【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年９月22日【計算期間】

第22期中（自【発行者名】

ジャパン・ホテル・リート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号【事務連絡者氏名】

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

2021年１月１日

増田取締役管理本部長

至

2021年６月30日）

要

板橋

恵比寿ネオナート

昇【連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号【電話番号】

03－6422－0530【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

恵比寿ネオナート

１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期中

第21期中

第22期中

第20期

第21期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2019年12月

2020年12月

営業収益（注１）

百万円

12,719

5,536

4,589

28,278

13,838

経常利益又は経常損失（△）

百万円

6,354

△550

△1,48815,291

1,398

百万円

6,353

△551

△1,48815,290

1,527

百万円

186,894

186,894

187,194

186,894

186,894

口

4,462,347

4,462,347

4,467,006

4,462,347

4,462,347

純資産額

百万円

227,021219,427

218,306

236,522

221,201

総資産額

百万円

406,018

398,827

395,554415,722400,296

円

50,874

49,173

48,87053,00449,570

円

1,441

△123

△333

3,447

342

百万円

―

―

―

16,4661,829

１口当たり分配金額（注３）

円

―

―

―

3,690

410

（うち１口当たり利益分配金）（注３）

円

(―)

(―)

(―)

(3,690)(410)（うち１口当たり利益超過分配金）（注３）

円

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

自己資本比率（注４）

％

55.9

55.0

55.2

56.9

55.3

自己資本利益率（注５）

％

7.0

0.7

中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）
出資総額
発行済投資口の総口数

１口当たり純資産額（注２）
１口当たり中間（当期）純利益又は１口当た
り中間（当期）純損失（△）（注２）
分配金総額（注３）

3.0

△0.2

△0.7

（6.0）

(△0.5)（△1.4）（注１）営業収益には、消費税等は含まれていません。
（注２）１口当たり純資産額は中間期末（期末）発行済投資口の総口数に基づき、１口当たり中間（当期）純利益又は１口当たり中間（当期）
純損失（△）は期中平均投資口数に基づき算出しています。
（注３）中間計算期間には、中間分配制度がありませんので記載していません。
（注４）自己資本比率＝中間計算期間末又は計算期間末純資産額／中間計算期間末又は計算期間末総資産額×100（注５）自己資本利益率＝中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）／（（期首純資産額＋中間計算期間末又は計算期間末純資産額）
÷２）×100
中間計算期間における自己資本利益率の括弧内の数値は、実質的な運用日数を年換算したものを記載しています。
（注６）本書において特に記載する場合を除き、数値については記載未満を切り捨て、比率については四捨五入により表示しています。

- 1 -（２）【投資法人の出資総額】①

本書の日付現在投資法人の出資総額

187,194,209,409円
20,000,000口

投資法人の発行可能投資口総口数

4,467,006口

発行済投資口の総口数②

最近５年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減
本書の日付現在における最近５年間の発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口）年月日

出資総額（百万円）

摘要

備考
増減

残高

増減

残高

2017年７月５日

公募増資

236,000

3,997,907

17,715

152,544 （注１）2017年８月２日

第三者割当増資

12,9404,010,847

971

153,516 （注２）2019年１月23日

公募増資

447,800

4,458,647

33,104

186,620 （注３）2019年２月20日

第三者割当増資

3,700

4,462,347

273

186,894 （注４）2021年３月16日

第三者割当増資

4,659

4,467,006

300

187,194 （注５）

（注１）１口当たり発行価格77,518円（発行価額75,065円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注２）１口当たり発行価額75,065円にて、将来の特定資産の取得資金の一部、借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・向上のための修繕及び資本的支出への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
（注３）１口当たり発行価格76,342円（発行価額73,927円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注４）１口当たり発行価額73,927円にて、新規物件の取得資金の一部への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
（注５）１口当たり発行価額64,400円にて、資本的支出の一部への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。

- 2 -（３）【主要な投資主の状況】（2021年６月30日現在）
氏名又は名称

所有
投資口数
（口）

住所

比率
（注）
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

738,140

16.52

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

460,578

10.31

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

205,5274.60

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

199,616

4.46

SDSS K INVESTCO LIMITED

東京都千代田区大手町１丁目９－７（常任代理人大手町フィナンシャルシティサウスタワー

117,567

2.63

93,8862.10

88,0101.97

71,084

1.59

68,162

1.52

66,943

1.49

2,109,513

47.22

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

ELLIOTT INTERNATIONAL LP（常任代理人

東京都新宿区新宿６丁目27－30

シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

東京都港区六本木１丁目６－１

クレディ・スイス証券株式会社

泉ガーデンタワーゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカ
ウント（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）

ゴールドマンサツクス（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）

インターナシヨナル

ティー ５０５２３４
株式会社みずほ銀行

六本木ヒルズ森タワー
東京都港区六本木６丁目10－１

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリー（常任代理人

東京都港区六本木６丁目10－１

六本木ヒルズ森タワー
東京都港区港南２丁目15－１
品川インターシティＡ棟

決済営業部）
合計（注）比率は、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合を記載しています。また、小数点以下第三位を切り捨てて表示しています。

