静脈物流 の持つ新たな可能性
環境破壊を少しでも食い止めようと、「循環型社会の形成」に向けた取り組みが官民挙げて進められている。
この循環型社会を支える上で、使用済み製品や廃棄物を回収するような、いわゆる生産側から消費者へ向かう流れとは逆方向の物流のことを人間の血液循環になぞらえて 静脈物流 と呼んでいる。一般
的に 静脈物流 というと廃棄物等の収集・運搬を指すことが多いが、最近ではそれだけではない新たな取り組みも注目されるようになった。本稿では 静脈物流 の持つ可能性について取り上げてみた。

を占めていることから、まずは廃棄物の種類、その法体静脈物流とは系、そして市場動向について概観していくことにする。

人間の血液循環になぞらえた 静脈物流 という言葉は、1980年代までは損傷・期限切れ・誤配などで「製品が（１）廃棄物の種類逆方向に移動する」いわば 方向性 を示すものとされてそもそも廃棄物と一括りに言うが、廃棄物は「産業廃いた（注1）。その後、化石燃料や金属・鉱物といった枯渇性棄 物 」と「 一 般 廃 棄 物 」との2 種 類に大きく分けられて天然資源の大量消費や世界中で年々増加する廃棄物いる（図表1）。産業廃棄物は事業活動に伴って生じたなど、深刻化する環境問題への意識が高まってくると、次第廃棄物のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律に単なる方向性を示すだけではなく「消費地で使用済みの（ 廃 棄 物 処 理 法 ）施 行 令 」（昭和46年政令第300号）

廃棄物を『循環資源』としてリサイクル関連施設へ輸送し、で定められている2 0 種 類のものと、「廃棄物処理法」

またリサイクル製品を再度消費地へ輸送するといった新たに規 定されている輸 入された廃 棄 物を指 す（ 注 2 ）。
また、な物流」という意味合いも含まれるようになった。

一般廃棄物は産業廃棄物以外の廃棄物で、主に家庭から発 生 する家 庭 系ごみ、オフィスや飲 食 店から発 生

従来の静脈物流（ビジネス）する事 業 系ごみなど がある。これら廃 棄 物 の 種 類によって処 理 責 任の所 在も違う。産 業 廃 棄 物は「（ 排出）環境問題意識が高まる中、注目されるようになった 静脈事業者」に処理責任が発生し、事業者自ら処理するの物流 には廃棄物を回収するための輸送が大きな割合が 原 則である。ただし、実 際の収 集・運 搬は都 道 府 県

図表1 廃棄物の区分〈市町村の処理責任〉

一般ごみ（可燃ごみ、不燃ごみなど）
家庭系ごみ
ごみ

＝産業廃棄物以外

粗大ごみ
事業系ごみ

一般廃棄物
し尿

特別管理一般廃棄物
（＊1）

廃棄物

〈事業者の処理責任〉
産業廃棄物

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定められた20種類（＊2）
特別管理産業廃棄物
（＊3）

（＊1）
一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるもの。
（＊2）
燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、ゴムくず、金属くず、
ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体、ばいじん、輸入された廃棄物、上記の産業廃棄物を処分するために処理したもの。
（＊3）
産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもの。
出所：環境省「環境白書（平成26年版）」

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図表2 循環型社会を形成するための法体系

環境基本法
1994.8 完全施行

環境基本計画
2012.4 全面改正公表

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法）2001.1 完全施行
循環型社会形成推進基本計画：国の他の計画の基本 2003.3 公表 2008.3 改正

社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減

廃棄物の適正処理

再生利用の推進廃棄物処理法 2010.5 一部改正

資源有効利用促進法 2001.4 全面改正施行①廃棄物の発生抑制②廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）③廃棄物処理施設の設置規制④廃棄物処理業者に対する規制⑤廃棄物処理基準の設定
等①再生資源のリサイクル②リサイクル容易な構造・材質等の工夫③分別回収のための表示④副産物の有効利用の促進

リデュース
リサイクル → リユース
リサイクル

（1R）

（3R）

個別物品の特性に応じた規制
容 器 包 装リサイクル法

家電リサイクル法

食品リサイクル法

建設
リサイクル法自 動 車
リサイクル法小 型 家 電リサイクル法

2000.4 完全施行
2006.6 一部改正

2001.4 完全施行

2001.5 完全施行
2007.6 一部改正

2002.5 完全施行

2005.1 本格施行

2013.4 施行

びん、ペットボトル、紙製・プラスチック製容器包装等

エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機

食品残さ

木材、コンクリート、アスファルト

自動車

小型電子機器等

グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を推進）2001.4 完全施行
出所：環境省「第三次循環型社会形成推進基本計画の概要」の「産業廃棄物収集運搬業」「産業廃棄物処理業」の「 小 型 家 電リサイクル法 」）をもって一 応の整 備が終了

