水道事業における官民連携に関する手引き

平成 26 年 3 月

厚生労働省健康局水道課

水道事業における官民連携に関する手引き===目 次===第Ⅰ編

総論

1. 官民連携に関する背景と近年の状況

1

1.1. 背景 .....................................................................1
1.2. 官民連携に関する国の取り組み .............................................2
2. 本手引きの構成

第Ⅱ編

4

民間活用を含む連携形態の比較検討

1. 本編のねらいと構成

11.1. 本編の目的と位置付け .....................................................1
1.2. 本編の構成 ...............................................................2
1.3. 本編において想定する水道事業者等..........................................3
2. 水道事業において想定される連携形態

4

2.1. 本編において検討の対象とする連携形態......................................4
2.2. 留意事項 ................................................................20
3. 連携形態の選定に係る検討手順

21

3.1. 検討手順のフロー ........................................................21
3.2. 各 STEP における検討手順 .................................................23

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討

1. 本編のねらいと構成

11.1. 本編の目的と位置付け .....................................................1
1.2. 改訂の経緯 ...............................................................2
1.3. 本編の構成 ...............................................................3
1.4. 第三者委託の概要 .........................................................4

2. 企画検討編

132.1. 第三者委託の事前検討 ....................................................15
2.2. 本格検討体制の構築 ......................................................18
2.3. 委託実施検討 ............................................................192.4. 第三者委託導入の意思決定 ................................................42
3. 契約手続き編

43

3.1. 契約の手順 ..............................................................43
3.2. 契約手続きにおける重要事項 ..............................................53
4. 業務実施編

62

4.1. 業務の準備 ..............................................................62
4.2. モニタリングの実施 ......................................................69
4.3. モニタリング結果の評価 ..................................................77
4.4. モニタリング結果の公表 ..................................................81
4.5. 業務期間中の業務内容等の変更 ............................................82
4.6. 業務完了時の手続き ......................................................83

第Ⅳ編 ＰＦＩ導入の検討
1. 本編のねらいと構成

11.1. 本編の目的と位置付け .....................................................1
1.2. 改訂の経緯 ...............................................................2
1.3. 改訂のポイント ...........................................................3
1.4. 本編の構成 ...............................................................4
1.5. PFI の概要 ................................................................5
2. PFI における検討内容

14

2.1. PFI 導入可能性の簡易判定 .................................................142.2. PFI 導入可能性調査 .......................................................222.3. PFI 事業の実施 ...........................................................78
3. コンセッション型における検討内容

99

3.1. コンセッション導入における検討事項.......................................99

3.2. コンセッション型事業の実施における留意事項..............................127
4. 民間発案の場合の対応

149

4.1. 民間提案への対応 .......................................................149

第Ⅴ編 資料集
1. PFI の基礎知識

1

1.1. PFI とは ..................................................................1
1.2. 内閣府ガイドライン .......................................................5
1.3. PFI のメリット、課題・デメリット .........................................12
2. 用語解説

16

2.1. 五十音順 ................................................................162.2. アルファベット順 ........................................................29
3. 参考資料

31

3.1. 水道事業者等第三者委託実施状況 ..........................................31
3.2. 総合評価方式における審査委員会の実施例...................................37
3.3. 総合評価方式における入札説明書の実施例...................................41
3.4. 業務委託契約書の実施例 ..................................................63
3.5. 業務委託仕様書の実施例 ..................................................80
3.6. 要求水準書の実施例 .....................................................101
3.7. 総合評価方式における落札者決定基準の実施例..............................107
4. 情報源情報

1194.1. PFI ガイドライン ........................................................1194.2. PFI 情報源情報 ..........................................................122
4.3. 水道における PFI 事業の情報 .............................................123
4.4. 参考文献等 .............................................................124

第Ⅰ編 総論

1. 官民連携に関する背景と近年の状況 ············································· 11.1. 背景..................................................................... 1
1.1.1. 水道を取り巻く環境の変化 ············································ 1
1.1.2. 官民連携に関する各種制度の整備 ······································ 11.2. 官民連携に関する国の取り組み ............................................. 2
1.2.1. 各種手引きの作成 ···················································· 2
1.2.2. 水道分野における官民連携推進協議会の開催 ···························· 2
1.2.3. 新水道ビジョンの公表 ················································ 2
2. 本手引きの構成 ······························································· 4

1

第Ⅰ編 総論
官民連携に関する背景と近年の状況
1.1 背景1. 官民連携に関する背景と近年の状況
1.1. 背景1.1.1. 水道を取り巻く環境の変化
我が国の水道は、普及率が 97％を超える水準に達しており、水質、水量、事業経営の安定性などの面において、世界でも最も高い水準の水道を実現・維持している国の一つとなっている。
しかしながら、21 世紀を迎える頃から、それまでの右肩上がりの人口の趨勢は終焉を迎え、水需要の停滞により料金収入の増加が期待できない状況のもと、老朽化施設の計画的更新、災害時においても施設への被害を最小限に抑えるための施設整備、技術継承を含む安定的な技術基盤の確保、安定的な経営を確保するための適切な水道料金の設定、安全でおいしい水の供給に対する需要者のニーズの高まり、地球温暖化対策の推進など、様々な課題を抱えている。
これらの課題に適切に対応していくため、水道事業者等は地域の実情を踏まえつつ広域化を進めていくとともに、官官、官民連携等によるそれぞれの長所を活用した施設利用や事業活動等の面から、効率のよい水道への再構築を図ることにより、運営基盤の強化を図ることが求められている。
1.1.2. 官民連携に関する各種制度の整備
このような状況のもと、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下、PFI 法と言う。）が平成 11 年 9 月に施行された。PFI 法に基づく公共事業の実施は、これまで国や地方公共団体等が実施していた公共施設等の建設、維持管理、運営等を、民間の資金やノウハウを活用して行う手法で、従来よりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供することを目指したものである。
その後、平成 14 年 4 月に施行された改正水道法により、水道事業における管理体
制強化方策の一つとして、水道の管理に関する技術上の業務を、水道事業者等（水道事業者及び水道用水供給事業者をいう。以下同じ。）及び需要者以外の第三者に委託できる制度（以下、「第三者委託」という。）が創設された。
水道事業経営における水道事業者相互間や水道事業者と民間事業者間の連携の活用に関しては、PFI 法、改正水道法の他、改正地方自治法による指定管理者制度や、
地方独立行政法人法の制定等の制度の整備が進められたこと等により、各水道事業者
等は様々な連携形態を採用できるようになり、それらを活用しながら運営基盤の強化を図ることが期待されている。なお、平成 23 年 6 月には、PFI 法改正法が公布され、公共施設等運営権（以下、「運営権」という。）に係る制度（コンセッション）の創設など、PFI 制度が大きく改正されることとなった。

Ⅰ-1

第Ⅰ編 総論
官民連携に関する背景と近年の状況
1.2 官民連携に関する国の取り組み

1

1.2. 官民連携に関する国の取り組み
1.2.1. 各種手引きの作成
厚生労働省では、水道事業者等による官民連携の普及・促進を図り、水道事業の運営基盤強化策に適切に活用されるよう、水道事業の官民連携に関する手引きとして、
これまで以下に掲げる 3 つの手引きを策定・公表してきた。
・民間活用を含む水道事業の連携形態に係る比較検討の手引き（平成 20 年 6 月策定）
・第三者委託実施の手引き（平成 19 年 11 月策定、平成 23 年 3 月改訂）
・水道事業における PFI 導入検討の手引き（平成 19 年 11 月策定）

1.2.2. 水道分野における官民連携推進協議会の開催
官民連携促進に関する活動としては、平成 22 年度より、厚生労働省と経済産業省が連携し、水道事業者等と民間事業者との間におけるマッチング促進を目的とした「水道分野における官民連携推進協議会」が、毎年継続し全国各地で開催されている。
1.2.3. 新水道ビジョンの公表
平成 25 年 3 月に策定・公表された新水道ビジョンでは、第 7 章 重点的な実現方策の中で「官民連携の推進」を掲げており、「① 多様な PPP（Public Private
Partnership）の活用」、「② 官民の人事交流の活用」を推進するものとしている。

Ⅰ-2

第Ⅰ編 総論
官民連携に関する背景と近年の状況
1.2 官民連携に関する国の取り組み

1〔参考〕新水道ビジョン（7.2.3 官民連携の推進）
7.2.3 官民連携の推進① 多様なPPP（Public Private Partnership）の活用
 地方公共団体が経営する水道事業の人員、ノウハウなど公共側が持つ能力に応じ、弱点を補填できるPPPの活用検討を。
 PFI（Private Finance Initiative）、第三者委託など、それぞれの水道事業の特色に見合う方式の検討を。
水道界全体の技術力を有効活用・相互活用し、技術の継承、業務の効率性を向上させる等の観点から、ほとんどが地方公共団体で占められる水道事業者と、主に業務の受注又は資材の生産に資する民間事業者のそれぞれが相互のパートナーシップのもと、備えている技術・ノウハウを活かして連携を推進し、将来にわたる技術水準の向上を図るとともに、サービス水準、需要者の満足度の維持・向上を図ることが必要です。
官民連携には多様な形態がありますが、第一義的には水道事業者が、水道事業を俯瞰した
上で適切な官民連携の形態を検討する必要があります。水道事業者である公共側の持つ能力に応じて適切な連携形態の検討が必要です。水道事業者は、事業経営方針を明確にした上で、官民の責任を利用者に分かりやすい形で提示し、場合によっては PFI、DBO、第三者委託制
度等を活用して事業運営を行うことが考えられます。水道施設の包括的な更新・維持管理・運営についての民間委託は、中小規模水道事業者で需要が多いにも関わらず、採算性等の観点から民間企業の受託が望めないミスマッチもあるのが現状です。民間側の積極的で柔軟な対応が期待される一方、水道事業者間の連携、いわば官官連携により民間の対応を引き出す
努力も求められます。
水道法第 24 条の 3 の規定による第三者委託については、従来から、導入事例があり、年々増加傾向にあります。地域それぞれの水道の実情に合わせ、事業の業務の全部又は一部を「官から官へ」又は「官から民へ」の委託により効率的な運営形態が図られています。水道事業者の技術力の確保と人材育成を適切に考慮したうえで、持続可能な運営形態を選択する必要があります。
また、PFI は、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用することにより、新たなファイナンスマーケットや経済構造改革推進の効果が期待されています。一方、これまで
我が国の水道事業において PFI が導入された事例としては比較的大規模な水道事業に多く、小規模な水道事業では導入が進んでいません。これは、VFM（Value For Money）が前提で一定規模以上の発注ロットが求められることが要因と考えられます。今後、技術力や人材不足の状況を補うツールとして、水道事業者の官民連携への意識を高め、質の高い公共サービ
スの調達、事業コストの削減、官民パートナーシップの形成などを考慮した、水道事業者と民間事業者のマッチングによる効果的な PFI の導入について、水道事業の運営基盤の強化のための有効な選択肢の一つになると考えられます。
② 官民の人事交流の活用
 技術面や経営面のレベルアップを考慮した官民の人事交流、外部からの人材活用を。
今後、人的資源の確保が難しくなる中、地域の中核となる水道事業者においては、人事交流など多様な人材育成システムに積極的に取り組むことが求められます。また、民間においては、広域性を活かし、人材の受入及び供給により調整機能を果たすことも求められています。外部からの人材活用については、技術面のみならず、経営面の専門性についてのアドバ
イザー的役割も期待しつつ、人材の交流を通じて官民双方のレベルアップにつなげることで、
取り組み効果もより高まると考えられます。

Ⅰ-3

2

第Ⅰ編 総論
本手引きの構成

2. 本手引きの構成
本手引きは、この度の改訂に伴い、これまで策定・公表してきた 3 つの手引きを以下の構成に再編し、『水道事業における官民連携に関する手引き』として 1 冊にとりまとめたものである。本手引きの構成を図Ⅰ-2-1 に示し、概要を以下に述べる。
なお、本手引きは現時点での検討事例や論点等をまとめたものであり、今後の調査検討、実施事例の蓄積状況、関連する法令の改正等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものである。
第Ⅱ編

民間活用を含む連携形態の比較検討

従来の『民間活用を含む水道事業の連携形態に係る比較検討の手引き』を基に最新の情報を加え、各水道事業者の現状把握及び将来像設定のための検討項目、把握した現状と将来像から導入可能性のある連携形態の選定に至るまでの検討手順等を解説した。
第Ⅲ編

第三者委託導入の検討

従来の『第三者委託実施の手引き』を基に最新の情報を加え、第三者委託の基本事項、検討着手から事業実施に至るまでの作業工程、受託者が備えるべき要件や受託者選定方法、モニタリングの基本的な事項等を解説した。
第Ⅳ編

PFI 導入の検討

従来の『PFI 導入検討の手引き』を基に最新の情報を加え、PFI の基本事項、検討着手から事業実施に至るまでの作業工程、受託者が備えるべき要件や受託者選定
方法、モニタリングの基本的な事項等を解説した。
また、現時点での知見や関連省庁の見解等をもとに、コンセッションの導入に際して必要になると考えられる検討事項等を解説した。
第Ⅴ編

資料集

各編に関連する参考情報や用語解説について、従来の手引きを基に情報の更新を
行った。

Ⅰ-4

2

検
討
の
流
れ

初期検討段階

詳細検討段階手法検討段階事業実施段階

現状と将来像から導入可能性のある連携形態の選定

具体的手法導入時における効果や課題の検討

具体的手法の導入実施

事業実施後のモニタリ
ング等

新水道
ビジョン

計
画

地域水道
ビジョン

アセットマネジメントに関する手引き
水道広域化検討の手引き第Ⅱ編
手法第Ⅰ編 総論
本手引きの構成

第三者委託導入の検討
第三者委託導入の検討

第Ⅲ編

ＰＦＩ導入の検討
ＰＦＩ導入の検討

第Ⅳ編

民間活用を含む
連携形態の比較検討

図Ⅰ-2-1

本手引きの構成Ⅰ-5

第Ⅱ編

民間活用を含む連携形態の比較検討

1. 本編のねらいと構成 ··························································· 11.1. 本編の目的と位置付け ..................................................... 1
1.2. 本編の構成............................................................... 2
1.3. 本編において想定する水道事業者等 ......................................... 3
2. 水道事業において想定される連携形態 ··········································· 42.1. 本編において検討の対象とする連携形態 ..................................... 4
2.1.1. 個別委託（従来型業務委託） ·········································· 4
2.1.2. 第三者委託 ·························································· 6
2.1.3. DBO（Design Build Operate） ········································· 8
2.1.4. PFI（Private Finance Initiative） ·································· 10
2.1.5. 公設民営化（コンセッション） ······································· 13
2.1.6. 完全民営化 ························································· 15
2.1.7. 参考情報 ··························································· 17
2.2. 留意事項................................................................ 20
3. 連携形態の選定に係る検討手順 ················································ 21
3.1. 検討手順のフロー........................................................ 21
3.2. 各 STEP における検討手順 ................................................. 23
3.2.1. 現状の連携形態について評価（STEP1） ································ 23
3.2.2. 対応方策と業務分類の検討（STEP2） ·································· 31
3.2.3. 採用可能性のある連携形態の判定（STEP3） ···························· 37
3.2.4. 連携形態の選定（STEP4） ············································ 44
3.2.5. 各ステップに関するシート ··········································· 49

第Ⅱ編

民間活用を含む連携形態の比較検討
1 本編のねらいと構成
1.1 本編の目的と位置付け

1. 本編のねらいと構成
1.1. 本編の目的と位置付け
本編は、水道事業における運営基盤の強化を図り、水道事業者等における適切な連携形態の検討に資することを目的として、『民間活用を含む水道事業の連携形態に係る比較検討の手引き（平成 20 年 6 月策定）』を改訂したものである。その位置づけは
図 1-1 に示すように、他の水道事業者等との連携や民間活力の導入を検討する際の初期検討段階での検討手法等について示している。
ねらいとしては、各連携形態に係る現行制度、水道事業者等の現状、水道事業における各連携形態の導入状況等を踏まえつつ、個々の水道事業者等において連携形態の検討を行う際の参考資料として活用されることを想定している。
なお、詳細検討以降の段階として、導入可能性調査や各連携形態を導入した場合のコスト比較といった詳細検討を行う際には、「第Ⅲ編 第三者委託導入の検討」や「第Ⅳ編

PFI 導入の検討」を参考にされたい。また、まずは水道の広域化を進め、一定以上の規模となった時点で、当該水道事業者等における連携形態について検討を行う
といった手順を踏むことも考えられる。

検
討
の
流
れ

初期検討段階

詳細検討段階手法検討段階事業実施段階

現状と将来像から導入可能性のある連携形態の選定

具体的手法導入時における効果や課題の検討

具体的手法の導入実施

事業実施後のモニタリ
ング等

新水道
ビジョン

計
画

地域水道
ビジョン

アセットマネジメントに関する手引き
水道広域化検討の手引き

第Ⅱ編
手法

第三者委託導入の検討
第三者委託導入の検討

第Ⅲ編

ＰＦＩ導入の検討
ＰＦＩ導入の検討

第Ⅳ編

民間活用を含む
連携形態の比較検討

図 1-1

本編の位置付け

Ⅱ-1

第Ⅱ編

民間活用を含む連携形態の比較検討
1 本編のねらいと構成
1.2 本編の構成

1.2. 本編の構成
本編の構成は以下のとおりである。
2．水道事業において想定される連携形態
2.1 各連携形態の概要
水道事業において想定される連携形態として、個別委託（従来型業務委託）、
第三者委託、DBO、PFI、公設民営化（コンセッション）、指定管理者制度、完全民営化等の概要を解説した。
2.2

本編において検討対象とする連携形態

本編において検討の対象とする 7 つの連携形態について示した。
2.3

留意事項

検討に際しての留意事項について示した。
3．連携形態の選定に係る検討手順
3.1

検討手順のフロー

連携形態の選定に係る検討フローについて示した。
3.2

各 STEP における検討手順

3.1 で示した検討フローの各ステップ（STEP1～STEP4）について解説した。

Ⅱ-2

第Ⅱ編
1.3

民間活用を含む連携形態の比較検討
1 本編のねらいと構成
本編において想定する水道事業者等

1.3. 本編において想定する水道事業者等
本編は、特に中小規模の水道事業者等において活用されることを想定して策定している。これは、全国の水道事業者等の大半は中小規模のものが占めており、これらの水道事業者等においては、技術的、財政的に様々な課題を抱え、かつ課題への対応が困難な場合が多いことが想定されるとともに、水道事業ビジョンの策定やそのフォロ
ーアップ等を踏まえつつ、運営基盤の強化に取り組むことが特に必要と考えられるためである。
なお、ほとんどの水道事業者等において、メーター検針、料金徴収業務等については個別委託（従来型業務委託）が行われていること踏まえ、そのことを前提として本編を記述している。

Ⅱ-3

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
2 水道事業において想定される連携形態
2.1 本編において検討の対象とする連携形態

2. 水道事業において想定される連携形態
2.1. 本編において検討の対象とする連携形態
本編において検討の対象とする連携形態について、概要を以下に述べる。
2.1.1. 個別委託（従来型業務委託）
1) 概要


水道法上、水道事業の経営は市町村営が原則となっているが、業務の全てを直営で行うことはほとんどなく、周辺的な業務内容について民間事業者のノウハ
ウ等の活用が効果的であると判断される場合は、個別委託（従来型業務委託）が実施されている。近年は、個々の業務委託のみでなく、広範な業務を対象とした委託が行われるなど、民間活力の活用方法が多様化している。また、水質検査等の業務については、他の水道事業者等に委託が行われているケースも多い。



なお、個別委託（従来型業務委託）は、水道事業者等の管理下で業務の一部を委託するものである、水道法上の責任は全て水道事業者等が負うこととなる。



個別委託（従来型業務委託）の契約期間は、通常は単年度契約となっている。

自治体

国・都道府県
認可・補助金等・人員・繰入金等

施設整備に係る借入金等、返済

金融機関

水道事業者等
・
・
・
・
・

経営、計画
設計、建設
コンサルタント・
経理、財務
建設会社・メーカー
料金徴収
設計、建設
委託、発注 委託、発注
管路、浄水場等
施設維持管理、運転、
Ｏ＆Ｍ
保守
維持管理、保守、運営
会社

利用料金
利用者

図Ⅱ-2-1

サービス提供個別委託

個別委託（従来型業務委託）のスキーム

2) 個別委託（従来型業務委託）の対象となる業務


定型的な業務（メーター検針業務、窓口・受付業務等）、民間事業者の専門的知
識や技能を必要とする業務（設計、水質検査や電気機械設備の保守点検業務等）、
付随的な業務（清掃、警備等）等が挙げられ、既に導入が多く見られる。

Ⅱ-4

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
2 水道事業において想定される連携形態
2.1 本編において検討の対象とする連携形態

3) 法律上の位置付け

個別委託（従来型業務委託）の内容により異なるが、一定の仕事の完成に対して対価が支払われる内容の場合は民法上の請負（民法第 632 条）に、一定事務の処理を主な内容とする場合は委任（民法第 643 条）、又は準委任（656 条）にあたると考えられる。



また、公共事業及び地方公営企業における契約の締結については、地方自治法
第 234 条及び地方公営企業法施行令で定められている。

4) 個別委託のメリット・効果

専門的な知識が要求される業務において、民間企業や他の水道事業者等の技術力を活用することができる。



多くの人員を必要とする業務（窓口・受付業務等）や交代職員を必要とする業
務（夜間・休日の運転操作等）では、業務委託の実施により、水道事業者等において効率的な人員配置を行うことが可能となる。

5) 個別委託のデメリット・課題

個別委託（従来型業務委託）では、水道法上の責任の移転を含めた業務委託を行うことができないことから、委託可能な業務範囲は自ずと限定されることとなる。



通常、単年度契約であり、長期的な業務委託がなされていない。場合によっては、複数・多数の契約手続が発生することで煩雑化し、非効率となる場合もあると考えられる。

6) 個別委託（従来型業務委託）の導入例


業務委託の内容はそれぞれの水道事業者等によって異なるものの、ほとんどの水道事業者等において個別委託（従来型業務委託）が実施されている。

Ⅱ-5

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
2 水道事業において想定される連携形態
2.1 本編において検討の対象とする連携形態

2.1.2. 第三者委託
1) 概要
浄水場の運転管理業務などの水道の管理に関する技術上の業務について、技術的に信頼できる他の水道事業者等や民間事業者といった第三者に水道法上の責任を含め委託するもの。平成 13 年の水道法改正により創設され、平成 14 年 4月から施行されている制度である。



契約期間は、3～5 年程度とすることが多い。単年度契約だと第三者委託によるコスト削減等の効果は十分には得られないと考えられる。



広域化を段階的に進めていく一環として、まずは浄水場の運転管理業務等について他の水道事業者等への第三者委託の実施により技術的業務の一元化を図り、その後、経営統合、事業統合等の広域化を進めるといったプロセスを踏むことも想定される。

国・都道府県

自治体
・人員

金融機関

認可・補助金等施設整備に係る借入金等、返済・繰入金等
水道事業者等
・
・
・
・

経営、計画
経理、財務
料金徴収
設計、建設、更新

コンサルタント・
建設会社・メーカー
委託、発注

設計、建設
管路、浄水場等

施設所有
第三者委託（水道法上の責任の移転を含む）

利用料金
利用者

他の水道事業者等・Ｏ＆Ｍ会社
維持管理、保守、運営

サービス提供施設の維持管理業務

図Ⅱ-2-2

第三者委託のスキーム

2) 第三者委託の対象となる業務


委託者と受託者の業務範囲や責任区分を明確化する観点から、一体的に管理業務を行うことができる範囲とする必要があり、浄水場を中心として取水施設、ポンプ場、配水池等を含め一体として管理できる範囲とすることが考えられる。

3) 法律上の位置付け


水道法第 24 条の 3（業務の委託）のほか、同法施行令第 7 条～第 9 条（業務の委託）、同法施行規則第 17 条の 3（委託契約書の記載事項）、同法施行規則第 17
条の 4（業務の委託の届出）、同法第 31 条及び第 34 条第 1 項（準用）等の規定
がある。
Ⅱ-6

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
2 水道事業において想定される連携形態
2.1 本編において検討の対象とする連携形態

4) 第三者委託のメリット・効果

専門的な知識が要求される業務において、他の水道事業者等や民間事業者の技術力を活用することができる。



経験豊富な技術職員の定年退職等により、技術力の維持が困難となりつつある
水道事業者等においては、他の水道事業者等や民間事業者への第三者委託の導入により技術力を確保することも可能となる。



個別委託（従来型業務委託）による個々の業務の委託と異なり、例えば運転管
理業務全般を包括して委託することによる効率的な事業運営が可能となる。

5) 第三者委託のデメリット・課題

委託した業務に関する技術ノウハウは水道事業者等側には蓄積されない。



受託者が収益を確保できる程度の水道事業の規模に満たない場合等においては、
第三者委託導入のメリットが確保されず、調達手続に参画する他の水道事業者
等や民間事業者が存在しないような場合も想定される。



委託者と受託者との業務範囲や責任区分を明確に設定しないと、非常時等において十分な対応を図ることが困難となることが想定される。

6) 第三者委託の導入例


第三者委託制度が平成 14 年 4 月に導入されて以来、太田市、会津若松市、石狩市などで導入されている。

Ⅱ-7

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
2 水道事業において想定される連携形態
2.1 本編において検討の対象とする連携形態

2.1.3. DBO（Design Build Operate）
1) 概要


施設の設計、建設、維持管理、修繕等の業務について民間事業者のノウハウを活用して包括的に実施するもの。



契約期間は、10～30 年の長期にわたる。



施設整備に伴う資金調達は水道事業者等が担う。



受託した民間事業者の業務水準が一定の基準を満たさない場合、契約を解除することも考えられる。

国・都道府県

自治体
・人員
・繰入金等

認可・補助金等金融機関

施設整備に係る借入金等、返済
水道事業者等
・ 経営、計画・ 経理、財務・ 料金徴収施設所有

利用料金

管路、浄水場等

利用者

施設整備費、維持管理運営費

サービス提供DBO 契約建設会社・メーカー・Ｏ＆Ｍ会社等（SPC となることも考えられる）・ 施設の設計、建設、更新
・ 施設の維持管理業務

図Ⅱ-2-3

設計、建設、維持管理、
保守、運営
ＤＢＯ

DBO（Design Build Operate）のスキーム

2) DBO の対象となる業務


施設の設計、建設、維持管理、修繕等の業務全般を一体的に行うものが対象となる。

3) 法律上の位置付け


PFI 法に準じた手続を行うことが想定される。

4) DBO のメリット・効果

性能発注の採用により、競争による民間企業のインセンティブの向上とノウハ
ウの活用が期待される。



長期および包括的な業務実施により、長期のライフサイクルコストへの民間ノ
ウハウが活用されることから、財政支出の軽減につながることが期待される。
Ⅱ-8

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
2 水道事業において想定される連携形態
2.1 本編において検討の対象とする連携形態



施設整備に伴う資金調達は委託者である水道事業者等が行うことから、国庫補助金の活用や起債等の措置を図ることが可能。

5) DBO のデメリット・課題

DBO では、PFI と同様、性能発注といった従来手法とは異なる発注方法・事業者選定方法を用いることが想定されることから、実務面における負担が大きい。



PFI と同様、導入検討から事業者選定および契約までに 2～4 年程度かかることから、導入までに長期間を要す。



民間事業者が収益を確保できる程度の水道事業の規模に満たない場合、DBO 導入のメリットが確保されず、調達手続に参画する民間事業者が存在しないような場合も想定される。

6) DBO の導入例


紫波町、松山市、大牟田市・荒尾市、佐世保市の施設整備及び運転管理業務において、DBO が導入されている。

Ⅱ-9

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
2 水道事業において想定される連携形態
2.1 本編において検討の対象とする連携形態

2.1.4. PFI（Private Finance Initiative）
1) 概要
公共施設等の設計、建設、維持管理、修繕等の業務について、民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施するもの。



契約期間は、10～30 年の長期にわたる。



PFI の事業形態としては、サービス購入型（公共が民間事業者に一定のサービス対価を支払う）、ジョイントベンチャー型（公的支援制度を活用するなどして一部施設を整備）、独立採算型（施設利用者からの料金収入のみで資金回収が行われる）の 3 類型に分類されるが、日本の水道事業者等において導入されている例では、いずれも「サービス購入型」となっている。



PFI の事業方式としては、民間事業者が施設を所有し、契約期間終了後に所有権を公共に譲渡する BOT（Build Operate Transfer）方式、施設整備後に公共が引き続き所有する BTO（Build Transfer Operate）方式、民間事業者が施設の整備・管理運営を行い、契約期間終了後に民間事業者が施設を保有し続けるか撤去する BOO（Build Operate Own）方式がある。なお、水道施設に係るPFI 事業においては、現在、BTO 方式に限り国庫補助金の交付が認められている。



受託した民間事業者の業務水準が一定の基準を満たさない場合、PFI 契約を解除することも考えられる。



平成 23 年の PFI 法改正では、新たに民間事業者からの提案制度が導入された（第6 条（実施方針の策定の提案））。本制度は、特定事業（PFI 事業）を実施しようとする民間事業者が、公共施設等の管理者等に対して当該特定事業に係る実施方針を定めることを提案することができる制度である。

Ⅱ-10

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
2 水道事業において想定される連携形態
2.1 本編において検討の対象とする連携形態

国・都道府県

自治体
・人員
・繰入金等

認可・補助金等
利用料金
利用者

水道事業者等
・ 経営、計画・ 経理、財務・ 料金徴収PFI 契約

施設所有

サービス
管路、浄水場等

提供

サービス対価の支払い（施設代金（含 補助金）、維持管理費相応）
設計、建設、維持管理、保守、運営

ＳＰＣ（特別目的会社）
・ 施設の設計、建設、更新
・ 施設の維持管理業務
施設整備に係る借入金等、返済

ＰＦＩ

金融機関

図Ⅱ-2-4

PFI（Private Finance Initiative）のスキーム

2) PFI の対象となる業務


施設の設計、建設、維持管理、修繕等の業務全般を一体的に行うものが対象となる。

3) 法律上の位置付け


民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI 法）の対象となる公共施設等として、水道が明記されている。

4) PFI のメリット・効果

性能発注の採用により、競争による民間事業者のインセンティブの向上とノウ
ハウの活用が期待される。



長期および包括的な業務実施により、長期のライフサイクルコストへの民間ノ
ウハウが活用されることから、財政支出の軽減につながることが期待される。



民間事業者が資金調達を行うことにより、発注者である水道事業者等にとっては財政支出の平準化が可能。



BTO 方式を採用する場合は、国庫補助金の活用により、財政支出の軽減を図る
ことも可能。

Ⅱ-11

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
2 水道事業において想定される連携形態
2.1 本編において検討の対象とする連携形態

5) PFI のデメリット・課題

PFI は性能発注方式等の発注方式が採用され、従来の仕様書発注とは異なる発注方法が採用されることから、実務面における負担が大きい。



導入検討から事業者選定および契約までに 2～4 年程度かかることから、導入までに長期間を要する。



民間事業者が収益を確保できる程度の水道事業の規模に満たない場合等においては、PFI 導入のメリットが確保されず、調達手続に参画する民間企業が存在しないような場合も想定される。

6) PFI の導入例


これまでの先行事例（東京都水道局、神奈川県企業庁、埼玉県企業局、愛知県
企業庁、千葉県水道局）では、発電設備や排水処理設備といった付帯的な施設
整備について PFI（BTO 方式又は BOO 方式）が導入されている。



また、浄水施設の整備及び運転管理業務については、横浜市の川井浄水場（BTO方式）、夕張市の 2 浄水場（BTO 方式）、岡崎市の男川浄水場（BTM 方式）において、PFI 方式が導入されている。

Ⅱ-12

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
2 水道事業において想定される連携形態
2.1 本編において検討の対象とする連携形態

2.1.5. 公設民営化（コンセッション）
1) 概要
部分的な民営化の形態は様々であるが（2.1.7.3) 、ここでは、公設民営の形態のうち日本の水道事業者等において導入に向けた検討が進められたことのある
コンセッションについて、概要を記載する。



コンセッションは、水道資産を地方公共団体が所有し、地方公共団体と民間事業者が事業権契約を締結することで、民間事業者が水道経営権を獲得する方法。



民間事業者は、水道法上の水道事業者等として国又は都道府県から認可を受けた上で施設の運営を行う権利（運営権）を取得し、水道利用者から直接料金を徴収して水道事業を運営する。



契約期間は、20～30 年間程度の長期にわたることが想定される。



受託した民間事業者の業務水準が一定の基準を満たさない場合、コンセッショ
ン契約を解除することも考えられる。



地方公共団体と民間水道事業者等との役割分担に基づき、危機管理対応、供給計画、近隣の水道事業者等との連携等については、地方公共団体が連携して担うことも考えられる。



コンセッションの詳細については「第Ⅳ編

PFI 導入の検討」を参照されたい。

自治体
モニタリング

水道事業者等
経営委譲
国・都道府県

コンセッション契約（施設賃貸借含む）（指定管理者の指定）
水道法上の同意

管路、浄水場等

施設利用

認可

設計、建設、維持管理、保守、運営
民間水道事業者等

利用料金

サービス提供利用者

・ 施設の設計、建設、更新
・ 施設の維持管理業務
・ 料金徴収・ 経理、財務
施設整備に係る借入金等、返済
金融機関

図Ⅱ-2-5

公設民営化（コンセッション）のスキーム

2) 一部民営化（コンセッション）の対象となる業務


地方公共団体が担う業務又は地方公共団体と連携して担うこととされる業務を

Ⅱ-13

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
2 水道事業において想定される連携形態
2.1 本編において検討の対象とする連携形態

除き、基本的に水道事業の経営を行うために必要な業務全てが対象となる。
3) 法律上の位置付け


水道事業を経営しようとする者が、水道法の規定に基づき国又は都道府県の認可を受けることにより、事業を実施することは可能である。



民間事業者が水道事業者等として水道事業を経営しようとする場合は、水道法
上は、地方公共団体が経営する場合の規定に加えて、市町村の同意（法第 6 条
第 2 項）、事業遂行に必要な経理的基礎を有していることの確認（法第 8 条第 1
項第 6 号）、供給条件を変更しようとするときの認可手続（法第 14 条第 6 項）
等が必要である。



公共施設としての水道施設を運営し、利用料金を徴収することについて、PFI
法第 17 条（公共施設等運営権に関する実施方針における記載事項の追加）、第18 条（実施方針に関する条例）、第 23 条（公共施設等の利用料金）などが適用される。

4) コンセッションのメリット・効果

水道事業の経営を含めた全ての業務について民間事業者が包括的に担うことにより、民間事業者のノウハウや活力が活かされる余地が大きい。

5) コンセッションのデメリット・課題

我が国の水道事業では、未だコンセッションの導入例がなく、連携形態として一般化されたとは言い難い状況にある。なお、水道法制定時にはコンセッショ
ン方式による連携形態が想定されていなかったことから、導入により制度的な課題が顕在化する可能性があることに留意が必要。



民間事業者が水道事業者等となるには、当該民間事業者において水道事業認可を取得する必要があるほか、運営権契約の締結に伴う水道利用者の反応等について十分に見極める必要があると考えられる。



民間事業者が水道事業者等となった場合、公租公課など地方公共団体が水道事業者等である場合には発生しなかった負担が生じることとなる。

6) コンセッションの導入例


我が国では、未だコンセッションの導入例はないが、水道事業者等において導入可能性調査が実施された事例がある。

Ⅱ-14

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
2 水道事業において想定される連携形態
2.1 本編において検討の対象とする連携形態

2.1.6. 完全民営化
1) 概要
水道事業を実施している地方公共団体が、民間事業者に水道資産を含めた水道事業を譲渡し、民間事業者が資産を保有した上で水道事業を経営する方法。
国・都道府県

自治体
同意

認可

水道事業者等
経営・施設譲渡
利用料金

利用者

民間水道事業者等
・ 施設の設計、建設、更新
・ 施設の維持管理業務
・ 料金徴収・ 経理、財務・ 経営、計画

施設所有

管路、浄水場等
サービス提供施設整備に係る借入金等、返済

設計、建設、維持管理、
保守、運営

金融機関

図Ⅱ-2-6

完全民営化のスキーム

2) 完全民営化の対象となる業務

水道事業の経営を行うために必要な業務全てが対象となる。

3) 法律上の位置付け


水道事業を経営しようとする者が、水道法の規定に基づき国又は都道府県の認可を受けることにより、事業を実施することは可能である。



民間事業者が水道事業者等として水道事業を経営しようとする場合は、水道法
上は、地方公共団体が経営する場合の規定に加えて、市町村の同意（法第 6 条
第 2 項（事業の認可及び経営主体））、事業遂行に必要な経理的基礎を有していることの確認（法第 8 条第 1 項第 6 号（認可基準））、供給条件を変更しようとするときの認可手続（法第 14 条第 6 項（供給規程））等の手続を行うことが必要。

4) 完全民営化のメリット・効果

水道事業の経営を含めた全ての業務について民間事業者が包括的に担うことにより、民間事業者のノウハウや活力が活かされる余地が大きい。

Ⅱ-15

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
2 水道事業において想定される連携形態
2.1 本編において検討の対象とする連携形態

5) 完全民営化のデメリット・課題


民間事業者が水道事業者等となるには、当該民間事業者において水道事業認可を取得する必要があるほか、民営化に伴う水道利用者の反応等について十分に見極める必要があると考えられる。



民間事業者が水道事業者等となった場合、公租公課や道路占有料など、地方公共団体が水道事業者等である場合には発生しなかった負担が生じることとなる。

6) 完全民営化の導入例


我が国では、リゾート開発地等において、小規模な民営水道事業の事例は見られるが、水道法制定以降、地方公共団体が経営している水道事業について完全民営化がなされた事例は未だない。

Ⅱ-16

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
2 水道事業において想定される連携形態
2.1 本編において検討の対象とする連携形態

2.1.7. 参考情報
1) 指定管理者制度(1) 概要

地方自治法の「公の施設」について、地方公共団体からの指定を受けた指定管理者が管理を代行する制度。施設の使用許可等の公権力の行使に係る権限を指定管理者に実施させることが可能となる。



料金の収受の方法により、「代行制」（公の施設の利用に係る料金を地方公共団
体自らの収入として収受する方式）、「利用料金制」（条例で定められた基本的枠組みに従い、地方公共団体の承認を得ることにより指定管理者が利用料金を設定し、収受する方式）の 2 つの方式がある。



他の各連携形態を導入する際に、指定管理者制度を併せて導入することも可能と考えられる。なお、コンセッション方式の場合には運営権者が水道法に基づいて水道事業者の権限を行使することが可能であるため、指定管理者制度を併用する必要はない（詳細はⅣ編 3.1.8 参照）。また、水道の管理に関する技術上の業務（浄水施設の運転管理業務等）について指定管理者制度を導入する場合には、第三者委託による水道法上の責任を含めた委託を行う必要がある。

(2) 指定管理者による管理の対象となる業務


地方公共団体である水道事業者等が所有する水道施設の管理に関する業務が対
象となる。



利用料金制を導入する場合、基本的には水道事業の経営主体は指定管理者となるため、指定管理者において水道事業の認可を取得する必要があると考えられる。ただし、地方公共団体、指定管理者のどちらが水道事業者等に該当するのかについては、指定管理者が担う業務の範囲に応じて、個々の具体的事例に基づき判断されることとなる。

(3) 法律上の位置付け


地方自治法第 244 条の 2 において、指定管理者制度が規定されている。

(4) 指定管理者制度の導入例


岐阜県高山市において、水道施設（水源施設、浄水施設、配水施設）の管理業
務について、指定管理者制度を活用した業務委託が導入されている。なお、当該業務については、水道法に基づく第三者委託が併せて行われている。



広島西部地域水道用水供給水道において、県と民間企業の共同出資により設立
した公民共同企業体である「株式会社水みらい広島」による指定管理業務が平成 25 年 4 月 1 日から実施されている。
Ⅱ-17

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
2 水道事業において想定される連携形態
2.1 本編において検討の対象とする連携形態

2) 地方独立行政法人制度(1) 概要

地方独立行政法人とは、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地から、その地域において確実に実施されることが必要な事務・事業のうち、地方公共団体自身が直接実施する必要はないが、民間の主体に委ねては確実な実施が確保出来ない恐れのあるものを効率的・効果的に行わせるために、
地方公共団体が設立する団体をいう。（地方独立行政法人法第 2 条（定義））

地方独立行政法人制度は、地方公共団体が直接事業を行う場合に準じた公共性を確保しつつ、地方独立行政法人の長により広範な権限行使を認めることで、より自律的な事業運営を行わせ、経営責任の明確化を図ることを可能とするもの。



法人は、職員が公務員としての身分のままである「特定地方独立行政法人」と、職員の身分は民間企業従事者と同様の「一般地方独立行政法人」とに区分される。



水道事業は、大規模な施設改良等に多額な資金が必要であり、外部からの資金調達が必要となる。地方独立行政法人の場合は、設立団体からの長期借入しか方法がなく、調整が必要となることに留意が必要。

(2) 法律上の位置付け


地方独立行政法人法が平成 15 年 7 月に制定され、平成 16 年 4 月に施行されている。



地方独立行政法人の業務範囲が同法第 21 条に規定されており「主として事業の経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てる事業」の一つとして水道事業（簡易水道事業を除く。）が明記されている。

(3) 地方独立行政法人制度の導入例


水道事業において地方独立行政法人の導入事例は未だない。

Ⅱ-18

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
2 水道事業において想定される連携形態
2.1 本編において検討の対象とする連携形態

3) 水道事業の民営化の形態
水道事業の民営化は、契約内容に応じて様々な形態が存在するが「水道事業における民間的手法の導入に関する調査研究報告書」（平成 18 年 3 月、社団法人日本水道協会）では、海外の事例を参考として以下のとおり整理されている。
コンセッション
完全民営化

公営

ＢＯＯＴ

一部民営化

公設民営

バルクサプライ

リース
Ｏ＆Ｍ
サービス

民設公営

ＢＬＴ
ジョイントベンチャー

出典：「水道事業における民間的経営手法の導入に関する調査研究報告書」平成 18 年 3 月、社団法人
日本水道協会図Ⅱ-2-7

完全民営化の形態

表Ⅱ-2-1類型
完全民営化方式
コンセッション契約
BOOT契約(Build Own Operate Transfer)
バルクサプライ

リース契約
一
部
民
営
化
方
式

民営化の類型内容
公の資産を株式の公開などにより売却、ライセ
ンスに基づき、永久に事業運営。
事業経営責任を一定期間民に譲渡（契約期間20～35年）。
新規に施設を建設、所有、運営し、契約期間終了後は公に所有権を移転する。所有権の所
在や移転の形態によりBOOの契約形態もある。
新規に浄水施設を建設、所有、運営し、公に水を販売する（契約期間15～20年）。
公所有の事業設備を民にリースし、民が水道システムの運営のあらゆる側面（一般には資本投資は除外）に責任を負う（契約期間5～15年）。公は賃貸料を徴収し、投下資本の回収を
行なう。

事業権

施設の所有

民

民

民

公・民

民

民

民

民

民

公

O&M
(Operate&Maintenance)

民が総合的に広い範囲でサービスを提供し、日常的に施設の運営管理を行なう。民による追加的投資なし（契約期間10～20年）。

民公

マネージメント契約

設備の一部又は全部の運営管理権を与える。
民による資本投資はない（契約期間5～10
年）。

民

公

サービス契約一部の機能について、一定期間に限り民の経営管理に任せる方式（契約期間2～3年）。コン
セッション契約会社が別の会社にサービスを発注する場合は、外部委託と呼ばれる。

民

公

BLT
(Build Lease Transfer)

民が公共用地で新規施設を建設し、既存の公共組織にリース運営させる。

公

民ジョイントベンチャー

公と民が合弁会社を設立。

公・民

公・民

出典：「水道事業における民間的経営手法の導入に関する調査研究報告書」平成 18 年 3 月、社団法人
日本水道協会Ⅱ-19

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
2 水道事業において想定される連携形態
2.2 留意事項

2.2. 留意事項
他の水道事業者等や民間事業者の活用に関する検討は、2.1.で示した各連携形態のメリット、デメリットや実施上の留意事項等を十分に踏まえつつ行う必要がある。



他の水道事業者等や民間事業者の活用に関する検討は、水道事業者等の内部で検討を進める手法のほか、外部有識者や水道利用者（地元住民）を委員とする検討会等を設置して幅広に意見を聴きながら検討を進める手法により行うことも考えられる。



水道事業者等において採用した各連携形態について、契約手続の実施に当たっては、より透明性・競争性の高い手法の活用を検討すべきであるとともに、民間事業者の創意工夫をより活かすため、運転・維持管理やサービス水準の指標（PI：Performance Indicator）を用いて要求水準を設定する契約方法が可能であることに留意する必要がある。

Ⅱ-20

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.1 検討手順のフロー

3. 連携形態の選定に係る検討手順
3.1. 検討手順のフロー
連携形態の選定に係る検討フローを図Ⅱ-3-1～図Ⅱ-3-2 に示す。なお、各 STEP における検討を進めるに当たっては、検討の進捗状況を踏まえつつ、必要に応じて前のSTEP に戻り、検討内容等の再確認や見直しを行うことも想定される。
STEP 1 現状の連携形態について評価
水道事業者等における現状および課題を把握した上で評価を行い、対応が必要な課題について対応レベルと対応期間を整理する。
【個別検討ｼｰﾄ】【総括表】

・ 現状把握・ 現状評価・ 課題把握・ 評価ＰＩ・ 現状のとりまとめ
・ 対応レベルの検討
・ 対応期間の検討

STEP1及びSTEP2を通じて総括表を作成
STEP 2 対応方策と業務分類の検討
ＳＴＥＰ１で整理した各課題の対応レベルと対応期間を踏まえ、各課題について重要度（ウエイト）の判定を行うとともに、必要な対応方策とその業務分類について整理する。

【総括表】
・ 現状のとりまとめ
・ 対応レベルの検討
・ 対応期間の検討＜ＳＴＥＰ１＞

図Ⅱ-3-1＋

・ 重要度の判定
・ 具体対応策の検討
・ 対応方策の業務分類＜ＳＴＥＰ２＞連携形態の選定に係る検討フロー（その１）

Ⅱ-21

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.1 検討手順のフロー

STEP 3 採用可能性のある連携形態の判定
ＳＴＥＰ２で整理した対応方策と業務分類から、採用の可能性がある連携形態を絞り込み、判定を行う。
【連携形態判定表】
・ 採用可能性のある連携形態の判定
STEP 4 連携形態の選定
ＳＴＥＰ３で判定した採用の可能性が高い連携形態について、導入による効果、課題、実現性等を整理し、必要に応じて行政事情等を勘案した上で、導入可能性調査等を行うべき連携形態の選定を行う。

【連携形態選定シート】
・ 水道事業者等における概要の整理
・ 採用可能性のある連携形態の概要の整理
・ 採用可能性のある連携形態について導入の実現性等の整理

図Ⅱ-3-2連携形態の選定に係る検討フロー（その２）

Ⅱ-22

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3.2. 各 STEP における検討手順
3.2.1. 現状の連携形態について評価（STEP1）
STEP1 では、水道事業者等における現状及び課題を把握した上で評価を行い、対応が必要な課題について、対応レベルと対応期間を整理する。
具体的には、表Ⅱ-3-1 にイメージとして示す「総括表（STEP1）」を作成するものであり、その作成にあたっては、必要に応じて「3.2.5 各ステップに関するシート」の「個別検討シート」を作成することにより現状把握等を行う。

Ⅱ-23

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

表Ⅱ-3-1

総括表（STEP1）のイメージ
個別検討シートの内容を踏まえ、中項目毎を基本に記述。
記入の方法については、32 頁を参照。

検討項目
大分類

コメント・評価（中分類毎）

水源の種別・水源の位置
水源
外
的
要
因

事
業
環
境

原水水質
取水量及び内訳

人口

水源は安定しており、年間取水量もほぼ一定。水質については、通常レベルで問題はないものの、水源環境保全のために、周辺自治体との連携を今後強化する方向。

行政区域内人口
給水人口・給水区域内人口
普及率
行政区域内人口

給水量

給水量等
給水区域・給水面積
有効水量・無効水量
職員数及び内訳

従業者数、
技術者数
職員年齢等
浄水施設の運転管理に関する業務委託
内
的
要
因

経
営
・
組
織

委託状況

給水区域は平成○年の合併により拡大し、給水量もこれにともない増加。
職員数は微減傾向であるが、平均年齢が高く、特に今後5年間で多くの技術職員が定年退職するため、技術力の低下が懸念される。
現在すでに委託しているが、いずれも単年度契約。浄水場については、土日夜間業務委
託を実施。

水質試験・検査に関する業務委託
汚泥・排水処理に関する業務委託
施設・設備・管路・システムの点検・保守に関する業務委託
検針業務については、個人委託
給水装置・メーターに関する業務委託

しているが効率性に課題があり一事業者に複数年契約の可能性も検討の余地がある。

料金・窓口受付に関する業務委託

施
設
・
設
備

公称施設能力
取水施設
貯水施設
導水施設
浄水施設
送水施設
配水施設
施設・設備

管路施設

耐震化状況 取水施設耐震化状況
貯水施設耐震化状況
導水施設耐震化状況
浄水施設耐震化状況

送水施設耐震化状況
配水施設耐震化状況
管路耐震化状況

対応時期
対応レベル

細分類

中分類

窓口業務については、職員で対応しており、委託は未実施。

各施設については、一部耐用年数を超えているものがある
が、更新計画を策定済み。
浄水場は耐用年数を大幅に超えており、早急な建て替えが必要であり、検討委員会を今年度中に設置予定。
老朽化した施設、設備については
随時更新予定。石綿管はすべて布設替え済みであり、経年管の計画的更新を進める。

主要施設については、耐震調査済み。今後は耐震工事計画を検討し、工事を実施する。
耐震化工事が必要であるとの結果を得ているが、今後は建て替え検討を進めるものとしている。
主要施設については、耐震調査済み。今後は耐震工事計画を検討し、工事を実施する。
耐震化は一部の管路のみ実施済みであり、大部分は未実
施。配水幹線管の更新終了後に順次耐震化を実施予定。

直近

短期

中長期

Ｃ

○

Ｃ

○

Ｃ

○

Ｂ

○

Ｂ

○

Ｂ

○

Ｂ

○

Ｃ

○

Ｃ
Ｃ

○
○

Ｂ

○

Ｂ

○

Ｂ

○

Ｂ

○

Ｂ

○

Ｂ

○

Ｂ

○

Ｂ

○

Ｂ

○

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

○
○
○
○
○

Ａ

○

Ａ

○

Ｂ
Ｂ
Ｂ

○
○
○

Ａ

○

Ｂ

○

Ｂ

○

Ａ

○

細分類毎に対応レベルや対応時期が異なる場合には、別項目として記述。
対応レベル・対応時期を細項目毎に記入。
記入の方法については 27，28
29，30 頁を参照。

Ⅱ-24

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

1) 現状把握のために収集・整理すべき情報
現状の連携形態を把握・評価するためには、まず、図Ⅱ-3-3 に示すような水道事業者等が掲げる目標が達成されているかどうかという視点から、水道事業者等が内包している内的要因及び直面している外的要因について検討を加える必要がある。
また、内的要因及び外的要因として収集、整理すべき情報としては、同図に示すものが挙げられる。
＜内的要因＞＜外的要因＞
技術職

水道事業者等の目標

【ヒト】
経営・組織

事務職
水源・水質

・安定した水道の提供
・良質な水道の提供

安定した＝ 経営基盤

【モノ】
施設・設備

取水～浄水
送・配水

給水量

料金

人口

・適正な料金での提供
【カネ】
財政

投資・借入

利用者の満足度向上

図Ⅱ-3-3

内的要因及び外的要因として収集・整理すべき情報

これらの情報を収集、整理するためには、以下に示す資料等を用意する必要がある。
 水道統計データ及び PI データ
 報告徴収調査票及び立入検査事前報告書
 財務諸表 水道事業ビジョン（策定している場合）
 各水道事業者等における各種長期計画（財政計画、施設更新・整備計画、アセッ
トマネジメント等）（策定している場合）

なお、水道事業ビジョンを策定していない水道事業者等であっても、「個別検討シート（p.Ⅱ-26）」や「総括表（p.Ⅱ-30）」の作成等により、当該水道事業者等における現状、課題等を整理することは可能である。しかしながら、水道事業ビジョンは、
水道事業者等が自らの事業の現状と将来見通しを分析・評価した上で、目指すべき将来像を描き、その実現のための方策等を示すことを目的としており、連携形態に関する検討とも密接に関連するものであることから、水道事業ビジョンの策定に向けた検討と本編に基づく連携形態に関する検討を同時並行的に進めていくことが極めて重
要である。

Ⅱ-25

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順2) 「個別検討シート」の作成
表Ⅱ-3-2 に示した各項目について、「3.2.5 各ステップに関するシート」の「個別検討シート」に記入することにより、現状及び課題等の把握を行う。「個別検討シート」の記入例は表Ⅱ-3-5 を参照のこと。
なお、水道事業ビジョンの策定等を通じて、水道事業者等において現状、課題等が既に整理済みであり、「個別検討シート」を作成せずとも「総括表」（STEP1）の作成が可能な場合には、「個別検討シート」への記入を省略することが可能である。
表Ⅱ-3-2
外的要因

大項目

中項目

事業環境

水源・水質

現状把握項目一覧

人口
給水量
内的要因

経営・組織・
人員

従業者数・技術者
数

委託状況

施設・設備

施設・設備内容

耐震化状況

給水水質
事故発生状況
財政

単価・料金
収益的収支状況
資本的収支状況
貸借対照表

細項目
水源の種別・水源の位置
原水水質
年間取水量及び内訳
給水人口・給水区域内人口
普及率
行政区域内人口
給水量等
給水区域・給水面積
有効水量・無効水量
職員数及び内訳
職員年齢等
浄水場の運転管理に関する業務委託
水質試験・検査に関する業務委託
汚泥・排水処理に関する業務委託
施設・設備・管路・システム点検・保守に関する業務委託給水装置・メーターに関する業務委託
料金・窓口受付に関する業務委託
公称施設能力
取水施設
貯水施設
導水施設
浄水施設
送水施設
配水施設
管路施設
取水施設耐震化状況
貯水施設耐震化状況
導水施設耐震化状況
浄水施設耐震化状況
送水施設耐震化状況
配水施設耐震化状況
管路耐震化状況
水道水質基準の適合状況
過去発生した事故の内容
給水原価・供給単価
有収率
利用料金
料金徴収方法
収益的収支状況及び内訳
資本的収支状況及び内訳
企業債償還残高
国庫補助実施推移
貸借対照表
Ⅱ-26

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順(1) 現状把握


課題の把握、対応方策の検討、連携形態の検討のプロセスへとつながる最初のステップであることに留意しつつ、現状について出来るだけ詳細かつ定量的に記述する。

(2) 評価 PI

現状の評価に当たっては、PI の活用により、当該水道事業者等における実績値の経年変化を把握するとともに、同等規模、類似水道事業者等における実績値との比較を行うこと等が考えられる。その際、「水道事業ガイドライン業務指標（PI）算定結果について」（（公財）水道技術研究センター）等を参考とする。

(3) 将来見込み

細項目の内容に関し、水道事業ビジョン、長期収支計画、設備投資計画等の長期計画において将来目標値等が定められている場合は、その内容を記述する。



長期計画の策定まで至っていないものの、水道事業者等において将来推計を行っている場合は、その内容を記述する。

(4) 現状評価

「1 現状把握」「2 評価 PI」
「3 将来見込み」の内容を踏まえ、水道事業者等の現状を評価する。

「2 評価 PI」については、①経年変化を踏まえて改善しているか、悪化しているか、変化がないか、②同規模の水道事業者等における数値と比較して高いか、
低いか、等について評価する。



長期計画において将来目標値等が定められている場合や水道事業者等において将来推計を行っている場合は、その達成状況等について評価する。

(5) 課題「4 現状評価」の記入結果を踏まえつつ、現状の課題および今後想定される課題について記述する。



長期計画において将来目標値等が定められている場合や水道事業者等において将来推計を行っている場合は、その達成状況を踏まえつつ、課題を記述する。

(6) 対応レベル

「5 課題」で記述した課題への対応のレベル（重要度）について、表Ⅱ-3-3 の考え方に基づき、該当するものに○を記入する。

Ⅱ-27

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

表Ⅱ-3-3
対応レベル

課題への対応レベル（重要度）の考え方
考え方

Ａ

水道事業者等にとって対応が必要である項目のうち、最も重視すべ
き「最重要対応」項目

Ｂ

水道事業者等にとって対応が必要である「要対応」項目

Ｃ

対応の優先度が低い又は対応が不要な項目(7) 対応時期
「5 課題」で記述した課題への対応の時期について、表Ⅱ-3-4 の考え方に基づ
き、
「直近」、
「短期」、
「中長期」の 3 段階のいずれかの該当するものに○を記入する。



例えば、工事の開始時期が数年後に計画されているような場合でも、事前検討（資金調達、整備手法等の検討）や準備を早急に開始する必要があるような場合には、「直近」と整理するなど、実態に即して整理を行う。