（参考）所有者別状況（2021年６月30日現在）
区分

個人・その他

金融機関（証券会社を含む）

その他の
国内法人

外国
法人・個人

計

所有者別投資主数（人）32,189

81

395

468

33,133比率（注）（％）

97.1

0.2

1.1

1.4

100.0

所有者別投資口数（口）439,430

1,917,630

126,029

1,983,917

4,467,006

比率（注）（％）

9.8

42.9

2.8

44.4

100.0

（注）比率は、小数点以下第二位を切り捨てて表示しています。

- 3 -（４）【役員の状況】
本書の日付現在における本投資法人の役員は以下のとおりです。
役職名

氏名

所有
投資口数

主要略歴
1990年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1998年10月

西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
メリルリンチ日本証券株式会社

2000年11月
2001年３月

同社
同社

2002年８月
2003年５月

米国コロンビア大学
同大学 法科大学院

2006年９月
2008年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

法務部長（ジェネラル・カウンセル）
執行役員（兼務）
法科大学院 入学
修了（LL.M.）

増田パートナーズ法律事務所

設立

代表パートナー（現職）
執行役員

増田

要

2008年６月

株式会社じぶん銀行（現auじぶん銀行株式会社）社外監査役

2010年９月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

2012年２月

執行役員
コモンズ投信株式会社

社外監査役（現職）

2014年10月
2015年11月

株式会社クロスワープ

社外監査役

2016年３月

GMOインターネット株式会社

ジャパン・ホテル・リート投資法人

0

執行役員（現職）

取締役（独立役員）監査等委員（現職）
2019年４月

auフィナンシャルホールディングス株式会社

社外監査役

（現職）

監督役員

御宿

哲也

2021年６月

野村證券株式会社

1993年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
飯沼総合法律事務所

2000年12月
2002年９月

同法律事務所パートナー
中央大学兼任講師

2003年11月
2005年11月

静岡県弁護士会に登録変更・あおば法律事務所パートナー
日本ホテルファンド投資法人（現ジャパン・ホテル・リー

2005年12月

ト投資法人） 監督役員（現職）
株式会社エーツー 非常勤監査役

社外取締役

監査等委員（現職）

2007年３月

株式会社ヒーリングエンターテイメント
非常勤監査役（現職）2010年８月

葵タワー法律事務所（現御宿・長町法律事務所）代表（現職）

2010年９月
2011年８月

株式会社小池弥太郎商店 社外監査役（現職）
株式会社エーツー 社外取締役（現職）2016年11月
2018年11月

株式会社テム・リアルター 社外監査役（現職）
株式会社GRANDE 代表取締役（現職）

2021年６月

株式会社ASLOG- 4 -社外監査役（現職）

0

役職名

氏名

所有
投資口数

主要略歴
1971年４月

日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）

1997年４月

出融資担当
同行 本店流通部長

1998年４月
2002年４月

株式会社ホテル小田急

常務取締役経理部長

株式会社小田急ホテルズアンドリゾーツ（合併により現株
式会社ホテル小田急）常務取締役（マーケティング担当）

監督役員

香椎

裕人

2003年６月

関西国際空港株式会社（現新関西国際空港株式会社）執行役員（ターミナル営業担当、子会社管理・ホテル事業

0

管理担当）

監督役員

梅澤

真由美

2009年６月
2012年６月

協和株式会社 代表取締役
日本カーボンファイナンス株式会社

常務取締役

2013年３月
2013年６月

同社 代表取締役
DBJアセットマネジメント株式会社監査役

2015年11月

ジャパン・ホテル・リート投資法人

監督役員（現職）

2002年10月
2006年５月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
公認会計士登録2006年７月

梅澤公認会計士事務所（現公認会計士梅澤真由美事務所）
代表（現職）

2007年５月
2012年２月

日本マクドナルド株式会社 財務本部
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社

2013年５月

ディズニーストア部門ファイナンスマネージャー
オーストラリアボンド大学経営大学院（MBA）入学

2015年２月
2016年７月

同大学大学院（MBA）修了
管理会計ラボ（現管理会計ラボ株式会社）代表取締役（現2016年７月

職）
Retty株式会社2017年12月
2019年11月

同社 社外取締役監査等委員（現職）
ジャパン・ホテル・リート投資法人 監督役員（現職）

2021年４月

ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
（現職）

0

社外監査役

社外取締役

（注）執行役員が法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、2019年11月22日開催の本投資法人第９回投資主総会決議に基づき、本資産運用会社代表取締役社長である古川尚志が本投資法人の補欠執行役員として選任されています。

- 5 -（５）【その他】①

役員の変更
執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めのない限り、投資主総会の決議によって選任されます（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第96条、規約第17条第１項）。
執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年です（規約第17条第２項）。ただし、投資主総会の決議によって、その任期を延長し又は短縮することを妨げないものとします。また、補欠又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第17条第２項但書）。
補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会において役員が選任されなかった場合には、役員が選任された直近の投資主総会）において選任された被補欠者である役員の任期が満了する時までとします（規約第17条第３項）。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げないものとします（規約第17条第３項但書）。
執行役員及び監督役員の解任は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもってこれを行う必要があります（投信法第106条）。執行役員又は監督役員の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、投資主総会において当該執行役員又は監督役員を解任する旨の議案が否決されたときは、発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を有する投資主（６ヶ月前より引続き当該投資口を有する者に限ります。）は、30日以内に、訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条
第１項第２号）。

②

規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
a．規約の変更
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、規約の変更に関する議案が可決される必要があります（投信法
第140条、第93条の２第２項）。
投資主は、投資主総会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です（投信法第90条の２第２項、第92条第１項）。また、投資主は、投資法人の承諾を得て、電磁的方法により議決権を行使することができます（投信法第92条の２）。さらに、投資主は、代理人により議決権を行使することができます。ただし、投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権を有する投資主１名に限られます（規約第11条第２項）。また、投資主又はその代理人は、投資主総会毎に代理権を証する書面を本投資法人に提出しなければなりません（投信法第94条第１項、会社法第310条第１項、規約第11条第３項）。これらの方法にかかわらず、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされます（投信法第93条第１項、規約第14条第１項）。ただし、上記のみなし賛成の規定は、投信法第104条第１項（役員及び会計監査人の解任）、第140条（規約の変更）（ただし、みなし賛成に関する規定の策定又は改廃に限ります。）、第143条第３号（解散）、第205条第２項（資産の運用に係る委託契約の解約に対する同意）又は第206条第１項（資産の運用に係る委託契約の解約）に係る議案の決議には適用しません（規約第14条第２項）。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所規則に従ってその旨が開示される
ほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、運用体制、投資制限又は金銭の分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「金融商品取引法」といいます。）に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
b．事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
c．出資の状況その他の重要事項
前記「（２）投資法人の出資総額」をご参照ください。

③

訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本投資法人に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼした事実及び及ぼすことが予想される事実はありません。

