国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所（南地区）
原子炉設置変更許可申請書（高速実験炉原子炉施設の変更）の本文及び添付書類の一部補正（第 3 回）の新旧対比表【添付書類６（5.

地震）】

変更前（2021.12.2 付補正）
5.

変更後

地震

5.

地震

5.1～5.3 （省略）

5.1～5.3 （変更なし）

5.4 地震の分類

5.4 地震の分類（省略）（変更なし）

5.4.2 プレート間地震

5.4.2 プレート間地震（省略）（変更なし）(7)

また、中央防災会議（2013） では、フィリピン海プレート間地震として茨城県南部を震また、想定される地震について文献調査(7)～(11)を実施した。そのうち、中央防災会議

源とするM7.3の地震を想定している。さらに、地震調査研究推進本部地震調査委員会（以下（2013）では、フィリピン海プレート間地震として茨城県南部を震源とするM7.3の地震が想(8)「地震調査研究推進本部」という。）（2012a） では、太平洋プレート間地震として茨城県沖

定されている。地震調査研究推進本部地震調査委員会（以下「地震調査研究推進本部」といを震源とするM6.9～M7.6の地震を想定している。地震調査研究推進本部（2019）(9)では、太う。）（2012a）では、太平洋プレート間地震として茨城県沖を震源とするM6.9～M7.6の地震が平洋プレート間地震として茨城県沖を震源とするM7.0～M7.5程度の地震を想定している。

想定されている。

5.4.3 海洋プレート内地震

5.4.3 海洋プレート内地震

第5.2.1図に示す過去の被害地震のうち、敷地周辺で震度5弱（震度V）程度以上であったと

第5.2.1図に示す過去の被害地震のうち、敷地周辺で震度5弱（震度V）程度以上であったと推定される海洋プレート内地震は、1895年霞ヶ浦付近の地震及び1921年茨城県龍ヶ崎付近の推定される海洋プレート内地震は、1895年霞ヶ浦付近の地震及び1921年茨城県龍ヶ崎付近の地震である。首都直下地震防災・減災特別プロジェクト（2012）(10)では、1895年霞ヶ浦付近

地震である。首都直下地震防災・減災特別プロジェクト（2012）(12)では、1895年霞ヶ浦付近の地震は太平洋プレート内で発生した地震であること、1921年茨城県龍ヶ崎付近の地震はフの地震は太平洋プレート内で発生した地震であること、1921年茨城県龍ヶ崎付近の地震はフィリピン海プレート内で発生した地震であることが指摘されている。

ィリピン海プレート内で発生した地震であることが指摘されている。

(11)

では、茨城県南部のフィリピン海プレート内を震源とする

また、中央防災会議（2004）(13)では、茨城県南部のフィリピン海プレート内を震源とする

M7.3の地震が想定されている。さらに、中央防災会議（2013）に基づけば、茨城県南部におM7.3の地震が想定されている。さらに、中央防災会議（2013）に基づけば、茨城県南部におまた、中央防災会議（2004）

(12)

では、
「震源断層をいてM7.3の地震を想定できる。また、地震調査研究推進本部（2009a）(14)では、「震源断層を予め特定しにくい地震」として、北関東から東北地方の陸域にかけての太平洋プレート内を予め特定しにくい地震」として、北関東から東北地方の陸域にかけての太平洋プレート内を震源とするM7.1の地震（以下「震源断層を予め特定しにくい地震（陸域）」という。）及び茨震源とするM7.1の地震（以下「震源断層を予め特定しにくい地震（陸域）」という。）及び茨城県沖の太平洋プレート内を震源とするM7.3の地震（以下「震源断層を予め特定しにくい地

城県沖の太平洋プレート内を震源とするM7.3の地震（以下「震源断層を予め特定しにくい地

震（海域）
」という。
）が想定されている。地震調査研究推進本部（2019）では、沈み込んだ

震（海域）
」という。
）が想定されている。地震調査研究推進本部（2019）では、沈み込んだ

プレート内地震として青森県東方沖及び岩手県沖北部～茨城県沖でM7.0～M7.5程度の海洋プ

プレート内地震として青森県東方沖及び岩手県沖北部～茨城県沖でM7.0～M7.5程度の海洋プ

レート内地震が想定されているが、茨城県沖では過去にM7.0を超える沈み込んだプレート内

レート内地震が想定されているが、茨城県沖では過去にM7.0を超える沈み込んだプレート内

地震は発生していない。さらに、地震調査研究推進本部（2009a）では、茨城県沖の海溝寄り

地震は発生していない。さらに、地震調査研究推進本部（2009a）では、茨城県沖の海溝寄りの太平洋プレート内を震源とするM8.2の地震（以下「海溝寄りのプレート内地震」という。）の太平洋プレート内を震源とするM8.2の地震（以下「海溝寄りのプレート内地震」という。）が想定されている。

が想定されている。

（省略）（変更なし）

いてM7.3の地震を想定できる。また、地震調査研究推進本部（2009a）

5.5 敷地及び敷地近傍の地盤振動特性

5.5 敷地及び敷地近傍の地盤振動特性

5.5.1 解放基盤表面の設定

5.5.1 解放基盤表面の設定「3. 地盤」によると、新第三系鮮新統～第四系下部更新統の久米層及び新第三系中新統「3. 地盤」によると、新第三系鮮新統～第四系下部更新統の久米層及び新第三系中新統の多賀層群は敷地及び敷地近傍でほぼ水平で相当な拡がりを持って分布しており、敷地内にの多賀層群は敷地及び敷地近傍でほぼ水平で相当な拡がりを持って分布しており、敷地内において久米層はG.L.約-90m以深からG.L.約-170mまで、多賀層群はG.L.約-170m以深からボー

おいて久米層はG.L.約-90m以深からG.L.約-170mまで、多賀層群はG.L.約-170m以深からボー

リング調査下端のG.L.約-250mまで分布している。また、PS検層によるとG.L.-172.5m以深でSリング調査下端のG.L.約-260mまで分布している。また、PS検層によるとG.L.-172.5m以深でS

添 6-5-1

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

波速度が概ね0.7km/s以上となり、著しい風化も見られない。以上を踏まえ、G.L.-172.5mの波速度が概ね0.7km/s以上となり、著しい風化も見られない。以上を踏まえ、G.L.-172.5mの位置に解放基盤表面を設定する。なお、地震動評価のうち応答スペクトルに基づく手法にお位置に解放基盤表面を設定する。なお、地震動評価のうち応答スペクトルに基づく手法における解放基盤表面での地盤の弾性波速度値を、P波速度については2.17km/s、S波速度についける解放基盤表面での地盤の弾性波速度値を、P波速度については2.17km/s、S波速度については1.01km/sと設定する。

ては1.01km/sと設定する。

5.5.2 地震観測5.5.2 地震観測

敷地地盤における地震観測は、第5.5.1図に示す位置で実施している。観測された主な地震

敷地地盤における地震観測は、第5.5.1図に示す敷地西側地点と東側地点で実施している。

の諸元を第5.5.1表に、震央分布を第5.5.2図に示す。これらの地震について、地中最深部

両地点で観測された解放基盤表面付近の地震観測記録を用いて算出した応答スペクトル比を（G.L.-250m）で得られた観測記録の応答スペクトルを第5.5.3図に、各深度で得られた観測

第5.5.2図に、敷地西側地点で観測された主な地震の諸元を第5.5.1表に、震央分布を第5.5.3

記録の応答スペクトルを第5.5.4図(1)から第5.5.4図(3)に示す。これらの図によると、岩盤図に示す。

内での著しい増幅は認められない。

第5.5.2図より、両地点の解放基盤表面の地震動特性は同様であることを確認した。地震動
評価は観測期間が長く記録が充実している敷地西側地点で行う。
第5.5.1表に示す地震について、地中最深部（G.L.-250m）で得られた観測記録の応答スペ
クトルを第5.5.4図に、各深度で得られた観測記録の応答スペクトルを第5.5.5図(1)から第5.5.5図(3)に示す。これらの図によると、岩盤内での著しい増幅は認められない。

5.5.3 敷地周辺の地盤構造

5.5.3 敷地周辺の地盤構造

第5.5.7図に示す地質調査総合センター編（2013）(13)による重力異常分布によると、敷地

第5.5.6図に示す地質調査総合センター編（2013）(15)による重力異常分布によると、敷地の北側には重力の高まりが見られるが、敷地においてはほぼ平坦な構造となっている。これの北側には重力の高まりが見られるが、敷地においてはほぼ平坦な構造となっている。これ

らの不整形地盤等が、敷地の地震動に与える影響について、単点微動観測記録及び地震観測

らの不整形地盤等が、敷地の地震動に与える影響について、単点微動観測記録及び地震観測

記録の分析並びに地盤モデルを用いた解析により検討した。

記録の分析並びに地盤モデルを用いた解析により検討した。

単点微動観測記録の分析では、第5.5.6図に示す位置で実施した微振動観測で得られた記録

単点微動観測記録の分析では、第5.5.7図に示す位置で実施した微振動観測で得られた記録

からH/Vスペクトルを評価した結果、いずれの観測点においてもおおむね同様の傾向を示すこからH/Vスペクトルを評価した結果、いずれの観測点においてもおおむね同様の傾向を示すことから、敷地地盤には特異な速度構造等がないことを確認した。

とから、敷地地盤には特異な速度構造等がないことを確認した。

地震観測記録の分析では、第5.5.7図(1)及び第5.5.7図(2)に震央位置を示す地震波の到来

地震観測記録の分析では、第5.5.8図(1)及び第5.5.8図(2)に震央位置を示す地震波の到来

方向ごとの応答スペクトル比を比較した結果、第5.5.8図(1)及び第5.5.8図(2)に示すように方向ごとの応答スペクトル比を比較した結果、第5.5.9図(1)及び第5.5.9図(2)に示すように

到来方向によって大きな違いは見られず、ばらつきも小さいことを確認した。

到来方向によって大きな違いは見られず、ばらつきも小さいことを確認した。

また、敷地及び敷地周辺で実施した屈折法地震探査及び微動アレイ探査結果等に基づき作

また、敷地及び敷地周辺で実施した屈折法地震探査及び微動アレイ探査結果等に基づき作成した第5.5.9図に示す二次元地盤モデルと、敷地直下の地盤構造に基づく成層地盤モデルを成した第5.5.10図に示す二次元地盤モデルと、敷地直下の地盤構造に基づく成層地盤モデル

用いて、敷地の解放基盤表面における地震動について検討した結果、第5.5.10図(1)及び第を用いて、敷地の解放基盤表面における地震動について検討した結果、第5.5.11図(1)及び第5.5.10図(2)に示すように両地盤モデルの地震波はおおむね対応するものの、一部、入射角が5.5.11図(2)に示すように両地盤モデルの地震波はおおむね対応するものの、一部、入射角が大きい長周期成分の地震波において乖離が見られる。この乖離は不整形地盤に起因すると考大きい長周期成分の地震波において乖離が見られる。この乖離は不整形地盤に起因すると考えられるが、前述した地震波の到来方向ごとの応答スペクトル比においては到来方向の違い

えられるが、前述した地震波の到来方向ごとの応答スペクトル比においては到来方向の違い

によって長周期成分が特異に増幅する様子は見られず、また、長い固有周期を有する耐震重によって長周期成分が特異に増幅する様子は見られず、また、長い固有周期を有する耐震重要施設はないことから、敷地における地震動評価において大きな問題はないと判断した。

要施設はないことから、敷地における地震動評価において大きな問題はないと判断した。

これらの結果より、敷地地盤は水平な成層構造と見なすことができることを確認した。

これらの結果より、敷地地盤は水平な成層構造と見なすことができることを確認した。

5.5.4 地盤構造モデル

5.5.4 地盤構造モデル（省略）（変更なし）

添 6-5-2

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

5.6 基準地震動 SS

5.6 基準地震動 SS（省略）（変更なし）

5.6.1 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動

5.6.1 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動

5.6.1.1 検討用地震の選定

5.6.1.1 検討用地震の選定「5.4 地震の分類」を踏まえ、地震発生様式ごとに敷地に特に大きな影響を及ぼすと(14)考えられる地震をNoda et al.（2002）「5.4 地震の分類」を踏まえ、地震発生様式ごとに敷地に特に大きな影響を及ぼすと考えられる地震をNoda et al.（2002）(16)の方法により検討用地震として選定する。

の方法により検討用地震として選定する。

Noda et al.（2002）の方法による応答スペクトルの算定に当たっては、震源位置や地震

Noda et al.（2002）の方法による応答スペクトルの算定に当たっては、震源位置や地震の発生様式ごとに分類した地震観測記録を用いた補正係数を必要に応じて用いる。

の発生様式ごとに分類した地震観測記録を用いた補正係数を必要に応じて用いる。

（省略）（変更なし）(2) 内陸地殻内地震a.

(2) 内陸地殻内地震

地震発生層の設定
a)a.

福島県と茨城県の県境付近以外の断層に対する地震発生層の設定

地震発生層の設定a)（省略）

福島県と茨城県の県境付近以外の断層に対する地震発生層の設定（変更なし）

しかしながら、上記の検討は、2011年東北地方太平洋沖地震以降、福島県と茨城県

しかしながら、上記の検討は、2011年東北地方太平洋沖地震以降、福島県と茨城県の県境付近で地震活動が活発化した影響を受けていると考えられる。その影響を受けの県境付近で地震活動が活発化した影響を受けていると考えられる。その影響を受け(15)ていない原子力安全基盤機構（2004）ていない原子力安全基盤機構（2004）(17)によるD10及びD90は、敷地周辺の「福島・によるD10及びD90は、敷地周辺の「福島・茨城」ではそれぞれ6.1km、18.1kmとしている。

茨城」ではそれぞれ6.1km、18.1kmとしている。
(16)

また、地震発生層と速度構造の関係については、廣瀬・伊藤（2006）

また、地震発生層と速度構造の関係については、廣瀬・伊藤（2006）(18)によるによると、浅い地殻内で発生する微小地震はP波速度5.8km/s～6.4km/sの層に集中していると、浅い地殻内で発生する微小地震はP波速度5.8km/s～6.4km/sの層に集中している(17)による日本海溝・福島沖前弧域における海底地とされており、三浦ほか（2000）(19)による日本海溝・福島沖前弧域における海底地

震計及びエアガンを用いた深部構造探査結果からすると、福島県の海岸線においてP

震計及びエアガンを用いた深部構造探査結果からすると、福島県の海岸線においてP

波速度5.5km/s、6.0km/s及び6.5km/sとなる深さは、それぞれ約6km、約9km及び約

波速度5.5km/s、6.0km/s及び6.5km/sとなる深さは、それぞれ約6km、約9km及び約15kmとなっている。

15kmとなっている。

とされており、三浦ほか（2000）（省略）（変更なし）b)b)

福島県と茨城県の県境付近の断層に対する地震発生層の設定（省略）

福島県と茨城県の県境付近の断層に対する地震発生層の設定（変更なし）

青柳・上田（2012）(18)では、阿武隈南部を対象に2011年東北地方太平洋沖地震後

青柳・上田（2012）(20)では、阿武隈南部を対象に2011年東北地方太平洋沖地震後の臨時稠密余震観測により震源再決定が行われている。それらのデータを用いたD10の臨時稠密余震観測により震源再決定が行われている。それらのデータを用いたD10

及びD90がそれぞれ深さ3.0km、7.9kmであることから、上端深さは3kmに設定する。ま及びD90がそれぞれ深さ3.0km、7.9kmであることから、上端深さは3kmに設定する。ま(19)(20)(21)

た、2011年福島県浜通りの地震の震源インバージョン解析モデル

た、2011年福島県浜通りの地震の震源インバージョン解析モデル(21)～(23)や震源域周辺や震源域周辺の微小地震分布(22)から、下端深さは13km～16km程度と推定されるが、保守的にの微小地震分布(24)から、下端深さは13km～16km程度と推定されるが、保守的に18km

18kmと設定する。

と設定する。

（省略）（変更なし）

5.6.1.2 検討用地震の地震動評価

5.6.1.2 検討用地震の地震動評価(1) 内陸地殻内地震a.