対応時期

直近

短期

中長期

表Ⅱ-3-4期間の目安

対応時期と期間の考え方
考え方

1、2 年内（当該年度中ある
いは翌年度中）

早急に対策を図るべき項目（事故等への対応等）
早急に対応することが可能な項目（多大な費用を要しない項目、現人員で対応可能な項目等）
対応のための予算を確保している項目
水道事業ビジョン等の長期計画において直近で対応することとしている項目

3～5 年内程度

早急な対応は必要ないが、3～5 年以内で対応すべき項目
一定の検討期間が必要な項目
一定の対応期間が必要な項目
水道事業ビジョン等の長期計画において短期で対応することとしている項目

6 年程度以上

6 年以上先、または時期が未定で対応すべき項目
より長期間の検討期間が必要な項目
対応期間が中長期に渡る項目
水道事業ビジョン等の長期計画において中長期で対応することとしている項目(8) 業務
「5 課題」で記述した課題への対応業務について、「業務内容の分類表」（表Ⅱ-3-9）を基に、「維持管理」、「設計・建設」、「営業」、「管理」、「経営・計画」の大分類のいずれか該当するものに○を付すとともに、同表において該当する中分類及び小分類の内容について記述する。

Ⅱ-28

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

表Ⅱ-3-5
要因

個別検討シートの記入例

内的要因

記入チェック欄

大項目 経営・組織

1

2

3

4

5

6

7

8

中項目 従業者数、技術者数
細項目 職員数及び内訳
1 現状記入時留意点・職員数 計101名（H18年度）
技術職 61名
事務職 40名
2 評価ＰＩ

・年度：人

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模類似事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3105 技術職員率

3 将来見込

記入時留意点

H19
H20
H21
技術職
62名
61名
60名
事務職
39名
38名
35名
計
101名
99名
95名
今後10年間程度は、技術の継承が可能であり、現状の水道水と同程度の水準維持が可能。
4 現状評価記入時留意点

不安定な原水水質に対応するため、一定の技術者が必要であり、現状は対応可能であ
る。

5 課題

記入時留意点

今後、定年退職に伴う職員の減少が予想され、技術力の確保が困難になることが予想される。
職員の確保と水質安定のための浄水システム見直し等の検討が必要。

6 対応レベル「Ａ」 最重要項目

7 対応時期「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目○

可能であれば、職種別に記載記入時留意点「短期」（3～5年内対応）○

・該当する項目に「○」印を記入「中長期」（6年以上）「Ｃ」対応不要・優先度低
8 業務

記入時留意点

中分類
維持管理

○

設計・建設
営業
管理

○

経営・計画

※記入されている内容は例である。

Ⅱ-29

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではな
く、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務
は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順3) 「総括表」（STEP1）の作成
現状評価結果を一覧により把握できるようにするため、また STEP2 の検討を円滑に進めるため、2) で作成した「個別検討シート」の内容を「総括表」（STEP1）に転記する。
ここでは「個別検討シート」の記入により把握した現状、課題等を踏まえながら現状評価を行うとともに、「対応レベル」及び「対応時期」を細分類毎に記入する。
「総括表」（STEP1）は、以下の要領で記載するものとし、総括表のイメージを表
Ⅱ-3-1 に示す。
(1) 現状評価（「コメント・評価」の記入）
「個別検討シート」に記載した細分類毎の現状評価、課題等の内容を踏まえつ
つ、「コメント・評価」欄に記入する。この際、「コメント・評価」欄は中分類毎に記入することを基本とするが、対応レベル、対応時期が細項目により異なる場合は、区分して記入することも可能。



評価は、極力、PI、統計データの活用により定量的に行うものとし、定量的な評価が困難な場合は定性的な評価を行う。

(2) 対応レベル、対応時期の記入
「個別検討シート」において細分類毎に記載した「対応レベル」及び「対応時期」を「総括表」に記入（転記）する。

Ⅱ-30

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3.2.2. 対応方策と業務分類の検討（STEP2）
STEP2 では、STEP1 で整理した各課題の対応レベルと対応期間から重要度（ウエイト）の判定を行うとともに、必要な対応方策とその業務分類について整理する。
具体的には、表Ⅱ-3-6 にイメージとして示す「総括表」（STEP1＋STEP2、「3.2.5
各ステップに関するシート」）を作成する。

Ⅱ-31

表Ⅱ-3-6

総括表（STEP1＋STEP2）のイメージ
33

33

Ⅱ-32

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順1) 「総括表」（STEP1＋STEP2）の作成
STEP1 で作成した「総括表」（STEP1）を用いて、引き続き、ウエイト判定、対応
方策、対応方策の業務分類の各欄の記入を行い、総括表（STEP1＋STEP2、「3.2.5
各ステップに関するシート」）を作成する。各欄の記入は、以下の要領で行う。
(1) ウエイト判定


それぞれの検討項目（細分類毎）について、STEP1 において記入した対応レベ
ルと対応時期より重要度（ウエイト）を判定する。対応レベルが高く、早急な対応が必要な項目ほど、ウエイトが高くなる。



ウエイト判定は表Ⅱ-3-7 のとおり行う。
表Ⅱ-3-7
対応レベル
A

B

C

ウエイト判定の方法
対応時期
直近（1，2 年）
短期（3～5 年程度）
中長期（6 年程度以上）
直近（1，2 年）
短期（3～5 年程度）
中長期（6 年程度以上）
直近、短期、中長期

ウエイト判定
5
4
3
3
2
1
0

(2) 対応方策


対応レベルＡおよびＢとされた検討項目について、課題に対応するための具体的な対応方策を記入する。対応レベルＣとされた検討項目については、対応方策の記入は必要ない。



STEP1 において記入した「コメント・評価」欄の区分毎に対応方策を記入する。



対応方策は、「具体的な対応方策の例」（表Ⅱ-3-8）を参考としつつ、水道事業者等の実情を踏まえて記入する。



水道事業ビジョン等の長期計画において、対応方策が既に示されている項目については、その内容を記載することも可能である。また、長期計画は策定していないものの、水道事業者等内において一定の対応方向が定まっている項目については、その内容を記載する。



対応方策が未確定であっても、想定されるものを記載する。また、対応方策が複数となっても構わない。

Ⅱ-33

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

表Ⅱ-3-8

具体的な対応方策の例想定される課題
事業環境
水源・水質

人口
給水量

想定される具体対応方策

 周辺環境の変化による水源
水質の悪化
 水源水量の減少
 行政人口の減少
 供給人口の減少
 利用量減少による給水量の減少

経営・組織・人員
従業者数・技術  新規の職員採用がなく従業者数
者数（総数）が減少
 退職職員数に比べ採用職員
数が少ない
 技術者数の減少

 従業者の高齢化
委託状況

 委託先限定されており、同一事業者に発注せざるを得ない
 登録業者が減少しており委託における競争環境が働か
ない

施設・設備
施設・設備内容  施設効率の低下
 有効率の低下
 耐用年数超施設の未更新
耐震化状況

 耐震調査の未実施
 耐震化工事の未実施











 職員の採用
 庁内職員の配置換え
 外部委託の活用 職員の採用
 技術研修の実施による技術者育成 庁内職員の配置換え
 専任職員の配置
 外部委託の活用 職員の採用
 職員の配置換えによる年齢バランスの均衡
 受託条件の緩和（他エリア事業者
の参画）












事故発生状況

 重大事故の発生
 同一事故の多数発生

財政
単価・料金

 給水原価の上昇
 料金未納件数の増加

Ⅱ-34

水源周辺の汚染原因の除去
新たな水源の検討
水質検査結果の検証
新たな水源の検討
政策的人口増加対策
普及率の向上
政策的人口増加対策
政策的人口増加対策
企業誘致







施設内容の見直し
施設改造
漏水調査の実施
漏水量の削減老朽管路の更新
更新費用の確保更新優先順位をつける
調査費用を確保し、調査を実施
耐震化工事費用を確保し工事を実施
重要施設や老朽化が著しい施設を優先する等、耐震化工事を実施
する優先順位をつける
緊急時対応策の策定
事故発生マニュアル等の策定
事故発生を想定した訓練の実施
事故原因の早急な検証
事故原因への対応方策検討

 コストの見直し（人件費、動力費、原料費 等）
 利用料金の値上げ
 実効性のある未納者対策の実施
 納付方法の多様化

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

想定される課題
 施設の老朽化等に伴う水道
水質基準適合率の低下
収益的収支状
況 収支状況の悪化（収入の低下、費用の増加、投資の負
担増大等）







資本的収支状
況

貸借対照表












 保有資産の未把握想定される具体対応方策
施設の改良
技術者の育成改良、更新資金の確保
収入の増加
費用の見直し政策的な人口増加対策や企業誘致
普及率の向上
給水収入以外の収入源の確保
委託の活用
計画的な投資の実施
計画的な投資による起債額の平準化
資金調達方法の検討
資産内容の把握、精査
地図情報システム等の導入による資産の一元管理(3) 対応方策の業務分類


前項により記入した対応方策について、連携形態の比較検討に資するため、「業
務内容の分類表」（表Ⅱ-3-9）において示す 5 つの業務大分類（維持管理、設計・建設、営業、管理、経営・計画）のいずれに該当するのかについて整理する。



該当する業務大分類に○を記入するものとするが、複数の業務内容が該当する
場合は、全ての業務分類に○をつけ、さらに最も関係の強い業務分類について◎を 1 箇所のみ記入することも可能。

Ⅱ-35

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

表Ⅱ-3-9
中分類

大分類

維持管理業
務

運転管理業務水運用システム運転制御・監視業務（浄水施設、排水処理施設）、廃棄物処分、水質検査、管路情報システムの整備・運用、ダム・貯水池及びその付属施設の管理運営 等

施設保全管理業
務

日常保全業務（保全計画、建物・設備保守点検、設備・機器修繕、漏水防止業務）、大規模修繕・更新業務

ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ管理業
務

薬品類、消耗品等の調達・在庫管理、光熱水通
信費調達 等

環境対策・安全衛生管理業務

安全衛生及び衛生管理、大気測定業務、臭気測
定業務、水源林の保護・保全 等

危機管理業務水質事故対策（浄水）、応急給水、応急復旧 等調査・設計・ 施設建設・管理
施工・監理業 関係
務

営業業務

管理業務

経営・計画

業務内容の分類表
小分類（具体的内容）【対象施設：取水施設、導水管路、浄水施設、送水施設、配水設備】
修繕・整備計画の策定、設計、現場管理、竣工
検査、水道台帳保守管理（マッピングシステム
管理）、図面関係の整備・保管、給水装置設計
審査、改善指導、給水装置工事業者の指定、河川・ダムの水質調査 等

その他

監督官庁への報告、占有等の許可、見学者案内

窓口業務

問い合わせ対応、手続対応、窓口収納受付、顧
客管理、開閉栓依頼受け付け 等

検針業務

量水器検針、台帳管理、口座振替、検針データ管理

料金徴収業務
滞納整理

料金徴収、料金請求、開閉栓・精算業務督促状送付、個別徴収、滞納者管理

電算ｼｽﾃﾑ構築及び管理､検査機
器管理

水道料金収納システム、財務会計処理システム等

総務関連業務

例規改廃案、公告及び令達、監督官庁への報告、広報活動、普及・啓蒙、地元対策、議会対策、
文書管理・庁舎管理、内部規定に関すること 等

人事関連業務人事管理、給与支給等事務処理 等

財務関連業務

予算・決算業務、財産管理、資金・起債等に関わる業務 等経営

料金決定、水道使用者の調査、未収使用量の調
査 等（調定業務）、給水停止・解除決定

長期計画作成業務

財政計画、事業計画、更新計画、広域防災計画、
危機管理計画調査、企画関連業務

経営に係る調査、企画検討、調整、営業業務の企画・調査及び保全に関すること 等

Ⅱ-36

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3.2.3. 採用可能性のある連携形態の判定（STEP3）
STEP3 では、STEP2 で整理した対応方策の内容と業務分類から、採用の可能性がある連携形態の判定を行う。
水道事業における業務範囲と民間活用に係る連携形態の関係は図Ⅱ-3-4 のとおり示されるが、STEP3 では、この図を踏まえつつ、表Ⅱ-3-13 にイメージとして示す「連携形態の判定表」（p.Ⅱ-94）を作成することにより判定を行うものである。

連携形態
業務内容

経営・計画

個別委託 第三者委託

ＤＢＯ

ｺﾝｾｯｼｮﾝ

完全民営化

②

個別業務の
部分的な委託①

管理
水道の管理に関する
技術上の業務

営業

ＰＦＩ

民間活力
活用の流れ

設計・建設
維持管理

図Ⅱ-3-4


水道事業における業務範囲と民間活用に係る連携形態との関係図

DBO、PFI、コンセッションにおける委託業務等の範囲はケースによって異なる。例えば上図の①②について、委託業務等の範囲として、①については財政管理、人事管理を含めるか否か、②については長期経営計画作成業務等を含めるか否か、などが考えられる。なお、DBO について、PFI と同様に管理業務を
その業務範囲として含めることは可能であるが、先行事例（水道施設以外の事例を含む。）における導入状況等を踏まえつつ、本編では上図のとおり整理する。

浄水場が複数ある場合など、委託業務等の対象となりうる施設が複数ある場合
は、各々の施設を対象とする場合と全施設を対象とする場合が考えられる。



各連携形態において対応可能な業務範囲については、次ページの（参考）を参
照のこと。



水道事業における連携形態としては、図Ⅱ-3-4 に示すもののほか、事業統合、広域化等による連携もある。

Ⅱ-37

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

1) 各連携形態において対応可能な業務内容（参考）(1) 個別委託で対応可能な業務内容
施設の運転管理、点検・保守、水質検査、汚泥・排水処理、設計、建設、メーター
検針、警備、清掃、窓口受付等が挙げられる。なお、これらの業務はいずれも発注者の監督、指示、仕様に基づいて実施するものであり、水道法上の責任は発注者（水道事業者等）側にある。
(2) 第三者委託で対応可能な業務内容
水道の管理に関する技術上の業務について、水道法上の責任を含めて委託するものであり、具体的には水道施設の管理（運転、保守点検等）、水質管理、給水装置の検査等が挙げられる。
(3) DBO で対応可能な業務内容
施設の設計、建設、運転管理等が対象となり、これらを包括的に委託することが特徴である。業務範囲の具体的内容は、各水道事業者等の状況等に応じて決定されることになる。
なお、DBO では施設整備の資金調達は発注者である水道事業者等が行うこととな
り、民間資金を活用する PFI とはその点で異なる。
(4) PFI で対応可能な業務内容
施設の設計、建設、運転管理等に加え、施設整備に必要な資金調達も含まれる。人事管理や財務管理といった管理業務を含めることも制度上は可能。ただし、業務範囲の具体的内容は、各水道事業者等の状況等に応じて決定されることになる。
(5) コンセッションで対応可能な業務内容
地方公共団体が担う業務又は地方公共団体と連携して担うこととされる業務を除き、基本的に水道事業の経営を行うために必要な業務全てが対象となる。
(6) 完全民営化で対応可能な業務内容
水道事業の経営を行うために必要な業務全てが対象となる。

Ⅱ-38

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順2) 「連携形態の判定表」の作成
STEP2 における対応方策の整理結果を踏まえつつ、表Ⅱ-3-13 にイメージとして示す「連携形態の判定表」（p.Ⅱ-94）を作成する。
(1) 連携形態の判定


「2．水道事業において想定される連携形態」で示した各連携形態の特徴、水道事業における業務範囲と民間活用に係る連携形態との関係図（図Ⅱ-3-4）等を踏まえると、それぞれの業務分類における各連携形態の対応可能性については表
Ⅱ-3-10 のとおりと考えられる。



ただし、この表は「業務内容の分類表」（表Ⅱ-3-9）で示した業務分類に基づいて整理したものであり、当該分類表と異なる業務分類とする場合は、表Ⅱ-3-10について必要に応じて見直す必要がある。また、水道事業者等において想定する官民のリスク分担の内容によっては、表Ⅱ-3-10 について必要に応じて見直しが必要となる場合があると考えられる。
表Ⅱ-3-10
連携形態

連携形態と業務分類

第三者
委託

DBO

PFI

ｺﾝｾｯｼｮﾝ

業務分類

個別
委託

完全
民営化

経営・計画
管理
営業
設計・建設
維持管理

×（※1）
×（※1）
○
○
○

×
×
×
×
○

×
×
△
○
○

×（※2）
△
△
○
○

●

●

×：当該連携形態による対応は困難△：状況に応じて対応が可能○：対応が可能●：対応できる可能性はあるものの、水道事業の経営主体が民間事業者に変更になることから、採用にあたっては慎重な検討が必要
注１ （※1）について、個別委託による対応は困難であることから「×」としており、直営による対応について否定するものではない
注２ （※2）について、PFI 法上では「経営・計画」業務への対応は可能であるが、水道法上、民間事業者が水道事業認可を取得する必要が生じることが考えられることから、ここでは「×」としている。
注３ 「△」は状況に応じて対応が可能としているが、表Ⅱ-3-11 に示すような業務内容の範囲であれば、対応可能（＝「○」となる）と考えられる。

表Ⅱ-3-11
業務分類

業務分類と業務内容の範囲
業務内容の範囲

管理

資金調達(施設整備に伴うもの)、財務関連業
務、人事管理業務 等

営業

検針業務、窓口業務、料金徴収業務 等

Ⅱ-39

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

整理した「対応方策」、「対応方策の業務分類」及び表Ⅱ-3-10 を基に、対応方策毎に採用可能性のある連携形態を判定し、「連携形態の判定表」（表Ⅱ-3-13）に記入する。なお、対応方策毎の連携形態の判定は、STEP2 における作業により◎が付された業務分類をもとに行うが、必要に応じて○が付された業務分類についても勘案した上で判定することも可能である。

「連携形態の判定表」（表Ⅱ-3-13）の記入の結果を基に、各連携形態の採用可能性について判定を行う。判定の考え方は表Ⅱ-3-12 のとおり。なお、複数の連携形態を採用の可能性があるものとして判定することも可能である。
表Ⅱ-3-12
判定結果

採用可能性における判定の考え方
考え方○が多い連携形態

当該連携形態について採用できる可能性は高い。

×が多い連携形態

当該連携形態について採用できる可能性はほとんどない。

●とされている連携形態

当該連携形態の採用の検討に当たっては、行政事情や水道利用者の反応などの勘案を含め、慎重な検討が必要。

Ⅱ-40

表Ⅱ-3-13

連携形態の判定表（イメージ）

39

Ⅱ-41

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順3) 複数の連携形態の組み合わせの検討
2) の検討結果として複数の連携形態について採用の可能性があるとされた場
合には、当該複数の連携形態によっては組み合わせを行うことが考えられる。
また、組み合わせを行うことにより、より効果的な連携形態とすることが可能と考えられるケースもある。



ここでは、組み合わせを行うことが可能と考えられる連携形態及びその判定方法について示す。

(1) 組み合わせを行うことが可能と考えられる連携形態① DBO＋第三者委託


施設の設計、建設、維持管理、運営（運転）等の業務を DBO により一体的に行うとともに、浄水場の運転管理業務など水道の管理に関する技術上の業務については第三者委託による委託を併せて行うもの。



施設整備に伴う資金調達は水道事業者等が担うこととなり、発注手続は PFI に準じた手続を行うことが想定される。



水道の管理に関する技術上の業務については、水道法上の責任を含めて委託す
ることにより、業務の一層の効率化が期待される。
DBO 業務範囲

施設整備+
図Ⅱ-3-5

水道の管理に関する
技術上の業務第三者委託

DBO＋第三者委託② PFI＋第三者委託


施設の設計、建設、維持管理、運営（運転）等の業務を PFI により一体的に行うとともに、浄水場の運転管理業務など水道の管理に関する技術上の業務については第三者委託による委託を併せて行うもの。



発注手続は PFI 法や各種ガイドライン等に基づいて行う。



水道の管理に関する技術上の業務については、水道法上の責任を含めて委託す
ることにより、業務の一層の効率化が期待される。
PFI 業務範囲
資金調達

+

施設整備

図Ⅱ-3-6+

水道の管理に関する
技術上の業務PFI＋第三者委託

Ⅱ-42

第三者委託

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順③ 個別委託＋第三者委託


第三者委託の対象となる水道の管理に関する技術上の業務に加え、その他の個別委託（従来型業務委託）を組み合わせて委託することにより、包括的な委託を行うもの。



包括的な委託を行うことにより、業務の一層の効率化が期待される。
個別業務

設計
施設管理

建設
検針

+

水道の管理に関する
技術上の業務

第三者委託

料金徴収

図Ⅱ-3-7

個別委託＋第三者委託

4) 連携形態の判定
①～③で示した連携形態について、2) で示した手順と同様の方法で、「連携形態の判定表」（表Ⅱ-3-13）に追加し、連携形態の判定を行うことも可能である。



その際、それぞれの業務分類における各連携形態の対応可能性については表Ⅱ-3-14 のとおりと考えられる。ただし、表Ⅱ-3-14 は、「業務内容の分類表」（表Ⅱ-3-9）で示した業務分類に基づいて整理したものであり、当該分類表と異なる
業務分類とする場合は、表Ⅱ-3-14 について必要に応じて見直す必要がある。
表Ⅱ-3-14 連携形態と業務分類
連携形態
DBO＋
PFI＋
業務分類
第三者委託
第三者委託
経営・計画
管理
営業
設計・建設
維持管理

×(※)
△
△
○
○

×
×
△
○
○

個別委託＋
第三者委託
×
×
○
○
○

×：当該連携形態による対応は困難△：状況に応じて対応が可能○：対応が可能注 （※）について、PFI 法上は、「経営・計画」業務への対応は可能であるが、水道法上、民間事業者が水道事業認可を取得する必要が生じると考えられることから、ここでは「×」としている。

Ⅱ-43

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3.2.4. 連携形態の選定（STEP4）
STEP4 では、STEP3 で判定した採用の可能性がある連携形態について、導入による効果、課題、実現性等の整理を行った上で、導入可能性調査等を行うべき連携形態の選定を行う。なお、水道事業者等における行政事情等を考慮する必要がある
場合は、当該行政事情等を勘案した上で選定を行う。

1) 採用可能性の高い連携形態の選定


STEP3 における判定結果を踏まえつつ、次のステップ（詳細検討段階）として導入可能性調査等を行うべき連携形態の選定を行う。



連携形態の選定に当たっては、採用の可能性がある各連携形態について、表Ⅱ-3-15 に示すような「連携形態選定シート」を作成すること等により、導入業務の範囲、連携形態導入による効果、連携形態の導入に係る課題、実現性等について整理する。

「連携形態選定シート」は、水道事業者等の概要をとりまとめる「フェイスシート」と、採用可能性のある各連携形態毎にとりまとめる「連携形態別検討シート」から構成される。



複数の連携形態の組み合わせ（p.Ⅱ-42）で採用の可能性がある場合は、当該組
み合わせの連携形態についても「連携形態別検討シート」を作成する。



STEP3 において、複数の連携形態について採用の可能性があると判定された場
合は、各連携形態のメリット、デメリット等を踏まえつつ、各連携形態の導入による効果、課題等について比較検討を行い、その結果を「連携形態別検討シート」に記入する。

「フェイスシート」及び「連携形態別検討シート」は、以下の要領で記載する。
記入例は表Ⅱ-3-15 を参照。

2) フェイスシート(1) 事業概要


水道事業の概要について簡単に取りまとめる。



整理項目は、STEP1 において整理、把握した項目を基本とし、特に課題を抱えている項目を中心に記述する。

(2) 現状評価・課題


STEP1 において整理した結果を踏まえ、特に水道事業者等が現状で抱えている
課題、および今後発生すると想定される課題を中心に記述する。

Ⅱ-44

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順(3) 策定済みの将来計画等


水道事業ビジョン、アセットマネジメント、長期収支計画等を策定している場
合には、その名称等について記述する。

(4) 導入を検討した連携形態


STEP3 において採用の可能性があるとして判定された連携形態を記述する。

3) 連携形態別検討シート(1) 連携形態


STEP3 において採用の可能があると判定された連携形態について、その連携形
態名を記述する。

(2) 連携形態の概要


当該連携形態の概要を記述する。

(3) 導入が想定される業務範囲


STEP3 にて作成した「連携形態の判定表」を基に、当該連携形態の導入に係る業務範囲のうち主要なものについて記述する。

(4) 連携形態導入による効果


当該連携形態を導入した場合に得られる効果、解消される課題等について記述する。



複数の連携形態について採用の可能性があると判定された場合は、対応可能な業務の範囲やウエイトの高い対応方策への対応の可否など、連携形態毎に比較検討を行い、その結果を併せて記述する。

(5) 連携形態導入に係る課題


当該連携形態を導入した場合に想定される課題について記述する。



複数の連携形態について採用の可能性があると判定された場合は、導入にあたって生じる課題の程度や解決の可能性等について、連携形態毎に比較検討を行い、その結果を併せて記述する。

(6) 連携形態導入の実現性


連携形態導入による効果、課題等の検討結果を踏まえつつ、当該連携形態の導入の実現性（実現性あり、状況次第であり、なし等）について記述する。

Ⅱ-45

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

表Ⅱ-3-15【フェイスシート】
水道事業者等の名称：
事業概要：

現状評価・課題：

連携形態選定シートの記入例○○（市・町・村）水道事業
給水人口
給水エリア
水源
・・・
(例）
・浄水場の老朽化が進み、早急な耐震工事、建て替え更新が必要
・職員の高齢化が進み、技術の継承が困難。また、将来的には業務遂行にも影響が及ぶものと想定される。
・・・

策定済みの将来計画等：(例）・地域水道ビジョン ○年○月策定
・庁内において長期収支計画検討済み

直営(個別委託を含む)

ＤＢＯ

コンセッション

第三者委託

ＰＦＩ

完全民営化

ＤＢＯ+第三者委託

ＰＦＩ+第三者委託導入を検討した連携形態

個別委託+第三者委託【連携形態別検討シート】
連携形態：
連携形態の概要：
導入が想定される業務範囲：

連携形態導入による効果：

連携形態導入に係る課題：
連携形態導入の実現性：有り ・ 状況次第で有り ・ なし

（行政事情の勘案）（行政事情を勘案する必要がある場合は記入）

Ⅱ-46

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

4) 行政事情等の勘案


導入可能性調査等を行うべき連携形態の選定を行うに当たり、表Ⅱ-3-16 に示すような水道事業者等における行政事情等を考慮する必要がある場合は、当該行
政事情等を勘案した上で選定を行う。
表Ⅱ-3-16

行政事情等の例

関係者等との合意形成
首長の意向

首長の公共事業、公共サービスに対するスタンス
等について考慮する必要がある。

議会の反応

連携形態の変更に係る議会の反応等について考慮する必要がある。

水道利用者の反応

連携形態の変更に係る水道利用者の反応等について考慮する必要がある。

地方公共団体をめぐる状況
市町村合併の予定等

市町村合併の予定や可能性について考慮する必要がある。

水道事業者等をめぐる状況
周辺の水道事業者等との広域化の予定等

周辺の水道事業者等との広域化の予定や可能性について考慮する必要がある。

職員の採用動向

水道事業者等における職員採用については、市町村一般部局における採用動向に左右されることについて考慮する必要がある。

水道料金の値上げに係る動向等

安定的な水道事業経営を確保するためには水道料金の値上げが必要である場合であっても、首長の意向や議会の反応等により値上げ回避や段階的値上げ等が実施される可能性があることを考慮する必要がある。

(1) 関係者等との合意形成


現状の連携形態が変更され、新たな連携形態が導入されることに関して、関係者等による理解が得られるかどうか、又はどのようにしたら理解を得ることができるか等の検討を行う。



合意形成を円滑に図るためには、日頃より水道事業の現状等について情報公開に努めることが重要であるとともに、水道事業ビジョンの策定や連携形態に関する比較検討の初期段階より、関係者から幅広に意見を聴きながら進めていく
ことも一案である。

(2) 地方公共団体をめぐる状況


市町村合併に伴い、他の水道事業者等との事業統合、経営統合を行う予定又は可能性がないかどうか、確認等を行う。

Ⅱ-47

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順(3) 水道事業者等をめぐる状況
他の水道事業者等との広域化、職員確保の見通し等の水道事業者等をめぐる状
況の変化により、連携形態の変更に関する検討を行うに際しての前提条件が、今後、大きく変更になる可能性がないかどうか、確認等を行う。

5) 検討結果の活用


STEP4 において選定した連携形態は、あくまでも初期検討段階における検討結果であり、次のステップ（詳細検討段階）として、導入可能性調査の実施など
その後の詳細な検討を進めていく必要がある。



導入可能性調査の実施に当たっては、「第Ⅲ編
編

第三者委託導入の検討」、「第Ⅳ

PFI 導入の検討」、各検討手法等について公表されているガイドライン等を活用することが考えられる。


なお、STEP1 から STEP4 までの検討結果については、例えば、水道事業ビジ
ョン等の長期計画の策定又はフォローアップを行う際の基礎資料として活用することも可能である。

Ⅱ-48

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3.2.5. 各ステップに関するシート
1) 個別検討シート(STEP1)■現状把握項目一覧
区分

大項目

1.事業環境

①水源

②人口

外
的
要
因

③給水量

2.経営・組織・人員

水源の種別・水源の位置

1-1-02

水源水質

1-1-03

取水量及び内訳

1-2-01

行政区域内人口

1-2-02

給水人口・給水区域内人口

1-2-03

普及率

1-3-01

給水量 等

1-3-02

給水区域・給水面積

1-3-03

有効水量・無効水量

2-1-02

職員年齢等

2-2-01

浄水施設の運転管理に関する業務委託

2-2-02

水質試験・検査に関する業務委託

2-2-03

汚泥・排水処理に関する業務委託

2-2-04

施設・設備・管路・ シス テム の点 検・ 保守 に関する業務委託2-2-05

給水装置・メーターに関する業務委託

2-2-06

料金・窓口受付に関する業務委託

3-1-01

公称施設能力3-1-02取水施設

3-1-03

貯水施設

3-1-04導水施設

3-1-05浄水施設

3-1-06

送水施設

3-1-07

配水施設

3-1-08管路施設

3-2-01

取水施設耐震化状況

3-2-02

貯水施設耐震化状況

3-2-03

導水施設耐震化状況

3-2-04

浄水施設耐震化状況

3-2-05

送水施設耐震化状況

3-2-06

配水施設耐震化状況

3-2-07

管路耐震化状況③給水水質

3-3-01

水道水質基準の適合状況④事故発生状況

3-4-01

過去発生した事故の内容①単価・料金4-1-01

給水原価・供給単価

4-1-02

有収率

4-1-03

利用料金

4-1-04

料金徴収方法②収益的収支状況

4-2-01

収益的収支状況及び内訳③資本的収支状況

4-3-01

資本的収支状況及び内訳

4-3-02

企業債償還残高4-3-03

国庫補助実施推移

4-4-01

貸借対照表

内
的
要
因

①施設・設備②耐震化状況

内
的
要
因

4.財政

1-1-01①従業者数、技術者数 2-1-01 職員数及び内訳②委託状況

3.施設・設備内容

細項目

中項目

④貸借対照表Ⅱ-49

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

1-1-01
要因

外的要因

大項目

事業環境

中項目

水源

細項目

水源の種別・水源の位置

記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

1 現状把握78

記入時留意点・水源の種別：表流水、井戸水 等
・水源の位置：取水地点

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模同種事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

最近期

評価

1004 自己保有水源率

3 将来見込

記入時留意点・新しい水源開発予定等、将来的な見込みについて記入すること

4 現状評価記入時留意点･新しい水源確保の必要性の有無
・水源の種類による安定的確保の可否
・上記等について現在の水源の状態を評価すること。

5 課題

記入時留意点・水源周辺環境の変化等、現在の水源が直面している課題を記入すること。課題がない場合
は、特段の課題がないことを記入すること。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-50

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

1-1-02
要因

外的要因

大項目

事業環境

中項目

水源

細項目

水源水質

記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

1 現状

7

8

記入時留意点・水源水質が適切かつ安定したレベルであるか

・理由は具体的に記入・問題が有る場合は、水源水質に影響を与える要因の有無を具体的に記入する。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模類似事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

最近期

評価

1101 原水水質監視度1105 カビ臭から見たおいしい水達成率1116 活性炭投入率

3 将来見込

記入時留意点・将来の水質予測、課題解決の可能性、方法について見込んでいる場合は記入すること。

4 現状評価記入時留意点・現状の水源水質について、傾向、水源の種類に起因する影響、水質確保の困難さ等の視点より現状を評価する。

5 課題

記入時留意点・水源環境の悪化から水質が不安定になる等、水源水質が抱える課題について記述する。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-51

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

1-1-03
要因

外的要因

大項目

事業環境

中項目

水源

細項目

取水量及び内訳

記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

1 現状

7

8

記入時留意点・m3/日
・認可期限年度
・報告徴収への記載内容を参考・認可期限年度における水利権について記入すること。

・過去3年間における取水量および水源種別ごとの内訳（自主水源あるいは企業団等からの・m3/日最大、m3/日平均
受水 等）を、日最大および日平均を記入する。
・過去3カ年の数値を記入
・報告徴収への記載内容参考2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

1001 水源利用率
1002 水源余裕率

3 将来見込

記入時留意点・今後の水利権の見直しの有無等、今後の見通しが把握されている場合は記入。

報告徴収への記載内容を参考（様式3-1）

・将来の予測取水量および内訳についての見込みを記入する。
4 現状評価記入時留意点・水道の安定供給を実施するうえで、現状の水利権で問題がないか等を評価。
・水源の種類による安定的な取水量確保の有無、年間取水量と認可目標年度における推計値との差等を評価する。

5 課題

記入時留意点・現状の課題、および今後の安定供給を図る上で水利権の見直し等において課題がないか。
・今後の安定的な取水の可能性や水源、水利権等の課題等、安定供給に支障がでないことを確認する。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-52

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

1-2-01
要因

外的要因

大項目

事業環境

中項目

人口

細項目

行政区域内人口記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

1 現状

7

8

記入時留意点・人・過去3カ年の数値を記入
・報告徴収の記載事項参考
市町村合併等についてはその旨記載すること・行政区域内人口について過去3年間の数値を記入すること。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

最近期

評価

3 将来見込

記入時留意点・行政区域内の将来推計について記入すること。推計値については、毎年度、5年毎等いずれの推計値でも構わない。

4 現状評価推計の時点を明示

記入時留意点・給水人口との関係等について記述。

5 課題

記入時留意点・人口の大幅な増減といった水道事業に与える影響が大きい変動の有無等の課題が有る場合に記述すること。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-53

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

1-2-02
要因

外的要因

大項目

事業環境

中項目

人口

細項目

給水人口・給水区域内人口

記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

1 現状

7

8

記入時留意点人
過去3カ年の数値を記入
報告徴収の記載事項参考（様式1-1）
市町村合併等による供給エリアの変更は、その旨記載すること。

・過去3年間における給水人口および給水区域内人口について記入する。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3 将来見込

記入時留意点・人（想定してる将来年）・報告徴収の記載事項参考

・今後の給水人口の推移を記述。

4 現状評価記入時留意点・給水人口と給水区域内人口の推移の増減等から、現状を評価。数値の推移における想定
される理由について記述すること。

5 課題

記入時留意点・今後の給水人口の減少による供給量の減少、等、想定される課題を記述。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-54

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

1-2-03
要因

外的要因

大項目

事業環境

中項目

人口

細項目

普及率

記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

1 現状

7

8

記入時留意点・普及率（＝給水人口／給水区域内人口）について、過去3年間の推移を記入すること。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

・％
・過去3カ年の数値を記入
・報告徴収の記載事項参考

評価

最近期

2006 普及率

3 将来見込

記入時留意点・将来の普及率見込みを記述すること。

4 現状評価記入時留意点・普及率が100％に満たない場合は、その理由について具体的に記述する。

5 課題

記入時留意点・普及率が100％を満たしていない、普及率が伸びていない等の課題がある場合は記述。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）

1-2-01 給水人口と関連づけて記載すること。

記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-55

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

1-3-01
要因

外的要因

大項目

事業環境

中項目

給水量

細項目

給水量 等

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・m3/日
・過去3カ年の数値を記入
・報告徴収の記載事項を参考

過去3年間の給水量（日最大、日平均）を記入する

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

最近期

評価

3021 負荷率

3 将来見込

記入時留意点

将来見込みを記入

4 現状評価記入時留意点

計画値、取水量等と関連づけて過不足を評価する

5 課題

記入時留意点・利用量減少による給水量の減少

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-56

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

1-3-02
要因

外的要因

大項目

事業環境

中項目

給水量

細項目

給水区域・給水面積

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・給水面積：K㎡
・区域を示す地図を別紙にて
添付

・給水区域

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

最近期

評価

3 将来見込

記入時留意点

4 現状評価記入時留意点区域の広さが施設整備や経営上の課題となっているかどうかを記入。
今後拡張が必要な地域の有無
縮減が必要な地域の有無

5 課題

記入時留意点現状の区域の維持・拡大方針とそれに対応した課題がある場合には記入

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-57

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

1-3-03
要因

外的要因

大項目

事業環境

中項目

給水量

細項目

有効水量・無効水量

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・有効水量（有収水量・無収水量）m3/日
・無効水量m3/日・有効率
・過去3カ年の数値を記入

2 評価ＰＩ・報告徴収の記載事項参考

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

最近期

評価

3108 有収率

3 将来見込

記入時留意点

有効水量、無効水量の変動の見込み

4 現状評価記入時留意点有収率の改善が見られるか
無効水量発生の理由

5 課題

記入時留意点6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-58

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

2-1-01
要因

内的要因

大項目

経営・組織

中項目

従業者数、技術者数

細項目

職員数及び内訳

記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

7

1 現状

8

記入時留意点・職員数とその内訳（技術職、事務職、正職員・嘱託職員 等）について、過去3年間の推移を ・年度：人記入する。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模類似事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3105 技術職員率

3 将来見込

記入時留意点・今後の職員の採用、退職の予定を踏まえた、全職員数の将来見込み。

4 現状評価記入時留意点・現在の職員数で業務の遂行や事故発生時への対応が可能か。
・技術職員数に不足はないか？
・ＰＩの数値は同規模、同種等の事業体と比較してどうか。

5 課題

記入時留意点・現状の職員の不足、過剰等の問題はないか？
・今後の職員数の予想から、将来的な職員の不足、過剰等の問題はないか？

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）可能であれば、職種別に記載

記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-59

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

2-1-02
要因

内的要因

大項目

経営・組織

中項目

従業者数、技術者数

細項目

職員年齢等

記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

1 現状

7

8

記入時留意点・職員職種別平均年齢
・職員年齢構成（％）
・経験年数別の職員数
5年未満 ○人
10年未満 ○人
15年未満 ○人
20年未満 ○人
30年未満 ○人
30年以上 ○人
・過去3年間の数字を記入。
2 評価ＰＩ

・水道統計を参考

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3101 職員資格取得度
3103 外部研修時間
3104 内部研修時間
3106 水道業務経験年数度

3 将来見込

記入時留意点・今後の年齢構成バランスの予測、経験年数別構成バランスの予測がなされている場合は、その内容を記入。

4 現状評価記入時留意点・水道事業実施のために必要な一定の経験年数を経た職員が確保されているか。
・年齢構成のバランスがとれているか。

5 課題

記入時留意点・特定の年齢層に職員が偏っていないか。
・人員の採用が定期的になされ、年齢層のバランスが安定しているか。
・安定的な業務遂行に必要な、一定経験年数を有した職員が配置されているか。
可能であれば、職種別に記載

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-60

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

2-2-01
要因

内的要因

大項目

経営・組織

中項目

委託状況

細項目

浄水施設の運転管理に関する業務委託

記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

1 現状

7

8

記入時留意点・浄水施設の運転管理に関する業務委託の有無、委託している場合はその業務内容、委託範囲、委託先､委託期間､委託金額等を記入。
・委託業務の有無、業務内
容、委託先、委託期間、委託金額

・第三者委託導入の有無を記入。
・委託を検討中の業務があれば、その内容を記入。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

5009 浄水場第三者委託率

3 将来見込

記入時留意点・第三者委託導入の検討の有無。
・浄水施設の運営管理業務への委託の検討の有無、検討結果が出ている場合は、その内容を記入。
・委託業務に関する内部における方向性等が定まっている場合は、その内容を記入。
4 現状評価記入時留意点・運転管理業務の委託を実施している場合には、委託の効果等を記入。
・委託を検討している場合は、検討理由および委託により期待される効果について記入。
・委託を検討したものの見送った場合は、その理由等を記入。

5 課題

記入時留意点・運転管理業務の委託を実施している場合には、委託に伴う課題（ex.委託先が限定しており競争環境の確保が困難）等を記入。
・業務の委託を実施していない場合、委託しないことによる現状の課題、委託した場合に想定される課
題等を記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を
記入

8 業務

記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-61

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務
は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

2-2-02
要因

内的要因

大項目

経営・組織

中項目

委託状況

細項目

水質試験・検査に関する業務委託

記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

1 現状

7

8

記入時留意点・水質試験・検査業務の外部委託実施の有無、委託している場合は業務内容、委託先、委託期間、委託金額等を記入。
・委託を検討中の業務があれば、その内容を記入。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3 将来見込

記入時留意点・委託をしていない場合、今後の水質試験、検査業務への委託導入の検討の有無。
・委託業務に関する内部における方向性等が定まっている場合は、その内容を記入。

4 現状評価記入時留意点・水質試験・検査業務の委託を実施している場合には、委託の効果等を記入。
・委託を検討している場合は、検討理由及び委託した場合に期待される効果等を記入。
・委託を検討したものの、委託を見送った場合は、その理由等を記入。

5 課題

記入時留意点・運転管理業務の委託を実施している場合には、委託に伴う課題（ex.委託先が限定しており競争環境の確保が困難）等を記入。
・業務の委託を実施していない場合、委託しないことによる現状の課題、委託した場合に想定される課題等を記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-62

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

2-2-03
要因

内的要因

大項目

経営・組織

中項目

委託状況

細項目

汚泥・排水処理に関する業務委託

記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

1 現状

7

8

記入時留意点・汚泥・排水処理業務の外部委託実施の有無、委託している場合は業務内容、委託先、委託期間、委託金額等を記入。
・委託業務の有無、業務内
容、委託先、委託期間、委託金額・委託を検討中の業務があれば、その内容を記入。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3 将来見込

記入時留意点・委託をしていない場合、今後の汚泥・配水処理施設における業務への委託導入の検討の有無。
・委託業務に関する内部における方向性等が定まっている場合は、その内容を記入。

4 現状評価記入時留意点・汚泥・排水処理に関する業務の委託を実施している場合には、委託の効果等を記入。
・委託を検討している場合は、検討理由及び委託した場合に期待される効果等を記入。
・委託を検討したものの、委託を見送った場合は、その理由等を記入。

5 課題

記入時留意点・汚泥・排水処理に関する業務の委託を実施している場合には、委託に伴う課題（ex.委託先が限定しており競争環境の確保が困難）等を記入。
・業務の委託を実施していない場合、委託しないことによる現状の課題、委託した場合に想定される課題等を記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-63

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

2-2-04
要因

内的要因

大項目

経営・組織

中項目

委託状況

細項目

施設・設備・管路・システムの点検・保守に関する業務委託

記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

1 現状

7

8

記入時留意点・施設、設備に関する点検・保守業務の委託実施の有無、委託している場合は業務内容、委託先、委託期間、委託金額等を記入。
・委託業務の有無、業務内
容、委託先、委託期間、委託金額・委託を検討中の業務があれば、その内容を記入。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3 将来見込

記入時留意点・委託をしていない場合、今後の施設、設備に関する点検・保守業務への委託導入の検討の有無。
・委託業務に関する内部における方向性等が定まっている場合は、その内容を記入。

4 現状評価記入時留意点・施設、設備に関する点検・保守業務の委託を実施している場合には、委託の効果等を記入。
・委託を検討している場合は、検討理由及び委託した場合に期待される効果等を記入。
・委託を検討したものの、委託を見送った場合は、その理由等を記入。

5 課題

記入時留意点・施設、設備に関する点検・保守業務の委託を実施している場合には、委託に伴う課題（ex.委託先が限定しており競争環境の確保が困難、複数の業務委託を単年度契約しているため、契約手続が煩雑）等を記
入。
・業務の委託を実施していない場合、委託しないことによる現状の課題、委託した場合に想定される課題等を記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-64

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

2-2-05
要因

内的要因

大項目

経営・組織

中項目

委託状況

細項目

給水装置・メーターに関する業務委託

記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

1 現状

7

8

記入時留意点・給水装置・ﾒｰﾀｰに関する業務の委託実施の有無、委託している場合は業務内容、委託先、委託期間、委託金額等を記入。
・委託業務の有無、業務内
容、委託先、委託期間、委託金額・委託を検討中の業務があれば、その内容を記入。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

5508 検針委託率
5004 検針誤り割合

3 将来見込

記入時留意点・委託をしていない場合、今後の給水装置・ﾒｰﾀｰに関する業務への委託導入の検討の有無。
・委託業務に関する内部における方向性等が定まっている場合は、その内容を記入。

4 現状評価記入時留意点・給水装置・ﾒｰﾀｰに関する業務の委託を実施している場合には、委託の効果等を記入。
・委託を検討している場合は、検討理由及び委託した場合に期待される効果等を記入。
・委託を検討したものの、委託を見送った場合は、その理由等を記入。

5 課題

記入時留意点・給水装置・ﾒｰﾀｰに関する業務の委託を実施している場合には、委託に伴う課題（ex.委託先が限定しており競争環境の確保が困難）等を記入。
・業務の委託を実施していない場合、委託しないことによる現状の課題、委託した場合に想定される課題等を記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-65

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

2-2-06
要因

内的要因

大項目

経営・組織

中項目

委託状況

細項目

料金・窓口受付に関する業務委託

記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

1 現状

7

8

記入時留意点・料金や窓口受付業務に関する業務の委託実施の有無、委託している場合は業務内容、委託先、委託期間、委託金額等を記入。
・委託を検討中の業務があれば、その内容を記入。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

5005 料金請求誤り割合
3205 水道サービスに対する苦情割合
3206 水質に対する苦情割合
3207 料金に対する苦情割合
3210 職員一人当たり受付件数
3 将来見込

記入時留意点・委託をしていない場合、今後の料金や窓口受付に関する業務への委託導入の検討の有無。
・委託業務に関する内部における方向性等が定まっている場合は、その内容を記入。

4 現状評価記入時留意点・料金や窓口受付に関する業務の委託を実施している場合には、委託の効果等を記入。
・委託を検討している場合は、検討理由及び委託した場合に期待される効果等を記入。
・委託を検討したものの、委託を見送った場合は、その理由等を記入。

5 課題

記入時留意点・料金や窓口受付に関する業務の委託を実施している場合には、委託に伴う課題（ex.委託先が限定しており競争環境の確保が困難）等を記入。
・業務の委託を実施していない場合、委託しないことによる現状の課題、委託した場合に想定される課題等を記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-66

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3-1-01
要因

内的要因

大項目

施設・設備内容

中項目

施設・設備

細項目

公称施設能力記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

7

1 現状

8

記入時留意点・公称施設能力について、過去3年間の数値を記入。
・m3/日
・過去3カ年の数値を記入
・報告徴収への記載内容参考2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3019 施設利用率
3020 施設最大稼働率

3 将来見込

記入時留意点・今後の施設能力見直しの有無を記入。
m3/日
報告徴収の記載事項参考4 現状評価記入時留意点・施設能力が必要な給水量に対応できているか、施設能力のオーバースペックはないか。
・耐用年数との関係について記入。

5 課題

記入時留意点・施設能力と現状との乖離の有無、施設効率の低下等の課題の有無について記入。
・更新計画等を策定し、更新に向けた課題がある場合に記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-67

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3-1-02
要因

内的要因

大項目

施設・設備内容

中項目

施設・設備

細項目

取水施設

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・取水施設、設備の内容、耐用年数について記入。
・耐用年数を超えている施設の有無について記入。
・主要取水施設の内容、耐用年数
・耐用年数超の有無

・技術的な特色があれば記入。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3 将来見込

記入時留意点・今後の施設更新計画の有無、施設廃止等の有無。

4 現状評価記入時留意点・現状施設での安定した取水が可能かどうか。
・水源との関わりについて記載。

5 課題

記入時留意点・取水施設、設備の老朽化、能力の低下等の課題がある場合に記入。
・更新計画等を策定し、更新に向けた課題がある場合に記入。
・耐用年数超施設の未更新

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-68

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3-1-03
要因

内的要因

大項目

施設・設備内容

中項目

施設・設備

細項目

貯水施設

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・貯水施設、設備の内容、耐用年数について記入。
・耐用年数を超えている施設の有無について記入。
・主要貯水施設の内容、耐用年数
・耐用年数超の有無

・技術的な特色があれば記入。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3 将来見込

記入時留意点・今後の施設更新計画の有無、施設廃止等の有無。

4 現状評価記入時留意点・現状施設での安定した貯水が可能かどうか。

5 課題

記入時留意点・貯水施設、設備の老朽化、能力の低下等の課題がある場合に記入。
・更新計画等を策定し、更新に向けた課題がある場合に記入。
・耐用年数超施設の未更新

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-69

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3-1-04
要因

内的要因

大項目

施設・設備内容

中項目

施設・設備

細項目

導水施設

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・導水施設、設備の内容、耐用年数について記入。
・耐用年数を超えている施設の有無について記入。
・主要導水施設の内容、耐用年数
・耐用年数超の有無

・技術的な特色があれば記入。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3 将来見込

記入時留意点・今後の施設更新計画の有無、施設廃止等の有無。

4 現状評価記入時留意点・現状施設での安定した取水が可能かどうか、非常時等における対応を想定しているかどうか。

5 課題

記入時留意点・導水施設、設備の老朽化、能力の低下等の課題がある場合に記入。
・更新計画等を策定し、更新に向けた課題がある場合に記入。
・耐用年数超施設の未更新

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-70

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3-1-05
要因

内的要因

大項目

施設・設備内容

中項目

施設・設備

細項目

浄水施設

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・浄水施設、設備の内容、耐用年数について記入。
・耐用年数を超えている施設の有無について記入。
・浄水施設の内容、耐用年数
・耐用年数超の有無

・技術的な特色があれば記入。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模類似事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

2101 経年化浄水施設率3 将来見込

記入時留意点・今後の施設更新計画の有無、施設廃止等の有無。

4 現状評価記入時留意点・現状施設での安定した取水が可能かどうか、非常時等における対応を想定しているかどうか。

5 課題

記入時留意点・浄水施設、設備の老朽化、能力の低下等の課題がある場合に記入。
・更新計画等を策定し、更新に向けた課題がある場合に記入。
・耐用年数超施設の未更新

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-71

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3-1-06
要因

内的要因

大項目

施設・設備内容

中項目

施設・設備

細項目

送水施設

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・送水施設、設備の内容、耐用年数について記入。
・耐用年数を超えている施設の有無について記入。
・主要送水施設の内容、耐用年数
・耐用年数超の有無

・技術的な特色があれば記入。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3 将来見込

記入時留意点・今後の施設更新計画の有無、施設廃止等の有無。

4 現状評価記入時留意点・現状施設での安定した取水が可能かどうか、非常時等における対応を想定しているかどうか。

5 課題

記入時留意点・送水施設、設備の老朽化、能力の低下等の課題がある場合に記入。
・更新計画等を策定し、更新に向けた課題がある場合に記入。
・耐用年数超施設の未更新

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-72

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3-1-07
要因

内的要因

大項目

施設・設備内容

中項目

施設・設備

細項目

配水施設

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・配水施設、設備の内容、耐用年数について記入。
・耐用年数を超えている施設の有無について記入。
・配水施設の内容、耐用年数
・耐用年数超の有無

・技術的な特色があれば記入。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

2004 配水池貯水能力
2208 ポンプ所耐震施設率2209 配水池耐震施設率

導水、送水施設も含む

3 将来見込

記入時留意点・今後の施設更新計画の有無、施設廃止等の有無。

4 現状評価記入時留意点・現状施設での安定した取水が可能かどうか、非常時等における対応を想定しているかどうか。

5 課題

記入時留意点・送水施設、設備の老朽化、能力の低下等の課題がある場合に記入。
・更新計画等を策定し、更新に向けた課題がある場合に記入。
・耐用年数超施設の未更新

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-73

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3-1-08
要因

内的要因

大項目

施設・設備内容

中項目

施設・設備

細項目

管路施設

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・管路の内容、耐用年数について記入。
・管路総延長および内訳
・耐用年数を超えている管路
延長
・経年化管路率
報告徴収への記載内容参考・耐用年数を超えている施設の有無について記入。
・技術的な特色があれば記入。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模類似事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

2007 配水管延長密度2103 経年化管路率2104 管路更新率2105 管路更生率
5107 漏水率
5111 管路点検率
5112 バルブ設置密度
3 将来見込

記入時留意点・今後の管路更新計画の有無。

4 現状評価記入時留意点・現状施設での安定した取水が可能かどうか、非常時等における対応を想定しているかどうか。

5 課題

記入時留意点・管路の老朽化、能力の低下等の課題がある場合に記入。
・更新計画等を策定し、更新に向けた課題がある場合に記入。
・耐用年数超施設の未更新

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-74

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3-2-01
要因

内的要因

大項目

施設・設備内容

中項目

耐震化状況

細項目

取水施設耐震化状況

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・耐震診断調査実施の有無。
・耐震調査の有無
・耐震化工事の必要性
・耐震化工事の実施の有無

・耐震化工事の必要性。
・耐震化工事実施の有無。実施している場合は工事時期、内容を記入。

・報告徴収への記載内容参照
・水道統計「耐震対策」参照

・過去の地震による被災状況。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3 将来見込

記入時留意点・今後の耐震調査、耐震化工事について計画を策定している場合は、その内容を記入。

4 現状評価記入時留意点・必要な耐震調査、耐震工事が実施されているか。
・耐震工事を実施していない場合は、その理由を記入。

5 課題

記入時留意点

・耐震調査、耐震化工事の未実施等、施設の耐震に関する課題がある場合に記入。
・耐震調査の未実施
・耐震化工事の未実施

・耐震調査や耐震化工事を計画している場合は、実施にあたっての課題を記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-75

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3-2-02
要因

内的要因

大項目

施設・設備内容

中項目

耐震化状況

細項目

貯水施設耐震化状況

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・耐震診断調査実施の有無。
・耐震化工事の必要性。
・報告徴収への記載内容参照
・水道統計「耐震対策」参照

・耐震化工事実施の有無。実施している場合は工事時期、内容を記入。
・過去の地震による被災状況。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3 将来見込

記入時留意点・今後の耐震調査、耐震化工事について計画を策定している場合は、その内容を記入。

4 現状評価記入時留意点・必要な耐震調査、耐震工事が実施されているか。
・耐震工事を実施していない場合は、その理由を記入。

5 課題

記入時留意点

・耐震調査、耐震化工事の未実施等、施設の耐震に関する課題がある場合に記入。
・耐震調査の未実施
・耐震化工事の未実施

・耐震調査や耐震化工事を計画している場合は、実施にあたっての課題を記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-76

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3-2-03
要因

内的要因

大項目

施設・設備内容

中項目

耐震化状況

細項目

導水施設耐震化状況

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・耐震診断調査実施の有無。
・耐震調査の有無
・耐震化工事の必要性
・耐震化工事の実施の有無

・耐震化工事の必要性。
・耐震化工事実施の有無。実施している場合は工事時期、内容を記入。

・報告徴収への記載内容参照
・水道統計「耐震対策」参照

・過去の地震による被災状況。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3 将来見込

記入時留意点・今後の耐震調査、耐震化工事について計画を策定している場合は、その内容を記入。

4 現状評価記入時留意点・必要な耐震調査、耐震工事が実施されているか。
・耐震工事を実施していない場合は、その理由を記入。

5 課題

記入時留意点

・耐震調査、耐震化工事の未実施等、施設の耐震に関する課題がある場合に記入。
・耐震調査の未実施
・耐震化工事の未実施

・耐震調査や耐震化工事を計画している場合は、実施にあたっての課題を記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-77

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3-2-04
要因

内的要因

大項目

施設・設備内容

中項目

耐震化状況

細項目

浄水施設耐震化状況

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・耐震診断調査実施の有無。
・耐震調査の有無
・耐震化工事の必要性
・耐震化工事の実施の有無

・耐震化工事の必要性。
・耐震化工事実施の有無。実施している場合は工事時期、内容を記入。

・報告徴収への記載内容参照
・水道統計「耐震対策」参照

・過去の地震による被災状況。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

2207 浄水施設耐震率

3 将来見込

記入時留意点・今後の耐震調査、耐震化工事について計画を策定している場合は、その内容を記入。

4 現状評価記入時留意点・必要な耐震調査、耐震工事が実施されているか。
・耐震工事を実施していない場合は、その理由を記入。

5 課題

記入時留意点

・耐震調査、耐震化工事の未実施等、施設の耐震に関する課題がある場合に記入。
・耐震調査の未実施
・耐震化工事の未実施

・耐震調査や耐震化工事を計画している場合は、実施にあたっての課題を記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-78

