している。
●2021年度より以下の新たな取組を追加。
①[交流会開催] 東電・元請・地元企業の新たな関係構築のため交流会を開催。
②[技術支援] 地元企業の技術力向上に向けた支援を実施。
③[資格取得支援] 廃炉事業に必要な資格取得に係る費用の一部補助を開始。

「福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局」の活動内容■廃炉関連産業交流会
第１回（10月11日）●元請企業：７社
県内企業：39社■電話ヒアリング、企業訪問●登録企業数：156社■マッチング成約数●集団マッチング：2件●個別マッチング：204件

集団マッチング会

累計206件■廃炉スタディーツアー
●参加者数：11社11名
・第１回 10月27日（11社11名）
・第２回 2022年1月下旬実施予定→中止

第２回（3月1日オンライン開催）●元請企業：13社
県内企業：17社■廃炉関連分野の技術力向上を目指す対応●対応企業 8社
■公認資格取得に対する補助●16社に対し補助を実施
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２. 産業集積（⑥農業参入支援）

 営農再開に向けて担い手が不足する中、大規模化・効率化を図るため、市町村や関係機関と連携し、企業の農業参入を支援している。
＜2020年度の活動＞○新規先ﾋｱﾘﾝｸﾞ14社○現地案内:8社/13回〇企業現地ツアー中止○市町村職員研修19名＜2021年度の活動＞〇24社〇10社/12回
〇4社7名
〇35名

〇その他：20年度まで県が開催していた企業参入セミナーと企業参入相談会をイノベ＋県で共催として実施。セミナー62名
相談会2回14社＜2020年度の企業参入実績＝3社＞
・twin village（株）
本社: いわき市 (農業関連企業)
富岡町で小麦および水稲を作付・（有）青高ファーム
本社: 群馬県 (農業関連企業)
浪江町でネギを作付・（株）群馬電機工業
本社: 群馬県 (電機関連企業）
浪江町でネギを作付＜2021年度の企業参入実績＝2社＞
・（株）CTIフロンティア
本社:埼玉県 （農業関連企業）
相馬市でトウモロコシ試験栽培
現地案内（新地町）

・（株）スマートアグリ・リレーションズ
親会社は㈱バイオマスレジンHD(新潟県)
浪江町でライスレジン原料米を作付
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２. 産業集積（⑦福島ロボットテストフィールド） 南相馬市・浪江町に整備され、2020年3月に全面開所した「福島ロボットテストフィールド」を産業集積の核として、浜通り地域でのロボット・ドローン／空飛ぶクルマ等の実証実験や、関連企業の立地が活発化。

■浜通り地域等でのロボット・ドローン等の実証実験の例○実施主体（株）テラ・ラボ、テトラ・アビエーション（株）
・軽量で耐久性に富むほか、高温・低温・降水への耐性にも優れており、安定飛行が可能な固定翼無人機の飛行実証。（写真左上）
・米国の国際大会にて世界で唯一受賞した「tetra Mk-3E」の飛行実験を
ロボットテストフィールドの航空法をクリアした環境で研究開発。（写真右上）★World Robot Summit 2020
• 人間とロボットが共生し協働する世界の実現を念頭に、世界のロボットの叡智を集めて開催する競演会を愛知県と福島県で開催予定。
※コロナ禍の影響で延期（→2021年9～10月に開催）• インフラ・災害対応分野の一部の競技について、福島ロボットテスト
フィールドで開催（2021/10/8～10）• 「災害対応標準性能評価種目」→南相馬市ロボット産業協議会
が２位、会津大学が３位入賞• 「トンネル事故災害対応・復旧種目」→会津大学が３位入賞○実施主体:（株）クフウシヤ
人や障害物にぶつかることなく自律走行が可能で、タイル床などの不整地におけるバキューム清掃作業の生産性向上に貢献する「業務用ドライ掃除ロボット」の実用化開発を実施。南相馬市内のホテル（ラフィーヌ）に導入。（写真右下）