(1) 内陸地殻内地震

F1 断層～北方陸域の断層～塩ノ平地震断層による地震
a)a.

基本震源モデルの設定

F1 断層～北方陸域の断層～塩ノ平地震断層による地震a)

F1断層～北方陸域の断層～塩ノ平地震断層による地震の基本震源モデルは、原則と(23)

して地震調査研究推進本部（2017）による震源断層を特定した地震の強震動予測
添 6-5-3

基本震源モデルの設定
F1断層～北方陸域の断層～塩ノ平地震断層による地震の基本震源モデルは、原則として地震調査研究推進本部（2017）(25)による震源断層を特定した地震の強震動予測

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

手法（
「レシピ」
）（以下「強震動予測レシピ」という。）及び地質調査結果に基づき設

手法（
「レシピ」
）（以下「強震動予測レシピ」という。）及び地質調査結果に基づき設

定する。

定する。

（省略）

（変更なし）

アスペリティ位置については、北部区間と南部区間に一つずつ設定し、それぞれのアスペリティ位置については、北部区間と南部区間に一つずつ設定し、それぞれの区間において敷地に近い位置の断層上端に配置する。具体的には、断層長さ方向の配区間において敷地に近い位置の断層上端に配置する。具体的には、断層長さ方向の配置については、Manighetti et al.（2005）(24)の知見等を踏まえるとアスペリティの置については、Manighetti et al.（2005）(26)の知見等を踏まえるとアスペリティのような大きなすべりが生じる領域とすべりが生じない領域が隣接することは考えにく

ような大きなすべりが生じる領域とすべりが生じない領域が隣接することは考えにくいことから、断層端部との間に断層モデル上最小の幅を有する背景領域を設定する。

いことから、断層端部との間に断層モデル上最小の幅を有する背景領域を設定する。

また、断層幅方向の配置については、すべりに追随する表層領域（地表から断層上端

また、断層幅方向の配置については、すべりに追随する表層領域（地表から断層上端まで）は強震動を生成しにくいと考えられることから、その境界位置となる断層上端まで）は強震動を生成しにくいと考えられることから、その境界位置となる断層上端にアスペリティを配置する。

にアスペリティを配置する。

（省略）（変更なし）b)b)

不確かさを考慮するパラメータの選定（省略）

不確かさを考慮するパラメータの選定（変更なし）(25)

により正断層の地震である2011年

短周期レベルについては、佐藤・堤（2012）(27)により正断層の地震である2011年

福島県浜通りの地震の短周期レベルが、壇ほか（2001）(26)の関係式とほぼ同等であ福島県浜通りの地震の短周期レベルが、壇ほか（2001）(28)の関係式とほぼ同等であることを確認した上で、2007年新潟県中越沖地震の知見を踏まえ、強震動予測レシピ

ることを確認した上で、2007年新潟県中越沖地震の知見を踏まえ、強震動予測レシピ

による値の1.5倍を考慮する。

による値の1.5倍を考慮する。

短周期レベルについては、佐藤・堤（2012）（省略）（変更なし）b.

b.

F3 断層～F4 断層による地震a)

基本震源モデルの設定

F3 断層～F4 断層による地震

a)

（省略）

基本震源モデルの設定（変更なし）

F3断層～F4断層による地震の断層面については、敷地により近いF3断層の地表面ト

F3断層～F4断層による地震の断層面については、敷地により近いF3断層の地表面ト

レース形状を踏まえて設定する。この際、入倉・三宅（2001）(27)による内陸地殻内

レース形状を踏まえて設定する。この際、入倉・三宅（2001）(29)による内陸地殻内

地震のスケーリング則の適用範囲を参考に、地震モーメントM0が7.5×1018Nmとなるよ地震のスケーリング則の適用範囲を参考に、地震モーメントM0が7.5×1018N・mとなる

うに保守的に地震の規模を嵩上げし、この地震の規模に相当する断層面積となるようように保守的に地震の規模を嵩上げし、この地震の規模に相当する断層面積となるよに設定する。

うに設定する。

（省略）（変更なし）

c)c)

応答スペクトルに基づく手法による地震動評価

応答スペクトルに基づく手法による地震動評価

応答スペクトルに基づく手法による地震動評価は、Noda et al.（2002）に基づき

応答スペクトルに基づく手法による地震動評価は、Noda et al.（2002）に基づき行う。なお、補正係数の設定に必要な断層近傍の地震が敷地で観測されていないこと行う。なお、補正係数の設定に必要な断層近傍の地震が敷地で観測されていないことから補正係数を1倍と設定し、Noda et al.（2002）による内陸地殻内地震に対する補から補正係数を1倍と設定し、Noda et al.（2002）による内陸地殻内地震に対する補正については考慮しない。また、敷地に対して震源が近いことから、日本電気協会

正については考慮しない。また、敷地に対して震源が近いことから、日本電気協会（2016）(28)を参考に震源近傍における破壊伝播効果（NFRD効果）を考慮する。加え（2016）(30)を参考に震源近傍における破壊伝播効果（NFRD効果）を考慮する。加えて、Noda et al.（2002）の適用範囲を踏まえ、第5.6.11表に示すNoda et al.

て、Noda et al.（2002）の適用範囲を踏まえ、第5.6.11表に示すNoda et al.

（2002）以外の距離減衰式も用いて評価する。

（2002）以外の距離減衰式も用いて評価する。

（省略）（変更なし）(2) プレート間地震
a.

(2) プレート間地震

2011 年東北地方太平洋沖型地震a)a.

基本震源モデルの設定
2011年東北地方太平洋沖地震の本震については、諸井ほか（2013）

a)
(29)

により強震
添 6-5-4

2011 年東北地方太平洋沖型地震
基本震源モデルの設定
2011年東北地方太平洋沖地震の本震については、諸井ほか（2013）(31)により強震変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

動予測レシピの適用性が確認されている。よって、2011年東北地方太平洋沖型地震の動予測レシピの適用性が確認されている。よって、2011年東北地方太平洋沖型地震の基本震源モデルは、強震動予測レシピに基づき設定する。

基本震源モデルは、強震動予測レシピに基づき設定する。

(30)に基づけば、陸のプレートと太平洋震源位置については、長谷川ほか（2013）(32)に基づけば、陸のプレートと太平洋プレートの境界で発生する地震の破壊が、Uchida et al.（2010）(31)のフィリピン海

プレートの境界で発生する地震の破壊が、Uchida et al.（2010）(33)のフィリピン海

プレートの北東端以南へ伝播する可能性は低いと考えられることから、三陸沖中部かプレートの北東端以南へ伝播する可能性は低いと考えられることから、三陸沖中部から茨城県沖にかけての長さ500kmの断層を設定する。

ら茨城県沖にかけての長さ500kmの断層を設定する。

震源位置については、長谷川ほか（2013）(32)によると過去のM8以下の地震の震源域に対SMGA位置については、入倉（2012）(34)によると過去のM8以下の地震の震源域に対応し、地震調査研究推進本部の領域区分に関連付けられるとされていることを踏ま応し、地震調査研究推進本部の領域区分に関連付けられるとされていることを踏まえ、地震調査研究推進本部の領域区分に対応するよう5個のSMGAを設定する。なお、え、地震調査研究推進本部の領域区分に対応するよう5個のSMGAを設定する。なお、

茨城県沖のSMGA位置については、1896年鹿島灘の地震等、過去に規模が大きい地震が茨城県沖のSMGA位置については、1896年鹿島灘の地震等、過去に規模が大きい地震が発生している領域であり、2011年東北地方太平洋沖地震の本震の敷地での観測記録を発生している領域であり、2011年東北地方太平洋沖地震の本震の敷地での観測記録を再現できる位置に設定する。

再現できる位置に設定する。

SMGA位置については、入倉（2012）（省略）（変更なし）b)b)

不確かさを考慮するパラメータの選定（省略）

不確かさを考慮するパラメータの選定（変更なし）

短周期レベルの不確かさについては、基本震源モデルにおいて茨城県沖で発生する

短周期レベルの不確かさについては、基本震源モデルにおいて茨城県沖で発生する地震に対しては保守的な設定になっているものの、宮城県沖で発生する短周期レベル

地震に対しては保守的な設定になっているものの、宮城県沖で発生する短周期レベルが大きい地震と同程度になるように考慮することとし、佐藤（2010）(33)や片岡ほかが大きい地震と同程度になるように考慮することとし、佐藤（2010）(35)や片岡ほか（2006）(34)等におけるプレート間地震の短周期レベルと地震モーメントの関係を参（2006）(36)等におけるプレート間地震の短周期レベルと地震モーメントの関係を参考に、不確かさとして基本震源モデルで設定した値の1.5倍を考慮する。

考に、不確かさとして基本震源モデルで設定した値の1.5倍を考慮する。

（省略）（変更なし）(3) 海洋プレート内地震a.

(3) 海洋プレート内地震

茨城県南部の地震a.

茨城県南部の地震（省略）（変更なし）b)b)

不確かさを考慮するパラメータの選定（省略）

不確かさを考慮するパラメータの選定（変更なし）(35)

アスペリティの応力降下量については、笹谷ほか（2006）のスケーリング則にアスペリティの応力降下量については、笹谷ほか（2006）(37)のスケーリング則に基づきパラメータ設定したケースを考慮する。

基づきパラメータ設定したケースを考慮する。

（省略）（変更なし）

5.6.2 震源を特定せず策定する地震動

5.6.2 震源を特定せず策定する地震動（省略）（変更なし）

5.6.2.1 評価方針

5.6.2.1 評価方針（省略）

（変更なし）

5.6.2.2 既往の知見
加藤ほか（2004）(36)は、内陸地殻内地震を対象として、詳細な地質学的調査によっても震源位置と地震規模を予め特定できない地震（以下「震源を事前に特定できない地震」という。
）による震源近傍の硬質地盤上における強震記録を用いて、震源を事前に特定できない地震による水平成分の地震動の上限スペクトルを提案している。この加藤ほ
添 6-5-5変更前（2021.12.2 付補正）

変更後か（2004）による「震源を事前に特定できない地震」は、「震源を特定せず策定する地震動」と同等の考え方に基づく知見と考えられる。
以上を踏まえ、加藤ほか（2004）による水平成分の応答スペクトルに対し、Noda etal.（2002）の方法を用いて敷地の地盤物性を考慮した水平成分及び鉛直成分の応答スペクトルを「震源を特定せず策定する地震動」として考慮する。
加藤ほか（2004）に基づき設定した応答スペクトルを第5.6.28図(1)及び第5.6.28図(2)に示す。
5.6.2.3 検討対象地震の選定と震源近傍の観測記録の収集

5.6.2.2 検討対象地震の選定と震源近傍の観測記録の収集（省略）（変更なし）

5.6.2.3.1 全国共通に考慮すべき地震動(1) 全国共通に考慮すべき地震動

震源近傍における観測記録を基に得られた「2004 年北海道留萌支庁南部の地震にお震源近傍における観測記録を基に得られた「2004 年北海道留萌支庁南部の地震において、防災科学技術研究所が運用する全国強震観測網の港町観測点における観測記録」

いて、防災科学技術研究所が運用する全国強震観測網の港町観測点における観測記録」

及び「試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈及び「試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈における標準応答スペクトル」を対象とする。標準応答スペクトルを第 5.6.29 図、そにおける標準応答スペクトル」を対象とする。標準応答スペクトルを第 5.6.28 図、そのコントロールポイントを第 5.6.19 表に示す。

のコントロールポイントを第 5.6.19 表に示す。
(37)

により K-NET

2004 年北海道留萌支庁南部地震の記録については、佐藤ほか（2013）(38)により K-NET

港町観測点において詳細な地盤調査及び基盤地震動の推定が行われ、信頼性の高い基盤

港町観測点において詳細な地盤調査及び基盤地震動の推定が行われ、信頼性の高い基盤地震動が得られていることから、これらを参考に K-NET 港町観測点の地盤構造モデルの地震動が得られていることから、これらを参考に K-NET 港町観測点の地盤構造モデルの不確かさを考慮した基盤地震動を評価する。

不確かさを考慮した基盤地震動を評価する。

2004 年北海道留萌支庁南部地震の記録については、佐藤ほか（2013）

5.6.2.3.2 地域性を考慮する地震動(2) 地域性を考慮する地震動（省略）（変更なし）

5.6.2.4 震源を特定せず策定する地震動の設定

5.6.2.3 震源を特定せず策定する地震動の設定

震源を特定せず策定する地震動として、「5.6.2.2 既往の知見」で示した加藤ほか

震源を特定せず策定する地震動として、「5.6.2.2(1) 全国共通に考慮すべき地震動」（2004）に基づき設定した応答スペクトル、「5.6.2.3.1 全国共通に考慮すべき地震で評価した2004年北海道留萌支庁南部地震の基盤地震動及び標準応答スペクトルを考慮動」で評価した2004年北海道留萌支庁南部地震の基盤地震動及び標準応答スペクトルを

する。

考慮する。
(1)

2004 年北海道留萌支庁南部地震（K-NET 港町）に保守性を考慮した地震動

2004年北海道留萌支庁南部地震については、K-NET港町観測点と敷地の解放基盤表面相

2004年北海道留萌支庁南部地震については、K-NET港町観測点と敷地の解放基盤表面相

当位置の地盤物性の相違（S波速度でK-NET港町観測点938m/sに対し、敷地は第5.5.3表に

当位置の地盤物性の相違（S波速度でK-NET港町観測点938m/sに対し、敷地は第5.5.3表に示す地盤構造モデル（深部）において1,010m/s）による影響等を考慮して評価した地震示す地盤構造モデル（深部）において1,010m/s）による影響等を考慮して評価した地震動の応答スペクトルを考慮する。ここで、解放基盤表面相当位置の地盤物性の相違によ動の応答スペクトルを考慮する。ここで、解放基盤表面相当位置の地盤物性の相違による影響等を考慮する際には、K-NET港町観測点と敷地の解放基盤表面の地盤物性値を比較

る影響等を考慮する際には、K-NET港町観測点と敷地の解放基盤表面の地盤物性値を比較し、おおむね同等の地盤であることから、K-NET港町観測点の地盤構造モデルの不確かさ

し、おおむね同等の地盤であることから、K-NET港町観測点の地盤構造モデルの不確かさを考慮した基盤地震動に、保守性を考慮する。

を考慮した基盤地震動に、保守性を考慮する。
(2) 標準応答スペクトルを考慮した地震動

標準応答スペクトルについては、S波速度2,200m/s以上の地震基盤相当面で設定されており、敷地においてS波速度2,200m/s以上の層が確認されるG.L.-1.293kmに設定する。

標準応答スペクトルについては、S波速度2,200m/s以上の地震基盤相当面で設定されており、敷地においてS波速度2,200m/s以上の層が確認されるG.L.-1.293km（S波速度3,052m/s）に設定する。
a.

添 6-5-6

地震基盤相当面における模擬地震動

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

標準応答スペクトルに適合する模擬地震波は、乱数の位相を持つ正弦波の重ね合わせによって作成するものとし、振幅包絡線の経時的変化については、Noda et al.