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3-2-05
要因

内的要因

大項目

施設・設備内容

中項目

耐震化状況

細項目

送水施設耐震化状況

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・耐震診断調査実施の有無。
・耐震調査の有無
・耐震化工事の必要性
・耐震化工事の実施の有無

・耐震化工事の必要性。
・耐震化工事実施の有無。実施している場合は工事時期、内容を記入。

・報告徴収への記載内容参照
・水道統計「耐震対策」参照

・過去の地震による被災状況。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3 将来見込

記入時留意点・今後の耐震調査、耐震化工事について計画を策定している場合は、その内容を記入。

4 現状評価記入時留意点・必要な耐震調査、耐震工事が実施されているか。
・耐震工事を実施していない場合は、その理由を記入。

5 課題

記入時留意点

・耐震調査、耐震化工事の未実施等、施設の耐震に関する課題がある場合に記入。
・耐震調査の未実施
・耐震化工事の未実施

・耐震調査や耐震化工事を計画している場合は、実施にあたっての課題を記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-79

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3-2-06
要因

内的要因

大項目

施設・設備内容

中項目

耐震化状況

細項目

配水施設耐震化状況

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・耐震診断調査実施の有無。
・耐震調査の有無
・耐震化工事の必要性
・耐震化工事の実施の有無

・耐震化工事の必要性。
・耐震化工事実施の有無。実施している場合は工事時期、内容を記入。

・報告徴収への記載内容参照
・水道統計「耐震対策」参照

・過去の地震による被災状況。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

2208 ポンプ所耐震施設率2209 配水池耐震施設率

導水、送水施設も含む

3 将来見込

記入時留意点・今後の耐震調査、耐震化工事について計画を策定している場合は、その内容を記入。

4 現状評価記入時留意点・必要な耐震調査、耐震工事が実施されているか。
・耐震工事を実施していない場合は、その理由を記入。

5 課題

記入時留意点

・耐震調査、耐震化工事の未実施等、施設の耐震に関する課題がある場合に記入。
・耐震調査の未実施
・耐震化工事の未実施

・耐震調査や耐震化工事を計画している場合は、実施にあたっての課題を記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-80

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3-2-07
要因

内的要因

大項目

施設・設備内容

中項目

耐震化状況

細項目

管路耐震化状況

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・耐震診断調査実施の有無。
・耐震化工事の必要性。

・耐震調査の有無
・耐震化工事の必要性
・耐震化工事の実施の有無
・報告徴収への記載内容参考

・耐震化工事実施の有無。実施している場合は工事時期、内容を記入。
・過去の地震による被災状況。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

2210 管路の耐震化率

3 将来見込

記入時留意点・今後の耐震調査、耐震化工事について計画を策定している場合は、その内容を記入。

4 現状評価記入時留意点・必要な耐震調査、耐震工事が実施されているか。
・耐震工事を実施していない場合は、その理由を記入。

5 課題

記入時留意点

・耐震調査、耐震化工事の未実施等、施設の耐震に関する課題がある場合に記入。
・耐震調査の未実施
・耐震化工事の未実施

・耐震調査や耐震化工事を計画している場合は、実施にあたっての課題を記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-81

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3-3-01
要因

内的要因

大項目

財政

中項目

給水水質

細項目

水道水質基準の適合状況

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・水道水質基準の適合状況について、過去3年間の結果のうち、問題があるものについて記入。
・特段の問題がない場合は、その旨記入。
・過去3カ年の実情を記入

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

1104 水質基準不適合率
1105 カビ臭から見たおいしい水達成率1106 塩素臭から見たおいしい水達成率1107 総トリハロメタン濃度水質基準比1108 有機物（TOC）濃度水質基準比1109 農薬濃度水質管理目標比
1110 重金属濃度水質基準比1112 有機物濃度水質基準比1113 有機塩素化学物質濃度水質基準比1114 消毒副生成濃度水質基準比

3 将来見込

記入時留意点・給水水質の影響を与えるような要因が予想される場合に、その内容を記入。

4 現状評価記入時留意点・水質基準の適合状況、管理目標の達成状況。

5 課題

記入時留意点・水質基準の適合状況、管理目標の達成状況等の課題があれば記入。
・課題の原因（水源の水質悪化、浄水技術の低下 等）について記入。

・水質の悪化・浄水技術の低下

・課題への対応方策等が想定されている場合は、その内容を記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

6 業務
中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-82

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

3-4-01
要因

内的要因

大項目

財政

中項目

事故発生状況

細項目

過去発生した事故の内容

記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

1 現状

7

8

記入時留意点・過去3年間において発生した事故の内容、発生時期、事故が及ぼした影響、事故後の対応方法等を記入。
・特段の事故が発生していない場合は、その旨を記入。
・事故発生時の連絡、対応体制。

2 評価ＰＩ

同規模事業体平均ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

最近期

最近期-2

最近期-1

・過去3年間の事故発生内容（時期、内容、影響、対応方
法）
・周辺事業者等との協力体制
・庁内他部局との協力体制

評価

最近期

2005 給水制限率
2201 水源の水質事故数
2202 幹線管路の事故割合
5101 浄水場事故割合
5103 管路の事故割合
5104 鉄製管路の事故割合
5105 非鉄製管路の事故割合
5109 断水・濁水時間
3 将来見込

記入時留意点・過去に発生した事故の傾向等から、改善の方策等を検討している場合は、その内容を記入。

4 現状評価記入時留意点・事故の発生頻度、事故内容、事故発生による影響が現状の水道事業にどのような影響を与えているか。
・同規模、同種水道事業体と比較して、事故の発生状況はどうか。

5 課題

記入時留意点・重大事故の発生の有無、同一事故の多発等といった課題がないか。
・事故対応後の影響の有無。

6 対応レベル・重大事故の発生・同一事故の多発

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

6 業務
中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-83

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

4-1-01
要因

内的要因

大項目

財政

中項目

単価・料金

細項目

給水原価・供給単価

記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

1 現状

7

8

記入時留意点・給水原価、供給単価について、過去3年間の数値を記入。
・給水原価、供給単価
・過去3カ年の数値を記入
・報告徴収への記載内容参考2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3014 供給単価
3015 給水原価
3013 料金回収率

3 将来見込

記入時留意点・今後の料金改定の有無、料金見直しの検討の有無等の予定がある場合には、料金改定時期等を含め、記入。

4 現状評価記入時留意点・給水原価と供給単価のバランスが取れているか。

5 課題

記入時留意点・コストの増嵩等による給水原価の上昇等の課題がある場合に記入。
・コストの増嵩要因。

6 対応レベル・給水原価の上昇
・利用料金の見直しの有無

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-84

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

4-1-02
要因

内的要因

大項目

財政

中項目

単価・料金

細項目

有収率

記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

1 現状

7

8

記入時留意点・過去3年間の有収率について記入。
・％・過去3カ年の数値を記入
報告徴収の記載内容参照

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3018 有収率

3 将来見込

記入時留意点

報告徴収の記載内容参照（様式1-1）

4 現状評価記入時留意点・有収率の推移（低下あるいは上昇）、同規模・同種事業体との比較等、有効な水道事業が遂行されているか。
・有収率が低い場合は、その理由（漏水等）について記入。

5 課題

記入時留意点・有収率の低下等の課題が見られないか。
・低下している場合は、その理由と想定される対応方策についても記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-85

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

4-1-03
要因

内的要因

大項目

財政

中項目

単価・料金

細項目

利用料金

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・一般家庭用料金（10m3、20m3）あたりの利用料金の推移を記入
・一般家庭用料金
・業務用料金・10m3、20m3あたり利用料金

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3016 1箇月あたり家庭用料金（10m3）
3017 1箇月あたり家庭用料金（20m3）

3 将来見込

記入時留意点・今後の料金体系の見直しの有無。

4 現状評価記入時留意点・現状の利用料金体系は事業体の経営を考慮して設定されたものか。
・利用料金の推移状況、同規模・同種事業体との比較で、適切な料金レベルとなっているか。
水道事業の長期継続のかん
てんから記入5 課題

記入時留意点・同規模・同種事業体との比較や、周辺事業体との比較で、利用料金に課題がないか。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-86

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

4-1-04
要因

内的要因

大項目

財政

中項目

単価・料金

細項目

料金徴収方法

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・現状の利用料金徴収方法について記入。
・窓口、集金、口座振替、その他の方法について、実施の有無を記入。

・口座振替普及率 ％・コンビニ振込サービスの有無・カード振込の有無

・口座振替を実施している場合は過去3年間程度口座振替普及率（％）

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

5006 料金未納率
5007 給水停止割合

3 将来見込

記入時留意点・今後の料金徴収方法の見直しの有無。

4 現状評価記入時留意点・利用者のニーズにあった料金徴収方法を採用しているか。
・料金徴収がスムーズに行われているか。

5 課題

記入時留意点・料金未納件数の増加等、料金徴収における課題があれば記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-87

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

4-2-01
要因

内的要因

大項目

財政

中項目

収益的収支状況細項目

収益的収支状況及び内訳

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・収益的収入の推移（過去3年間）および内訳
・収益的支出の推移（過去3年間）および内訳
・財務諸表については、各年度決算資料を添付

・各年度の決算資料を添付すること。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3001 営業収支比率
3002 経常収支比率
3003 総収支比率
3004 累積欠損金比率3005 繰入金比率
3007 職員一人当たり給水収益
3008 給水収益に対する職員給与費の割合
3010 給水収益に対する原価償却費の割合
3011 給水収益に対する企業償還金の割合
3012 給水収益に対する企業債残高の割合

3 将来見込

記入時留意点・給水量の将来計画等が策定されている場合は、その内容を踏まえた収益的収入を記入。
・その他、今後の収支状況について長期予測等を検討している場合は、その内容を記入。

4 現状評価記入時留意点・過去の収入、支出の推移、一定の収益が確保され、安定した事業が継続されているか。
・合併等を実施している場合、簡易水道事業との統合等の影響を受けていないか。
5 課題

記入時留意点・料金収入の悪化、コスト増加等による課題があれば記入。
・今後の給水量の予測等から想定される課題について記入。
・課題への対応方策として検討している内容があれば記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

6 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-88

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

4-3-01
要因

内的要因

大項目

財政

中項目

資本的収支状況細項目

資本的収支状況及び内訳

記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

1 現状

7

8

記入時留意点・資本的収入の推移（過去3年間）および内訳
・資本的支出の推移（過去3年間）および内訳
・財務諸表については、各年度決算資料を添付

・各年度の決算資料を添付すること。

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3006 繰入金比率

3 将来見込

記入時留意点・今後の施設整備等の投資計画等が策定されている場合は、その内容を踏まえた資本的収入を記入。
・その他、今後の収支状況について長期予測等を検討している場合は、その内容を記入。

4 現状評価今後の投資計画の有無等

記入時留意点・過去の収支状況の推移、計画的かつ利用料金収入に沿った適切な投資が実施されているか。
・資本的支出において無理な返済計画等が策定されていないか。
・合併等を実施している場合、簡易水道事業との統合等の影響を受けていないか。

5 課題

記入時留意点・今後の施設更新等が与える資本的収支状況への影響、資本的支出の増加等の課題がある場合は、その内容を記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-89

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

4-3-02
要因

内的要因

大項目

財政

中項目

資本的収支状況

細項目

企業債償還残高

記入チェック欄

1

2

3

4

5

1 現状

6

7

8

記入時留意点・過去の起債償還の状況と残高の推移について記入。
・期間については、10年程度とする。
・過去の起債償還残高の推移

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3 将来見込

記入時留意点・今後の起債償還の計画について記入。
・期間については10～20年程度とする。

今後の起債額および償還残高の想定

4 現状評価記入時留意点・現状の起債残高は水道事業の収入レベルとバランスがとれているか。
・起債残高の返済計画は適切に想定されているか。

起債償還残高の推移、返済
見込み

5 課題

記入時留意点・起債残高の高推移、起債返済の負担といった課題がある場合は記入。
・課題への対応方策について何らかの検討を進めている場合はその内容を記入。

6 対応レベル

起債償還残高の高推移

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-90

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

4-3-03
要因

内的要因

大項目

施設・設備内容

中項目

国庫補助

細項目

国庫補助実施推移

記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

1 現状

7

8

記入時留意点・過去10年間において国庫補助金を充当した事業が有る場合は、その事業内容、補助対象、補助金額等を記入。
・過去3カ年の実績を記入

2 評価ＰＩ

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3 将来見込

記入時留意点・今後の施設整備等において、国庫補助金の充当を予定している事業があれば、その内容を記入。

4 現状評価記入時留意点・コスト負担軽減のために、適切な国庫補助金の活用がなされているか。

5 課題

記入時留意点・今後の施設整備等における補助金について、充当の有無等の課題がある場合について記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-91

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

4-4-01
要因

内的要因

大項目

財政

中項目

貸借対照表

細項目

貸借対照表

記入チェック欄

1

2

3

4

5

6

1 現状

7

8

記入時留意点・過去3年間の決算資料を添付すること。

2 評価ＰＩ・財務諸表については、各年度決算資料を添付

当該事業体ＰＩ
最近期-2

最近期-1

同規模事業体平均ＰＩ

最近期

最近期-2

最近期-1

評価

最近期

3022 流動比率3023 自己資本構成比率
3024 固定比率
3025 企業債償還元金対減価償却費比率
3026 固定資産回転率
3027 固定資産使用効率

3 将来見込

記入時留意点

4 現状評価記入時留意点・適切な資産、負債、資本のバランスが取れているか、債務超過等になっていないか、資産内容の大幅な変更等がないか。
・合併等を実施している場合、簡易水道事業との統合等の影響を受けていないか。

5 課題

記入時留意点・資産内容、負債内容等に不明な点が残っている、大幅な変動が見られる等の課題がある場合は、その内容について記入。
・課題の原因について想定される場合は、その内容についても記入。

6 対応レベル

7 対応時期「Ａ」 最重要項目「直近」（1，2年内対応）「Ｂ」要対応項目「短期」（3～5年内対応）「Ｃ」対応不要・優先度低「中長期」（6年以上）記入時留意点・該当する項目に「○」印を記
入

8 業務記入時留意点

中分類
維持管理
設計・建設
営業
管理
経営・計画

Ⅱ-92

細分類

・課題への対応業務として想定される業務を記入。
・但し、記入は必須ではなく、記入内容はSTEP２における対応方策の業務分類検討時の参考とする。
・該当する業務すべてに「○」印を記入（最重要業務は「◎」）

2) 総括表（STEP1・STEP2）
検討項目
大分類

コメント・評価（中分類毎）
細分類

中分類

対応時期
対応レベル

直近

短期

ウエイト
中長期

水源の種別・水源の位置
外
的
要
因

事
業
環
境

水源

原水水質

人口

行政区域内人口

年間取水量及び内訳

給水人口・給水区域内人口
普及率
給水量

給水量等
給水区域・給水面積
有効水量・無効水量
職員数及び内訳

従業者数、
技術者数
職員年齢等
内
的
要
因

浄水施設の運転管理に関する業務委託

経
営
・
組
織

委託状況

施
設
・
設
備

公称施設能力
取水施設
貯水施設
導水施設
施設・設備 浄水施設
送水施設
配水施設

水質試験・検査に関する業務委託
汚泥・排水処理に関する業務委託
施設・設備・管路・システムの点検・保守に関する業務委託
給水装置・メーターに関する業務委託
料金・窓口受付に関する業務委託

管路施設
耐震化状況 取水施設耐震化状況
貯水施設耐震化状況
導水施設耐震化状況
浄水施設耐震化状況
送水施設耐震化状況
配水施設耐震化状況
管路耐震化状況
給水水質

水道水質基準の適合状況

事 故 発 生状 過去発生した事故の内容
況
給水原価・供給単価
単価・料金

財
政

収益的収支
状況

有収率
利用料金
料金徴収方法
収益的収支状況及び内訳

資本的収支状況及び内訳
資本的収支状況
企業債償還残高
国庫補助実施推移
貸借対照表

貸借対照表

Ⅱ-93

判定

対応方策の業務分類

対応方策
維持管理

設計・建設

営業

管理

経営・計画

3) 連携形態の判定表（STEP3）
検討項目

ウエイト

大分類

中分類

細分類

判定

維持管理

水源の種別・水源の位置
外
的
要
因

事
業
環
境

水源

原水水質

人口

行政区域内人口
給水人口・給水区域内人口
普及率
給水量等
給水区域・給水面積
有効水量・無効水量
職員数及び内訳

年間取水量及び内訳

給水量

従業者数、技術者数

内
的
要
因

経
営
・
組
織

職員年齢等
浄水施設の運転管理に関する業務委託
水質試験・検査に関する業務委託
汚泥・排水処理に関する業務委託

委託状況

施設・設備・管路・システムの点検・保守に関する業務委託
給水装置・メーターに関する業務委託
料金・窓口受付に関する業務委託

施
設
・
設
備

施設・設備

公称施設能力
取水施設
貯水施設
導水施設
浄水施設
送水施設
配水施設
管路施設

耐震化状況

取水施設耐震化状況
貯水施設耐震化状況
導水施設耐震化状況
浄水施設耐震化状況
送水施設耐震化状況
配水施設耐震化状況
管路耐震化状況

給水水質

水道水質基準の適合状況

事故発生状況

過去発生した事故の内容
給水原価・供給単価
有収率

単価・料金

利用料金
料金徴収方法財
政

収益的収支状況

収益的収支状況及び内訳
資本的収支状況及び内訳

資本的収支状況

企業債償還残高
国庫補助実施推移

貸借対照表

連携形態判定対応方策の業務分類

対応方策

貸借対照表

Ⅱ-94

設計・建設

営業

管理

経営・計画

直営
第三者委託
（個別委託含）DBO

PFI

ｺﾝｾｯｼｮﾝ

民営化

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順

4) 連携形態選定シート（STEP4）【フェイスシート】
水道事業者等の名称：○○（市・町・村）水道事業

事業概要：

現状評価・課題：策定済みの将来計画等：

個別委託

ＤＢＯ

コンセッション

第三者委託

ＰＦＩ

完全民営化

ＤＢＯ+第三者委託

ＰＦＩ+第三者委託導入を検討した連携形態

個別委託+第三者委託

Ⅱ-95

第Ⅱ編 民間活用を含む連携形態の比較検討
3 連携形態の選定に係る検討手順
3.2 各 STEP における検討手順【連携形態の検討結果】
連携形態：

連携形態の概要：

導入が想定される業務範囲：

連携形態導入による効果：

連携形態導入に係る課題：

連携形態導入の実現性：有り ・ 状況次第で有り ・ なし

（行政事情等の勘案）

Ⅱ-96

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討

1. 本編のねらいと構成 ··························································· 11.1. 本編の目的と位置付け ..................................................... 1
1.2. 改訂の経緯............................................................... 2
1.3. 本編の構成............................................................... 3
1.4. 第三者委託の概要......................................................... 4
1.4.1. 第三者委託制度の概要 ················································ 4
1.4.2. 水道事業者等間における第三者委託 ··································· 12
2. 企画検討編 ·································································· 13
2.1. 第三者委託の事前検討 .................................................... 15
2.1.1. 第三者委託検討着手の契機 ··········································· 15
2.1.2. 第三者委託の事前検討 ··············································· 15
2.2. 本格検討体制の構築 ...................................................... 18
2.2.1. 検討体制 ··························································· 18
2.2.2. プロセス ··························································· 18
2.3. 委託実施検討............................................................ 19
2.3.1. 委託対象施設、委託業務の選定 ······································· 19
2.3.2. 技術力や人事への影響 ··············································· 25
2.3.3. 事故・緊急時対応 ··················································· 25
2.3.4. 損失リスクの分担 ··················································· 28
2.3.5. 施設更新に関する業務分担の考え方 ··································· 32
2.3.6. 施設運転費用（ユーティリティ）負担区分 ····························· 33
2.3.7. 委託期間の検討 ····················································· 34
2.3.8. 委託費用の試算 ····················································· 35
2.3.9. 第三者委託導入の判定 ··············································· 39
2.4. 第三者委託導入の意思決定 ................................................ 42
3. 契約手続き編 ································································ 43
3.1. 契約の手順.............................................................. 43
3.1.1. 水道事業者による施設機能の確認 ····································· 43
3.1.2. 受託者選定要項の作成 ··············································· 43
3.1.3. 落札者決定基準 ····················································· 47
3.1.4. 予算の確保、債務負担行為の設定 ····································· 48
3.1.5. 公告 ······························································· 48

3.1.6. 入札説明書等の配布 ················································· 49
3.1.7. 参加申請 ··························································· 49
3.1.8. 現場確認 ··························································· 49
3.1.9. 質疑応答 ··························································· 49
3.1.10. 応募者による提案書の作成 ·········································· 50
3.1.11. 提案書の審査（総合評価競争入札及び公募型プロポーザルの場合）······· 50
3.1.12. 入札、受託者の選定 ················································ 50
3.1.13. 契約書の作成・契約締結 ············································ 51
3.1.14. 契約締結後の提出書類 ·············································· 51
3.1.15. 水道事業者の業務監視の仕組み ······································ 52
3.2. 契約手続きにおける重要事項 .............................................. 53
3.2.1. 受託者の選定方式の検討 ············································· 53
3.2.2. 性能発注の導入 ····················································· 55
3.2.3. 受託者要件及び審査基準 ············································· 57
3.2.4. 契約書の作成 ······················································· 61
4. 業務実施編 ·································································· 62
4.1. 業務の準備.............................................................. 62
4.1.1. 事業実施計画書 ····················································· 62
4.1.2. 引き継ぎ ··························································· 63
4.1.3. モニタリングの準備 ················································· 64
4.2. モニタリングの実施 ...................................................... 69
4.2.1. モニタリング方法 ··················································· 69
4.2.2. モニタリングにおける受託者からの報告事項と評価 ····················· 70
4.3. モニタリング結果の評価 .................................................. 77
4.3.1. 要求水準を上回る評価の場合 ········································· 77
4.3.2. 要求水準未達の場合の手続き・対応策 ································· 77
4.4. モニタリング結果の公表 .................................................. 81
4.5. 業務期間中の業務内容等の変更 ............................................ 82
4.6. 業務完了時の手続き ...................................................... 83
4.6.1. 委託業務の評価 ····················································· 83
4.6.2. 受託者から提出された施設機能報告書の確認 ··························· 83
4.6.3. 施設の引渡し準備 ··················································· 83
4.6.4. 契約満了 ··························································· 83
4.6.5. 委託契約失効の届出 ················································· 84

第Ⅲ編 第三者委託導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.1 本編の目的と位置付け

1. 本編のねらいと構成
1.1. 本編の目的と位置付け
本編は、水道事業者等による第三者委託の普及・啓発を図り、水道事業の運営基盤
強化に適正に活用されるよう、第三者委託の導入を検討する際の手引きとして、『第三者委託実施の手引き（平成 19 年 11 月策定、平成 23 年 3 月改訂）』を改訂したものである。その位置づけは図Ⅲ-1-1 に示すように、他の水道事業者等との連携や民間活力の導入を検討する際の詳細検討、手法検討、事業実施の各段階での検討手法等について示している。
ねらいとしては、技術面、財政面等、様々な課題を抱える水道事業者等において、初期検討によって第三者委託を実施する方向性が示された際、委託対象施設の選定や委託期間の検討など、詳細な検討を行う段階で活用するとともに、手法導入段階においても有用な参考資料となることを想定している。
なお、初期検討段階において適切な連携形態の検討を行う際には、「第Ⅱ編

民間活用を含む連携形態の比較検討」、また、詳細検討以降の段階において PFI の検討を行う際には、「第Ⅳ編

検
討
の
流
れ

初期検討段階

詳細検討段階手法検討段階事業実施段階

現状と将来像から導入可能性のある連携形態の選定

具体的手法導入時における効果や課題の検討

具体的手法の導入実施

事業実施後のモニタリ
ング等

新水道
ビジョン

計
画

PFI 導入の検討」を参考にされたい。

地域水道
ビジョン

アセットマネジメントに関する手引き
水道広域化検討の手引き

第Ⅱ編
手法

第三者委託導入の検討
第三者委託導入の検討

第Ⅲ編

ＰＦＩ導入の検討
ＰＦＩ導入の検討

第Ⅳ編

民間活用を含む
連携形態の比較検討

図Ⅲ-1-1

本編の位置付け

Ⅲ-1

第Ⅲ編 第三者委託導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.2 改訂の経緯

1.2. 改訂の経緯
厚生労働省は、水道事業者等による第三者委託の普及・啓発を図り、水道事業の運営基盤強化に適正に活用されるよう、水道事業者等が第三者委託の導入について検討する際の具体的な手引きを整備するため、（社）日本水道協会への委託事業により、「第三者委託の適正化事業に係る調査」を平成 14 年度から 16 年度にかけて行った。
その結果を踏まえ、その後明らかになった新たな課題に対応するために手直しを行
い、平成 19 年 11 月に『第三者委託実施の手引き』をとりまとめた。
平成 20 年 7 月に改訂した水道ビジョンでは、新たな運営形態の導入による民間部
門の業務評価を公正かつ技術的、客観的に行う取り組みが十分ではないという指摘により、事業運営に係る業務評価についての重点取り組み項目が示された。
これを受けて厚生労働省では、平成 21 年度より「水道事業運営に係る業務評価手法等に関する調査」を行い、民間活用の際のモニタリング（業務監視）や発注時の性能発注方式の促進等を平成 22 年度に追記した。
これらの見直しにあたっては、「水道事業運営に係る業務評価手法等に関する調査検討委員会（座長 中北徹東洋大学大学院教授）」にて、3 回にわたり検討を頂いた。
その後、官民連携に関する各種制度の改正や新水道ビジョンの公表（平成 25 年 3月）等を受けて、情報の更新や他の手引きとの合冊を行い、『水道事業における官民連携手法検討の手引き』の第Ⅲ編として平成 25 年度にとりまとめたものである。
水道事業運営に係る業務評価手法等に関する調査検討委員会〔委員一覧〕

座長

所属
太田市上下水道局上下水道総務課参事
横浜市水道局給水部給水課課長補佐給水係長
東洋大学大学院経済学研究科教授
社団法人日本水道工業団体連合会会員
荏原エンジニアリングサービス株式会社
営業本部オペレーション営業統括
社団法人日本水道協会水道技術総合研究所主任研究員（敬称略・五十音順）
氏名
大隅 良也
鈴木 雅彦
中北 徹
與三本 毅
渡辺 映一

〔事務局〕
所属
日本経済研究所常務取締役・調査本部長
日本経済研究所調査局調査第一部副部長〔オブザーバー〕
厚生労働省健康局水道課水道計画指導室

Ⅲ-2

氏名
金谷 隆正
望月 美穂

第Ⅲ編 第三者委託導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.3 本編の構成

1.3. 本編の構成
本編の構成は以下のとおりである。
2．企画検討編
2.1

第三者委託の事前検討

第三者委託の導入における検討着手の契機と事前検討について記載した。
2.2

本格検討体制の構築

本格検討を行う際の検討体制とプロセスについて記述した。
2.3

委託実施検討

本格検討事項として、対象施設、委託業務の選定、技術力や人事への影響、事
故・緊急時対応、損失リスクの分担、施設更新に関する業務分担の考え方、施設運転費用（ユーティリティ）負担区分、委託期間、委託費用、導入判定について
記述した。
2.4

第三者委託導入の意思決定

第三者委託の導入を意志決定する際のポイントについて記述した。
3．契約手続き編
3.1

契約の手順

受託者の選定から契約に至る手順について記述した。
3.2

契約手続きにおける重要事項

契約手続きにおける重要事項として、受託者の選定方式、性能発注の導入、受託者要件及び審査基準、契約書の作成について記述した。
4．業務実施編
第三者委託に基づく実際の業務内容として、業務の準備、モニタリングの実施、モニタリング結果の評価、モニタリング結果の公表、業務期間中の業務内容等の変更、業務完了時の手続きの各事項について記述した。

Ⅲ-3

第Ⅲ編 第三者委託導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.4 第三者委託の概要

1.4. 第三者委託の概要
1.4.1. 第三者委託制度の概要
1) 水道法における第三者委託の概念
水道法第 24 条の 3 に基づく第三者委託は、水道の管理に関する技術上の業務を委託するものであり、委託業務内容における水道法上の責任を第三者委託を受託する者（水道管理業務受託者、以下「受託者」という。）に負わせることから、各水道事業者等の責任のもとで行われている私法上の委託（いわゆる手足業務委託）とは性格の異なるものである。従って、水道法の第三者委託の規定はこうした私法上の委託に新たな制約を設けるものではない。
なお、第三者委託を行う場合であっても、水道事業を経営するのはあくまで委託者である水道事業者等であり、委託業務範囲内の業務に係る受託者に移行した責任を除く水道法上の水道事業者等としての責任や給水契約に基づく需要者に対する責任を負っている。従って、受託者の不適切な業務が原因であっても、水道事業者等として常時給水義務等の需要者等に対する責任が果たされない場合には、水道事業者等としての責任を問われることになる。
水道法における第三者委託の関係を図Ⅲ-1-2 に示す。

国又は都道府県
監督

・水道施設の改善指示

・受託水道業務技術管理者の・水道技術管理者の変更勧告

変更勧告

・給水停止命令・報告徴収、立入検査

水道事業者

受託者

水道事業者固有の業務
・（水道管理業務受託者）

事業計画・供給規程の策定 等

水道の管理に関する技術上の業務

委託基準に●水道技術管理者が統括
・水道施設の管理に関する技術上の業務（運転、保守点検等）
・水質管理（水質検査を含む）
・給水装置の検査等(水道事業者等又は十分な能力を有する者)●受託水道業務技術管理者が統括●水道法上の責任を伴う業務の実施

基づく委託

契約

給水契約に基づく給水義務

需要者

図Ⅲ-1-2

監督

水道法における第三者委託の概念図

Ⅲ-4

第Ⅲ編 第三者委託導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.4 第三者委託の概要＜水道事業者等（委託者）固有の業務＞
 事業計画等の策定、認可（変更）等申請、届出
 水道施設の整備
 供給規程の策定
 需要者との給水契約、料金徴収
 常時給水義務の履行 指定給水装置工事事業者の指定
 給水契約者からの請求に基づく水質検査等2) 第三者委託と従前からの私法上の委託との違い
従前からの私法上の委託では、受託者は水道法上の責任を負う水道事業者等の監督、指示のもと、事実上の行為のみを実施してきている。
これに対して、第三者委託では、受託者は水道事業者等との契約に係る水道の管理に関する技術上の業務の遂行にあたり、委託の範囲内において水道法上の規定が適用され、委託した水道事業者等にはその部分についての水道法の規定は適用されない。
したがって、受託者は、委託契約に基づき、一定範囲で水道事業者等に代わって水道法上の責任を負うこととなり、厚生労働大臣又は都道府県知事からの監督を受け、また、受託者が適正に業務を実施しない場合には、受託者自身がその責任を問われ、水道法上の罰則の適用を直接受けることとなる。（5)を参照）
第三者委託の典型的な例としては、浄水場の運転管理を一括して委託するようなケースが想定される。夜間警備や人材派遣のような形態の外部委託は第三者委託にあた
らず、従来どおり、私法上の契約・役務提供型の委託となる。
また、地方自治法第 244 条の 2 第 3 項に基づく指定管理者制度は地方公共団体の指定を受けた指定管理者が公の施設の管理を代行する制度であり、これに基づき指定管理者に水道施設の管理を行わせる場合には、水道法の第三者委託により水道事業者等から委託する必要がある。ただし、指定管理者が水道事業者等に該当する場合を除く。
3) どのような者が受託者となることができるか（水道管理業務受託者）
第三者委託を受託できる者は、他の水道事業者もしくは水道用水供給事業者、又は当該業務を適正かつ確実に実施することができる者として、政令で定める要件に該当する者と規定されている。
水道事業者及び水道用水供給事業者以外の民間等の法人については、この政令で定める要件として、委託業務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであることとされている。

Ⅲ-5

第Ⅲ編 第三者委託導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.4 第三者委託の概要＜第三者委託できる相手方＞
 水道事業者
 水道用水供給事業者
 水道の管理に関する技術上の業務の一部又は全部を適正かつ確実に実施できる者として政令で定める要件（※）に該当するもの※委託を受けて行う業務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

4) 第三者委託を行う際の基準
第三者委託を行う際には、責任関係等が明確であることが必要なため、満たすべき
一定の基準が定められている。（水道法施行令第 7 条）
＜第三者委託を行う際の基準＞
 水道施設の全部又は一部の管理に関する技術上の業務を委託する場合は、技術上の観点から一体として行わなければならない業務の全部を一の者に委託するものであること。
 給水装置の管理に関する技術上の業務を委託する場合は、当該水道事業者の給水区域内に存する給水装置の管理に関する技術上の業務の全部を一の者に委託するものであること。
 次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成すること。
イ

委託に係る業務の内容に関する事項

ロ

委託契約の期間及びその解除に関する事項

ハその他厚生労働省令で定める事項（＝委託に係る業務の実施体制）

水道施設の管理に関する技術上の業務の委託については、法の罰則等が受託者に適用されることから、何らかの問題が生じた場合にそれが当該委託業務により生じたものか、他の業務から生じたものか明確に判別される必要がある。このため、技術上の観点から一体として行わなければならない業務について、ある一部の業務のみを委託したり、複数の事業者に分割して委託したりはできない。具体的には、「2.3.1 委託
対象施設、委託業務の選定」を参照されたい。
なお、一の者に委託する場合は、水道事業者等以外、法人、組合及びＪＶとする。
また、給水装置の管理に関する業務については、水道の利用者個人の財産である給水装置の検査業務等が委託業務となるが、一部の給水区域のみを委託対象としたり、複数の事業者に区域を分割して委託したりする場合は、給水区域内一律に統一した観点からの業務の実施が行われず、また、利用者からの立場から見ても、これらを請け
Ⅲ-6

第Ⅲ編 第三者委託導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.4 第三者委託の概要

負う事業者が複数存在することは無用の混乱を招く可能性があり望ましい業務委託とは言えないことから、給水区域内に存する給水装置の管理に関する技術上の業務全部とされている。
さらに、水道法に基づく水質基準は施設の総体である水道が満たすべき基準として規定されていることから、水道法第 20 条に基づく水質検査は、第三者委託のうち水道施設の全部委託の場合以上の範囲を委託する場合に限って委託することができる。
また、第三者委託を行う場合には、契約書を作成し、委託業務に関する基本的な内容を記載することとされている。
なお、第三者委託は、水道の管理に関する技術上の業務の委託を対象としているものであり、こうした範囲を超える業務を委託することはできない。
5) 水道管理業務受託者及び受託水道業務技術管理者の水道法上の責任(1) 水道管理業務受託者の責務
受託者は、委託の範囲内において、水道法に基づき水道事業者等が対象となっている規定のうち水道法第 24 条の 3 第 6 項に掲げられるものについて、水道事業者等に代わって適用を受けることとなる。従って、受託者が受託した業務のうち水道法の規定の対象となる業務を適正に実施しない場合には、受託者自身がその責任を問われ、罰則の適用も受けることとなる。また、受託者は、委託の範囲内の業務については、
厚生労働大臣又は都道府県知事による報告徴収・立入検査等、水道法に基づく指導監
督を直接受けることとなる。
(2) 受託水道業務技術管理者の責務
受託者は、受託した水道の管理に関する技術上の業務を担当させるため、受託水道
業務技術管理者一人を置かなければならない。受託水道業務技術管理者の位置づけ、事務の内容、資格は、基本的には水道技術管理者と同様の考え方で整理されている。
受託水道業務技術管理者は、委託された業務 の範囲内において水道技術管理者が行うべき事務に従事し、及びこれらの事務に従事 する他の職員を監督しなければならないとされ、また、水道技術管理者たる資格を有する者でなければならないとされている。
第三者委託によって受託水道業務技術管理者が従事しなければならない、又は監督しなければならない事務は、水道法第 19 条第 2 項に列挙されているもので、当該委託の範囲内のものである。
なお、委託者が選任する水道技術管理者と受託水道業務技術管理者との関係は、委託契約に基づき受託水道業務技術管理者が行うこととなった事務については、水道技術管理者の責任が免除され、また、水道技術管理者が行うべき事務の全てが委託される場合には、水道事業者等は水道技術管理者を置かなくてよいものとされている。
Ⅲ-7

第Ⅲ編 第三者委託導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.4 第三者委託の概要(3) 受託者及び受託水道業務技術管理者の水道法上の位置づけの整理
上記のとおり、受託者と受託水道業務技術管理者は委託された業務の範囲内において水道法の規定の適用を受けることとなるが、整理すると表Ⅲ-1-1 のようになる。委託の範囲が決定すれば、受託者及び受託水道業務技術管理者が水道法上の規定の適用を受ける範囲は、表中の業務のうち、受託業務の範囲内のものに自動的に決まること
となる。

Ⅲ-8

第Ⅲ編 第三者委託導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.4 第三者委託の概要

表Ⅲ-1-1

受託者及び受託水道管理業務技術管理者の水道法上の義務等

水道法関係規定

受託者の義務等（第 24 条の 3 第 6 項）

受託水道業務技術管理者
が従事・監督する事務（第 24 条の 3 第 7 項に基づく第 19 条第 2 項の規定）

・ （委託契約書に従って施設の維持管理を行う。この維持管理は施設が施設基準 水道施設の施設基準の適施設基準（第 5 条）を 満たすようなされなければならな 合性検査
い。）
給水開始前検査（第 13 条)・ 給水開始前の水質検査及び施設検査を
給水開始前の水質検査及行わなければならない
・ 給水開始前の水質検査及び施設検査の び施設検査記録を作成し、保存しなければならない

給水装置の検査（第 17 条）・ 職員に給水装置の検査をさせることが 給水装置の構造及び材質の基準の適合性検査できる

水質検査（第 20 条）・ 水質検査を行わなければならない
・ 水質検査の記録を作成し、保存しなけれ
ばならない
水質検査
・ 登録検査機関等に検査を委託する場合以外は必要な検査施設を設けなければ
ならない

健康診断
（第 21 条）・ 健康診断を行わなければならない
・ 健康診断の記録を作成し、保存しなけれ 健康診断
ばならない

衛生上の措置（第 22 条）・ 衛生上の措置を講じなければならない 衛生上の措置

給水の緊急停止
（第 23 条第 1 項）

・ 供給する水が安全でないことを知った
ときは直ちに給水を停止し、関係者に周 給水の緊急停止知させる措置を講じなければならない

受託水道業務技術
・ 受託水道業務技術管理者一人を置かな
管理者の設置ければならない（第 24 条の 3 第 3 項）－・ 厚生労働大臣及び都道府県知事から受託水道業務技術管理者の変更勧告を受ける－

技術管理者の変更（第 36 条第 2 項）
給水停止命令（第 37 条）
報告徴収、立入検査（第 39 条）厚生労働大臣又は都道府・ （委託契約書に従って水道事業者等に県知事による給水停止命 令
対する給水停止命令を受けて対応）
による給水停止・ 厚生労働大臣及び都道府県知事から報告徴収や立入検査を受けること

Ⅲ-9－

第Ⅲ編 第三者委託導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.4 第三者委託の概要

6) 第三者委託の届出
水道事業者等は、第三者委託を実施したときは厚生労働大臣又は都道府県知事（事業認可者）に届け出なければならない。これは、第三者委託が行われた場合、水道法上の責任の一部が水道事業者等から受託者に移ることとなり、水道事業の監督者である大臣又は知事は、受託者を直接監督する責任を負うことから、受託の事実を把握しておく必要があるためである。
＜届出事項＞
 水道事業者等の氏名又は名称
 受託者の住所及び氏名（法人、組合又はＪＶの場合は、主たる事務所の所在地、名称、 代表者の氏名）
 受託水道業務技術管理者の氏名
 委託した業務の範囲
 契約期間

また、委託に係る契約が効力を失ったときは、上記の事項に加えて当該契約が効力を失った理由を事業認可者に届け出ることとされている。
7) 浄水場の運転管理を第三者委託した場合の例
２つの浄水場（Ａ、Ｂ）を持つ水道事業者が、Ｂ浄水場の技術上の業務を第三者委託した場合に、水道法の適用関係がどのようになるかを図Ⅲ-1-3 に例として示す。


受託者は、水道事業者との委託契約に基づき業務を実施する。Ｂ浄水場の運転管理に関する水道法上の責任を負うとともに、契約した業務について水道事業者（委託者）に対する責任を負う。



Ｂ浄水場の運転管理の不備が原因で需要者への給水に問題が生じた場合でも、需要者に対する水道法及び給水契約上の責任は水道事業者が負う。

Ⅲ-10

第Ⅲ編 第三者委託導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.4 第三者委託の概要

水道事業者（委託者）
水道技術管理者
Ｂ浄水
Ａ浄水
場系
場系

受 託 者

取
水
・
導
水

受託水道業務
技術管理者

浄

浄

Ｂ浄水場系

（

運
転
管
理

受託者は、契約に基づき業務を実し、契約業務について委託者に対する責任を負う。

第三者委託
契 約
水

水

受託者は、Ｂ浄水場の運転管理に関する水道法上の責任を負う。

）

技
術
上
の
業
務

配
水
・
給
水

• 厚生労働大臣又は都道府県の監督• 罰則の適用等

給水
契約
需要者

図Ⅲ-1-3(水道法)

Ｂ浄水場の運転管理の不備が原因で需要者への給水に問題が生じた場合でも、需要者に対する水道法及び給水契約上の責任は水道事業者が負う。

２つ（Ａ、Ｂ）の浄水場を持つ水道事業者がＢ浄水場の運転管理を第三者委託した場合のイメージ

Ⅲ-11

第Ⅲ編 第三者委託導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.4 第三者委託の概要

1.4.2. 水道事業者等間における第三者委託
技術上の業務を委託する技術的に信頼できる者としては、技術上の業務の豊富な実施経験を有する水道事業者等が候補に挙がることが想定される。
第三者委託制度開始前から共同施設の管理業務を他の水道事業者等に委託している事例では、従前からの協定書においては責任（リスク）分担は協議事項としているが、今後は具体的内容（責任・リスク等の負担区分）を業務委託契約書に盛り込むことが望ましい。
また、こうした水道事業者間の第三者委託は、新たな広域化における管理の一体化
等の方策を採る際に活用されるものであり、様々なパターンが考えられる。
例えば、水道事業を統合しない場合であっても、図Ⅲ-1-4 のように、複数の水道事業者等が第三者委託を活用して管理に関する技術上の業務を一本化することにより、より効率的で技術レベルの高い管理や危機管理体制の強化を図ることが可能な場合が考えられる。
A水道事業

A水道事業
･Ａ水道事業経営的業務･Ａ水道事業技術上の業務･Ｂ水道事業技術上の業務･Ｃ水道事業技術上の業務

B水道事業
C水道事業

管理に関する技術上の業務の委託

Ｂ水道事業
経営的業務

A水道事業

Ａ水道事業
経営的業務

Ｃ水道事業
経営的業務

Ｂ水道事業
経営的業務

Ｃ水道事業
経営的業務

管理に関する技術上の業務の委託
B水道事業
C水道事業

民間事業者又は共同設立法人等･Ａ水道事業技術上の業務･Ｂ水道事業技術上の業務･Ｃ水道事業技術上の業務

図Ⅲ-1-4

広域化の視点から技術上の業務を一体的に実施する例

Ⅲ-12

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
1.4 第三者委託の概要

2. 企画検討編
第三者委託の導入に際しての検討は、必要な検討事項が多岐にわたり、それらの事項が、検討時ばかりでなく、契約時および実施時の手続きや作業に密接に関連するのが特徴である。検討に漏れがないよう円滑に進めるため、検討着手に先立って準備作業の手順を体系的に整理しておくことが重要である。
第三者委託業務検討着手から事業実施に至るまでに必要と考えられる作業や一般的な流れは、それぞれ表Ⅲ-2-1 の手順例、および図Ⅲ-2-1 の手順フローに示すとおりである。なお同手順フローは、受託者が民間事業者である事例から得られた知見に基づき作成したものであるが、水道事業者間委託についても、本手順フローを用いて検討を行っていくことで基本的に利用は可能である。
なお、第三者委託の実施にあたっての疑義がある場合は、水道事業認可権者に問い合わせる必要がある。
表Ⅲ-2-1

第三者委託導入までの手順参考例

検討段階
①事前検討

実施作業細目
第三者委託の事前検討

本編記載
章番号
2.1

本格検討体制・プロセス等の立案②委託実施検討

実施に必要な事項の検討(対象施設、リスク分担、委託費用他)

2.2～2.3

委託導入の判定③導入意思決定事業者としての導入意思決定

2.4

受託者選定方式の検討④委託準備

受託者要件および審査基準の検討
契約書の作成水道事業者による施設機能の確認
受託者選定要項の作成
予算の確保、債務負担行為の設定等
公告
入札説明書等の配布⑤入札、受託者選定

3.1～3.2

参加申請受付、競争参加資格審査
現場確認
質疑応答
応募者による提案書の作成
提案書の審査入札、受託者の選定
契約の締結⑥委託業務準備

4.1

業務の準備

Ⅲ-13

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
1.4 第三者委託の概要

第三者委託業務検討着手

2.1

実施可能性が低い、又はメリットが小さい

第三者委託の事前検討

実施可能性が高く、かつメリットが大きい・実施可能性の判断基準例（表 2.1.2）

2.2 本 格 的 検 討 体 制 の 構 築
2.3 委

託

実

施

検

討

・委託対象施設、委託業務の選定（2.3.1）
・技術力や人事への影響（2.3.2）
・事故・緊急時対応（2.3.3）
・損失リスクの分担（2.3.4）
・施設更新に関する業務分担の考え方（2.3.5）
・施設運転費用（ユーティリティ）負担区分（2.3.6）
・委託期間の検討（2.3.7）
・委託費用の試算（2.3.8）
・第三者委託導入の判定（2.3.9）※並行して、【第三者委託実
施状況（5.1）】 を参照

2.4 第三者委託導入の意思決定

従来業務形態の継続
実施しない

実施する

3.1 契

約

の

手

順

3.2 契 約 手 続 に お け る 重 要 事 項
・受託者の選定方式の検討（3.2.1）
・性能発注の導入（3.2.2）
・受託者要件及び審査基準（3.2.3）
・契約書の作成（3.2.4）

4.1 業

務

の

準

備

・事業実施計画書（4.1.1）
・引き継ぎ（4.1.2）
・モニタリングの準備（4.1.3）

4.2 受 託 者 に よ る 業 務 の 実 施
4.3 モ ニ タ リ ン グ の 実 施・モニタリング方法（4.3.1）
・モニタリングにおける受託者からの報告事項と評価（4.3.2）

4.4 モ ニ タ リ ン グ 結 果 の 評 価
4.5 モ ニ タ リ ン グ 結 果 の 公 表
4.6

業務期間中の業務内容等の変更

4.7 業 務 完 了 時 の 手 続 き
委託業務の評価結果を踏まえ、次回委託へ

図Ⅲ-2-1

第三者委託実施

本編に対応した手順フロー

Ⅲ-14

第Ⅲ編
2.1

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
第三者委託の事前検討

2.1. 第三者委託の事前検討
2.1.1. 第三者委託検討着手の契機
第三者委託制度は、特に中小の水道事業者等にとって技術的に困難となりつつある浄水場の運転管理、水質管理等の技術上の業務を、他の水道事業者等又は技術的に信頼できる等の一定の要件を満足する者に委託して適正に実施できるようにすることによって、水道事業者等における管理体制強化の選択肢の充実を図ることを目的に導入されたものである。
既存事例においても、第三者委託の検討は、技術力の確保、維持管理体制の強化、
緊急時対応の充実、コストの縮減等、これまで懸案となってきた課題への対応を目的
として、遠隔監視システム導入の検討、浄水場の移転等を契機に着手しているケースが多い。具体例としては、次の点が挙げられる。


一般部局との定期的な人事異動等により、水道に関する専門技術者の養成・確保が困難となってきた。



浄水場の移転が予定されており、その際の処理方式の改良に伴い運転管理手法に大きな変更が予想されるため、技術力が高い第三者に運転管理業務を委託することが望ましいと判断された。



事業体規模が小さいことや人員削減・退職者不補充等の理由により担当職員数が限られていることから、不規則勤務を余儀なくされる等、労務管理上の問題点が指摘されていた。



新浄水場の整備費用回収のための水道料金値上げを抑制するために、一層効率的な維持管理が求められることとなった。

これらのような課題に直面している水道事業者においては、その解決方策として第三者委託の導入を検討することが考えられる。
また、地方自治法の指定管理者制度に基づき、指定管理者に水道施設の管理を行わせる際には、第三者委託を導入する必要があるため、指定管理者の導入検討と並行して第三者委託の導入検討を行う必要がある。
2.1.2. 第三者委託の事前検討
第三者委託の事前検討においては、まず当該事業者における現状を正確に把握し、事業における課題を整理することが必要である。その上で、事業継続のために解決すべき課題の優先順位を定め、その解決に必要な方策として第三者委託の導入が有効であるかどうかを検討することが必要である。こうした水道事業における現状、課題の把握とその解決のための施策を検討するプロセスは、地域水道ビジョンの策定検討においてなされるものであることから、第三者委託の事前検討は地域水道ビジョンの検討と関連づけて行うことが考えられる。

Ⅲ-15

第Ⅲ編
2.1

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
第三者委託の事前検討

事業の課題を整理した後、水道部局内の関係者、事務・技術の専門家等から構成される事前検討ワーキンググループ等により、第三者委託によって課題を解決できる可能性やメリット、その実施可能性や障害となる事項等についての概略的な判断を行う
ことが考えられる。判断を行う上での基準は各水道事業者によって様々であるが、例として表Ⅲ-2-2 に示す基準が考えられる。
なお、事業の課題を解決するために第三者委託をはじめとする様々な運営形態のうち、どういった形態を選択することが最適であるかを検討する手法は、「第Ⅱ編

民間活用を含む連携形態の比較検討」を活用されたい。
上述の概略的な判断の際の重要な要素として概算費用を把握しておくことが有用であり、『水道施設維持管理業務委託積算要領案（浄水場等運転管理業務・管路等維持管理業務編）』（平成 21、22 年作成、（社）日本水道協会）、業者見積りや先駆事例
における実績等を利用することが考えられる。
なお、事前検討段階は詳細な情報に基づく検討を行うものではなく、実施の可否に関しての判断を、あくまでも概略的に行うものである。実施によってメリットが見込
め、かつ重大な障害が無いと判断される場合は、本格的な検討（2.2 以降）を行うこ
ととなる。

Ⅲ-16

表Ⅲ-2-2
判断基準

実施可能性の概略判断基準参考例

判断基準細目例

運営面①第三者委託実施によるメリットがあるか、現在事業体が抱えている問題の解決が見込める
か
人事面
財務面

判断手法・基準例

技術面や管理面での問題解決が見込めるか問題点等を抽出し、それらの解決状況の想定

他の業務運営形態は考えられないか

現行体制、他水道事業との統合、その他の運営形態と比較した場合の優位性の検討等

維持管理体制の強化が図れるか

現体制との比較

緊急時対応の充実が図れるか

具体的事例を参考に現体制と比較

不規則勤務が多い状況の改善が見込めるか

業務執行上無理のない人員配置の検証

経済性の改善・向上が見込めるか

事業体内部における概算事業費の算出や、業者からの見積り等による、事業期間全体の経費削減効果の検証

受託者との責任分担、リスク分担を明確にでき
委託範囲や責任の明確化手法の検討、施設劣化状況の把握・整理
るか
運営面②第三者委託を実施す
る上での重大なデメリット、あるいは障害とな
人事面り得る要素が存在しな
いか
財務面
対議会・
需要者

委託検討や準備、委託開始後のモニタリング等 委託検討業務、モニタリング等の外部委託の可能性、技術継承、台への対応は可能か帳等の関係図書類整備状況の確認と委託後の維持方法の検討
委託対象施設内に、受託者のためのスペース、施設の現況把握部屋等は確保可能か
委託に伴う職員の処遇等の対応は可能か

他部局との調整の可能性

水道技術の確保・継承に大きな影響はないか

将来的な技術者確保、技術継承のあり方、モニタリングを通じての受託者管理の可否の検討

財源確保は可能か

複数年契約に伴う債務負担行為の可否

経済性が悪化しないか

事業体内部における概算事業費の算出や、業者からの見積り等による、事業期間全体の経費削減効果の検証

第三者に委託することに関して、需要者等の理経営を取り巻く環境の検討
解が得られるか

Ⅲ-17

第Ⅲ編
2.2

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
本格検討体制の構築

2.2. 本格検討体制の構築
2.2.1. 検討体制
第三者委託は水道施設の管理を水道法上の責任を含め委託するものであり、財政措置、組織体制、人事等の観点を含め、水道事業経営の多くの要素に影響を与えることが想定されるため、導入の検討にあたっては、事業体の組織全体を視野に入れた検討を行うことが望ましい。このように、第三者委託の導入は水道事業の運営に大きく影響するものであり、アセットマネジメントの活用や地域水道ビジョンのような中長期的な経営戦略において位置づけられることが望ましいことは言うまでもない。
検討体制の構築にあたっては、以下の事項を考慮することが有効であると考えられる。
検討会（協議会）を設置する。



事業体内部の検討が基本となるが、必要に応じ委託実施に関し知見のある外部機関を活用する。



業務内容や要求水準等を規定する必要があることから、委託対象業務に精通した職員（委託対象業務関係職員、契約担当者等）を検討体制に加える。



必要に応じて、検討業務の補助として、実務的な内容に精通した者やコンサル
タント等を検討体制に加える。

2.2.2. プロセス
第三者委託の業務実施までには、導入検討、受託者選定、契約、業務準備の手順を経ることとなる。これらを計画的に進捗させるためには、「第三者委託導入手順参考
例」（表Ⅲ-2-1）等に基づき、業務実施までのプロセスを立案しておくことが重要であ
る。

Ⅲ-18

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討

2.3. 委託実施検討
2.3.1. 委託対象施設、委託業務の選定
第三者委託の導入を検討していくためには、まず、委託する業務の範囲を明確にしなければならない。
1) 第三者委託と従来型業務委託の違い
第三者委託は、従来型業務委託（従前からの私法上の委託をいう。以下同じ。）と比べ、特に以下①～③（ａ又はｂ）の要件を求められる点が特徴である（表Ⅲ-2-3）。
① 受託者が受託した業務の範囲内において水道法の規定の適用を受けること② 受託者が受託した技術上の業務を統括する責任者として受託水道業務技術管理
設置すること。
③ ａ（水道施設の場合）水道施設の全部又は一部の管理に関する技術上の観点から一体として行わねばならない業務※の全部を一の者に委託するものであること。（※一体として行うべき業務範囲の考え方は 2）を参照）③ ｂ（給水装置の場合）給水区域内全域の、給水装置の管理に関する技術上の業務の全部を一の者に委託するものであること。
このように従来型業務委託と異なり、第三者委託の委託範囲を検討する際には水道法上の責任を受託者が負うことになることが重要な前提条件となる。こうしたことか
ら、委託しようとする業務の範囲によって、第三者委託と従来型業務委託のいずれが適当かを判断しなければならない場合がある。例えば、一つの浄水施設の管理業務全てを委託しようとする場合において、水道事業者が施設内の業務を全て適切に監督す
るよりも受託者が責任主体となって業務を実施することが合理的と判断される場合には、従来型業務委託よりも第三者委託を導入することが適切であると考えられる。
表Ⅲ-2-3
項目

受託者に対する水道法の規定
水道技術管理者

業
務
範
囲

水道施設の
管理
給水装置の
管理

第三者委託と従来型業務委託の相違
第三者委託

受託した業務の範囲内において、水道法第 24 条の 3 第 6 項の規定により、受託者に水道法の規定が適用される。
受託した業務の範囲内における技術上の業務は、受託者が置く受託水道業
務技術管理者が従事又は監督する。
技術上の観点から一体として行わねばならない業務の全部を一の者に委託すること。
給水区域内全域の、給水装置の管理に関する技術上の業務の全部を一の者に委託すること。

Ⅲ-19

従来型業務委託
水道法の規定は全て水道事業者に適用される。
従来型業務委託の受託者の業務についても、水道事業者が置く
水道技術管理者が監督する。
水道法上の責任を負わない範囲（水道事業者の指示を受けて実施する業務を行う範囲）のみ委
託できる。

