大阪府北部を震源とする地震災害
及び平成 30 年 7 月豪雨災害を踏まえた「府民の安心・安全を守る」ための緊急提言

平成 30 年８月
大阪維新の会大阪府議会議員団

地震防災対策については、これまでも我が会派として提言を行ってきたところであるが、本年６月 18 日午前７時 58 分に、大阪府北部を震源とする最大震度６弱の大地震が発生し、死者４名、負傷者 300 名を超え、全壊９棟、一部損壊 2,800 棟以上の大きな被害が生じた。
７月上旬には、西日本一帯を記録的な豪雨が襲い、大阪府でも山間部の道路の崩壊など甚大な被害をもたらすこととなった。
今後、大阪府では南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震等が近い将来高い確率で発生することが予測されており、今回の教訓を活かし犠
牲者ゼロに向けたハード・ソフト両面での対策を早急に実施していかなければならない。
特に今回の地震では、ライフラインや公共交通機関の復旧の遅れや出勤・帰宅困難者の発生等、大都市特有の事象が生じており、地震発生時の初動対応や中長期的対応において、様々な課題が浮き彫りになったことから、これらの課題を総点検し、災害に強い都市・大阪の確立に向けて、実効性の高い取り組みを更に推進していただくため、次の各事項を提言する。

平成３０年８月３日
大阪府知事

松井 一郎 様
大阪維新の会大阪府議会議員団
代幹事

表三田 勝久長

今井政務調査会長

豊

上島 一彦

提Ⅰ

言

大阪府北部を震源とする地震への対応【初動対応】（頁）〇 出勤・帰宅困難者対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1〇 ＳＮＳ等多様な手段による情報提供体制・・・・・・・・・・・・・1〇 自主防災組織としての自治会等地元組織との連携・・・・・・・・・2〇 ドローン等を活用した全体像の把握・・・・・・・・・・・・・・・2〇 小中学校における携帯電話等の持ち込み禁止の見直し・・・・・・・3〇 保健所の飛び地対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〇 被災した市町村へのプッシュ型支援体制の構築・・・・・・・・・・4〇 行政によるわかりやすい情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・4〇 大規模災害時の渋滞対策（相乗り特例等）・・・・・・・・・・・・5〇 災害時におけるインバウンドへの対応・・・・・・・・・・・・・・5〇 非常時の開かずの踏切対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〇 災害時の職員参集体制の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・7【中長期的対応】〇 災害弱者対策の観点からの防災対策の見直し・・・・・・・・・・・7〇 震災の便乗商法対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〇 ブロック塀の安全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〇 エレベーター閉じ込め対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9〇 病院の安全対策（国立循環器病センター）・・・・・・・・・・・・10〇 一部損壊等に対する支援策（支援範囲やルール）・・・・・・・・・10〇 府民向けの防災マニュアル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11〇 モノレールの地震対策（点検方法、耐震化）・・・・・・・・・・・11〇 私立学校園の災害被害に対する修復費補助の制度創設・・・・・・・12〇 府技術職員による小規模自治体支援・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅱ

せまりくる豪雨災害等への対応〇 大阪消防庁・ハイパーレスキュー隊の創設等・・・・・・・・・・・13〇 大阪府強靭化地域計画等の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・14〇 山地災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14〇 ダム等管理者と流域市町村及び住民への情報提供・・・・・・・・・15