許可を受けた民間事業者に処理を委託している。
これした。同法は、私達のより身近なパソコンや小型家電等に対し、一 般 廃 棄 物は「 市 町 村 」に処 理 責 任 が 発 生に含まれている有用な金属が活用されずに埋め立てられする。そのため地 方 公 共 団 体 職 員 が 収 集・運 搬 業 務たり、海外で不適正な処理をされたりするのを防ぐなど、を行う直 営が原 則となっている。産 業 廃 棄 物の場 合と資 源の有 効 活 用や廃 棄 物の適 正な処 理を目的とした

同 様 、市 町 村において行うことが 困 難な場 合は、「一ものである。

般廃棄物処理業」の許可を受けた民間事業者に委託

これら法律の整備によって私たちの意識改革も進んだ。

することができる。
もっとも近 年は直 営によるコストの削例えば、排出量など気にせずに投棄処分していたものが、減を図るため、委 託に切り替える自治 体も増 加してい廃 棄 物の中から使えるものを再 使 用（リユース）したり、（注3）る。委託を受ける民間事業者となるためには「収集再資源化（リサイクル）したり、あるいは廃棄物自体の発運搬業」「処理業」の許可を受けることが条件になるも生量そのものを減らしたり（リデュース）といった考え方が、のの、民 間 事 業 者の参 入 可 能な市 場が拡 大しつつあ最終消費者側にも芽生えるようになっていった。
これはる。

廃 棄 物の最 終 処 分 量（ 廃 棄 物の埋め立て量 ）の推 移を見ると端的に表れている。
「環境基本法」の完全施行（２）循環型社会の形成を目指す法体系となった1994年度以前は年間1億トンを超えていたもの

次に、廃 棄 物に関する法 体 系を見てみると、1 9 9 4 年が、法体系の整備とともに2011年度には年間約1,700万8月に完 全 施 行となった「 環 境 基 本 法 」を中心とした新トンとなり、すでに環境省の掲げた2020年度の目標値にしい法 体 系は、「 廃 棄 物をどう処 理 するか 」という目的

近 い 処 分 量 にまで 抑 制されるなど 着 実 に 減 少したから「循環型社会を形成するためにどうすべきか」という（P41図表3）。

新しい目的で整 備された法 体 系となっている（ 図 表 2 ）。

また、物流の視点から捉えると、従来の廃棄物の運搬

これらの法 体 系は2 0 1 3 年 4月施 行の「 使 用 済 小 型 電に加え、再処理・再使用などの新たなモノの流れが発生

子 機 器 等 の 再 資 源 化 の 促 進に関 する法 律 」（以下、することで市場の拡大につながっていった。

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静脈物流 の持つ新たな可能性（３）市場動向が 十 分とは 言えず 、環境省の「環境白書（平成26年版）」によると、環境産消 費 者 が 抱く情 報

業全体の市場規模は約86兆円と推計され、うち「廃棄漏 洩 への不 安が解物処理・資源有効利用」の分野は約43兆円、 静脈物流

消できているとは言が含まれる「廃棄物処理・リサイクルサービス」分野は約い難 かった。これを3.3兆円と推計されており有用な市場として見込まれて解消しようとインターいる。ただし、廃棄物は本来「運賃負担能力」のないもの

ネットと使 用 済 みパであり、一部に委託費等が発生したとしても動脈物流のソコンや小型家電などの廃棄物輸送に宅配便「佐川急ように大きな利潤を追求することは難しい。そのため、単便株式会社」（以下、佐川急便）を利用するビジネスモデに廃棄物を運搬するだけではなく、収集・運搬の広域化ルを愛知県大府市のリネットジャパン株式会社（ 注 4 ）が構や動脈物流と一体化した一貫物流などを行ってコストを築し、2014年7月1日より開始した。
このインターネットと宅削減し利益をあげている大手物流業者もある。大手、中配便を利用する仕組みはこれまでにも有りそうに見えな小事業者を問わず、安定した利益を確保するための挑がら、実は全国初のビジネスモデルである。大きさや重量戦は続いている。などの制限（注5）はあるが、段ボール1箱の中に収まれば通常の荷物と同じように自宅まで取りに来てもらえるため、廃棄物を集積場や回収BOXまで持っていく煩わしさがない。

新たな静脈物流ビジネス

また、何より知名度の高い宅配便を利用することから安心

これら法律の整備や私たちの意識の変革、事業者に感がある。
さらにデータ消去ソフトも無料で使用できること

よるビジネス化の取り組みの中から、従来の廃棄物の収からセキュリティ面の信頼性も高くなっている。
このように集・運搬を中心とした 静脈物流 という枠組みを超えた

簡易な方法で小型家電リサイクルができる環境が整備さ新たなビジネスモデルが誕生している。以下では、そのれ利便性の向上が図られることは、家の中に保管（放置）事例を紹介しよう。