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討

2) 委託範囲の考え方
第三者委託は、水道法上の責務とともに技術上の業務を委託するものであることから、委託範囲は、委託者と受託者の責任の範囲が明確となるようなものでなければならない。このため、具体的な委託の範囲を検討する場合は、以下の考え方に従う必要がある。
(1) 水道施設の管理を委託する場合
水道法施行令第 7 条第 1 号において、水道施設の管理に関する技術上の業務を委託する場合は、技術上の観点から一体として行わなければならない業務の全部を一の者に委託しなければならないこととされている。
「水道施設の管理に関する技術上の業務」とは、水道施設が所要の性能を発揮するために行う運転、維持及び施設の検査等の業務並びに当該施設に関係する衛生上の措
置及び健康診断等をいう。委託対象とする水道施設に着目すると、当該施設を明確な責任の下で適切に管理するために、これらの業務は技術上の観点から一体として行われなければならない業務であることから、第三者委託では、ある施設に関するこれらのうちの一部の業務のみを委託することや、これらの業務を分割して複数の者に委託することはできない。
また、委託対象とする施設の範囲についても「技術上の観点から一体として行わなければならない業務」の範囲としなければならない。このため、以下のような観点について検討する必要がある。
ア）業務範囲の明確化
委託業務について明確な管理目標が設定でき、その達成に必要な業務を一体として実施する範囲とする必要がある。管理目標としては、水質、水量等が典型的な例に挙げられる。例えば、浄水施設では浄水処理を行った水の水質や水量が管理目標になることが想定されるが、その達成のためにいずれも必要な処理である凝集・沈殿とろ過を別の者が行うことは、一体となって必要な浄水処理が実施できない可能性があるばかりか責任が不明確となるため、第三者委託の委託範囲として不適当である。
また、明確な管理目標を設定することが適当でない業務の場合は、緊急時を含めた業務遂行の責任範囲が明確となる範囲とする必要がある。例えば、委託対象施設
での運転事故等の悪影響を遮断するための遮断弁を委託範囲の境界とすることが考えられる。

Ⅲ-20

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討

イ）職務従事者管理範囲の明確化
職務従事者に対する監督範囲が明確になるよう、水道事業者と受託者それぞれの職務従事者の管理を独立して実施することが可能となるようにする必要がある。職務従事者が無用に混在せず業務の実施が可能なことが望ましく、また健康診断等職
務従事者の衛生措置が必要であることからも、少なくとも職務従事者の立ち入るエリアを特定する等、職務従事者の業務管理の範囲が明確でなければならない。
ウ）施設範囲の明確化
緊急時を含めた委託者と受託者の間の業務の責任や職務従事者管理範囲の明確化の観点から、委託対象施設は委託しない施設と明確な境界を有する等により、委託対象施設の範囲が明確である必要がある。同一の区画内に技術上の業務の責任者が異なる施設が混在するような場合は第三者委託の委託範囲として不適当である。

こうしたことから、水道施設の一部の管理を委託する場合は、取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設といった機能的に分割できる範囲並びに遮断弁等で分離できる施設の範囲を、第三者委託の対象施設の最小範囲とすることが原則となる。各施設が複数存在する場合においては、上記の観点から委託範囲を明確化することができれば個々の施設ごとに委託することが可能と考えられる。
水道施設の主な設置形態ごとに想定される第三者委託の委託対象施設の最小範囲の例を図Ⅲ-2-2～図Ⅲ-2-3 に挙げる。これらは典型的な事例として考えられるものを示したものであり、実際の第三者委託の最小範囲は、必ずしも以下の例のとおりにしなければならないというものではなく、上記のような観点により明確に分離できる範囲であればよい。また、ここで示した範囲は、最小の委託対象施設範囲の例を示したものであるので、この最小範囲を組み合わせた範囲を対象とすることは可能である。

Ⅲ-21

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討：第三者委託の最小対象施設範囲① 単一系列の場合

取水施設

浄水施設
導水施設

配水池
送水施設
配水管

② 独立の複数系列の場合

取水施設

浄水施設
導水施設

配水池
送水施設
配水管

取水施設

浄水施設
導水施設

配水池
送水施設
配水管

③ 系列が接続されている場合
ａ）導水管接続
導水施設
取水施設

浄水施設

配水池
送水施設
配水管

取水施設

配水池

浄水施設
導水施設

送水施設
配水管

図Ⅲ-2-2

委託対象施設の最小範囲の例 (1)

Ⅲ-22

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討ｂ）配水管網接続

取水施設

浄水施設
導水施設

取水施設

配水池
送水施設

浄水施設
導水施設

配水池
送水施設
配水管

ｃ）導水・配水管網が接続されているが遮断が可能
導水施設
取水施設

配水池

浄水施設
送水施設
(遮断弁)

取水施設

(遮断弁)

浄水施設
導水施設

配水池
送水施設
配水管

図Ⅲ-2-3

委託対象施設の最小範囲の例 (2)(2) 給水装置の管理を委託する場合
水道法施行令第 7 条第２号において、給水装置の管理に関する技術上の業務を委託する場合は、当該水道事業者の給水区域内に存する給水装置の管理に関する技術上の業務の全部を委託することとされている。給水装置の管理に関する技術上の業務は需要者と直接関わるものであり、これに複数の者が関係することは需要者のサービスの公平性に影響を与えかねないことが想定されること等から、給水区域内に存在する給水装置の設計審査から竣工検査、使用中の検査までの全てを一の者が実施しなければならない。
なお、水道法第 16 条では水道事業者は需要者の給水装置が基準に適合していない
場合には供給規程に従い給水契約申込みの拒否又は給水停止できること、同法第 16条の 2 第 3 項では水道事業者は需要者の給水装置が指定給水装置工事事業者が施行したものではない場合において当該装置が基準に適合していない等の場合には供給規程に従い給水契約申込みの拒否又は給水停止できることとされている。これらについては、給水装置が基準に適合しているかどうかの検査は受託者の業務となるが、給水
Ⅲ-23

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討

契約申込みの拒否又は給水停止は水道事業者の権限である。
また、同法第 18 条第 2 項では水道事業者は需要者から給水装置の検査等の請求を受けたときは速やかに検査を行わなければならないこととされており、これについて
は、検査を行う（受託者に行わせる）ことは水道事業者の義務であり、給水装置の検査自体は受託者の業務である。
(3) 水質検査について
水道法第 20 条に基づく水質検査は、水道により供給される水が同法第 4 条に定める水質基準に適合するかどうかを判断するために行うものである。
供給される水の水質は水道施設の管理全体の結果であることから、第三者委託のう
ち水道施設の全部の管理に関する技術上の業務を委託する場合は、技術上の観点から一体として行わなければならない業務として同法第 20 条に基づく水質検査の業務を委託することが可能である。一方、水道施設の一部の管理に関する技術上の業務を委託する場合は、同法第 20 条に基づく水質検査は受託者の義務とはならない。
なお、水道施設の一部として浄水施設等に関する第三者委託において水質管理のための水質検査実施を求める場合は、あくまで管理目標の達成状況確認のために実施することを委託契約の中に盛り込むべきものであり、同法第 20 条に基づく水質検査とは異なるものである。
(4) 第三者委託の対象業務とならないもの
以下のような業務は第三者委託の対象業務には適さない。
ア）夜間業務等の時間制の委託
水道施設の管理業務は、業務の結果による水への影響の発現には時間のずれを伴うことから、時間により管理者が変わることは委託者と受託者との間の責任があいまいになるため、時間制の委託は第三者委託にはできない。
イ）人材派遣委託
人材派遣のような委託形態は、水道施設の管理に関する業務の委託と異なるため、第三者委託にはならない。

3) 委託範囲検討の際の留意事項
委託対象業務を可能な限り大きくすることにより、受託者の創意工夫の余地が広がり、技術面での品質向上、一層の業務効率化、およびコスト縮減等が期待できる。
また、第三者委託の受託者は当該施設の運転管理に常時関わっていることから、当

Ⅲ-24

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討

該技術上の業務に関連する附帯業務についても委託対象に含めることで、事業体業務との重複を避け、さらなる業務の効率化や質の向上が期待できる。また、事業体職員の業務量の減少を図ることが可能となる。
対象業務としては、以下の業務を含めることが可能と考えられる。
＜附帯的業務の例＞


コンサルティング業務（委託対象施設の評価、改善提案、改善計画策定等）



ユーティリティ調達（薬品等）（2.3.6 施設運転費用（ユーティリティ）負担区分を参照）



清掃業務（施設内、およびその周辺）

4) 性能発注方式による委託発注
水道事業へ第三者委託を導入する際に、詳細な仕様を示す従来型の仕様発注ではな
く、達成すべき業務遂行のレベルを要求水準として示し、業務遂行方法については受託者の裁量にまかせ、創意工夫を引き出す「性能発注」の方法を導入することが望ましい。
業務範囲と業務内容からできるだけ性能発注を意識した要求水準を示すことが求められる。
なお、具体的な性能発注の導入については、「3.2.2 性能発注の導入」を参照とすること。
2.3.2. 技術力や人事への影響
第三者委託を導入しようとする目的に照らし、選定した範囲を委託することにより、水道事業としての技術力を維持又は向上することが可能かどうか、水道事業者自身の技術力にどのように影響を及ぼすか、第三者委託の終了後に水道事業者が業務を行うのか、又は行うことができるのか、新技術導入と同時に第三者委託導入を検討する場
合の新技術への対応能力は十分であるか、緊急時における指示・調整能力を確保できるか等といった技術力の観点や、事業体職員の削減は可能であるか、削減する職員の処遇対応をどうするか等といった人事の観点から、第三者委託の効果・影響について検討することが必要である。
2.3.3. 事故・緊急時対応
1) 事故・緊急時対応の考え方
水道における事故・緊急時対応は、地震、風水害、渇水、落雷等の自然災害や、水質事故、施設・管路の事故、停電等多岐にわたっている。こうした事故や緊急事態が

Ⅲ-25

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討

発生した場合においても、それによる被害や損失は最小限にとどめねばならない。そのためには迅速かつ的確な対応を行うことが重要であり、水道事業者と受託者間の緊急連絡体制の整備、水道事業者と受託者のどちらが、いつ、何をすべきかといった対応の人員体制や対応手法等を検討しておく必要がある。
検討を踏まえ、事故や緊急時の対応をマニュアル化しておくことが望ましい。事
故・緊急時対応マニュアルを活用する場合の手順として想定される例を、図Ⅲ-2-4 に示す。この例では、受託者は契約書・要求水準書等に基づき、水道事業者に対して事
故・緊急時対応の実行計画書、月間業務計画書を提出する。また、事故・緊急事態が発生した場合の具体的な対応として、初動対応、緊急時対応の報告を行い、水道事業者は必要に応じて指示を行うこととしている。そしてより迅速・的確に対処できる内容となるように、必要に応じてマニュアルの見直し・修正を継続的に加えていく。
水道事業者と受託者との間の責任範囲の分担については、可能な限り契約書に定めておき、その分担に従って対応することとなる。基本的には、発生した事故・緊急事態に対してより技術的に的確に対応できる者が対応することになると考えられる。
2) 給水・取水停止時の対応
水道法第 23 条では、
「水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならない。」旨が定められている。
水道施設の管理を第三者委託した場合は、同法第 24 条の 3 第 6 項により、委託された業務の範囲内において、受託者が第 23 条における水道事業者とみなされ、委託された施設における給水・取水停止に必要な対応については、受託者が法的な義務を負うこととなる。ただし、需要者に対する水道法及び給水契約上の責任は水道事業者が負っており、また、特に給水停止については社会的な影響が大きいことからも、給水（取水）停止時の対応方法や連絡・指示系統を、前項や図Ⅲ-2-4 等を参考の上、水道事業者・受託者間で確立しておく必要がある。水道事業者において危機管理マニュ
アル等が整備されている場合には、それらを準用して対応することが考えられる。
3) 給水装置の基準不適合時の対応
給水装置の管理を第三者委託した場合は、同法第 16 条及び第 16 条の 2 において給水装置が基準に適合していない場合には水道事業者は給水契約申込の拒否や給水停止ができることとされていることから、給水装置の検査を行う受託者との連携体制を確立しておく必要がある。

Ⅲ-26

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討

受託者

水道事業者
契 約 書 等
承 認

実行計画書
＊緊急事態対応方針・計画
・緊急配備・連絡・支援体制
・予防管理・事後対応方針
・外部機関連絡先＊教育訓練計画

反映

確認
マニュアル
に反映

提出

月間業務計画書＊予防管理計画＊教育訓練計画
マニュアルに反映

緊急事態発生初動対応＊水質事故対応 ＊緊急連絡＊災害・事故対応
第１報

確認

報告

本対応

指示

＊水質事故対応 ＊緊急連絡＊災害・事故対応

マニュアル
に反映

必要に応じ指示
必要に応じ指示報告・指示

緊急事態対応報告＊水質事故情報報告＊災害及び事故情報報告
提出、保管

マニュアル
に反映
提出

確認
修正・変更

マニュアル見直し提案

図Ⅲ-2-4

提出

確認

事故・緊急時対応マニュアル活用手順例

Ⅲ-27【 事故・緊急時対応マニュアル 】

確認
提出

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討

2.3.4. 損失リスクの分担
第三者委託の契約締結時点では、事業期間中における事故、災害、事業計画や法令の変更、物価上昇等当初想定していた支出以外の追加的な支出の必要を生じる事象を
正確には予測できない。こうした事象により損失が発生する可能性について、ここでは損失リスクという。そして、損失リスクの分担とは、これらの損失が発生した場合に水道事業者と受託者のどちらが損失に対する支出を負担するかをあらかじめ定めることであり、損失を生じた事象に応じて分担を定めている場合が多い。
なお、「リスク分担」の検討にあたっては「業務の分担」と混同しないよう留意が必要である。
1) リスク管理の考え方
水道事業は安定して安心・安全な水を供給することが至上命題であり、他の公的サービスに比しても事業の継続性が強く求められる。そのため、第三者委託にて発生が想定されるリスクへの現実的な対応策を検討するとともに、リスク発生を事前に回避するためのモニタリングの実施（後述）が必要となる。
リスクの発生を回避する・低減させる
当該リスクが発生しないように事前の措置や回避策を検討

リスク発生による影響を最小限に留める
万が一当該リスクが発生した際に、その影響や被害を最小限に留めるための対応策を準備

図Ⅲ-2-5・モニタリング実施によるトラブル
予兆の早期発見
・水道事業者と受託者間の情報共有、信頼関係の構築
・水道事業者と受託者双方における事前の対応計画を検討
・業務引き継ぎ計画等の策定

リスク管理の考え方

2) 損失リスクの検討時期
損失リスクの分担を定める方法として、入札説明書で水道事業者がリスク分担表を示す場合や、入札説明書等で水道事業者の案を入札前に示し、受託候補者との間で質問と回答を行い、双方が納得できる損失リスクの分担を構築する場合がある。その際、水道事業者は施設に関する情報を積極的に開示し、受託しようとする者が損失リスクの分析をより正確に行えるよう配慮する必要がある。具体的には施設・設備の実態や課題、各種トラブル発生の可能性等の情報を開示すること等が考えられる。
3) 損失リスクの検討方法
損失リスクの分担の検討にあたっては、まず委託業務内において考えられる損失リ
スクを洗い出す。さらに、そのリスクが事業のどの場所、段階で発生するかについて

Ⅲ-28

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討も把握する。リスク検討の流れは表Ⅲ-2-4 による。
次にそれらについて、水道事業者・受託者のどちらが負担するかを決定する。原則
として、損失リスクの原因となる行為に責任を有する者又は損失リスクを最もよく管理することができる者が負担することが合理的と考えられる。例えば、水道事業者又は受託者の過失により発生する損失の可能性も損失リスクの一つと考えられ、このよ
うな過失による責任については、その過失者が負担することとなる。
損失リスクの分担表作成の方法としては、表Ⅲ-2-5 のように損失リスクの内容の表の右側に分担者の欄を設け、水道事業者および受託者の損失リスクの分担を○印等で明示する方法が多く用いられている。
さらに、より詳細な損失リスクの分担を行う場合には、リスク分析の手法等により可能な限り損失リスクを定量化した上で、分担者を決定する方法も考えられる。なお、リスクを受託者に過大に負わせる場合は受託費用の増大を招くため留意すべきである。
最終的に想定される損失リスクが発生した場合の対応方法について、費用負担のみ
ならず、可能な範囲で対応者、対応手順等を定めておくことが重要である。
表Ⅲ-2-4
損失リスクの洗い出
しとその内容の把握

リスク検討の流れ事業を進める上でどのようなリスクが発生しうるのか
具体的なリスクの内容を把握し、整理リスク発生場所・段階の整理想定されるリスクの発生場所（例.浄水場、貯水池等）
や段階（委託直後、業務実施過程、委託期間終了直前
等）を整理

リスクコントロール
主体の整理

現状のリスク負担者の整理
委託後のリスクコントロールが可能な主体の整理

定量評価

リスク発生の頻度と影響度
必要に応じ、定量化が可能なリスク（例.トラブル発生
件数×損害額）について可能な範囲で定量評価

リスクへの対応策

リスクが顕在化した場合の対応策として、どのような手法が想定されるかを整理

4) 不可抗力リスクについて
委託業務の行為によるものではない緊急を要する事故（自然災害、渇水等）は、住民に対する最終責任が水道事業者側にあることから、水道事業者側で対応する事例が多い。
しかし、不可抗力リスクが発生した場合には、まずは民間受託者との連携のもとに早急な対応が求められ、そのためには次の点について、事前に水道事業者と受託者の間で認識の共有化を図り、具体的な対応策を検討しておくことが重要である。
Ⅲ-29

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討

特に、具体的な対応策については、計画を定めるだけでなく、上記の趣旨を踏まえ、関係者において実習、訓練、実働を定期的に行うことで、想定した対応策が実際のリスク対応策として機能するかを試行し、新たな問題点の発見、解決に絶え間なく努めることが必要である。


不可抗力リスクは具体的なリスクを想定し役割分担を事前に検討することが望ましい。例えば、地震によるリスクについては震度○以上の場合と未満の場合、施設の破損程度や長時間の停電と短時間の停電等、リスク分担が同じであってもトラブル事例を具体的に想定する。



リスクの費用・責任分担だけではなく、リスクが発生した際の対応方法について、業務役割分担を定めておくことが、トラブル発生時の影響を最小限に留めるポイントとなる。



降雨等により原水の水質状況が悪化した場合、取水停止の判断等責任分担については、浄水場の処理能力や浄水池等の貯留水量等により留意が必要となる。



契約時点で判明していないリスクについては、発生した際に協議とする。そのための情報共有等については水道事業者、受託者双方が協力するものとし、事前にその旨を契約書に記すことが必要である。

Ⅲ-30

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討

表Ⅲ-2-5
損失リスクの種類

委託の際に想定される損失リスクの例
損失リスクの内容

入札説明

入札説明書等の誤り、入札説明内容の変更に関するもの

事業範囲変更委託事業の業務範囲の縮小、拡充等

契約締結時

契約の締結不能、又は契約の延期

法令等の変更委託事業に直接関係する法令等の変更

行政指導

規制、指導

第三者への 賠
償

損失リスクの分担
水道
受託者
事業者

水質・水量・水圧・給水等の悪化、騒音・振動・地盤沈下等によるもの
住民訴訟・苦情（断水、水質悪化等に伴う訴訟・苦情に伴うもの）
水道事業者の責めによる事故の発生

事故・災害

受託者の責めによる事故の発生
不可抗力による事故の発生
施設・設備の劣化等による事故
施設・設備の機能・性能不足によるもの
受託者の作成する業務履行計画書等の不備、施設・設備との不適合によるもの
水道事業者による指示書等の内容の不備によるもの
受託者側の労使間における労働争議によるもの

契約不履行

業務遂行上の不備（監視制御、補修、管理、記録、連絡調整の不備等）によるもの
契約終了時の業務引き継ぎの不備によるもの
不可抗力（天災等）によるもの
水道事業者・受託者の責によらない水質事故によるもの

財務

委託側のデフォルト（支払遅延、不払等）
受託側のデフォルト（倒産等）

物価変動
契約期間中のインフレ・デフレ
従事者 の 不情報漏洩、横領等
正、犯罪
環境問題
環境規制違反、環境汚染等による事業の制限
事業の中止

事業の中止

計画変更

事業内容の変更

費用増加

水道原水の状況の変化により、施設の機能・性能上、要求水準を満足できないことに係る費用※その他のリスクは発生した際に水道事業者、受託者間で協議の上、損失リスクの分担を決定する。

Ⅲ-31

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討

2.3.5. 施設更新に関する業務分担の考え方
水道施設の運転管理や水質管理を第三者委託により実施する場合、委託するのはあ
くまでも水道施設の管理に関する技術上の業務であって、その範囲を除く水道施設そのものの管理は水道事業者の責任となる。従って、施設の構造や機能が常時適正に維持されるよう、施設の更新や修繕等を行うことは水道事業者の責務である。このため、第三者委託をより円滑に実施するため、水道事業者が施設の劣化状況等を把握した上で大規模補修や施設の更新計画を策定しておくことが求められる。
第三者委託開始後は、日常の運転、維持管理を通して施設の状態を把握している受託者から水道事業者が施設の補修・更新の判断材料とするために施設の劣化状況について情報提供を受けることが有効である。ただし、初期段階では受託者側に十分な知見がないと考えられるため、水道事業者自ら調査を行うことが適当と考えられる。また、受託者が受託業務遂行のために水道事業者に提案する施設の更新や整備といった資本的投資に対しては、当該施設の状況を踏まえて検討する等、その対応について規定しておくことが望ましい。
なお、第三者委託では、施設更新は業務の対象ではないが、軽微な補修や消耗品交換については、受託者が行う日常の保守点検業務に含むケースが多い。
このため、更新計画の他、更新マニュアル等により、施設更新の内容を明確にしておき、受託者が行う簡易な補修と水道事業者が行う施設更新等を明確に区別しておく必要がある。
また、委託契約終了後における機能の原状回復を含めた契約（返還時の施設状態を規定）とすることも考えられる。

Ⅲ-32

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討

2.3.6. 施設運転費用（ユーティリティ）負担区分
施設の運転費用（ユーティリティ）の負担については、過去の実績に基づきユーテ
ィリティ調達費を委託費に含めた方が、水道事業者における調達費の変動リスク回避や受託者による調達の柔軟化等による業務の効率化等のメリットがあることが予想され、また、受託者が省エネや薬品の最適注入等へ取り組む上でのインセンティブを働かせやすくなるとともに、水道事業者の事務量削減も可能となる。この場合、契約上どのように委託費として反映させるかの検討が必要である。
しかし、実際の業務におけるユーティリティ使用量の把握が困難である場合には、当面の間は水道事業者負担とした上で、使用量把握ができてから負担区分を決定することも可能である。
なお、ユーティリティを受託者負担とする場合には、使用薬品の品質レベル等の基準を定め、その品質に関する要件を規定しておくことも考えられる。
また、現場事務所及び机、イス、水質検査機器等の備品の取り扱いについても、その負担区分を明確に区分しておくことが有効と考えられる。

Ⅲ-33

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討

2.3.7. 委託期間の検討
委託期間については、その委託対象業務や範囲、あるいは期間の長短によるメリッ
ト・デメリット等を勘案して設定する。最終的には実情を踏まえて各事業体で判断することになるものの、第三者委託のメリットを極力発揮させるため、複数年とすることが基本となる。
実際の第三者委託の契約期間は、水道事業者にとっては委託発注事務量の軽減等のメリットがあり、受託者にとっては維持管理ノウハウ構築のインセンティブ、安定的な業務の遂行等のメリットがあることから、3～5 年間で契約が結ばれているケースが多い。また、委託期間に業務引き継ぎ及び業務習熟期間を含めることが考えられ、先行事例では業務習熟期間として 3～5 ヶ月としている例がみられる。
なお、水道事業は一定方針のもとに長期にわたって計画的に経営されるものである
ことから、水道施設の更新計画を含めた事業計画を考慮して、委託期間を定めるのが望ましい。また、複数年契約を締結する場合は、予算で債務負担行為や長期継続契約を定めておく必要がある。
表Ⅲ-2-6

委託期間の長短に伴うメリット・デメリットの比較

委託期間

～１年

２年

受託者の創意工夫に小さいよる事業効果の向上
水道事業者の事務量多い（委託期間１年当り）
債務負担行為の設定

３年

４年

５年～
大きい
少ない

不要

必要

長期継続契約
予算の均一化受託者の契約不履行

各年
変動大
リスク
低

各年
変動小
リスク
高

Ⅲ-34

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討

2.3.8. 委託費用の試算
委託費用の試算は、第三者委託の実施可能性を検討する上で、最も重要な要素の一つであると考えられる。このことから、委託範囲、期間等の条件を整理の上、現在実施している業務における実績も踏まえ、費用の試算を行うことが重要である。
1) 委託費の試算方法
委託費の試算にあたっては配置予定人員からの人件費の積算、業者の見積もりを参考にした事業費の積み上げ等を踏まえて可能な限り適正となる費用を見積もる。委託対象に修繕業務を含めた場合、保守点検との一体的な実施による効率化、修繕の発注、管理に係る人件費の削減が期待される。その際、費用削減による利益が受託者にも還元される仕組みにすることで、受託者側に効率化への取組のインセンティブを働かせるようにする必要がある。
委託費の算出方法としては、処理水量を事前に想定して一定金額（ランプサム）とする方法と、実績水量によって変動する費用（ユーティリィティ等）・変動しない費用に分類し、その合計金額とする方法が考えられる。特に第三者委託では複数年契約が一般的であることから、スライド条項やインフレ条項を勘案して、予め設定したルールのもとで、毎年委託費の調整を行うのが望ましい。両者の比較を表Ⅲ-2-7 に示す。
なお、委託費の試算に際しては、表Ⅲ-2-8 に示す（公社）日本水道協会発行の資料を参考とすることも有効であると考えられる。
表Ⅲ-2-7 委託費算定方法の比較①一定金額（ランプサム）②変動金額

年間配水量の経年的な変動が大算定方法の適性 年間配水量が経年的に安定している事業体。
きい事業体。
水量変動のリスクが軽減でき
る。

メリット

委託費がわかりやすい。

デメリット

年間配水量の実績量と想定量との相違が大きい場合、委託費が 委託費計算が、ランプサム方式
過大（or 過小）となるリスクが と比較して煩雑となる。
ある。

表Ⅲ-2-8
資料名

委託費試算の参考資料
発行年度

水道施設管理業務第三者委託積算要領案―浄水場等運転・保全管理業務編―

平成 25 年 3 月

水道施設維持管理等業務委託積算要領案―浄水場等運転管理業務編―

平成 22 年 3 月

水道施設維持管理等業務委託積算要領案―管路等運転管理業務編―

平成 22 年 9 月

Ⅲ-35

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討

2) 委託費の構造
委託費は、以下の算式で計算できる。先述の一定金額方式と変動金額方式との差異
は、浄水量を一定と想定して算出するか、又は実績の変動に基づいて算出するかである。
固定費は人件費や電力基本料金等、固定的に要する費用、変動費単価は薬品や電力
従量料金等、変動する費用の単価である。固定費と変動費の算出例として、図Ⅲ-2-6の方法が挙げられる。
委 託 費 ＝ ( 固 定 費 ) ＋ ( 変 動 費 単 価 ) × ( 浄 水 量 )

受託者選定要項にて、実績値等に基づき委託者から計画浄水量を提示

受託者選定時に、実績等から想定される処理水量から委託費総額の見積金額を提示

費 目
人件費
点検委託費
薬品費
燃料費
電気基本料金
電気従量料金
水道基本料金
水道従量料金
消耗品費
環境整備費
保険料
その他諸経費
一般管理費

金 額 区分（例）円 固定費
円 固定費 ⇒
円 変動費
円 変動費
円 固定費
円 変動費 ⇒
円 固定費
円 変動費
円 固定費
円 固定費
円 固定費
円 固定費
円 固定費

・
・

・
・

固定費の合計金額÷委託期間（月）＝１ヶ月当たりの固定費（α）

変動費の合計金額÷計画浄水量＝１ｍ３当たりの変動費単価（β）

・・

上記の見積金額を踏まえて入札、落札者の決定

契約後はα、βの数値とともに委託費算定式を契約書別紙に明記して支払額を決定
委託費（１ヶ月当たり）＝α＋β×当該月の浄水量（m3）

図Ⅲ-2-6

委託費（固定費・変動費）の算出例
Ⅲ-36

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討

3) 委託費の見直し
契約期間を複数年契約とした場合、物価変動等の調整を契約に組み込む必要があると考えられる。具体的には、受託者が作成する費用内訳書の中の費目ごとに、何らかの物価指数に基づき調整する。法令変更や技術革新等による委託内容に変更が生じた
場合、予め契約において定めた手続きに則って、受託者は事業実施計画及び費用内訳の変更を提案し、合意のうえ変更する。
なお、委託費改定の算出根拠となる指標、算出方法は次のものがある。
① 各費用が主として人件費により構成されているもの
毎月勤労統計調査結果速報（厚生労働省）、若しくは産業別名目賃金指数② 各費用が主として物件費により構成されているもの
物価指数月報（日本銀行）、若しくは国内企業物価指数
また、委託費は業務が履行されたことを確認した上で支払われるが、その際、業務の実施状況に応じた委託費の変更を設定している事例がある。要求水準未達など業務の実施状況に問題がある場合に行う減額査定（「4.4.2 要求水準未達の場合の手続・対応策」にて後述）や前述した物価の変動に合わせた契約金額の調整の他、水量や電気代など変動費に伴う調整等、設定の状況は様々である。
表Ⅲ-2-9
区分

事業体

第三者委託
【大臣認可事業】

・太田市
・館林市
・高山市
・泉南市
・洲本市
・和歌山市
・飯塚市
・福岡地区水道企業団
・宇和島市
・稚内市
・石狩市
・夕張市
・中標津町
・三春町
・矢板市
・長門川水道企業団
・南足柄市
・峡東地域広域水道企業団
・大竹市
・三次市
・北広島町
・田布施・平生水道企業団
・松前町
・仁淀川町
・波佐見町
・上天草宇城水道企業団

第三者委託【知事認可事業】

委託費見直しの設定事例
物価調整

水量変動
実施実績、備考
調整○○電気料金の返却・充当

○
○
○
○

○

○

○

○電力・薬品単価等上昇に伴う増額

○
○

○

○
○

○
変動経費が発生した場合は支払
○
○
○
○

○
○
○

○：規定有り、空欄：規程無し

出典：「平成 21 年度 水道事業運営に係る業務評価手法等に関する調査（厚生労働省）」

Ⅲ-37

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討

4) 改定率計算の実施事例各指標が本契約締結日時点の指標から上方又は下方のいずれか、水道事業者が定める一定の基準以上に変動した場合、次の算式等により算出された改定率を適用し、委託費の改定が考えられる。
委託費の改定率＝１＋各指標の変動率（本契約締結日時点の各指標を基準値とする）

Ⅲ-38

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
2.3 委託実施検討

2.3.9. 第三者委託導入の判定
1) メリット・デメリットの抽出
第三者委託導入の判定に際しては、予想されるメリット、デメリットを可能な限り抽出、整理する。具体的には「実施可能性の概略判断基準」（表Ⅲ-2-2）を参考に、それをさらに補足、充実させることが考えられる。
判断基準として整理する項目は事業体の状況や第三者委託の内容により様々と考えられるが、例えば、コストについては委託業務の予定価格と現行の総支出との比較を行うことや、今後の事業展開に向けて、第三者委託の業務を通じた受託者とのパートナーシップの構築、受託者が施設・設備状況を常時把握できる状況であることから、
施設改善計画の企画立案等のコンサルタントとしての役割への期待といった項目も考えられる。
2) 評価項目の定量化
次に、抽出・整理したメリット・デメリットを、第三者委託導入の目的にあったものであるかどうか、メリットがデメリットより大きく水道事業経営の上で効果がある
か等、総合的に評価する。評価に際しては、各事項を定量化（点数化）することにより行うことが有効である。
定量化にあたっては、各事業体によって重要視するポイントが異なることから、その配点バランス等は各事業体の実情に応じて決定していくことになる。一方、定量化
することが困難な事項が発生することも考えられ、完全な定量化は現実的ではないた
め、最終的な判定の際には定性的な評価も勘案することが必要であるが、可能な限り定量化しておくことで客観性の向上を図ることが重要である。
判定を行う際には各検討の概要を把握するための資料として、表Ⅲ-2-10～表Ⅲ-2-11 に示す各検討項目の評価表のようなものを作成することが有用であると考えられる。
また、その他の評価項目として、これまで各水道事業者で算定されている水道事業
ガイドラインの業務指標（PI）や（公財）水道技術研究センターによる KPI（主要業
務指標）等が参考になる。これらの指標値については、これまでの算定結果から傾向を見極めることができるため、水道事業者として実現可能レベルを設定し、第三者委託を導入した場合の目標値を定め、レベルアップ若しくはレベルを維持することが可能であるかによって判断することも考えられる。
第三者委託を導入した（導入を予定している）事業体では、実施の判定においては、
コスト面よりも技術者確保や施設の維持管理体制の面を重視している事業体が多く見られている。また、緊急事態発生時の対応について、受託者側での近隣事業所からの支援体制を含め、広域的なバックアップ体制が確立されているかを判断の材料とすることも考えられる。
Ⅲ-39

表Ⅲ-2-10
各検討項目
2.3.1
委託対象施
設・委託業
務の選定

第三者委託における各検討項目の評価表の例 (1)

検討項目の具体的内容

委託に伴う効果等

水道法の責務水道事業者と受託者の水道法上の規定の
分担

問題

委託範囲

適切な委託範囲の設定

問題

職場環境面

水道事業者・受託者とで独立した職場ｽﾍﾟ
ｰｽ確保

問題

管理目標設定水質・水量等の管理目標値設定

問題

2.3.2
技術力や人
事への影響

技

技術力向上

効果

事業体職員の技術力維持

効果

人

員

維持管理要員の充実、事業体職員の削減

効果

2.3.3
事故・緊急
時対応

体

制

人員配置、受託者の緊急支援体制の充実

効果

適切な緊急対応体制整備

問題

対応計画

事故・緊急時対応マニュアル等の作成

効果

2.3.4
リスク分担

引受能力

受託者のリスク引受能力

問題

リスク分担

適切なリスク分担の設定

問題

2.3.5
施設更新の
方針

施設把握

施設状況の把握、施設診断効果

補適正な補修の実施

効果

施設更新計画の作成

効果

術

修

更新計画立案

Ⅲ-40

備

無

若干

多

無

若干

多

無

若干

多

無

若干

多

大

中

小

大

中

小

大

中

小

大

中

小

無

若干

多

大

中

小

無

若干

多

無

若干

多

大

中

小

大

中

小

大

中

小

考

表Ⅲ-2-11
各検討項目
2.3.6
施設運転費用（ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ）
負担区分

2.3.7
委託期間の検討

2.3.8
委託費用の試算

第三者委託における各検討項目の評価表の例 (2)

検討項目の具体的内容

委託に伴う効果等

調達コスト ユーティリティ調達コストの低減

効果

水道事業者のユーティリティ調達事務の
調達事務
低減

効果

委 託 効 果 受託者の創意工夫による事業効果の向上

効果

初期投資の受託者負担等を見込んだ予算
予算平準化
平準化

効果

契 約 保 証 委託期間中の、受託者の契約不履行等

リスク

委託事務量 事業体の委託に関する事務量

負担

効

効果

率

化

効率化による費用の低減

試算の精度 見積り、類似業務実績参考、他

精度

Ⅲ-41

備

大

中

小

大

中

小

大

中

小

大

中

小

大

中

小

小

中

大

大

中

小

高

中

低

考

第Ⅲ編
2.4

第三者委託導入の検討
2 企画検討編
第三者委託導入の意思決定

2.4. 第三者委託導入の意思決定
第三者委託導入の意思決定については、前述した評価を受けて、技術力の確保、官民の役割分担や責任分担の明確化、およびコスト縮減効果等の観点から、第三者委託導入の目的に適ったものとなるかどうかを、構築した検討体制の下で判断し、決定する。
その際、以後の事業運営がより円滑に進むよう、住民、議会、首長、予算関連部局等に対し事前に説明し、調整を図っておくことが重要と考えられる。

Ⅲ-42

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
3 契約手続き編
3.1 契約の手順

3. 契約手続き編
3.1. 契約の手順
受託者の選定手順は、選定方式により異なるが、おおよそ以下のような流れになると考えられる。ここでは、発注者が人員配置や管理方法等詳細に仕様書に定める「仕様発注方式」よりも受託者の創意工夫が発揮しやすい「性能発注方式」の事例を示す。
受託者の選定方式については、「3.2.1 受託者の選定方式の検討」を参照すること。
なお、導入決定後から契約締結までのスケジュールについては、「第三者委託導入
決定後の手順（参考）」（表Ⅲ-3-1）、「総合評価競争入札による事業者選定のスケジュール（実施例）」（表Ⅲ-3-2）を参照されたい。
3.1.1. 水道事業者による施設機能の確認
受託者選定要項に添付する施設機能報告書や参考資料等を作成するため、委託の対象となる施設の機能や維持管理状況についての調査を行い、次の資料を整備する。①
施設の図面、②各設備の補修履歴等、③施設機能を表す資料、④過去の水質、水量、水圧等の必要なデータ等。
3.1.2. 受託者選定要項の作成
受託者の業務内容や契約条件をまとめた受託者選定要項（入札説明書、契約（条件）書、業務要求水準書、施設機能報告書、補修等工事予定書等）を作成する。特に重要なものは、契約（条件）書と業務要求水準書であり、十分に検討する必要がある。
また、総合評価競争入札で選定する場合には、評価の基準を示すこと等が必要になる。施設機能報告書は、応募者が提案の作成や適切な見積を行うために重要なものであり、可能な限り明確なものを作成することが望ましい。この内容に不足や、誤りがある場合は、契約変更等の手続きが必要になることもあり、十分に留意する必要がある。
1) 入札説明書
受託者選定の手続きやスケジュールを示したものである。入札説明書において明らかにすべき事項としては、次のようなものが考えられる。
① 提出すべき資料の内容② 申請書及び資料の提出期限、提出場所、提出方法③ 申請書及び資料の作成要領
また、総合評価競争入札を採用する場合や、公募型プロポーザルによる場合は、評価の基準や方法等も提示する。

Ⅲ-43

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
3 契約手続き編
3.1 契約の手順

2) 契約（条件）書契約（条件）書は、リスク分担や対応策等の契約条件を規定したものである。
3) 業務要求水準書
業務要求水準書は、受託者の満たすべき業務の水準（要求水準）及び受託者の遵守すべき事項を定めたもので、水質、水量、水圧等について、これまでの実績に基づいて定めることが有効である。また、水道法上の規定により高めに基準を設定することも可能である。
(1) 水質の管理
原水の水質に応じた浄水処理を行い、その水道水が常に要求水準を満足するように浄水処理工程の水質を管理すること。水質にかかる要求水準は、水道法上の基準並びにこれまでの実績等（水質基準に上乗せして）を勘案して決めていくことになる。
(2) 水量の管理
供給水量にかかる要求水準を満足するよう、水量の管理を適切に実施すること。供
給水量にかかる要求水準は、最大取水量を勘案して定めている。参考として、日最大
配水量、日平均配水量の実績を示している事例が報告されている。
(3) 水圧の管理
供給水圧にかかる要求水準を満足するよう、配水ポンプ等を適切に管理すること。
供給水圧にかかる要求水準は、水道法上の基準（施設基準）ならびにこれまでの実績等を勘案して決めていくことになる。
(4) その他技術上の管理
受託者側の業務として整理した事項に関して、その満たすべき水準を規定していくことになる。

Ⅲ-44

表Ⅲ-3-1 第三者委託導入決定後の手順（参考）① 条件付② 技術提案型③ 総合評価
競争入札
競争入札
競争入札

④

公募型
プロポーザル(1) 委託者による施設機能の確認 ・ 施設機能調査
・ 維持管理状況調査(2) 受託者選定要項の作成
・ 業務内容、契約条件等の入札に必要な事項のまとめ
・ 契約書案作成
・ 要求水準書作成(3) 予算の確保、債務負担行為の ・ 予算の確保
・ 債務負担行為の設定等
設定等(4) 公告、入札説明書の配布
・ 公告
・ 公告
・ 公告
・ 公募要領の公表
・ 入札説明書の配布 ・ 入札説明書の配布 ・ 入札説明書の配布(5) 参加申請受け付け、資格審査 ・ 参加申請受け付け
・ 資格審査（条件付の場合）(6) 現場確認・ 現場確認(7) 質疑応答
・ 質疑応答(8) 応募者による提案書の作成―
・ 提案書の作成
・ 提 案 書 の 作 成 （ 調 ・ 提案書の作成
整）(9)（入札参加者の決定のための）―・ 提案書の提出、審査――
提案書の提出、審査
・ 入札参加者の決定(10) 入札、受託者の選定
・ 入札
・ 入札
・ 入札
・ 価格のみで選定
・ 価格のみで選定
・ 提案書の提出
・ 提案書の提出
・ 価 格 と 技 術 提 案 に ・ 価 格 と 技術 提 案 による総合評価で選
よ る 総 合評 価 で 選定
定・ 選定委員会の開催 ・ 選定委員会の開催(11) 契約書の作成、契約締結
・ 契約書作成
・ 提案書に基づく契 ・ 提案書に基づく契 ・ 提案書に基づく契・ 契約締結
約書作成
約書作成
約書作成
・ 契約締結・ 契約締結・ 契約締結(12) 契約締結後の提出書類
・ 事業実施計画書
・ 業務費用内訳書
・ 引き継ぎ事項
・ 施設機能報
告書

Ⅲ-45

第Ⅲ編

表Ⅲ-3-2
平
成
○
年
度

３
月

第三者委託導入の検討
3 契約手続き編
3.1 契約の手順

総合評価競争入札による事業者選定のスケジュール（実施例）議会

水 道事業 者

【 定 例議会】
債 務 負担行為 の議決

・ 導 入方針の 決定

受 託者

備考
・ 市 場調査・ 事 業スキー ム
・ 募 集方式・ 参 加資格・ リ スク分担・ 支 払い方法４
月
・ 施 設機能の 確認
・ 受 託者選定 要項
の 作成

５
月

平
成
×
年
度

６
月

【 定 例議会】

第 １ 回審査委 員会
入 札 公告７月

入 札 説明書等
・ 入 札説明書
・ 要 求水準書・ 落 札者決定 基準
・ 契 約書（案 ）現 場 説明会
第 １ 回質問

第 １ 回回答

８月

第 ２ 回質問

入札 期間
３ケ 月

第 ２ 回回答
９月【 定 例議会】
提 案 書の審査

10
月

入札（ 提 案書提出 ）第 ２ 回審査委 員会
落 札 者決定

11
月
12
月

契約 協議
２ケ 月
【 定 例議会】

仮 契 約締結
包 括 管理委託 契約

１月

引 き 継ぎ（ 業 務準備期 間）

習 熟 運転

２
月
３
月
△
年
度

【 定 例議会】

４月

包 括 管理委託開始注）債務負担行為の議決は、入札までに行う必要がある。

Ⅲ-46

契 約 の発効

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
3 契約手続き編
3.1 契約の手順

4) 施設機能報告書
施設機能報告書は、委託の対象となる施設の現在の機能を提示するもので、具体的には施設の図面、各設備の劣化状況、補修履歴等、施設機能及び稼動状況を示す資料である。応募者は、この施設機能報告書をもとに提案書作成や、コストを見積もっていくことになる。このため、可能な限り多くの情報を提供する方が、効率的な契約が可能となる（情報が不足している場合は、受託者の想定するリスクが増え、コストが下がらない可能性が高くなる）。既に包括的委託を導入している場合は、既受託者の作成する施設機能報告書（点検履歴等）を活用する。
5) 参考資料
事業の前提条件とはならないものの、応募者における提案書作成において参考となる資料が挙げられる。具体的には、過去の運転データ（配水量や水質等）が想定される。
3.1.3. 落札者決定基準
落札者決定基準は、第三者委託の実施にあたって、水道事業者が受託者に期待する事項を明確に反映したものとする必要がある。受託者の要件及び審査基準については、「3.2.2 受託者要件及び審査基準」を参照すること。また、落札者決定基準は事前に公表することが望ましい。
1) 資格評価基準
応募者からの添付書類、提案書等が選定要項に記載されている要件を満たしていることを確認する。要件に満たしていない場合は失格とする。
2) 落札者決定基準
価格のみを評価対象とする入札方式については、最低価格で入札した応募者（最低制限価格が設定されている場合には、それを下回らないことが必要）が落札者となる。
一方、技術提案内容を評価に加える場合には、提案書に記載された内容について、事前に定めた審査基準に従って評価する。各評価項目に対し、評価理由を明らかにした上で、得点化していくことになる。

Ⅲ-47

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
3 契約手続き編
3.1 契約の手順

3.1.4. 予算の確保、債務負担行為の設定
受託者の選定行為に入る前に、委託費について検討し、複数年契約による場合は、債務負担行為、長期継続契約として議会の議決を経て予算を確保することが必要である。債務負担行為の実施例は、「債務負担行為の設定（実施例）」（事例 3.1）を参照されたい。
事例 3.1

債務負担行為の設定（実施例）○債務負担行為の設定
債務負担行為とは、当該企業が当年度以降にわたって債務を負担するということである。
債務負担行為の内容は、その事項、期間、限度額を表示することになっている。
なお、限度額については年度ごとの額を記載することになっているが、債務の性格上それができないものについては総額の記載でよいことになっている。また、限度額の表示の難し
いものについても文言で表示することができることになっている。
［実際例］（債務負担行為）
第６条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。
事項
限度額
期間
○○浄水施設運転・維持管理業務委託 １７年度から
７０，０００千円
２１年度まで２ 債務負担行為に関する調書の作成
債務負担行為についてもそれが数年度にわたって行われるような場合は、継続費の場合と同様に、債務負担行為に関する調書を作成して予算説明資料として提出しなければならない（地方公営企業法
施行令１７条の２第１項第５号、様式は同法施行規則第１２条）［実施例］
債務負担行為に関する調書事項

限度額 前年度末までの支払義務発生（見 込）額
期間
千円○○浄水施設運転・維持管
理業務委託

70,000

当該年度以降の支払義務発生
予 定 額

金額

期間
千円

―

―

左の財源内訳金額

企業債千円

平成17年度から
平成21年度まで

70,000

その他

千円
―

千円
70,000（注） １ 限度額の金額表示の困難なものについては、当該欄に文言で記載すること。
２ 財源内訳欄には、企業債、損益勘定留保資金等財源の名称を具体的に記載すること。

3.1.5. 公告
公告の方法は、法令等に別段の制限がないため、公報、ホームページ、新聞、掲示
その他適宜の方式により広く一般に周知できる手段によることとされている。
公告の実施例は、｢総合評価競争入札の場合の公告（実施例）｣（事例 3.2）を参照
されたい。

Ⅲ-48

第Ⅲ編

事例 3.2○○市水道局公告第第三者委託導入の検討
3 契約手続き編
3.1 契約の手順

総合評価競争入札の場合の公告（実施例）号

地方自治法第234条第1項及び地方自治法施行令第167条の10の2第1項の規定に基づき、総合評価競争入札により契約を締結するので、同令第167条の6及び第167条の10の２ 第5項の規定により次のように公告する。
平成

年

月

日
○○市水道事業管理者 ○○ ○○１ 入札に付する事項○○市○○浄水施設等運転・維持管理業務委託
２ 詳細は、入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、資料集及び様式集（以下「入札説明書
等」という。）による。
３ 入札説明書等を次のとおり交付する。
(1)場所
住所、担当部署、電話(2)期間
本公告の日から平成 年 月 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）(3)時間

3.1.6. 入札説明書等の配布
公告後、速やかに入札説明書等を配布する。入札説明書等には、事業の目的・概要、事業者の選定方法、入札参加者の資格要件、入札等の手続き等、審査項目及び審査方
法、事業実施にあたっての条件、提出書類・質問等の受付に関する事項等が考えられるが、事業内容により様々な構成が考えられるため十分な検討が求められる。
3.1.7. 参加申請
受付、競争参加資格審査 応募者からの参加申請を受け付け、競争参加資格の審査を行う。また、競争参加資格の確認の結果を全ての申請者に対して行う必要がある。
そのため、申請書に連絡先を明記させる。
3.1.8. 現場確認提案を行うにあたり、応募者が施設の維持管理に係るリスクを適切に把握するためには、施設の現況に対する資料のみならず、現場の確認を行うことが必要である。従って、委託対象とする施設の規模やリスクの大きさに応じて、応募者に対して現場確認の機会を設定する。
3.1.9. 質疑応答
第三者委託は、従来の委託方式と大きく異なり、また各々の事業で条件等が異なることから、文書による応募者からの質問を受ける。また、質問への回答は他の参加希
望者にとっても参考となるものであるから、希望者が閲覧できる体制を整えておくと
よい。
Ⅲ-49

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
3 契約手続き編
3.1 契約の手順

3.1.10. 応募者による提案書の作成
応募者は、水道事業者により提示された入札説明書等及び現場確認、質疑応答の結果に基づき、要求水準書の内容を満足する提案書（事業実施計画及び見積書とその内訳）を作成し、提出する。
1) 事業実施計画


水道事業者から提示された業務要求水準書を遵守するための具体的な業務の実施方法を示した提案書である。



業務の実施方針、人員体制（責任者や有資格者を含む）、ユーティリティの調達や使用の考え方等を含めた資料として作成する。



指名競争入札の場合には、入札手続において事業実施計画の提出を求めないた
め、入札の前か、契約締結後に作成することになる。

2) 見積書

事業実施計画に沿って業務を行うことを前提にした見積書である。



民間企業が自らの業務実施方法に沿って積算する。



委託費を固定費と変動費に分類し、各費目の内訳を提示する。

3.1.11. 提案書の審査（総合評価競争入札及び公募型プロポーザルの場合）
水道事業者は、応募者から提出された提案書に基づき、業務要求水準が満足されるかどうか、提案書を審査する。審査の結果、業務要求水準が満足されないと判断された場合、当該応募者は失格となり、次の入札に進めない。
3.1.12. 入札、受託者の選定
水道事業者は、提案書の審査を通過した応募者を対象として入札を行う。一般競争入札の場合は、最も低い価格を提示した応募者を受託者として選定する。総合評価競争入札の場合は、サービスの品質と価格を点数化し、点数が最も優れた応募者を選定する。
なお、予定価格については、入札を行う前の段階までに決定しておく必要がある。
また、見積額が不当に安い場合は、適正な業務執行が行えなくなる恐れがあるため、提案内容と見積額が著しく乖離し、本事業のための体制・組織の構築が実質的に不可能であると合理的に判断した場合は、失格とする。
受託者評価の実施例については、「総合評価競争入札における評価（配点の実施例）」（表Ⅲ-3-5）を参照されたい。

Ⅲ-50

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
3 契約手続き編
3.1 契約の手順

3.1.13. 契約書の作成・契約締結
契約書に記載すべき事項は、基本的には契約の当事者、契約金額、契約の目的、業
務内容、業務の実施体制、履行期限若しくは期間、契約解除の措置、保証金額、契約不履行の場合における賠償の方法、危険負担等を詳記し、双方が捺印する。契約書作成については、「3.2.4 契約書の作成」を参照すること。
3.1.14. 契約締結後の提出書類
1) 事業実施計画書


契約書に従って事業実施計画書を作成する。一般的には受託者が提案した事業実施計画がそのまま実際の事業実施計画となるものと考えられる。一般競争入
札等の場合であって事業実施計画の提案がない場合は、別途作成することとなる。



本書類は、業務準備期間中に作成、受託者が水道事業者に提出する。

2) 業務費用内訳書


原則として、受託者が提案した見積書の内訳書がそのまま業務費用内訳書となる。



委託費変更の際等に、見直しの基礎資料として使用する。



本書類は、受託者から水道事業者に提出する。

3) 引き継ぎ事項
引き継ぎ事項は、円滑な業務の引き継ぎを行うためのものであり、具体的には、当該施設特有の運転方法や留意事項等を記載した文書である。
業務準備期間に、水道事業者からの引き継ぎ事項がある場合は、それを確認、文書化する。業務期間中に引き継ぎ事項が新たに追加された場合には、その内容を適宜更新する。民間委託が既に導入されている場合は、前受託者が作成した引き継ぎ事項をベースに作成する。本書類は、受託者が整備、保管するものとし、水道事業者は必要に応じて内容を確認できるものとする。
4) 施設機能報告書
受託者は、受託者選定要項で提示された施設機能報告書をベースに、施設機能報告書の中の点検履歴等について、整備、保管する。また、水道事業者は必要に応じて内容を確認できるものとする。契約終了前の段階において、受託者は水道事業者に当該施設機能報告書を提出し、水道事業者による内容確認を受けるものとする。

Ⅲ-51

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
3 契約手続き編
3.1 契約の手順

5) 第三者委託の届出
水道事業者は水道法第 24 条の 3 第 2 項の規定に基づき、第三者委託を行った場合、水道事業認可権者に届け出なければならない。
届出事項は下記のとおり。
① 水道事業者の氏名又は名称② 水道管理業務受託者の住所及び氏名（法人、組合又はＪＶにあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）③ 受託水道業務技術管理者の氏名④ 委託した業務の範囲⑤ 契約期間
なお、委託に係る契約が効力を失った場合には「当該契約が効力を失った理由」もあわせて届け出なければならない。
3.1.15. 水道事業者の業務監視の仕組み
契約の段階でモニタリングの規定、及び受託業務終了時の取扱いについて決めておく必要がある。具体的な内容等については、「4.3 モニタリングの実施」を参照され
たい。

Ⅲ-52

第Ⅲ編
3.2

第三者委託導入の検討
3 契約手続き編
契約手続きにおける重要事項

3.2. 契約手続きにおける重要事項
3.2.1. 受託者の選定方式の検討
受託者の選定方式として、地方自治法により一般競争入札、指名競争入札、総合評
価競争入札、随意契約等の方式が規定されている。受託者選定方式のそれぞれの特徴を挙げると次のように整理できる。また、受託者選定方式の比較については、「各受託者選定方式のメリット・デメリット（参考）」（表Ⅲ-3-3）を参照されたい。
1) 一般競争入札
一般競争入札は、誰でも参加できるということから最も公正な方法であり、また、
不特定多数の者によって価格を競争させるという点で最も経済性を発揮することができることから、地方公共団体が行う契約の基本原則とされている。
2) 指名競争入札
指名競争入札は、業務を履行する能力があると思われる業者を指名委員会等で指名する。このため、履行能力、信用等において不十分な者の入札参加を事前に排除することが可能である。
3) 総合評価競争入札
総合評価競争入札は、価格と応募者の提案内容を点数化し、点数が最高の応募者を選定する。契約の方法としては入札に分類されるが、価格以外の技術能力等が考慮される点で、通常の入札とは大きく異なる。
4) 公募型プロポーザル
公募型プロポーザルは、応募者から提出された提案書を審査し、提案内容と価格の両面から応募者を評価して、受託者を選定する方式である。
水道事業者はそれぞれの実情に応じて最適と考えられる受託者選定方式を採用しなければならないが、第三者委託は、安全で安定した水道水を供給するため、受託者の有する技術能力を積極的に活用することを目的としていることから、受託者選定にあたっては、委託費用のみならず、経理的・技術的基礎を有する者であるか、必要な業務遂行能力を有する者かの点を適切に反映できる選定方式とする必要がある。
また、受託者の提案金額（入札価格）が、その提案内容に対して著しく低価格である場合、適正な業務履行が実施できない恐れがある。このため、契約内容の履行確保に対し、コストのみならず水道事業運営上の信頼性、安定性に対し、十分に配慮し、受託者選定にあたって適切に対処する必要がある。

Ⅲ-53

第Ⅲ編
3.2

表Ⅲ-3-3方式

第三者委託導入の検討
3 契約手続き編
契約手続きにおける重要事項

各受託者選定方式のメリット・デメリット（参考）
概要
メリット
デメリット

一般競争入札

不特定多数の者から契委託費だけで受託者を約の申込みを受け、その 競争環境を確保するこ決定するため、必ずし中で発注者に最も有利 とにより、委託費を重も入札参加者の技術能な条件の申込みをした 視した事業者の選定力を十分に評価できな者と契約を締結する方 を行うことができる。
い可能性がある。
式

指名競争入札

一般競争入札と比較し入札に参加できる受託 て、技術能力が不十分者を指名し、
その中で発 な者の入札参加による注者に最も有利な条件 損害を被る危険は少なの申込みをした者と契 い。入札参加者が特定約を締結する方式
され手続きにおいても効率的である。

総合評価競争入札

総合評価を行う際の評
価項目の選定や重み付
委託費だけでなく、事業 提案内容の評価と経済けについて、客観性を者の提案の質も評価項 性の評価をバランスよ
確保することが難しい
目に加えて事業者の選 く組み合わせることが可能性がある。また、できる。
定を 行う方法
有識者等による審査委
員会が必要となる。

公募型
プロポーザル

提案内容の評価基準について、客観性を確保し、募集の際にあらか
じめ明示しておくこと事業者から提案を求め、提案内容を重視して事提案内容に基づき事業が必要である。提案内業者の選定を行うこと
者を選定し、随意契約を容が最も良いと判断さができる。
締結する方法れた者が受託者となるため、委託費用の縮減
は、他の方式よりも期待できない。

Ⅲ-54

一般競争入札に較べて入札者の範囲が特定されるので競争の効果が減退するおそれもあ
る。

第Ⅲ編
3.2

第三者委託導入の検討
3 契約手続き編
契約手続きにおける重要事項

3.2.2. 性能発注の導入
受託者の創意工夫の発揮のためには、提供されるべき業務の水準を必要な限度で示すことを基本とし、具体的な仕様の特定については必要最小限に留めるという、いわゆる性能発注の考え方を採用することが必要である。
1) 性能発注
性能発注とは、受託者が業務遂行にあたって一定の性能（パフォーマンス）を確保し、そのための具体的な業務遂行方法については水道事業者が規定せず、受託者の裁量に任せる方法である。一方、詳細な仕様を示した上で発注を行う方法は「仕様発注」といわれ、公共事業では従来より仕様発注による業務委託が中心であったが、民間委託の効果を発揮させるために性能発注の導入が進んできている。
表Ⅲ-3-4 性能発注と仕様発注の違い
性能発注
仕様発注
創意工夫の結果が受託者側のメ
リットにつながるため、効率化が期待される