- 6 -２【投資法人の運用状況】（１）【投資状況】
本投資法人の第22期中間計算期間末における投資状況の概要は以下のとおりです。
資産の
種類

業態分類
（注１）

第21期
（2020年12月31日現在）

第22期中間期（2021年６月30日現在）

名称

保有総額
（百万円）
（注２）

対総資産比率
（％）
（注３）

保有総額
（百万円）
（注２）

対総資産比率
（％）（注３）

ホリデイ・イン大阪難波

26,8706.7

26,812

6.8

なんばオリエンタルホテル

14,437

3.6

14,3793.6

ホテル オリエンタル エクスプレス
大阪心斎橋

2,805

0.7

2,799

0.7

イビス東京新宿

7,830

2.0

7,796

2.0

カンデオホテルズ上野公園

6,606

1.7

6,586

1.7

ザ・ビー 池袋

6,578

1.6

6,570

1.7

コンフォートホテル東京東日本橋

3,491

0.9

3,473

0.9

ザ・ビー 八王子

2,664

0.7

2,679

0.7

スマイルホテル日本橋三越前

2,042

0.5

2,035

0.5

Ｒ＆Ｂホテル上野広小路

1,806

0.5

1,802

0.5

チサンホテル蒲田

1,447

0.4

1,465

0.4

ザ・ビー 水道橋

1,173

0.3

1,164

0.3

ドーミーイン・global cabin 浅草

934

0.2

929

0.2

チサンイン蒲田

768

0.2

767

0.2

イビス スタイルズ 札幌

6,492

1.6

6,457

1.6

メルキュールホテル札幌

5,735

1.4

5,706

1.4

ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡天神 （旧 ホテルアセント福岡）（注４）

5,450

1.4

5,728

1.4

ザ・ビー 博多

2,329

0.6

2,321

0.6

博多中洲ワシントンホテルプラザ

2,038

0.5

2,067

0.5

所在
都道府県

大阪府

東京都

リミテッド
サービス
ホテル

北海道

福岡県
信託
不動産

東横イン博多口駅前本館・シングル館

1,401

0.4

1,391

0.4

京都府

イビス スタイルズ 京都ステーション

6,623

1.7

6,610

1.7

沖縄県

メルキュールホテル沖縄那覇

2,801

0.7

2,777

0.7

熊本県

ドーミーイン熊本

2,170

0.5

2,146

0.5

奈良県

奈良ワシントンホテルプラザ

1,764

0.4

1,753

0.4

小計

116,265

29.0

116,225

29.4

ヒルトン東京お台場

63,376

15.8

63,36016.0

東京都

オリエンタルホテル 東京ベイ

17,1904.3

17,043

4.3

ヒルトン成田

13,0883.3

13,048

3.3

インターナショナルガーデンホテル成田

9,127

2.3

9,059

2.3

千葉県

フル
サービス
ホテル

広島県

ホテル フランクス

3,145

0.8

3,128

0.8

アクティブインターシティ広島（シェラトングランドホテル広島）（注５）

17,215

4.3

17,1284.3

オリエンタルホテル広島

4,048

1.0

4,024

1.0

愛知県

ヒルトン名古屋

15,695

3.9

15,6674.0

奈良県

ホテル日航奈良

10,254

2.6

10,2032.6

兵庫県

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

9,482

2.4

9,385

2.4

福岡県

オリエンタルホテル福岡 博多ステーション

9,251

2.3

9,120

2.3

神奈川県

メルキュールホテル横須賀
小計

- 7 -

1,606

0.4

1,596

0.4

173,48343.3

172,766

43.7

資産の
種類

業態分類
（注１）

所在
都道府県

信託
不動産

名称

第22期中間期（2021年６月30日現在）

保有総額
（百万円）
（注２）

対総資産比率
（％）
（注３）

保有総額
（百万円）
（注２）

対総資産比率（％）（注３）

ホテル日航アリビラ

17,7904.4

17,686

4.5

オキナワ マリオット リゾート ＆ スパ

14,745

3.7

14,628

3.7

ザ・ビーチタワー沖縄

6,490

1.6

6,439

1.6

千葉県

ヒルトン東京ベイ

26,289

6.6

26,215

6.6

大阪府

オリエンタルホテル ユニバーサル・シティ（旧 ホテル京阪ユニバーサル・シティ）
（注４）

5,830

1.5

5,832

1.5

神奈川県

箱根強羅温泉 季の湯 雪月花

沖縄県
リゾート
ホテル

第21期
（2020年12月31日現在）

3,616

0.9

3,616

0.9

小計

74,76318.7

74,41818.8

信託不動産合計

364,51291.1

363,41091.8

預金・その他の資産（注６）35,7838.9

32,1448.1

資産総額

400,296100.0

395,554

100.0

金額
（百万円）

資産総額に
対する比率
（％）

金額
（百万円）

資産総額に
対する比率
（％）

負債総額

179,095

44.7

177,248

44.8

純資産総額

221,201

55.3

218,306

55.2（注１）ホテル営業の態様に応じて、リミテッドサービスホテル、フルサービスホテル及びリゾートホテルに分類しています。
（注２）信託不動産につき、「保有総額」欄には、取得価格（取得に伴う付帯費用を含みます。）から、減価償却累計額を控除した金額を記載
しています。
（注３）「対総資産比率」欄には、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入しています。
（注４）リブランドにより、2021年６月18日付でホテルアセント福岡はホテル オリエンタル エクスプレス 福岡天神へ、2021年７月１日付でホテル京阪ユニバーサル・シティはオリエンタルホテル ユニバーサル・シティへ名称を変更しました。本書において以下同じです。
（注５）アクティブインターシティ広島の業態分類については、主要施設であるシェラトングランドホテル広島の業態に応じて分類しています。
（注６）機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定及び無形固定資産（信託借地権及び信託定期借地権を除きます。）が含まれてい
ます。

- 8 -

（２）【運用実績】①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額は、以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額、１口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。
総資産額（百万円）
（注１）

年月日

純資産総額（百万円）（注１）

１口当たりの純資産額（円）（注２）

第21期中間計算期間末（2020年６月30日）

398,827

219,427

49,173

第21期計算期間末

400,296

221,201

49,570（2020年12月31日）(398,466)(219,371)(49,160)

第22期中間計算期間末（2021年６月30日）

395,554

218,306

48,870（注１）総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を記載しています。
（注２）１口当たりの純資産額は、円未満を切り捨てて表示しています。
（注３）括弧内の数値は、分配落ち後の金額です。

また、本投資口は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に2006年６月14日付にて上場されており、同所における市場相場は以下のとおりです。
計算期間別最高・最低投資口価格（注）
回次
第21期中
第21期
決算年月
2020年６月
2020年12月

第22期中2021年６月

最高（円）82,40082,40071,400最低（円）24,70024,70051,600

第22期中の月別最高・最低投資口価格及び本投資口売買高（注）月別
2021年１月
2021年２月
2021年３月
2021年４月
最高（円）54,70066,70065,40064,3002021年５月
67,4002021年６月
71,400

最低（円）51,60053,10060,00060,80061,50065,800

売買高（口）

413,576

632,795

672,594357,286

312,071457,027（注）最高・最低投資口価格は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。

②【分配の推移】
計算期間
第21期中

分配総額（千円）

2020年１月１日～2020年６月30日

第21期

2020年１月１日～2020年12月31日

第22期中

2021年１月１日～2021年６月30日

１口当たり分配金（円）

中間分配制度がないため、該当事項はありません。

1,829,562

410

中間分配制度がないため、該当事項はありません。

③【自己資本利益率（収益率）の推移】
計算期間

自己資本利益率（％）（注１）

年換算（％）
（注２）

△0.2

△0.5

第21期中

2020年１月１日～2020年６月30日

第21期

2020年１月１日～2020年12月31日

0.7

0.7

第22期中

2021年１月１日～2021年６月30日

△0.7

△1.4

(注１）自己資本利益率＝中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）／（（期首純資産額＋中間計算期間末又は計算期間末純資産額）÷２）×100(注２）年換算の数値は、当該中間計算期間の日数（第21期中間期：182日、第22期中間期：181日）の年間の日数に対する割合により年換算したものを小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。

- 9 -（３）【投資リスク】
最新計算期間に係る有価証券報告書に記載した投資リスクについて、その内容について変更又は追加があった箇所は下記のとおりです。変更又は追加があった箇所を下線で示しています。下記を除いて重要な変更はありません。
なお、下記の見出しに付された項目番号は、最新計算期間に係る有価証券報告書における「第一部情報第１ファンドの状況