Ⅰ

大阪府北部を震源とする地震への対応【初動対応】〇 出勤・帰宅困難者対策
大阪府では、東日本大震災の教訓を踏まえて、大規模地震発生時に帰宅困難となる従業員等の安全確保を図るとともに、一斉帰宅による街中の混乱を回避するため、事業所が策定する実行計画（施設内待機にかかる計画）の参考となる手順等を示したガイドラインを策定した
ところである。
しかしながら、今回の地震では、大阪府から事業者に対してガイドラインに基づいた適切な一斉帰宅の抑制の呼びかけがなされることはなく、結果的に大量の帰宅困難者を生み出すなど対応の遅れが目立った。なぜ、大阪府から呼びかけがなされなかったのか、今回の事案を徹底的に検証し、今後の地震対応に活かすこととされたい。
また、自治体と鉄道事業者等の交通機関などとの連携体制を強化する必要がある。例えば、鉄道事業者は車両が緊急停止した場所によって、避難所への殺到が予想される地域を事前に当該自治体に伝達し、受け入れに必要な準備を促したり、鉄道事業者や自治体は、企業や通勤通学者、避難所に対して、鉄道の運休・再開情報といった必要な情報を速やかに伝達するなど相互に緊密に連携することが必要である。
そうすることで、帰宅を見合わせた帰宅困難者は、会社や帰宅中に災害に遭遇して立ち寄った最寄りの避難所などで必要な情報を入手するなどして、落ち着いた行動をとることで混乱が回避できるよう、自治体と鉄道事業者等の拠点間における情報共有体制の構築に取り組まれたい。
〇 ＳＮＳ等多様な手段による情報提供体制
被災した自治体から、避難所等の拠点への連絡体制の構築が不十分であり、これらの拠点に断水時間やガスの復旧状況など、被災者が求めている必要な情報が届いていないケースが多くみられた。
特に、今回の地震でも、電話回線での通話が一時に集中し、繋がりにくくなる等の不具合が見られたことから、ライン等のＳＮＳの活用も図りながら、多様な媒体でより広範囲に確実に情報が伝達されるよ1

うな仕組みの構築に取り組まれたい。
反面、今回は大きな混乱は生じなかったものの、ＳＮＳによる悪質なデマ情報が拡散する事象も見られた。災害の都度発生するこのような悪質なデマ情報に対して、今後どのように対処していくのか、ＳＮＳ等の事業者と協議の場を持ちながら、検討を進められたい。
〇 自主防災組織としての自治会等地元組織との連携
地域住民に最も身近な組織である自治会等の地元組織は、その地域がおかれている状況を最も細かく把握し、盆踊りなどのイベントから行政への陳情・要望、街灯の管理など地域生活の向上のために昔から様々な役割を果たしてきた。
今回の地震では、地元組織が十分に活用されていないケースが散見されたが、発災時、マンパワーが不十分な行政の災害対応体制を補完し、救援物資の配布や必要な情報伝達など災害対応を効果的に推進していく観点から、自主防災組織である地元組織を市町村の災害対策に有効に連携していけるよう取り組まれたい。
また、地域によっては、自主防災組織が機能していないケースもあるが、こういった地域に今後どのように必要な物資や情報を届けていくのか、市町村とともに検討を進めていくこととされたい。
〇 ドローン等を活用した全体像の把握
大規模災害が発生した場合、事後の対応を的確に行っていくために、まずは被害状況を正確に把握することが重要である。
その際は、広域自治体である大阪府として災害の全体像を的確に把握し、市町村は地域のより細かい情報の収集に努める等、役割が重複することがないよう適切に役割分担しながら、被害の状況をもれなく詳細に把握していくことが重要である。
また、道路の寸断により交通機関が麻痺している地域や建物の倒壊により人が立ち入れないような地域などでは、地上からの目視には限界がある。
そこで、一部の自治体ではドローン業界団体等と防災協定を締結し、発災時に自治体からの要請でドローンによる被災現場の撮影など情報収集や人命救助にあたる取り組みがなされているが、こういった取り