創意工夫の余地が限定的であり、効率化の効果が弱い

受託者の創意工夫による自由裁
量仕様に沿った業務が求められる
ため創意工夫は限定的

手続要求水準書にて、水道事業者側が求める水準を示す

仕様書にて、水道事業者側が求める仕様を示す

業務評価

業務遂行の確認のみならず、水道事業者側が求めた性能やパフォーマンスレベルを受託者が確保しているかをモニタリングにて確認することが必要

仕様書に示す業務内容の遂行確認が必要である

期間・
業務範囲

広範囲かつ複数年数にわたる業
務において効果を発揮

単年度、限定的な業務の発注において採用される例が多い

業務実施
のインセ
ンティブ

性能発注は、業務実施の前提条件をインプット条件（例.原水水質条件、設備条件）
として提示し、その上で業務遂行状況が要求水準を満たしているか否かの評価を行う。
そのため具体的な業務遂行方法は仕様書に規定せず、受託者の創意工夫に任せ、結果として受託者の創意工夫を引き出すものである。
インプット条件

アウトプット条件
業務の実施

・ 原水水質条件・ 設備条件・ これまでの事故履歴業務を実施するにあたっての前提条件、水道事業者側が定める

図Ⅲ-3-1

・ 浄水水質条件
・ 給水量
・ ○○地点の水圧…

…

※受託者のノウハウにより、実施方法が異なる業務の実施によって求められる結果

性能発注の考え方
Ⅲ-55

第Ⅲ編
3.2

第三者委託導入の検討
3 契約手続き編
契約手続きにおける重要事項

2) 水道事業への性能発注の導入と留意点
第三者委託では、委託された業務の範囲内で水道法上の責任を受託者が負うことになり、その業務範囲と責任範囲が明確となるようなものでなければならず、これは性能発注を導入することで、より受託者の裁量と責任を明確化させることが可能となる。
そのため、民間事業者に第三者委託を行う際には、委託の効果を一層発揮させることが期待される性能発注を導入することが望ましい。
性能発注を導入する場合においても、水道事業者は前述のように業務実施の前提条件を示し、アウトプットの水準を要求水準書にて示すことが必要である。
性能発注を行うにあたっては、次の点に留意すること。


受託者の創意工夫の結果を適切かつ客観的に評価するために、水道事業者は募集の段階に要求水準書を提示する。また、分かりやすい客観的な指標が有る場
合は、これら指標を示すことも一案である。



委託期間中においては、水道事業者等が業務の水準を監視（モニタリング）することが必要（詳細は「4.3 モニタリングの実施」参照）。

Ⅲ-56

第Ⅲ編
3.2

第三者委託導入の検討
3 契約手続き編
契約手続きにおける重要事項

3.2.3. 受託者要件及び審査基準
受託者選定にあたっては、受託者が備えるべき要件を具体的かつ明確に示す必要がある。少なくとも、受託した業務の範囲を遂行する能力を有していなければならず、
欠格要件、財務及び技術力に関する要件を確認する必要がある。また、緊急時対応等についても勘案することが必要である。
1) 受託者要件（法的に求められる要件）
第三者委託の受託者要件としては次のものが挙げられている。
(1) 他の水道事業者及び水道用水供給事業者以外の者について、委託業務を適正・確実に実施できる経理的及び技術的な基礎を有すること（水道法施行令第 8 条）
第三者委託を実施するにあたっては、民間事業者である受託者が業務遂行途中に破産等の理由により、業務の休止を生じるような事態を避けなければならない。また、必要な技術力を持たない者が技術上の業務を履行することは不可能である。このため、委託業務の内容に照らし、業務遂行が経済的、技術的に可能な業者を選定することが必要である。
＜経理的な基礎とは＞
例えば、資本の額、資産、負債や経理の状況、企業経営に大きな影響を及ぼしうる事業の状況等により、経営の規模及び状況を評価することが考えられる。
＜技術的な基礎とは＞事業所等事業拠点の所在地、水道施設の管理についての経験の有無、技術的適性、業務の実施体制、十分な技術者の有無、従業員の数等を評価することが考えられる。
なお、受託者の有する業務遂行上の技術能力を判断する材料としては、第三者委託制度の円滑な運営を目的として発足した水道施設管理技士資格制度協議会（（公社）日本水道協会、（公財）水道技術研究センター、給水工事技術振興財団、全国簡易水道協議会）が行っている「水道施設管理技士制度（浄水施設管理技士及び管路施設管理技士）があり、発注方法の如何にかかわらず、その有資格者の在籍状況は受託者の技術力判定の有力な要素の一つとして考えられる。本制度の概要については、「第Ⅴ3.8. 水道施設管理技士資格認定・登録要綱（一部抜粋）」を参照されたい。

編

また、第三者委託の受託者が、受託業務の一部を手足業務委託として他の事業者に委託する場合が想定されるが、第三者委託の受託者が主要業務を他の者に委託しなけ
れば受託業務を実施できない場合には、当該第三者委託受託者は技術的な基礎を有す
るとは考えられない。
（５

資料集の情報を追加・更新）

Ⅲ-57

第Ⅲ編
3.2

第三者委託導入の検討
3 契約手続き編
契約手続きにおける重要事項(2) 受託水道業務技術管理者の設置義務（水道法第 24 条の 3 第 3 項）
受託者は、受託水道業務技術管理者１人を置かなければならない。その事務は、委託された業務の範囲内において水道技術管理者の行うべき事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならないとされている。
従って、受託水道業務技術管理者は、委託された業務の範囲内において水道の技術
管理の中心責任者となることから、水道技術管理者と同等の資格を有する者のうち、委託された業務の規模、内容等に適応する十分な技能を有する者を選任する。
2) 業務遂行上求められる要件及び要件の満足度の評価
受託者は専門的な知識やノウハウ（運転管理、維持管理、運営、突発事故時の応急対応、計画的メンテナンス、薬品調達等）を有していることが必要条件となるため、選定にあたっては、見積金額だけでなく受託業務の運転・管理の方法、基本的な考え方・姿勢、技術力、突発事故に対する対応能力等についても考慮して決定していくことになる。
具体的には、以下のような評価項目に対し、法的に求められる要件を必須とした上で、各水道事業者の実情に応じ各評価項目を取捨選択し、配点の振り分けを行っていくことになる。評価基準の例として、「総合評価競争入札における評価（配点の実施例）」（表Ⅲ-3-5）のように各評価項目に重み付けをした配点をし、各項目の評価を得
点化するものを示す。
(1) 事業計画（業務全般）① 水道事業に対する認識


水道関連法制度や事業の内容及び趣旨を十分に理解しているか② 実施体制

必要な資格や経験等を有する受託水道業務技術管理者を置くことができるか

本事業を確実に履行しうる経理的基礎を十分に有しているか



履行しうる実績が十分にあるか

適正な人員配置計画がなされているか

本委託事業の実施に必要な業務体制をとることができるか③ リスクと責任配分


受託者が担当するリスク及び責任に対応できるか④ 危機管理方針

緊急事態の発生を想定した業務履行体制があらかじめ構築されており、かつ、
すみやかな緊急対応を更に確実にするための近隣・広域の支援体制が構築されているか⑤ 水質変化等に対する適応力
Ⅲ-58

第Ⅲ編
3.2

第三者委託導入の検討
3 契約手続き編
契約手続きにおける重要事項⑥ 長期展望に対しての考え方

提案の内容は具体的なものとなっているか⑦ 環境対策の方針


提案において適切な環境配慮がなされているか(2) 運転管理業務（取水施設・浄水場・配水池・ポンプ場）① 運転管理の考え方② 運転管理体制③ 施設に対しての理解④ 水質についての理解⑤ 監視・警備の体制⑥ 緊急事態時の体制⑦ ユーティリティ調達・管理(3) 保守管理業務① 保守点検の考え方② 設備機器の機能に関する知識③ 技術提案④ 消耗品の調達・管理(4) 入札価格に関する事項① コストは適正に見積もられているか

Ⅲ-59

第Ⅲ編
3.2

表Ⅲ-3-5
事業経営・管理能力
評価基準

財務能力

第三者委託導入の検討
3 契約手続き編
契約手続きにおける重要事項

総合評価競争入札における評価（配点の実施例）
評価の視点
配点
○
・応募企業の財務能力

事業提案書評価基準

経営・管理組織○・水道事業参画の実績
・当該事業にあたる技術者の能力・要員の配置、業務実施体制等
・組織的支援体制（参加企業の体制を含む）
・緊急時の体制

契約管理能力○・水質管理能力・リスク管理能力
・スケジュール管理能力

技術提案とその現実性○

・提案の性能・機能・業務実施方法の妥当性
・水道事業会計への効果
・責任体制
・既存施設に対する理解、配慮
・複数年契約に対する効果
・リスク管理計画（保険の付保、バックアップ
体制等）
・品質管理計画・資材調達計画

価格

○

・合理性
・実現性
・金額の高低事業計画とその
実現性

○

・運転管理
・維持管理計画
・水質管理計画
・補修計画

社会性

○

・環境への配慮
・安全への配慮・ユーザーへの配慮

合計100注）項目と配点は例であり、実際の状況に適した配点としなければならない。

Ⅲ-60

第Ⅲ編
3.2

第三者委託導入の検討
3 契約手続き編
契約手続きにおける重要事項

3.2.4. 契約書の作成
委託内容が複雑になるほど、双方の業務分担を明確にする上で、契約書の役割は重要となる。このため水道事業者側にも法務に詳しい者を加えたり、外部のアドバイザ
ーを活用したりした上で、双方が協議しながら作成していく方法も考えられる。また、専門家を加えた検討会等を設置した上で作成作業を行うことも有効と思われる。
また、契約内容等に曖昧さがあると、解釈の違いにより問題が発生するおそれがあるので、可能な限り詳細に契約書に明記しておく必要がある。
これまでの調査では、プロポーザル契約方式において、契約の段階で提案内容を具体的な計画書として業務内容を明確にし、その業務内容と契約書及び仕様書について、細部にわたり双方で確認しながら契約書の作成を進めたケースが見られている。
1) 契約書に記載する事項
水道法において第三者委託の委託契約書に含まなければならない条項として以下のものが示されている。
① 委託に係る業務の内容に関する事項② 委託契約の期間及びその解除に関する事項③ 委託に係る業務の実施体制に関する事項
この他、契約書の記載事項は、契約の種類に応じてその内容を異にするが、おおむね以下のとおりである。
a. 契約の当事者
b. 契約金額
c. 契約の目的
d. 委託業務の内容
e. 委託業務の実施体制
f. 契約の履行期限又は期間
g. 契約解除の場合の措置
h. 契約保証金
i. 契約違反の場合の措置
j. 前払金、出来高払の割合、支払方法
k. 検査の時期、引渡しの方法
l. 対価の支払いの時期、方法
m. 契約に関する紛争の解決方法
n. その他必要な事項

Ⅲ-61

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
4.1 業務の準備

4. 業務実施編業務は、実際にはそれぞれの契約書に従って実施されることとなる。このため、業
務実施の手続きについては契約書にできるだけ具体的に記載しておく必要がある。なお、以下の記述については、契約書類の作成、実際の業務実施において参考となるよう、一つの考え方を示したものである。
第三者委託にあたり、受託者は業務の準備に万全を期し、要求水準を達成できるよ
うに確実に業務を実施し、業務状況を水道事業者に的確かつ速やかに報告しなければならない。
一方、水道事業者は、水道水の常時供給義務等水道事業者としての責任が存在する。
その責任を果たすため、受託者の業務状況を監視すること（モニタリング）が必要となる。主には、委託業務の成果である水量・水質等の要求水準の達成状況をモニタリングする。なお、運転管理、維持管理、ユーティリティ使用状況等の技術上の業務について定期的に監視し、報告受理・確認を行う場合には、第三者委託においては委託した範囲内の業務の責任は受託者が負うものであることに留意する必要がある。
4.1. 業務の準備
第三者委託の業務着手にあたり、受託者には運営開始日までの間（業務準備期間）に、業務の準備を行わせる。業務の準備としては、受託者による事業実施計画書の作成、業務の引き継ぎ、必要応じて業務の習熟を行い、水道事業者は、開始後の受託者の業務履行状況を確認、評価するため、モニタリングの準備を行う。
4.1.1. 事業実施計画書
受託者は入札時に提出した提案書に基づき、契約時の協議を踏まえ、契約書に従った事業実施計画書を作成・提出し、水道事業者の確認を受ける必要がある。
1) 事業実施計画の位置づけ
事業実施計画書等は、提案金額で要求水準書等に定めた要求水準を満足して業務を遂行できることの裏付けとして、提案時に受託者が提示したものが原案であり、契約締結時に契約書に従って見直されて、作成されるものである。原則として、受託者は、事業実施計画書等に沿って業務を行うこととなる。
ただし、事業実施計画書の遵守が義務となって、業務の実施内容や実施方法を拘束
すると、受託者による効率化への創意工夫が阻害されるおそれがある。そこで、受託者から水道事業者への事前の通知、確認を得ることにより事業実施計画書を変更できるようにしておくことが適切である。

Ⅲ-62

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
4.1 業務の準備

2) 要求水準との関係
事業実施計画は、受託者の責任で定めたものであり、受託者が要求水準を守れなかった場合は、受託者が、事業実施計画どおりに業務を行っていたとしても責任を免れることはできない。
受託者が事業実施計画を逸脱した場合や、水道事業者による施設への立入等により、受託者が事業実施計画どおりに業務を行っていなかったことが判明した場合でも、要求水準を満たしている限りは、原則としてペナルティ（委託費の減額等）の対象とはならないものと考えられる。ただし、水道事業者は、事業実施計画との不整合について受託者に説明を求めることができるものとし、必要に応じて事業実施計画の変更の手続きを取るものとすることが適切である。
4.1.2. 引き継ぎ
引き継ぎは、「受託者が変更となった場合に、円滑な業務の引き継ぎを行うためのもの」であり、具体的には、当該施設特有の運転方法や留意事項等を引き継ぎ事項として記載することになる。なお、受託者の変更の場合は、期間満了か期間途中の解約かに関わらず、引き継ぎ事項は次の受託者に引き渡されるものとする。
円滑な引き継ぎが安定した水道事業運営に繋がることから、引き継ぎに伴う事故や業務停止等を極力排除することがポイントとなる。
そのために、引き継ぎにあたっては次の点に留意し、引き継ぎ事項等を定めることが必要である。
1) 引き継ぎにおける確認事項
引き継ぎに際して行う確認事項としては、次の事項が考えられる。なお、これら引き継ぐべき事項については、要求水準書に明記する必要がある。
① 業務内容の確認② データの管理状況の確認③ 対象施設に固有な運転方法（引き継ぎ事項）の確認等
受託者は、引き継ぎ事項が適切に文書化されているかどうかの確認のため、施設機能の確認等において引き継ぎ事項の提示や説明を求めることができる他、いつでも引き継ぎ事項の内容を確認することができるものとする。
2) 引き継ぎ方法
水道事業者から受託者へ業務を引き継ぐ場合に比べ、受託者の変更により従前受託者から新受託者へ業務を引き継ぐ場合には、水道事業者と従前の受託者との間の契約関係がなくなるため留意が必要である。
Ⅲ-63

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
4.1 業務の準備

従前受託者の業務上のノウハウを保護しながら、新受託者が適切に業務を遂行できるように引き継ぐためには、新旧受託者同士での業務引き継ぎではなく、発注者である水道事業者において業務マニュアルを管理し、引き継ぎ現場に立ち会う等の配慮が必要である。
3) 引き継ぎの費用負担
引き継ぎに係る費用の負担については、委託費の対象とする場合としない場合がある。事業や受託者の特性を踏まえ、引き継ぎ費用の負担については、受託者募集段階
においては入札説明書（公募要領）、また事業実施時点においては契約書に明記する必要がある。
4) 業務習熟期間
受託者が運転管理の手順や施設の特性を把握するために、業務習熟の期間を設けることが一般的である。これにより、円滑な本格業務への移行が期待できる。習熟期間
中は水道事業者もしくは前任受託者のサポートを得ることが効果的であり、前任者の業務実施期間中に設定することで、より円滑な業務移行が可能となる。
習熟期間は、施設規模や施設特性によって異なってくるため、期間の決定にあたっては、具体的な習熟（研修）項目を抽出して、習熟計画を立案することにより決定する。
これまでの実施例では業務習熟期間は、数週間～数ヶ月と幅がある。また、習熟期間に要する費用については委託費の対象とする場合としない場合がある。
4.1.3. モニタリングの準備
委託期間中、受託者が適正に業務を遂行しているかを、水道事業者として監視（モニタリング）することが不可欠である。その準備として、モニタリング体制や手法について決定する。
また、水道法第 24 条の 2 においては、需要者への水道事業に関する情報提供が規定されている。このためモニタリング結果の情報開示についても、その方法等について定めておくことが望ましい。
1) モニタリングの目的と意義
モニタリングを実施する目的として、以下の 3 点があげられる。
① 委託した業務が確実に遂行されているか確認するため（例）浄水施設の運転管理、各種設備の点検、水質の測定、敷地内の清掃 等② 要求水準を維持しているか確認するため（例）浄水処理水量○○○m3/日以上、濁度○度以下等、要求水準で定めたレベ
Ⅲ-64

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
4.1 業務の準備

ルをクリアしているか確認するため。
③ 委託費の減額・支払停止や増額する際の要求水準達成度を把握するため
モニタリングを実施する意義は、業務遂行状況をチェックするだけに留まらず、安心・安全な水道事業の継続に繋げるためのものである。
(1) 水道事業の確実な継続モニタリングを実施することで、業務遂行において何らかの課題が生じていないかをチェックし、突然の事業停止とならないよう、その予兆となる事項を事前に把握することが可能となる。さらに民間活力を活用した場合、従来手法と比較した効果の有無（サービス水準の向上、コストの軽減 等）について判断を行うことが可能となる。
(2) 水道事業者における民間活用効果の測定
民間活力を活用した場合においては、委託期間終了後、その活用手法が適切であり、その導入が効果的であったことを明確に示すことで、次の業務委託を実施する根拠につながる。
(3) 利用者への説明責任を果たすことが可能
水道事業は利用者による水道料金によって成り立っていることから、水道料金を適切に活用し、その結果効率化が進められている点を説明する必要がある。例えば、民間活力を活用した場合、サービス水準の維持もしくは向上が図られる、安定した運営の一旦を担っている、水道料金を上げずに施設の更新ができた等の効果を示すことが可能となる。
(4) 民間活用による水道事業の好循環へ
モニタリング結果から受託者の業務遂行を評価することで、第三者委託の効果が見えるとともに、受託者にとっては評価を受けることで業務遂行のインセンティブにつながり、水道事業運営における好循環が生まれる。

Ⅲ-65

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
4.1 業務の準備

2) モニタリング手法の決定
モニタリングの実施主体は全て水道事業体であり、水道事業体が直接、民間事業者の業務実施状況をモニタリングする方法、モニタリングを外部に委託する方法、水道事業体主体のモニタリングとは別に、民間事業者がセルフモニタリングを実施し、水道事業者に結果を報告する事例などがある。
セルフモニタリングは民間事業者が自ら業務の実施状況の確認を行うために実施しているもので、水道事業者が報告を受けることがない場合には、セルフモニタリン
グを実施しているかどうかを水道事業体が把握していない状況もある。
表Ⅲ-4-1

モニタリング実施体制例
モニタリング体制

区分

事業体

直営

委託

第三者委託
【大臣認可事業】

・太田市
・館林市
・高山市
・泉南市
・洲本市
・和歌山市
・飯塚市
・福岡地区水道企業団
・宇和島市
・稚内市
・石狩市
・夕張市
・中標津町
・三春町
・矢板市
・長門川水道企業団
・南足柄市
・峡東地域広域水道企業団
・大竹市
・三次市
・北広島町
・田布施・平生水道企業団
・松前町
・仁淀川町
・波佐見町
・上天草宇城水道企業団

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第三者委託
【知事認可事業】

事業者
（セルフ）
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その他
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出典：「平成 21 年度 水道事業運営に係る業務評価手法等に関する調査（厚生労働省）」(1) 水道事業者が行うモニタリング
水道事業者が行うモニタリング手法としては、主に受託者からの報告書等の書類による報告受理と、水道事業者自身による確認がある。日常の水質監視・施設点検業務
結果等は、受託者からの報告受理（報告書）によりモニタリングを行う方法が一般的である。
第三者委託を実施しても、安全な水道水を安定的に供給する最終的な責任は水道事業者にあることから、モニタリングを通じて水道事業者としてのチェックをしっかり

Ⅲ-66

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
4.1 業務の準備行うことが重要である。
なお、水道施設の管理に関する技術上の業務は受託者に委ねられ、水道施設が施設基準に適合しているかどうかの検査は受託者の責任で実施することとなる。一方、水道事業者は技術上の業務以外の水道施設の管理の業務を実施しなければならない。例
えば、水道施設の所有者として、水道施設を資産として取り扱うための管理等がこれに該当するものと考えられ、水道事業者は施設の劣化による適正な機能維持ができな
くなることを防ぐための施設の更新や修繕を実施する責任を負っている。このため、施設の機能や劣化状況を適切に把握していなければならず、受託者による水道施設の検査結果や受託者が業務実施の際に知り得た施設の機能の状況等を把握するとともに、必要に応じて事業者自身による施設の点検を実施することが必要である。
① 報告受理

水道事業者が受託者から業務履行状況の報告を受ける場合には、提出する資料、様式、内容、頻度、及び報告会の開催等に関して、あらかじめ明確にしておくことが必要である。



様式は、契約に定めた管理水準との比較ができるように定める。



受託者が独自に収集するデータについても提供を受けることができるようにしておくことが必要である。



水道事業者と受託者で月例会議を設け定期的に打合せを実施しているケースもある。



受託者から水道事業者に提出される報告には、職員選任届や受託者が作成する月間業務計画や月間・年間業務計画等が考えられる。また、水道事業者により業務完了検査を行うことも考えられる。

② 水道事業者自身による確認


水道事業者側の水道技術者の不足等により、水道事業者自身による実施が困難な場合、外部機関に委託する等して計画的に実施することが重要である。



業務に重大な悪影響を与えるおそれがある事態が発生したときには、受託者に対し報告を求めるとともに、第三者である専門家による調査の実施とその調査報告書の提出を求めることも考えられる。



法定検査や定期的な施設機能検査等は、受託者を立ち会わせた上で水道事業者
自身が確認することが望ましい。

(2) 受託者によるモニタリング
第三者委託における受託水道業務技術管理者は、委託業務の技術的な事項につき、要求水準書に適合した管理が要求されることから、受託者自らが業務のモニタリング
Ⅲ-67

第Ⅲ編

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
4.1 業務の準備（セルフモニタリング）を実施しなければならない。
従って水道事業者は、業務委託者選定の際、受託者自身によるモニタリングができることを確認しておくことが必要である。例えば、受託者の ISO9001 や ISO14001
認証取得状況、水道施設管理技士の資格を有する人員の確保、受託者のマネジメント
システム（内外部監査含む）について確認することも一案である。
3) モニタリング体制の確立
水道事業者が行うモニタリングの実施にあたっては、業務履行の確認と評価が必要となることから、委託する施設・業務を十分理解している部署が実施するのが適切である。また、管理経験者のノウハウを活用することが有効と考えられる。このため経験者の異動等に備え、早めにマニュアル化、文書化することが重要である。なお、人員面や技術面から水道事業者単独で行うことが困難な場合は、外部機関等の活用も視野に入れ、モニタリング体制を確立することも必要である。

Ⅲ-68

第Ⅲ編
4.2

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
モニタリングの実施

4.2. モニタリングの実施
4.2.1. モニタリング方法「4.1.3 モニタリングの準備」で定めた体制・手法に基づき、受託者の適正な業務執行を確認するため、モニタリングを実施する。モニタリングの実施に際して水道事業者が行う内容としては、以下のようなものがある。また、必要に応じて改善計画書
提出指示、回復措置請求等を行う。


報告書内容等の確認



要求水準達成状況の判断（水量・水質等）



施設機能状況の確認

なお、業務委託中の運転管理、維持管理、運営管理の客観的評価を行う際の評価等、業務委託者によるモニタリングの方法については、『（社）日本水道協会：水道施設管理業務評価マニュアル案、平成 25 年 3 月』も参考にされたい。
1) 運転管理面
受託者が施設運転の一環として業務範囲に係る水質検査等を行い、自己点検するとともに、管理日報等により水道事業者に報告する。
水道事業者も、必要に応じ受託者と同様の検査を行うことも考えられる。この結果、要求水準を満足していない場合は、契約書に定めた責任分担に応じて受託者の責任となる。また、受託者からの報告以外にも、立入による事実確認（目視、計測機器等）
や需要者へのアンケートや苦情等を参考とすることも考えられる。
2) 施設機能の維持管理面(1) 施設の維持管理状況の把握
施設機能維持管理状況については、日常的には受託者が水道施設の施設基準適合性の検査を実施し、水道事業者はその結果の報告を受けることにより把握することとなる。一方、水道事業者が施設の管理者として、施設の機能や劣化状況が問題ないか、
更新や修繕が必要ないかどうかについて、定期的に検査を実施することにより確認を行うことが望ましい。なお、必要に応じ専門的知識を有する技術アドバイザーの支援を得ることも考えられる。
(2) 要求水準未達時の対応
受託者が施設の維持管理が要求水準を満たしていないことを把握した場合は、速やかに水道事業者に報告するとともに、要求水準達成のための措置と原因究明を行う。
水道事業者は受託者に対し業務日誌等の提出を求め、さらに調査を行う。調査の結果、施設機能の劣化が受託者の責めによると判断した場合、水道事業者は改善計画書の提

Ⅲ-69

第Ⅲ編
4.2

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
モニタリングの実施

出を受託者に命じる。一方、現有施設に問題があると判断した場合には、水道事業者
が更新または修繕といった対応をとる必要があるが、それに向けて受託者に改良提案書の提出を求めることも可能である。
受託者は改善計画書に従って業務を行う。水道事業者は、定められた期間内に改善計画書の実行が確認できない場合、受託者に回復措置請求を行うことができる。なお、受託者は、回復措置請求に不満がある場合は撤回を求めることができることとし、水道事業者が撤回を拒否する場合は、水道事業者と受託者は双方の主張の根拠となる資料を提出し、協議を行う。回復に要した費用は、予め定めたリスク分担により負担する。
(3) 運営期間終了前の施設機能確認
水道事業者は、運営期間終了の前に、受託者から提出される施設機能報告書にもとづき、最終的な施設機能の確認を行う。水道事業者が、施設機能が劣化している（経年劣化を除く）と判断した場合、上記と同様の手続きをとる。
4.2.2. モニタリングにおける受託者からの報告事項と評価
1) 基本的な考え方
モニタリングの基本的な考え方とは、受託者から契約業務に係る実施状況報告の定期的な提出を受けることにより監視等を行う。モニタリングは、大別して業務の確実な実施の確認と、業務のサービス水準を評価するために行うものであり、表Ⅲ-4-2 のように整理される。
表Ⅲ-4-2目的

モニタリングの基本的な考え方
モニタリング項目

業務の確実な
実施要求水準の項目にて確認

業務実施を確認するための項目（例.実施できている or 出来ていない、優・良・可・不可）

業務サービス
水準の評価

要求水準の項目にて確認
水準を測るための定量的指標
にて確認

要求水準にて業務レベルが示されている場合の要求水準達成 or
未達を判断するための項目
要求水準測定のための項目（定量的指標）2) 実施方法
モニタリングには日々の業務実施状況を確認する日常モニタリング、及び定期的に月次、年次でモニタリングを行う方法がある。また、特に時期を定めず、抜き打ち的に実施する随時モニタリングも考えられる。いずれの方法を用いるかについては、個々の事業において異なるが、少なくとも従来実施していた業務報告等と同等の水準は必要である。

Ⅲ-70

第Ⅲ編
4.2

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
モニタリングの実施

また、業務に重大な悪影響を与えるおそれがある事態が発生したときには、受託者に対し特別に報告を求める。その際、必要があれば受託者以外の専門家による調査を実施し、調査報告書の提出を求める。一方で、業務改善につながる受託者からの提案を受け付け、最終的な評価につなげる方法もある。
表Ⅲ-4-3
方法

モニタリングの実施方法と内容
内容

ａ.日常モニタリング

受託者から提出される日報に基づき、業務の実施状況の確認や、異常や問題がないかの確認を実施。

ｂ.月次モニタリング

運転データや水質データとともに、業務の実施状況報告や所見を確認し、業務計画に沿って実施されているか等を確認。

ｃ.年次モニタリング

月次モニタリングで役割を果たせる場合は、業務の区切りとしてのまとめの報告と確認の意味合いが大きい。ただし、業務実施状況の評価においては、年間の業務実施総括
として総合的に評価する役割がある。

ｄ.随時モニタリング

受託者の業務実施状況を抜き打ちで検査し、直接状況を確認する。

表Ⅲ-4-4モニタリングの実施の例
モニタリング実施区分

区分
第三者委託
【大臣認可事業】

第三者委託【知事認可事業】

事業体
・太田市
・館林市
・高山市
・泉南市
・洲本市
・和歌山市
・飯塚市
・福岡地区水道企業団
・宇和島市
・稚内市
・石狩市
・夕張市
・中標津町
・三春町
・矢板市
・長門川水道企業団
・南足柄市
・峡東地域広域水道企業団
・大竹市
・三次市
・北広島町
・田布施・平生水道企業団
・松前町
・仁淀川町
・波佐見町
・上天草宇城水道企業団

日常
（週）

○
○
○
○
○
△
△
○
○
△
△
○
○
○
△
○
△
△
○

月次
○○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

四半期

年次
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

随時
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○：実施、○○：2種類実施、△：規定はないが実施、空欄：未実施

Ⅲ-71

第Ⅲ編
4.2

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
モニタリングの実施

出典：「平成 21 年度 水道事業運営に係る業務評価手法等に関する調査（厚生労働省）」(1) 日常モニタリング
日常のモニタリングは、日報に基づき、業務の実施状況の確認や、異常や問題がな
いかどうかの確認を行っている状況であるが、毎日の報告を求め確認するのではなく、異常の恐れがある場合、異常があった場合にのみ報告を求め、日常のモニタリングを特に規定していない事例もある。民間事業者の業務の実施場所に水道事業体職員がいる場合や、遠方監視装置で運転状況が確認できる場合は、日常的に業務の実施状況が把握できるため、作業記録が整備されていることを確認する程度で十分としている事例もある。
(2) 月次モニタリングと四半期モニタリング
月次のモニタリングは、全ての事例で実施している。モニタリングで確認する事項
は、日報をまとめた月次の業務報告に基づき実施するのが基本であり、運転データや水質データとともに、業務の実施状況報告や所見を確認し、業務計画に沿って実施されているかなどを確認している。
また、第三者委託の場合、サービス対価の支払は月次で実施することが多いため、月次のモニタリングは支払のための検査を兼ねて実施している状況である。
(3) 年次モニタリング
年次のモニタリングは、月次の報告内容をまとめた年間業務報告書に基づき実施しており、異常や問題への対応は日常や月次のモニタリングで既に実施し改善が図られているため、特に年次モニタリングは実施していない事例もある。
日常や月次のモニタリングが十分に役割を果たしていれば、年次モニタリングは、
業務の区切りとしてのまとめの報告と確認の意味合いが大きく、確認・監視としての役割は小さい。ただし、業務の実施状況を評価する場合には役割が大きい。業務の実施状況を総合的に評価している事例では、独自に設定した PI に基づき年間の評価とランク付けを行っており、これは年間の業務実施の総括として大きな役割を持っている。
(4) 随時モニタリング
随時のモニタリングは、民間事業者の業務実施状況を抜き打ちで検査し、直接状況を確認するという目的の他、要求水準の未達が判明した場合や異常や問題が生じた場
合、またはその恐れがある場合に、状況を確認・協議し、改善状況を確認することも目的となっている。

Ⅲ-72

第Ⅲ編
4.2

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
モニタリングの実施

3) 報告事項・評価事項
報告事項・様式については、委託業務、対象施設の実態に則し、既存の業務日誌・決算関係書類・業務統計等の内容を参考に、その他必要と思われる事項を勘案し決定する。
報告事項に合わせて、業務遂行状況について評価を行う。評価の方法については、
点数化（○点）、段階的評価（優・良・可・不可）といった方法がとられる。
なお、具体的な報告事項・評価項目の例を、表Ⅲ-4-5～表Ⅲ-4-9 に示す。
(1) 業務日誌
既存の業務日誌等を参考に、業務執行状況、施設管理状況等を把握するために必要と思われる事項を定める。
表Ⅲ-4-5

種類
ポンプ場日誌
浄水設備日誌

水質日誌
保守点検日誌
故障・不具合気象日誌
その他

業務日誌記載項目例
記載内容（例）
受電電力量・電圧・電流・力率、自家発電電力量・電圧・電流・力率、ポンプ位水位、送水量 等
水位、水量、水温、薬品注入量・率、薬品貯留量、燃料
使用量、受電電力量・電圧・電流・力率、自家発電力量
等〈原水・沈澱水・ろ過水・浄水等の各工程の測定記録〉
気温、水温、水位、濁度、色度、残留塩素、pH 値、臭気、味、過マンガン酸カリウム消費量、電気伝導率、アルカ
リ度、アンモニア性窒素 等
保守点検記録、補修記録 等
故障・異常・不具合の状況と対応 等
雨量・雨量強度、気温、気圧、風速、風向 等
業務従事者、住民からの苦情・相談、見学者、来訪者、水道事業者からの指示 等

評価

特記事項
(2) 月間報告書
業務日誌の記録の一覧・集計だけでなく、受託者の分析・提案・要求事項等も報告を受け、協議事項については協議結果も記録する。
また、各報告に受託者の所見を加えることも有効と考えられる。
表Ⅲ-4-6
種類
水量・水質等一覧表
水質検査結果
運転管理の記録
保守点検の記録

月間報告書記載項目例
記載内容（例）
日誌の記録の一覧
水質検査の実施状況と結果
各設備日誌記録の集計・一覧 等
日誌の記録の集計・一覧

設備・機器の故障・異常 故障・異常・不具合の分析・対応・集計・一
等
覧 等

Ⅲ-73

評価

第Ⅲ編
4.2

種類

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
モニタリングの実施

記載内容（例）

評価

薬品・燃料・電力・上水 使用状況の集計・一覧
等の使用量
水道事業者との協議事
項

修繕・更新の提案・要求、その他協議事項

その他

業務従事者、住民からの苦情・相談、見学者、来訪者、水道事業者からの指示 等

特記事項(3) 年間報告書
既存の決算関係書類、業務統計、「③報告事項・評価事項」にて前述した「ｂ．月間報告書」等を参考に月間報告の集計・分析（グラフ等も含む）等の報告事項、様式を定める。一覧については、月間報告書に記載がある事項で、特に必要でないものは省略しても差し支えない。また、受託者の総括所見と各報告の所見を加え、協議事項
については協議結果も記録する。
表Ⅲ-4-7

種類
水量・水質等一覧表
水質検査結果
運転管理の記録
保守点検の記録

年間報告書記載項目例
記載内容（例）
記録の分析（グラフ、月別最大値、最大値 等）
水質検査の実施状況と結果・分析
記録の集計・分析
記録の集計

評価

設備・機器の故障・異 故障・異常・不具合の分析・対応・集計・一覧 等
常等
薬品・燃料・電力・上 使用状況の集計・分析
水等の使用量水道事業者との協議事項

修繕・更新の提案・要求、その他協議事項

貸与品管理記録

貸与品の管理状況（数量、状態 等）

その他

業務従事者、住民からの苦情・相談、見学者、来訪者、水道事業者からの指示と対応 等の集計・
一覧

総括所見
特記事項

総括所見

(4) 業務に重大な影響を与える恐れがある事態の報告
受託者のみで対応できない事態が発生した場合には、すみやかに水道事業者及び指定の連絡先に連絡する。事態が収拾した後、受託者に報告書を提出させる。

Ⅲ-74

第Ⅲ編
4.2

表Ⅲ-4-8
記載事項

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
モニタリングの実施

重大事態報告書記載項目例
記載内容（例）

事態の状況
業務への影響

時刻、場所、事態の内容、発見者 等
当時予想された業務への影響、実際の影響 等

事態への対応連絡、水道事業者からの指示、実際の対応（時刻、実
施者）

受託者所見

事態の発生した原因、改善すべき事項（施設・運転・対応）協議による決定事項

必要な対応、対応者、負担者、負担方法

対応への
評価

(5) 受託者からの業務改善提案
必要に応じ、受託者からの業務改善提案を受け付け、その提案内容を評価すること
で受託者のインセンティブを高めることが可能である。
表Ⅲ-4-9 業務改善提案評価基準例
評価基準

評価

水道事業者において提案内容を検討した結果、その内容が大変優れており、採用した場合、かなりの成果が見込めると判断した（着眼点、改善手法、効果等）
水道事業者において提案内容を検討した結果、その内容が優れており、採用した場合、成果が見込めると判断した（着眼点、改善手法、効果等）
水道事業者において、提案内容を検討した結果、目立った成果が得られるか疑問であると判断した※業務改善提案は、その内容を評価し、実際に採用されたかどうかは、評価の対象としない。

4) 評価のための指標
モニタリングにおける評価では、段階的な評価に加え、客観的な指標による評価を実施することが望ましい。定量的客観的な指標として「水道事業ガイドライン」に示されている 137 項目の PI（業務指標）がある。モニタリングの評価指標として PI の活用が期待されるところであるが、現在実施されているモニタリングでは、PI の活用が進んでいないのが実態である。これは、現在ある PI では日々の維持管理業務の状況を計測する指標、あるいは業務の実施状況によって直接変化が生じるような指標が少なく、また、第三者委託での業務内容や範囲が PI の定義と合致しないことも理由として考えられる。
しかし、PI のうち、表Ⅲ-4-10 に示すように、安全に関する 11 指標、強靱に関する 3 指標、持続に関する 2 指標、管理に関する 5 指標の合計 21 指標は、浄水場の運転管理業務等が適切に実施されていたかどうかで変化が生じる可能性があるものである。また、持続に関する 3101～3111 のうち 6 指標は、職員を民間事業者の従業員と読み替えた場合に、管理に関する 5004～5006 の 3 指標は、料金事務委託の場合に
Ⅲ-75

第Ⅲ編
4.2

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
モニタリングの実施

関係するものである。
実際にモニタリングで定量的な基準・指標として用いられている、水質､水量、水圧、水位、回数（頻度）以外にも、強靱に関する 2211、2212 の備蓄日数、持続に関する 3205、3206 の苦情割合が PI としてあり、業務内容によってはモニタリングの評価指標として活用できる。
また PI の考え方を適用した事例として、石狩市水道事業における「業務品質評価」
や（公財）水道技術研究センターによる KPI（主要業務指標）等があり、これらを参考に評価指標を設定することが有効である。
なお、従前業務との比較を行うためには、直営を含めた従前業務遂行状況を評価しておくことが必要である。
表Ⅲ-4-10
分類
安全

強靱

持続

管理

評価のための参考指標例
PI 項目名1104 水質基準不適合率
1105 カビ臭から見たおいしい水達成率1106 塩素臭から見たおいしい水達成率1107 総トリハロメタン濃度水質基準比1108 有機物（TOC）濃度水質基準比1109 農薬濃度水質管理目標比
1110 重金属濃度水質基準比1111 無機物質濃度水質基準比1112 有機物質濃度水質基準比1113 有機塩素化学物質濃度水質基準比1114 消毒副生成物濃度水質基準比2005 給水制限数
2211 薬品備蓄日数2212 燃料備蓄日数3205 水道サービスに対する苦情割合
3206 水質に対する苦情割合（職員を民間の従業員に読み替えた場合）
3101 職員資格取得度
3102 民間資格取得度
3103 外部研修時間
3104 内部研修時間
3106 水道業務経験年数度
3111 公傷率5001 給水圧不適正率
5002 配水池清掃実施率5109 断水・濁水時間
5110 設備点検実施率
5111 管路点検率（料金事務委託の場合）
5004 検針誤り割合
5005 料金請求誤り割合
5006 料金未納率※上記指標については、「水道事業ガイドライン」に定める PI（業務指標）のうち、業務の実施状況を計測する指標、業務の実施状況によって変化が生じる指標を参考として示したものであり、必ずしも全ての指標を用いる必要はなく、また、上記以外の指標を用いることを防げるものでもない。

Ⅲ-76

第Ⅲ編
4.3

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
モニタリング結果の評価

4.3. モニタリング結果の評価
モニタリングの結果、要求水準を上回っている場合と下回っている場合がある。上回っている場合はその程度により何らかのプラス評価を付与することで、受託者のインセンティブ向上に繋がる。一方で、要求水準未達の場合は、早急な対応策をとることが求められ、事前に対応手順等を定めておくことが必要である。
4.3.1. 要求水準を上回る評価の場合
モニタリングの結果、水道事業者が求めた要求水準をクリアし、さらにプラスの評
価がなされた場合には、受託者のインセンティブ向上と、これに伴う安定した業務遂行の好循環を継続させるための仕組みを取り入れることが望ましい。
ただし、受託者選定における手続の関係から随意契約を実施することや、予算手続の関係から委託費を増額することについては課題もある。
そのため、例えばモニタリング結果により、一定水準以上のパフォーマンスを維持した場合に、①次期委託契約において当該受託者に対してプラスの評価を行う、②当該受託者が実施した業務結果をもとに次期委託の要求水準を作成する、といった方法が考えられる。なお、その場合には、事前にモニタリングにおけるプラス評価の実施について、水道事業者側の考えを開示しておくことが必要である。
4.3.2. 要求水準未達の場合の手続き・対応策
モニタリングの結果、水量・水質等が基準（要求水準）を満たしていない場合には、
以下のような手続きをとることが考えられる。
要求水準が未達となった原因について、水道事業者と受託者の双方が認識を共有し、その上で、契約書に記載された責任分担に従って対応していくことが基本となる。受託者が責を負うこととなる場合において、その原因としては、受託者に十分な能力がないことや、業務遂行上何らかの欠如が考えられる。このため、要求水準未達の重大性から考えて、原因究明や対応を受託者任せにするのではなく、水道事業者が積極的に関与するとともに、受託者を適切に指導、監督していくことにより解決を図ることが求められる。
なお、水量・水質以外の要求水準未達の場合についても同様に、水道事業者として積極的に事態の解決を行うことが必要である。
1) 要求水準未達の確認、報告、改善勧告
受託者は、水質・水量等が要求水準を満たしていないことを把握した場合は、速やかに水道事業者に報告し、これを受け水道事業者は受託者に対し改善勧告を出す。

Ⅲ-77

第Ⅲ編
4.3

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
モニタリング結果の評価

2) 改善計画書の提出要求水準未達の場合には、受託者は、水道事業者の指導、監督に従い、要求水準未達の原因究明や改善措置を行う。
水道事業者は受託者に対し、業務の改善や従事職員の変更等、必要と思われる要求を行うことが考えられる。なお、改善要求の方法について、手順、指導に従って発生した事項に対する責任・負担のあり方、指導に従わない場合の措置等をあらかじめ定
めておく必要がある。
受託者は水道事業者が別途定める日までに改善計画書を作成、提出し、期日までに改善措置を実施する。
契約書の規定に従い、要求水準が未達であることに伴って発生する費用を水道事業者、受託者が分担する。例えば、原因究明、改善計画書の作成及び実施にかかる費用、未達によって水道事業者に発生する損害は、受託者が負担し、その未達の原因が受託者に起因するものでない場合には、水道事業者が負担することが考えられる。
受託者は、自らの負担で行う水質検査等において、改善措置の効果を確認し、要求水準を満足できるようになるまで、改善状況を水道事業者に報告する。
3) 委託費の減額・支払停止要求水準の未達の状況の結果に応じて委託費の支払い期間を考慮して減額・支払停止について決定する。減額査定や支払い停止の設定状況は様々であるが、適切な業務の遂行に支障が生じないよう配慮することが必要である。
業務が遂行されていない場合や、要求水準書に定める性能が未達の場合、水質（濁度、残塩）が目標未達の場合、減断水した場合など、要求水準未達の日水や時間によって、委託費を減額する方法と、要求水準未達の状況によって、設定したペナルティ
ポイントを課し、累計ポイントに応じて設定した減額割合により、減額査定する方法がある。場合によっては、委託費を減額するのではなく、水質等の再測定や改善措置にかかる追加費用のみをペナルティとすることも考えられる。

Ⅲ-78

第Ⅲ編
4.3

表Ⅲ-4-11

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
モニタリング結果の評価

委託費減額・支払停止の事例

区分

事業体

第三者委託
【大臣認可事業】

・太田市
・館林市
・高山市
・泉南市
・洲本市
・和歌山市
・飯塚市
・福岡地区水道企業団
・宇和島市
・稚内市
・石狩市
・夕張市
・中標津町
・三春町
・矢板市
・長門川水道企業団
・南足柄市
・峡東地域広域水道企業団
・大竹市
・三次市
・北広島町
・田布施・平生水道企業団
・松前町
・仁淀川町
・波佐見町
・上天草宇城水道企業団

第三者委託【知事認可事業】

減額査定 増額査定 支払停止
○
○
○

○

○
○

○
○
○

○
○

○

○

○
○
○
○
○

○：規定有り、空欄：該当する項目の規定無し
出典：「平成 21 年度 水道事業運営に係る業務評価手法等に関する調査（厚生労働省）」

Ⅲ-79

第Ⅲ編
4.3

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
モニタリング結果の評価

4) 契約解除、違約金
以下のような場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、水道事業者は契約を解除することができる。この場合、所定の違約金を徴収することが考えられる。


要求水準を満足できない状態が一定日数以上継続する場合



改善計画書が期限内に提出されない場合



改善計画書通りに業務を行わない場合
表Ⅲ-4-12

業務要求未達の場合の手続・対応策

対応策

内容

事業への

報告・改善勧告

改善期間を設定し、期間内に受託者が自 軽微な債
ら改善措置を取る。また、水道事業者は 務不履行
必要に応じ改善措置を講じるように勧への対応
告。
上記、改善勧告とともに、受託者に業務改善の計画を提出させ、確実に履行させ、確認できるようにする。
一定の改善期間を経ても改善が見られな 繰り返さい場合に委託費の減額や支払停止を実施 れる債務する。
不履行や減額の対象、減額の程度、何を測定して 重大な債減額するか、等を考慮して設定。
務不履行
への対応
上記の手段を講じても改善が認められず、債務不履行の状態が継続する場合は契約を解除し、必要に応じて違約金請求を行う。

軽業務改善計画の提出
委託費の減額・
支払停止

契約解除・違約金影響重5) 留意事項
水道事業の場合は、モニタリング実施の重要性とともに、モニタリング後の対応方
法の考え方を明確にしておくことが必要である。つまり、安易な委託費の減額や支払停止は受託者における安定した事業継続を妨げる要因となり、最終的な契約解除は住民生活を脅かす要因となる可能性があることを十分に認識した上で対応策の仕組みを構築することが重要となる。
そこで、一定期間のうちに改善がみられなかった場合、減額措置に移行する前に再度改善勧告を行う等、単にペナルティを付加するためではなく、業務継続性を確保する点を重視した手順を定めておくことが考えられる。

Ⅲ-80

第Ⅲ編
4.4

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
モニタリング結果の公表

4.4. モニタリング結果の公表
水道事業者がモニタリングの結果等について情報を開示することで、水道事業における第三者委託の実施に係る透明性を確保し、水道事業の効率的な運営を示すとともに、第三者委託の実施意義を利用者に対して示せるものと考えられる。
しかし、先行事例においてモニタリング結果を公表しているものはごくわずかである。
結果を公表することは、利用者への説明責任を果たすことに繋がるとともに、水道事業者と受託者双方にとって業務実施の結果が明確となり、第三者委託の効果を示すことが可能となることからモニタリング結果を公表することが望ましい。
① 公表の目的
利用者からの水道料金を効果的に活用し、適切な民間活用を実施していることを明確にする。
② 公表方法定期的に（例.年 1 回）ホームページ・広報誌等にモニタリング結果を公表。あるいは広報等で公表。
③ 公表内容全てのモニタリング項目を公表する必要はなく、業務概要、利用者満足度等の対利用者に関連する項目を公表する等が想定される。
④ 留意点
受託者の独自技術やノウハウ等に関する内容については開示を避ける等の配慮が
必要。

Ⅲ-81

第Ⅲ編
4.5

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
業務期間中の業務内容等の変更

4.5. 業務期間中の業務内容等の変更
委託期間終了前に、業務範囲及び業務内容等について変更する場合には、新たに契約書を締結するとともに既存の契約を終了し、水道法に基づく第三者委託実施及び終了の届出等の手続きを行わなければならない。
また、委託期間終了前に受託者を変更、又は受託者が合併、吸収等により実態が異なる者となる場合においても新たに契約書を締結し、水道法に基づく措置をとらなければならない。

Ⅲ-82

第Ⅲ編
4.6

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
業務完了時の手続き

4.6. 業務完了時の手続き
4.6.1. 委託業務の評価
水道事業者は、業務完了前の適当な時期に、実施した第三者委託について評価を行い、その結果を踏まえ、当該業務完了後の維持管理業務をどのように実施するかについて、「2 企画検討編」に示す検討手順を参考として、検討を行う。
4.6.2. 受託者から提出された施設機能報告書の確認
受託者は、運営期間満了に伴う次の受託者の選定手続きに支障がないよう施設機能報告書（点検履歴等）を提出する必要がある。水道事業者は、受託者から提出された施設機能報告書を確認する。
4.6.3. 施設の引渡し準備
受託者は、水道事業者あるいは後任者に施設を引き渡す準備を行う。その際、契約書等に規定された条件を満足した状態で引き渡すことが必要である。また、提案等に基づき、業務遂行のために何らかの造作物を設置した場合は、その取り扱い（継続設
置、撤去等）について水道事業者に確認をとることが望ましい。
4.6.4. 契約満了
契約終了時の対応として、その後の運転管理に支障を来たさないよう、業務の引き継ぎに関する規定を設ける必要がある。留意すべき事項として次のような事項がある。
① 契約が一度終わった後、再度入札を行う場合に、既受託者が有利になることが想定されるため、再選定においても公平性を保つよう情報を平等に与えるよう配慮する必要がある。
② 委託期間中、施設が適切に維持管理されたかを確認するため、契約終了時に、契約開始前と比べて施設機能がどのように変化したかを確認する必要があり、その範囲、方法を契約書に定めておくことが望ましい。このため、委託開始時に水道事業者と受託者両者立会いの上、施設機能を確認し、これを記録しておく等の必要がある。
③ 既存施設を委託する場合は、故障時の原因（維持管理瑕疵又は経年劣化について）は不明確なケースが多いと考えられるため、施設状況や機能についてできるだけ開示することが必要となる。
④ 受託者が施設に造作を加えることを認めている場合には、契約終了後の当該造作物の取扱いを定めておくことが必要である。
⑤ 円滑な引き継ぎぎのために、既受託者は、新たに施設を運転する者に対し、施設

Ⅲ-83

第Ⅲ編
4.6

第三者委託導入の検討
4 業務実施編
業務完了時の手続き

が維持管理上の要求水準を満たしている状態で施設を引き渡し、その際に事項も文書化した上で引き渡す。
また、契約期間の終了前に契約を解除する場合についても、契約解除後も水道施設は継続して管理されなければならないことから、解除しようとすることの事前の連絡や解除の際の措置等について規定をしておく必要がある
4.6.5. 委託契約失効の届出
水道事業者は、水道法第 24 条の 3 第 2 項の規定に基づき、水道事業認可権者に委託契約が効力を失ったことを届け出なければならない。

Ⅲ-84

第Ⅳ編

ＰＦＩ導入の検討

1. 本編のねらいと構成 ··························································· 11.1. 本編の目的と位置付け ..................................................... 1
1.2. 改訂の経緯............................................................... 2
1.3. 改訂のポイント........................................................... 3
1.4. 本編の構成............................................................... 4
1.5. PFI の概要 ............................................................... 5
1.5.1. PFI 法の制定 ························································· 5
1.5.2. 従来型の民間委託との違い ············································ 5
1.5.3. 公共施設等運営権に係る制度（コンセッション）の創設··················· 6
1.5.4. PFI 法の主な改正の過程 ··············································· 7
1.5.5. PFI 事業による効果 ··················································· 8
1.5.6. 国等のガイドライン ················································· 10
1.5.7. 水道事業への PFI 導入の前提条件 ····································· 13
2. PFI における検討内容 ························································ 14
2.1. PFI 導入可能性の簡易判定 ................................................ 14
2.1.1. 簡易判定の基本的考え方と判定フロー ································· 14
2.1.2. 判定評価指標と判定基準 ············································· 16
2.2. PFI 導入可能性調査 ...................................................... 22
2.2.1. 概要 ······························································· 22
2.2.2. 前提条件の整理 ····················································· 25
2.2.3. 先進事業・類似事業の調査 ··········································· 27
2.2.4. 法制度・支援措置等の整理 ··········································· 28
2.2.5. 事業スキームの検討 ················································· 31
2.2.6. 対価支払い方法 ····················································· 35
2.2.7. 事業継続が困難な場合の措置の検討 ··································· 38
2.2.8. リスク分担の検討 ··················································· 39
2.2.9. 民間事業者の意向調査 ··············································· 54
2.2.10. VFMの検討 ························································· 55
2.2.11. 総合的評価 ························································ 74
2.2.12. スケジュールの検討 ················································ 75
2.3. PFI 事業の実施 .......................................................... 78
2.3.1. 概要 ······························································· 78
2.3.2. 実施方針の策定及び公表 ············································· 81

2.3.3. 特定事業の評価・選定、公表 ········································· 82
2.3.4. 民間事業者の募集、評価、選定 ······································· 83
2.3.5. 事業契約等の締結等 ················································· 85
2.3.6. 事業の実施、モニタリング等 ········································· 86
2.3.7. 事業の終了 ························································· 98
3. コンセッション型における検討内容 ············································ 99
3.1. コンセッション導入における検討事項 ...................................... 99
3.1.1. 水道事業の経営主体及び認可 ········································· 99
3.1.2. 水道料金 ·························································· 101
3.1.3. 給水義務等 ························································ 104
3.1.4. 国庫補助 ·························································· 106
3.1.5. 更新・新規投資 ···················································· 109
3.1.6. 運営権対価 ························································ 113
3.1.7. ＶＦＭ ···························································· 116
3.1.8. その他の検討すべき事項 ············································ 119
3.2. コンセッション型事業の実施における留意事項 ............................. 127
3.2.1. 検討内容の概要と進め方 ············································ 127
3.2.2. 実施方針の策定、条例の制定及び公表 ································ 129
3.2.3. 特定事業の評価・選定、公表 ········································ 135
3.2.4. 民間事業者の募集、評価、選定 ······································ 136
3.2.5. 契約上の事務手続き（実施契約の内容） ······························ 138
3.2.6. 事業の実施、モニタリング ·········································· 142
3.2.7. 事業実施期間中の留意事項 ·········································· 144
3.2.8. 事業の終了 ························································ 148
4. 民間発案の場合の対応 ······················································· 149
4.1. 民間提案への対応....................................................... 149

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.1 本編の目的と位置付け

1. 本編のねらいと構成
1.1. 本編の目的と位置付け
本編は、水道事業者等による PFI の普及・啓発を図り、水道事業の運営基盤強化に適正に活用されるよう、PFI の導入を検討する際の手引きとして、『水道事業における PFI 導入検討の手引き（平成 19 年 11 月策定）』を改訂したものである。その位置
づけは図Ⅳ-1-1 に示すように、PFI の導入を検討する際の詳細検討、手法検討、事業実施の各段階での検討手法等について示している。
ねらいとしては、PFI 事業の実施プロセスのうち、事業の発案段階において、対象となる公共施設等の整備等の事業に PFI を導入するかどうかを検討する際に必要となる「PFI 導入可能性の簡易判定」及び「PFI 導入可能性調査」を行う際の参考資料として活用されることを想定している。
なお、初期検討段階において適切な連携形態の検討を行う際には、「第Ⅱ編