３

投資リスク

ファンド

（１）リスク要因」の項目番号に対応するものです。

② 本投資法人の仕組み及び関係者への依存に関するリスク（ヘ）本投資法人の仕組み及び関係者に関するリスク
本書の日付現在、本資産運用会社の株主（スポンサー）はSCJ One (S) Pte. Ltd.（SC CAPITAL PARTNERS
グループ（旧RECAPグループ）の100％出資子会社）、株式会社共立メンテナンス及びオリックス株式会社（以下併せて「スポンサー企業」といいます。）です。本資産運用会社の発行済株式につき、それぞれ87.6％、10.3％、2.1％を保有しています。さらに、SC CAPITAL PARTNERSグループは2011年12月に、ＨＭＪの発行済株
式の100％を取得しています。
現在及び将来において、本投資法人及び本資産運用会社につき、更なる再編や資本構成の再構築がなされな
いとの保証はなく、かかる再編や資本構成の再構築に係る決定がなされた場合には、法令及び上場規則に従い引続き適時開示に努めることとなりますので、本投資法人やスポンサー企業の再編の決定が本書提出から間もない時点で公表される場合がないとの保証はありません。また、スポンサー企業の利益は必ずしも本投資法人
又は本投資法人の他の投資主の利益と一致するとは限らず、利益相反の問題が生じる可能性があります。スポンサー企業は、本投資法人がスポンサー企業、その子会社若しくは関連会社から資産を取得する場合、物件の賃貸又はその他の業務を行う場合に、本投資法人に対して影響力を行使する可能性があり、また、本投資法人
は、スポンサー企業、その子会社又は関連会社と資産の取得等に関し直接競合する場合もあります。加えて、
本投資法人やスポンサー企業の更なる再編がなされた後においても、本投資法人が期待したシナジー効果が得られるとの保証はなく、想定外の費用や負担が生じる可能性もあります。かかる場合、本投資法人の業務、財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、本投資法人の投資口価格や分配金が減少する可能性があります。
③ 本投資法人の投資対象であるホテルに関するリスク（リ）周辺施設への依存に関するリスク
近隣に著しく大きい集客能力を有する施設が存在するホテルの場合、ホテルの集客力も当該施設の集客力に大きく依存している場合が多く、当該施設の移転、閉鎖や営業停止あるいは集客力の低下によりホテル営業収入が減少し、その結果ホテルの価値が減少し、若しくは不動産運用収入が減少する可能性があり、本投資法人に影響を与える可能性があります。本投資法人の運用資産であるオリエンタルホテル東京ベイ及びヒルトン東
京ベイは近隣の東京ディズニーリゾートの集客力に、また、オリエンタルホテル ユニバーサル・シティは近隣のユニバーサル・スタジオ・ジャパンの集客力に、それぞれ著しく依存しているため、これらの施設の移転、閉鎖や営業停止あるいは集客力の低下によりこれらのホテルの営業収入に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
④

不動産としてのホテルに関するリスク（ワ）借地物件に関するリスク
借地権（ここでは、地上権と土地の貸借権をいうものとします。）とその借地上に存在する建物からなる物件については、自己が所有権を有する土地上に存在する建物と比べて特有のリスクがあります。借地権は、所有権と異なり永久に存続するものではなく、期限の到来により当然に消滅し（定期借地権の場合）又は期限到来時に借地権設定者が更新を拒絶しかつ更新を拒絶する正当事由がある場合に消滅します（普通借地権の場合）。また、借地権が地代の不払その他により解除その他の理由により消滅してしまう可能性もあります。
（削除）借地権が消滅すれば、時価での建物買取りを請求できる場合（借地借家法第13条、借地法（大正10年
法律第49号、その後の改正を含みます。）第４条）を除き、借地人は、借地上に存在する建物を取り壊した上で、土地を返還しなければなりません。普通借地権の場合、借地権の期限到来時の更新拒絶につき上記正当事
由が認められるか否かを本投資法人の資産取得時に正確に予測することは不可能であり、仮に建物の買取請求権を有する場合でも、買取価格が本投資法人が希望する価格以上である保証はありません。
また、本投資法人が借地権を有している土地の所有権が、ほかに転売されたり、借地権設定時に既に存在す
る土地上の抵当権等の実行により第三者に移ってしまう可能性があります。この場合において、借地権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、本投資法人は、借地権を当該土地の新所有者に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。

- 10 -

さらに、借地権が賃借権である場合、借地権を譲渡するには、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります（民法第612条第１項）。借地上の建物の所有権を譲渡する場合には、当該借地に係る借地権も一緒に譲渡することになるので、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。かかる借地権設定者の承諾に関しては、借地権設定者への承諾料の支払いが予め約束されていたり、約束されていなくても慣行を理由として借地権設定者が承諾料を承諾の条件として請求してくる場合があります（なお、法律上借地権設定者に当然に承諾料請求権が認められているものではありません。）。
加えて、借地権設定者の資力の悪化や倒産等により、借地権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があります。借地権設定者に対する敷金及び保証金等の返還請求権について担保設定や保証はなされないのが通例です。
借地権と借地上に建てられている建物については、敷地と建物を一括して所有している場合と比べて、上記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す
可能性があります。
（ネ）フォワード・コミットメント等に係るリスク
本投資法人は、不動産等を取得するにあたり、いわゆるフォワード・コミットメント（先日付の売買契約であって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約）等を行うことがあります。不動産売買契約においては、買主の事情により契約が解約された場合に、売買価格に対する一定割合の違約金が発生する旨の合意がなされることが少なくありません。資産取得のためにフォワード・コミットメン
ト等を行った場合、契約締結後、決済・物件引渡しまでに一定期間があるため、その期間における市場環境の変化等により本投資法人が不動産取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金の支払いにより、本投資法人の財務状態が悪化する可能性があります。
（削除）
継続企業の前提に関する重要事象等
当中間期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による影響を受けて、ホテルの業績に連動する変動賃料の減少等により収益が悪化し、前期に引き続き、取引金融機関との借入金関連契約上に定めるデット・サービス・カバレッジ・レシオが基準値を下回ることになり、財務制限条項に抵触する状況が一時的に発生したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、本投資法人は、取引金融機関との間で財務制限条項に抵触しないとみなすことに合意をしております。当期の期末決算期以降に当該デット・サービス・カバレッジ・レシオが基準値を下回った場合、財務制限条項に抵触しますが、本投資法人と取引金融機関の良好な関係、スポンサー関係者からの継続的な支援、十分な手
元資金、保守的な負債比率等を考慮すれば、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

- 11 -

３【資産運用会社の概況】（１）【資本金の額】
本書の日付現在

３億円（２）【大株主の状況】（本書の日付現在）
名称

住所

所有株式数
（株）

比率(％)
（注）

SCJ One (S) Pte. Ltd.