2

組みを府内全域に広めることで、発災後に迅速的確な対応ができるようになることから、府及び府内市町村においてドローンの活用にかかる災害協定を早期に締結するよう取り組まれたい。
〇 小中学校における携帯電話等の持ち込み禁止の見直し
今や携帯電話やスマートフォンなどは災害時の情報伝達ツールとして、なくてはならないものとなっている。また、そのＧＰＳ機能によりリアルタイムで所在を把握することも可能である。
学校に子どもを預けている保護者にとっては、非常時の連絡や所在の把握により、安心して落ち着いて対処することができる、便利なツールであるが、残念ながら、小中学校では携帯電話等の持ち込みを禁止しているところが多いと聞く。
授業中の携帯電話等の使用は、当然のことながら禁止されて然るべ
きだが、学校内で所持することまで禁止する必要はないと考えられる。
ＪＫビジネスにつながる危険性があるなど、マイナス面を指摘する声もあるが、既に保有している子どもが多い中、むしろ、正しい使い方を教えていく方が有意義であると考えられる。
府内小中学校において、災害対策や防犯対策の観点から持ち込み禁止を見直すこととされたい。
〇 保健所の飛び地対策
保健所には、大阪府が設置するものと、政令市、中核市等が設置するものがあるが、複数の市町村の地域を管轄する大阪府の保健所において、管内の一部の市が中核市の指定をうけたことで、保健所に関する事務が当該市に移管され、管轄地域に飛び地が発生することがある。
保健所は、平時においても大規模災害時においても、地域住民の生命、身体、財産等の保護を、防災、応急対応、復旧・復興に至るまで一貫して行う最前線の拠点として、重要な役割を果たしているが、大規模災害によって、交通網が寸断されるなどした場合、飛び地住民の健康危機管理をどのようにカバーしていくのかが懸念される。
大規模災害時における保健所の健康危機管理にあたっては、管轄エリアの柔軟化や再編成等を含めて、関係機関が連携し、地域に存在する保健医療資源を効果的に活用して、最大限に機能させる仕組みを構3

築するよう積極的に取り組まれたい。
〇 被災した市町村へのプッシュ型支援体制の構築
震災は、いつどこで発生するかわからない。本来は、住民に最も身近な行政組織である市町村が、十分なノウハウを保有し、非常時にしっかりと対応できる体制があるのが望ましいが、行政単位が小さくなる程、マンパワーや財政力の問題などから、防災計画や周辺自治体などからの受援計画が未整備であったり、非常時の即応体制に限界が生じるのは、致し方のないところである。また、大規模災害により被害が広域化する程、市町村単体での対応は困難となる。
大阪府には、危機管理対応の専門組織があり、非常時のノウハウの蓄積と機動的に対応できるマンパワーが常時確保されている。被害が複数の市町村に跨るような大規模災害では、被災した市町村からの個別の要請に基づくプル型支援で五月雨式に人的・物的資源を投入していくのではなく、可能な限り応援側で自立して自己完結できるような支援パッケージを用意して、プッシュ型支援を行っていくべきである。
被災直後に市町村がおかれている状況は様々で、中には被災レベルが大きく、十分な受援体制がとれない市町村もあると考えられるが、被災者が受ける行政サービスに偏りが生じないよう、被災地全体の支援体制をコーディネートし、救援物資の輸送体制などの最適化が図られるよう、広域自治体として積極的に取り組んでいくこととされたい。
〇 行政によるわかりやすい情報発信
大規模災害時は、各自治体による情報の発信は非常に重要である。
直接的な被害をうけた被災者に向けた情報は勿論のこと、通勤・通学の足を奪われた周辺地域の人々に向けた情報、全国からかけつけるボランティアに向けた情報、来日中に災害に巻き込まれたインバウンドに向けた情報等々、必要とされる情報の種類や対象となる人々は様々であり、発災後、時間の経過とともに変化するのが通例である。
今回の地震でも、各自治体でホームページを開設するなどして情報発信に努めているものの、情報入手までの手順がわかりにくい、必要な情報の記載がない等の指摘が各方面からあり、求める側と発信する側に乖離が生じている現状がある。