位相を持つ正弦波の重ね合わせにより作成する方法（以下「乱数位相による検討」）及び(14)（2002)

標準応答スペクトルに適合する模擬地震動は、複数の方法を用いることとし、乱数のの方法に基づき、第5.6.22表に示す形状とする。標準応答スペクトルに適合する模擬地震波の作成結果を第5.6.23表、時刻歴波形を第5.6.30図、標準応答スペクト

敷地の地震観測記録から得られる位相を用いて作成する方法（以下「実位相による検討」）により作成する。

ルに対する模擬地震波の応答スペクトル比を第5.6.31図に示す。作成した模擬地震波を用いて一次元波動論による地盤応答解析を行い、解放基盤表面における応答スペクトル

乱数位相による検討では、振幅包絡線の経時的変化としてNoda et al.（2002)の方法に基づき、第5.6.22表に示す形状とする。

を算定する。

実位相による検討では、敷地で観測された内陸地殻内地震のうち敷地に最も近い地震の観測記録の位相特性を用いる。実位相による検討で用いた地震の震央位置を第5.6.29
図に示す。
標準応答スペクトルに適合する模擬地震動の作成結果を第5.6.23表、時刻歴波形を第5.6.30図(1)及び第5.6.30図(2)、標準応答スペクトルに対する模擬地震動の応答スペク
トル比を第5.6.31図(1)及び第5.6.31図(2)に示す。
b.

解放基盤表面における地震動
解放基盤表面における地震動は、地震基盤相当面における模擬地震動を用い、深部の地盤構造モデルによる地盤応答解析を行い算定する。
算定した地震動の応答スペクトルを第5.6.32図(1)及び第5.6.32図(2)、時刻歴波形を
第5.6.33図(1)及び第5.6.33図(2)に示す。
応答スペクトルについては乱数位相による検討結果と実位相による検討結果は概ね同程度であり、位相の違いによる特異な地盤の応答増幅は見られない。一方、時刻歴波形については乱数位相による検討結果の方が水平成分と鉛直成分とで強震動部の時間が重複し、かつ強震動部の継続時間が長く、地盤あるいは建物等の水平及び鉛直の組合せ評
価や非線形解析において安全側の評価になると考えられることから、標準応答スペクト
ルを考慮した地震動として乱数位相による検討結果を選定する。
(3) 震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトル以上を踏まえた、「震源を特定せず策定する地震動」の応答スペクトルを第5.6.32図(1)及び第5.6.32図(2)に示す。

以上を踏まえ算定した「震源を特定せず策定する地震動」の応答スペクトルを第5.6.34図(1)及び第5.6.34図(2)に示す。

5.6.3 基準地震動 SS の策定

5.6.3 基準地震動 SS の策定（省略）（変更なし）

5.6.3.1 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動に基づく基準地震動 SS

5.6.3.1 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動に基づく基準地震動 SS(1) 応答スペクトルに基づく手法による基準地震動 SS(1) 応答スペクトルに基づく手法による基準地震動 SS（省略）（変更なし）

各検討用地震の応答スペクトルに基づく手法による地震動評価結果と基準地震動SS-D

各検討用地震の応答スペクトルに基づく手法による地震動評価結果と基準地震動SS-Dの設計用応答スペクトルを比較したものを第5.6.33図(1)及び第5.6.33図(2)に示す。まの設計用応答スペクトルを比較したものを第5.6.35図(1)及び第5.6.35図(2)に示す。また、基準地震動SS-Dの設計用応答スペクトルのコントロールポイントの値を第5.6.24表

た、基準地震動SS-Dの設計用応答スペクトルのコントロールポイントの値を第5.6.24表

に示す。

に示す。

(2) 断層モデルを用いた手法による基準地震動 SS(2) 断層モデルを用いた手法による基準地震動 SS（省略）（変更なし）

各検討用地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価結果と基準地震動SS-Dの設計用応答スペクトルを比較したものを第5.6.34図(1)から第5.6.34図(3)に示す。第

各検討用地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価結果と基準地震動SS-Dの設計用応答スペクトルを比較したものを第5.6.36図(1)から第5.6.36図(3)に示す。第添 6-5-7変更前（2021.12.2 付補正）変更後

5.6.34図(1)から第5.6.34図(3)より、包絡関係を考慮して選定した基準地震動SS-1～基5.6.36図(1)から第5.6.36図(3)より、包絡関係を考慮して選定した基準地震動SS-1～基準地震動SS-5の応答スペクトルを第5.6.35図(1)から第5.6.35図(3)に示す。

準地震動SS-5の応答スペクトルを第5.6.37図(1)から第5.6.37図(3)に示す。

5.6.3.2 震源を特定せず策定する地震動に基づく基準地震動 SS

5.6.3.2 震源を特定せず策定する地震動に基づく基準地震動 SS

震源を特定せず策定する地震動による基準地震動SSは、「5.6.2.4 震源を特定せず策

震源を特定せず策定する地震動による基準地震動SSは、「5.6.2.3 震源を特定せず策定する地震動の設定」における震源を特定せず策定する地震動の評価結果と、「5.6.3.1

定する地震動の設定」における震源を特定せず策定する地震動の評価結果と、「5.6.3.1

敷地ごとに震源を特定して策定する地震動に基づく基準地震動SS」に示す基準地震動SS

敷地ごとに震源を特定して策定する地震動に基づく基準地震動SS」に示す基準地震動SSを比較し、包絡関係を考慮して選定する。

を比較し、包絡関係を考慮して選定する。

震源を特定せず策定する地震動の評価結果と基準地震動SS-Dの設計用応答スペクトル

震源を特定せず策定する地震動の評価結果と基準地震動SS-Dの設計用応答スペクトルを比較したものを第5.6.36図(1)及び第5.6.36図(2)に示す。第5.6.36図(1)及び第5.6.36を比較したものを第5.6.38図(1)及び第5.6.38図(2)に示す。第5.6.38図(1)及び第5.6.38

図(2)より、震源を特定せず策定する地震動の評価結果と前節で示した基準地震動Ss-Dの図(2)より、包絡関係を考慮して標準応答スペクトルを考慮した地震動を基準地震動Ss-6

設計用応答スペクトルを比較し、包絡関係を考慮して基準地震動Ss-6として選定する。

として選定する。

5.6.3.3 基準地震動 SS の応答スペクトル5.6.3.3 基準地震動 SS の応答スペクトル「5.6.3.1 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動に基づく基準地震動SS」及び「5.6.3.1 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動に基づく基準地震動SS」及び「5.6.3.2 震源を特定せず策定する地震動に基づく基準地震動SS」を踏まえて策定した「5.6.3.2 震源を特定せず策定する地震動に基づく基準地震動SS」を踏まえて策定した

基準地震動SSの応答スペクトルを第5.6.37図(1)から第5.6.37図(3)に示す。

基準地震動SSの応答スペクトルを第5.6.39図(1)から第5.6.39図(3)に示す。

5.6.3.4 基準地震動 SS の時刻歴波形

5.6.3.4 基準地震動 SS の時刻歴波形（省略）（変更なし）

基準地震動SS-Dの模擬地震波の作成結果を第5.6.26表に、基準地震動SS-Dの設計用応基準地震動SS-Dの模擬地震波の作成結果を第5.6.26表に、基準地震動SS-Dの設計用応

答スペクトルに対する模擬地震波の応答スペクトルの比を第5.6.38図に示す。

答スペクトルに対する模擬地震波の応答スペクトルの比を第5.6.40図に示す。

以上より、策定した基準地震動SS-Dの時刻歴波形を第5.6.39図に、断層モデルを用い

以上より、策定した基準地震動SS-Dの時刻歴波形を第5.6.41図に、断層モデルを用いた手法による基準地震動SS-1～基準地震動SS-5の時刻歴波形を第5.6.40図(1)から第た手法による基準地震動SS-1～基準地震動SS-5の時刻歴波形を第5.6.42図(1)から第5.6.40図(5)に、震源を特定せず策定する地震動による基準地震動SS-6の時刻歴波形を第5.6.42図(5)に、震源を特定せず策定する地震動に基づく基準地震動SS-6の時刻歴波形を

5.6.40図(6)に示す。また、基準地震動SSの最大加速度値を第5.6.27表に示す。

第5.6.43図に示す。また、基準地震動SSの最大加速度値を第5.6.27表に示す。

5.7 基準地震動 SS の超過確率の参照

5.7 基準地震動 SS の超過確率の参照(38)

日本原子力学会（2015） を参考に、敷地における地震動の一様ハザードスペクトルを評価する。

日本原子力学会（2015）(39)を参考に、敷地における地震動の一様ハザードスペクトルを評価する。

震源モデルについては、特定震源モデル及び領域震源モデルを設定し、それぞれ調査結果等に基震源モデルについては、特定震源モデル及び領域震源モデルを設定し、それぞれ調査結果等に基

(39)

の

づき設定した震源モデル（以下「調査モデル」という。）及び地震調査研究推進本部（2012b）(40)の知見を参考に設定した震源モデル（以下「推本参考モデル」という。
）を考慮する。また、地震動伝知見を参考に設定した震源モデル（以下「推本参考モデル」という。
）を考慮する。また、地震動伝播モデルについては、2011 年東北地方太平洋沖型地震については断層モデルを用いた手法による播モデルについては、2011 年東北地方太平洋沖型地震については断層モデルを用いた手法による地震動評価を、それ以外の震源については Noda et al.（2002）の方法を用いた地震動評価を行う。

地震動評価を、それ以外の震源については Noda et al.（2002）の方法を用いた地震動評価を行う。

作成したロジックツリーを第 5.7.1 図に、これらの設定に基づき評価した敷地における地震動の一作成したロジックツリーを第 5.7.1 図に、これらの設定に基づき評価した敷地における地震動の一様ハザードスペクトルと基準地震動 Ss との比較を第 5.7.2 図(1)及び第 5.7.2 図(2)に示す。

様ハザードスペクトルと基準地震動 Ss との比較を第 5.7.2 図(1)及び第 5.7.2 図(2)に示す。

（省略）（変更なし）

づき設定した震源モデル（以下「調査モデル」という。）及び地震調査研究推進本部（2012b）

5.8 参考文献

5.8 参考文献（省略）（変更なし）(10) 産業技術総合研究所. 産総研：千葉県の太平洋岸で歴史記録にない津波の痕跡を発見. 産業技
添 6-5-8変更前（2021.12.2 付補正）

変更後
術総合研究所．2021, 2021-09-03．
<https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2021/pr20210903/pr20210903.html>(11) Jessica E. Pilarczyk, Yuki Sawai, Yuichi Namegaya, Toru Tamura, Koichiro Tanigawa,
Dan Matsumoto, Tetsuya Shinozaki, Osamu Fujiwara, Masanobu Shishikura, Yumi Shimada,Tina Dura, Benjamin P. Horton, Andrew C. Parnell, Christopher H. Vane. A further
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(11)直下地震防災・減災特別プロジェクト 総括成果報告書. 2012-3.

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ループ報告書. 2004-11-17.
(12)

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(14)

(15)

ンター. 2013.

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上下限層深さの評価に関する報告書(JNES/SAE04-017). 2004-8.
(16)

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学防災研究所年報. No.49B, 2006, pp.307-321.
(17)

(18)
(19)

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による日本海溝・福島沖前弧域の地震波速度構造. JAMSTEC 深海研究. no.16, 2000, pp.87-

pp.87-100.

100.

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特徴－臨時余震観測に基づく震源分布と速度構造－. 電力中央研究所報告 N11048. 2012.

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ョン解析に基づく検討－. 電力中央研究所報告 N11054. 2012.
(20)

ン解析に基づく検討－. 電力中央研究所報告 N11054. 2012.

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(21)

(22)

源による 2 枚の断層面の推定－. 地震第 2 輯. vol.64, 2012, pp.243-256.

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Miyamachi, Takeshi Matsushima, Atsuki Kubo, Hiroshi Katao, Yoshiko Yamanaka, Toshiko

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Terakawa, Haruhisa Nakamichi, Takashi Okuda, Shinichiro Horikawa, Noriko Tsumura,

Terakawa, Haruhisa Nakamichi, Takashi Okuda, Shinichiro Horikawa, Noriko Tsumura,

Norihito Umino, Tomomi Okada, Masahiro Kosuga, Hiroaki Takahashi, Takuji Yamada.

Norihito Umino, Tomomi Okada, Masahiro Kosuga, Hiroaki Takahashi, Takuji Yamada.

Imaging the source regions of normal faulting sequences induced by the 2011 M9.0

Imaging the source regions of normal faulting sequences induced by the 2011 M9.0

添 6-5-9変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

Tohoku-Oki earthquake，GEOPHYSICAL RESEARCH LETTERS, Vol.40, 1–6. 2013.
(23)

Tohoku-Oki earthquake，GEOPHYSICAL RESEARCH LETTERS, Vol.40, 1–6. 2013.

地震調査研究推進本部. 震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）. 地震調査

(25) 地震調査研究推進本部. 震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）. 地震調査研

研究推進本部地震調査委員会. 2017.
(24)

Isabelle Manighetti, Charles Sammis, Geoffrey Charles Plume King, Michel Campillo.
Evidence(25)

究推進本部地震調査委員会. 2017.

forself-similar,

triangular

slip

distributions

on(26) Isabelle Manighetti, Charles Sammis, Geoffrey Charles Plume King, Michel Campillo.

earthquakes:

Evidence for self-similar, triangular slip distributions on earthquakes:

Implications for earthquake and fault mechanics, JOURNAL OF GEOPHYSICAL RESEARCH,

Implications for earthquake and fault mechanics, JOURNAL OF GEOPHYSICAL RESEARCH,

Vol.110, B05302. 2005.

Vol.110, B05302. 2005.

佐藤智美, 堤英明. 2011 年福島県浜通り付近の正断層の地震の短周期レベルと伝播経路・(27) 佐藤智美, 堤英明. 2011 年福島県浜通り付近の正断層の地震の短周期レベルと伝播経路・地地盤増幅特性. 日本地震工学会論文集. vol.12, no.7, 2012.
(26)

(27)

盤増幅特性. 日本地震工学会論文集. vol.12, no.7, 2012.

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875.
(28)

875.

日本電気協会. 原子力発電所耐震設計技術指針 JEAG4601-2015. 原子力規格委員会. 2016,(30) 日本電気協会. 原子力発電所耐震設計技術指針 JEAG4601-2015. 原子力規格委員会. 2016,

285p.
(29)

(30)

285p.

諸井孝文, 広谷浄, 石川和也, 水谷浩之, 引間和人, 川里健, 生玉真也, 釜田正毅. 標準的(31) 諸井孝文, 広谷浄, 石川和也, 水谷浩之, 引間和人, 川里健, 生玉真也, 釜田正毅. 標準的なな強震動レシピに基づく東北地方太平洋沖巨大地震の強震動の再現. 日本地震工学会第 10

強震動レシピに基づく東北地方太平洋沖巨大地震の強震動の再現. 日本地震工学会第 10 回年回年次大会梗概集. 2013, pp.381-382.

次大会梗概集. 2013, pp.381-382.

長谷川昭, 中島淳一, 内田直希, 海野徳仁. 東京直下に沈み込む 2 枚のプレートと首都圏下(32) 長谷川昭, 中島淳一, 内田直希, 海野徳仁. 東京直下に沈み込む 2 枚のプレートと首都圏下のの特異な地震活動. 地学雑誌. vol.122, no.3, 2013, pp.398—417.
(31)

(32)

特異な地震活動. 地学雑誌. vol.122, no.3, 2013, pp.398—417.