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16（参考）福島ロボットテストフィールドの管理・運営と関連産業の集積＜浜通り地域等でのロボット事業者の集積の進展に向けた活用事例＞

RTF及び周辺地域での
活用事例数

799件
（2017年9月～2022年4月）

実証から集積へ

浜通り等へのロボット関連新規進出

62者（社・団体）（東日本大震災以降）

すそ野広く地元へ波及
RTF来訪者数

65,800名（2018年7月～2022年4月）

固定翼無人航空機の公開実証試験（2019年5月 テラ・ラボ）

南相馬滑走路空飛ぶクルマ飛行試験（2020年7月 テトラ・アビエーション）

ふくしま次世代航空戦略推進会議の設立 (2021年 9月)

南相馬ロボット産業協議会のロボ「MISORA」(2021年10月)※WRS2020「災害対応標準性能評価チャレンジ」２位獲得■福島ロボットテストフィールド入居企業が、浜通りの産業団地に新工場を建設する事例も増えてきている。
（ ㈱テラ・ラボ、ロボコム・アンド・エフエイ・コム㈱、富士コンピュータ㈱、曾澤高圧コンクリート㈱ ）公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構

17（参考）福島ロボットテストフィールドの管理・運営と関連産業の集積＜その他の活用事例＞
提供：NEDO

総務省消防庁
ドローン運用アドバイザー育成研修

２９事業者が参画
ドローン運航管理システム
相互接続試験成功

自衛隊・災害ドローン訓練
北海道胆振東部地震で初投入

eロボティクス
高層気象観測ドローン
上空2000mまで上昇成功

産総研・ドローン落下試験

パシフィックコンサルタンツ
トンネル点検試験
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18（参考）福島ロボットテストフィールドの管理・運営と関連産業の集積 福島イノベ構想の１つの代表的な事例。現地案内から始まり、補助金を使い、RTFで研究開発を実施。その後イノベ地域（南相馬市）に研究拠点をつくり、雇用も創出。

＜株式会社テラ・ラボ＞
2014年3月 設立（本社：愛知県春日井市）

テラ・ラボ長距離無人航空機の研究拠点“TERRA LABO Fukushima”

2019年2月 現地見学ツアー参加
2019年2月 個別見学実施
2019年6月 イノベ実用化補助金 採択
2019年9月 福島ロボットテストフィールド研究室入居
2019年10月 企業立地補助金 採択
2020年7月 南相馬市産業創造センター（貸工場）入居

テラ・ラボHPより2020年9月 Fukushima Tech Create
アクセラレーションプログラム 採択
2021年2月 立地協定締結 ※南相馬市復興工業団地
2021年11月18日 工場竣工式◆2019年台風19号、2021年福島県沖地震後、南相馬上空から被災調査を 実施し、南相馬市災害対策本部へ空撮データを提供

製造格納庫
テラ・ラボHPより

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19（参考）福島ロボットテストフィールドの管理・運営と関連産業の集積 福島ロボットテストフィールドを核として、周辺地域に事業拡大する動きも出てきている。
富士コンピュータ（株）の浪江町進出（株）World Link & Companyの双葉町進出〇兵庫県に本社を置き、webシステムやソフトウェア開発等を主事業とする同社は、福島ロボットテストフィールドに入居し、介護用ロボットのコミュニケーション機能に関するAI開発を実施。

〇京都府に本社を置き、ドローン機体の修理、販売、導入支
援等を主事業とする同社は、南相馬市産業創造センターに入居し、ドローンのメンテナンスに関する研究等を実施。

〇2021年5月に浪江町藤橋産業団地にAI介護ロボット工場・物販センターを整備し、事業拡大。
○福島イノベ機構では同社に対して、開発段階における事業化支援や、企業立地に関するセミナー・現地ツアーを開催し、工業団地の紹介及び自治体とのマッチングを支援。