4

防災無線、ＳＮＳ、広報車など考えられる様々な手段を活用して、可能な限り広範囲に情報が伝達されるよう努めるとともに、高齢者等の情報弱者に配慮して、市報の号外等紙媒体での配布に積極的に取り組むよう市町村への支援策を講じられたい。
また、ホームページへの掲載の仕方、掲載する内容、掲載内容の段階的変更等、適切だったのかどうか等、今回の震災で各方面から寄せられた指摘を踏まえて、十分な検証を行い、今後の情報発信に活かすこととされたい。
〇 大規模災害時の渋滞対策（相乗り特例等）
今回の地震では、発災が通勤時間帯のラッシュと重なったため、鉄道網の麻痺によって流入した車で幹線道路に大規模な地震渋滞が発生した。
災害による交通渋滞は、被災者の避難行動を妨げるだけでなく、救援物資の輸送や緊急車両の通行に支障をきたし、被災地の復興・支援を妨げる、それ自体が大きな災害であるという認識が必要である。
地震渋滞の原因はただ１つ、キャパシティを超える車が道路に流れ込むからであり、発災後はマイカーがなるべく幹線道路に流入しないよう、行政や道路管理者が音頭をとって各方面へ働きかけていくことが重要である。一定震度以上の地震が発生した地域では、各警察署で自動的に特定車両以外の幹線道路への流入を禁止するような、強制力のあるシステムを構築することなど、地震渋滞を防止するための対策を検討されたい。
また、タクシーや貸切バスを不特定多数の乗客を乗り合わせる形で運行することは道路運送法で禁止されているが、一定規模以上の災害が発生した地域では、渋滞対策とともに帰宅困難者対策の面からも法令の運用を直ちに緩和できるようにする制度を構築するよう検討されたい。
〇 災害時におけるインバウンドへの対応
大規模災害は、国内に拠り所を持たない外国人旅行者にとっては、最も深刻な状況である。大阪府では、災害時に外国人旅行者に情報提供を行うポータルサイトの普及や多言語支援ボランティアの確保など

5に取り組む市町村の支援を行っている。
こういった取り組みは引き続き積極的に推進していく必要があるが、災害情報は速報性が特に重要であり、日本人がメールで受信する緊急地震速報など、同じタイミングで外国人旅行者にも受信できるような仕組みを構築されたい。
特に、今回の地震では、電車の来ない駅で右往左往する外国人旅行者の姿が目に付いた。非常時の駅構内のアナウンスは日本語のみで、日本語のわからない外国人旅行者はどう対応していいかわからない状
況である。
主要なターミナル駅周辺で、非常時の参集が可能で外国語が堪能なボランティアを事前に登録してもらい、災害時は駅に参集して駅員のアナウンスを通訳してもらう。このようなシステムがあれば、外国人旅行者にとっては非常に心強いことから、導入に向けて積極的に取り組まれたい。
そして、現実に外国人旅行者が多く立ち寄る観光拠点、例えば、ＵＳＪや大阪城、道頓堀などにおいて、震災などの非常時にどのように避難・誘導・支援していくのか、日本人への支援とどのように共存させていくのかなど、インバウンドを意識した防災対策の構築に取り組むこととされたい。
また、大規模災害では、風評被害などによる観光客の大幅な減少という、経済的なダメージも大きい。平成 28 年の熊本地震では内外の観光客が２割以上も減少、観光関連産業に大きなダメージをもたらすこととなった。
本府が描くインバウンド戦略は、単にインバウンドの拡大を図るだ
けでなく、今後は地震大国・日本として災害の発生がインバウンドに与える風評被害の影響を最低限に抑えることを含めて取り組まれたい。
〇 非常時の開かずの踏切対策
踏切の遮断機は、安全確保のため停電などの非常事態が生じると、自動的に一律に遮断機が下りるしくみになっている。東日本大震災では、発災後に下りたままになった踏切の遮断機が、避難する車の進路を阻み、それが渋滞の原因になって津波による犠牲者を拡大させたとの指摘がなされている。今回の地震でも、発災後に下りたままの踏切6