民間活用を含む連携形態の比較検討」、また、詳細検討以降の段階において第三者委託の検討を行う際には、「第Ⅲ編

検
討
の
流
れ

初期検討段階

詳細検討段階手法検討段階事業実施段階

現状と将来像から導入可能性のある連携形態の選定

具体的手法導入時における効果や課題の検討

具体的手法の導入実施

事業実施後のモニタリ
ング等

新水道
ビジョン

計
画

地域水道
ビジョン

アセットマネジメントに関する手引き
水道広域化検討の手引き

第Ⅱ編
手法

第三者委託導入の検討」を参考にされたい。

第三者委託導入の検討
第三者委託導入の検討

第Ⅲ編

ＰＦＩ導入の検討
ＰＦＩ導入の検討

第Ⅳ編

民間活用を含む
連携形態の比較検討

図Ⅳ-1-1

本編の位置付けⅣ-1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.2 改訂の経緯

1.2. 改訂の経緯
厚生労働省は、水道事業における PFI 事業実施のための諸検討の適切かつ円滑な実施に資するため、（財）水道技術研究センターへの委託事業により、先進事例等を活かした「水道における PFI 事業の導入検討のための手引き」として平成 19 年 11 月
にとりまとめた。
その後、平成 20 年 7 月に改訂した水道ビジョンでは、新たな運営形態の導入による民間部門の業務評価を公正かつ技術的、客観的に行う取り組みが十分ではないという指摘により、事業運営に係る業務評価についての重点取り組み項目が示された。
これを受けて厚生労働省では、平成 21 年度より「水道事業運営に係る業務評価手法等に関する調査」を行い、また「水道事業運営に係る業務評価手法等に関する調査検討委員会（座長 中北徹東洋大学大学院教授）」にて、民間活用の際のモニタリング（業務監視）手法や発注時の性能発注方式の促進等について、3 回にわたり検討を頂いた。
本編はこの検討委員会の検討結果に加えて、その後の官民連携に関する各種制度の改正や新水道ビジョンの公表（平成 25 年 3 月）等を受けて、情報の更新や他の手引
きとの合冊を行い、『水道事業における官民連携に関する手引き』の第Ⅳ編として平成 25 年度にとりまとめたものである。
水道事業運営に係る業務評価手法等に関する調査検討委員会〔委員一覧〕

座長

所属
太田市上下水道局上下水道総務課参事
横浜市水道局給水部給水課課長補佐給水係長
東洋大学大学院経済学研究科教授
社団法人日本水道工業団体連合会会員
荏原エンジニアリングサービス株式会社
営業本部オペレーション営業統括
社団法人日本水道協会水道技術総合研究所主任研究員（敬称略・五十音順）
氏名
大隅 良也
鈴木 雅彦
中北 徹
與三本 毅
渡辺 映一

〔事務局〕
所属
日本経済研究所常務取締役・調査本部長
日本経済研究所調査局調査第一部副部長〔オブザーバー〕
厚生労働省健康局水道課水道計画指導室

Ⅳ-2

氏名
金谷 隆正
望月 美穂

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.3 改訂のポイント

1.3. 改訂のポイント
主な改訂のポイントは以下のとおりである。
PFI 法改正を受けて、平成 25 年度に内閣府より示された『公共施設等運営権及
び公共施設等運営事業に関するガイドライン』をもとに、水道事業に対して公共施設等運営権を導入する場合の留意事項などを新たに加筆した。



具体的には、内閣府のガイドラインで示されている「事業の発案」段階の概説に対して、我が国の水道事業における既存の PFI 導入先進事例の知見等を活かして、PFI 導入を検討する際の考え方や留意事項、意思決定を行う際の判断材料等について、より実務的な解説を加えた。



また、PFI 法改正により、民間事業者が PFI 手法を用いた特定事業を実施しようとする場合に、地方公共団体に対して、当該特定事業に係る実施方針を定めることを提案できることとなったため、民間事業者から提案を受けた際の、地方公共団体が取るべき対応等について加筆した。

「水道事業運営に係る業務評価手法等に関する調査検討委員会」における検討
結果を基に、PFI 事業実施の際のモニタリング（業務監視）や発注時の性能発
注方式の促進等を加筆した。



その他、PFI 事業に関する最新の知見を反映し加筆した。

Ⅳ-3

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.4 本編の構成

1.4. 本編の構成
本編の構成は以下のとおりである。
2．PFI における検討内容
2.1

PFI 導入可能性の簡易判定ある事業を実施しようとする時に、PFI 手法の導入について検討することが妥
当か、また、粗い検討によっても PFI に拠ることが有効かどうかを簡易的に判定することができるような定性的評価及び定量的評価の方法を提示した。
2.2

PFI 導入可能性調査

我が国の水道事業及び他の分野における PFI 導入先進事例の知見等を参考にしながら、PFI 導入を検討する際の考え方、留意事項、意思決定を行う際の判断
材料等について実務的な解説を行った。
2.3

PFI 事業の実施

実際の PFI 事業の実施に際して、実施方針の策定から事業者の選定、事業の終了に至るまでに、必要となる手続き、留意事項等について実務的な解説を行った。
3．コンセッション型における検討内容
3.1

コンセッション導入における検討事項

従来型 PFI が施設整備のための資金確保を主な目的としているのに対して、公共施設等運営権制度（コンセッション）では、水道事業の継続性を確保することが重要になることを踏まえ、事業認可、水道料金、給水義務等、コンセッション
方式のポイントについて解説した。
3.2

コンセッション型事業の実施における留意事項

現時点での知見や関連省庁の見解等をもとに、コンセッション型事業の実施に際して必要になると考えられる検討事項を記述した。
4．民間発案の場合の対応
4.1

民間提案への対応

民間事業者からの PFI 事業実施の提案について、提出される書類や、地方公共団体が取るべき対応について記述した。

Ⅳ-4

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.5 PFI の概要

1.5. PFI の概要
1.5.1. PFI 法の制定
我が国では、公共施設の整備とサービス提供を民間に開放するために、「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」（以下、「民活法」という。）が昭和 61 年に施行され、研究開発施設等 17 部門の「特定施設」の社会資本整備について、官民による協業の枠組みが制度化された。
その後、英国で誕生した PFI（Private Finance Initiative）は、より効率性の高い
社会資本整備手法のひとつとして、我が国においても期待される制度と位置付けられるようになった。この制度の導入にあたっては、我が国の諸制度等に適合した仕組みとするため、民活法よりもさらに規制緩和を図るべく検討が行われた。具体的には、
民間資金等を活用した公共施設等の整備ならびに公共サービスを「特定事業」として位置付け、民間の技術的ノウハウや経営手法を発揮する機会の拡大を図るとともに、事業契約において官民の責任やリスク分担等を明確に定め、民間事業者の選定に際して透明性を強く求めることとした。このようにして、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下、「PFI 法」という。）が平成 11 年７月
30 日法律第 117 号として成立し、同年９月 24 日に施行された。
PFI 法では、第一条において下記の目的を定めている。国や地方公共団体が厳しい財政状況にある中で、高度成長期に集中投資した施設を維持・更新するためのひとつの手法として期待される手法である。
第一条（目的） この法律は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果
的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

1.5.2. 従来型の民間委託との違い
公共施設の整備における従来型の民間委託では、「分割委託」、「仕様発注」、「単年度契約」などの形態が多く、事業プロセスの一部の作業のみを民間事業者に委託し、施設の所有権及び事業主体は公共側にある。これに対して PFI は、民間から質の高い
公共サービスを調達（購入）するという考えに基づき、「包括委託」、「性能発注」、「複数年度契約」が原則となっている。事業主体は民間事業者にあることが多く、また、
民間事業者が施設の所有権を有する場合もある。
公共サービスの調達において、支払い（Money）に対して最も価値の高いサービス（Value）が供給されることを計測するための指標として、VFM（Value For Money）がある。これは公共施設等の整備等に関する事業を民間が行う場合と公共側が行う場

Ⅳ-5

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.5 PFI の概要

合の価格差を指標化したものであり、高い VFM を得られることが PFI 事業として実施する上での判断基準となる。
1.5.3. 公共施設等運営権に係る制度（コンセッション）の創設
内閣府によると、平成 22 年末時点で約 375 件の PFI 事業が実施されているが、その内訳を見ると大半はサービス購入型であり、独立採算型は少ない状況にある。独立採算型が普及しない主な課題として、運営面で民間事業者の自由度が必ずしも高くないことや、民間事業者が需要変動リスクを負うといった課題に対応した資金調達環境が整備されていないこと等が挙げられていた。
このような背景のもと、平成 23 年 6 月 1 日に PFI 法改正法が公布され、公共施設等運営権に係る制度（コンセッション）の創設など、PFI 制度が大きく改正されることとなった。この制度は、公的主体が施設の所有権を有したまま運営権を民間事業者に付与するものである。また、民間事業者は必要に応じて金融機関から資金を調達するが、その際、運営権に抵当権を設定することができるため、民間事業者にとって資金調達が容易になるという利点がある（図Ⅳ-1-2）。
平成 26 年 1 月現在、水道事業に限らず我が国の全ての事業において導入実績は無
いが、海外ではフランスや韓国等で盛んに行われている。例えばフランスではコンセッション方式の対象施設として、有料道路、空港、港湾、鉄道、水道、駐車場等の分野が挙げられており、特に水道事業の場合は新規施設の整備を前提としないアフェル
マージュという手法の適用事例が多く見られる。
なお、公共施設等運営権の設定については、個別法により管理者等の設定が行われている場合には、事業の内容により設定が可能か否かの判断を行うこととされており、水道事業については、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（平成 25 年９月 20 日閣議決定。以下「ＰＦＩ基本方針」という。）の「別表」において、水道施設は公共施設等運営権の設定が可能であるが、水道法における許可等を受けることが必要であるとされている。

Ⅳ-6

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.5 PFI の概要

図Ⅳ-1-2

水道事業における公共施設等運営権制度の概念図

1.5.4. PFI 法の主な改正の過程
PFI 法の主な改正の過程は表Ⅳ-1-1 のとおりである。
表Ⅳ-1-1
改正法成立日PFI 法の主な改正の過程

改正法

主な内容等

平成 13 年 12 月 12 日 法律第 151 号

行政財産の PFI 事業者への貸付を可能とするなど

平成 17 年８月 15 日

法律第 95 号

行政財産の貸付の拡充（PFI 事業者から合築建物の民間施設部分を譲渡された第三者への貸付が可能になるなど）

平成 23 年６月１日

法律第 57 号

公共施設等運営権の設定が可能となるなど

平成 25 年６月 12 日

法律第 34 号㈱民間資金等活用事業推進機構の目的等について規定Ⅳ-7

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.5 PFI の概要

1.5.5. PFI 事業による効果
1) 一般的な効果
PFI 事業を行うことにより、一般的に次のような効果が期待される。
(1) 質の高い公共サービスの提供
PFI 事業では、利用者のニーズを把握し、満足度を高めるような民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用することにより、質の高い公共サービスの提供が可能となる。
(2) 事業コストの削減
PFI 事業では、施設の設計から建設、維持管理及び運営の全部又は一部を一体的に民間事業者に委ねることに伴い、一括発注が行われること、また、その際、仕様発注
方式ではなく性能発注方式を採用することで事業コストの削減が期待される。
また、事業を進めていく上では、需要の変動、物価や金利変動等の経済状況の変化、
事故、計画の変更、天災等、様々な予測できない事態により損失等が発生するおそれ（リスク）がある。PFI 事業では、これらのリスクを最もよく管理できる者がそのリスクを負担することを契約の中で明らかにし、事業全体のリスク管理を効率的に行うことによって VFM（Value For Money）の極大化を図り、事業コストの削減を可能とする。
(3) 官民パートナーシップの形成
民間で可能な分野はできるだけ民間に任せるという考え方のもと、公共サービスの提供手段の選択肢を拡げ、それぞれに適した民間参加の方式をつくることにより、官民の適切な役割分担に基づく新たなパートナーシップの形成が期待される。
(4) 民間の事業機会の創出
PFI 事業では、従来、官側が行ってきた事業を民間事業者に委ねることから、民間に対して新たな事業機会をもたらすこととなり、他の収益事業との組み合わせによって、その可能性はさらに広がるものと期待される。また、金融面から見ると、PFI 事
業のための資金調達方法であるプロジェクト・ファイナンス等、新たな手法による金融環境の整備や新たなファイナンスマーケットの創設、公共施設等運営権への抵当権設定による資金調達の可能性の拡大など、新規産業の創出や経済構造改革推進の効果が期待される。

Ⅳ-8

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.5 PFI の概要

2) 公共施設等運営権の効果
公共施設等運営権の効果については、上記に加えて以下のことが挙げられる。
(1) 公的主体における効果
事業主体から対価を徴収することにより、施設収入の早期回収を実現できる。また、事業収支及びマーケットリスクの公的主体から民間事業者への移転が考えられる。
(2) 民間事業者における効果
運営権を独立した財産権とすることで抵当権の設定等が可能となり、資金調達の円滑化が図られるとともに、自由度の高い事業運営が可能となる。
(3) 金融機関等における効果
運営権に対して抵当権の設定が可能になることで金融機関の担保が安定化するとともに、運営権が譲渡可能となり、投資家の投資リスクが低下することが考えられる。
また、「PPP／PFI の抜本的改革に向けたアクションプラン」（平成 25 年 6 月 6 日、
民間資金等活用事業推進会議決定）において、PPP／PFI 事業は図Ⅳ-1-3 の４類型による事業を重点的に推進するとされている。本編の改訂にあたっては、「公共施設等
運営権制度を活用した PFI 事業」への適用に主眼を置いており、これらを公共サービ
スのあり方に照らして適切に選定することで、より高い効果が得られるものと考えられる。

図Ⅳ-1-3

PPP／PFI 事業の４分類

Ⅳ-9

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.5 PFI の概要

1.5.6. 国等のガイドライン
1) PFI に関連するガイドライン
PFI 法に基づく事業の円滑な実施に資するため、内閣府は「民間資金等活用事業推進委員会（PFI 推進委員会）」を設置するとともに（第１回委員会は、平成 11 年 10
月 8 日）、表Ⅳ-1-2 に掲げるように『PFI 事業実施プロセスに関するガイドライン』
をはじめとする 6 つのガイドラインの策定及び改訂を行っている（表Ⅳ-1-2）。
これらは基本的に、国が PFI 事業を実施する際の実務上の指針として策定したものであるが、国以外の者が実施する際にも参考となりうるものである。また、各地方公共団体においても、これらのガイドラインを骨格として、独自にガイドラインやマニ
ュアル類を整備・公表している。
特に『公共施設運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン』は、平成23 年 6 月の PFI 法改正後に策定されたものであり、公共施設等運営権に関しての留意事項（実施方針、リスク分担、運営権対価、VFM の評価、更新投資・新規投資等）
がとりまとめられている。
表Ⅳ-1-2

PFI に関連するガイドライン

ガイドラインの名称

策定・改訂の年月日

PFI 事業実施プロセスに関するガイドライン

平成 13 年 1 月 22 日 策定
平成 19 年 6 月 29 日 改訂
平成 25 年 6 月 7 日 改訂

PFI 事業におけるリスク分担等に関するガイドラ
イン

平成 13 年 1 月 22 日 策定
平成 25 年 6 月 7 日 改訂

VFM（Value For Money）に関するガイドライン

平成 13 年 7 月 27 日 策定
平成 19 年 6 月 29 日 改訂
平成 20 年 7 月 15 日 改訂
平成 25 年 6 月 7 日 改訂

契約に関するガイドライン－PFI 事業契約における留意事項について－

平成 15 年 6 月 23 日 策定
平成 25 年 6 月 7 日 改訂

モニタリングに関するガイドライン

平成 15 年 6 月 23 日 策定
平成 25 年 6 月 7 日 改訂

公共施設運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン

平成 25 年 6 月 7 日 策定

Ⅳ-10

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.5 PFI の概要

2) PFI事業の実施プロセス
PFI 法に基づいて事業を進めるにあたっては、国や地方公共団体のガイドライン類に沿って進めることとなる。これらのガイドライン類より、一般的な PFI 事業の実施プロセスを図Ⅳ-1-4 に示し、各プロセスについて概説する。

国及び地方公共団体のガイドライン類の範囲⑦事業の終了⑥事業の実施、監視等⑤協定等の締結等④民間事業者の募集、評価・選定、公表③特定事業の評価・選定、公表②実施方針の策定及び公表

イ．ＰＦＩ導入可能性調査

ア．ＰＦＩ導入可能性の簡易判定

公共施設の整備等の事業案①事業の発案

本手引きの主な解説範囲図Ⅳ-1-4

一般的な PFI 事業の実施プロセス① 「事業の発案」として、まず、公共施設の整備等の事業案のうち、各自治体の方針や民間の発案等を踏まえ、PFI の対象となりうるものについて、当該事業の PFI
事業化の検討を始める。
ア．「PFI 導入可能性の簡易判定」では、当該事業が PFI 事業として適合するかどうかの判定を目的として、定性的及び定量的な評価を行う。
イ．「PFI 導入可能性調査」では、PFI の導入可能性について具体的な調査検討を加え、その可能性を総合的に判断するために行う。
② 「PFI 導入可能性調査」の結果を踏まえて水道事業体の方針を決定し、「実施方針の策定及び公表」を行い、実施方針に対する民間事業者からの意見の聴取を行う。
③ 民間事業者からの意見を踏まえて事業を正式に PFI で行うことを決定する。また、

Ⅳ-11

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.5 PFI の概要「特定事業の評価・選定」を行い、その結果を「公表」する。
④ 「民間事業者の募集」を行う。PFI 事業を担う複数の民間事業者がグループを組織し（単独企業の場合もある）、応募する。グループ等の提案などを「評価」し、最も優れた提案をしたグループを PFI 事業者として「選定」し、その結果を「公表」する。
⑤ 水道事業体は、選定された PFI 事業者と基本協定を締結し、選定された PFI 事業
者は、PFI 受託事業会社（SPC:特別目的会社）を設立する。水道事業体は、SPCとの間で事業契約を締結する。その他、水道事業体と融資金融機関等、融資金融機関等と PFI 事業者など、関係者間において「協定等の締結等」を行う。
⑥ SPC は、契約に基づき「事業の実施」を遂行する。水道事業体は、事業の適正な実施を「監視（モニタリング）」する。
⑦ 「事業の終了」時には、財産は契約により移転あるいは処分される。また、SPC
は、契約に基づいて解散する。

Ⅳ-12

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
1 本編のねらいと構成
1.5 PFI の概要

1.5.7. 水道事業への PFI 導入の前提条件
PFI 事業は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設の建設、維持管理及び運営を行うものであるが、必ずしも全ての事業において PFI の導入を求めるものではない。事業目的に応じて、手段の一つとして PFI を効果的に活用することが望ましく、以下に掲げる前提条件について検討し、これらを踏まえて後段の簡易判定及び導入可能性調査を行うことが望ましい。
① 基本的に施設整備業務を含むこと
従来型の PFI 業務については、委託業務の「対象」または「範囲」に「施設整備業
務」が含まれることが前提である。この施設整備とは、新設だけでなく既存施設の更新や大規模修繕なども含まれる。
一方、公共施設等運営権においては、必ずしも施設整備業務を含む必要はない。また、業務範囲については水道施設の総体を対象とし、民間事業者の意向や収支見通し等を勘案した上で検討する。
② 民間事業者のノウハウを活用すること
委託業務の中で、例えば施設整備や運転管理において新たな技術を導入する等、「民間事業者のノウハウ」の活用が期待される業務範囲では、PFI の導入を検討することが望ましい。
③ 長期間にわたって実施すること
維持管理・運営業務の民間委託において、契約期間が単年度～5 年程度ではなく、10 年以上にわたる長期間を予定している場合や、10 年間にわたって段階的に施設整備を行う等の場合は PFI の導入を検討することが望ましい。

Ⅳ-13

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.1 PFI 導入可能性の簡易判定

2. PFI における検討内容
2.1. PFI 導入可能性の簡易判定
2.1.1. 簡易判定の基本的考え方と判定フロー
1) 簡易判定の基本的考え方
ある事業を PFI で実施するとの最終的な意思決定に当たっては、PFI 導入可能性調査を完了して実施方針等をまとめる必要があるが、この調査には通常 2～3 年間を要する。このため長期に渡る本格的な検討作業に入る前段で、短期間の検討により PFI
活用の可能性を簡易判定することが有効である。
簡易判定は、PFI による事業実施に関する最も初期の段階の判定を行うものであり、判定結果に基づいて PFI 導入可能性調査を進める。
2) 判定フロー
PFI 導入検討の簡易判定は、図 2-1 に示すフローにしたがって、定性的指標及び定量的指標を用いて行う。
まず、定性的指標について、PFI 適合性があるか否かの検討を行い、適合性をある程度満たすものであれば、定量的指標の算定を行う。定量的指標については、原則として全ての判定基準を満足することが望ましいが、簡易判定段階では前提条件に工夫の余地があること、積算した事業費の精度が低いなどの制約があるため、より詳細な検討を進めることで PFI の適合性が高まる可能性があることを考慮して、柔軟に判断するものとする。
定性的指標あるいは定量的指標を用いた簡易判定により、PFI の適合性を判定し、適合性が高いと考えられる場合は、体制や予算等の準備を行い、「PFI 導入可能性調査」においてより詳細に検討を進め、より総合的な PFI 事業実施の判断を行うことが適切である。
PFI の適合性が必ずしも高いとは言い切れないが、より詳細に検討することに価値があると認められる場合は、同様に「PFI 導入可能性調査」を進める。
PFI の適合性がないと判断できる場合は、PFI 以外の手法により事業を実施することが適当である。

Ⅳ-14

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.1 PFI 導入可能性の簡易判定

公共施設の整備等の事業案（PFI 導入可能性を検討）

ＰＦＩ簡易判定
定性的指標を用いた評価◆事業の基本特性◆PFI のメリット◆競争性・代替性等

PFI 適合性あり、または、要調査

PFI 適合性なし

定量的指標を用いた評価◆事業期間◆事業規模（事業費）◆維持管理の事業費全体に占める比重

PFI 適合性あり、または、要調査

PFI 導入可能性調査

PFI 適合性なし

PFI 適合性なし
PFI 以外の手法による事業実施PFI 事業化決定
実施方針の策定
特定事業の選定
図Ⅳ-2-1

PFI 導入可能性の簡易判定フロー

Ⅳ-15

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.1 PFI 導入可能性の簡易判定

2.1.2. 判定評価指標と判定基準
1) 判定評価指標(1) 定性的指標
PFI 導入の目的や期待される効果などに関して、簡易判定に用いる定性的な指標には以下のような事項がある。
事業の基本特性が PFI に適合すること①水道事業にとって必要な事業（であり事業計画が具体化しているもの）である
か②事業実施までに時間的な余裕がある事業であるか③長期にわたり安定した需要が見込まれる事業であるか④水道事業体と民間事業者の責任分界が明確な事業であるか⑤民間事業者による事業実施やサービス提供について制度面で支障がない事業
であるか
PFI のメリットが活かせる事業であること①事業実施のための資金調達が不利にならない事業であるか②民間の資金、経営能力及び技術的能力が活用できる範囲が広い事業であるか③施設の整備から運営まで一括して取り扱うことによるコスト縮減効果の高い事業であるか
④民間事業者へ適切なリスク移転ができる事業であるか
競争性・代替性等の確保ができる事業であること①競争性を確保できる事業であるか②効果の測定が確実にできる事業であるか③民間事業者が破綻しても何らかの方法によりサービスを継続して確保できる事業であるかⅣ-16

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.1 PFI 導入可能性の簡易判定(2) 定量的指標
簡易判定の段階において必要な情報が得られる場合に、定量化が可能と考えられる
以下の事項を定量的指標とする。
事業期間 ： PFI 事業の設計・建設、運営・維持管理の全期間のうち、運営・維持管理期間とする。
事業規模 ： 事業規模は、PFI 事業の施設整備費（設計・建設）と運営・維持管
理費の合計とする。
維持管理の事業費全体に占める比重：

維持管理の事業費全体に占める比重は、運営・維持管理費÷（施設整備費＋運営・維持管理費）とする。

2) 簡易判定の基準と考え方(1) 定性的指標による簡易判定の基準と考え方
ア．事業の基本特性①

水道事業にとって必要な事業(であり事業計画が具体化しているもの)か
老朽化・陳腐化あるいは耐震性向上等のため、更新・改良の必要性がある場合や、

省資源・省エネルギー等を促進するために新設等が必要であるなど、施設建設・運営
等の事業目的が明確になっていることが前提である。
②

事業実施までに時間的な余裕がある事業かPFI で事業を実施する場合、PFI 法に基づき諸手続きを踏み、その後の施設の供用開始あるいは運営開始に至るまで、概ね 3～5 年を要することになるため、事前に適切な時間的余裕が必要である。
例）水道の事例では、PFI 事業実施プロセスの事業方針公表から事業契約締結までに 1～1.5 年、設計・建設に 2～3 年を要しており、PFI 導入可能性調査等の期間を加えると、供用開始等までには、3～5 年が必要である。
③

長期にわたり安定した需要が見込まれる事業か
一般に PFI 事業により経済的効率性を求めるには、施設等の建設より、その施設の維持管理・運営期間が長期間に及ぶ場合の方が民間の創意工夫によりメリットが得られる。したがって、短期間で当該事業の維持管理・運営が終了する場合は、他の事業

Ⅳ-17

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.1 PFI 導入可能性の簡易判定手法を採る方が経済的な場合がある。
④

水道事業体と民間事業者の責任分界が明確な事業かPFI による施設の維持管理・運営が、他の水道施設と連携あるいは一体とする場合、従来の公共側の維持管理・運営範囲と PFI による民間の維持管理・運営範囲及び責任
分界点が明確であることが、PFI による事業のモニタリングやリスクの分担を図る上で必要である。
例）排水処理施設の設計、建設、維持管理・運営を PFI 事業で行い、浄水処理施設とは区分ができること（責任分界点が明確であること）⑤

民間事業者による事業実施等について制度面で支障がない事業か
施設の建設主体や管理主体の制限など、法的に民間事業者が事業主体になることが可能であることが必要である。

Ⅳ-18

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.1 PFI 導入可能性の簡易判定

イ．PFI のメリット①

事業実施のための資金調達が不利にならない事業か
PFI の場合、事業方式によっては、または事業主体が民間事業者であるために、従来の手法であれば受けることができた国庫補助金等を受けられないことがある。したがって、PFI の場合でも国庫補助金や地方財政措置を同じように受けることができるかどうか、また、民間事業者が資金調達の上で、著しいデメリットが存在しないか等についての確認が必要である。水道事業では、水道施設等の整備等に対し、簡易水道等施設整備費又は水道水源開発等施設整備費による国庫補助金があるが、この補助対
象者は地方公共団体であることから、補助対象となる PFI 事業は、施設の所有権を地方公共団体に引き渡す者に限る。
②

民間の資金、経営能力及び技術的能力が活用できる範囲が広い事業か
施設内容や運営部分に民間の創意工夫を加える余地が大きく、民間ノウハウの活用

により効率的なサービス提供が可能である事業に PFI を導入することは効果が大きい。特に、運営収入が見込める事業で、民間の経営ノウハウの活用により、需要の増加や収益性の向上が期待できるものが適切である。
③

施設の整備から運営まで一括して取り扱うことによるコスト縮減効果の高い事
業か
PFI の場合、施設の設計・建設・維持管理・運営を民間事業者がノウハウを生かしながら一体的に担うことにより、全体に要する経費を削減することができる。そのため、維持管理・運営面を考慮した施設の設計・建設を行うようにするため、設計から維持管理・運営を一括発注できることが適当である。
④

民間事業者と適切にリスクを分担できる事業か
従来の公共事業実施時には、リスク対応は実施主体である自治体のみが行っていたが、PFI によってリスクの種類に応じて自治体と民間で適切に分担し、民間がリスクを負担する方が適切なものは民間にリスクを移転すれば、リスク管理にかかるコストを最小化することができる。

Ⅳ-19

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.1 PFI 導入可能性の簡易判定

ウ．競争性・代替性等①

競争性を確保できる事業か
PFI の事業主体となる民間事業者には、長期の事業期間にわたって、必要な資金の調達能力とリスクを負う能力が求められることから、事業主体として選定される応募者は、一定のノウハウをもった企業に限定される可能性が高くなる。そのため、競争性を確保するために、極めて限られた企業のみの応募でなく幅広く企業の応募が得られるような事業内容とすることで競争性を高めることができる。
②

効果の測定が確実にできる事業か
民間事業者に公共サービスを委ねることによってサービス水準が低下することを防止するため、事業の成果が数値化できるなど、民間事業者が達成すべきサービス水
準を明確に規定できることが必要である。また、このことにより提供されるサービスの質の検査も行いやすく、客観的な評価が可能となる。
③

民間事業者が破綻しても何らかの方法によりサービスを継続して確保できる事
業か
PFI 事業の運営が事故等により支障が生じても、水道事業そのものの継続ができる

ように代替性が確保されることが必要である。
例）常用発電設備においては、電力会社のバックアップがあり、代替性が確保でき、浄水場の機能停止が回避できること(2) 定量的指標による簡易判定の基準と考え方
定量的指標による判定の考え方として、ガイドライン等や事例を踏まえた基準（目安）を示す。判定に当たっては、以下の点に留意することが適切である。


以下の基準（目安）を全てクリアすることができれば、PFI 事業の経済的メリットが得られる可能性が大きい。



全ての基準（目安）を満たさない場合でも、それぞれの事業目的や事業特性を勘案して、PFI 事業としての適合性を判断し、適合性があると考えられる場合
は、PFI 導入可能性調査においてより詳しい検討を進める。



PFI 導入可能性の定量的評価指標に VFM があるが、この算出には技術的・財政的な検討などを十分行う必要があり、特定事業の選定段階で最終的に設定される値である。そのため、簡易判定段階では必ずしも VFM まで要求するものではない。

ア．事業期間（運営・維持管理期間）
事業期間は、施設・設備・機器等の耐用年数を基本におき、その上で、民間の工夫
Ⅳ-20

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.1 PFI 導入可能性の簡易判定による耐用年数の延伸を図ることが可能な期間も考慮して設定するのが一般的である。
PFI 導入事例では、事業期間は 15～30 年間である。事業運営期間として最も多く採用されているのは、20 年間である。
これらを踏まえ、運営・維持管理期間が 15 年程度以上であることを目安とする。
イ．事業規模（事業費）
現在までの水道分野の PFI 導入事例における事業費は、約 50～約 600 億円の範囲である。他分野では、数億円程度の事業でも PFI による事業が実施されている例がある。ある地方公共団体が策定した PFI に関するガイドライン・マニュアル類では、次のような PFI 事業を検討する事業としての基準額を設定している。
①

施設整備費

10 億円以上②

運営・維持管理費

1 億円／年以上③

施設整備費と運営・維持管理費の計30 億円以上（事業期間 20 年に相当）

ウ．維持管理の事業費全体に占める比重
事業規模の定量的指標に用いた事業費より、維持管理の事業費全体に占める比重を算定すると次のとおり、約 66％となるため、これを目安とする。
運営・維持管理費（20 億円）
÷（施設整備費＋運営・維持管理費の計（30 億円）＝66％

Ⅳ-21

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

2.2. PFI 導入可能性調査
2.2.1. 概要
1) 検討内容の概要
PFI 導入可能性を判断するために行う「PFI 導入可能性調査」における検討内容の概要は、次のとおりである。
① 前提条件の整理② 先進事業・類似事業の調査③ 法制度・支援措置等の整理④ 事業スキームの検討⑤ 対価の支払い方法とモニタリングの検討⑥ 事業継続が困難な場合の措置の検討⑦ リスク分担の検討⑧ 民間事業者の意向調査⑨ VFM の検討
⑩ 総合的評価⑪ スケジュールの検討［解説］「PFI 導入可能性調査」における検討内容の概要は、以下のとおりである。
①

前提条件の整理
PFI 検討の前提条件として、水道事業における当該事業の必要性を明確化し、当該事業の施設整備や運営上の条件及び事業概要、PFI により事業化することの目的・期待する効果などを整理する。
②

先進事業・類似事業の調査
PFI 事業の先進事例や類似施設の動向や事例等を調査し、調査結果を事業スキームの検討、リスク分担の検討、VFM の検討へ反映させる。
③

法制度・支援措置等の整理
当該事業に関連する法規制を抽出し、PFI 導入時の課題を整理する。また補助制度など支援措置についても適用可能性について検討する。
④

事業スキームの検討
事業内容、事業範囲を検討するとともに、事業類型（サービス購入型、独立採算型

等）、事業方式（BOT、BTO 等）、事業期間を検討する。
⑤

対価の支払い方法とモニタリングの検討
対価の支払方法及びモニタリング方法について検討する。

Ⅳ-22

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査⑥

事業継続が困難な場合の措置の検討
民間事業者が PFI 事業を継続することが困難となった場合の代替手段について検討する。
⑦

リスク分担の検討
事業期間中に生じる可能性がある各種リスクを想定し、水道事業体が負うべきものと民間事業者が負うべきものを明確にする。
⑧

民間事業者の意向調査
事業内容によっては実施可能な民間事業者数が少ないなど、PFI 導入を進めるに当たり水道事業体が事前に予測しがたい条件を有する場合も考えられるので、事業スキームの妥当性を確認し、円滑な事業進捗を図るために、当該事業について民間事業者に対し意向調査を行う。
VFM の検討⑨

事業スキームに基づいて、VFM の算定を行い評価する。
⑩

総合的評価
VFM の他に定性的な事項を含めて、総合評価を行う。

⑪

スケジュールの検討
実施方針の公表や SPC との契約、事業開始時期など、今後の事業スケジュールを検討する。
2) 検討の進め方「PFI 導入可能性調査」における検討を円滑かつ確実に実行するためには、特に事業スキームなど、以下の事項について事前に検討し整理する必要がある。
［事前に整理しておくべき事項］①

前提条件
PFI による当該事業の必要性、目的及び期待効果と、事業の概要、施設整備及び運営上の条件等について②

先進事業・類似事業
PFI 事業の先進事例や類似施設の動向や事例等について③

法制度等の確認
当該事業を PFI により実施することに法的な問題が無いこと等について④

事業スキーム事業内容や事業範囲と想定される事業類型や事業方式、事業期間について
PFI 導入の評価⑤

当該事業を PFI により実施することのメリットについて⑥

スケジュール
Ⅳ-23

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

当該事業により整備する施設等の供用開始までの時間的な余裕について
これらの整理が不十分な場合は、「PFI 導入可能性調査」とは別に事前に調査・検討することも有効である。
3) 検討体制及び検討期間等
PFI 検討に際しては、専任職員の確保や、必要に応じて支援職員や民間アドバイザ
ーの活用、行政 PFI 担当部署との連携や検討委員会の設置などにより、適切・必要な体制を整備する。また、十分な検討期間を設けることが望ましい。
PFI の検討体制は、専門的知識・知見・情報が必要なことから、技術職と事務職を合わせて 3～5 名程度以上の体制が望ましい。また、一般行政の PFI 担当部署がある
場合は、アドバイスを求めることや、必要に応じて検討委員会（水道事業体内部の委員会等、あるいは一般行政部局と連携した委員会等）を設置することも有効である。
PFI の検討にあたる職員は、実際の検討に入る前に、PFI の各種セミナー等に参画し、情報収集や研鑽に勤めることが重要である。
PFI 事業の検討にあたっては、金融、法務、技術等の専門知識やノウハウを必要とすることから、外部のコンサルタント又はアドバイザーを活用することが有効であり、
特に初めての PFI 導入検討の際には必要である。民間アドバイザーを活用する場合、その選定方法には指名競争入札、プロポーザル方式等がある。その選定にあたっては、
民間アドバイザーの専門的な知識や、PFI 事業全体をより効率的・効果的に構築できる能力・実績等を勘案し評価することが必要であり、事業内容及び委託内容に応じ、提案や実績により選定するプロポーザル方式などを活用することによって、適切な民間アドバイザーを選定することが望ましい。
「PFI 導入可能性調査」の検討期間は、専門的知識・知見・情報が必要なことと、
PFI 事業の技術的検討を行うことも想定されることから十分な検討期間が必要である（表Ⅳ-2-1）。
表Ⅳ-2-1
事例①

担当職員数
延べ 27 人検討体制と検討期間の実施例*

体制
検討期間
備考
水道事業体内部の検討会・幹事 3 ケ月
PFI 経験あり
会・ＷＧ
 一部民間委託②5人
 一般行政部局と連携した検討 4 ケ月
事前に調査を実施
委員会(PFI 担当部署 1 人)
 一部民間委託③
2人
 一部民間委託
約 12 ケ月 事前の調査なし④
3人
 一部民間委託
5 ケ月
事前に調査を実施⑤
1人
 一部民間委託
20 ケ月
事前の調査なし⑩
6人
 水道事業体内部の検討会
8 ケ月
事前に調査を実施
 一部民間委託＊ 実施事業体へのヒアリングによる、事例番号はⅣ編資料集3.3水道におけるPFI事業の情
報参照


Ⅳ-24

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

2.2.2. 前提条件の整理
PFI 検討の前提条件として、水道事業における当該事業の必要性を明確化し、当該事業の施設整備及び運営上の条件、事業概要及び PFI により事業化することの目的・期待する効果などを整理しておくことが必要である。
［解説］
PFI の適用可能性を検討する前提として、以下について明確にする必要がある。
①

当該事業が水道事業において必要であること
PFI あるいは PFI 以外の事業実施手法にかかわらず、例えば施設の老朽化に伴う更新や経済的な建設・維持管理が求められているなどといった事業目的を明確にする。
②

当該事業による施設整備及び運営上の条件及び事業概要（計画規模、供用開始時
期、事業に求めるアウトプットなど）を明確にしておくこと。
現在の水道事業の課題からして、当該事業を PFI により事業化することの目的・③

期待する効果（メリット）などを整理しておくこと。
④

水道事業の認可変更が必要な事業内容かどうかについて、整理しておくこと。

［水道における既存事例］
事例 1）
常用発電設備の設置及び運営、次亜塩素酸ナトリウム設備の設置及び運営及び浄水場発生土の有効利用について事業を実施するにあたり

事故時や震災時にも強い施設の構築



地球環境への配慮及び安全性・信頼性の向上



水道事業経営の効率化



水道財政の安定化等を目指し、多様な経営手法の中の 1 つである PFI の導入の検討を行った。
事例 2)
排水処理施設の更新及び維持管理運営、発生土の有効利用について事業を実施するにあたり


老朽化している排水処理施設の更新が急務であること



環境負荷低減のために、廃棄物の発生抑制や処理過程で発生する浄水発生土の減量化及び有効利用を前提としたシステムの構築が必要であること



ユーザーが享受できるサービスの価値を最大にし、そのサービス創出のために投下するコストを最小限に抑えることが求められていること等の状況の対応策
として、多様な経営手法の中の１つである PFI の導入の検討を行った。

Ⅳ-25

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

事例 3)
浄水場再整備事業を実施するにあたり、


施設の老朽化が著しく耐震性にも問題があることなどから、更新が必要

そのために、浄水場を全面的に更新し、導水水圧を有効利用できる膜ろ過方式を導入して再構築を図り、良質な水の安定的かつ継続的な供給に寄与する

不要となる施設を撤去し、維持管理が容易なように浄水場内を整備する等を目的として浄水場施設の整備への PFI 導入を検討。

Ⅳ-26

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

2.2.3. 先進事業・類似事業の調査
PFI 事業の先進事例や類似施設の動向・事例等を調査し、調査結果を事業スキー
ム、リスク分担及び VFM の検討へ反映させる。
［解説］
国内における PFI 事業の導入事例は、実施方針が策定された事業数にして 418 件（平成 25 年 2 月末）であり、水道においては、PFI 事業の実施手法の事例は約 10件と、必ずしも多いとは言えない。
そこで、水道をはじめ他の PFI 事業の先進事例とともに、PFI に係わらず類似施設
における実績等の情報を収集し、各検討の考え方等の参考にすることが必要になる。
また、必要に応じ、特にリスク分担等、VFM の検討における各コスト算出の参考になる情報の収集を行う。
調査内容として、以下が挙げられる。


同種の公共施設等の実績等や先行 PFI 事業の事例



事業の問題点やその解決策等の知見



水道事業認可との関連等

また、調査方法は、資料収集及びヒアリングまたはアンケート方式等による。
なお、情報収集にあたって参考になると考えられる情報源情報を資料編に掲載した。

Ⅳ-27

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

2.2.4. 法制度・支援措置等の整理
1) 事業関連法
事業内容、立地条件、この時点で想定される施設・設備規模等の条件から、事業に係る法律等をあげ、その手続き、課題等を整理する。なお、場合により、手続き、課題等について、早い段階から当該法律や条例の所轄機関と考え方等を協議しておく必要がある。
この整理結果は、事業スキーム、リスク分担の考え方、VFM 算定、スケジュー
ルの検討の前提条件に反映される。
［解説］
PFI 法及び「PFI 基本方針」の他、事業に関連する法律等について把握し、手続き、課題等を整理する。場合によって、早い段階からの検討・協議を要する事項もある。
例えば、以降のスケジュールに影響を及ぼす恐れがあるもの、その他重要と想定されるものについては、必要に応じ、当該法律や条例の所轄機関と当該手続き、課題等の考え方等を協議しておく。具体的には、環境影響評価、生活環境影響調査等の法律・条例が適用されることとなる場合、相当期間の調査を見込む必要がある。また、施設・設備等の設置者、責任者、届出者等について、SPC（特別目的会社）を設定することが可能なもの、不可能なもの等、当該法律や条例の所轄機関の考え方等によって、リスクの分担の検討や VFM の検討等にも影響が生じる可能性もある。
また、水道施設の PFI 事業における維持管理・運営の段階で、水道の管理に関する
技術上の業務が委託範囲に含まれる場合は、水道法第 24 条の３の第三者委託制度が適用されることから、当該規定に適合するような業務範囲やリスク分担を設定しなけ
ればならない。
［水道における既存事例］
適用される法令等は、事業内容、立地条件、施設・設備規模等の条件により異なるが、参考までに水道先進事例では、事業に必要と想定される関連法として、概ね表Ⅳ-2-2 の法律等を挙げている。

Ⅳ-28

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

表Ⅳ-2-2

水道先進事例における事業に必要と想定される関連法（例）

水道先行事業の事例

法律
条例

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
河川法（昭和 39 年法律第 167 号）
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
水道法（昭和 32 年法律第 177 号）
工業用水道事業法（昭和 33 年法律第 84号）
水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138号）
下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）
土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）
騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）
振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）
悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）
電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法、平成 12年法律第 104 号）
資源の有効な利用の促進に関する法律（リサイクル法、平成 3 年法律第 48 号）
エネルギーの利用の合理化に関する法
律（省エネルギー法、昭和 54 年法律第49 号）
浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
その他関連法令
環境影響評価条例
生活環境保全条例
自然環境保全条例
その他関連条例

常用
発電
①
○

○
○

排水処理施設
②
○
○
○
○
○

③
○
○
○
○

④
○
○
○
○
○

○
○

○

浄水施設等

⑤
○
○

⑨
○
○

⑥
○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○

⑦
○

⑧
○
○

⑩
○
○

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○

○
○
○
○
○

○
○

○

（注）下記の出典資料に記載されている法律等を抜粋し作成した一覧であり、○が付いていない法律については「その他関連法令」に括られている場合もあるので留意すること。
（出典）第Ⅳ編資料集 ３．３水道におけるPFI 事業の情報 「1 水道先進事例における事業に必要と想定される関連法（例）
」参照

Ⅳ-29

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

2) 補助金や税制上の措置の検討
対象事業に係る補助金や税制上の適用可能性について検討する。
［解説］
地方公共団体が PFI 事業を実施する際の財政措置については、自治省（現総務省）
は、通達「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11年法律第 117 号）に基づいて地方公共団体が実施する事業に係る地方財政措置について」（平成 12 年 3 月 29 日付自治調第 25 号自治省財政局長通知）において、PFI 事
業に対する国庫補助金や施設の種別に応じた財政措置の仕組みの有無等、要件に応じた PFI 事業に対する地方債や地方交付税等の財政措置の考え方が示されている。
一般に現行の国庫補助金制度では、補助対象を地方公共団体が設置者である場合に限定しているものが多く、また税制上も設置者が地方公共団体であるか民間事業者であるかにより措置内容が異なることがある。補助制度の適用拡大など従来型の公共事
業により実施する場合との共通の条件設定を行うこと（イコール・フッティング）が課題となっているが、PFI を推進するにあたっては、対象事業について、現状の補助金や税制上の措置がどのようになっているか十分確認しておくことが必要である。
水道事業では、水道施設等の整備等に対し、簡易水道等施設整備費又は水道水源開発等施設整備費による国庫補助金があるが、この補助対象者は地方公共団体であることから、補助対象となる PFI 事業は施設の所有権を地方公共団体に引き渡す者に限ら
れている。

Ⅳ-30

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

2.2.5. 事業スキームの検討
1) 事業内容、事業範囲の検討
PFI 対象事業の事業内容、事業範囲を設定する。
［解説］
PFI 対象事業の事業内容、事業範囲を設定する。
現在の水道事業における PFI 事例の位置付けを、図Ⅳ-2-2 の水道事業分類図で示す。
既存の PFI 事例は、浄水場や排水処理の建設・維持管理業務である「根幹事業」と、これらに関連した汚泥の有効利用、及び常用発電等に位置付けられる「副次的事業」が見られる。
なお、PFI 事業においては、PFI 事業者が該当施設の運営を主体的に実施するものであり、特に「根幹事業」の中でも水道の管理に関する技術上の業務が含まれる場合
は、水道法第 24 条の３に基づく第三者委託制度に該当する。

取水

導水

排水処理
ｂ）副次事業

浄水

送･配水

給水

ｻｰﾋﾞｽ
提供

利用者

貯水

利用者サービス

水供給サービスａ）根幹事業

維持管理（監視・制御・情報管理等）

利用料金
支払い

排水、排泥処理

次亜塩素酸
ナトリウム製造

常用発電

非常用電源

汚泥有効利用

水道資料館ｃ）収益的事業上部利用による民間収益施設（ガーデニング）ｄ）関連施設事業
トレーニングセンター※太枠は PFI 事例有り

図Ⅳ-2-2

水道事業分類図

Ⅳ-31

利用者
民間
事業者

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

2) 事業類型、事業方式の検討
事業類型（サービス購入型、独立採算型等）、事業方式（BOO、BOT、BTO 等）等を検討する。
［解説］(1) 事業類型
現在の水道での事例は、ほとんどが「サービス購入型」である。直接的に水道の需要者に対して関与せず、水道事業体に対してサービスを提供する事業で、その水道事業体がサービス提供の代価としてサービス料を支払うものである。
「独立採算型」を採用した一例に、発生土有効利用事業がある。発生土の購入及び発生土有効利用施設の設置及び運営に係るすべての費用を、発生土の有効利用による収益により賄うものとしており、一般的に民間がリスクを負う。
(2) 事業方式
代表的な PFI 事業方式には、BOO、BOT 及び BTO の方式がある。
BOO 方式とは、PFI 事業者が施設を建設し、そのまま保有し続け、事業を運営し、契約期間が終了した時点で施設を地方公共団体に譲渡せず、PFI 事業者が撤去する方式である。
BOT 方式とは、PFI 事業者が自ら資金調達を行い、施設を建設し、契約期間にわたり運営・管理を行って、資金回収した後、地方公共団体にその施設を移管する方式である。
BTO 方式とは、PFI 事業者が施設を建設した後、施設の所有権を地方公共団体に移管した上で、PFI 事業者がその施設の運営を行う方式である。
水道における既存事例の事業方式については、


常用発電事業等 2 事例…BOO 方式



排水処理事業 6 事例……BTO 方式



浄水場整備事業 1 事例…BTO 方式となっている。
(3) 常用発電事業等における BOO 方式のメリット
常用発電事業等において、BOO 方式が採用されているメリットは以下のとおりである。
①

技術革新を取り入れる余地があること
常用発電事業は、排水処理事業と比較した場合に、技術革新の進行が速い。

BTO 方式を選択し施設を所有すると、長期の事業期間内に技術革新の取り入れる余Ⅳ-32

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

地が無くなってしまう可能性が生じる。
②

施設所有に伴うリスクの移転ができること
常用発電や次亜塩素酸ナトリウム供給施設を所有することがないため、資金準備や債務が不要である。また、排水処理事業と違い、通常電力及び次亜塩素酸ナトリウムとも外部より調達していたため、PFI 事業者が所有していても稼働停止によるリスク
が回避し易い。さらに、要求水準のサービスに対する対価を支払うことでよく、施設の不具合等に伴いサービス水準に至らない場合は、減額等の措置を講じることができ、施設を所有することに伴うリスクの移転ができる。
(4) 排水処理事業における BTO 方式のメリット
また、排水処理事業において、BTO 方式が採用されているメリットは以下のとおりである。
VFM が多く得られること①

BTO 方式の場合、固定資産税、法人税等の負担や、金利の優位性等から、VFM が多く得られる。
②

施設所有に対する抵抗感が少ないこと
排水処理施設は常用発電や次亜塩素酸ナトリウム供給施設と違い、従来から水道事業体が所有している施設であり、所有形態が現行と変わらない点で BTO 方式は導入し易い。PFI の対象施設である排水処理施設だけを PFI 事業者が所有し、浄水施設等
他の施設を水道事業体が所有する場合の管理上の煩わしさが無い。また、水道事業体の所有施設であるため、施設を緊急に変更する場合も水道事業体主導で対処し易い。
(5) DBO 方式の事例
PFI に準じた手法として、施設整備等において官側による資金を活用する包括的な発注方法として DBO があり、下記の事例がある。


かきつばた浄水場・高井神田浄水場ろ過施設整備等事業（松山市）



大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業（大牟田市、荒尾市）



北部浄水場（仮称）統合事業（佐世保市）



滝沢浄水場更新整備等事業（会津若松市）

Ⅳ-33

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

3) 事業期間の検討
事業期間は、整備する施設・設備・機器等の耐用年数・更新時期を基本において、その上で、民間の工夫による耐用年数の延伸を図ることが可能な期間も考慮して設
定する。
［解説］
事業期間は、整備する施設・設備・機器等の耐用年数・更新時期を基本において、その上で、民間の工夫による耐用年数の延伸を図ることが可能な期間も考慮して設定する。
なお、金融機関側の固定金利によるファイナンス期間が影響する場合があるので、確認をとることが望ましい。
［水道における既存事例］
水道の事例では、表Ⅳ-2-3 に示すように建設後の維持管理・運営期間は、おおむね20 年である。
表Ⅳ-2-3

事業期間の事例
維持管理・
運営期間

事業名
東京都水道局 朝霞浄水場・三園浄水場常用発電設備等整備事業

20年

神奈川県企業庁 寒川浄水場排水処理施設更新等事業

20年

埼玉県企業局 大久保浄水場排水処理施設等整備・運営事業

20年

千葉県水道局 （仮称）江戸川浄水場排水処理施設整備等事業

20年

愛知県企業庁 知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業20年

松山市企業局 かきつばた浄水場・高井神田浄水場ろ過施設整備等事業

15年

横浜市 川井浄水場再整備事業

20年

大牟田市・荒尾市 大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業

15年

千葉県水道局 北総浄水場配水処理施設設備更新等事業

20年

佐世保市水道局 北部浄水場（仮称）統合事業

20年

愛知県企業庁 豊田浄水場始め６浄水場排水処理施設整備・運営事業20年

夕張市上水道第８期拡張事業

15年

岡崎市水道局 男川浄水場更新事業

20年（出典）資料集 ３．３水道におけるPFI 事業の情報

Ⅳ-34

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

2.2.6. 対価支払い方法
対価の支払い方法は、BTO や BOT などの事業方式に応じて、サービスの購入料とするなど、対象とする対価と支払いの時期・頻度及び手続き等について検討する。
当該対価は、事業期間中において物価変動等を勘案して改定する場合についても検討する。
また、後述するモニタリングにより、サービスの確実な提供を監視・評価し、要求水準未達の場合においては対価の支払いペナルティを科し、もしくはサービスが改善された場合はインセンティブを付与する等を検討する。
［解説］
BTO の場合は、設計・建設フェーズと維持管理・運営フェーズに係る費用を大別して支払う場合や、設計～維持管理・運営に係る費用を一括して、対価を検討する
場合などがある。維持管理・運営フェーズに係る対価の支払いは割賦支払いが理解し易く、設計・建設については、一時支払い・前払いを講じるなど、事業費に応じて適切に設定する。
BOT の場合のサービス購入料は、BTO の場合の維持管理・運営費用と同様にして検討するが、事業終了時の施設・設備の取り扱いによっては、引き渡される施設・設備について一定の金額支払いが発生する場合も想定されるため、その価格の設定方
法を契約時に明確にしておく必要がある。
なお、DBO の場合は施設整備等において民間の資金を活用しないことから、維持管
理・運営に係る委託費を支払う形となる。
また、事業期間中に対価を改定する場合、適用する費目と適用しない費目などの検討も必要となる。
支払いの減額措置については、要求水準の未達の度合いやサービス停止期間などを予め基準を設定し、モニタリングによりその度合い等を積算し、減額等の措置を
とる。

Ⅳ-35

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査［水道における既存事例］
対価の支払いの水道先進事例は表Ⅳ-2-4 のとおり。
表Ⅳ-2-4
事業名
東京都水道局 朝霞浄水場・三園浄水場 常 用 発
電設備等整備事業
神奈川県企業庁水道局
寒川浄水場排水処
理 施 設特定事業

埼玉県企業局
大久保浄水場
排 水 処 理 施設等
整備・運営事業

千葉県水道局（仮称）江戸川浄水場排
水処理施設
整備等事業

愛知県企業庁
知多浄水場始め
４ 浄 水 場排水処理施設
整備・運営事業

松山市
かきつばた浄水場・高井神田浄水場ろ過施設整備等事業

対価の支払い等の事例

対象対価
電力供給事業支払いの考え方
基本料金と従量料金からなる二部料金制。毎月支払い、蒸気供給事業
次亜供給事業
新設施設等整備の割賦代金及びこれにかかる支払利息

維持管理運営業務開始から事業終了まで、元利均等払方式で四半期ごとに割賦払い。

新設施設及び濃縮施設の維持管理・運
営費

四半期ごとに支払い。

脱水ケーキの再生利用業務費

搬出・運搬費、再生利用費及び管理費の合計額を四半期ごとに支払い。

設計・建設費

前払金、一時支払金あり。残りは維持
管理運営業務開始から事業終了まで、元利均等方式で四半期ごとに割賦払い。

サービス購入料（維持管理・運営業務に係る費用で、発生土の有効利用業
務、電源供給業務を含む費用）

固定費と変動費の合計額から、発生土
有価利用にかかる購入費を控除した額を四半期ごとに割賦払い。
維持管理運営業務開始から事業終了まで、元利均等払方式で四半期ごとに割賦払い。

排水処理施設の整備等の費用に係る対価
排水処理施設の維持管理・運営費に係る対価

維持管理費と運営費（汚泥の受入、排水処理、上澄水の返送、計装データの伝送）の合計額を四半期ごとに支払い。

発生土の再生利用業務費に係る対価

搬出・運搬費、再生利用費及び管理費の合計額を四半期ごとに支払い。

脱水処理施設の設計・建設、増設・更新業務に係る対価

一時支払金あり。残りは維持管理運営
業務開始から事業終了まで、元利均等方式で四半期ごとに割賦払い。

運営・維持管理業務に係る対価

固定費と変動費の合計額から、脱水ケーキの有価利用にかかる購入費を控除した額を四半期ごとに割賦払い。

サービス対価 A（設計に要する費用）

設計業務の完成検査後に支払い。

サービス対価 B 及び C（ろ過施設の建設に要する各年度の費用）

各年度末の出来高検査完了後に支払い。

サービス対価 D 及び E（既存施設の更新に要する各年度の費用）

同上

サービス対価 F（維持管理業務に関する固定費用）

四半期ごとに支払い。

サービス対価 G（維持管理業務に関する変動費用）

同上

サービス対価 H（機械設備及び電気計装設備の更新業務に係る費用）

施設引渡し完了後、運営期間にわたって年 1 回支払い。各回の支払額は事業者の提案による。

Ⅳ-36

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

事業名

対象対価

支払いの考え方

横浜市
川井浄水場
再整備事業

施設整備費及びこれにかかる支払利
息維持管理運営業務開始から事業終了まで、元利均等払方式で四半期ごとに割賦払い。国庫補助金分は、交付を受けた後に事業者に支払い。

維持管理費（修繕費を除く）

固定費用と変動費用の合計額を四半期ごとに支払い。

維持管理費（うち修繕費）

提案された長期修繕計画の実施時期と費用に従い、業務の実施の確認ができたものに対して四半期ごとに支払い。

請負代金（設計費及び工事費）

毎年度の支払限度額の範囲内で出来高払い。前払金、部分払金あり。

維持管理費（修繕費を除く）

固定費用と変動費用の合計額を四半期ごとに支払い。

維持管理費（うち修繕費）

提案された修繕業務計画の実施時期と費用に従い、業務の確認ができたものに対して四半期ごとに支払い。
施設の引渡時に 50％を一括払い、残り50％は維持管理運営業務開始から事業終了まで、元利均等方式により四半期ごとに割賦払い。

大牟田市・荒尾市
大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業

千葉県
北総浄水場排水処理
施設設備更新等事業

サービス購入料Ⅰ（設備更新等業務に対する対価）

サービス購入料Ⅱ（維持管理・運営業
務に対する対価）

維持管理費と運営費（汚泥の受入、排水処理、上澄水の返送、計装データの伝送）の合計額を四半期ごとに支払い。

サービス購入料Ⅲ（脱水ケーキの再生利用業務に関する対価）

搬出・運搬費、再生利用費及び管理費の合計額を四半期ごとに支払い。

佐世保市
北部浄水場（仮称）
統合事業請負代金（設計及び建設費）

毎年度の支払限度額の範囲内で出来高払い。前払金、部分払金あり。

業務委託料（維持管理及び運営費）

基本維持管理費と調整費の合計額。基
本維持管理費は毎年度支払い。調整費
は、物価変動調整（人件費分）、物価変動調整（人件費分以外）、用益費調整及びその他の調整の合計額で、毎年度 1回支払い。