Naoki Uchida, Toru Matsuzawa, Junichi Nakajima, Akira Hasegawa. Subduction of a(33) Naoki Uchida, Toru Matsuzawa, Junichi Nakajima, Akira Hasegawa. Subduction of awedge‐shaped Philippine Sea plate beneath Kanto, central Japan, estimated fromwedge‐shaped Philippine Sea plate beneath Kanto, central Japan, estimated fromconverted waves and small repeating earthquakes. JOURNAL OF GEOPHYSICAL RESEARCH.

converted waves and small repeating earthquakes. JOURNAL OF GEOPHYSICAL RESEARCH.

vol.115, 2010, B07309.

vol.115, 2010, B07309.

入倉孝次郎. 海溝型巨大地震の強震動予測のための震源モデルの構築. 第 40 回地盤震動シ(34) 入倉孝次郎. 海溝型巨大地震の強震動予測のための震源モデルの構築. 第 40 回地盤震動シン

ンポジウム. 2012.
(33)

ポジウム. 2012.

佐藤智美. 逆断層と横ずれ断層の違いを考慮した日本の地殻内地震の短周期レベルのスケー(35) 佐藤智美. 逆断層と横ずれ断層の違いを考慮した日本の地殻内地震の短周期レベルのスケーリ

リング則. 日本建築学会構造系論文集. vol.75, no.651, 2010, pp.923-932.
(34)

ング則. 日本建築学会構造系論文集. vol.75, no.651, 2010, pp.923-932.

片岡正次郎, 佐藤智美, 松本俊輔, 日下部毅明. 短周期レベルをパラメータとした地震動強(36) 片岡正次郎, 佐藤智美, 松本俊輔, 日下部毅明. 短周期レベルをパラメータとした地震動強さ

さの距離減衰式. 土木工学会論文集Ａ. vol.62, No.4, 2006, pp.740-757.
(35)の距離減衰式. 土木工学会論文集Ａ. vol.62, No.4, 2006, pp.740-757.

笹谷努, 森川信之, 前田宜浩. スラブ内地震の震源特性. 北海道大学地球物理学研究報告.

(37) 笹谷努, 森川信之, 前田宜浩. スラブ内地震の震源特性. 北海道大学地球物理学研究報告.

no.69，2006-3，pp.123-134.
(36)

no.69，2006-3，pp.123-134.

加藤研一, 宮腰勝義, 武村雅之, 井上大榮, 上田圭一, 壇一男. 震源を事前に特定できない
内陸地殻内地震による地震動レベル－地質学的調査による地震の分類と強震観測記録に基づ
く上限レベルの検討－. 日本地震工学会論文集. vol.4, no.4, 2004, pp.46-86.

(37)

(38)

佐藤浩章, 芝良昭, 東貞成, 功刀卓, 前田宜浩, 藤原広行. 物理探査・室内試験に基づく(38) 佐藤浩章, 芝良昭, 東貞成, 功刀卓, 前田宜浩, 藤原広行. 物理探査・室内試験に基づく2004 年留萌支庁南部の地震による K-NET 港町観測点（HKD020）の基盤地震動とサイト特性評

2004 年留萌支庁南部の地震による K-NET 港町観測点（HKD020）の基盤地震動とサイト特性評

価. 電力中央研究所報告. 2013.

価. 電力中央研究所報告. 2013.

日本原子力学会. 原子力発電所に対する地震を起因とした確率論的リスク評価に関する実施(39) 日本原子力学会. 原子力発電所に対する地震を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基

基準：2015, 日本原子力学会標準, 2015.

準：2015, 日本原子力学会標準, 2015.
添 6-5-10変更前（2021.12.2 付補正）
(39)

変更後

地震調査研究推進本部. 今後の地震動ハザード評価に関する検討～2011 年・2012 年におけ(40) 地震調査研究推進本部. 今後の地震動ハザード評価に関する検討～2011 年・2012 年におけるる検討結果～. 地震調査研究推進本部地震調査委員会. 2012.
(40)

検討結果～. 地震調査研究推進本部地震調査委員会. 2012.

Ludwig, W.J., Nafe, J.E. ， Drake, C.L. Seismic Refraction in the Sea. Wiley-(41) Ludwig, W.J., Nafe, J.E.，Drake, C.L. Seismic Refraction in the Sea. Wiley-

Interscience. vol.4, part.1, 1970, pp.53-84.
(41)

Interscience. vol.4, part.1, 1970, pp.53-84.

Kennett, B.L.N., Engdahl, E.R. Traveltimes for global earthquake location and phase(42) Kennett, B.L.N., Engdahl, E.R. Traveltimes for global earthquake location and phase

identification. Geophysical Journal International. vol.105, 1991, pp.429-465.
(42)

(43)
(44)

(45)

identification. Geophysical Journal International. vol.105, 1991, pp.429-465.

佐藤智美, 川瀬博, 佐藤俊明. 表層地盤の影響を取り除いた工学的基盤波の統計的スペクト(43) 佐藤智美, 川瀬博, 佐藤俊明. 表層地盤の影響を取り除いた工学的基盤波の統計的スペクトル

ル特性－仙台地域のボアホールで観測された多数の中小地震記録を用いた解析－. 日本建築

特性－仙台地域のボアホールで観測された多数の中小地震記録を用いた解析－. 日本建築学会

学会構造系論文集. vol.59, No.462, 1994, pp.79-89.

構造系論文集. vol.59, No.462, 1994, pp.79-89.

Masayoshi Yoshimura, Seishi Fujii, Kenji Tanaka, Ken Morita. On the relationship(44) Masayoshi Yoshimura, Seishi Fujii, Kenji Tanaka, Ken Morita. On the relationshipbetween P and S-wave velocities in soft rock. SEG Expanded Abstracts 1, 1982, p.143.

between P and S-wave velocities in soft rock. SEG Expanded Abstracts 1, 1982, p.143.

Yoshihiro Fujii, Mitsuhiro Matsu'ura. Regional Difference in Scaling Laws for Large(45) Yoshihiro Fujii, Mitsuhiro Matsu'ura. Regional Difference in Scaling Laws for Large

Earthquakes and its Tectonic Implication. Pure and Applied Geophysics. vol.157,

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2000, pp.2283-2302.

2000, pp.2283-2302.

Robert J. Geller. Scaling relations for earthquake source parameters and magnitudes.

(46) Robert J. Geller. Scaling relations for earthquake source parameters and magnitudes.

Bulletin of the Seismological Society of America. vol.66, 1976, pp.1501-1523.
(46)

(47)

(48)

Bulletin of the Seismological Society of America. vol.66, 1976, pp.1501-1523.

Kanno T., A. Narita, N. Morikawa, H. Fujiwara, Y. Fukushima. A New Attenuation(47) Kanno T., A. Narita, N. Morikawa, H. Fujiwara, Y. Fukushima. A New Attenuation

Relation for Strong Ground Motion in Japan Based on Recorded Data. Bulletin of theRelation for Strong Ground Motion in Japan Based on Recorded Data. Bulletin of the

Seismological Society of America. vol.96, no.3, 2006, pp.879-897.

Seismological Society of America. vol.96, no.3, 2006, pp.879-897.

Zhao, J. X., J. Zhang, A. Asano, Y. Ohno, T. Oouchi, T. Takahashi, H. Ogawa, K.

(48) Zhao, J. X., J. Zhang, A. Asano, Y. Ohno, T. Oouchi, T. Takahashi, H. Ogawa, K.

Irikura, H. K. Thio, P. G. Somerville, Y. Fukushima. Attenuation Relations of Strong

Irikura, H. K. Thio, P. G. Somerville, Y. Fukushima. Attenuation Relations of Strong

Ground Motion in Japan Using Site Classification Based on Predominant Period.

Ground Motion in Japan Using Site Classification Based on Predominant Period.

Bulletin of the Seismological Society of America. vol.96, no.3, 2006, pp.898-913.

Bulletin of the Seismological Society of America. vol.96, no.3, 2006, pp.898-913.

内山泰生, 翠川三郎. 震源深さの影響を考慮した工学的基盤における応答スペクトルの距離(49) 内山泰生, 翠川三郎. 震源深さの影響を考慮した工学的基盤における応答スペクトルの距離減減衰式. 日本建築学会構造系論文集. vo.71, no.606, 2006, pp.81-88.
(49)

(50)

(51)

(52)

(53)

(54)

衰式. 日本建築学会構造系論文集. vo.71, no.606, 2006, pp.81-88.

Norman A. Abrahamson, Walter J. Silva, Ronnie Kamai. Summary of the ASK14 Ground(50) Norman A. Abrahamson, Walter J. Silva, Ronnie Kamai. Summary of the ASK14 Ground

Motion Relation for Active Crustal Regions. Earthquake Sectra. vol.30, no.3, 2014,

Motion Relation for Active Crustal Regions. Earthquake Sectra. vol.30, no.3, 2014,

pp.1025-1055.

pp.1025-1055.

David M. Boore, Jonathan P. Stewart, Emel Seyhan, Gail M. Atkinson. NGA-West2(51) David M. Boore, Jonathan P. Stewart, Emel Seyhan, Gail M. Atkinson. NGA-West2

Equations for Predicting PGA, PGV, and 5% Damped PSA for Shallow Crustal Earthquakes.

Equations for Predicting PGA, PGV, and 5% Damped PSA for Shallow Crustal

Earthquake Spectra. vol.30, no.3, 2014, pp.1057-1085.

Earthquakes. Earthquake Spectra. vol.30, no.3, 2014, pp.1057-1085.

Kenneth W. Campbell, Yousef Bozorgnia. NGA-West2 Ground Motion Model for the Average(52) Kenneth W. Campbell, Yousef Bozorgnia. NGA-West2 Ground Motion Model for the Average

Horizontal Components of PGA, PGV, and 5% Damped Linear Acceleration Response

Horizontal Components of PGA, PGV, and 5% Damped Linear Acceleration Response

Spectra. Earthquake Spectra. vol.30, no.3, 2014, pp.1087-1115.

Spectra. Earthquake Spectra. vol.30, no.3, 2014, pp.1087-1115.

Brian S.-J. Chiou, Robert R. Youngs. Update of the Chiou and Youngs NGA Model for(53) Brian S.-J. Chiou, Robert R. Youngs. Update of the Chiou and Youngs NGA Model for

the Average Horizontal Component of Peak Ground Motion and Response Spectra.

the Average Horizontal Component of Peak Ground Motion and Response Spectra.

Earthquake Spectra. vol.30, no.3, 2014, pp.1117-1153.

Earthquake Spectra. vol.30, no.3, 2014, pp.1117-1153.

I. M. Idriss. An NGA-West2 Empirical Model for Estimating the Horizontal Spectral(54) I. M. Idriss. An NGA-West2 Empirical Model for Estimating the Horizontal Spectral

Values Generated by Shallow Crustal Earthquakes. Earthquake Spectra. vol.30, no.3,

Values Generated by Shallow Crustal Earthquakes. Earthquake Spectra. vol.30, no.3,

2014, pp.1155-1177.

2014, pp.1155-1177.

壇一男, 畑奈緒未, 武藤尊彦, 宮腰淳一, 神田順. シナリオ地震の生起確率を考慮した基準(55) 壇一男, 畑奈緒未, 武藤尊彦, 宮腰淳一, 神田順. シナリオ地震の生起確率を考慮した基準地

添 6-5-11変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

地震動策定に関する研究(その 3)宮城県沖で発生するプレート境界大地震の断層破壊シナリ

震動策定に関する研究(その 3)宮城県沖で発生するプレート境界大地震の断層破壊シナリオとオとそれに基づく強震動の計算. 日本建築学会大会(近畿)学術講演梗概集. B-1, 構造 I,

それに基づく強震動の計算. 日本建築学会大会(近畿)学術講演梗概集. B-1, 構造 I, 2005,

2005, pp.97-98.

pp.97-98.

(55)

佐藤良輔編. 日本の地震断層パラメータ ハンドブック. 鹿島出版会, 1989.

(56) 佐藤良輔編. 日本の地震断層パラメータ ハンドブック. 鹿島出版会, 1989.

(56)

Thomas C. Hanks, Hiroo Kanamori. A moment magnitude scale. JOURNAL OF GEOPHYSICAL(57) Thomas C. Hanks, Hiroo Kanamori. A moment magnitude scale. JOURNAL OF GEOPHYSICALRESEARCH. vol.84, B5, 1979, pp.2348-2350.
(57)

RESEARCH. vol.84, B5, 1979, pp.2348-2350.

地震調査研究推進本部. 宮城県沖地震を想定した強震動評価手法について（中間報告）（説明(58) 地震調査研究推進本部. 宮城県沖地震を想定した強震動評価手法について（中間報告）（説明文の訂正）. 地震調査研究推進本部地震調査委員会. 2002.
(58)

文の訂正）. 地震調査研究推進本部地震調査委員会. 2002.

地震調査研究推進本部. 宮城県沖地震を想定した強震動評価（一部修正版）について（平成(59) 地震調査研究推進本部. 宮城県沖地震を想定した強震動評価（一部修正版）について（平成17 年 12 月 14 日公表）. 地震調査研究推進本部地震調査委員会. 2005.
(59)

17 年 12 月 14 日公表）. 地震調査研究推進本部地震調査委員会. 2005.

佐藤智美. 中小地震の応力降下量の断層タイプ・震源深さ依存性及び地域性に関する研究.

(60) 佐藤智美. 中小地震の応力降下量の断層タイプ・震源深さ依存性及び地域性に関する研究. 土土木学会地震工学論文集. vol.27, no.75, 2003.
(60)

木学会地震工学論文集. vol.27, no.75, 2003.

田力正好, 池田安隆, 野原壯. 河成段丘の高度分布から推定された，岩手・宮城内陸地震の(61) 田力正好, 池田安隆, 野原壯. 河成段丘の高度分布から推定された，岩手・宮城内陸地震の震震源断層. 地震第 2 輯. vol.62, no.1, 2009, pp.1-11.

源断層. 地震第 2 輯. vol.62, no.1, 2009, pp.1-11.

(61)

防災科学技術研究所. ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究 総括成果報告書. 2013-5.

(62) 防災科学技術研究所. ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究 総括成果報告書. 2013-5.

(62)

岡田篤正. 山陰地方の活断層の諸特徴. 活断層研究. vol.22（松田時彦先生古稀記念号）,(63) 岡田篤正. 山陰地方の活断層の諸特徴. 活断層研究. vol.22（松田時彦先生古稀記念号）,

2002, pp.17-32.
(63)

2002, pp.17-32.

西村卓也. 山陰地方の GNSS データに認められるひずみ集中帯. 日本地球惑星科学連合 2014(64) 西村卓也. 山陰地方の GNSS データに認められるひずみ集中帯. 日本地球惑星科学連合 2014 年

年大会. SSS31-06. 2014.
(64)

Paul Somerville, Kojiro Irikura, Robert Graves, Sumio Sawada, David Wald, Norman
Abrahamson,(65)

大会. SSS31-06. 2014.

Yoshinori

Iwasaki,

Takao

Kagawa,Nancy

Smith,Akira(65) Paul Somerville, Kojiro Irikura, Robert Graves, Sumio Sawada, David Wald, Norman

Kowada.

Abrahamson, Yoshinori Iwasaki, Takao Kagawa, Nancy Smith, Akira Kowada.

Characterizing crustal earthquake slip models for the prediction of strong ground

Characterizing crustal earthquake slip models for the prediction of strong groundmotion. Seismological Research Letters. vol.70, 1999, pp.59-80.

motion. Seismological Research Letters. vol.70, 1999, pp.59-80.

