一般財団法人鳥取開発公社定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人鳥取開発公社（以下「公社」という。）と称する。
（事務所）
第２条 公社は、主たる事務所を鳥取市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条 公社は、鳥取市が策定する総合計画方針に基づき、移住定住のための支援等に関する事業を行うとともに、生活環境の整備改善等を行うことにより、鳥取市のまちづくりに貢献し、もって鳥取市の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 公社は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 土地の取得、造成、管理、賃貸、斡旋及び譲渡に関する事業(2) 商工業の用に供する建物の建設、賃貸、管理、譲渡及び運営に関する事業(3) 移住者用施設の建設、管理、運営及び居住体験のための賃貸に関する事業(4) 移住定住に関する事業(5) 地域産業の支援に関する事業(6) 中心市街地活性化に関する事業(7) 駐車場の管理及び運営に関する事業(8) その他公社の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の各号の事業は、鳥取市の区域において行うものとする。
第３章

資産及び会計（資産の種類）第５条 公社の資産は、基本財産とその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、公社の目的である事業を行うために不可欠な財産とし、次の各号に掲げるものとする。
(1) 公社の設立の際に鳥取市より寄附を受けた財産

(2) 設立後に基本財産に繰り入れることを承認した財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを承認した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の管理及び処分）
第６条 基本財産は、公社の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第７条 公社の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第８条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 公社の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。

３第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 11 条 公社に評議員３名以上５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第12条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の議決により行う。
（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員が任期の満了又は辞任で退任することにより、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、当該評議員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

評議員に対する報酬等の額及び支給の基準
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
定款の変更
残余財産の処分
基本財産の処分又は除外の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 役員及び評議員に対する報酬等の額及び支給の基準(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 21 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第 24 条 公社に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１２名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、公社の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える期間で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事が任期の満了又は辞任で退任することにより、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、当該理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第 30 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の額及び支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事は、その職務を行うために要した費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（役員の責任の免除）
第 31 条 公社は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人第１１１条第１項の賠償責任について、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 公社の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他公社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備(6) 第３１条の責任の免除（種類及び開催）

第 34 条 理事会は定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 一般社団・財団法人法第１９７条において準用する一般社団・財団法人法第１０１条第２項及び第３項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長又は常務理事が理事会の議長を務める。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の理事会の決議において、議長は理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）
第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

事務局

（設置等）
第 41 条 公社は事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３
４

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第 43 条 公社は、基本財産の滅失による公社の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 44 条 公社が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）
第５条第１７号に掲げる法人又は鳥取市に贈与するものとする。
２ 公社は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 45 条 公社の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章

雑則

（委任）
第 46 条 この定款に定めるもののほか、公社の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、これらの登記を行った日が４月１日である場合を除き、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該日の属する事業年度（以下「旧事業年度」という。）の末日とし、設立の登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始の日とする。
３ 公社の最初の理事長は、大西康隆とする。
４ 公社の最初の副理事長は深澤義彦、最初の常務理事は福田昭人とする。