愛知県企業庁
豊田浄 水 場 始 め
６ 浄 水 場排水処理施設整備・運営事業

脱水処理施設の設計・建設、増設・更新業務に係る対価

一時支払金あり。残りは維持管理運営
業務開始から事業終了まで、元利均等方式で四半期ごとに割賦払い。

運営・維持管理業務に係る対価

固定費と変動費の合計額から、脱水ケーキの有価利用にかかる購入費を控除した額を四半期ごとに割賦払い。

建設一次払金

国庫補助金等及び起債等で調達した額を完成引渡後に支払う。

施設整備割賦払金

維持管理期間中にわたって四半期ごとに割賦払い。

維持管理費

修繕費を除く維持管理費を四半期ごとに支払う。修繕費は実施を確認のうえ
四半期ごとに支払う。
毎年度の出来高の 10 分の 9 以内を支払
い、残額は所有権移転・引渡し後に支払い。

夕張市上水道
第８期拡張事業

岡崎市水道局
男川浄水場更新事業

整備業務の対価

維持管理業務の対価

維持管理期間中に四半期ごとに支払
い。

Ⅳ-37

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

2.2.7. 事業継続が困難な場合の措置の検討
民間事業者の債務不履行等や、法令変更及び不可抗力などの要因により、PFI 事
業によるサービスが要求水準を一定期間以上、継続困難になることも想定し、その場合のリスクの対応、第三者による事業継続を行う等の代替手段をどのようにして確保するかなどについて検討する。
［解説］
モニタリングにより、民間事業者が要求水準を一定期間以上未達成の場合、改善措置を講ずるよう民間事業者に勧告等を行い、改善が見られない場合には、ペナルティを課すことも考慮する。また、事業の履行が不能となった場合は、契約の解除も考慮にいれる必要がある。さらに、民間事業者が破産、会社更生手続開始、会社整理手続開始等により事業の履行が不能となった場合も同様に、契約の解除を考慮にいれる必要がある。
事業期間中に法令変更があり、事業の継続に影響が生じる場合は、予め増加費用及び損害費用等の負担方法の考え方を定めておいた上で、水道事業体と民間事業者が、契約等の変更、事業内容の変更に伴う費用の負担方法等について相互に協議を行い、法令変更に伴う損害を最小限に抑えるとともに事業の継続に努めるようにする必要がある（法令変更リスク分担）。
不可抗力により事業の履行に影響や損害が生じた場合は、リスク分担において予め増加費用等の負担方法の考え方を定めておいた上で、水道事業体と民間事業者が、契約等の変更、増加費用の負担方法等について相互に協議を行い、損害を最小限に抑える努力と、その影響を早期に除去する措置を講じ、事業の継続に努めるようにする必要がある（不可抗力リスク分担）。

Ⅳ-38

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

2.2.8. リスク分担の検討
PFI 事業期間中に発生する可能性のあるリスクを発注者・事業者間で合理的に分担するため、前提条件、先進事業・類似事業の調査、法制度・支援措置等の整理、事業スキームの検討、対価の支払方法とモニタリングの検討、事業継続が困難な場
合の措置の検討結果に基づき、この時点で想定可能な PFI 事業期間中のリスクの内容を抽出し、水道事業体と民間事業者の負担範囲を可能な限り明確化しておく。
さらに、必要に応じ、本リスク分担の検討を踏まえ、その他の検討内容の見直しを行っていく。
また、民間事業者の意向調査の結果を反映させることも重要である。
［解説］
リスクを最適にコントロールできる主体がそれぞれリスクを管理する、すなわち、「リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担する」ことによって、事業の安定性を高め、リスクを管理するためのコストを最小化することができる、という考え方が PFI 事業には必要である。
リスク分担等の基本的留意点、リスク分担の検討に当たってのリスク要素と留意事
項等、その他の留意事項については、『PFI 事業におけるリスク分担等に関するガイドライン』（平成 13 年 1 月 22 日、民間資金等活用事業推進委員会）を参照する必要がある。
PFI 事業期間中に発生する可能性のあるリスクは、多岐に渡る要因が存在すると考えられ、リスク分担の細部は、契約締結時に確定される。詳細なリスク分担の検討は、「実施方針の策定」、「入札説明書作成」等の段階で行うが、「PFI 導入可能性調査」の段階においても、その時点で想定可能なリスクの内容を抽出し、水道事業体と民間事業者の負担範囲を明確化し、次段階の検討のためにも問題点等を抽出・把握しておく。
想定しなければならない PFI 事業期間中に発生する可能性のあるリスクとは、事業者募集から事業終了まで、PFI 事業に係る全期間におけるリスクの種類と内容である。
これらを、例えば、共通事項、計画・設計段階、建設段階、移管段階、維持管理・運営段階、事業終了段階に分けて抽出し、整理する。
リスク抽出及び分担の参考として、表 2-10～表 2-12 に水道におけるリスク分担の事例を示す。なお、リスク分担は、PFI 事業のそれぞれの特性に拠るものであるから、同種の事業にあっても一律でなく、各々の事例によって相違があることに留意すること。
1) 合理的なリスク分担について
PFI 事業では、事業期間中に発生する可能性のある全てのリスクを想定し、水道事

Ⅳ-39

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

業体と民間事業者の管理能力に応じて個々のリスクを配分し、各々が責任を持ってリスク管理を行う。これが、リスクを最適にコントロールできる主体がそれぞれリスクを管理する、すなわち、「リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担する」ことによって、事業全体のリスクコストが低減できるという考え方である。この考え方に基づくリスク配分は、民間事業者起因のリスクを民間事業者が負担し、水道事業体起因のリスクを水道事業体が負担するものである。
一方、両者共に起因しないリスク、例えば、法令・制度の変更、不可抗力、物価変
動、金利変動等をどのように分担するかを考える必要がある。その際には、民間事業者に移転したリスクに係るコストの中には事業発注者である水道事業体の負担に跳ね返るものがありうることから、水道事業体が負担することが適切なリスクまで民間事業者にリスクを負担させることは、結局、事業費の増大につながりかねないことに留意する。こうしたことから、このようなリスクについては、公共が分担するよりも民間が分担した方が、コストが低いリスクのみ移転することを原則として検討する必要がある。
こうした適切なリスク分担により、事業の安定性を高め、リスクを管理するためのコストを最小化することができる。以降で解説する VFM の最大化には、民間事業者への「より多くのリスクの移転」ではなく、水道事業体・民間事業者間の「合理的なリスク分担」が重要となる。
2) リスク分担に関する留意事項
リスク分担に関して留意すべき事項は、以下のとおりである。


リスクを最もよく管理することができる負担者を判断する根拠



両者にリスクが生じる場合の明確な分担根拠（主負担、従負担の上限または下限の設定根拠など）

想定が困難なリスクの分担方法

なお、今後は、リスクの事象とその発生頻度及び影響の大きさ（損害等）、及びその適正なリスク分担のあり方など、リスクの定量化とその分担に関連する情報の蓄積が重要である。
［水道における既存事例］① 常用発電設備等整備事業で特に考慮しているリスクの分担事例
常用発電設備整備事業のリスクの特徴としては、エネルギー等の安定供給が極めて重要であること、また、事業による環境影響の配慮も求められることから、運営段階
における整備対象設備による電力供給に関するもの、計画・設計及び建設段階における環境影響評価及び運営段階の環境配慮におけるものを想定していることが挙げられる。また、次亜塩素酸ナトリウム製造設備に関しては、その製造が浄水工程と関係
Ⅳ-40

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査が深いことから、いずれかが停止した場合の相互の影響に関するリスク分担について想定されていることが挙げられる。さらに、BOO 方式に関連するリスク分担項目として、原状復帰について規定していることが特徴的である。
発注者と事業者のリスク分担内容（抜粋）は表Ⅳ-2-5 のとおり。
表Ⅳ-2-5段階

常用発電設備等整備事業で特に考慮しているリスク分担事例

リスクの種類

計画設計及び建設

環境影響評価常用発電設備運営

電力又は蒸気の供給停止又は供給能力低下

次亜製造設備運営

次亜塩素酸ナト
リウムの供給停
止又は供給能力低下

共通

運営

環境指標値への
不適合

第三者賠償
事業終了

原状復帰

リスクの内容環境影響評価の結果により事業の実施が不可能となった場合に、それまでに要した費用
事業者が行った環境影響評価の不備、誤り等により生じる一切の費用
発注者の責めに帰すべき事由による電力又は蒸気の供給停止又は供給能力の低下に伴う事業者の収入の減少
事業者の責めに帰すべき事由による電力又は蒸気の供給停止又は供給能力の低下に伴う発注者の経費の増加
不可抗力による電力又は蒸気の供給停止に伴う事業者の収入の減少
不可抗力による電力又は蒸気の供給停止に伴う発注者の経費の増加
発注者の責めに帰すべき事由による次亜塩素酸ナトリウムの供給停止又は供給能力の低下に伴う事業者の収入の減
少事業者の責めに帰すべき事由による次亜塩素酸ナトリウムの供給停止又は供給能力の低下に伴う発注者の経費の増加
不可抗力による次亜塩素酸ナトリウムの供給停止又は供給能力の低下に伴う事業者の収入の減少
不可抗力による次亜塩素酸ナトリウムの供給停止又は供給能力の低下に伴う発注者の経費の増加
二酸化炭素排出量、窒素酸化物排出濃度等が、事業契約で定める環境指標値に適合しないことにより生じる事業者の改善費用
設備又は施設から生じる騒音、振動、臭気等により周辺住民に損害を加えたことによる賠償費用
事業契約が終了したときに事業者が事業場所を原状に復帰する費用

発注者

事業者

○

△
○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

注）○：主負担、△：従負担…主に主負担者が負担するが、従負担者も一定の負担を負う場合等「朝霞浄水場・三園浄水場常用発電設備等整備事業」の例より抜粋

Ⅳ-41

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査② 排水処理施設等整備等事業で特に考慮しているリスクの分担事例
排水処理施設等整備等事業のリスクの特徴としては、発生する浄水汚泥の継続的な再資源化や処分が極めて重要であること、また、事業による環境影響の配慮も求められることから、運営段階における浄水場発生土の量及び品質、処分費用等に関するもの、及び共通事項となる住民対応、環境問題に関するものを想定していることが挙げられる。
発注者と事業者のリスク分担内容（抜粋）は表Ⅳ-2-6 のとおり。
表Ⅳ-2-6
事例

社会リスク

共通

事例
2)

段階

排水処理施設等整備等事業で特に考慮しているリスク分担事例
リスクの種類

住民対応リスク

環境問題リスク

住民対応
共通

事例
3)

環境問題

社会

共通

事例
4)

住民対応

環境問題

共通

事例
5)

住民対応リスク

環境問題リスク

リスクの内容

発注者

排水処理施設の設置に対する住民反対
運動・訴訟・要望に関するもの○

上記以外のもの（調査、工事、維持管
理及び運営に対する住民反対運動・訴訟・要望に関するもの等）
調査・建設・運営段階における騒音・
振動・光・臭気等に関するもの
本事業を行政サービスとして実施することに係わる住民反対運動・要望に関するもの等
上記以外のもの（調査・設計・工事及び維持管理・運営に係わる住民反対運
動・要望に関するもの等）
調査・工事に伴い不可避の騒音・振動・地盤沈下等による損害事業者が管理者の注意義務を怠ったことによる騒音・振動・地盤沈下等による損害
有害物質の排出・漏洩
本事業に対する（発注者の要求に起因する）反対運動等
調査、工事及び運営に関する住民反対
運動、訴訟、要望等に関するもの
発注者の要求に起因する環境問題
事業者の提案内容、業務に起因する環境問題
施設の設置に対する住民反対運動・訴訟・苦情・要望に関するもの
事業者による工事、調査及び施設の運営に起因する住民対応に関するもの
有害物質の排出・漏洩・工事に伴う水枯れ、悪臭、環境協定違反等

Ⅳ-42

事業者

○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

事例

段階

リスクの種類リスクの内容

事例
2)

運営段階

運営リスク

脱水ケーキ再生利用リスク

脱水ケーキの再生利用に関するもの

運営リスク

運営・維持管理業務等

事例
5)

維持管理
・運営段階

事例
3)

発生土の量及び品質
発生土の処分費用

脱水ケーキ再生利用リスク

発注者

発生土の有価利用量が、事業者が提案した有価利用量を下回った場合、又は発生土の品質が想定したものより劣悪である場合に関するもの
事業者が提案した有価利用量以外の発生土の処分に関する費用

脱水ケーキの再生利用に関するリスク

事業者

○

△

○

△

○

△

○

注）○：主負担、△：従負担…主に主負担者が負担するが、従負担者も一定の負担を負う場合等

表Ⅳ-2-7

リスク分担表事例（その１）

事例1)；朝霞浄水場・三園浄水場常用発電設備等整備事業（東京都水道局）
○:主分担

段

階

負担者

リスクの種
類

物価上昇

△:従分担

リスクの内容東京都
人件費、燃料費等の物価の上昇等に伴う選定事業者の経
費の増加

共
通

金利変動

金利の変動に伴う選定事業者の経費の増加

法令変更
又は許認可
失効

法令の変更又は選定事業者の責めによらない許認可の失効に伴う設計又は工期の変更、設備の改善等による選定

選 定
事業者

○
○
○

△

○

△

○

△

事業者の経費の増加
不可抗力（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、落盤、火災、
騒 乱、暴動その他の都又は選定事業者のいずれの責めに不可抗力も帰す ことのできない自然的又は人為的な現象をいう。以下同じ。
）に伴う設計又は工期の変更、設備の修復等による選定事業者の経費の増加

計 画、 設 計

及 び 建 設環境影響評価の結果により事業の実施が不可能となった
環境影響評価

場合に、それまでに要した費用
選定事業者が行った環境影響評価の不備、誤り等により生じる一切の費用

測量調査

選定事業者が行った測量調査の不備、誤り等により生じる一切の費用

Ⅳ-43○○

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

設計

選定事業者が行った設計の不備、誤り等により生じる一
合理的な理由（都の指示等）に基づく設計変更に伴う選

設計変更

○

切の費用
定事 業者の経費の増加○

合理的な理由以外の事由による設計変更に伴う選定事業○者の 経費の増加
合理的な理由（都の指示等）に基づく工程変更に伴う選定事 業者の経費の増加
工程変更○

合理的な理由以外の事由による工程変更に伴う選定事業○者の 経費の増加
都の責めに帰すべき事由による完工遅延に伴う選定事業者の経費の増加
完工遅延○

選定事業者の責めに帰すべき事由による完工遅延に伴う○運

都の経費の増加営

不可抗力による完工遅延
都の責めに帰すべき事由による工事用水又は工事用電力
工事用水
又は工事用
電力の不足
又は停止

の不足又は停止に伴う選定事業者の経費の増加△○

都の責めに帰すべき事由以外の事由による工事用水又は○工事用電力の不足又は停止に伴う選定事業者の経費の増加
都の責めに帰すべき事由による電力又は蒸気の供給停止

常 用 発 電 設 備

又は供給能力の低下に伴う選定事業者の収入の減少
電力又は
蒸気の供給
停止又は
供給能力
低下

○

○

選定事業者の責めに帰すべき事由による電力又は蒸気の○供給停止又は供給能力の低下に伴う都の経費の増加
不可抗力による電力又は蒸気の供給停止に伴う選定事業○者の収入の減少
不可抗力による電力又は蒸気の供給停止に伴う都の経費の増加○

都の責めに帰すべき事由による次亜塩素酸ナトリウムの供給停止又は供給能力の低下に伴う選定事業者の収入の減○

運営

次 亜 製 造 設 備

少
次亜塩素酸
ナトリウム
の供給停止
又は供給
能力低下

選定事業者の責めに帰すべき事由による次亜塩素酸ナト
リウムの供給停止又は供給能力の低下に伴う都の経費の増○加
不可抗力による次亜塩素酸ナトリウムの供給停止又は供○給能力の低下に伴う選定事業者の収入の減少
不可抗力による次亜塩素酸ナトリウムの供給停止又は供給能力の低下に伴う都の経費の増加○

発生土の量が選定事業者が提案した有効利用量を下回っ
発 生 土

発生土の
量及び品質

たこと又は発生土の品質が事業契約で定めるものより劣○悪となったことにより生じる選定事業者の損失選定事業者が提案した有効利用量のうち、選定事業者が処分費用引き取らなかった発生土の処分に必要となる費用

Ⅳ-44

○

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査
二酸化炭素排出量、窒素酸化物排出濃度等が、事業契約
共 通

環境指標値
への不適合

で定める環境指標値に適合しないことにより生じる選定○

事業者の改善費用
設備又は施設から生じる騒音、振動、臭気等により周辺

第三者賠償

原状復帰

○

住民に損害を加えたことによる賠償費用
事業契約が終了したときに選定事業者が事業場所を原状○に復帰する費用
供給停止その他の選定事業者の債務不履行による事業契

事業終了

債務不履行

○

約の解除による損害支払債務の不履行その他の都の債務不履行による事業契約の解除による損害○

法令変更により、事業の継続が不能となったこと又は事
法令変更

業の継続に過分の費用を要することとなったことを理由

○

△

○

△

とする事業契約の解除による損害
不可抗力事由の継続により、事業契約が履行不能となっ不可抗力たこと又は事業の継続に過分の費用を要することとなったことを理由とする事業契約の解除による損害（出典）Ⅴ編資料集 ４．３水道におけるPFI 事業の情報

Ⅳ-45

参照

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

表Ⅳ-2-8 リスク分担表事例（その２）
事例2)；寒川浄水場排水処理施設特定事業（神奈川県企業庁水道局）
リスクの種類
入札説明書リスク
契約リスク
法制度リスク
許認可遅延リスク
制度関連リスク
税制度リスク
共通

住民対応リスク
社会リスク
環境問題リスク
第三者賠償リスク
デフォルトリスク

事業者の責めによるもの

県企業庁の責めによるもの
フォースマジュールリスク
発注者責任リスク計
画
設
計画・設計リスク
計段
階

測量・調査リスク
設計リスク
応募リスク
資金調達リスク
用地リスク

建
設
建設リスク
段
階

工事遅延リスク
施工管理リスク
工事費増大リスク
性能リスク
施設損傷リスク
物価リスク
金利リスク

移
管
移管手続リスク段
階

維持管理コスト増大リスク

運営リスク

入札説明書の誤りに関するもの、内容の変更に関するもの等
落札者と契約が結べない又は契約手続きに時間がかかる場合
法制度の新設・変更に関わるもの
許認可の遅延に関するもの(事業者が取得する部分)
許認可の遅延に関するもの(上紀以外の部分)
法人説の変更に関するもの(法人の利益に係るもの)
法人税の変更に関するもの(上記以外のもの)
消費税の変更に関するもの
排水処理施設の設置に対する住民反対
運動・訴訟・要望に関するもの

県
●
●
●

施設損傷リスク
機器更新リスク
修理費増大リスク
物価リスク
金利リスク
排水処理施設運営リスク
脱水ケーキ再生利用リスク

終了
終了時性能リスク段
階●●

事業者の事業放棄・破綻によるもの、事業者の提供するサービスが定められた条件を満たさない場合等
県企業庁の債務不履行、当該サービスが不要となった場合等
戦争、風水害、地震等工事請負契約の内容及びその変更に関するもの等
県企業庁が実施した測量・調査に関するもの
事業者が実施した測量・調査に関するもの
設計の不備・変更によるもの(県企業庁の提示条件・指示の不備、変更によるものを除く)
応募費用に関するもの
必要な資金の確保に関するもの
建設用地の確保に関するもの
建設に要する資材置場の確保に関するもの
地中障害物に関するもの
工事が契約より遅延する、又は完工しない場合
施工管理に関するもの
県企業庁の指示による工事費の増大
上記以外の工事費の増大
業務要求水準未達成(施工不良を含む)
事故・火災によるもの
インフレ・デフレ
金利変動

注1

●
△

●
●
●
●
●
●

△
●

注2

●
●
●
●
●
●
●
●

●
△
●
●

注3

●
●
●
●
●
●
●

サービスの購入料の支払遅延・不能に関するもの
県庁企業庁の責めによる事業内容・用途の変更に関するもの
要求水準未達成(施工不良を含む)
施設に瑕疵が見つかった場合(建物10年間、設備1年間)
県庁企業の責めによる事業内容・用途の変更に起因する維持管理費の増大
上記以外の要因による維持管理費の増大(物価・金利変動によるものは除く)
劣化によるもの
事故・火災によるもの
機器更新について不具合が発生した場合修理費が予想を上回った場合
インフレ・デフレ
金利の変動
排水施設の運営業務に関するもの
脱水ケーキの再利用に関するもの

●
●
●
●
●
●
●

●
●

終了時における業務要求水準未達成

●
●
●
●
△
△
●
●
●

凡例：負担者 ●主負担 △従負担
注１ 契約の当事者双方がそれぞれ分担する。
注2 フォースマジュールリスクについては、県企業庁が主にリスクを負担するが、事業者にも一定の負担を求める。
詳細は特定事業契約書（案）による。
注3 契約の当事者双方が原因によりそれぞれ分担する。

Ⅳ-46

●
△
●

備考

●

上認以外のもの(調査、工事、維持管理及び運営に対する住民反対運動・訴訟・要望に関するもの等)
調査・建設・運営段階における騒音・振動・光・臭気等に関するもの
調査・建設・運営段階において第三者に及ぼした損害に関するもの（出典）Ⅴ編資料集 ４．３水道における PFI 事業の情報

負担者
事業者

●

施設移管手続きに伴う諸費用の発生に関するもの

支払遅延・不能リスク
計画変更リスク
性能リスク
施設瑕疵リスク運
営 維持管理リスク段
階

リスクの内容参照

注3

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

表Ⅳ-2-9

リスク分担表事例（その３）

事例 3)；大久保浄水場排水処理施設等整備・運営事業（埼玉県企業局）
段
階

リスクの種類
入札説明書等の誤り
法令等の変更許認可の遅延税制度の変更

共
通

住民対応

環境問題
事故

事業の中止・延期
不可抗力
入札参加費用計
画 測量・調査・
設 設計等の完了遅延
計
段 設計費用等の超過
階
設計図書等の瑕疵
資金調達
用地

工事の遅延
建 施工監理設
段 工事費の増大
階
瑕疵担保

性能
施設の損傷
物価変動
金利変動
支払遅延・不能事業内容の変更
維
持
管
理
・
運
営
段
階

性能
維持管理・運営費の増大
物価変動
金利変動
施設の損傷
修繕費の増大発生土の量及び品質
発生土の処分費用
第三者賠償

移 瑕疵担保管
移管手続き
段
階 施設の健全性リスクの内容入札説明書等の誤りや内容の変更に製するもの
法令等(説明制度を除く)の新設・変更に関するもの
事業者の申請手続きの不備等による許認可等の遅延に関するもの
法人税の変更に関するもの(法人の利益に係るもの)
法人税の変更に関するもの(上記以外のもので、外形標準課税を除く)
消費税の変更に関するもの
外形標準課税
本事業を行政サービスとして実施することに係わる住民反対運動・要望に関するもの等
上記以外のもの(調査・設計・工事及び維持管理・運営に係わる住民反対運動・要望に関するもの等)
調査・工事に伴い不可避の騒音・振動・地盤沈下等による損害事業者が管理者の注意義務を怠ったことによる騒音・振動・地盤沈下等による損害
有害物質の排出・漏洩
企業局の活動に係わる事故等の発生事業者が管理者の注意義務を怠ったことによる事故等の発生許認可等の遅延、事業者の事業放棄・破綻によるもの、事業者が提供するサービスの品質等が一定のレベルを下回った場合等
企業局の指示、債務不履行、当該サービスが不要となった場合等
戦争、暴動、天災等による設計変更、事業の延期・中止
入札参加費用の負担
企業局が実施した測量・調置に関するもの
事業者が実施した測量・調査に関するもの
企業局の提示条件、指示の不備・変更に関するもの
事業者の指示・判断の不備等、上記以外の要因による不備・ 変更に関するもの
企業局の提示条件、指示の不備・変更に関するもの
上記以外の要因によるもの
設計図書等の成果物の瑕疵
必要な資金の確保に関するもの
建設に要する資材置場の確保に関するもの
地中障害物に関し、企業局が把握し事前に公表したもの
地中障害物に関する上記以外のもの
企業局の提示条件、指示の不備・変更により工事が遅延または完工しないことにより、開始が事
業契約より遅延する場合負担者
企業局 事業者
○
○
△
○
○
△
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○
○
△

○

上位以外の理由により工事が遅延または完工しないこと等により、運転開始が事業契約より遅
延する場合

○
○

施工管理に関するもの
企業局の提示条件、指示の不備・変更に関するもの
上記以外の要因によるもの○○

建物：竣工後10年以内
設備：竣工後1年以内隠れた瑕疵の担保責任△○

建物：竣工後10年以降
設備：竣工後1年以降

要求水準等の不適合(施工不良を含む)
使用前に工事目的物や材料、関連工事等に関して生じた損害
インフレ・デフレ
金利の変動
企業局のサービス対価の支払遅延・不能に関するもの
用途変更等、企業局の責めによる事業内容等の変更に関するもの
上記以外の要因による事業内容等の変更に関するもの
要求水準等の不適合
企業局の責めによる事業内容等の変更等に起因する維持管利・運営費の増大
上記以外の要因による維持管理・運営費の増大(物価・金利変動によるものを除く)
インフレ・デフレ
金利の変動
劣化による施設・備品等の損傷
事故・火災等による施設・備品等の損傷修繕費が予想を上回った場合
発生土の有価利用量が、民間事業者が提案した有価利用量を下回った場合、又は発生土の品質が想定したものより劣悪である場合に関するもの
事集者が提案した有価利用量以外の発生土の処分に関する費用
施設から生じる騒音、振動、臭気等により周辺住民に損害を加えたことによる賠償費用

○
○

○
○
○
○

○
○
△

○
○
○
○
○

○
△

○

○
○
○

△

○

△

○
○

隠れた瑕疵の担保責任○

施段移管手続きに伴う諸費用の発生に関するもの、事業会社の清算手続きに伴う評価損益等○

事業終了時の業務要求水準の未達○※)負担者 ○主分担 △従分担（出典）Ⅴ編資料集４．３水道における PFI 事業の情報

Ⅳ-47

参照

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

表Ⅳ-2-10

リスク分担表事例（その４）事例4)；（仮称）江戸川浄水場排水処理施設整備等事業（千葉県水道局）
段
階

リスクの種類
募集要項
契約締結
政治

制度関連

法制度・許認可
許認可遅延
税制度

共
通

第三者賠償リスク
社会

住民対応
環境問題

PFI事業者の発注する業務リスク

記載内容の変更に関するもの入札説明要項の誤りに関するもの
選定事業者と契約が結べない、または契約手続きに時間がかかる場合
PFIの債務負担行為などの議決が得られない施設が統合・廃止され、契約の中断・変更に関わるもの
浄水業務の縮小・拡充に伴い、事業の対象範囲の変更に関わるもの
本事業に直接関わる法制度の新設・変更等
上記以外の法制度の新設・変更等
許認可の遅延に関わるもの(事業者が取得する部分)
許認可の遅延に関わるもの(上記以外の部分)
法人事業税、法人住民税などの事業者の利益に関する税の新設・変更
消費税の変更に関わるもの
事業者の事由による第三者賠償等
調査、建設、維持管理・運営段階における騒音、振動、光、臭気に関するもの
千葉県水道局の事由による第三者賠償等
本事業に対する(千葉県水道局の要求に起因する)反対運動等
調査、工事及び運営に関する住民反対運動、訴訟、要望等に関するもの
千葉県水道局の要求に起因する環境問題
事業者の提案内容、業務に起因する環境問題
事業者(従来方式では千葉県水道局)が発注する契約の管理内容の変更等
千葉県水道局の事由による事業の中断等

事業の中断

事業者の事由による事業の中断。事業者の破綻によるもの、事業者の提供するサービス水準が一定のレベルを下回った場合

不可抗力 注)

性能

戦争、風水害、地震他、千葉県水道局及び事業者の双方の責めに帰すことのできない事由等
千葉県水道局が実施した測量・調査に関するもの
遺跡の存在に関するもの
上記以外の測量・調査に関するもの
千葉県水道局の請求による変更、不備事業者からの請求による変更、不備
インフラ整備等の追加コストの発生金融機関等からの資金調達の不足等
事業用地の確保に関するもの
事業用地以外の建設に要する用地の追加的確保
地中障害物!こ関するもの
千葉県水道局の事由による完工(維持管理・運営開始)遅延
事業者の事由による完工(維持管理・運営開始)遅延エ事監理に関するもの
千葉県水道局の事由による工事費増大
事業者の事由による工事費増大
要求仕様不適合(施工不良を含む)施設の引渡し前に生じた不可抗力による施設損傷
工事現場における事故等の発生
建設期間中の物価変動
建設期間中の金利変動
千葉県水道局の事由による事業内容・用途の変更に関するもの
送泥条件の変化の時期と濃度等の内容の変更に関するもの
要求仕様不適合(施工不良を含む)

施設瑕疵

施設の瑕疵が見つかった場合(10年目まで)施設の損傷劣化によるもの千葉県水道局の事由による事業内容・用途の変更に起因する維持管理費の増大
上記以外の事由による維持管理費の増大(物価、金利の変動によるものは除く)
機器更新について不具合が発生した場合修繕費が予想を上回った場合

計 測量・調査
画・
設 計画・設計・仕様変更
計 各種負担金
資金調達
用地取得
工事遅延
建 エ事監理設
段 工事費増大
階
性能
施設損傷
安全性確保
物価変動
金利変動
計画変更
維
持
管
理
・
運
営
段
階

リスクの内容維持・管理コスト増大
機器更新
修繕費増大
物価変動
金利変動

終
終了手続き
了

PFI事業
民間
県
事業者
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

●

●
●
▲
[10年目
以降]

凡例:負担者 ●主負担 ▲従負担（出典）Ⅴ編資料集４．３水道における PFI 事業の情報

Ⅳ-48

参照

●
●
▲
●
●
●
▲

●
●

●

●
●
終了手続きに伴う、諸費用の発生に関するもの事業会社の清算手続きに伴う評価
損益等

▲

●
●
●
▲
▲
●

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

表Ⅳ-2-11

リスク分担表事例（その５）

事例5)；知多浄水場始め4 浄水場排水処理施設整備・運営事業（愛知県企業庁）
リスクの種類リスクの内容1234

入札説明書等の誤りに関するもの、内容の変更に関するもの等
県企業庁と事業者との間で契約が結べない、又は契約手続きに時間がかかる場合
要求性能不適合(施工不良含む)
事業期間開始前から存した施設の瑕疵
既設の脱水処理施設などに関するもの
事業期間中に生じた施設の瑕疵
新設、増設、更新した脱水処理施設等に関するもの
事業に関する承認等が得られない場合における本事業の準備に要した費用の負担
法制度の新設・変更に関するもの
許認可の遅延に関係するもの(県企業庁申請分)
許認可の遅延に関係するもの(事業者申請分)
税制度に関するもの
施設の設置に対する住民反対運動・訴訟・苦情・要望に関するもの
事業者による工事、調査及び施設の運営に起因する住民対応に関するもの
有審物質の排出・漏洩・工事に伴う水枯れ、悪臭、環境協定違反等
事業者が行う業務に起因する事故、施設の劣化など維持管理の不備による事故等
事業者の事業放棄、破綻によるもの及び無許可での事業者(構成員)の変更
県企業庁側の債務不履行、当該サービスが不要になった場合等
設計、施工、運営・維持管理における安全の確保に関するもの
金融機関からの資金調達に関するもの
国庫助金の支払いに関するもの
構成員の能力不足等による事業悪化によるもの
戦争、風水害、地震等、第三者の行為その他の自然的又は人為的な現象のうち
通常予見可能な範囲を超えるもの△○

入札説明書等リスク
契約リスク
要求性能未達リスク
施設瑕疵リスク

5

政治・行政リスク法制度リスク

分担者

No.

県企業庁 事業者

○
○
○
○

○

安全の確保リスク
資金調達リスク
国庫補助金リスク
構成員のリスク

6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

不可抗力リスク

21

金利リスク
物価リスク

22
23

金利の変動
物価の変動

○
○

計
画 測量・調査リスク設
計
業 計画設計リスク
務 応募リスク24

県企業庁が実施した測量・調査に関するもの○

25

事業者が実施した測量・調査に関するもの

26

要求水準書の提示条件の不備、変更に関するもの

27

事業者の提案内容、指示、判断の不備によるもの

28

応募費用に関するもの

用地リスク
工事遅延リスク
工事監理リスク
工事費増大リスク
設計変更リスク
契約変更リスク

29
30
31
32
33
34
35
36
37

地中障害物や土壌汚染その他予見できないことに関するもの
工事が契約に定める工期より遅延する、又は完工しない場合
工事施工監理に関するもの
県企業庁の指示、変更に起因する工事費の増大
上記以外の起因による工事費の増大
要求水準書の提示条件の不備、変更に関するもの
事業者の提案内容、指示、判断の不備によるもの
県企業庁の責めによる事業内容の変更に関するもの
新設、増設、更新後の施設損傷・劣化リスク

38

事業期間中も継続して使用する既設の脱水処理施設等を引き継いで運営・維持管理を行うにあたっての施設損傷・劣化リスク(提案書提出時において事業者が予測できない事由による場合。
ただし、資料6図表6-1に示す4浄水揚の各事業実施年度以前に限る。)

39

事業期間中も縦続して使用する既設の脱水処理施設等を引き継いで運営・維持管理を行うにあたっての施設損傷・劣化リスク(上記38以外の事由による場合。)

許認可リスク
税制度リスク
共
住民対応リスク通
環境問題リスク
第三者賠償リスク
債務不履行リスク

建
設
業
務

維持管理リスク
運
営
・
維
持
管
理
業
務
等

施設損傷・
劣化リスク

契約変更リスク

運営リスク【凡例】負担者

○
○
○

△
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

県企業庁の責めによる事業内容の変更に関するもの
汚泥量の変動に起因する事業内容の増大・減少
汚泥の質に起因する運営費の増大・減少
県企業庁の責めによる事業内容の変更等に起因する業務量及び運営費の増大
事業期間中も継続して使用する既設の脱水設備等に起因する県の責めに係る運営コストの増大

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

需要変動リスク

40
41
42
43

運営コストリスク

44

事故リスク
火災リスク

45
46
47

上記以外に起因する業務量及び運営費の増大
運営業務に関する事故等
運営業務に関する火災等

48

脱水ケーキの再生利用に関するリスク

49

事業期間終了時における要求性能水準の保持○

50

事業の終了に伴う諸費用の発生及び事業会社の清算に必要な費用

○

脱水ケーキ
再生利用リスク
終 施設性能リスク
了
時 終了手続きリスク

○
○

Ⅳ-49

○
○
○
○
△

○：主分担 △：主分担（出典）Ⅴ編資料集４．３水道における PFI 事業の情報

○
○
○
○

参照

○

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査③浄水場建設・維持運営事業で特に考慮しているリスクの分担事例
浄水場建設・維持運営事業のリスクの特徴としては、維持管理・運営段階における原水の水質と水量にかかわるリスクがある。原水の水量についてはおおよそ発注者の負担、水質については過去の実績から予想しえない場合のみ発注者の負担としている例が多い。
発注者と事業者のリスク分担内容（抜粋）は表Ⅳ-2-12 のとおり。
表Ⅳ-2-12 浄水施設整備・運営事業で特に考慮しているリスク分担事例
事例

段階

⑥

維持運営段階

⑧

維持管理・
運営段階

⑩

維持管理・運営段階 維持管理・運営段階⑦

リスクの種類リスクの内容

発注者

原水の水量・
水質変動
リスク

過去の水量・水質の実績及び下水道事業
等の原水水質に影響を及ぼす事業から想定される原水の水量・水質を超える変動により、施設の能力・機能上、要求水準を満足できない場合に係る維持管理費の増大。

○

供給される原水等が少ないため、処理生
産水量が下回るリスク

○

原水リスク

供給される原水の性質が変わることに係
わるリスク

○
右記を
超える
場合

前処理水の汚染
原水水質
リスク

設定した原水水質を超える変動により、施設の能力、機能上、要求水準を満足できない場合に係わる維持管理費の増大

原水の水量・
水質変動
リスク

○
○

事業者の事由によらない浄水場における原水水量不足○過去の実績から合理的に予測できる水量・水質の範囲を超える変動により、要求水準を満足できない場合に係る維持管理費の増大。

○

上記以外の事由による維持管理費の増大

○
要求水
準の範
囲内
○

上記以外の事由による維持管理費の増大
原水水量
リスク

事業者

○

（注1）○：主負担、△：従負担…主に主負担者が負担するが、従負担者も一定の負担を負う場合等（注2）各事例の詳細は、Ⅴ編資料集 ４．３水道における PFI 事業の情報に掲載のURLを参照のこと。

Ⅳ-50

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

3) 不可抗力リスク
想定されるリスクには様々な内容があるが、水道事業においては自然災害や渇水など、委託業務の行為に因るものではない緊急を要する事故等は、住民に対する最終責
任が水道事業者側にあることから、水道事業者側で対応する事例が多く見られている。
しかし、不可抗力リスクが発生した場合には、民間事業者との連携のもとに早急な対応が求められることから、次の点について、事前に水道事業者と受託者の間での認識共有を図り、具体の対応策を検討しておくことが重要である。


不可抗力リスクについては、具体的なリスクを想定し分担を検討することが必要である。例えば、地震リスクについては震度○以上の場合と未満の場合、長時間の停電と短時間の停電等、リスク分担が同じであってもトラブル事例を具体的に想定する。



リスクの分担だけではなく、リスクが発生した際の対応方法について、詳細に役割分担を定めておくことが、トラブル発生時の影響を最小限に留めるポイン
トとなる。



なお、ＰＦＩと合わせて運転業務を水道法における第三者委託とする場合、水道の管理に関する技術上の業務を委託するもので、業務の受託者が水道法上の責任を負うことから、私法上の委託(いわゆる手足業務委託)とは性格が異なるものである。

4) 業務の引き継ぎリスク
引き継ぎは、「受託者が変更となった場合に、円滑な業務の引継を行うためのもの」
であり、具体的には、当該施設特有の運転方法や留意事項等を引き継ぎ事項として記載することになる。なお、民間事業者から別の民間事業者へ受託者が変更される場合
は、期間満了か期間途中の解約かに関わらず、引き継ぎ事項は次の受託者に引き渡されるものとする。
引き継ぎにあたっては次の点に注意し、引き継ぎ事項等を定めることが必要である。
(1) 引き継ぎにおける確認事項
引き継ぎに際して行う確認事項としては、次の事項が考えられる。なお、これらの事項については、要求水準書に明記する必要がある。
① 業務内容の確認② データの管理状況の確認③ 対象施設固有の運転方法の確認など
受託者は、引継事項が適切に文書化されているかの確認するため、施設機能の確認等において引き継ぎ事項の提示や説明を求めることができるほか、いつでも引き継ぎ
事項の内容を確認することができるものとする。
Ⅳ-51

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査(2) 引き継ぎ方法
水道事業者から受託者へ業務を引き継ぐ場合に比べ、民間事業者から別の民間事業者へ業務を引き継ぐ場合には、従前受託者の業務上のノウハウを保護しながら、新受託者が適切に業務を遂行できるように引き継ぐために、新旧受託者同士での業務引継ではなく、発注者である水道事業者において運転マニュアルを管理し、引き継ぎ現場に立ち会う等の配慮が必要である。
(3) 引き継ぎの費用負担
引き継ぎに係る費用の負担については、委託費の対象とする場合としない場合がある。事業の特性等を踏まえ、引き継ぎ費用の負担については、受託者募集段階においては入札説明書（公募要領）及び事業実施時点においては契約書に明記する必要がある。
(4) 業務習熟期間
受託者が運転管理の手順や施設の特性を把握するために、業務習熟の期間を設けることが一般的である。これにより、円滑な業務の移行が期待できる。この業務習熟期
間中は水道事業者もしくは前任受託者のサポートを得ることが効果的であり、前任者の業務実施期間中に設定する。
習熟期間のとり方は、施設規模や施設特性によって異なってくるため、その期間は、具体的な習熟（研修）項目を抽出して、習熟計画を立案することにより決定する。
これまでの実施例では業務習熟期間は、数週間～数ヶ月と幅がある。また、習熟期間に要する費用については委託費の対象とする場合としない場合がある。
5) 水道事業におけるリスクへの対応方法
水道事業は安心・安全な水の供給と事業の継続性が強く求められる事業である。そのため、リスクの分担に加えて、リスク発生を事前に察知し、またリスクが発生した際の実現可能な対応策を事前に検討することが必要である。
リスクへの対応方法は、リスクの発生を回避する、発生を低減させる、リスク発生による影響を最小限に留めるという方法がある。そのためには、トラブル発生前にその予兆を察知し、リスク発生を事前に回避するためには確実なモニタリングの実施が重要である。
また、事前のリスク発生時対応計画(危機管理マニュアル)や事業継続計画の作成、
水安全計画等の水道事業者と民間事業者間の情報共有などの他、被害総額を軽減する
ための抑制力として、民間事業者が一定額を負担する方法も事例として存在する。

Ⅳ-52

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

リスクの発生を回避する・低減
当該リスクが発生しないように事前の措置や回避策を検討
リスク発生による影響を最小限に留める
万が一当該リスクが発生した際に、その影
響や被害を最小限に留めるための対応策を準備

図Ⅳ-2-3・ モニタリング実施によるトラブ
ル予兆の早期発見
・ 水道事業者と民間事業者間の情報共有、信頼関係の構築
・ 水道事業者と民間事業者双方における事前の対応計画を検討
・ 事業継続計画等の策定

リスクへの対応・考え方

Ⅳ-53

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

2.2.9. 民間事業者の意向調査
安定的、継続的なサービスの供給を確保する事業スキームを構築するため、また、
民間事業者参入の可能性を把握するため、民間事業者の参考意見を聴取し、より多くの民間事業者が参入するための条件等を調査確認する。
調査結果は、事業スキームの検討、リスク分担の検討、VFM の検討へ反映させる。
［解説］
民間事業者の事業参画意向等について調査を十分に行い、事業への参画意向のある
民間事業者の意見を十分に把握して事業スキームを作成する必要がある。調査先の例
として、納入実績のある関連設備メーカーや建設業者等が挙げられる。また、調査内
容は、民間における類似事業の有無、民間事業者の関心度、参入意欲や参入条件、事
業内容・期間に対する意見等とする。調査方法は、ヒアリングまたはアンケート方式等による。調査項目例を表Ⅳ-2-13 に記す。
また、必要に応じ、参入条件となり得るリスク分担等の考え方や VFM の検討における各コスト算出の参考になる情報の収集を行う。このためには、あらかじめ、リス
ク分担の概略の検討及び概略 VFM の試算によって前提条件とした、PSC、PFI 事業の LCC における各費目の費用水準などから、確認が必要な項目などを特定しておくことが重要である。
なお、公平性を保つため、特定の民間事業者に偏った情報収集や情報提供にならないようにしなければならない。
表Ⅳ-2-13

民間事業者へのアンケート調査項目例

１．回答する民間事業者の概要について
・社名、業種、資本金、従業員数、指名登録、上場、類似事業参加実績
２．対象公共サービスに対する評価について・参画の意向、想定する事業方式
・事業期間の現実妥当性、行政部門からの支払い方式
・資金調達方式への意見
・リスク分担の妥当性
３．コスト削減の見通しと要因
４．考慮して欲しい発注条件
５．行政部門から提示して欲しい情報
６．その他対象公共サービスをPFI で実施する場合への意見・提案
７．PFIでは参加が困難と思われる場合、その理由とPFI以外の官民協働方式（公設民営など）の提案
８．アンケート回答者名（連絡先）
添付資料：事業概要、発注条件 など※先行事例より抜粋、作成

Ⅳ-54

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

2.2.10. VFMの検討「PFI 導入可能性調査」の中で特に重要となるのが VFM 評価である。PFI を導入するかどうかは、VFM の有無により判断される。VFM の検討とは、事業スキー
ムやコストの前提条件を変えて試算し、結果を評価するものである。
PFI 導入に向けての本格的な検討段階に進むことの適否を判断するため、この時点で可能な精度により、事業期間における「公共が直接事業を実施する場合のコスト（PSC）」及び「PFI 事業として実施する場合の公共負担のコスト（PFI 事業のLCC）を把握することによって比較し、概略の VFM として算定し評価する。
［解説］
事業スキームやリスク分担等の前提条件に基づき、水道事業体が直接事業を実施した場合の、事業期間全体を通じた水道事業体の財政負担の見込み額にリスク調整額を加えた額（PSC）と、PFI 手法を導入した場合の、事業契約期間全体の PFI 事業者への支払い見込み額 LCC（PFI 事業の LCC）を積算する。さらに、それぞれの見込み額を割引率により現在価値に換算したうえで比較する。この差額が VFM である。
VFM 評価の基本的な考え方、PSC の算定、PFI 事業の LCC の算定、VFM 評価
における留意事項等は、『VFM（Value For Money）に関するガイドライン』（平成 13 年 7 月 27 日、民間資金等活用事業推進委員会）を踏まえる必要がある。
VFM は、「その時点において算定が可能である範囲において極力精度を確保す
るものとする」ものの、「算定のために、多大な労力をかけ過ぎることのないよう留意」し、「客観性及び透明性の向上を図るよう努めていくことが重要」とされている。
精度の高い詳細な VFM の検討は、「特定事業の選定」「PFI 事業者の選定」等の段階、で行うが、「PFI 導入可能性調査」段階においては、次の PFI 導入に向けての本格的な検討を行う「実施方針の策定」段階に進むことの適否を判断できるよう、この時点で可能な精度により、事業期間における概略のコストを把握することによって、概略の VFM を算定し評価する。
＜算定方法及び評価の概要＞「PFI 導入可能性調査」の時点で可能な精度により、図 2-4 に示す(1)～(3)について検討し VFM を算定・評価する。
図Ⅳ-2-4 に示す(3)リスクの調整については、現段階で定量化が可能なリスクについて、その値を算定することが望まれる。
現在、リスクを定量的に換算する手法が確立しているとは言えず、定量化にあた

Ⅳ-55

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査り必要とされる各リスクの実績データの蓄積が少ない、あるいは換算自体が困難であること、また、仮定の上に仮定を重ねた算出により、定量化の信頼性に疑問が少なくないこと等、リスク調整に関しては数多くの課題があるが、先進事例及び民間動向等の調査の実施等により、現時点の情報で可能な限り定量的な分析を行うことが望ましい。
なお、VFM の考え方や算出の解説について、特に詳しい記述のある地方公共団体の PFI ガイドライン等の情報源情報を、巻末「資料集」に示した。

《VFM の算定》(1) 事業方式、前提条件費目の整理(2) コスト算出による定量的評価①

水道事業体が直接事業を実施する場合のコスト（PSC）の算定
ア）設計・建設・維持管理・運営の各段階における経費の積み上げ
イ）間接コストの算入（合理的計算が可能な範囲）
ウ）適切な調整（税収を減じる等）エ）現在価値への換算②

PFI 事業として実施する場合の水道事業体負担のコスト（PFI 事業のLCC）の算定ア）設計・建設・維持管理・運営の各段階に要する費用の推定＋水道事業体が事業期間を通じて負担する費用の算定
イ）間接コストの参入（合理的計算が可能な範囲）
ウ）適切な調整（財政・金融上の支援を加算、税収を減じる等）エ）現在価値への換算(3) リスクの調整（(2)①に加える）(4) その他定性的な評価(5) 総合的評価
図Ⅳ-2-4

VFMの検討概要

Ⅳ-56

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査＜VFM算定費目について＞
VFM 算定にあたっての、PSC と PFI 事業の LCC について、費目の内訳例の概念図を図Ⅳ-2-5 に記す。
リスク調整額VFM
リスク対応コスト

その他費用
事務経費
支払利息
事業運営経費

その他費用
モニタリング費
アドバイザー他事務経費
税金に関するコスト等

支払利息
事業運営経費

維持管理費
維持管理費
建設費
（設計・施工管理等含）

建設費（設計・施工管理等含）

環境影響等調査費

環境影響等調査費

PSC

図Ⅳ-2-5①

PFI 事業の LCC

PSC と PFI 事業の LCC における VFM 算定費目の内訳例の概念図

基本的費目
水道事業体が自ら事業を実施する場合と PFI 事業として実施する場合の事業期間

全体の財政負担見込み額を算定するため、基本的には当該事業のうち以下のものが算定費目となる。


建設費（設計費、施工監理等を含む。
）



維持管理費（修繕費、保守・点検費等）



事業運営経費（原材料費、動力費、利息、電力会社に支払う料金、発生土の運搬、再生利用、埋め立て処分費用等）



人件費



環境アセスメント費②

他

PFI 事業とすることにより追加的に考慮すべき費目
従来の事業手法と異なり PFI 事業とすることにより、追加的に考慮すべき費目には、以下のものがある。


契約までのアドバイザー費



事業実施段階におけるモニタリング費（内部の人件費、外部委託費）



PFI 事業者の税金等（固定資産税、法人税等）

Ⅳ-57

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査＜VFM算定時の課題等について＞
VFM 算定時において、
特に下記の事項については、先進の事例の他に、調査・検討が必要である。
①

資金調達
公営企業債及び他会計借り入れの条件、及び PFI 事業者による市中銀行からの借り入れ条件（調達割合や償還期間、借入れ利率等）②

公租公課
PFI 事業者が実施する場合に発生する税負担（固定資産税、事業法人税等）項目とその算定方法③

資産の減価償却費の費用化
BOO 方式による場合は、減価償却費を資本費として計上するため、その見込み方④

割引率の設定現在価値への換算にあたって適用される割引率の設定⑤

コンサルタント費用、モニタリング費用
PFI 事業とするため、新たに発生する費用であるコンサルタント費用や、モニタリ

ング費用の算定⑥

その他考え方等について


設計・建設や維持管理・運営において、発注者側が実施する場合の費用に対して、民間側の創意工夫により削減できる費用（PFI 事業の LCC における、施設整備、維持管理費の削減率）の見込み・設定方法



現在価値の考え方の整理



リスクの定量化にあたってのリスクの調整値



VFM の評価基準



PSC 及び PFI 事業の LCC 算定の妥当性［水道における既存事例］
水道における先進事例の「特定事業の選定」時に公表された、コスト算出による定量的評価にあたっての前提条件としてあげられている費目の事例は、表 2-14 のとおりである。
なお、表Ⅳ-2-14 の整理に当たっては、同種の公共施設等の実績等を勘案し、また、他の PFI 事業の先行事例や関係事業者のヒアリング結果等を参考にしている。

Ⅳ-58

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

表Ⅳ-2-14

水道の先進事例におけるVFM費目の事例（その１）

事業名

朝霞浄水場・三園浄水場常用発電設備等整備事業

事業方式

BOO

事業内容

ア 選定事業者が、常用発電設備及び次亜製造設備を設置し、事業期間中、これ らの設備を所有し、運営し、及び維持管理し、東京都（以下「都」という。
） に電力、蒸気及び次亜塩素酸ナトリウムを供給する。
イ 選定事業者は、浄水場における発生土を都から購入し、その有効利用を行う。 ウ
事業期間終了後、選定事業者は、設置した施設をその費用負担において撤去
し、事業場所を原状に復帰する。

VFM 前提条件
公共が直接事業を実施する場合
財政負担の １
主な内訳 ２
３
４
５
６
７
８
設備規模

PFI 事業として実施する場合

建設費（設計費を含む。
）
原材料費
維持管理費
修繕費
人件費
環境アセスメント費用
発生土の埋立処分費用
電力会社に支払う料金１

１

供給された電力、蒸気及び次亜塩
素酸ナトリウムの対価
２ 発生土の埋立処分費用
３ 電力会社に支払う料金
４ 契約までのアドバイザー費用

常用発電設備 朝霞浄水場 16,000kW 三園
浄水場
3,200kW
２ 次亜製造設
備 朝霞浄水場
発生土の 朝霞浄水場及び三園浄水場における有効利用率 過去 10 年の平均有効利用率と同等 の有効利用率
設計及び １ 常用発電設備 他の浄水場において直営で整備し建設に関する費用 た実績を勘案した建設費
２ 次亜製造設備 他の浄水場において直営で整備した実績を勘案した建設費

左に同じ。

左に同じ。

１

常用発電設備他の PFI 事業例を参考に民間事業者の創
意工夫によるコスト縮減を想定した建設費
２ 次亜製造設備
他の PFI 事業例を参考に民間事業者の創
意工夫によるコスト縮減を想定した建設費

運営及び 他の浄水場において直営で実施した 他の PFI 事業例を参考に一括発注による効維持管理に 実績を勘案した運営費及び維持管理 率化及 び民間事業 者の創意工 夫によるコ ス
ト縮減を想定した運営費及び維持管理費
関する費用 費
資金調達に １ 自己財源
20 パーセント
関する事項
２ 企業債
80 パーセント
償還期間10 年
1 回借換え10 年ごとに半額ずつ一括返済 現状の水準を勘案した金
その他
１ インフレ率 1 パーセント
２ 割引率
4 パーセント１

自己資金
20 パーセント２ 日本 政策 投資銀 行借 入及び 市中 銀行 借入
80 パーセント 現状の水準を勘案した金利左に同じ。

（出典）Ⅴ編資料集 ４．３水道における PFI 事業の情報 参照

Ⅳ-59

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

表Ⅳ-2-15
事業名

水道の先進事例におけるVFM費目の事例（その２）

寒川浄水場排水処理施設更新等事業

事業方式
事業内容

BTO
ア 新設施設の整備業務等（ア）新設施設の設計及び建設（イ）新設施設及び濃縮施設の維持管理・運営のために必要な改造等の工事
イ 新設施設及び濃縮施設の維持管理・運営（ア）維持管理・運営期間は、20 年間とする。
（イ）維持管理・運営業務には、清掃、保守管理（点検、保守、修理、交換、改良その他一切の管理業務）のほか、修繕及び機器更新を含む。
ウ 脱水ケーキの再生利用業務（ア）脱水ケーキの搬出（イ）脱水ケーキの再生利用（ウ）脱水ケーキの管理（「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく管理業
務）
エ 上澄水の返送業務
VFM 前提条件

維持管理費

備考

PFI 事業として実施する場合

開業費（設計監理費、完成検査費、 開業費（設計監理費、生活環境影響調
生活環境影響調査費等）
査費等）

サービス購入料

初期投資費

算定対象経費

割引率等

公共が直接事業を実施する場合

建設費

建設費

公営企業債支払利息（※1）
維持管理費

支払利息（※2）
維持管理費（※3）（修繕費（※4）を
含む）
機器更新費
保険料
水道使用料（※5）
その他（法人税相当分等）
開設関連間接経費（コンサルタント費用等）
県企業庁開業費（完成検査費、生活環境影響調査費（※6）等）
モニタリング費用

機器更新費
－
－
－
－
－

－
インフレ率は、1％と想定
割引率は、インフレ率を含み 4％と設定※1 公営企業債の借入条件は次のとおりとした。
① 充当割合建設費の 80％② 償還期間建設工事費充当分：20 年間 設備工事費充当分：17 年間③ 借入金利 過去 10 年平均※2 支払利息に係る金利水準は、市中銀行からの借入を想定して、過去 10 年平均とした。
※3 販売収入の有無に関わらず、脱水ケーキの再生利用業務費は全て維持管理費としてサービス購入料に含まれる。
※4 修繕費は平準化せず、修繕実施年度に当該年度の必要額をサービス購入料として一括して支払う。
※5 水道使用料は、結果的には県企業庁の収入となるため、VFM 評価には反映しない。
※6 生活環境影響調査の一部は県企業庁が実施する。

Ⅳ-60

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

特筆事項

公共が直接事業を実施する場合の積算に当たっては、寒川浄水場排水処理施設
PFI 導入に伴う基本構想、関係事業者からのヒアリング等に基づき算定した。
PFI 事業として実施する場合についての建設費、維持管理費及び機器更新費については、神奈川県における PFI 事業の先行事例や関係事業者へのヒアリング等を参考に、従来の仕様・分割発注に替えた性能・一括発注により、民間事業者の創意工夫が発揮され、一定の効率性が期待できるものとして試算した。また、サービス購入料の算定に当たっては、民間事業者、出資者にとっての収益性、金融機関にとっての融資金返済の安全性が十分に見込まれる事業となるよう配慮した。
（出典）Ⅴ編資料集 ４．３水道における PFI 事業の情報 参照