2 Nassim Road, Singapore 258370

12,70087.6

株式会社共立メンテナンス

東京都千代田区外神田二丁目18番８号

1,500

10.3

オリックス株式会社

東京都港区浜松町二丁目４番１号

300

2.1

14,500100.0

合計（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合を表しています。

- 12 -

（３）【役員の状況】
本書の日付現在における本資産運用会社の役員は以下のとおりです。
役職名

氏名

所有
株式数

主要略歴
1982年４月
1984年１月

住友不動産株式会社 ビル事業部
同社 米国子会社

1990年７月

モルガン・スタンレー証券会社（現三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会社）
投資銀行本部 不動産グループ
エグゼクティブ・ディレクター

2000年４月
代表取締役
社長

古川

尚志

企業金融本部 不動産セクターチーム
エグゼクティブ・ディレクター

石戸

共同責任者

2004年５月

Rockpoint Group, L.L.C.
日本オフィス代表者 プリンシパル

2013年８月

株式会社リバー・フローズ
代表取締役

2014年６月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
代表取締役社長（現職）

1999年４月
2002年７月

株式会社価値総合研究所
KPMGビジネスアドバイザリーLLC

東京支店（現株式会社

2003年８月

KPMG FAS）
同社 ホスピタリティーグループ

マネジャー

2006年９月
取締役

ウォーバーグ・ディロン・リード証券会社（現UBS証券株
式会社）

俊啓

0

設立

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
アクイジション部 シニア・マネージャー

2007年４月
2012年４月

同社 取締役運用本部長
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

2013年３月

運用本部長兼アクイジション部長
同社 取締役運用本部長兼アクイジション部長

2015年３月

同社

1995年４月
1998年１月

旭日産業株式会社 金属加工品部
株式会社ロスマンズ・ジャパン（現ブリティッシュ・アメ

1999年８月

リカン・タバコ・ジャパン合同会社）ファイナンス部
サン・マイクロシステムズ株式会社（現日本オラクルイン0

取締役運用本部長（現職）

フォメーションシステムズ合同会社）
フィールド・ファイナンス部

取締役

板橋

昇

2006年９月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
財務・経理部 シニア・マネージャー

2007年４月
2012年４月

同社 管理本部長
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

2015年３月

経理部長
同社 取締役管理本部長兼経理部長

2019年６月
2021年３月

同社
同社

取締役管理本部長兼財務部長
取締役管理本部長兼財務部長兼人事総務部長

2021年６月
2021年８月

同社
同社

取締役管理本部長兼財務経理部長兼人事総務部長
取締役管理本部長兼財務経理部長（現職）- 13 -

0

役職名

取締役

取締役

氏名

花村

青木

所有
株式数

主要略歴

誠

陽幸

1993年４月
2000年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）
デロイトトーマツコンサルティング株式会社

外為部開発係

2001年１月（現アビームコンサルティング株式会社）
ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社

2012年４月

トランザクション・マネージメント部 ディレクター
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

2013年５月

財務・企画本部 財務・企画部
同社 財務経理本部 財務部長

2015年３月
2019年９月

同社
同社

管理本部
管理本部

2021年６月

同社

取締役企画本部長兼企画部長（現職）

1994年９月

デロイト＆トウシュＬＬＰ

1997年６月
2001年11月

インガーソル・ランド本社監査部
アーサーアンダーセン税務事務所（現ＫＰＭＧ税理士法人）

2002年７月

リップルウッド・ホールディングスＬＬＣ
ホテル投資グループ バイスプレジデント

2005年８月

クリエーティブ・リノベーション・グループ・ジャパン
財務担当バイスプレジデント

2008年１月
2011年11月

東京ベンチャーギア株式会社 取締役
ＲＥキャピタル・サービス・ジャパン株式会社（現ＳＣキャ

0

シニアマネージャー

IR部長
企画部長
ニューヨーク事務所監査部

0

ピタル・パートナーズ・ジャパン株式会社）代表取締役（現職）（注１）
2011年12月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

2012年４月

監査役（非常勤）
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役（非常勤）（現職）

1987年10月
1991年10月

タイ中央銀行
Temasek Holdings

1992年11月

アシスタントマネージャー
ＪＰモルガン

1998年11月

ヴァイス・プレジデント
タイ中央銀行 アドバイザー

1999年４月
SuchadChiaranussati
取締役会長

（スチャッ
ド・チアラヌサッティ）

2007年10月

Westbrook
アジア地域投資担当プリンシパル兼マネージング・ディレク
ター
SC Management Limited

マネージング・ディレクター

（注１）

2010年５月

Rockrise Sdn Bhd

2010年８月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役（非常勤）

2011年３月

SC Capital Partners Pte. Ltd. （現SCCP AssetManagement Pte. Ltd.）ディレクター（現職）（注１）

2015年８月
2015年10月

SC J-Holdings Pte. Ltd.

2021年６月

ディレクター（現職）（注１）

ディレクター（現職）（注１）

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役会長（非常勤）（現職）
SCJ One (S) Pte. Ltd. ディレクター（現職）（注１）- 14 -

0

役職名

氏名

主要略歴
1988年３月
1995年４月

ＧＩＣ（シンガポール政府投資公社）
Rodamco PACIFIC B.V./Rodamco Asia N.V.

2007年６月

マネージング・ディレクター及び投資管理部長
Travelsky Technology Ltd.

2007年11月

独立取締役及び監査委員会委員
Stonegate China Properties Limited

2008年９月

最高経営責任者（ＣＥＯ）
SC Management Limited マネージング・ディレクター

Chua Keng Kim
取締役（チュア・ケン
グ・キム）

所有
株式数

0

（注１）

2010年８月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役（非常勤）（現職）

2013年８月

SC Core Manager Pte. Ltd.（現SC J-Holdings Pte.
Ltd.） ディレクター（現職）（注１）

2015年12月

SC Capital Partners Pte. Ltd. （現SCCP AssetManagement Pte. Ltd.）ディレクター（現職）（注１）

監査役

岩立

澄子

1991年４月

モルガン・スタンレー証券会社（現三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会社）投資銀行部門

1995年４月
2000年12月

同社
同社

2006年６月

広報部 バイス・プレジデント
ゴールドマン・サックス証券株式会社

2014年６月

広報部 部長 バイス・プレジデント
独立行政法人中小企業基盤整備機構

2019年４月

企画部広報統括室
国際金融公社

広報部

0主幹

シニア・コミュニケーションズ・オフィサー（非常勤）（現職）
2021年３月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
監査役（非常勤）（現職）（注１）ＳＣキャピタル・パートナーズ・ジャパン株式会社、SC Management Limited、Rockrise Sdn Bhd、SC J-Holdings Pte. Ltd.、SCCP
Asset Management Pte. Ltd.及びSCJ One (S) Pte. Ltd.は、SC CAPITAL PARTNERSグループ（旧RECAPグループ）に属する法人です。
（注２）監査役であった関田成夫は、2021年３月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、同日付で、新たに岩立澄子
が監査役に就任しました。
（注３）2021年５月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、同年６月１日付で新たに花村誠が取締役に就任しました。

（４）【事業の内容及び営業の状況】①事業の内容本資産運用会社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業及び投資一任業務並びに投資助言業務を行っています。
②営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人のみです。

- 15 -

４【投資法人の経理状況】①

中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）に基づいて作成しています。
中間財務諸表に記載している金額は、千円単位で表示し、単位未満は切り捨てています。

②

監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第22期中間計算期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けています。

③

中間連結財務諸表について
本投資法人には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成していません。