されたままの潜在的な資源をも掘り起こして循環させる可能性が高くなる。同社は宅配便を活用するモデルのため、（１）宅配回収ビジネス

小型家電リサイクル法による認定の中で全国エリアを対「小型家電リサイクル法」の施行後、対象となるパソコン象とする認定の第1号となった。
なお、2014年7月時点では等の回収を促進しようと一部自治体では回収ボックスを愛知県内のサービスに留まっているが、2014年秋以降は設置し取り組んでいる。
しかしながら情報セキュリティ面東名阪エリアで、さらに2015年度中には全国へサービスエリアを拡大していく予定だ。

図表3 廃棄物の最終処分量の推移（百万トン）
120（２）宅配修理ビジネス
宅配回収ビジネスは「使用済（廃棄物）」のものの処分80という範疇から出るものではなかったが、次にまだ使用で廃棄物の最終処分量

100

60

きるものは廃棄せず修理して再利用するといったリユース【目標値】
17百万トン40の見地から 静脈物流 を活用した事例を紹介する。

2001990

1995

2000

出所：環境省「環境白書（平成26年版）」

41

2005

2010

2015

2020
（年度）

①靴修理サービス
靴修理や合鍵の作製業者「ミスターミニット」と「佐川急便」が協業して、靴のオンライン宅配修理「楽リペ」をの産業社会では「動脈」部分に重きを置いて「静脈」部分2012年2月から開始している。
インターネットで修理を依頼はどちらかというと軽視されてきた。そのため循環機能がすると宅 配 業 者が専 用B O Xを自宅まで持 参して集 荷、うまく回らず、いわば不健康な状態に陥って環境問題が宅配便で修理業者まで運び、修理した後に依頼者まで深刻になってきたとも言えよう。静脈物流 は今まであまり送り返 すものだ。現 在は、東 京 都 、神 奈 川 県 、埼 玉 県 、注目を浴びてこなかった分野であったが、深刻化している千葉県の関東4都県でのサービスとなっているが、今後環境破壊を食い止め、循環機能をうまく回らせる上においエリア拡大の予定もある。ても 静脈物流 の拡がりに注目していきたい。

②家電修理サービス（注1）尹 鐘進「静脈物流に関する研究の動向と課題」『運輸政策研究

家電についても大手家電量販店の子会社「株式会社ベストサービス」と「 佐 川 急 便 」が 協 業して、2 0 1 2 年Vol.12 No.3 2009 Autumn』pp.3-4（注2）環境省「環境白書」（平成26年版）p.220（注3）愛知県・岐阜県「各市町村の家庭系ごみ回収業者の『直営』割合」

6月から修理を開始している。
このモデルの特徴としてはメーカーや購入先の限定がないため、どのメーカーの家電であっても対応できるということだ。
インターネット等で修理を依頼すると自宅まで家電製品を引き取りに来てくれる。

※「事業系のごみ回収」
は、岐阜県
郡上市
（9.0％）、愛知県刈谷市（2.0％）、愛知県新城市（2.4％）、愛知県知多市（4.5％）、愛知県豊明市（0.2％）の一部の「直営」
割合を除いて「委託・許可」業者の収集である。

集荷後家電の診断をして見積金額を提示し、同意が得られれば修理するというものだ。ただし見積金額に同意が得られなければ返品されるが所定の費用はかかる。

（％）
908070605040302010（３）お試し、リコール品回収、返品ビジネス
通信販売は家に居ながらにして商品を届けてもらうシステムであり、なかでもネットショッピングは電子商取引の進 展に伴い利 便 性は格 段に向 上した。ただし、最 大のネックは実物を確認できないという点であった。そのため、失敗しないで商品を手に入れたいという消費者心理に応

020km

えようと
「お試し」や「返品無料」といったサービスを導入※赤色系は「直営」割合が高い自治体※青色系は「委託・許可」割合が高い自治体

して差別化を図る事業者も登場している。
「お試し」として扱われている商品には衣類・靴・化粧品・家電などがあり、出所：愛知県「ごみ処理の現況（平成24年度実績）」、岐阜県「ごみ処理の概要（平成24年度実績）」
より共立総合研究所にて作成「返品無料」には靴・バッグ・メガネなどがある。
また、企業の「リコール品回収」についても近年需要が高まっている。
これら往復の物流にもやはり宅配便が利用されている。

（注4）
リネットジャパン株式会社は、リユース・Eコマース事業「ネットオフ」で培ったノウハウを基に、リサイクル・プラットフォーム事 業「リネットジャパン」を立ち上げた。同社はおわりに2014年1月23日に小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得した（認定番号第24号）。

人間の身体になぞらえてみても動脈・静脈ともスムーズ（注5）段ボールの大きさ・重量制限3辺140cm以内、重量は20kg以内に流れ、両者のバランスが取れていることが健康を維持（2014年7月22日現在）

するための重要な条件の一つである。
ところが、私たち（2014.10.24） 共立総合研究所調査部

髙木 誠42