▲協定書を手にする森社長と吉田町長（2020年12月）▲介護支援コミュニケーション
ロボット「ふくちゃん」
約5千の言語を認識〇今後、双葉町中野地区復興産業拠点にドローンの保管・修理事業などの拠点を整備し、事業拡大をする予定。

○福島イノベ機構では同社に対して、企業立地に関するセミ
ナーや関連情報を提供し、県外からの参入支援を実施。

▲協定書を手にする伊澤町長と須田社長（2021年4月）▲測量・点検用ドローンのメンテナンスをしている様子

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20（参考）福島ロボットテストフィールドの管理・運営と関連産業の集積（参考）浜通り地域へのロボット関連産業の集積の状況（2021年7月現在）

ドローン３１社

空飛ぶクルマ２社

固定翼３社

介護・リハビリ・コミュニケーション６社

自動走行５社

災害対応・廃炉ロボ１１社

産業・業務用ロボ７社
水中ロボ１社
農業用ロボ２社
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３．教育・人材育成（①高校・高等教育機関でのイノベ教育）○トップリーダーの人材育成

2021年度 27回○農業・水産分野の人材育成

2021年度 101回

●磐城高校：イノベーション企業・研究所訪問研修●磐城農業高校：環境調和型 室内及び壁面緑化の研究●相馬高校：高等研究機関によるイノベ出前講座●相馬農業高校：AIを活用した「美味しさの見える化」講座●原町高校：地域理解ワークショップ●小名浜海星高校：生分解プラスチックの研究○中通り・会津地域の専門高校への展開

磐城高校
事前課題に対し、訪問企業にて解決策を発表○工業分野の人材育成

原町高校
学生が南相馬の良いところを調べ、ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝにより理解を深化
2019/07/10

相馬農業高校
野菜画像をタブレットに読み込
み、AIが美味しさを見える化

2021年度 124回

（平工業高校、勿来工業高校、小高産業技術高校、川俣高校、テクノアカデミー、会津大学）

本宮高校
ドローン操作体験を実施

平工業高校

小高産業技術高校㈱リビングロボットから講師を招き、ロボットの仕組み等に関する講義を実施㈱東日本計算センターから講師を招き、ドローン制
御プログラミングやドローン操縦体験を実施
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（参考）高校・高等教育機関でのイノベ教育●喜多方桐桜高校：
イノベ構想廃炉、医療関連分野の施設を見学
2021年11月18日福島県立喜多方桐桜高校の電気・電子科と機械科の生徒60名は、福島イノベーション・コースト構
想関連施設である楢葉遠隔技術開発センター（楢葉町）
とふくしま医療機器開発支援センター（郡山市）
を見学した。

22●「未来のために『生分解』コンテスト」（イノベ機構主催）
福島県立高校の８校から18チーム148名の生徒が、生分解性を持つプラスチックカップを7月～11月の間により早く分解することを競うコンテストに挑戦した。
自然環境を損なうことがないよう、植物の栽培も併せて行
い、日々の様子を実験ノートに記録し、その内容についても表彰対象とした。
【表彰式2021年12月】
生分解大賞は岩瀬農業高校３年生チームが受賞。学校の近くで生産されているキクラゲの廃菌床と鶏糞などを組み合わせ、温度を高く保つことにより、分解を進めた。

●磐城高校：企業訪問研修と報告会を実施
2021年11月26日、福島県立磐城高校の1年生7クラス280
名が参加し、地元いわき市内14社への訪問研修を実施。その翌月の12月14日、各教室で「地域産業・技術の現場見学と報告会」を開催。企業・研究所の訪問研修時に、予め各社から課題の提示を受けており、報告会では、この課題の対処内
容容を小グループで検討し発表した。

◇未来のために「生分解」コンテスト結果
生分解大賞
大賞 岩瀬農業高校 ３年生チーム
植物栽培賞（植物の生育状況が優れていたチームを表彰）
大賞 相馬農業高校 ３年生チーム
実験ノート賞（実験ノートの内容が優秀だったチームを表彰）
大賞 岩瀬農業高校 ３年生チーム

