公益財団法人浜松・浜名湖ツーリズムビューロー定款

第１章

総則

(名称)
この法人 は、公益 財団法人浜 松 ・浜名湖 ツーリズムビ ューロー (英文名：第１ 条

Hamamatsu & Lake Hamana Tourism Bureau)と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県浜松市中区に置く。

第２章

目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、浜松市、湖西市及びその周辺地域の有する文化的・社会的・経済的優位性を生かし、地域社会の健全な発展を目指し、地域の多様な関係者との連携により地域をブランドとして磨き上げ、国内外の観光客及びコンベンションの誘致等を行うことにより、観光コンベンションに関連する産業の振興と観光まちづくりを推進し、もって国際相互理解の増進並びに地域経済の持続的発展及び地域住民の満足度向上に資することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 浜松市、湖西市及びその周辺地域の観光で稼ぐ力を強化するため、様々な関係者との連携を図るとともに、調査、分析に基づく戦略策定と戦略に基づくブランド確立による地域一体の観光地域づくりを行う事業(２) 浜松市、湖西市及びその周辺地域に国内外からのコンベンションを中心としたＭＩＣＥを誘致するため、各種誘致活動並びにコンベンションを中心としたＭＩＣＥに関する情報の収集及び分析並びに浜松市、湖西市及びその周辺地域でコンベンションを中心としたＭＩＣＥを開催する団体等に対する各種支援を行う事業(３) 浜松市、湖西市及びその周辺地域に国内外からの観光客を誘致するため、旅行業法に基づく旅行業及びそれを活用した産業、文化、歴史等の資源を活用した着地型旅行商品の開発及び販売、観光キャンペーンの開催等による観光に関する広報及び情報の提供、地方公共団体、観光に関する事業を行う団体等との連携等を行う事業(４) 観光客の利便性を向上させるとともに地域のホスピタリティの醸成を図るため、浜松市観光インフォメーションセンターにおいて観光客に対する情報の提供及び市民ボランティアとの連携による観光案内等を行う事業(５)

浜松市、湖西市及びその周辺地域で生産される特産品の販路拡大を支援するため、各種情報発信活動並びに販売等を行う事業(６) 賛助会員に対する情報提供、観光セミナー等を開催する事業(７) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前１項の事業は、主に浜松市、湖西市及びその周辺地域において行うものとする。

第３章

資産及び会計(財産の種別等)
第５条 この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(２) 理事会で基本財産とすることを決議した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表

(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

(評議員の定数)
第１０条 この法人に、評議員５名以上１５名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロ又はニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）(評議員の任期)
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)

第１３条

評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章

評議員会

(構成)
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任又は解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(４) 定款の変更(５) 残余財産の処分(６) 基本財産の処分又は除外の承認(７) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)

第１８条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
(決議)
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(１) 監事の解任(２) 定款の変更

(３) 基本財産の処分又は除外の承認(４) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、記事録を作成する。
２

議長及びその会議に出席した評議員の中から選出された者２名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第６章

役員等

(役員の設置)第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ５名以上１５名以内(２) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とすることができる。
３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常勤の理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準により報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
(役員の責任の免除)
第２８条

この法人は、理事及び監事の一般社団・財団法人法第１９８条において準用す

る同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
(顧問及び参与)
第２９条 この法人に顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、次の職務を行う。

(１) 理事長の相談に応じること。
(２) 理事会から諮問された事項について、参考意見を述べること。
３ 顧問及び参与は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
４

顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第７章

理事会

(構成)
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長及び常務理事の選定及び解職(種類及び開催)
第３２条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、必要がある場合に開催する。
(議長)
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(招集)第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第１９７条において読み替えて準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)

第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第８章

専門委員会

(専門委員会)
第３７条

この法人の円滑な運営を図るため、必要と認められるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。
３

前２項に定めるもののほか、専門委員会に関し、必要な事項は理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散(定款の変更)第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
(解散)
第３９条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第４０条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人又は公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第４１条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

(公告の方法)
第４２条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

会員

(賛助会員)
第４３条

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事長は中山正邦、専務理事は尾高紀夫とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
秋田修

石井 義勝

加藤建士

加藤 博昭

金原擴

金原

佐々木 勉

鈴木 和博

村松修

山崎 泰啓

貴

山下智司

附 則
この定款は、平成２５年４月１日から施行する。

附 則
この定款は、平成３０年４月１日から施行する。