の遮断機が渋滞の原因になり、災害対応が遅れる事態が随所で見られたところである。
災害発生時には、踏切の遮断機の取り扱いについて検討する取り組みを進められたい。
〇 災害時の職員参集体制の検証
大阪府は、「府災害等応急対策実施要領」に基づき、執務時間外に震度６弱以上の地震が発生した場合、特別な事情がある場合を除いて全職員が速やかにそれぞれの勤務場所に参集すると規定している。
新聞報道によると、発災後１時間が経過した午前９時時点で、対象職員約 8,000 人のうち、配備についたのは 1,369 人と２割に満たない状況である。
府内で大規模災害が発生した場合、大阪府の各部局はそれぞれの行政分野でヘッドクォーターとして関係機関への対応にあたる存在である。
今回の参集状況は、初動時の対応態勢として十分だったのか、府内の全部局を対象にした十分な検証が必要である。その上で、初動対応を万全の態勢で臨めるよう、職員の参集体制のあり方について検討されたい。
【中長期的対応】〇 災害弱者対策の観点からの防災対策の見直し
今後、大阪府では南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震等が発生する可能性が高いとも言われている中で、改めて、障がい者・高齢者・妊婦・乳幼児等、災害弱者とされる方への防災対応策を見直すことが必要である。
視覚・聴覚障がい者に対して、災害時に必要な情報をどのように伝達するのか。高齢化が進展し、増加する高齢者単身世帯をどう支援するのか。災害弱者を意識した避難計画の策定に取り組まれたい。
また、今回の地震では、法に基づき各市町村が要介護者、障がい者等、災害時に支援が必要な避難行動要支援者名簿を作成していたにも関わらず、被災市町村の約三分の一はその名簿を使用し安否確認を行っていなかったという報道がなされている。

7

避難行動要支援者の安否確認を徹底し、要支援者への支援を推進していくには、避難行動要支援者名簿の活用が不可欠である。今回、使用しなかった被災市町については、その問題点を徹底的に検証し、改善していくよう、大阪府として指導を徹底されたい。
また、災害弱者を意識したまちづくり全般の見直しも必要である。
例えば、街なかで点字ブロックが寸断されている箇所を見かけるが、この機会に視覚障がい者にとって大切な道しるべとなる点字ブロックの必要箇所と、その状況を確認するなど、災害弱者が安心して住めるまちづくりへの取り組みを積極的に進めることとされたい。
〇 震災の便乗商法対策
大規模な震災の直後には、屋根瓦の修理などの名目で不要不急の工事を強引に勧められるなど便乗商法に対する相談が多数寄せられるのが通例である。今回の地震でも「屋根瓦がずれているのでブルーシートを張る」という名目で高額な契約をさせられたり、自動停止の復旧ボタンを押しただけの行為に「ガス機器の修理」の名目で多額の現金をだましとられたりするなどの被害が報告されている。
こういった便乗商法に対しては、ホームページによる周知や、ＩＴ機器に弱い高齢者に配慮した紙ベースの広報物の配布などで日頃から住民への注意喚起につとめるとともに、発災後の相談窓口の開設などで親身に対応していく必要があるが、その一方で、発災後は被災家屋の修繕やライフライン設備の修理に対する住民ニーズが存在し、それに応えていかなければならないのは事実である。
防災訓練などの際、過去の一定期間処分歴がなく、かつ、行政と契約実績がある事業者名を一覧表にして公表するなど、住民が震災時に適切に事業者と契約することができるよう多様な情報提供を行う取り組みを進められたい。
〇 ブロック塀の安全対策
今回の地震では、倒壊したブロック塀の下敷きで２名の方が犠牲になった。うち１名は、市立小学校という公共施設の違法建築に起因する人災となっており、行政の責任は重大である。
これまで、大きな地震のたびにブロック塀による犠牲者が出ており、8その危険性は大きな社会問題となっているにもかかわらず、今回も大阪府において、このような悲劇が繰り返されたことは遺憾である。
ブロック塀の倒壊は、人的被害だけでなく、震災時に道路をふさぎ、緊急車両の通行や救援物資の輸送に支障をきたすことになる。
防災対策は、ブロック塀に限らず、すべての違法建築物への対応が必要であることはいうまでもないが、まずは、市町村とも連携をとりながら、震災時に被害をもたらす危険性が高い公的な施設のブロック塀を総点検し、安全性の高いフェンスや生垣などに切り替えていく取り組みを進めていくべきである。ブロック塀の問題は全国的な問題であることから、民間のブロック塀の点検と改修について国と市町村と共に対策を講じられたい。
また、今回の小学校の事案では、公共施設の点検を建築に関する専門知識のない事務職員が行っていたことが根底にあると考えられる。
今後、改めてすべての公共施設の点検を外部の技術職員が行うなど、このような悲劇が二度と繰り返されないよう、公共施設の安全点検のあり方を見直す取り組みを進められたい。
〇 エレベーター閉じ込め対策
今回の地震では、大阪府内で 267 件のエレベーター閉じ込め事故が発生したとの新聞報道があった。
2009 年から、地震時等管制運転装置の導入が義務付けられ、現在は多くのエレベーターが一定震度以上の揺れを検知すると最寄り階で停止する仕組みになっているが、それ以前のエレベーターでは導入が進んでおらず、今後も震災の度にこのような閉じ込め事故は発生すると考えられる。
大阪府は、東南海地震の被害想定の中で、エレベーターの閉じ込めを 11,924 件と想定しているが、発災直後は救助要請の殺到から救出に長時間を要し、その間に熱中症や脱水症など不測の事態が生じないとも限らない。
地震時等管制運転装置の早期普及を阻んでいるのが、機種・規模によって数百万円以上要する導入経費であることから、すべてのエレベーターが一刻も早く導入できるようエレベーター改修補助などの予算措置を国に働きかけるなどの取り組みを進められたい。