岩田知孝, 浅野公之. 強震動予測のためのスラブ内地震の特性化震源モデルの構築. 北海道(66) 岩田知孝, 浅野公之. 強震動予測のためのスラブ内地震の特性化震源モデルの構築. 北海道大大学地球物理学研究報告. vol.73，2010, pp.129-135.

学地球物理学研究報告. vol.73，2010, pp.129-135.

添 6-5-12変更前（2021.12.2 付補正）変更後

第 5.2.1 表～第 5.4.1 表（省略）

第 5.2.1 表～第 5.4.1 表（変更なし）

第 5.5.1 表 敷地地盤で観測された主な地震
No.

発震日時
地名又は地震名

震央位置
北緯
東経

ﾏｸﾞﾆ
ﾁｭｰﾄﾞ
M

震源
深さ
(km)

震央
距離
(km)

1

2011年3月11日14：46
38°06.21′※
東北地方太平洋沖地震
142°51.66′ 9.0
の本震

23.74

290

2

2011年3月11日15：15
36°07.25′
東北地方太平洋沖地震
7.6
141°15.15′
震
余震

42.70

65

3

2011年4月11日17：16
福島県浜通りの地震

6.42

77

36°56.74′
7.0
140°40.36′

第 5.5.1 表 敷地地盤で観測された主な地震

気象庁震度階級（茨城県、抜粋）

No.

6強： 日立市助川小学校、日立市十王町友部、高萩市本町、笠間市中央、常陸大宮市北町、那珂市瓜連、小美玉市上玉里、筑西市舟生、鉾田市当間
6弱： 水戸市金町、水戸市千波町、水戸市中央、水戸市内原町（旧）、日立市役所、常陸太田市高柿町（旧）、高萩市
安良川、北茨城市磯原町、笠間市石井（旧）、笠間市下郷、ひたちなか市南神敷台、ひたちなか市東石川、茨城町小堤、東海村東海（旧）、常陸大宮市中富町、常陸大宮市野口、常陸大宮市山方、那珂市福田、城里町石塚（旧）、城里町阿波山（旧）、小美玉市小川、小美玉市
堅倉、土浦市常名、土浦市下高津、石岡市柿岡、石岡市
石岡、取手市井野、つくば市天王台、つくば市苅間、茨城鹿嶋市鉢形、茨城鹿嶋市宮中、潮来市辻、美浦村受領、坂東市山、稲敷市役所、稲敷市結佐、筑西市門井、
かすみがうら市上土田、行方市麻生（旧）、行方市山田、行方市玉造、桜川市岩瀬、桜川市真壁、鉾田市鉾田、鉾田市造谷、鉾田市汲上、常総市新石下、つくばみらい市加藤
5強： 常陸太田市町屋町、常陸太田市町田町、常陸太田市大中町、大洗町磯浜町、大子町池田、常陸大宮市高部、常陸
大宮市上小瀬、城里町徳蔵、土浦市藤沢、茨城古河市下大野、茨城古河市仁連、石岡市八郷、結城市結城、龍ケ崎市寺後、下妻市本城町、下妻市鬼怒、取手市寺田、取手市藤代、牛久市中央、つくば市小茎、阿見町中央、河内町源清田、八千代町菅谷、五霞町小福田、境町旭町、
守谷市大柏、坂東市岩井、坂東市馬立、坂東市役所、稲敷市江戸崎甲、稲敷市柴崎、筑西市下中山、筑西市海
老ヶ島、かすみがうら市大和田、神栖市溝口、神栖市波崎、桜川市羽田、つくばみらい市福田
5弱： 茨城古河市長谷町、利根町布川
6強： 鉾田市当間
6弱： 神栖市溝口、鉾田市鉾田
5強： 水戸市金町、水戸市千波町、水戸市中央、日立市助川小
学校、笠間市中央、東海村東海（旧）、那珂市瓜連、城里町石塚（旧）、城里町阿波山（旧）、小美玉市小川、
土浦市常名、土浦市下高津、茨城鹿嶋市鉢形、茨城鹿嶋市宮中、潮来市辻、稲敷市須賀津、稲敷市結佐、筑西市
舟生、神栖市波崎、行方市麻生（旧）、行方市玉造、鉾田市造谷、つくばみらい市福田
5弱： 水戸市内原町（旧）、日立市役所、高萩市安良川、笠間
市石井（旧）、笠間市下郷、ひたちなか市東石川、大洗町磯浜町、常陸大宮市北町、常陸大宮市野口、小美玉市
堅倉、土浦市藤沢、茨城古河市下大野、石岡市柿岡、石岡市八郷、結城市結城、下妻市本城町、取手市寺田、取手市井野、牛久市中央、つくば市天王台、つくば市苅
間、つくば市小茎、阿見町中央、河内町源清田、八千代町菅谷、利根町布川、坂東市山、稲敷市江戸崎甲、稲敷
市柴崎、筑西市下中山、筑西市海老ヶ島、筑西市門井、
かすみがうら市上土田、かすみがうら市大和田、桜川市
岩瀬、桜川市真壁、桜川市羽田
6弱： 鉾田市当間
5強： 日立市助川小学校、高萩市安良川、北茨城市磯原町、小美玉市上玉里、筑西市舟生、かすみがうら市上土田、鉾田市鉾田、鉾田市汲上
5弱： 水戸市千波町、水戸市中央、日立市役所、日立市十王町
友部、高萩市本町、笠間市中央、ひたちなか市南神敷台、ひたちなか市東石川、茨城町小堤、大子町池田、常陸大宮市北町、常陸大宮市野口、那珂市福田、那珂市瓜連、城里町石塚（旧）、城里町阿波山（旧）、小美玉市
小川、小美玉市堅倉、土浦市常名、土浦市下高津、土浦
市藤沢、石岡市柿岡、石岡市石岡、石岡市八郷、つくば市天王台、つくば市苅間、阿見町中央、坂東市馬立、坂
東市山、稲敷市役所、行方市山田、常総市新石下、つくばみらい市加藤地震諸元及び震度は気象庁による。
※はモーメントマグニチュードMw

第 5.5.2 表（省略）

震央位置
北緯
東経

発震日時
地名又は地震名

震源
深さ
(km)

震央
距離
(km)

1

2011年3月11日14：46
38°06.21′※
東北地方太平洋沖地震
142°51.66′ 9.0
の本震

23.74

290

2

2011年3月11日15：15
36°07.25′
東北地方太平洋沖地震
7.6
141°15.15′
の 余震

42.70

65

3

2011年4月11日17：16
福島県浜通りの地震

6.42

77

36°56.74′
7.0
140°40.36′

地震諸元及び震度は気象庁による。
※はモーメントマグニチュードMw

第 5.5.2 表（変更なし）

添 6-5-13

ﾏｸﾞﾆ
ﾁｭｰﾄﾞ
M

気象庁震度階級（茨城県、抜粋）
6強： 日立市助川小学校、日立市十王町友部、高萩市本町、笠間市中央、常陸大宮市北町、那珂市瓜連、小美玉市上玉里、筑西市舟生、鉾田市当間
6弱： 水戸市金町、水戸市千波町、水戸市中央、水戸市内原町（旧）、日立市役所、常陸太田市高柿町（旧）、高萩市
安良川、北茨城市磯原町、笠間市石井（旧）、笠間市下郷、ひたちなか市南神敷台、ひたちなか市東石川、茨城町小堤、東海村東海（旧）、常陸大宮市中富町、常陸大宮市野口、常陸大宮市山方、那珂市福田、城里町石塚（旧）、城里町阿波山（旧）、小美玉市小川、小美玉市
堅倉、土浦市常名、土浦市下高津、石岡市柿岡、石岡市
石岡、取手市井野、つくば市天王台、つくば市苅間、茨城鹿嶋市鉢形、茨城鹿嶋市宮中、潮来市辻、美浦村受領、坂東市山、稲敷市役所、稲敷市結佐、筑西市門井、
かすみがうら市上土田、行方市麻生（旧）、行方市山田、行方市玉造、桜川市岩瀬、桜川市真壁、鉾田市鉾田、鉾田市造谷、鉾田市汲上、常総市新石下、つくばみらい市加藤
5強： 常陸太田市町屋町、常陸太田市町田町、常陸太田市大中町、大洗町磯浜町、大子町池田、常陸大宮市高部、常陸
大宮市上小瀬、城里町徳蔵、土浦市藤沢、茨城古河市下大野、茨城古河市仁連、石岡市八郷、結城市結城、龍ケ崎市寺後、下妻市本城町、下妻市鬼怒、取手市寺田、取手市藤代、牛久市中央、つくば市小茎、阿見町中央、河内町源清田、八千代町菅谷、五霞町小福田、境町旭町、
守谷市大柏、坂東市岩井、坂東市馬立、坂東市役所、稲敷市江戸崎甲、稲敷市柴崎、筑西市下中山、筑西市海
老ヶ島、かすみがうら市大和田、神栖市溝口、神栖市波崎、桜川市羽田、つくばみらい市福田
5弱： 茨城古河市長谷町、利根町布川
6強： 鉾田市当間
6弱： 神栖市溝口、鉾田市鉾田
5強： 水戸市金町、水戸市千波町、水戸市中央、日立市助川小
学校、笠間市中央、東海村東海（旧）、那珂市瓜連、城里町石塚（旧）、城里町阿波山（旧）、小美玉市小川、
土浦市常名、土浦市下高津、茨城鹿嶋市鉢形、茨城鹿嶋市宮中、潮来市辻、稲敷市須賀津、稲敷市結佐、筑西市
舟生、神栖市波崎、行方市麻生（旧）、行方市玉造、鉾田市造谷、つくばみらい市福田
5弱： 水戸市内原町（旧）、日立市役所、高萩市安良川、笠間
市石井（旧）、笠間市下郷、ひたちなか市東石川、大洗町磯浜町、常陸大宮市北町、常陸大宮市野口、小美玉市
堅倉、土浦市藤沢、茨城古河市下大野、石岡市柿岡、石岡市八郷、結城市結城、下妻市本城町、取手市寺田、取手市井野、牛久市中央、つくば市天王台、つくば市苅
間、つくば市小茎、阿見町中央、河内町源清田、八千代町菅谷、利根町布川、坂東市山、稲敷市江戸崎甲、稲敷
市柴崎、筑西市下中山、筑西市海老ヶ島、筑西市門井、
かすみがうら市上土田、かすみがうら市大和田、桜川市
岩瀬、桜川市真壁、桜川市羽田
6弱： 鉾田市当間
5強： 日立市助川小学校、高萩市安良川、北茨城市磯原町、小美玉市上玉里、筑西市舟生、かすみがうら市上土田、鉾田市鉾田、鉾田市汲上
5弱： 水戸市千波町、水戸市中央、日立市役所、日立市十王町
友部、高萩市本町、笠間市中央、ひたちなか市南神敷台、ひたちなか市東石川、茨城町小堤、大子町池田、常陸大宮市北町、常陸大宮市野口、那珂市福田、那珂市瓜連、城里町石塚（旧）、城里町阿波山（旧）、小美玉市
小川、小美玉市堅倉、土浦市常名、土浦市下高津、土浦
市藤沢、石岡市柿岡、石岡市石岡、石岡市八郷、つくば市天王台、つくば市苅間、阿見町中央、坂東市馬立、坂
東市山、稲敷市役所、行方市山田、常総市新石下、つくばみらい市加藤変更前（2021.12.2 付補正）変更後

第 5.5.3 表 敷地の地盤構造モデル（深部）
上面
G.L.
(km)

層厚
(km)

密度 ※1
(g/cm 3)

0.000

0.173

-0.173-0.273

第 5.5.3 表 敷地の地盤構造モデル（深部）

水平成分
減衰定数

S波速度
(km/s)

Qs

－

－

－

0.100

1.98

1.010

0.350

2.11

1.186

鉛直成分
※2

減衰定数

※2

hs

P波速度 ※3(km/s)

Qp

hp

－

－

－

－

2.170
100

0.005

100

2.590

0.005

上面
G.L.
(km)

層厚
(km)

密度 ※1
(g/cm 3)

0.000

0.173

-0.173

水平成分

Qs

－

－

－

0.100

1.98

1.010

-0.273

0.350

2.11

1.186

0.670

2.44

2.086

4.100
5.750

-0.623

0.670

2.44

2.086

4.100

-1.293

2.708

2.68

3.052

5.750

-1.293

2.708

2.68

3.052

5.960

-4.00011.900

2.70

3.600

-15.900

14.600

2.80

4.170

-30.500

∞

3.20

4.320

11.900

2.70

3.600

-15.900

14.600

2.80

4.170

-30.500

∞

3.20

4.320

110×ｆ 0.69 0.0045×ｆ -0.69

6.810

110×ｆ 0.69 0.0045×ｆ -0.69

7.640

hs

P波速度
(km/s)

Qp

hp

－

－

－

－

100

0.005

2.170
100

0.005

110×ｆ 0.69 0.0045×ｆ -0.69

2.590

5.960
6.810

110×ｆ 0.69 0.0045×ｆ -0.69

7.640

(40)
(41)
※1 G.L.-0273km～G L.-4.000kmはLudwig et、G.L.-4.000km以深はiasp91(Kennett
et al.
al .(1991))を踏まえて設定
G.L.-0.273km～G.L.-4.000kmはLudwig
et alal..(1970)(1970) (41)
、G.L.-4000km以深はiasp91(Kennett et(1991) (42))を踏まえて設定(43)を踏まえて設定※2 f は周波数(Hz)、G.L.-1.293km以深は佐藤ほか(1994)は周波数(Hz)、G.L.-1.293km以深は佐藤ほか(1994)(42)を踏まえて設定(43)
et alal..(1982)
G.L.-0.273km～G.L.-4.000kmはYoshimura(1982) (44) を踏まえて設定※3 G.L.-0273km～G L.-4.000kmはYoshimura etを踏まえて設定※1 G.L.-0 273km～G L.-4.000kmはLudwig et al .(1970) (40) 、G.L.-4.000km以深はiasp91(Kennett et al .(1991) (41) )を踏まえて設定※2 f は周波数(Hz)、G.L.-1.293km以深は佐藤ほか(1994) (42) を踏まえて設定※3 G.L.-0 273km～G L.-4.000kmはYoshimura et al .(1982) (43) を踏まえて設定

第 5.6.1 表～第 5.6.3 表 （省略）

減衰定数 ※2※3

S波速度(km/s)-0.623-4.000

減衰定数

鉛直成分
※2

第 5.6.1 表～第 5.6.3 表 （変更なし）

添 6-5-14変更前（2021.12.2 付補正）変更後

第 5.6.4 表 F1 断層～北方陸域の断層～塩ノ平地震断層による地震の断層パラメータ

第 5.6.4 表 F1 断層～北方陸域の断層～塩ノ平地震断層による地震の断層パラメータ（基本震源モデル）（基本震源モデル）

(45)
(46)

第 5.6.5 表～第 5.6.10 表 （省略）

第 5.6.5 表～第 5.6.10 表 （変更なし）

添 6-5-15距離減衰式変更前（2021.12.2 付補正）変更後

第 5.6.11 表 各距離減衰式の概要

第 5.6.11 表 各距離減衰式の概要

データベース
地震タイプ
対象地域

Kanno et al .
(2006) (46)

主なパラメータ
Mw、断層最短距離、
震源深さ、Vs30 ※1

Ｍｗの範囲

5.5～8.2

距離の範囲

地盤条件・種別

距離減衰式

1～500km100＜Vs30＜1400m/s

Kanno et al .
(2006) (47)Zhao et al .
(2006) (48)