イノベ教育を受けて生分解性プラスチックの実験を進める小名浜海星高校の生徒(福島中央テレビ:
ふくしま未来ｽﾄｰﾘｰ）
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3. 教育・人材育成（②大学等の教育研究活動への支援）※青文字：県外の大学「復興知」による人材育成
1. 震災時、全国の大学（短大、高専を含む）が自発的に被災市町村で復興支援活動を実施。これらの活動を通じて復興に資する知見（復興知）が蓄積されている。
2. イノベ機構では、この「復興知」を生かし、浜通り地域等に人材育成基盤を構築する支援事業を2021
年度から5カ年の事業として開始。
・公募により21件を採択。2021年度の補助金総額は4億500万円。

＜2021年度採択大学の活動計画 例＞
東京農業大学（浪江町）

インターンシップ型農業・農村統合活性化戦略プログラム

浪江町において就農拡大・スマート農業・6次産業化に向けた現地活動の実績から、昨年度には地域企業への就職者2名を輩出した。
更なる移住・定住などの人材定着が課題であり、インターンシップ型の教育研究プログラムを実施。地域企業等との連携による各種の戦略的プロジェクトを展開し、農村地域全体の活性化に取り組む。

【飯舘村】
大阪大学
東京大学
福島大学

【新地町】
東京大学

【川俣町】
近畿大学
立命館大学

【南相馬市】
会津大学
東北大学
福島大学

【葛尾村】
日本大学工学部
郡山女子大
東北大学
東京大学
立命館大学

【浪江町】
東北大学
弘前大学
立命館大学
東京農業大学
【双葉町】
立命館大学

【田村市】
獨協大学
慶應義塾大学
【川内村】
長崎大学
福島大学

【いわき市】
東京大学

【楢葉町】
東京大学

【大熊町】
大阪大学
長崎大学
福島大学
東京大学
立命館大学
【富岡町】
東京農工大
日本大学工学部
長崎大学
東京大学

【広野町】
福島工業高等専門学校
早稲田大学
東京大学

＜採択大学等間の連携＞
・復興農学会：福島大を事務局として、郡山女子大、福島高専、
東京大、東北大、東京農工大、東京農大等が参加している。2021
年6月26日に公開シンポジウムを開催、2022年1月31日には学会誌を発刊している。

【相馬市】
東京農業大学・鳥獣被害ネットワーク：郡山市の日大工学部を事務局として福島大、東北大、東京農工大、東京農大、慶應義塾大、長崎大等に加え、環境省、福島県等の行政関係者とも連携。2022年2月8日に、「第2回 鳥獣被害対策シンポジウム」を開催し、深刻化する福島県浜ポスターセッション
通りの鳥獣被害、その実態解明と対策を探った。
各事業を研究者等が紹介公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構

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４. 交流人口の拡大

 交流人口の拡大には、イノベ地域で活動するプレーヤーが主体となり、継続的に人を呼び込む仕組みを構築することが必要。そのためのコンテンツ開発を実施。
 首都圏等の若者が、将来のイノベ地域を担う人材となりうるための接点づくりを目的に大学にて寄附講座を開設。福島県やイノベ構想についての理解促進を醸成。

○「ふくしまサイクルロゲイニング大会」
2021年11月27日開催
県内外から約130名のサイクリストが参加【概要】
イノベ地域の施設や食堂等をチェックポイントに設定し、制限時間内に、どれだけ多くのチェックポ
イントを訪れることが出来るかを競いながらサイク
リングを楽しむイベントを開催。

○「パレットキャンプ福島」①2021年10月23～24日：16名②2021年11月20～21日：16名【概要】
イノベ地域に関心が高い若者、学生を対象に、まずは双葉町を知ってもらい、楽しんでもらうツアーを実施。早朝ヨガや参加者同士の交流を実施。