9また、導入に時間を要するエレベーターには、それまでの間、防災意識の浸透を図る観点からも、非常用飲料水・食糧、簡易トイレなどを配備するよう、普及・啓発活動に取り組まれたい。
〇 病院の安全対策（国立循環器病センター）
吹田市にある国立循環器病センターは、循環器を専門とする日本最先端の医療機関で、国内外から患者が訪れ、大阪が誇るべき一大医療拠点である。
その国立循環器病センターが、今回の地震で驚く程の弱さを露呈することとなった。法令で年１回と定めている非常用電源の保安検査を５年以上実施しないまま、今回の地震による送電線の異常で約３時間も停電した外、屋上の受水槽の破損で浸水した４病棟が閉鎖、一部の患者が転院を余儀なくされることになったというものである。
大阪は、成長戦略の重点目標の１つとして健康・医療関連産業の世界的なクラスター形成をめざしており、国立循環器病センターはその拠点の１つとして重要な役割を担っているだけに、このような状況を招いたことは非常に残念である。
最先端医療をめざす一方、足元の安全対策が疎かになるようなことがあってはならない。今回の地震を契機に、国立循環器病センターを始め、他のすべての医療機関における非常時の安全対策がどのようになっているのか、大阪府が指導力を発揮して改めて再点検を行い、今後の対策につなげることとされたい。
〇 一部損壊に対する支援策（支援範囲やルール）
今回の地震は、大阪府北部を中心に広範囲に建物などの被害をもたらしたが、全壊や大規模半壊に至るケースは少なく、被害をうけた住宅の 99.8%の建物が一部損壊とされている。
被災者生活再建支援法では、一部損壊は公的資金による救済対象とはなっていないが、壊れた家に住み続けるストレスは無視できず、余震の断続的発生にともなってダメージを拡大させていく危険性もあることから、居住者による速やかな補修工事を促して行く必要がある。
また、建物自体が無傷であっても、被災建築物の応急危険度判定で「危険」又は「要注意」の判定がでた建築物については、判定の原因10となった根本的な要因を除去することも必要となる。
大阪府は、一部損壊の被災住宅の居住者に対して１年間無償のみなし仮設住宅を提供したり、住宅金融支援機構等の協力を得ながら住宅再建のための無利子融資制度を創設するなど、独自の支援策を講じているが、国に対しても同様な支援制度の創設を働きかけること。
その際は、災害復興を着実にすすめる観点から、無利子融資や義援金の配分について、被災者の住宅のみでなく、農林水産業者や商工業者の営業等再開に関する面も対象にする必要があると考える。
こういった取り組みにより、耐震化等、災害に強いまちづくりがすすむよう、まち全体強靭化の取り組みをすすめられたい。
〇 府民向けの防災マニュアル
大規模災害のような非常事態が生じた場合、誰しも思考力・判断力が低下し、平常時のように落ち着いた行動をとることは困難である。
そのため、事前に防災マニュアルを作成しておくことが重要となる。
防災マニュアルは、災害発生時の具体的な行動を示す指針となるものであり、事前に作成することで府民の防災意識を高め、災害時の様々な場面で的確に対応するための助けとなるものである。したがって、チェックリストのような形で、見やすく、わかりやすく、使いやすいことが前提となる。また、災害発生の態様は地域的な特性があるため、地域の特性に応じたものである必要がある。
今回の地震において、府民が居住する各地域、所属する会社など、それぞれの単位で事前にきちんと防災マニュアルが作成され、非常時に適切な行動を促すような取り組みがなされていたのか疑問である。
大阪府として、今回の地震の発生を踏まえて、府内の市町村をはじめ、各事業者に向けて、防災マニュアルの作成、又は既存マニュアルの見直しを指導し、非常時の際に各自が置かれた状況の中で、落ち着きをもって適切な行動をとることを促すような取り組みを進められたい。
〇 モノレールの地震対策（点検方法、耐震化）
今回の地震では、府域のすべての鉄道事業者に影響が及び、運行を一時停止して安全点検などを行ったが、翌日までにはほぼ通常どおり11