主に国内

主なパラメータ

Ｍｗの範囲

距離の範囲

地盤条件・種別

Mw、断層最短距離、
震源深さ、Vs30 ※1

5.5～8.2

1～500km100＜Vs30＜1400m/s

Mw、断層最短距離、
震源深さ

5.0～8.3

0.3～300km

Soft Soil ～ Hard
Rock(Hard Rock
Vs＝2000m/s)

Mw、断層最短距離、
震源深さ

5.5～8.3300km以内

150≦Vs30 ※1 ≦750m/s

主に国内

内陸
プレート間
プレート内

Zhao et al .
(2006) (47)

データベース
地震タイプ
対象地域

内陸
プレート間
プレート内

Mw、断層最短距離、
震源深さ

5.0～8.3

0.3～300km

Soft Soil ～ Hard
Rock(Hard Rock
Vs＝2000m/s)

Mw、断層最短距離、
震源深さ

5.5～8.3300km以内

150≦Vs30 ※1 ≦750m/s

内山・翠川ほか(2006) (49)

日本周辺

内山・翠川ほか(2006) (48)

日本周辺

片岡ほか
(2006)

国内

内陸
海溝性

Mw、断層最短距離、
短周期レベル

陸：4.9～6.9
海：5.2～8.2

250km以内

Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種地盤
及び工学的基盤

片岡ほか(2006)

国内

内陸
海溝性

Mw、断層最短距離、
短周期レベル

陸：4.9～6.9
海：5.2～8.2

250km以内

Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種地盤
及び工学的基盤

Abrahamson et al .
(2014) (49)

国内外

内陸

Mw、断層最短距離、
Vs30 ※1 、断層上端深さ

3.0～8.50～300km180≦Vs30 ※1 ≦1000m/s

Abrahamson et al .
(50)
(2014)

国内外

内陸

Mw、断層最短距離、
Vs30 ※1 、断層上端深さ

3.0～8.50～300km180≦Vs30 ※1 ≦1000m/s

Boore et al .
(2014) (50)

国内外

内陸

Mw、断層面の地表投影面への最短距離、Vs30 ※1

3.0～8.5(横ずれ、逆断層)
3.0～7.0(正断層)0～400km

150≦Vs30 ※1 ≦1500m/s

Boore et al .
(2014) (51)

国内外

内陸

Mw、断層面の地表投影面への最短距離、Vs30 ※1

3.0～8.5(横ずれ、逆断層)
3.0～7.0(正断層)0～400km

150≦Vs30 ※1 ≦1500m/s

Campbell et al .
(2014) (51)

国内外

内陸

Mw、断層最短距離、
Vs30 ※1 、断層上端深さ

3.3～8.5(横ずれ断層)
3.3～8.0(逆断層)3.3～7.5(正断層)0～300km

150≦Vs30 ※1 ≦1500m/s

Campbell et al .
(2014) (52)

国内外

内陸

Mw、断層最短距離、
Vs30 ※1 、断層上端深さ

3.3～8.5(横ずれ断層)
3.3～8.0(逆断層)3.3～7.5(正断層)0～300km

150≦Vs30 ※1 ≦1500m/s

Chiou et al .
(2014) (52)

国内外

内陸

Mw、断層最短距離、
Vs30 ※1 、断層上端深さ

3.5～8.5(横ずれ断層)
3.5～8.0(逆、正断層)

0～300km180≦Vs30 ※1 ≦1500m/s

Chiou et al .
(2014) (53)

国内外

内陸

Mw、断層最短距離、
Vs30 ※1 、断層上端深さ

3.5～8.5(横ずれ断層)
3.5～8.0(逆、正断層)

0～300km180≦Vs30 ※1 ≦1500m/s

Idriss
(2014) (53)

国内外

内陸

Mw、断層最短距離、
Vs30 ※1

5≦Ｍｗ≦150km450≦Vs30 ※1

Idriss(54)(2014)

国内外

内陸

Mw、断層最短距離、
Vs30 ※1

5≦Ｍｗ≦150km450≦Vs30 ※1※1 Vs30：表層地盤（地表からおよそ30mの深さまで）の平均Ｓ波速度※1 Vs30：表層地盤（地表からおよそ30mの深さまで）の平均Ｓ波速度

添 6-5-16変更前（2021.12.2 付補正）
第 5.6.12 表

変更後

2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層パラメータ

第 5.6.12 表（基本震源モデル）

2011 年東北地方太平洋沖型地震の断層パラメータ（基本震源モデル）

(55)

(56)

(57)

(58)

第 5.6.13 表～第 5.6.15 表（省略）

第 5.6.13 表～第 5.6.15 表
添 6-5-17（変更なし）(59)

変更前（2021.12.2 付補正）変更後

第 5.6.16 表 茨城県南部の地震の断層パラメータ

第 5.6.16 表 茨城県南部の地震の断層パラメータ（基本震源モデル）（基本震源モデル）(60)

第 5.6.17 表～第 5.6.19 表（省略）

第 5.6.17 表～第 5.6.19 表

添 6-5-18（変更なし）

変更前（2021.12.2 付補正）

第 5.6.20 表
項目

比較
結果

地質

△

地質
構造

×

変動
地形等

×

火山

×

地震地
体構造

×

応力場

×

変更後

2008 年岩手・宮城内陸地震の震源域と敷地近傍の比較

2008年岩手・宮城内陸地震の震源域
・ 震源域近傍には、主に中新統から鮮新統の堆積岩・火山岩等、第四系の火山岩類が分布する。

敷地近傍

・ 敷地近傍には、中新統の堆積岩、鮮新統の堆積岩、更新統の段丘堆積物
等、完新統の沖積層及び砂丘砂層が分布する。
・ 震源域近傍には、中新世以降に形成さ ・ 敷地近傍に広く分布する鮮新統～下れた褶曲構造が認められる。
部更新統(久米層)及びこれを不整合
・ カルデラが密集することから、地質構に覆う上部更新統はほぼ水平に分布造が複雑である。
している。
・ 敷地近傍にカルデラは分布しない。
・ 下記の観点より、震源域近傍は変動地 ・ 下記の観点より、敷地近傍は変動地形等の認識が難しい地域である。
形等が認識しやすい地域である。
- 震源域は山間部に位置し、近傍に河- 陸域には後期更新世以降に形成さ成段丘が一部分布するのみであり、れた段丘面が広く分布している。
指標となる地形が少ない。
- 地すべりが認められない。
- 大規模地すべりを含めた地すべりが- 海域には堆積層からなる鮮新統及密集している。
び下部更新統が水平に広く分布し・ 田力ほか(2009) (60) によると、枛木立ている。
・
変動地形学的調査の結果、敷地近傍付近には短いながら明瞭な断層変位地
陸域に変動地形は認められない。
形があり、低位段丘礫層堆積期以降に複数回、比較的活発な活動を繰り返していることが明らかとなった。
・ 火山フロントに近接する。

・ 火山フロントの遠方に位置する。

・ 東北日本弧内帯（8C）・ 東北日本弧外帯（8B）(垣見ほか(2003))(垣見ほか(2003))
・ 防災科学技術研究所(2013) (61) におい ・ ひずみ集中帯と指摘している文献はない。
て、ひずみ集中帯と指摘されている。
・ 東西圧縮の逆断層型が卓越
・ 敷地周辺の茨城県北部では南西－北
東引張の正断層型が卓越【凡例】 〇：類似性あり、△：類似性低い～一部あり、×：類似性なし

第 5.6.20 表
項目

比較
結果

地質

△

地質
構造

×

変動
地形等

×

火山

×

地震地
体構造

×

応力場

×

2008 年岩手・宮城内陸地震の震源域と敷地近傍の比較

2008年岩手・宮城内陸地震の震源域
・ 震源域近傍には、主に中新統から鮮新統の堆積岩・火山岩等、第四系の火山岩類が分布する。

敷地近傍

・ 敷地近傍には、中新統の堆積岩、鮮新統の堆積岩、更新統の段丘堆積物
等、完新統の沖積層及び砂丘砂層が分布する。
・ 震源域近傍には、中新世以降に形成さ ・ 敷地近傍に広く分布する鮮新統～下れた褶曲構造が認められる。
部更新統(久米層)及びこれを不整合
・ カルデラが密集することから、地質構に覆う上部更新統はほぼ水平に分布造が複雑である。
している。
・ 敷地近傍にカルデラは分布しない。
・ 下記の観点より、震源域近傍は変動地 ・ 下記の観点より、敷地近傍は変動地形等の認識が難しい地域である。
形等が認識しやすい地域である。
- 震源域は山間部に位置し、近傍に河- 陸域には後期更新世以降に形成さ成段丘が一部分布するのみであり、れた段丘面が広く分布している。
指標となる地形が少ない。
- 地すべりが認められない。
- 大規模地すべりを含めた地すべりが- 海域には堆積層からなる鮮新統及密集している。
び下部更新統が水平に広く分布し(61)
・ 田力ほか(2009) (60)ている。によると、枛木立
・
変動地形学的調査の結果、敷地近傍付近には短いながら明瞭な断層変位地
陸域に変動地形は認められない。
形があり、低位段丘礫層堆積期以降に複数回、比較的活発な活動を繰り返していることが明らかとなった。
・ 火山フロントに近接する。

・ 火山フロントの遠方に位置する。

・ 東北日本弧内帯（8C）・ 東北日本弧外帯（8B）(垣見ほか(2003))(垣見ほか(2003))(62)
・ 防災科学技術研究所(2013) (61)・
ひずみ集中帯と指摘している文献はにおいない。
て、ひずみ集中帯と指摘されている。
・ 東西圧縮の逆断層型が卓越
・ 敷地周辺の茨城県北部では南西－北
東引張の正断層型が卓越【凡例】 〇：類似性あり、△：類似性低い～一部あり、×：類似性なし

添 6-5-19変更前（2021.12.2 付補正）

第 5.6.21 表
項目

地質

地質
構造

比較
結果
×

×

変動
地形等

×

火山

×

地震地
体構造

×

応力場

×

変更後

2000 年鳥取県西部地震の震源域と敷地近傍の比較

2000年鳥取県西部地震の震源域
・ 震源域近傍には、主に白亜系～古第三系の花崗岩及び中新統の安山岩～玄武岩の岩脈が分布する。
・ 第四紀中期以降に新たに断層面を形成
して、断層が発達しつつあり、活断層の発達過程としては初期ないし未成熟な段階にある。

第 5.6.21 表

敷地近傍

項目

・ 敷地近傍には、中新統の堆積岩、鮮新統の堆積岩、更新統の段丘堆積物
等、完新統の沖積層及び砂丘砂層が分布する。
・ 敷地近傍に広く分布する鮮新統～下部更新統(久米層)及びこれを不整合に覆う上部更新統はほぼ水平に分布
している。

地質

地質
構造

・ 下記の観点より、震源域近傍は変動地 ・ 下記の観点より、敷地近傍は変動地形等の認識が難しい地域である。
形等が認識しやすい地域である。
(62)- 陸域には後期更新世以降に形成さ- 岡田(2002)によると、震源域近れた段丘面が広く分布している。
傍の活断層の特徴として、第四紀中地すべりが認められない。
期以降に新たな断層面を形成して断海域には堆積層からなる鮮新統及層が発達しつつあり、活断層の発達
び下部更新統が水平に広く分布し過程としては初期ないし未成熟な段
ている。
階にある。
・ 震源域に震源断層の方向とほぼ一致す ・ 変動地形学的調査の結果、敷地近傍陸域に変動地形は認められない。
る短く断続するリニアメント群が判読されるとともにリニアメント沿いで水平に近い条線をもつ断層露頭が多く確認され、これらの断層は横ずれ断層に伴うフラワー構造を呈して地下では1本の断層に収斂すると推測されている。
・ 火山フロントに近接する。

・ 火山フロントの遠方に位置する。

・ 中国山地・瀬戸内海（10C5）
・ 東北日本弧外帯（8B）(垣見ほか(2003))(垣見ほか(2003))(63)
・ 西村(2014)において、ひずみ集中 ・ ひずみ集中帯と指摘している文献はない。
帯と指摘されている。
・ 東西圧縮の横ずれ断層型が卓越
・ 敷地周辺の茨城県北部では南西－北
東引張の正断層型が卓越【凡例】 〇：類似性あり、△：類似性低い～一部あり、×：類似性なし

比較
結果
×

×

変動
地形等

×

火山

×

地震地
体構造

×

応力場

×

2000 年鳥取県西部地震の震源域と敷地近傍の比較

2000年鳥取県西部地震の震源域
・ 震源域近傍には、主に白亜系～古第三系の花崗岩及び中新統の安山岩～玄武岩の岩脈が分布する。
・ 第四紀中期以降に新たに断層面を形成
して、断層が発達しつつあり、活断層の発達過程としては初期ないし未成熟な段階にある。

敷地近傍
・ 敷地近傍には、中新統の堆積岩、鮮新統の堆積岩、更新統の段丘堆積物
等、完新統の沖積層及び砂丘砂層が分布する。
・ 敷地近傍に広く分布する鮮新統～下部更新統(久米層)及びこれを不整合に覆う上部更新統はほぼ水平に分布している。

・ 下記の観点より、震源域近傍は変動地 ・ 下記の観点より、敷地近傍は変動地形等の認識が難しい地域である。
形等が認識しやすい地域である。
(63)- 陸域には後期更新世以降に形成さ- 岡田(2002)によると、震源域近れた段丘面が広く分布している。
傍の活断層の特徴として、第四紀中地すべりが認められない。
期以降に新たな断層面を形成して断海域には堆積層からなる鮮新統及層が発達しつつあり、活断層の発達
び下部更新統が水平に広く分布し過程としては初期ないし未成熟な段
ている。
階にある。
・ 震源域に震源断層の方向とほぼ一致す ・ 変動地形学的調査の結果、敷地近傍陸域に変動地形は認められない。
る短く断続するリニアメント群が判読されるとともにリニアメント沿いで水平に近い条線をもつ断層露頭が多く確認され、これらの断層は横ずれ断層に伴うフラワー構造を呈して地下では1本の断層に収斂すると推測されている。
・ 火山フロントに近接する。

・ 火山フロントの遠方に位置する。

・ 中国山地・瀬戸内海（10C5）
・ 東北日本弧外帯（8B）(垣見ほか(2003))(垣見ほか(2003))
・ 西村(2014) (64) において、ひずみ集中 ・ ひずみ集中帯と指摘している文献はない。
帯と指摘されている。
・ 東西圧縮の横ずれ断層型が卓越
・ 敷地周辺の茨城県北部では南西－北
東引張の正断層型が卓越【凡例】 〇：類似性あり、△：類似性低い～一部あり、×：類似性なし

添 6-5-20変更前（2021.12.2 付補正）変更後

第 5.6.22 表 標準応答スペクトルに適合する模擬地震波の第 5.6.22 表 標準応答スペクトルに適合する模擬地震波の振幅包絡線の経時的変化

振幅包絡線の経時的変化

振幅包絡線の経時的変化（s）

継続時間
（s）

tB

tC

tD

水平成分

28.0

3.3

15.0

鉛直成分

28.0

3.3

15.0

種別

振幅包絡線の経時的変化

(s)

種別

継続時間
(s)

tB

tC

tD

28.0

水平成分

29.8

3.7

16.3

29.8

28.0

鉛直成分

29.8

3.7

16.3

29.8

1.2

12

1.0

10

0.8

振幅

振幅

08
06

0.6
0.4

04

tB= 3 3 (s)
5

10

15

tB=3.7 (s)0.0

t C= 15 0 (s)

0

00
0

tD=29.8 (s)0.2

tD = 28 0 (s)