早朝ヨガの
様子

○専修大学にて寄附講座を開設
・2021年4月～7月
全14回実施（対面７回、オンライン７回）
・2021年9月
寄付講座受講学生6名・教授1名が来福。
RTFや伝承館を視察
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４. 交流人口の拡大
 来訪者のニーズにあわせたオーダーメイドの視察に対応。
 いきなり来訪はハードルが高いと感じる若者に向けてバーチャルツアーコンテンツを開発・実施。

○バーチャルツアーの実施 【2021年度 新規取組】■首都圏の大学生を対象にバーチャルツアーを開催[第１回] 2022年2月12日
・バーチャル視察先：福島ロボットテストフィールド・参加者：13名○オーダーメイド視察対応

実施件数／人数[第２回] 2022年2月16日
・バーチャル視察先：東日本大震災・原子力災害伝承館
・参加者：14名

2５件／４７４名(ほか２件延期・１０件中止)＜参考：内訳＞
企業 １６件
商工団体・金融機関 ５件
教育・研究機関 ２件
行政機関 ９件
その他 ５件
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４. 交流人口の拡大（ふくしま12市町村移住支援センターの運営）

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 １２市町村への移住・定住を促進するため、広域連携が効果的な事業や１２市町村による移住施策の支援等を行う「ふくしま１２市町村移住支援センター」を福島県が設置し、福島イノベ機構が運営。
福島
移住促進
実行会議
（仮称）
国・福島県
12市町村
ｲﾉﾍﾞ機構関係機関[役割]①課題共有、
情報交換②刺激、学習・改善の促進③知見の有機的結合④担当者どうしの顔の見える化

ふくしま12市町村移住支援センター [機構が運営]
機能１
広域戦略

機能２
移住支援

機能３

ノウハウ蓄積• マーケティング、ブランディング、全国への情報発信• 仕事や住まいに対する情報提供• 移住体験等の企画実施 他• 市町村、まちづくり会社の支援、移住希望者の支援• １２市町村への移住希望者相談窓口• 市町村との連携事業 他• センター運営で獲得したノウハウの蓄積• 全国の先進事例当の長さ・分析 等

１
２
市
町
村
・
ま
ち
づ
く
り
会
社

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移住支援センターの取組①
・11月に移住ポータルサイトを立上げ、20-30代に集中して情報発信・キャンペーン認知は、全世代で17%、特に20代で26%、30代で20%にまで上昇
・センター主催のセミナーや、現地ツアー、大型移住イベントへの出展等、リアルとオンライン両面で計9回開催・その結果、移住希望者システムの登録者数が576名に拡大
情報発信

イベント・ツアー

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移住支援センターの取組②＜移住体験ツアーの実施＞
第１回：2021年12月25～26日
参加者 ４名飯舘村～川俣町～南相馬市

第２回：2022年1月15～16日
参加者 ９名川内村～大熊町～広野町～楢葉町

氣まぐれ茶屋ちえこ（飯舘村）店から避難時、店の再開、客や地域住民との繋がりについて説明を受け、先輩移住者２名から活動の様
子や地域住民との繋がりについての説明を受けた。

かわうちワイン株式会社（
川内村）にて、統括マネージャーより、移住のきっかけ、
現地の状況及び事業の説明を受け、ワイン工場を見学した。

haccoba craft sakebrewery （南相馬市小高区） 工場兼飲食店にて経営者より設立趣旨説明、
今後の展望等の説明を受けた。

一般社団法人ならはみらい（楢葉町）移住促進
担当者が町の現状・求人について説明、公営住宅
棟や町の様子を徒歩にて案内した。

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移住支援センターの取組③
・12市町村の企業172社にアプローチし、41社の求人をウェブサイトに掲載。応募者数336件 、内定者数6名と実際の移住者の転職につなげた。また、全国6ヶ所での転職フェアに出展し、約300名の移住転職希望者を確保
・市町村主催のツアーやイベント情報を取材し、センターで発信
移住求人