運行を再開している。しかし、大阪モノレールだけは、発災から２週間近く経過した時点で、ようやく通常どおりの運行が再開された。
災害時の弱さを露呈したモノレールであるが、復旧に時間がかかるのは高架上に架設された軌道を走行するモノレールの構造に理由がある。
作業員が線路わきを移動することができる鉄道と違って、モノレー
ルは作業員が軌道上を移動しながら目視点検などの作業を行うことができず、作業用車両を走行させて点検を行う必要がある。
モノレールを生活の足とする地域住民に、長期にわたって不便な生活を強いることがないよう、今後、事前の安全対策に取り組むとともに、新技術の活用により車両と線路の安全点検の精度と速度をたかめ、復旧がスムーズに進む方策について検討を進められたい。
〇 私立学校園の災害被害に対する修復費補助の制度創設
今回の地震では、子どもたちが通う幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高等学校などの校舎をはじめとした施設にも被害が生じた。
大阪府内では私立のこれらの学校園も多く、現在、学校園を運営する各学校法人が、その被害に対する修復等を行っているが、国（文部科学省）や大阪府が、その費用を補助する制度は存在しない。
一方、社会福祉法人である保育所については、国（厚生労働省）の補助制度によって、園舎の被害等についての補償がなされている。ただし、認定こども園については、保育所部分についてのみの補助となっている。
このように、子どもにとっての安全・安心の場所である施設が、厚生労働省が所管しているか、文部科学省が所管しているかによって、差が出ていることは看過できず、私立の学校園に対しても補助制度の創設が必要だと考える。
大阪府として、被害のあった私立の学校園に対する補助制度の創設を検討するとともに、国に対して、省庁間の縦割りによる弊害のない制度（補助制度）を創設するよう働きかけられたい。
〇 府技術職員による小規模自治体支援

12大阪府北部を震源とする地震において、住宅やブロック塀等の倒壊、公共施設の損傷、急傾斜地の崩壊等、府内各地で民間、公共両面で甚大な被害が発生した。
府内市町村では、地域及び住民の安全を確保するため、住民の安否確認、危険箇所の点検や応急復旧等に 24 時間体制で取り組んできたところであるが、今回のような大規模災害では、小規模市町村を中心に対応に限界が感じられた。特に、技術的な判断が必要となる現場対応は人員面の不足が顕著であった。
そこで大阪府においては、その実態を検証するとともに、初動から応急復旧に至るまでの市町村の技術職員の不足に対して、技術職員の派遣等の支援体制の構築に取り組まれたい。
Ⅱ