02

20

25

5

tC=16.3 (s)
10

15

30

20

25

30

時間（ｓ）

時間（ｓ）

M=7.0、Xeq=10km として評価
M＝6.9、Xeq＝10㎞として評価

tB=100.5M-2.93

tB＝10 0.5M－2.93

tC-tB=100.3M-1.0

tC－tB＝10 0.3M－1.0

tD-tC=100.17M+0.54logXeq-0.6

tD－tC＝10 0.17M＋0.54logXeq－0.6
E(t)＝(t／tB)20 ≤ t ≤ tB

1

tB ≤ t ≤ tC

exp[(ln0.1)(t－tC)／(tD－tC)]

tC ≤ t ≤ tD

E(t)=第 5.6.23 表 標準応答スペクトルに適合する模擬地震波の作成結果
作成条件
標準応答
スペクトル

作成条件

最大
加速度
（cm/s2）

継続
時間等

応答スペクトル比 R(T)

SI 比

位相

標準応答
スペクトル

水平成分

第 5.6.29 図

600

第 5.6.30 図

第 5.6.31 図

1.0 以上

乱数位相

鉛直成分

第 5.6.29 図

400

第 5.6.30 図

第 5.6.31 図

1.0 以上（省略）

0 ≤t≤t BtB ≤t≤t C
t C ≤t≤t D

第 5.6.23 表 標準応答スペクトルに適合する模擬地震波の作成結果

作成結果

応答
スペクトル

第 5.6.24 表～第 5.6.25 表(t/tB)2
1
exp[(ln0.1)(t-tC)/(tD-tC)]

応答
スペクトル

最大
加速度
（cm/s2）

継続
時間等

応答スペクトル
比 R(T)

SI 比

水平成分

第 5.6.28 図

600

第 5.6.30 図(1)

第 5.6.31 図(1)1.0 以上

による検討

鉛直成分

第 5.6.28 図

400

第 5.6.30 図(1)

第 5.6.31 図(1)1.0 以上実位相

水平成分

第 5.6.28 図

524

第 5.6.30 図(2)

第 5.6.31 図(2)1.0 以上

による検討

鉛直成分

第 5.6.28 図

350

第 5.6.30 図(2)

第 5.6.31 図(2)1.0 以上第 5.6.24 表～第 5.6.25 表

添 6-5-21

作成結果（変更なし）

変更前（2021.12.2 付補正）変更後

第 5.6.26 表 設計用応答スペクトルに適合する模擬地震波の作成結果

第 5.6.26 表 設計用応答スペクトルに適合する模擬地震波の作成結果

作成条件
種別

作成結果

作成条件
種別

応答スペクトル最大加速度（cm/s2）

継続時間等

応答スペクトル比

SI 比

Ss-DH

第 5.6.33 図
(1)

700

第 5.6.39 図

第 5.6.38 図

1.0 以上Ss-Dv

第 5.6.33 図
(2)

500

第 5.6.39 図

第 5.6.38 図

1.0 以上添 6-5-22

作成結果

応答スペクトル最大加速度（cm/s2）

継続時間等

応答スペクトル比

SI 比

Ss-DH

第 5.6.35 図
(1)

700

第 5.6.41 図

第 5.6.40 図

1.0 以上Ss-Dv

第 5.6.35 図
(2)

500

第 5.6.41 図

第 5.6.40 図

1.0 以上変更前（2021.12.2 付補正）変更後

第 5.6.27 表 基準地震動 Ss の最大加速度

第 5.6.27 表 基準地震動 Ss の最大加速度

最大加速度 (cm/s2 )最大加速度（cm/s2）
基準地震動

基準地震動

NS成分

NS成分

Sｓ-Ｄ

応答スペクトル手法による基準地震動

EW成分

700

F３断層～Ｆ４断層による地震（短周期レベルの不確かさ、破壊開始点１）

Sｓ-２

F３断層～Ｆ４断層による地震（短周期レベルの不確かさ、破壊開始点２）

Sｓ-３

F３断層～Ｆ４断層による地震（短周期レベルの不確かさ、破壊開始点３）

Sｓ-４

F３断層～Ｆ４断層による地震（断層傾斜角の不確かさ、破壊開始点３）

740

630

405

Sｓ-５

2011年東北地方太平洋沖型地震（SMGA位置と短周期レベルの不確かさの重畳）

670

513

402

Sｓ-６

標準応答スペクトルを考慮した地震動

711

835

761

948

850

754

UD成分

Ss-D

応答スペクトル手法による基準地震動

Ss-１

F３断層～F４断層による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点１）

973

711

474

Ss-２

F３断層～F４断層による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点２）

835

761

436

Ss-３

F３断層～F４断層による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点３）

948

850

543

Ss-４

F３断層～F４断層による地震（断層傾斜角の不確かさ，破壊開始点３）

740

630

405

Ss-５

2011年東北地方太平洋沖型地震（SMGA位置と短周期レベルの不確かさの重畳）

670

513

402

Ss-６

標準応答スペクトルを考慮した地震動

700

500

500

Sｓ-１

973

EW成分

UD成分

474

436

543

572

添 6-5-23827591

変更前（2021.12.2 付補正）
第 5.2.1 図～第 5.4.2 図 （省略）

変更後
第 5.2.1 図～第 5.4.2 図 （変更なし）

N

原子炉建物及び原子炉附属建物
主冷却機建物HTTR原子炉建物

敷地西側地点
地震観測位置(西側)

敷地西側地点
地震観測位置(北側)

敷地東側地点
地震観測位置（敷地西側地点）（敷地東側地点）

地震観測位置
G.L.
西側※1
0m
-1m

地表面
○

-30m

○

地震観測
位置

0m

○

-32m

○

-170m

○※3
○※4

-32m

○

-173m

-95m

○

-173.9m-172.5m
-174m
-250m

解放基盤表面○
1987年～
1998年～

第 5.5.1 図 敷地における地震観測位置

添 6-5-24

地表面

解放基盤表面

※3 観測期間 2016年1月26日～※4 観測期間 2012年4月1日～2016年1月25日○※1 観測期間※2 観測期間

第 5.5.1 図 敷地における地震観測位置

G.L.
北側※2

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

100

：各地震
：平均
：±1σ

10

1

0.1
0.01

0.1

1

10

NS成分
100

：各地震
：平均
：±1σ

10

1

0.1
0.01

0.1

1

10

EW成分
100

：各地震
：平均
：±1σ

10

1

0.1
0.01

0.1

1

10

UD成分
第 5.5.2 図 敷地西側地点と敷地東側地点の解放基盤表面付近の地震観測記録に基づく
応答スペクトル比（敷地東側地点/敷地西側地点）

添 6-5-25

変更前（2021.12.2 付補正）変更後

第 5.5.2 図 敷地地盤で観測された主な地震の震央分布

第 5.5.3 図 敷地地盤で観測された主な地震の震央分布

第 5.5.3 図 観測記録の応答スペクトル(地中最深部(G.L.-250m))

第 5.5.4 図 観測記録の応答スペクトル(地中最深部(G.L.-250m))

第 5.5.4 図(1) 観測記録の応答スペクトル(各深度、2011 年 3 月 11 日東北地方太平洋沖地震

第 5.5.5 図(1) 観測記録の応答スペクトル(各深度、2011 年 3 月 11 日東北地方太平洋沖地震

の本震)

の本震)

第 5.5.4 図(2) 観測記録の応答スペクトル(各深度、2011 年 3 月 11 日東北地方太平洋沖地震の余震)

第 5.5.5 図(2) 観測記録の応答スペクトル(各深度、2011 年 3 月 11 日東北地方太平洋沖地震の余震)

第 5.5.4 図(3) 観測記録の応答スペクトル(各深度、2011 年 4 月 11 日福島県浜通りの地震)

第 5.5.5 図(3) 観測記録の応答スペクトル(各深度、2011 年 4 月 11 日福島県浜通りの地震)

第 5.5.5 図 敷地周辺の重力異常分布

第 5.5.6 図 敷地周辺の重力異常分布

第 5.5.6 図 敷地における単点微動観測記録による検討結果

第 5.5.7 図 敷地における単点微動観測記録による検討結果

第 5.5.7 図(1) 敷地における地震動の到来方向の検討に用いた地震の震央位置(4 領域)

第 5.5.8 図(1) 敷地における地震動の到来方向の検討に用いた地震の震央位置(4 領域)

第 5.5.7 図(2) 敷地における地震動の到来方向の検討に用いた地震の震央位置(9 領域)

第 5.5.8 図(2) 敷地における地震動の到来方向の検討に用いた地震の震央位置(9 領域)

第 5.5.8 図(1) 敷地における地震動の到来方向による検討結果(4 領域)

第 5.5.9 図(1) 敷地における地震動の到来方向による検討結果(4 領域)

第 5.5.8 図(2) 敷地における地震動の到来方向による検討結果(9 領域)

第 5.5.9 図(2) 敷地における地震動の到来方向による検討結果(9 領域)

第 5.5.9 図 敷地及び敷地周辺で実施した各種探査結果等を基に作成した二次元地盤モデル

第 5.5.10 図 敷地及び敷地周辺で実施した各種探査結果等を基に作成した二次元地盤モデル

第 5.5.10 図(1) 敷地における応答波形の比較（NS 成分）

第 5.5.11 図(1) 敷地における応答波形の比較（NS 成分）

第 5.5.10 図(2) 敷地における応答波形の比較（EW 成分）

第 5.5.11 図(2) 敷地における応答波形の比較（EW 成分）

第 5.6.1 図(1)

第 5.6.1 図(1)（省略）

添 6-5-26（変更なし）

変更後

各地震の残差
残差の平均
残差の標準偏差
補正係数

各地震の残差
残差の平均
残差の標準偏差
補正係数

100

100

10

10

応答スペクトル比

応答スペクトル比変更前（2021.12.2 付補正）

1

0.1

0.1

0.01

0.1

1

0.01

10

0.1

周期 (s)

周期 (s)(水平成分)(水平成分)

各地震の残差
残差の平均
残差の標準偏差
補正係数

各地震の残差
残差の平均
残差の標準偏差
補正係数

100

100

10

10

応答スペクトル比

応答スペクトル比

1

1

0.1

1

10

1

10

1

0.1

0.01

0.1

1

0.01

10

0.1

周期 (s)

周期 (s)(鉛直成分)(鉛直成分)※使用しているデータが 1 つであるため、各地震の残差及び残差の標準偏差は表示されない。

第 5.6.1 図(2)

解放基盤波と Noda et al.(2002)の方法による応答スペクトルの比第 5.6.1 図(2)（鹿島灘付近で発生した太平洋プレート間地震）

第 5.6.1 図(3)～第 5.6.4 図（省略）

解放基盤波と Noda et al.(2002)の方法による応答スペクトルの比（鹿島灘付近で発生した太平洋プレート間地震）

第 5.6.1 図(3)～第 5.6.4 図

添 6-5-27（変更なし）

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

(65)

第 5.6.5 図 断層パラメータの設定フロー

第 5.6.5 図 断層パラメータの設定フロー（F1 断層～北方陸域の断層～塩ノ平地震断層による地震、基本震源モデル）（F1 断層～北方陸域の断層～塩ノ平地震断層による地震、基本震源モデル）

第 5.6.6 図～第 5.6.22 図 （省略）

第 5.6.6 図～第 5.6.22 図 （変更なし）

添 6-5-28

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

(66)

第 5.6.23 図 断層パラメータの設定フロー

第 5.6.23 図 断層パラメータの設定フロー（茨城県南部の地震、基本震源モデル）（茨城県南部の地震、基本震源モデル）

第 5.6.24 図～第 5.6.27 図(15) （省略）

第 5.6.24 図～第 5.6.27 図(15) （変更なし）

添 6-5-29

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

/s 2
)

加藤ほか (2004) に基づき設定した応答スペクトル

20
0

500

(h=0.05)
50
0

1

20
00

10

10
00

1000

(c
m

(c
m)

10
0

200
100
50

50

0.
1

20
速
度

10

(cm/s)

5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(s)

第 5.6.28 図(1) 加藤ほか（2004）に基づき設定した応答スペクトル（水平成分）

添 6-5-30

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

/s 2
)

加藤ほか (2004) に基づき設定した応答スペクトル

20
0

500

50
0

20
00

10

1

(h=0.05)

10
00

1000

(c
m

(c
m)

10
0

200
100
50

50

0.
1

20
速
度

10

(cm/s)

5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(s)

第 5.6.28 図(2) 加藤ほか（2004）に基づき設定した応答スペクトル（鉛直成分）

添 6-5-31変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

1

00
20

1
500

0
50

20
0

500

00
10

(h=0.05)

10

50
0

10

1000

20
00

2 )
s
m/
c
(
(h=0.05)

(c
m)

1000

(c
m)

10
00

：標準応答スペクトル（水平成分）：標準応答スペクトル（鉛直成分）

(c
m/
s2
)

標準応答スペクトル（水平成分）
標準応答スペクトル（鉛直成分）

0
20

200

0
10

100

50

50

10
0

200

50

0.
1

0.
1

50

100

20
20

速

速
度
(cm/s)

度

10

10(cm/s)

0.
01
5

5

2

2
1

1

0.5

0.5

0.2

0.2

0.1
0.01

0.
01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

0.1
0.01

10

周 期(s)

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

周 期(s)

第 5.6.29 図 標準応答スペクトル

第 5.6.28 図 標準応答スペクトル

添 6-5-322

5

10

変更前（2021.12.2 付補正）変更後

140.2°

140.6°

141.0°

50 km

36.6ﾟ
30 km

36.6ﾟ

2011 年 8 月 22 日 11:21（M4.3、震源深さ 13km）

36.4ﾟ

36.4ﾟ
10 km
大洗研

36.2ﾟ

36.2ﾟ

36.0ﾟ

36.0ﾟ

35.8ﾟ

35.8ﾟ
140.2°

140.6°
0

141.0°
10

20

30

40

第 5.6.29 図 実位相による検討に用いる地震の震央位置

添 6-5-3350 km

変更前（2021.12.2 付補正）
600

1000

600

1000

500

加速度(cm/s 2)

加速度(cm/s2)

変更後

0
-500
-1000

0

5

10

15

20

25

500
0
-500
-1000

30

0

5

10

時間(s)

15

20

25

30

20

25

30

時間(s)

水平成分

水平成分
400

400

1000

500

加速度(cm/s 2)

加速度(cm/s 2)

1000

0
-500
-1000
0

5

10

15

20

25

0
-500
-1000

30

0

時間(s)

5

10

15

時間(s)

鉛直成分

第 5.6.30 図 地震基盤相当面における標準応答スペクトルに適合する模擬地震波の時刻歴波形

500

鉛直成分
第 5.6.30 図(1) 地震基盤相当面における標準応答スペクトルに適合する模擬地震波の時刻歴波形(乱数位相による検討)

添 6-5-34

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後
524

加速度(cm/s 2)

1000
500
0
-500
-1000

0

5

10

15

20

25

30

20

25

30

時間(s)

水平成分
350

加速度(cm/s 2)

1000
500
0
-500
-1000

0

5

10

15

時間(s)

鉛直成分
第 5.6.30 図(2) 地震基盤相当面における標準応答スペクトルに適合する模擬地震波の時刻歴波形(実位相による検討)

添 6-5-35

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

1.5

応答スペクトル比

1.5

1

0.5
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

1

0.5
0.01

10

0.02

0.05

0.1

02

05

1

2

5

10

1

2

5

10

周期(s)

周期(s)