- 16 -

（１）【中間貸借対照表】（単位：千円）
前期(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
信託建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
商標権
信託借地権
信託定期借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
信託差入敷金及び保証金
長期前払費用修繕積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資口交付費
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計- 17 -

当中間期(2021年６月30日)

19,382,019
9,171,145
672,415533,15042
82,69829,841,471

18,040,761
7,185,076
540,946434,972－
107,898
26,309,656

622,365△252,877
369,487
4,373,456△2,739,679
1,633,776
2,761※１ 137,193,115△25,172,139
112,020,975
2,772,035△511,004
2,261,030
683,995△183,954
500,040
133,628△112,061
21,566
216,410,533
83,507
333,303,679

662,140△280,955
381,184
4,634,724△3,004,604
1,630,120－※１ 138,054,014△27,019,629
111,034,384
2,775,904△548,219
2,227,684
688,595△200,589
488,005
133,878△114,762
19,115
216,410,533
84,167332,275,196

162,441
523,498
28,532,362
4,765,994
7,076
33,991,374

237,431495,454
28,532,362
4,698,392
6,736
33,970,377

12,520150,223
2,449,539
314,067
2,926,350
370,221,403

12,520150,223
2,318,317
320,432
2,801,493
369,047,067

56,111
177,418
233,529400,296,404

37,575
160,654
198,230
395,554,954（単位：千円）
前期(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の投資法人債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
未払分配金
預り金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
デリバティブ債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
出資剰余金
任意積立金
一時差異等調整積立金
圧縮積立金
任意積立金合計
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 18 -

当中間期(2021年６月30日)

2,654,679
12,782,000
1,500,000
10,800,000
527,572
1,210
143,389
423,355
17,381
9,111
21,39842,76328,922,861

1,251,568
19,582,000
1,500,000
14,900,000
512,241605
15,026
336,994
11,425
6,967
25,323
15,34338,157,496

40,100,000
103,572,000
1,040,520
4,356,804
767,749
335,161
150,172,234
179,095,095

40,100,000
92,672,000
1,040,520
4,309,654
632,819
335,972
139,090,965
177,248,461

186,894,169

187,194,209

21,746,398

21,746,398※２ 10,617,580※２ 10,311,886

1,174,860
11,792,441
1,527,790
35,066,630
221,960,800

1,174,860
11,486,747△1,485,018
31,748,126
218,942,336△759,492△759,492※３ 221,201,308△635,843△635,843※３ 218,306,492

400,296,404

395,554,954

（２）【中間損益計算書】（単位：千円）
自至
営業収益
不動産運用収入その他不動産運用収入
営業収益合計
営業費用
不動産運用費用
資産運用報酬
資産保管・一般事務委託手数料
役員報酬
その他営業費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
保険差益
固定資産税等還付金
還付加算金
金融派生商品利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
融資関連費用投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
金融派生商品損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
中間純損失（△）
前期繰越利益中間未処分利益又は中間未処理損失（△）- 19 -

前中間期
2020年１月１日
2020年６月30日

自
至

当中間期
2021年１月１日
2021年６月30日※１ 5,092,804※１ 4,143,994※１ 443,894※１ 445,316

5,536,698

4,589,311※１ 4,316,312※１ 4,417,463

733,044
60,3668,700
92,707
5,211,131
325,567

706,383
60,9438,700
95,5905,289,080△699,769

155
3,535
29,857－－
1,536－
35,084147
4,233
33,172
20,527
10,5907,356
15176,180484,215
157,677
188,141
16,80956,464
1,207
6,994
911,511△550,858△550,858605
605△551,463
744△550,718

454,793
157,322
199,628
16,76329,245－
6,994
864,747△1,488,336△1,488,336
605
605△1,488,941
3,922△1,485,018

（３）【中間投資主資本等変動計算書】
前中間期（自2020年１月１日

至

2020年６月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金

一時差異等
調整積立金

圧縮積立金

圧縮特別勘定
積立金

任意積立金
合計

中間未処分
利益又は中
間未処理損
失（△）

11,794,071－

1,174,860

12,968,932

15,290,314

50,005,645△1,176,490

1,176,490－

1,174,860△1,174,860－△1,174,860

1,174,860

－

任意積立金

出資総額
出資剰余金

当期首残高

186,894,169

21,746,398

剰余金合計

当中間期変動額
一時差異等調整積立金の取崩△1,176,490

圧縮積立金の積立

1,174,860

圧縮特別勘定積立金の取崩△1,174,860

剰余金の配当△16,466,060 △16,466,060

中間純損失（△）△551,463△551,463

投資主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－※１

186,894,169

投資主資本

当期首残高

－

△1,176,490

1,174,860△1,174,860

21,746,398

10,617,580

1,174,860－

評価・換算差額等

投資主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

236,899,815△377,376△377,376

純資産合計

236,522,438

当中間期変動額
一時差異等調整積立
金の取崩

－

－

圧縮積立金の積立－－圧縮特別勘定積立金
の取崩

－

－

△16,466,060△16,466,060△551,463△551,463

剰余金の配当中間純損失（△）
投資主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△77,630△77,630△77,630

当中間期変動額合計△17,017,524△77,630△77,630 △17,095,155

当中間期末残高

219,882,290△455,007△455,007

219,427,283- 20 -△1,176,490 △15,841,033 △17,017,524
11,792,441△550,718

32,988,121

当中間期（自2021年１月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金

一時差異等
調整積立金

圧縮積立金

任意積立金
合計

中間未処分
利益又は中
間未処理損
失（△）

10,617,580

1,174,860

11,792,441

1,527,790

任意積立金

出資総額
出資剰余金

当期首残高

186,894,169

21,746,398

剰余金合計

35,066,630

投資主資本
合計

221,960,800

当中間期変動額
新投資口の発行

300,039300,039

一時差異等調整積立金の取崩△305,694△305,694

305,694－－

剰余金の配当△1,829,562△1,829,562△1,829,562

中間純損失（△）△1,488,941△1,488,941△1,488,941

投資主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

300,039※１

187,194,209－△305,694－△305,694△3,012,809△3,318,504△3,018,464

21,746,398

10,311,886

1,174,860

11,486,747△1,485,018

31,748,126

218,942,336

評価・換算差額等

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△759,492△759,492

純資産合計

221,201,308

当中間期変動額
新投資口の発行

300,039

一時差異等調整積立金の取崩－剰余金の配当△1,829,562

中間純損失（△）△1,488,941

投資主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

123,648

123,648

123,648

当中間期変動額合計

123,648

123,648△2,894,816△635,843△635,843

218,306,492

当中間期末残高- 21 -

（４）【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）
減価償却費
固定資産除却損
金融派生商品損益（△は益）投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
受取利息
支払利息
還付加算金
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
還付加算金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
修繕積立金の支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
投資口の発行による収入分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 22 -