市町村連携

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移住支援センターの取組④
・昨年度41社に加えて、今年度は移住者に魅力的な100社以上の求人を追加発掘
12市町村の移住求人企業を発掘し、センター移住求人発信社数を100社以上にする
・今年度は重点3テーマを設定。「①先端産業」では、イノベ企業中心に技術者への発信強化「。特に、一次産業、先端産業、起業の３つのテーマを重点的に発掘・発信②一次産業」では、新規就農者が見るメディアと連携し情報提供。「③起業」では、地方での独立希望者向けに制度や地域ニーズを紹介
移住者向けの求人ページ

就農希望者向けのイベント

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５. 拠点施設の管理運営（伝承館）
 複合災害の記録と教訓を収集・保存するとともに、調査・研究し、展示・研修を行う情報発信拠点「東日本大震災・原子力災害伝承館」を双葉町に整備。2020年9月20日オープン。
 なお、開館以来の累計入館者数は2022年3月14日、10万人達成。
 福島イノベ機構では、同館の指定管理を2020年4月より受託（5年間）。

●開館時間：9：00～17：00（最終入館16:30）●休 館 日 ：火曜日・年末年始（12/29～1/3）●入 館 料 ：大人 600円 小中高 300円
大人団体（20名以上）480円 小中高団体(20名以上）240円※入館料は1名あたりの金額。 教育活動での減免制度有。

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（参考）東日本大震災・原子力災害伝承館の管理運営：2021年度の実績等

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○来館者
県外からも多くの来館者を迎えた。具体的には東北地方、関東地方、関西地方、北海道（北海道標津高等学校、函館白百合学園中学校）や九州（鹿
児島県立鹿児島南高等学校）など。
○一般研修（語り部、フィールドワーク等）の実施
平沢復興大臣、計73回 3,531名学生40団体、一般33団体
内堀知事、
伊沢町長 出席

開館以来、伝承館の常設展示に加え、「一般研修（語り部講話、フィールドワーク、ワークショップ)」を提供。
○専門研修（モニター）の実施
10/23 「放射線被ばくとリスクコミュニケーション」
高校生 27名参加
10/31 「放射線と原子力防災」
高校生 35名参加
11/20 「東日本大震災と原子力災害の伝承」
大学生等 27名参加
12/6 「震災関連学習の指導法研修」
県内教員 37名参加

フィールドワーク（大平山霊園）

ワークショップ

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（参考）東日本大震災・原子力災害伝承館の管理運営：2021年度の取組（常設展示）33
 伝承館にて、展示内容の充実により、複合災害の記憶と記録を後世に伝えるとともに、復興に向け挑戦する福島県の姿を発信していくため、展示コーナーの一部を改修。
 2022年2月23日より一般公開開始。
■「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）
構想研究会」座長として、構想研究会報告書をとりまとめた、赤羽一嘉・元国土交通大臣（元原子力災害現地対策本部長）による、当時の証言映像資料を追加。

■実物展示として、福島ロボットテストフィールドで飛行試
験を繰り返したテトラ・アビエーション株式会社の「空飛ぶクルマ（Mk-3）」と第５回廃炉ロボコンで文部科学大臣賞（最優秀賞）を受賞した福島高専のロボット「メヒカリ」を追加。

福島高専の「メヒカリ」

テトラ・アビエーション㈱の空飛ぶクルマ
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（参考）東日本大震災・原子力災害伝承館の管理運営：2021年度の取組(企画展)〇秋田出張展示(2021.4.29～5.26)
イオン秋田中央店で写真展示。
伝承館として初めての県外での情報発信を行った。
来場者は約1000人。

34〇「絵本から学ぶ 子どもに伝える大震災」(2021.10.9～11.8)
東日本大震災や原子力災害に関する絵本をテーマにした企画展を伝承館２階企画展示室で実施。
約140冊の震災関連の絵本を自由に読むことができ、また「ぼくのうまれた
ところ、ふくしま」「失われたバラ園」の原画も展示。