水平成分

水平成分
1.5

応答スペクトル比

1.5

1

0.5
0.01

1

0.5
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

0.02

0.05

0.1

02

05

10
周期(s)

周期(s)

鉛直成分
鉛直成分

第 5.6.31 図 地震基盤相当面における標準応答スペクトルに対する模擬地震波の応答スペクトル比第 5.6.31 図(1) 地震基盤相当面における標準応答スペクトルに対する模擬地震波の応答スペクトル比（乱数位相による検討）

添 6-5-36

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

応答スペクトル比

1.5

1

0.5
0.01

0.02

0.05

0.1

02

05

1

2

5

10

1

2

5

10

周期(s)

水平成分

応答スペクトル比

1.5

1

0.5
0.01

0.02

0.05

0.1

02

05

周期(s)

鉛直成分
第 5.6.31 図(2) 地震基盤相当面における標準応答スペクトルに対する模擬地震波の応答スペクトル比（実位相による検討）

添 6-5-37

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

(c
m/
s2
)

標準応答スペクトルを考慮した地震動（乱数位相による検討）
標準応答スペクトルを考慮した地震動（実位相による検討）(cm)(h=0.05)

20
0

500

50
0

1

20
00

10

10
00

1000

10
0

200
100
50

50

0.
1

20
速
度

10

(cm/s)

5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(s)

第 5.6.32 図(1) 解放基盤表面における標準応答スペクトルを考慮した地震動の応答スペクトル（水平成分）

添 6-5-38

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

(c
m/
s2
)

標準応答スペクトルを考慮した地震動（乱数位相による検討）
標準応答スペクトルを考慮した地震動（実位相による検討）(cm)(h=0.05)

20
0

500

50
0

20
00

10

1

10
00

1000

10
0

200
100
50

50

0.
1

20
速
度

10

(cm/s)

5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(s)

第 5.6.32 図(2) 解放基盤表面における標準応答スペクトルを考慮した地震動の応答スペクトル（鉛直成分）

添 6-5-39

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

827

加速度(cm/s 2)

1000
500
0
-500
-1000
0

5

10

15

20

25

30

20

25

30

時間(s)

水平成分
591

加速度(cm/s 2)

1000
500
0
-500
-1000

0

5

10

15

時間(s)

鉛直成分

第 5.6.33 図(1) 解放基盤表面における標準応答スペクトルを考慮した地震動の時刻歴波形（乱数位相による検討）

添 6-5-40変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

826

加速度(cm/s 2)

1000
500
0
-500
-1000

0

5

10

15

20

25

30

20

25

30

時間(s)

水平成分

582

加速度(cm/s 2)

1000
500
0
-500
-1000

0

5

10

15

時間(s)

鉛直成分

第 5.6.33 図(2) 解放基盤表面における標準応答スペクトルを考慮した地震動の時刻歴波形（実位相による検討）

添 6-5-41

変更前（2021.12.2 付補正）変更後

加藤ほか（2004）に基づき設定した応答スペクトル
2004年北海道留萌支庁南部地震の検討結果に保守性を考慮した地震動
標準応答スペクトルを考慮した地震動

20
0

0
20

200

200

10
0

0
10

100

100
50

50

0.
1

50

0.
1

20

20
速

速
度

(c
m/
s2
)

500

50
0

1

0
50

50

00
10

(h=0.05)

10

10
00

00
20

500

1000

20
00

10

1

(c
m)

2 )
s
m/
(c (h=0.05)

(c
m)
1000

2004年北海道留萌支庁南部地震（K-NET港町）に保守性を考慮した地震動
標準応答スペクトルを考慮した地震動

10(cm/s)

5度

10(cm/s)

0.
01

5

2

2

1

1

0.5

0.5

0.2
0.1
0.01

0.
01

0.2

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

0.1
0.01

10

周 期(s)

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(s)

第 5.6.32 図(1) 震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトル

第 5.6.34 図(1) 震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトル（水平成分）（水平成分）

添 6-5-42

変更前（2021.12.2 付補正）変更後

加藤ほか（2004）に基づき設定した応答スペクトル
2004年北海道留萌支庁南部地震の検討結果に保守性を考慮した地震動
標準応答スペクトルを考慮した地震動

(c
m/
s2
)

(h=0.05)

1
20
0

500

50
0

50
0

10

20
00

500

1000

10
00

20
00

10

1

(c
m)

(h=0.05)

10
00

(c
m/
s2
)

(c
m)

1000

2004年北海道留萌支庁南部地震（K-NET港町）に保守性を考慮した地震動
標準応答スペクトルを考慮した地震動

20
0

200
10
0

200
100

50

0.
1

50

0.
1

50

50

10
0

100

20
速
度

20
10

(cm/s)

5

速

0.
01

度

10

(cm/s)

5

0.
01

2

2

1

1

0.5

0.5
0.2
0.1
0.01

0.2
0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(s)

0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(s)

第 5.6.32 図(2) 震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトル

第 5.6.34 図(2) 震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトル（鉛直成分）（鉛直成分）

第 5.6.33 図(1) 基準地震動 Ss-D の設計用応答スペクトル（水平成分、Ss-DH）

第 5.6.35 図(1) 基準地震動 Ss-D の設計用応答スペクトル（水平成分、Ss-DH）

第 5.6.33 図(2) 基準地震動 Ss-D の設計用応答スペクトル（鉛直成分、Ss-DV）

第 5.6.35 図(2) 基準地震動 Ss-D の設計用応答スペクトル（鉛直成分、Ss-DV）

第 5.6.34 図(1) 基準地震動 Ss-D と断層モデルを用いた手法による地震動評価結果の比較（NS 成分）

第 5.6.36 図(1) 基準地震動 Ss-D と断層モデルを用いた手法による地震動評価結果の比較（NS 成分）

第 5.6.34 図(2) 基準地震動 Ss-D と断層モデルを用いた手法による地震動評価結果の比較（EW 成分）

第 5.6.36 図(2) 基準地震動 Ss-D と断層モデルを用いた手法による地震動評価結果の比較（EW 成分）

第 5.6.34 図(3) 基準地震動 Ss-D と断層モデルを用いた手法による地震動評価結果の比較（UD 成分）

第 5.6.36 図(3) 基準地震動 Ss-D と断層モデルを用いた手法による地震動評価結果の比較（UD 成分）

第 5.6.35 図(1) 基準地震動 Ss-D と断層モデルを用いた手法による基準地震動 Ss の比較（NS 成分）

第 5.6.37 図(1) 基準地震動 Ss-D と断層モデルを用いた手法による基準地震動 Ss の比較（NS 成分）

第 5.6.35 図(2) 基準地震動 Ss-D と断層モデルを用いた手法による基準地震動 Ss の比較（EW 成分）

第 5.6.37 図(2) 基準地震動 Ss-D と断層モデルを用いた手法による基準地震動 Ss の比較（EW 成分）

第 5.6.35 図(3) 基準地震動 Ss-D と断層モデルを用いた手法による基準地震動 Ss の比較（UD 成分）

第 5.6.37 図(3) 基準地震動 Ss-D と断層モデルを用いた手法による基準地震動 Ss の比較（UD 成分）

添 6-5-43

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

(c
m/
s2
)

基準地震動Ss-D
2004年北海道留萌支庁南部地震(K-NET港町）に保守性を考慮した地震動
標準応答スペクトルを考慮した地震動

(c
m)

00
20

500

00
10

50
0

1

500

0
50

20
0

10

1

(h=0.05)

10

10
00

s
m/
(c (h=0.05)

(c
m)

1000

1000

)

20
00

2

200
10
0

0
20

200

100

100
50

50

0.
1

50

0
10
50

0.
1

20
速

20

度

速
度

10

(cm/s)

10(cm/s)

5

5

0.
01

0.
01

2
2

1

1

0.5

0.5

0.2
0.2
0.1
0.01

0.1
0.01
0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(s)10

周 期(s)

第 5.6.36 図(1) 基準地震動 Ss-D と震源を特定せず策定する地震動の比較

第 5.6.38 図(1) 基準地震動 Ss-D と震源を特定せず策定する地震動の比較（水平成分）（水平成分）

添 6-5-44

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

500

0
20

200

0
10

100

50

50

10
0

200
100
50

0.
1

速

速

(cm/s)

度

10

10(cm/s)

0.
01
5

5

0.
01

2

2

1

1

0.5

0.5

0.2

0.2
0.1
0.01

0.
1

20

20
度

50
0

1

0
50

20
0

500

00
10

50

00
20

(h=0.05)

10

10
00

10

1

1000

20
00

1000

(c
m)

2 )
/s
m
(c (h=0.05)

(c
m)

(c
m/
s2
)

基準地震動Ss-D
2004年北海道留萌支庁南部地震（K-NET港町）に保守性を考慮した地震動
標準応答スペクトルを考慮した地震動

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

0.1
0.01

10

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(s)

周 期(s)

第 5.6.36 図(2) 基準地震動 Ss-D と震源を特定せず策定する地震動の比較

第 5.6.38 図(2) 基準地震動 Ss-D と震源を特定せず策定する地震動の比較（鉛直成分）（鉛直成分）

添 6-5-45

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

基準地震動Ｓｓ－Ｄ
基準地震動Ｓｓ－１
基準地震動Ｓｓ－２
基準地震動Ｓｓ－３
基準地震動Ｓｓ－４
基準地震動Ｓｓ－５
基準地震動Ｓｓ－６

00
20

500

00
10

0
50

(h=0.05)

10

1

500

50
0

1000

10

1

(c
m)
20
00

1000

10
00

2 )
s
m/
(c (h=0.05)

(c
m)

(c
m/
s )2

基準地震動S s－D
基準地震動S s－１
基準地震動S s－２
基準地震動S s－３
基準地震動S s－４
基準地震動S s－５
基準地震動S s－６

20
0

0
20
200

200
10
0

0
10
100
50

100
50

20

20

速
度

0.
1

50

50

0.
1

速

10

(cm/s)

5

度

0.
01

10

(cm/s)

5

2

2

1

1

0.5

0.5

0.2

0.2

0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

0.
01

0.1
0.01

10

周 期(s)

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

周 期(s)

第 5.6.37 図(1) 基準地震動 Ss の応答スペクトル

第 5.6.39 図(1) 基準地震動 Ss の応答スペクトル（NS 成分）（NS 成分）添 6-5-46

10変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

基準地震動Ｓｓ－Ｄ
基準地震動Ｓｓ－１
基準地震動Ｓｓ－２
基準地震動Ｓｓ－３
基準地震動Ｓｓ－４
基準地震動Ｓｓ－５
基準地震動Ｓｓ－６
2 )
s
m/
c
(
(h=0.05)

(c
m)
1000

10

1

00
20

500

00
10

0
50

0
20
200

0
10
100
50

50

0.
1

20
速
度

10

(cm/s)

5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(s)

第 5.6.37 図(2) 基準地震動 Ss の応答スペクトル

第 5.6.39 図(2) 基準地震動 Ss の応答スペクトル（EW 成分）（EW 成分）添 6-5-47

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

基準地震動Ｓｓ－Ｄ
基準地震動Ｓｓ－１
基準地震動Ｓｓ－２
基準地震動Ｓｓ－３
基準地震動Ｓｓ－４
基準地震動Ｓｓ－５
基準地震動Ｓｓ－６
2 )/sm(c (h=0.05)

(c
m)
1000

10

1

00
20

500

00
10

0
50

0
20
200

0
10
100
50

50

0.
1

20
速
度

10

(cm/s)

5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(s)

第 5.6.37 図(3) 基準地震動 Ss の応答スペクトル

第 5.6.39 図(3) 基準地震動 Ss の応答スペクトル（UD 成分）（UD 成分）第 5.6.38 図 設計用応答スペクトルに対する模擬地震波の応答スペクトル比第 5.6.40 図 設計用応答スペクトルに対する模擬地震波の応答スペクトル比第 5.6.39 図 基準地震動 Ss-D の時刻歴波形

第 5.6.41 図 基準地震動 Ss-D の時刻歴波形

第 5.6.40 図(1) 基準地震動 Ss-1 の時刻歴波形

第 5.6.42 図(1) 基準地震動 Ss-1 の時刻歴波形

第 5.6.40 図(2) 基準地震動 Ss-2 の時刻歴波形

第 5.6.42 図(2) 基準地震動 Ss-2 の時刻歴波形

第 5.6.40 図(3) 基準地震動 Ss-3 の時刻歴波形

第 5.6.42 図(3) 基準地震動 Ss-3 の時刻歴波形

第 5.6.40 図(4) 基準地震動 Ss-4 の時刻歴波形

第 5.6.42 図(4) 基準地震動 Ss-4 の時刻歴波形

第 5.6.40 図(5) 基準地震動 Ss-5 の時刻歴波形

第 5.6.42 図(5) 基準地震動 Ss-5 の時刻歴波形
添 6-5-48

変更前（2021.12.2 付補正）

754

500
0
-500
-1000
0

827

1000

加速度(cm/s 2)

加速度(cm/s2)

1000

変更後

50

100

150

500
0
-500
-1000

200

0

50

時間(s)

100

150

200

150

200

時間(s)

（水平成分）（水平成分）
591

1000

572

加速度(cm/s 2)

加速度(cm/s 2)

1000
500
0
-500
-1000
0

500
0
-500
-1000

0

50

100

150

200

50

100

時間(s)

（鉛直成分）

時間(s)（鉛直成分）

第 5.6.40 図(6) 基準地震動 Ss-6 の時刻歴波形

第 5.7.1 図 （省略）

第 5.6.43 図 基準地震動 Ss-6 の時刻歴波形

第 5.7.1 図 （変更なし）

添 6-5-49

変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

一様ハザードスペクトル
基準地震動Ｓｓ－Ｄ
基準地震動Ｓｓ－１※1
基準地震動Ｓｓ－２※1
基準地震動Ｓｓ－３※1
基準地震動Ｓｓ－４※1
基準地震動Ｓｓ－５※1
基準地震動Ｓｓ－６
実 線 は NS 成 分 、 破 線 は EW 成 分
(c
m/
s2
)

※1
(c
m)

(h=0.05)

20
0

500

50
0

1

20
00

10

10
00

1000

年 超 過 確 率 10

10
0

200

年 超 過 確 率 10

-6

-5

100
50

50

0.
1

年 超 過 確 率 10

年 超 過 確 率 10

-4

-3

20
速
度

10

(cm/s)

5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(s)

第 5.7.2 図(1) 一様ハザードスペクトルと第 5.7.2 図(1) 一様ハザードスペクトルと

基準地震動 Ss の応答スペクトルの比較

基準地震動 Ss の応答スペクトルの比較（水平成分）（水平成分）

添 6-5-50変更前（2021.12.2 付補正）

変更後

一様ハザードスペクトル
基準地震動Ｓｓ－Ｄ
基準地震動Ｓｓ－１
基準地震動Ｓｓ－２
基準地震動Ｓｓ－３
基準地震動Ｓｓ－４
基準地震動Ｓｓ－５
基準地震動Ｓｓ－６

2 )
s
m/
c
(
(h=0.05)

(c
m)
1000

10

1

00
20

500

00
10

0
50

0
20

年 超 過 確 率 10

200

0
10

年 超 過 確 率 10

100
50

50

0.
1

年 超 過 確 率 10

年 超 過 確 率 10

20

-6

-5

-4

-3

速
度

10

(cm/s)

5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(s)

第 5.7.2 図(2) 一様ハザードスペクトルと第 5.7.2 図(2) 一様ハザードスペクトルと

基準地震動 Ss の応答スペクトルの比較

基準地震動 Ss の応答スペクトルの比較（鉛直成分）（鉛直成分）

添 6-5-51