前中間期
2020年１月１日
2020年６月30日

自
至

当中間期
2021年１月１日
2021年６月30日△550,858
2,365,860
876△328
16,80956,464△155
641,893－
2,109,926△169,943
58,098
165,423△74,782△146,707△661,048△346,942
2,394,983△128,021
5,731,548
192△645,114－△1,1555,085,470△1,488,336
2,334,009
7,227△7,356
16,76329,245△147
612,116△10,590
131,468－
98,178131,221△1,653,476△11,790△128,363△86,360△2,143△125,668△154,002
150△615,657
10,590△1,167△760,085△425,310△1,219,101△603,180△20,288
26,762△23,580△2,264,698△224,682△775,972△29,766△20,31249,049△23,589△1,025,273

5,792,000－△5,792,000－△16,455,764△16,455,764△13,634,992
34,343,930※１ 20,708,937

7,735,000△935,000△6,800,000
289,329△1,831,295△1,541,965△3,327,325
28,553,164※１ 25,225,838

（５）【中間注記表】［継続企業の前提に関する注記］
該当事項はありません。

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．固定資産の減価償 (1）有形固定資産（信託財産を含む。）
却の方法

定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置２～17年
工具、器具及び備品
信託建物

２～20年
２～64年

信託構築物
信託機械及び装置

２～64年
３～32年

信託工具、器具及び備品(2）無形固定資産

２～27年

定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分） 社内における利用可能期間５年
商標権10年
また、信託定期借地権については、残存契約年数（41年）に基づく定額法を採用しています。
(3）長期前払費用定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方 (1）投資口交付費
法

３年間で定額法により償却しています。
(2）投資法人債発行費
償還期間にわたり利息法により償却しています。

３．収益及び費用の計
上基準

固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当中間期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用
しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算
金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。
不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前中間期、当中間期とも該当ありません。

４．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
(3）ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。

- 23 -

５．中間キャッシュ・
フロー計算書にお中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変ける資金（現金及び現金同等物）の動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

範囲
６．その他中間財務諸 (1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
表作成のための重要な事項

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金②

信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③④

信託借地権、信託定期借地権、信託差入敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金(2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。

［追加情報］
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について
2021年７月以降、再び新型コロナウイルス感染症の感染者が増加する傾向に転じており、ワクチン接種の普及により感染拡大の収束への期待が高まるものの、感染力の強い変異株の流行により、新型コロナウイルス感染症の世
界的な感染拡大及びそれによる社会・経済情勢の悪化は未だ収束せず、ホテル業績の回復には時間がかかるものと見込まれます。
このような状況の下、業績が悪化した賃借人の一部からの固定賃料の減額・支払猶予要請等やホテルの業績に連動する変動賃料の減少等により、本投資法人の営業収益の減少リスク等が生じています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期は不確実であり、予測が困難ですが、中間財務諸表作成日現在
において入手可能な情報に基づき、2021年12月期においても当該影響が継続し、その後の一定期間で回復すると仮定し、固定資産の減損会計の適用における会計上の見積りを行っています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であり、回復が遅れた場合には、本投資法人の財産の状態、損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

- 24 -

［中間貸借対照表に関する注記］※１．国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額（単位：千円）
前期（2020年12月31日）
信託建物

当中間期
（2021年６月30日）
24,921

24,921※２．一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期（2020年12月31日）（単位：千円）
当初発生額
配当積立金
（注）

13,127,153

当期首残高

当期

当期

当期末

積立て、取崩

積立額

取崩額

残高

しの発生事由1,176,490

10,617,580

分配金に充当11,794,071―（注）2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
当中間期（2021年６月30日）（単位：千円）
当初発生額
配当積立金
（注）

13,127,153

当期首残高

当中間期
積立額

10,617,580

当中間期
取崩額
―

305,694

当中間期末
残高
10,311,886

積立て、取崩しの発生事由分配金に充当（注）2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
※３．投信法第67条第４項に規定する最低純資産額
前期（2020年12月31日）
50,000千円- 25 -

当中間期（2021年６月30日）
50,000千円

［中間損益計算書に関する注記］※１．不動産運用損益の内訳（単位：千円）自至前中間期
2020年１月１日
2020年６月30日

自
至

当中間期
2021年１月１日
2021年６月30日

Ａ．不動産運用収益
不動産運用収入
固定賃料
変動賃料

4,446,315
564,4093,302,542
838,154

運営委託収入82,0793,297

計5,092,804

4,143,994

駐車場使用料
その他付帯収益52,647
32,11948,27232,262

水道光熱費収入276,959
82,167

217,611
147,169

443,894445,316

5,536,698

4,589,311

支払地代・その他賃借料
固定資産税等

447,307919,540

433,307981,618

外注委託費（注）
損害保険料

230,352
27,357

312,058
38,757

減価償却費
固定資産除却損

2,365,860
876

2,334,009
7,227

修繕費
水道光熱費

9,456
289,373

7,601
228,019

信託報酬

21,066
5,120

24,01550,846

不動産運用費用合計

4,316,312

4,417,463

Ｃ．不動産運用損益（Ａ－Ｂ）

1,220,385

171,847

その他不動産運用収入

その他
計
不動産運用収益合計
Ｂ．不動産運用費用
不動産運用費用

その他（注）前中間期の外注委託費には、運営委託費が51,281千円、当中間期の外注委託費には、運営委託費が136,852千円含まれています。

［中間投資主資本等変動計算書に関する注記］
自
至

前中間期
2020年１月１日
2020年６月30日

自
至

当中間期
2021年１月１日
2021年６月30日※１.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数

20,000,000口

20,000,000口

発行済投資口の総口数

4,462,347口

4,467,006口- 26 -

［中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記］※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）自至前中間期
2020年１月１日
2020年６月30日

自
至

当中間期
2021年１月１日
2021年６月30日

現金及び預金
信託現金及び信託預金

13,887,918
6,821,019

18,040,761
7,185,076

現金及び現金同等物

20,708,937

25,225,838［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前期（2020年12月31日）

当中間期（2021年６月30日）

１年内

990,152

1,025,136

１年超

1,213,075

2,601,518

合計

2,203,227

3,626,654［金融商品に関する注記］
金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（注２）
前期（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１）現金及び預金

19,382,019

19,382,019―(２）信託現金及び信託預金

9,171,145

9,171,145―

672,415

672,415―

資産計29,225,579

29,225,579―(４）短期借入金

12,782,000

12,782,000―(５）１年内償還予定の投資法人債

1,500,000

1,468,350(31,650)(６）１年内返済予定の長期借入金

10,800,000

10,800,000―(７）投資法人債

40,100,000

34,415,280(5,684,720)(８）長期借入金

103,572,000

103,572,000―

負債計

168,754,000

163,037,630(5,716,370)(789,147)(789,147)―(３）営業未収入金(９）デリバティブ取引（※）- 27 -

当中間期（2021年６月30日）
中間貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１）現金及び預金

