一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会

第１章（名総定款則称）

第１条

この法人は、一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会と称する。英文では CONSULTANTS OF LANDSCAPE ARCHITECTURE IN JAPAN（略称ＣＬＡ）という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、良好なランドスケープの保全、創出及び活用に関わる技術の向上並びに知識の普及啓発を通じてランドスケープコンサルタント業の健全な発展を図り、もって緑豊かで快適な生活環境の形成に資することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、ランドスケープコンサルタント業に関する次の事業を行う。

(１) 技術の開発と向上に関する調査、研究(２) 各種施策の提案(３) 諸事業への協力(４) 指導及び受託(５) 情報の収集、提供及び普及啓発(６) 国際交流の促進(７) 資格の認定、登録及び普及(８) 講演会、研修会、見学会等の開催(９) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
第３章

会員（会員の構成）
第５条

この法人は、次の種別の会員をもって構成する。

(１) 正会員

この法人の目的に賛同するランドスケープコンサルタント業を営む法人又は個人(２) 賛助会員
は団体

この法人の目的に賛同し、事業の推進に協力する法人、個人又(３) 特別会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）

第６条

正会員又は賛助会員としてこの法人に入会を希望する者は、入会申込書に所定の事項を記入して会長に提出しなければならない。
２

入会は理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

（協会代表者の届出）
第７条

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する者１名（以下「協会代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
２

前項に規定する協会代表者を変更した場合は、速やかに会長に届け出なければならない。
（入会金及び会費）
第８条

この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員は総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。ただし、特別会員についてはこの限りでない。
２

入会金は、入会時に徴収する。

３

会費は、通常会費及び特別会費とする。

４

通常会費は毎年徴収する。

５

特別会費は、総会が特別の必要があると認める

６

既納の入会金、会費等はいかなる理由があっても返還しない。

場合に徴収する。

（任意退会）
第９条

会員は、退会しようとするときには、退会届を会長に届出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第１０条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し総会の決議の前にあらかじめ通知するとともに弁明の機会を与えなければならない。
(１) この法人の定款、その他の規則又は総会の決議に違反したとき(２) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき(３) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(１) 第８条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき(２) 総正会員が同意したとき(３) 当該会員が死亡し、又は当該法人又は団体が解散したとき
第４章（構総会成）

第１２条
２（権総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
限）

第１３条

総会は、次の事項を決議する。

(１) 特別会員の推薦(２) 入会金、会費、特別会費の額(３) 会員の除名(４) 理事及び監事の選任又は解任(５) 理事及び監事の報酬等の額(６) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(７) 支部の設置(８) 定款の変更(９) 解散及び残余財産の処分(10) その他この法人の運営に関する重要な事項（種類及び開催）
第１４条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２

定時総会は、毎年１回事業年度終了後、２ヶ月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の場合に開催することができる。

(１) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき(２) 総正会員の 10 分の１以上の正会員から会長に対し、総会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(３) 監事から開催の請求があったとき
（招集）

第１５条

総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は前条の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容、開催日時、場所を記載した書面をもって、総会の７日前までに会員に通知しなければならない。

（定足数）
第１６条（議

総会は、総正会員数の過半数の出席がなければ開会することができない。

長）

第１７条

総会の議長は、会長がこれにあたる。

（議決権）
第１８条
（決

正会員は各１個の議決権を有する。

議）

第１９条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

可否同数のときは、議長がこれを決する。

３

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理として、表決を委任することができる。この場合において、その正会員は出席したものとみなす。
４

前各項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項
５

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した正会員のうち、その会議において選任された２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）第２１条

この法人に次の役員を置く。

(１) 理事

15 名以上 20 名以内(２) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする４

会長以外の正会員の理事をもって、一般法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

理事及び監事は、正会員（法人においては第７条第１項の規定により届け出があった場合は当該協会代表者）の中から選任するものとする。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することができる。
３

会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

理事及び監事は相互に兼ねることはできない。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、この法人の運営に関し会長を補佐し、会長に事故あるとき、また、会長が欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順位により、その職務を執行する。
４

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５

会長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２６条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。この場合、その理事及び監事に対し決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第２７条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）

第２８条

この法人に、任意の機関として 20 名以内の顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３

顧問の委嘱期間は、２年とする。ただし、再委嘱を妨げない。

４

顧問は、この法人の事業遂行上重要な事項について、会長の諮問に応じる。

５

顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第６章（構理事会成）

第２９条
２（権

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第３０条

理事会は、次の職務を行う。

(１) 会員の入会に関する事項(２) 総会に付議すべき事項(３) 会長、副会長の選定及び解職(４) 副会長の会長職務の執行順位(５) 理事の職務の執行の監督(６) 顧問に関する事項(７) 事業計画及び収支予算に関する事項(８) 事業報告及び決算に関する事項(９) 支部の運営に関する事項(10) 委員会の設置及び委員の選定(11) 研究会の設置(12) 事務局長の選任(13) 事務局の運営に関する事項(14) その他、総会の決議を要しない業務の執行に関する事項

（種類及び開催）
第３１条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

定時理事会は、毎年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(１) 会長が必要と認めたとき(２) 会長以外の理事から会長に対して、理事会の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(３) 監事から招集の請求があったとき
（招集）

第３２条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順位により、副会長が理事会を招集する。
３

会長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容、開催日時、場所を記載した書面をもって、理事会の７日前までに理事に通知しなければならない。
（定足数）
第３３条
（議

理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ開催することができない。

長)

第３４条
２

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときの議長は、あらかじめ定めた順位により、副会長がこれにあたる。
（決議）

第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計(余剰金の分配)第３７条

この法人は、余剰金の分配を行うことが出来ない。

（事業年度）
第３８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３９条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会へ提出し、第１号についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告に関する書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
第８章（支支部部）

第４１条
２

この法人は、総会の決議を経て、支部を置くことができる。

支部に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章

委員会

（委員会及び委員）
第４２条

この法人は、業務執行上必要に応じ理事会の決議を経て、委員会を設けることができる。
２

委員は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
第１０章

研究会

(研究会)
第４３条

この法人は、必要に応じて理事会の承認を得て、研究会を設けることができる。
２

研究会に関し必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。

第１１章

事務局

(事務局)
第４４条

この法人は、事務を処理するため、事務局を設け、事務局長その他の職員を置く。
２

事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
３

事務局の運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て別に定める。
第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）

第４６条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４７条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章

公告の方法

（公告の方法）第４８条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１４章
第４９条

補則

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、会長が総会の決議を経て別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事は大塚守康とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第１項において読みかえて準用する同法第 106 条１項に定める特例民法法人

の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
この定款の一部改正は、平成 30 年６月１日より施行する。
（平成 30 年定時総会決議）
この定款の一部改正は、令和２年６月１日より施行する。
（令和２年定時総会決議）