せまりくる豪雨災害等への対応〇 大阪消防庁・ハイパーレスキュー隊の創設等
地震防災対策について、大阪府では南海トラフ巨大地震や上町断層地震等が近い将来高い確率で発生することが予測されており、従来から実施してきた津波対策をハード・ソフトの両面で推進し、36 年度までの目標を前倒しで対策を完了するよう取り組まれたい。
また、上町断層地震では、死者約 12,000 人、建物全壊約 36 万棟、停電約 200 万軒（復旧約１週間）等の被害が想定されているところである。
現在、密集市街地対策については、平成 32 年度までに不燃領域率40%を達成する見込みの面積は約 1,500ha で最低限の安全性が確保される見込みとなっているが、残りの約 750ha についても早急に各地域の課題を整理し、地元市と綿密な意見交換を行い、32 年度までに一部エリアだけでも最低限の安全性を確保できるような策を講じられたい。
さらに、880 万人訓練等、これまで取り組んできた対策もクオリテ
ィを高め、一人でも多くの府民が参加し、防災意識が向上する内容にバージョンアップを図っていくよう取り組まれたい。
消防力の強化について、昨年度消防力強化の勉強会で広域化や水平連携強化の有効性、必要性が示す方策が取りまとめられたところである。

13今後、府内市町村において地域の実情も踏まえて、具体的な検討が進むように、府も積極的に関与していくとともに、広域化推進計画の改定を行われたい。
また、西日本全域をカバーするハイパーレスキュー等高度救命救急機能を備えた大阪消防庁の設立に向け、大阪市と連携し、検討を具体化していくよう取り組まれたい。
〇 大阪府強靭化地域計画等の見直し
大阪府は、平成 25 年に施行された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」に基づき、平成 28 年に「大阪府強靭化地域計画」を策定したところである。
この６月、大阪府北部を震源とする地震が発災、７月には西日本一帯を記録的な集中豪雨が襲うなど、この計画策定後、大阪府域において初めて大規模な災害が立て続けに発災し、この計画の真価が問われることになった。
しかし、今回の豪雨災害では、能勢で５日午前０時から７日午後４時までの総雨量が 467 ミリを記録するなど想定外の事態が相次ぎ、道路が崩落するなど、大規模な土砂災害の前に計画の想定の甘さが浮き彫りになった。
計画では、治水対策について、河川毎に今後 20～30 年の当面の目標として、少なくとも時間雨量 65 ミリ程度で床上浸水を発生させない対策を着実に実行するなどとされているが、このような状況を踏まえて、強靭化地域計画の見直しはもとより、この計画の元となる各部門ごとのそれぞれの計画を見直し、少しでも前倒しで実施するよう取り組まれたい。
また、府県域を跨ぐ道路の被害に関しては、う回路を設けるなどの対策を行う必要があるが、市町村が管理する道路については負担が大きいことから、大阪府も支援を行い、一刻も早く支障なく通行できるよう取り組まれたい。
〇 山地災害対策
平成 29 年 7 月、九州北部豪雨では大きな被害が発生した。会派としても現地を視察したが、山地から発生した土石流が立木を巻き込み、14河川や人家を埋めるなど、その被害は甚大なものであった。
また、先日も西日本一帯を未曾有の記録的な豪雨が襲い、多数の犠牲者と甚大な被害をもたらすことになった。
こういった想定外の豪雨などによる災害に対して土砂、流木の発生源となる山腹から、山麓にかけて私有林を含めた山地全体を見据えた防災・減災対策が必要であり、環境農林水産部と都市整備部が連携を図り対策を推進するとともに、31 年度で期限切れとなる大阪府版森林環境税についても、山地災害対策の進捗状況等を踏まえ、その更なる活用も含め、積極的に山地災害対策について取り組まれたい。
〇 ダム等管理者と流域市町村及び住民への情報提供
先の 7 月豪雨において、上流域のダムの緊急放流により、河川水位の急激な上昇や堤防の決壊等により被害が拡大したとの指摘があり、その際、ダム管理者から流域市町村へ事前に十分な情報提供が行われていなかったとの情報もある。異常洪水時の放流に際し、ダム等管理者と影響のある流域市町村との連絡体制を検証されたい。
また、その緊急情報を流域住民の避難行動等に繋げる仕組みが確立できているのか点検を行い、未整備の場合は早急に連絡・避難体制を構築するように取り組まれたい。

15

16