〇長崎出張展示(2021.12.3～19)〇双葉町特集展(2021.7.14～8.30)
伝承館企画展示室にて双葉町資料を展示。
双葉町職員および学芸員による解説も実施。
また、期間中に映画上映会等も合わせて開催した。
特集展の来場者は約6000人。

国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館で
写真＆実物資料を展示。また、語り部講演も実施。
■企画展来場者は約680人（資料館職員聞き取り、推定）■語り部講演参加者71名〇大熊町特集展(2021.3.4～5.9)
伝承館企画展示室にて大熊町資料を展示。
大熊町職員および「じじい部隊」による解説も実施。

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（参考）東日本大震災・原子力災害伝承館の管理運営：2021年度の取組(イベント)〇七夕イベント(2021.6.16～7.15)
双葉町両竹地区の竹を館内に設置。
来館者や双葉郡内の小中学生か記入した震災や復興への想い・願いについての短冊を飾った。

短冊には「誰もが帰りやすい町になりますように」といった小中学生の希望が記されました。

35〇特別対談（2021.11.3）※企画展と同時開催「絵本で伝える大震災」
震災関連絵本の作者との特別対談を通じて、絵本の魅力、親子のコミュニケーションツールとしての役割、震災伝
承における絵本の効果などについて意見交換。
・「ぼくのうまれたところ ふくしま」の著者・松野春野さん
・「失われたバラ園」の作家・はかた たんさん
・福島大学特任教授、
うつくしま未来支援センター
こども支援部門副部門長
本多環さん〇学芸員解説イベント(2021.8.14)〇伝承館イベント（2021.11.6）「親子で学ぶ・伝える東日本大震災・原子力災害」「あの日からの経験をふくしまの未来へ」
クイズや展示物を実際に触ること等を通じて、小学校1年
生及び4年生の参加者とその家族に、東日本大震災の全体像や原子力災害について学んでいただいた。

震災の記憶や教訓、復興に向けた取り組みについて、さまざまな企画を通じて幅広い世代へ発信。

防災サイエンスショーの様子

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６. 情報発信 さらに県内外で広く構想の取組を知っていただくため、シンポジウム・セミナー等を実施。
＜福島イノベーション・コースト構想シンポジウム＞■テーマ：イノベ構想による持続的な挑戦グリーン社会の実現を目指して○基調講演〇取組紹介（５件）○活動報告（１件）○トークセッション

約490名参加（オンライン含む）（2021年12月11日）
会場:大熊町 linkる大熊

基調講演：
東北大学大学院 教授 中田俊彦様

活動報告：小名浜海星高等学校

トークセッション＜情報発信＞
・岸田総理大臣面会（斎藤理事長）
・土木学会シンポジウム（斎藤理事長）
・全国経済同友会（伊藤専務理事）
・福島ロータリー倶楽部（伊藤専務理事）
・福島県商工会議所連合会（伊藤専務理事）
・科学技術と経済の会（紺野事務局長）
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６. 情報発信 福島イノベーション・コースト構想への認知度・理解度向上、参画の促進に向け、構想ポータルサイト（Web）、SNS（Facebook,Instagram等）、YouTubeチャンネル等にて発信。
■福島イノベ機構
公式SNS

チャンネル「福島イノベ機構」○産業団地紹介○企業紹介動画○福島イノベ構想シンポジウム○Fukushima Tech Create
2021 スタートアップピッチ

田村市産業団地紹介

福島イノベ構想シンポジウム

企業紹介

Fukushima Tech Create
スタートアップピッチ○見える化セミナーなどの動画を公開中（カテゴリ別再生リストあり）

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公益財団法人
福島イノベーション・コースト構想推進機構〒960-8043
福島県福島市中町1-19 中町ビル6階＜お問合せ先＞
Tel：024-581-6894（代表）
受付時間 9:00～17:00（土日祝日・年末年始除く）「福島イノベーション・コースト構想」のプロジェクトの状況や直近のトピックスをご覧いただけます。

パンフレットはこちら↓

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