18,040,761

18,040,761―(２）信託現金及び信託預金

7,185,076

7,185,076―

540,946

540,946―

資産計

25,766,785

25,766,785―(４）短期借入金

19,582,000

19,582,000―(５）１年内償還予定の投資法人債

1,500,000

1,485,000(15,000)(６）１年内返済予定の長期借入金

14,900,000

14,900,000―(３）営業未収入金(７）投資法人債

40,100,000

34,976,160(5,123,840)(８）長期借入金

92,672,000

92,672,000―

負債計

168,754,000

163,615,160(5,138,840)(658,142)(658,142)―(９）デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項(１）現金及び預金、(２）信託現金及び信託預金、(３）営業未収入金、（４）短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(５）１年内償還予定の投資法人債、(７）投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(６）１年内返済予定の長期借入金、（８）長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(９）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）（単位：千円）区分

前期
2020年12月31日

当中間期
2021年６月30日

預り敷金及び保証金

1,040,520

1,040,520

信託預り敷金及び保証金

4,356,804

4,309,654

合計

5,397,324

5,350,174

預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金等は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。

- 28 -

［有価証券関係に関する注記］
前期（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当中間期（2021年６月30日）
該当事項はありません。

［デリバティブ取引に関する注記］
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年12月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
区分
市場取引
以外の
取引

契約額等

デリバティブ取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

時価
うち１年超
3,494,000

該当時価の
算定方法

取引先金融機関から提示△29,655 された価格等によっています。

3,494,000

当中間期（2021年６月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
区分
市場取引
以外の
取引

契約額等

デリバティブ取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

時価
うち１年超
3,494,000

該当時価の
算定方法

取引先金融機関から提示△22,299 された価格等によっています。

3,494,000

２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2020年12月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

原則的
処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主な
ヘッジ対象

長期借入金

契約額等
時価
うち１年超

101,072,000

90,272,000

該当時価の
算定方法

取引先金融機関から提示された価格△759,492
等によっています。

当中間期（2021年６月30日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの中間決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

原則的
処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主な
ヘッジ対象

長期借入金

契約額等
時価
うち１年超

94,272,000- 29 -

79,072,000

該当時価の
算定方法

取引先金融機関から提示された価格△635,843
等によっています。

［持分法損益等に関する注記］
前中間期（自2020年１月１日

至

2020年６月30日）

至2021年６月30日）

該当事項はありません。
当中間期（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

［資産除去債務に関する注記］
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本投資法人は2016年４月１日に取得したオリエンタルホテル福岡 博多ステーション（旧名称：ホテルセント
ラーザ博多）及び2016年８月19日に取得したホテル オリエンタル エクスプレス 福岡天神（旧名称：ホテルア
セント福岡）において、土地にかかる定期借地権設定契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。このうち、ホテル オリエンタル エクスプレス 福岡天神の資産除去債務については、2020
年10月29日付で一部底地の交換を行ったことにより、土地にかかる定期借地権設定契約が終了したため、2020年12月期末時点において資産除去債務が消滅しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存使用年数（34年及び48年）と見積もり、割引率は0.484％及び0.394％を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減

自
至
期首残高

前期
2020年１月１日
2020年12月31日
447,677

時の経過による調整額

自至（単位：千円）
当中間期
2021年１月１日
2021年６月30日
335,161

1,989

資産除去債務の消滅による減少額

811△114,505―

335,161

335,972

中間期末（期末）残高［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）用途

自至前期
2020年１月１日
2020年12月31日

自
至

当中間期
2021年１月１日
2021年６月30日

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

ホテル

期首残高

374,314,498

367,283,696

期中増減額△7,030,802△1,046,914

中間期末（期末）残高

367,283,696

366,236,782

493,330,000

493,730,000

中間期末（期末）時価（注１）期中増減額のうち、前期の主な減少額は相鉄フレッサイン新橋烏森口（4,790百万円）の売却及び減価償却費の計上によるものであり、当中間期の主な減少額は減価償却費の計上によるものです。
（注２）中間期末（期末）時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

- 30 -

［セグメント情報等に関する注記］
１．セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．関連情報前中間期（自2020年１月１日

至

2020年６月30日）(１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２）地域に関する情報①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
(３）主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

株式会社ホテルマネージメントジャパン（注１）
株式会社第一ビルディング

関連するセグメント名

1,042,301

ホテル不動産運用事業

非開示（注２）

ホテル不動産運用事業（注１）営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。
（注２）賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

当中間期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）(１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２）地域に関する情報①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
(３）主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

株式会社第一ビルディング

非開示（注１）

ホテル不動産運用事業

株式会社共立メンテナンス

531,901

ホテル不動産運用事業

株式会社ホテルマネージメントジャパン（注２）508,905

ホテル不動産運用事業（注１）賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
（注２）営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。

- 31 -

［１口当たり情報に関する注記］
１口当たり純資産額は、以下のとおりです。
前期（2020年12月31日）
１口当たり純資産額

当中間期（2021年６月30日）

49,570円

48,870円

１口当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
自
至

前中間期
2020年１月１日
2020年６月30日

１口当たり中間純損失金額（△）

自
至

当中間期
2021年１月１日
2021年６月30日

△123円

△333円

△551,463△1,488,941――

普通投資口に係る中間純損失金額（△）（千円）△551,463△1,488,941

期中平均投資口数（口）4,462,347

4,465,101（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円）
普通投資主に帰属しない金額（千円）（注）１口当たり中間純損失金額（△）は、中間純損失金額（△）を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり中間純損失金額（△）については、潜在投資口がないため記載していません。

［重要な後発事象に関する注記］
資産の譲渡について
本投資法人は、2021年９月15日付でイビス東京新宿の譲渡にかかる売買契約を締結しました。
譲渡予定資産の名称

イビス東京新宿

譲渡予定資産の種類

不動産信託受益権

用途別区分

ホテル

所在地

東京都新宿区譲渡価格（注１）

11,300百万円

帳簿価額（注２）

7,805百万円

不動産等売却益の見込み額（注３）3,165百万円

譲渡予定日

2021年12月15日

譲渡先非開示（注４）（注１）譲渡価格には、譲渡費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれていません。
（注２）2021年12月15日時点の帳簿価額（見込み額）を記載しています。
（注３）譲渡価格から2021年12月15日時点の帳簿価額（見込み額）及び譲渡費用（見込み額）を差し引いた金額を記載しています。
（注４）譲渡先より同意を得られなかったため、非開示としています。

- 32 -

５【販売及び買戻しの実績】
計算期間
第21期
第22期中

販売日

販売口数

買戻し口数

該当事項はありません。
4,659口2021年３月16日（0口）（注１）括弧内の数は、本邦外における販売口数です。
（注２）本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。

- 33 -

発行済投資口の総口数
4,462,347口

0口
（0口）

4,467,006口

独立監査人の中間監査報告書
2021年９月22日

ジャパン・ホテル・リート投資法人
役員会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定有 限 責任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

貞 廣 篤 典指 定有 限責 任社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

橋 爪 宏 徳中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているジャパン・ホテル・リート投資法人の2021年１月１日から2021年12月31日までの第22期計算期間の中間会計
期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ジャパン・ホテル・リート投資法人の2021年６月30日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）の損益及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、投資法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
中間注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、投資法人は資産の譲渡に係る契約の締結を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監督役員の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、執行役員に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）
１．上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。