Ⅳ-61

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

表Ⅳ-2-16

水道の先進事例におけるVFM費目の事例（その３）

事業名大久保浄水場排水処理施設等整備・運営事業

事業方式

BTO

事業内容

(1) 設計及び建設業務
ア．設計業務イ．建設業務ウ．工事監理業務(2) 維持管理業務
ア．建物維持管理業務
イ．設備維持管理業務
ウ．外構維持管理業務
エ．保安及び警備業務(3) 運営業務
ア．排水処理業務
イ．発生土有効利用業務
ウ．非常用電源供給業務

VFM 前提条件
公共が直接事業を実施する場合

PFI 事業として実施する場合

財政負担額 ・設計業務

・サービス対価（設計業務、建設業務、工事監理業務、 建の主な内訳 ・建設業務
・工事監理業務

物維持管理業務、設備維持管理業務、 外・建物維持管理業務

構維持管理業務、保安及び警備業務、 排・設備維持管理業務

水処理業務、発生土有効利用業務、常 用・外構維持管理業務

電源供給業務を含む非常用電源供給・保安及び警備業務

業務）

・排水処理業務・市中借入支払利息・発生土有効利用業務

・前払金及び一時支払金にかかる企業局支・常用電源供給業務を含む非常用電
源供給業務

・法人税等相当分等

・公営企業債支払利息・コンサルタント費用

・他会計借入金支払利息・人件費及び一般管理費
共通条件

払利息

・事業期間23 年
・割引率3.2％
・物価変動は考慮しない。

Ⅳ-62

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

設計及び概略の施設計画に基づき、同種の公 企業局が直接実施する場合に比べ一定

建設業務に 共 施 設 の 実 績 等 を 勘 案 し て 設 定 割 合の縮減が実現するものとして設定した。

関する費用 し た。

維持管理、 ・概略の施設計画に基づき、同種の公 ・企業局が直接実施する場合に比べ一定割
運営業務に共施設の実績等を勘案して設定し合の縮減が実現するものとして設定し

関する費用

た。

た。

・常用電源供給事業による削減電力 ・常用電源供給事業を行う場合を想定し、料金額による調整を行った。

削減電力料金額による調整を行った。

・発生土量の 100％を非有価による ・発生土量の25％を有価による有効利用
有効利用・発生土量の 75％を非有価による有効利用資金調達に ・企業債

・前払金及び一時支払金

関する事項 ・他会計借入金

・出資金
・市中借入
調達金利 10 年間平均をもとに、金融機関が十分に利益を確保し融資が行
え る水準とした。

（出典）Ⅴ編資料集 ４．３水道における PFI 事業の情報 参照

Ⅳ-63

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

表Ⅳ-2-17

水道の先進事例におけるVFM費目の事例（その４）

事業名（仮称）江戸川浄水場排水処理施設整備等事業

事業方式

BTO

事業内容

ア 新設施設の整備業務等（ア）新設施設の設計及び建設
ａ

高濃度の汚泥を処理する濃縮施設、及び低濃度の汚泥と高濃度の汚泥それぞれの濃縮汚泥を処理する脱水施設

ｂ 既存施設と新設施設の連絡管など、その他維持管理・運営業務の実施に必
要な工事（イ）既存施設に付属する設備の更新等
ａ

既存排水排泥池、1 次・2 次濃縮槽に付属する設備の更新

ｂ 既存二拡系沈砂池を上澄水槽に転用するため必要な設備の設置
ｃ 引抜きポンプ室内の配管の更新
ｄ

その他維持管理・運営業務の実施に必要な改良（ウ）既存の脱水設備の撤去
イ 新設施設及び既存施設の維持管理・運営業務（ア）維持管理・運営業務は 24 万 6 千ｍ3/日の浄水処理に伴う排水処理（イ）維持管理・運営業務を行う期間は、（仮称）江戸川浄水場の運営開始日
から 20 年間（ウ）維持管理・運営業務には、清掃、保守管理（点検、保守、修理、交換、改良その他一切の管理業務）を含む。
ウ 発生土の再生利用業務（ア）発生土の搬出（イ）発生土の再生利用（ウ）発生土の管理（「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく保管業務）
エ 上澄水の返送業務

建設費（建築物、土木構造物、機械設
備、電気設備、設備撤去）

公営企業債支払利息（※2）

銀行支払利息（※3）Ⅳ-64

サービス購入料

建設費（建築物、土木構造物、機械
設備、電気設備、設備撤去）

初期投資費

PFI 事業として実施する場合
開業前経費（設計業務監理費、建設工事監理費、業務委託費）（※1）

算定対象経費VFM 前提条件
公共が直接事業を実施する場合
開業前経費（設計業務監理費、建設工事監理費、業務委託費）（※1）

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

維持管理費・運営費
割引率等
備考

運転管理業務費（排水処理施設の運 運転管理業務費（排水処理施設の運転
転管理）
管理）
施設管理業務費（消防設備保守、場 施設管理業務費（消防設備保守、場内内環境整備等）
環境整備等）
動力費（電力費）
動力費（電力費）
修繕費（消耗部品交換、定期点検、 修繕費（消耗部品交換、定期点検、機
機器更新）
器更新）
再生利用業務費（発生土の運搬、再 再生利用業務費（発生土の運搬、再生
生利用）
利用）維持管理・運営業務経費（業務監理 維持管理・運営業務経費（業務監理費）
費）－
その他（税金、利益）－
開設前費用（コンサルタント費用等）－
モニタリング費用
インフレ率は、1％と想定
割引率は、インフレ率を含み 4％と設定※1 業務委託費には、生活環境影響調査費を含む。
※2 公営企業債の借入条件は次のとおりとした。
① 調達割合建設費の 75％② 償還期間

新設分 20 年間更新分 17 年間③ 借入金利過去 6 ヵ年の数値を参考にした。

※3 市中銀行からの借入条件は次のとおりとした。

特筆事項① 調達割合建設費の 90％② 償還期間

20 年間③ 借入金利過去 10 ヵ年の数値を参考にした。

公共が直接事業を実施する場合の積算に当たっては、（仮称）江戸川浄水場実施計画に係る排水処理計画、同種の公共施設等の実績等を勘案して算定した。
PFI 事業として実施する場合の積算に当たっては、他の PFI 事業の先行事例や関係事業者のヒアリング等を参考にして算定した。

（出典）Ⅴ編資料集 ４．３水道における PFI 事業の情報

Ⅳ-65

参照

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

表Ⅳ-2-18

水道の先進事例におけるVFM費目の事例（その５）

事業名知多浄水場始め4浄水場排水処理施設整備・運営事業

事業方式

BTO

事業内容

ア 知多浄水場における脱水処理施設等の設計・建設業務
・事前調査（測量、地質調査を含む）及びその関連業務
・脱水処理施設等の設計（基本設計、実施設計）
・生活環境影響調査
・建設工事開始までに必要な手続き（各種申請業務等）
・脱水処理施設等の新設に係る工事・工事監理・脱水処理施設等の県企業庁への引き渡し
・県企業庁が行う近隣対応・対策への協力
・脱水処理施設等の運営・維持管理業務の開始までに必要な手続き（各種申請業
務等）
・県企業庁が行う国庫補助申請・検査業務の支援協力
イ ３浄水場における脱水処理施設等の設計・建設業務
・事前調査及びその関連業務
・高蔵寺浄水場及び上野浄水場における脱水機棟の改修に係る設計
・生活環境影響調査
・３浄水場における脱水設備等の更新に係る設計、及び尾張東部浄水場における脱水設備等の増設に係る設計・脱水処理施設等の増設・更新等の工事開始までに必要な手続き（各種申請業務等）
・高蔵寺浄水場及び上野浄水場における脱水機棟の改修に係る工事
・３浄水場における脱水設備等の更新に係る工事（既設の脱水設備等の撤去を含
む）・尾張東部浄水場における脱水設備等の増設に係る工事・工事監理
・増設・更新した脱水設備等の県企業庁への引き渡し・その他、既設の脱水処理施設等の運営・維持管理業務を実施するにあたり必要な改良
・県企業庁が行う国庫補助申請・検査業務の支援協力
ウ 脱水処理施設等の運営・維持管理業務等（ア） 脱水処理施設等の運営・維持管理業務
・脱水処理施設等の運転・脱水処理施設等の維持管理（点検、保守、修理、交換、改良その他一切の管理業
務）
・清掃
・警備
・濃縮槽からの汚泥引き抜き業務（運転・計量等の管理業務）
・濃縮施設の運転支援
・尾張東部浄水場内における濃縮汚泥の運搬
・脱水ケーキの管理（「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年 12 月25日法律第 137 号）に基づく管理業務）（イ）脱水ケーキの再生利用業務
・脱水ケーキの再生利用
・脱水ケーキの搬出

Ⅳ-66

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

VFM 前提条件
公共が直接事業を実施する場合
財政負担額 ① 設計・建設に係る費用の主な内訳 ・工事費
・設計費
・生活環境影響調査費 等②運営・維持管理等に係る費用・人件費（公社委託費）
・補修費
・用役費
・脱水ケーキ運搬処分費
・濃縮汚泥運搬費 等③起債の支払利息
事業期間

PFI 事業として実施する場合①サービス購入料○設計・建設業務（開業業務等、設計業務、建設業務、工事監理業務）に係る対価・一時支払金・割賦支払金○運営・維持管理業務等に係る対価②コンサルタント費用③モニタリング費用④起債の支払利息（注）事業者からの税収（県税）については調整を行う。

20 年

設計及び 既 存 類 似 施 設 の 実 績 等 に 基 づ き 事 前 に メ ーカ ー に 対 して 実 施 し たア ン
建設に係る 設 定。
ケ ー ト 及 び既存 類 似 施設の 実 績 等に基づ き 設定。
ただし、工事費及び設計費につい費用て、県 企 業 庁が直 接 実 施する 場 合 に比べ
一 定 割合の縮減が実現するものとして設定。
運営・
県企業庁の実績等を勘案して設定。 事 前 に メ ー カ ー に 対 し て 実 施 し た ア ン
維持管理に
ケート及び県企業庁の実績等を勘案し設 定（補修費除く）。補修費は、県企業庁
関する費用が実 施 す る 場 合 に 比 べ 一 定 割 合 の 縮
減が 実 現 するものとして設定。
資金調達に 〈県企業庁の資金調達〉（事業者の資金調達）関する事項 ①国庫補助（※1）①一時支払金（※3）②起債（※2）②自己資金（資本金）③民間融資機関借入（※4）
共通条件

割引率4％、物価上昇率0％

備考※1：水道水源開発等施設整備費国庫補助金交付要綱等に準じた補助率より算定。
※2：設計・建設に係る費用から国庫補助を差し引いた額より算定。金利については、
過去のトレンドと現時点における水準を勘案し設定。
※3：県企業庁に交付される国庫補助と起債を合計し算定（脱水処理施設等の設計・建設に係る対価の３分の１）。ただし、平成25年度以降の施設整備に対す
る 一時支払金については、起債のみで算定（脱水処理施設等の設計・建設に係る対 価の全額）。
※4：脱水処理施設等の設計・建設に係る対価から一時支払金、資本金を除いた額より算定。金利については、過去のトレンド及び現時点における水準を勘案し設定。

（出典）Ⅴ編資料集 ４．３水道における PFI 事業の情報

Ⅳ-67

参照

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

表Ⅳ-2-19

水道の先進事例におけるVFM費目の事例（その６）

事業名

川井浄水場再整備事業事業

事業方式

BTO

事業内容 ア 浄水場施設整備業務（新設・撤去）（ｱ）事前調査業務（ｲ）設計業務（ｳ）工事業務（ｴ）工事監理業務（ｵ）周辺影響調査・電波障害等対策業務
イ 浄水場施設維持管理業務（ｱ）運転管理業務（ｲ）保全管理業務（ｳ）水質管理業務（ｴ）災害・事故対策業務（ｵ）安全衛生管理業務（ｶ）施設公開業務（ｷ）保安業務（ｸ）清掃業務（ｹ）事業終了時の引継ぎ業務
VFM 前提条件
ＰＦＩ事業として実施する場合
水道局が直接実施する場合
① 開業費
① 開業費
② 設計費
② 設計費
③ 建設費
③ 建設費
④ 工事監理費④ 工事監理費）⑤ 維持管理費（修繕費を含む。
） ⑤ 維持管理費（修繕費を含む。
⑥ 保険料⑦ 租税公課⑧ モニタリング費
共通条件① 維持管理期間：20年② 割引率：3.0％③ インフレ率：0.0％

建設費・工 水道局及び同種の公共施設の実
績並びに近年の物価水準等を勘
事監理費
案して設定
に関する
事項

水道局が直接実施する場合に比べ、一定割合の削減が実現するものとして設定

維持管理
費に関す
る事項

水道局の同種の公共施設の実績等を勘案して設定

水道局が直接実施する場合に比べ、一定割合の削減が実現するものとして設定

資金調達
手法

① 起債
② 自己資金① 自己資金② 銀行借入（出典）Ⅴ編資料集 ４．３水道における PFI 事業の情報

Ⅳ-68

参照

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

表Ⅳ-2-20
事業名

水道の先進事例におけるVFM費目の事例（その７）北総浄水場排水処理施設設備更新等事業

事業方式

BTO
事業内容 ア 設計及び更新等業務（ア） 排水処理施設に関わる設備更新等業務
a 既存コンクリート建築物・構築物の有効利用
b 排水処理施設に係る設備の更新
c 管路の更新
d 維持管理・運営に不要な設備の撤去
e 進入道路の整備や必要な外構の整備
f 設備の新設、脱水機棟等の改良
g 施設の設計
イ 排水処理施設全体の維持管理・運営業務
ウ 脱水ケーキの再生利用業務
エ 上澄水の返送業務
VFM 前提条件
ＰＦＩ事業として実施する場合
県水道局が直接実施する場合
着工前経費
・初期投資額 開業前経費
財政負担 ・初期投資額
工事費の主な内 ・工事費
金融費用
・金融費用
訳
・維持管理・運営費 維持管理費 ・維持管理・運営費 維持管理費
・運営費
運営費
再生利用業務費
・再生利用業務費
・リスク行政の額等 リスク調整の ・その他額
・金融費用
・適切な調整・開業前費用・モニタリング費用
共通条件 インフレ率は1%と想定
割引率はインフレ率を含み 4％と想定① 調達割合（起債充当率） 50% ① 調達割合（借入金比率） 約90%
② 返済期間・方法原則、20年元利均等返済② 償還期間・方法据置3年（5年ごとに元金の4分の1を返済）
原則、20年元利均等返済③ 利率過去5年間の金利を参考と③ 利率過去5年間財政投融資の金した。
利を参考とした。
（出典）Ⅴ編資料集 ４．３水道における PFI 事業の情報 参照
資金調達
手法

Ⅳ-69

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

表Ⅳ-2-21

水道の先進事例におけるVFM費目の事例（その８）

事業名

豊田浄水場始め６浄水場排水処理施設整備・運営事業

事業方式

BTO

事業内容 （ア） 設計・建設業務
a 事前調査及びその関連業務
b ケーキヤード等の整備
c 幸田浄水場及び豊橋浄水場における脱水機棟の改修に係る設計d 生活環境影響調査
e ５浄水場における脱水設備等の増設、更新に係る設計
f 脱水処理施設等の工事開始までに必要な手続き（各種申請業務等）
g 幸田浄水場及び豊橋浄水場における脱水機棟の改修に係る工事
h ５浄水場における脱水設備等の増設、更新に係る工事（既設の脱水設備等の撤去を含む。）
i 工事監理j 竣工後に県企業庁が行う検査等への協力（イ）運営・維持管理業務
a 脱水処理施設等の運営・維持管理業務
・脱水処理施設等の運転・脱水処理施設等の維持管理（点検、保守、修理、交換、改良その他一切の管理業務）・警備・濃縮槽からの汚泥引き抜き（運転・計量等の管理業務）
・濃縮施設の運転支援
・脱水ケーキの管理
・県企業庁への引継ぎ
b 天日乾燥床の脱水ケーキの排出業務
・脱水ケーキの排出・脱水ケーキ排出後の補砂と敷均し・脱水ケーキの管理
・ケーキヤード等の維持管理
c 脱水ケーキの再生利用業務
・脱水ケーキの再生利用
・脱水ケーキの搬出
VFM 前提条件
財政負担
の主な内
訳

設計及び
建設に係る
費用

県企業庁が直接実施する場合①設計・建設に係る費用
・工事費
・設計費
・生活環境影響調査費等②運営・維持管理に係る費用
・人件費
・補修費
・用役費等
③起債の支払利息

ＰＦＩ事業として実施する場合①サービス購入料○設計・建設業務（開業業務等、設計業務、建設業務）に係る対価・一時支払金・割賦支払金○運営・維持管理業務に係る対価②アドバイザー費用③モニタリング費用④起債の支払利息（注）事業者からの税収（県税）については調整を行う。

既存類似施設の実績等に基づき設 既存類似施設の実績等に基づき設定。ただし、定。
工事費及び設計費について、県企業庁が直接実施する場合に比べ一定割合の縮減が実現するものとして設定。

Ⅳ-70

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

運営・維持
管理に関す
る費用

県企業庁の実績等を勘案して設定。

県企業庁の実績等を勘案し設定。県企業庁が実施する場合に比べ一定割合の縮減が実現するものとして設定。

資金調達
手法＜県企業庁の資金調達＞
①国庫補助
②起債

＜事業者の資金調達＞①一時支払金②自己資金（資本金）③民間融資機関借入

共通条件 割引率 2.7％、物価上昇率 0％（出典）Ⅴ編資料集 ４．３水道における PFI 事業の情報 参照＜概略の VFM 算定の考え方＞
VFM の簡易試算方法や簡易シミュレーションに関する具体的な記述がある自治体
等の例について、概略の VFM 算定の段階、目的、考え方を表Ⅳ-2-22 に示す。ここでは、「PFI 導入可能性調査」に進む以前に適用できる簡易で暫定的な試算方法として、大阪府、三重県、泉南市、国土交通省において紹介されており、「PFI 導入可能性調査」段階における計算方法として、福岡市において紹介されている。
表Ⅳ-2-22
自治体等
大阪府

段階

概略のVFM算定の段階、目的、考え方（自治体等例）
目的

概略の VFM 算定の考え方

初期の PFI 今後 PFI アド ・一定の仮定や推定に基づき、簡易で、暫定的な試算を試みる。
導入可能性 バイザーを選 ・詳細なリスク調整や定性的評価を行わず、コスト算出の定量の予備的な 定（予算確保） 的評価にとどめる。
検討段階 し、より詳細 ・試算の前提となる各種の数値の設定を過去の実 績値や他の事（内部の検 な検討を行う 例等により仮定する。例えば、施設 の設計・建設費、維持管
討段階） かの判断をす 理費等について、従来の方式と PFI 方式のそれぞれの場合で過去の実績値や他の事例により仮定し、税負担や補助金の有るため。
無 についても一定の想定をしておく。
・「標準的なフォーマット」により、前提条件を整理しながら試
算を行う。

Ⅳ-71

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

自治体等

段階

目的

概略の VFM 算定の考え方

三重県

検討段階

検討段階の目 ・「簡易試算表」の前提条件に PSC、PFI の LCC 等の必要事項を安として参考 検討し計上する。
にするため。 ・PSC の前提条件を算出する際は、類似事業のデータ等を参照し、できるだけ客観的なものとなるよう心がけるものとする。補助金の取り扱いについては、関係省庁に確認する。
・各項目における経費内訳を限定的にし、リスク調整分の算定については、コンサルタント等の専門的な知識を必要とするため除外した。
・本来は、類似事業や市場調査等によって、必要経費の積み上げを行うものが PFI 事業の LCC であるが、初期投資及び維持管理・運営等の経費については、一定の削減率によって計上できるようにした。
・本来の VFM ではリスク調整費を PSC に加えるが省略した。

泉南市

コンサルタ 当該事業への ・本シミュレーションは、『国土交通省所管事業を対象とした VFM
ント等に PFI 導入可能
（バリュー・フォー・マネー）簡易シミュレーション第 1 次（平成 15 年 12 月、国土交通省）に準拠して作成
PFI 導入可 性調査実施の 検討確定版』
能性調査を 必要性につい したもの。
委託する前 て検証するこ ・正確な VFM を求める場合は、可能な限りリスクを定量化し、官民間でリスク調整を行った後に算出するが、PFI 導入検討段
段階（第 1 とを目的。
段階の評
階ではリスクの具体化は難しいため「提供するサービスの質が同一」と仮定した上 VFM の算定を行う。
価）
・VFM については、本シミュレーションは「提供するサービスを同一」と仮定した上で、PSC と PFI の LCC を比較するものとする。
・リスク分担については、本シミュレーションはリスク調整前の段階において行うものであることから、本事業に固有に発生し、VFM に影響を及ぼすような詳細なリスクについては考慮しない。
・公共、PFI 事業者、金融機関の 3 者のメリットを反映する一般的な評価指標である「VFM」、「PIRR」、「EIRR」、「DSCR」については、本シミュレーションにおいては、個々の理想的な数値のバランスを求めることによって事業の実現可能 性を探るものである。
・本シミュレーションは、PFI 事業者の収益は公共からのサービ
ス対価支払のみとする「サービス購入型」事業を想定している。また、事業の可否を 多面的に捉えるため、BOT 方式と BTO
方式の両方向についてシミュレーションを行い、さらに両方式について 2 方向からの評価を行うものとする。
・留意事項に、本シミュレーションにおける補助金等、事業の開業準備費と入札費用（イニシャルコスト）、スワップレート、
割引率、感度分析の考え方が記されている。

Ⅳ-72

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

自治体等

段階

目的

概略の VFM 算定の考え方

福岡市

最適事業方 最適事業方式 ・リスク調整値は、「７．リスクの定量化」に基づいて定量化し、式の調査・ を選定するた PSC の算定に計上する。
検討段階 めの判断材料 ・PFILCC の算定にあたっては、現実性のある算定値として精度（「PFI 等事 とするととも を高めるため、民間事業者へのヒアリングや参考見積、類似
業計画書 に、公募の上 事例などから推定したり、テクニカル・アドバイザーを活用（OBC）」の 限価格の基礎 して算定を行う。
策定段階） 資料にする。 ・同一水準の公共サービスの品質の確保を前提とする。
実施方針作成の基礎資料を
作成する。

国土
交通省

－

選定した検討 ・（第 1 次選定事業の算定作業を通じて構築した）サービス購入
事業が PFI と 型のモデルを基本としつつ、料金収入を含む事業に関しても、して馴染むか 簡易な検証が可能になるよう図っている。また、算定に関し否かの一次的 ては、独自の条件設定を行うことで、比較的簡易な手法を用
な調査を行う いつつも、より詳細な算定への橋渡しとなるよう図っている。
こと、及び国 ・仮に想定したリスク分担を基に、PSC 算定、PFI 事業の LCC 算
土交通省所管 定それぞれにおける各種費用、金利、リスク調整等の各要素
事業を対象と について簡易な条件設定を加え、各々の事業につき事業期間
した VFM に関 にわたる収支計算を行った。
する情報公開（PSC 算定、PFI 事業の LCC 算定に反映している要素と反映しと意見募集をていない要素、その他基本的な設定条件（共通事項）につい通じての官民ての前提条件、主な考え方は、当該資料本文を参照のこと。
）
対話の促進を ・PSC 算定において、公共が潜在的に負っていたリスクの定量化図ることを目 は行っていない。リスク調整は、モデルの簡易化の観点から計上してない。
的。
・PFI 事業の LCC 算定において、リスクは、「保険料」と「民間借り入れの金利」の設定という 2 つの点で点数化を試みた。
保険料としての数値化が困難なものについては、民間借り入れの金利に影 響が及ぶという整理とした。具体的には、基準金利を 3.0％とし、事業の特性（総合リスク評価）に応じて、基準金利 3.0％に、＋1.0％、+1.5％、＋2.0％の 3 段階の設
定とした。

（出典）
Ⅴ編資料集 ４．
１PFIガイドライン 参照

Ⅳ-73

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

2.2.11. 総合的評価
PFI 導入可能性の評価は、「VFM がある」ことで十分とする場合があるが、所期の事業目的が達成される見通しがあることや、他の事業手法と比較しても PFI事業による方が優位であるなど、他の定性的・定量的評価を加えて、総合的に評価し判断する。
［解説］
PFI による事業の実施に関して、法制度の制約や課題が無いことをあらためて確認する必要がある。その上で、VFM があるといった経済的効率性の確保ができているという定量的評価に、民間企業の参画意欲があり、民間の創意工夫の発揮やサービス水準の向上など、PFI を導入し事業化する際の所期の目的やその事業内容に即した効果などが得られているかなどの定性的な評価を加え、PFI 導入の総合的な評価を行うことが望ましい。
また、PFI 以外の手法との比較を行い、PFI 手法の優位性を確認することも大切である。
なお、定性的な事項等を加えて総合的に評価する場合、その評価基準を適正に設定する必要がある。

Ⅳ-74

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

2.2.12. スケジュールの検討
PFI 事業は、従来の手法よりも時間を要するため、「供用開始」までの概略スケジュールを立案し、以降の所要期間を把握しておく必要がある。
［解説］
検討はできるだけ早く進めることが望ましいが、事業によって、設計の事前に環境等の調査が必要な場合もあり、調査には相当期間を要するので、事業に係る法律等の整理の上、必要期間を考慮する。
また、水道事業認可変更の申請手続きや、議会の議決が必要になる場合は、この時期も加味したスケジュールを検討することが必要である。
議会の議決に関する法令は、次のとおり。
「地方公営企業法」（昭和 27 年 8 月 1 日法律第 292 号）第 40 条第 1 項により、「地
方公営企業の業務に関する契約の締結及び財産の取得、管理及び処分については、条例又は議会の議決によることを要しない。
」

「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令」（平成 11 年 9 月 22 日政令第 279 号）の定めに該当する契約の種類、金額の場合、特定事業契約の締結については、議会の議決を必要としない。

PFI 事業供用開始までの手続き及び所要期間のイメージを図Ⅳ-2-6 に示す。
［水道における既存事例］
ホームページの公表情報に基づくと、水道における先進事例の「実施方針の公表」
から「特定事業契約締結」までに要した期間は、図Ⅳ-2-7 のとおり、常用発電設備等整備事業において約 1 年、排水処理施設等整備等事業において約 1.5 年である。

Ⅳ-75

1～1.5 年

0.5～1 年

1～1.5 年

2～3 年

【関係省庁】

関係省庁との調整、補助金など
事業認可

③
特定事業
の評価・
選定、
公表

PFI 事業導入までの手続き及び所要期間のイメージ図

Ⅳ-76

供用開始

建設

設計

特定事業契約締結

提案・見積など

S
P
C
の
設
立

・引き渡し試験・特定事業契約等
締結

・事業者の決定公表
・提案書の受付

・公告

・特定事業の選定の公表①事業の発案【民間企業】

質問、意見

図Ⅳ-2-6

⑤
事業契約
書等の締
結等

④
民間事業者
の募集、
評価・選定、公表⑦事業の終了

②
実施方針
の策定
及び公表
・実施方針の公表

P
F
I
導
入
可
能
性
調
査

⑥事業の実施・監視等①事業の発案【水道事業体・アドバイザー】

P
F
I
導
入
可
能
性
の
簡
易
判
定

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.2 PFI 導入可能性調査

・特定事業契約締結

・公告

H12.11.1

H13.1.18

H13.1.23

寒川浄水場排水処
理施設特定事業

H14.8.1

H14.11.22

H15.4.11

H15.7.25

H15.11.10

H15.12.26

大久保浄水場排水処理施設等整備・運営事業

H15.10.20

H15.12.24

H16.3.26

H16.7.30

H16.11.2

H16.12.24（仮称）江戸川浄水場排水処理施設整備等事業

H15.10.30

知多浄水場始め４
浄水場排水処理施設整備・運営事業

H16.11.29

川井浄水場再整備事業

H19.12.14

H20.3.3

H20.6.3

H20.9.24

H20.12.5

H21.2.27

北総浄水場排水処
理施設設備更新等事業

H20.11.10

H21.1.22

H21.8.7

H21.11.5

H21.12.15

H22.3.25

豊田浄水場始め６
浄水場排水処理施設整備・運営事業

H21.11.13

夕張市上水道第８期拡張事業

H22.7.16

H22.8.19

H22.8.30

H22.11.30

H23.12.22

H24.3.19

男川浄水場更新事
業

H24.2.14

H24.3.26

H24.4.6

H24.9.28

H24.12.19

H25.1.31

H13.5.8～

・事業者の決定・特定事業の選定の公表

・提案書の受付

・実施方針の公表

朝霞浄水場・三園
浄水場常用発電設備等整備事業H13.5.29

H13.10.18

H13.5.10

約1年

約1年5ヶ月

約1年2ヶ月H16.1.30

H16.7.6

H16.10.5

H16.12.14

H17.3.25
約1年5ヶ月H17.2.18

H17.5.17

H17.9.14

H17.7.27

H18.2.22
約1年3ヶ月

約1年3ヶ月

約1年4ヶ月H22.2.26

H22.5.11

H22.9.1

H22.11.26

H23.3.8
約1年4ヶ月

約1年8ヶ月
約1年（平成26年2月末時点）

図Ⅳ-2-7

水道先進事例の「実施方針の公表」から「特定事業契約締結」までの実績
所要期間（出典）Ⅴ編資料集 ４．３水道におけるPFI 事業の情報

Ⅳ-77

参照

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.3 PFI 事業の実施

2.3. PFI 事業の実施
2.3.1. 概要
1) 検討内容の概要「PFI 事業の実施」における内容の概要は、次のとおりである。
① 実施方針の策定及び公表② 特定事業の評価・選定、公表③ 民間事業者の募集、評価・選定④ 事業契約等の締結等⑤ 事業の実施、モニタリング等⑥ 事業の終了［解説］「PFI 事業の実施」における内容の概要は、以下のとおりである。
①

実施方針の策定及び公表
実施方針を策定し公表する。そして、実施方針に対する質問を受付け、質問に回答する。
②

特定事業の評価・選定、公表
特定事業の評価・選定結果を公表する。定量的評価と定性的評価を記載するが、定量的評価については VFM を明示する。
③

民間事業者の募集、評価・選定
民間事業者の募集にあたり募集要項等を公表する。募集要項等に対する質問を受付

け、質問に回答する。民間事業者から提案を受付け、審査・選定し、選定結果を公表する。
④

事業契約等の締結等選定された民間事業者と協定を締結する。協定に基づき設立された SPC と事業契約を締結する。また、融資する金融機関と直接協定を締結する。
⑤

事業の実施、モニタリング等事業契約に基づき民間事業者が事業を実施する。公共は民間事業者の事業の実施に対してモニタリングを実施する。モニタリング結果により必要な措置を行う。
⑥

事業の終了
施設の明渡し等、あらかじめ定めた取扱いにのっとり事業を終了する。

Ⅳ-78

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.3 PFI 事業の実施

2) 検討の進め方「PFI 事業の実施」における各段階の内容を確実に実行するためには、特に要求水準など、以下の事項について事前に検討し整理する必要がある。
(1) 事前に整理しておくべき事項①

実施方針の策定及び公表
民間事業者の業務範囲、官民の役割分担、官民のリスク分担について②

特定事業の評価・選定、公表
PSC のコスト、資金調達方法について③

民間事業者の募集、評価・選定、公表
要求水準の概要、民間事業者の選定方法、審査にあたって重視する事項について④

事業契約等の締結等
民間事業者との契約交渉における体制について⑤

事業の実施、モニタリング等
民間事業者の事業実施に対してモニタリングを実施する体制について

⑥

事業の終了
事業の終了時におこなうモニタリングの実施内容について

Ⅳ-79

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.3 PFI 事業の実施(2) 実施体制及び実施期間等「PFI 事業の実施」の段階では、実施方針から事業契約等の締結等までの段階と事業の実施、モニタリング等以降の段階に分けて考えることができる。
実施方針から事業契約等の締結等までの段階では、PFI 導入可能性調査時と同様に、専任職員の確保や、外部の民間アドバイザーの活用など、適切・必要な体制を整備するがある。
外部の民間アドバイザーについては、金融、法務、技術等の専門知識やノウハウを必要とすることから、活用することが有効であり、特に初めての PFI 導入検討の際には必要である。民間アドバイザーを活用する場合、その選定方法には指名競争入札、プロポーザル方式等がある。その選定にあたっては、民間アドバイザーの専門的な知
識や、PFI 事業全体をより効率的・効果的に構築できる能力・実績等を勘案し評価することが必要であり、事業内容及び委託内容に応じ、提案や実績により選定するプロ
ポーザル方式などを活用することによって、適切な民間アドバイザーを選定することが望ましい。
また、PFI 導入可能性調査と同じ民間アドバイザーを活用することで、より迅速で円滑な事業の実施を期待することもできる。
実施期間については、事業の規模等により異なるが、一般的には 1 年半から 2 年程度を要すると考えられる。
事業の実施、モニタリング等以降の段階では、基本的には行政の職員がモニタリン
グを行うこととなる。実施期間は、PFI 事業契約に定められた事業期間となる。

Ⅳ-80

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.3 PFI 事業の実施

2.3.2. 実施方針の策定及び公表
PFI 法第 5 条に基づき、公共施設等の管理者として実施方針を定め公表する。民間事業者の意見を広く受付け、必要に応じて募集要項等へ反映するなどを行うとともに、意見や質問に対処して事業の内容について、民間事業者と情報共有を高める。
［解説］
実施方針の作成目的は以下である。
①

民間事業者に対する公募前の早期の段階における情報提供として、業務内容、リスク分担の内容、選定方法、審査の視点等を広く周知し、応募に向けた事前準備を行う機会を提供すること。
PFI の導入により VFM が見込まれる事業を特定事業として選定する前に、事業②

内容や設定条件を実施方針として公表し、実施方針の内容に対する関係者の意見を求め、特定事業の選定時に反映すること。
実施方針の策定にあたっては、現状に対する問題点や当該事業に対するニーズを明確にする。これにより民間事業者は、創意工夫やノウハウ等を生かすポイントを明確に理解することができ、より的確な提案をすることが可能となる。
また、想定されるリスクや官民リスク分担、募集、選定等の手続きは可能な限り具体的な内容を記述する。具体的な内容を早い段階で公表することにより、民間事業者
は当該事業の内容に関して早期に検討を開始することが可能となり、具体的な内容に関しての意見等を受付けることにより、公募要項等への適切な反映が可能となる。
実施方針の構成例は以下のとおりである。


特定事業の選定に関する事項



民間事業者の募集及び選定に関する事項



民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事

公共施設の立地並びに規模及び配置に関する事項



事業計画または協定の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事

項

項


法制上及び税制上の措置及び財政上及び金融上の支援に関する事項

その他特定事業の選定に関し必要な事項（手続き上の透明性を確保するため当該事業に参画することが利益相反と生り得る民間事業者や金融機関、アドバイ
ザー等の関係を整理して明記）

Ⅳ-81

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.3 PFI 事業の実施

2.3.3. 特定事業の評価・選定、公表
実施方針に対する民間事業者からの意見・提案を踏まえて実施方針の変更が必要
な場合は変更を行い、確定後の実施方針をもとに、PFI の導入によって VFM が見込めると判断される場合、当該事業を特定事業として選定し公表する。特定事業として選定後、事業者の選定に向けた公募準備に入る。
［解説］
特定事業の選定とは、実施方針の公表や実施方針に対する民間事業者からの意見・提案を踏まえ、行政部門における VFM が確保されるとともに、民間事業者が適正な利益を確保し、受注が見込まれると判断された場合、その判断の結果として、当該公共サービスを PFI で実施することが最適であると判断し、特定事業の選定として決定することである。
行政は、特定事業として選定された事業について、選定結果、選定方法、選定理由など必要な資料を作成し公表するが、VFM の妥当性の評価結果における PSC と PFIによる負担額の比較結果については、金額で公表すべきか、割合で公表すべきか等は、競争性が確保できない場合や、行政の不利益が見込まれる場合など、事業者選定において不都合が予想される場合を考慮した決定が必要である。
VFM の算定根拠などについて民間事業者等からの問い合わせも想定されるため、公表すべきでない内容を除いて、PSC の算出にあたっての根拠や資金調達についての考え方などは、可能な範囲で具体的に示し、PFI 基本方針に記載されている PFI の透明性原則に則り説明責任を果たすことができるようにする必要がある。

Ⅳ-82

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.3 PFI 事業の実施

2.3.4. 民間事業者の募集、評価、選定
公募要項（入札説明書）の作成を行う。事業スケジュール、事業計画の内容、要求水準書や事業契約案等の募集書類を作成し公表する。民間事業者からの提案についての審査は、透明性を確保するため、基準や選定過程など結果以外の情報についても公表する。
［解説］
スケジュールについては、実施方針公表時にも概略スケジュールを提示するが、この段階では具体的な日程についても設定し事業スケジュールとして提示する。事業ス
ケジュールの策定に際しては、参画する事業者の準備作業に要する期間や行政内部の手続き及び外部アドバイザーの作業工程を勘案する必要がある。事業スケジュールは
民間事業者の対応準備に影響を与えるため、公表後の修正を回避するよう詳細な事前の検討が不可欠である。
要求水準書は、行政が意図する公共サービスの内容・水準・量を的確に表現しているか、また、民間事業者の創意工夫が発揮される性能規定となっているかという点に留意して策定する必要がある。また、要求水準書は審査方法やサービス購入料の支払い方法（サービス購入型の場合）との関連性が高いため、審査方法、サービス購入料の支払い基準、モニタリングの指標などと整合性が図られているか留意する必要がある。
事業契約書の策定にあたり留意する事項は以下のとおりである。
①

要求水準の明確化
要求する公共サービスの提供において重視すべき点、留意すべき点を明確にし、公共サービスの質がレベル低下した場合の復帰手順や方法など、要求する水準で公共サービスを安定的に提供するために必要な事項を明確にする。
②

リスク分担の明確化
事業の履行に関わる諸事項の官民間の義務と責任を明確化する。そして規定した諸事項に関して問題発生時の責任の所在と対応方法を明確化する。リスク分担においては、余計な経費が発生しないよう官民が各々リスク管理能力に優れたリスクを分担することが基本である。
事業のキャッシュフローに大きな影響を与える施設完工リスクを含む履行の遅延、費用の増加、契約の解除などの発生事由（民間事業者の責に帰する事由、行政部門の責に帰する事由、不可抗力や法令変更による事由）にしたがって費用負担や賠償条件を明確に取り決める必要がある。
民間事業者の審査は、適性資格基準、基本能力基準、事業経営・管理能力評価基準・

Ⅳ-83

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.3 PFI 事業の実施

事業提案書評価基準などの観点から総合的に評価することが基本となる。PFI では、提案書作成等の準備費用が多額となるため、参画予定事業者数が多数であると見込まれる場合、応募者全員にその負担を強いると民間事業者の参加意欲を阻害する可能性がある。従って、競争する事業者の数を適正な水準とするため、事業者の絞り込みを行うことが有益である。例えば二段階選定を用いる場合は、第一段階は、民間事業者の資格基準及び能力基準の他に、当該事業の理解度等の簡易提案を評価することにより選定し、第二段階は、詳細な事業経営・管理能力評価と事業提案書評価を行うことが想定される。ただし、導入可能性調査における市場調査において把握した潜在的応募希望事業者数や、審査に要する時間等を総合的に判断し、一段階選定とすることも想定される。

Ⅳ-84

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.3 PFI 事業の実施

2.3.5. 事業契約等の締結等
一般的には契約の相手方は複数の民間事業者（コンソーシアム）の出資により設立された SPC となるため、契約締結の基本的な合意としてコンソーシアムとの間で基本協定を締結する。その後、設立された SPC と事業契約を締結する。
［解説］
基本協定の主な構成内容としては以下が想定される。


コンソーシアム構成企業及び行政部門の事業契約締結に向けた努力義務

コンソーシアム構成企業が株式会社設立義務を負うこと

コンソーシアム構成企業が株式会社をして PFI 事業契約の履行に必要な業務をコンソーシアム構成企業等に委託し又は請け負わせる義務を負うこと

コンソーシアム構成企業が新設する株式会社と行政部門との間で定める日までに、PFI 事業契約を締結させる義務を負うこと



事業契約締結不調の場合、コンソーシアム構成企業及び行政部門が選定事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とすること

事業契約の締結では、PFI に精通した法律専門家に契約締結のプロセスを漏れのないように確認してもらう必要がある。公共サービス提供の要求水準書や支払予定表な
どの事業契約書に添付する別紙も契約書の一部を構成するものとなるため、契約締結後の別紙内容の修正は容易ではないことに留意し、契約締結に臨むことが必要となる。
なお、PFI では SPC と金融機関との間で融資契約が交わされることが通常である。
仮に契約締結した PFI が破綻し、行政が事業を継続するために事業を引き取った場合、金融機関は、その事業からの資金回収の道がなくなり、大きな損失を被ることになる。
逆に金融機関が融資契約に基づいて担保権を行使すれば、行政にとっては公共サービ
スが停止することになる。
そのため、このような事態を回避すべく、行政が民間事業者との事業契約で定めた事業への介入権を行使する前に、金融機関が主導的な立場で、民間事業者に事業の建て直しを図る機会を与えたり、民間事業者の経営形態の変更を行うことなどの手続きを行政部門と金融機関の間で直接契約することが行われる。この契約が直接協定と呼ばれるものである。

Ⅳ-85

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.3 PFI 事業の実施

2.3.6. 事業の実施、モニタリング等
民間事業者は、事業契約に基づき事業を実施する。行政は民間事業者の事業の実施に関してモニタリングを実施する。
［解説］
モニタリングの基本的な考え方、実施方法等について、『モニタリングに関するガ
イドライン』（平成 15 年 6 月 23 日、民間資金等活用事業推進委員会）を参照する必要がある。モニタリングとは、設計・建設、施設の維持管理、運営の期間において、PFI 事業者が約定に従い適正かつ確実なサービス提供がなされているかを確認する
ため、公共施設等の管理者等の責任において、PFI 事業者により提供される公共サー
ビスの水準を監視（測定・評価）することである。
モニタリングの体制は、直営とする場合、アドバイザー等第三者に外部委託する場合がある。モニタリングの費用は VFM の検討に、また、枠組みについてはリスク分担の検討に反映させる。
1) 水道における PFI 事業のモニタリングの目的と意義
水道における PFI 事業のモニタリングを実施する目的として、以下の 3 点があげられる。


水道事業者が実施を求めた業務が確実に遂行されているかを確認。
ex.水道施設の建設、浄水施設の運転管理、各種設備の点検、水質の測定、敷地内の清掃 等


水道事業者が求めた要求水準を維持しているかを確認。
ex.浄水処理水量○○○m3/日以上、濁度○度以下

等、要求水準で定めたレベルをクリアしているか確認するため。


委託費の減額・支払停止や増額の場合に、業務の要求水準達成度を計測するため。

また、モニタリングを実施する意義は、業務遂行状況をチェックするだけに留まらず、安心・安全な水道事業継続に繋げるためのものであることから、継続的なモニタリング実施が必要である。
① 水道事業の確実な継続モニタリングを実施することで、業務遂行において何らかの課題が生じていないかをチェックし、突然の事業停止とならないよう、その予兆となる事項を事前に把握することが可能となる。さらに、民間活力を活用した結果、従来手法に比べ効果（サーⅣ-86

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.3 PFI 事業の実施

ビス水準の向上、コストの軽減等）を得られたかの判断を行うことが可能となる。
② 水道事業者における民間活用効果の測定
委託期間終了後、民間活力活用手法が適切であり、その導入が効果的であったことを明確に示すことで、次の業務委託を実施する根拠となる。
③ 利用者への説明責任を果たすことが可能
水道事業は利用者による水道料金によって成り立っていることから、水道料金を適切に活用し、その結果効率化が進められている点を説明する必要がある。例えば、民間活力を活用した結果、サービス水準の維持もしくは向上が図られる、安定した運営の一端を担っている、コストを削減できた等の効果を示すことが可能となる。
④ 受託者の実績とインセンティブ向上につながり、水道事業における民間活用の好循環へモニタリング結果から受託者の業務遂行を評価し公表することで、水道事業者として民間委託の効果が見えるとともに、受託者にとっては実績と評価を受けることで業
務遂行のインセンティブにつながる。
2) モニタリングの方法・体制(1) 設計・建設に関するモニタリングの方法
モニタリング内容としては表Ⅳ-2-23 に示すものがある。
表Ⅳ-2-23
段階

モニタリング実施の段階
内容

設計段階

要求水準等で示した内容が設計に反映されているか、関係法令や民間事業者提案に基づいた内容となっているかの確認を行う。基本設計、詳細設計等業務の進捗状況に合わせて段階毎に確認を行う。

工事段階

定期モニタリングの実施、必要に応じた工事進捗状況の説明や立ち会
いの実施等、通常工事と同等の確認方法で行われる。

完工段階

試運転・性能試験が民間事業者において事前に実施されていることを前提に完成検査を実施。現地の状況を確認する他、試運転結果報告書、完成検査結果報告書、工事施工記録、工事監理記録、各種検査記録、許認可の取得・手続などの各書類を確認して実施する。

(2) 維持管理・運転管理業務におけるモニタリングの実施方法
PFI 事業の先行事例において、維持管理・運転管理業務のモニタリングの実施方法は様々である。先行事例におけるモニタリングの実施方法と実際の導入状況は表Ⅳ-2-24 に示すようになっている。

Ⅳ-87

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.3 PFI 事業の実施

表Ⅳ-2-24モニタリングの方法
ａ．日常モニタリング
ｂ．月次モニタリングと四半期モニタリングｃ．年次モニタリング

ｄ．随時モニタリング

モニタリングの実施頻度

内容
民間事業者から提出される日報に基づき、業務の実施状
況の確認や、異常や問題がないかを確認。
運転データや水質データとともに、業務の実施状況報告や所見を確認し、業務計画に沿って実施されているかな
どを確認。
月次モニタリングで役割を果たせる場合は、業務の区切りとしてのまとめの報告と確認の意味合いが大きい。但し、業務実施状況の評価においては、年間の業務実施総
括として総合的に評価する役割がある。
民間事業者の業務実施状況を抜き打ちで検査し、直接状況を確認する。

表Ⅳ-2-25
事業体
神奈川県（寒川）
埼玉県（大久保）千葉県（江戸川）
愛知県（知多 他）
松山市（かきつばた 他）

モニタリングの実施頻度の例

実施手続
の規定
○
○
○
○
○

日常
○
○
○
○
○

モニタリング体制
月次
四半期
年次

随時

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○○
○：実施、○○：2種類実施、空欄：未回答(3) モニタリングの実施体制
モニタリングの実施主体は基本的に水道事業者であるが、一部を外部委託とする場
合や、事業者によるセルフモニタリングの結果報告を受ける場合もある、これらを組み合わせにより効率的・効果的なモニタリングが可能となる。
表Ⅳ-2-26
モニタリング実施体制
ａ．直営によるモニタリング
ｂ．外部委託によるモニタリング
ｃ．事業者によるセルフモニタリング

モニタリングの実施体制
内容
水道事業者自身がモニタリングを実施。
定期・随時モニタリングの支援を外部に委託し実施。
民間事業者が自らの業務の実施状況の確認を行うために実施、その内容を水道事業者へ報告し、内容を確認
する。

Ⅳ-88

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.3 PFI 事業の実施

表Ⅳ-2-27

モニタリングの実施体制の例
モニタリング体制
委託
事業者
その他
(セルフ)
○
×
×
○
×
○
×
○
×
○
×
○
×
×
○
○
○
×
○：実施、×：未実施、空欄：未回答

事業体

直営

神奈川県（寒川）
埼玉県（大久保）千葉県（江戸川）
愛知県（知多 他）
松山市（かきつばた 他）

3) モニタリング項目
PFI 事業では、民間ノウハウを最大限活かすために「性能発注」の考え方が導入されている。性能発注は、従来の仕様発注と異なり、定められた業務が的確に遂行されているかの評価を行い、実際の業務遂行方法については、民間事業者の創意工夫に任せる方法である。
そのため、PFI 事業においては、インプット条件とアウトプット条件を定めて、ア
ウトプット条件をクリアしているかを評価するモニタリングを実施することとなる。
インプット条件

業務の実施※民間事業者のノウハウにより、実施方法が異なる

・ 原水水質条件・ 設備条件等
・ これまでの事故履歴業務を実施するにあたっての前提条件であり、発注者側が定める実施方法や対応する職員数などは定めず、民間事業者の提案とする※インプット条件、アウトプット条件は事前に要求水準として定められる

図Ⅳ-2-8

アウトプット条件
・・・・

浄水水質条件
給水量
事故発生件数
ﾄﾗﾌﾞﾙ対応時間

等業務の実施によって求められる結果

性能発注の考え方

モニタリング項目は、業務が確実に遂行されているかを確認するために、まず発注者である水道事業者が事前に示した要求水準項目によって、業務実施の有無を確認する。そのうえで、求めた水準に達しているか否かを定量的な指標とし、その水準がどの程度のレベルであるかを計測し、評価を行う。また、PFI における性能発注の効果を生かすために、仕様発注的なモニタリングではなく、事業期間を通じて性能が維持されているか否かを評価することが求められる。
なお、民間事業者によって新たな提案や要求水準を上回る提案がなされた場合は、事前に想定したモニタリング項目に、これら民間事業者提案の項目を追加することが必要である。
各事業によってモニタリングの項目は異なるため、手引きに記載されている項目事

Ⅳ-89

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.3 PFI 事業の実施例を参考に適切な項目を設定し、「モニタリング実施計画」において具体的に明記すること。
表Ⅳ-2-28
目的

モニタリングの項目
モニタリング項目

業務の確実な実施  要求水準の項目にて確認

 業務実施を確認するための項目(実施できている・未達)

業務サービス水準  要求水準の項目にて確認の維持・レベルを  水準を測るための定量的指
計測
標にて確認

 要求水準にて業務レベルが示されている場合の業務水
準達成、あるいは未達を判断するための項目
 業務水準測定のための項目

4) 評価方法
PFI 事業では、民間事業者応募時にモニタリング実施計画書を策定し、具体的な実施方法を定めているものが多い。この中では日常・定期・随時の各モニタリングで業
務実施状況の確認と要求水準達成度の評価を行っており、評価については優・良・可・不可の段階評価、独自の達成率や実施率、件数などの指標を設定し点数化したうえで、総合的なランク付けを行い評価する事例がある。
モニタリングにおける評価では、段階的な評価に加え、客観的な指標による評価を実施することが望ましい。定量的な指標として「水道事業ガイドライン」（平成 17 年
1 月、社団法人日本水道協会）に示されている PI（業務指標）がある。
維持管理業務の実施状況により変化が生じる指標を参考とするとともに、他類似事
例（資料集において石狩市水道事業における「業務品質評価」の事例）や（公財）水道技術研究センターによる KPI（主要業務指標）などを参考に評価指標を設定することが必要である。

Ⅳ-90

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.3 PFI 事業の実施

表Ⅳ-2-29

PI 項目名

分類
安全

強靱

持続

管理

評価のための参考指標例

1104 水質基準不適合率
1105 カビ臭から見たおいしい水達成率1106 塩素臭から見たおいしい水達成率1107 総トリハロメタン濃度水質基準比1108 有機物（TOC）濃度水質基準比1109 農薬濃度水質管理目標比
1110 重金属濃度水質基準比1111 無機物質濃度水質基準比1112 有機物質濃度水質基準比1113 有機塩素化学物質濃度水質基準比1114 消毒副生成物濃度水質基準比2005 給水制限数
2211 薬品備蓄日数2212 燃料備蓄日数3205 水道サービスに対する苦情割合
3206 水質に対する苦情割合（職員を民間の従業員に読み替えた場合）
3101 職員資格取得度
3102 民間資格取得度
3103 外部研修時間
3104 内部研修時間
3106 水道業務経験年数度
3111 公傷率5001 給水圧不適正率
5002 配水池清掃実施率5109 断水・濁水時間
5110 設備点検実施率
5111 管路点検率（料金事務委託の場合）
5004 検針誤り割合
5005 料金請求誤り割合
5006 料金未納率※上記指標については、「水道事業ガイドライン」に定める PI（業務指標）のうち、業務の実施状況を計測する指標、業務の実施状況によって変化が生じる指標を参考として示したものであり、必ずしも全ての指標を用いる必要はなく、また、上記以外の指標を用いることを防げるものでもない。

モニタリングにおける評価では、業務遂行状況の確認だけでなく、プラス・マイナ
スの双方の評価を行うこととなるが、現状では、マイナス評価に対するペナルティが設定されている事例が多く、プラス評価に対するボーナス的な対応が設定されている事例はほとんど見られない。
水道事業者の予算上の制約等により、プラス評価に対するボーナス付加は困難な場
合もあるが、例えばモニタリング結果により、一定水準以上のパフォーマンスを維持した場合に、①

次期委託契約において当該受託者に対してプラスの評価を行う②

当該受託者が実施した業務結果をもとに次期委託の要求水準を作成するといった方法も考えられる。なお、その場合には、事前にモニタリングにおけるプラス評価の実施について、水道事業者側の考えを開示しておくことが必要である。

Ⅳ-91

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.3 PFI 事業の実施

5) 情報開示
水道事業が料金収入を基礎に運営されるものである以上、利用者の水道事業に対する理解が不可欠であり、水道事業者がモニタリングの結果を開示することで、水道事業の責務として、利用者に対し水道事業の透明性を確保し、業務の運営の効率性を示すものと考えられる。
しかし、現状、先行事例においてモニタリング結果を公表しているＰＦＩ事業は少ないことから、水道事業者は水道利用者への説明責任を果たす為にもモニタリング結
果を公表することが望ましい。
公表の目的：
料金収入を基礎に運営されている水道事業の効率性と、適切な民間活用を実施していることを明確にする。
公表方法：
定期的にホームページや広報等を用いてモニタリング結果を公表。
公表内容：
利用者満足度などの利用者視点に立った関連項目の公表。
留意点：
民間事業者の独自技術等に関する内容については開示を避けるなどの配慮が必
要である。

Ⅳ-92

［水道における既存事例］
モニタリングの水道先行事例は表Ⅳ-2-30～表Ⅳ-2-31 のとおり。
表Ⅳ-2-30

設計・建設段階のモニタリングの事例

事業
東京都水道局
朝霞浄水場・三園浄水場
常用発電設備等整備事業
神奈川県企業庁水道局
寒川浄水場排水処理
施 設特定事業埼玉県企業局
大久保浄水場排水処
理 施設等整備・運営事業

千葉県水道局（仮称）江戸川浄水場排水処理施設整備等事業

愛知県企業庁
知多浄水場始め４浄水 場排水処理施設整備・運営事業

行政側の確認と是正措置の考え方と内容
設計時

施工時

竣工時

・ 設計図書の提出を受け、不備の場合はその旨を通知する。（この場合、事業者の責任において設計又は計画を変更する。）

・ 建設開始前と建設中、事前に通知して、施設の設計及び施工について説明を求めることができる。
・ 事業者の計画に合わせて検査・試験に立ち会う。
・ 工事の進捗状況等について随時報告を求める。

・ 事業者が行う完成検査に立ち会
う、完工確認書を発行する。

・ 設計に関する一切の責任（設計上の不備、瑕疵、事業者による設計変更から発生する増加費用を含む）は事業者が負担する。
・ 基本設計相当の図面完成時に中間確認を行う。
・ 設計図書の確認を行う。

・ 工事の進捗状況について随時報告又は説明を聴取する。
・ 事前の通知なく随時工事に立ち会い、不備の場合は是正を求める。
・ 建設開始前と建設中、事前に通知して、施設の建設及び改良について説明を求める。
・ 事業者の計画に合わせて検査・試験に立ち会う。
・ 工事の進捗状況や性能等について随時報告を求め、性能を証明する書類の提出を求める。
・ 工事の進捗状況について随時報告又は説明を求める。
・ 事前の通知なく随時工事に立ち会う。
・ 事業者が実施する施設の検査又は試験のうち施設の性能に及ぼす影響の大きいものは、事業者からの事前通知を受けて立ち会う。
・ 上記で不備が判明した場合は是正を求める。
・ 事前通知により建設状況等の説明を求め、また現場に立入り工事に立会う。
・ 事業者は、毎月の工事の進捗状況を報告する。
・ 中間確認を実施し、不備の場合は是正を求める。

・ 完工確認を実施し、不備が発見された場合は改善の勧告を行う。

・ 事業者は、毎月の設計の内容と進捗状況を報告する。当該報告内容について適宜説明を求め、協議する。
・ 設計図書の確認を行い、不備の場合は是正を求める。
・ 必要があると認める場合、進捗状況の報
告書と設計図書等の提出を求める。
・ 設計図書の確認。不備の場合は変更を指
示。

Ⅳ-93

・ 完成検査を実施する。

・ 完工確認を実施し、不備が発見された場合は是正を求める。

・ 完工確認を実施し、設計図書等に適合しない場合は是正を求め
る。

事業
松山市
かきつばた浄水場・高井神田浄水場ろ過施設整備等事業

横浜市
川井浄水場再整備事業

大牟田市・荒尾市
大牟田・荒尾共同浄水場
施設等整備・運営事業

千葉県
北総浄水場排水処理施設設備更新等事業

佐世保市
北部浄水場（仮称）統合
事業

行政側の確認と是正措置の考え方と内容
設計時

施工時

・ 基本設計図書の中間確認と承諾を行う。
不備の場合は修正を要求。
・ 詳細設計図書の完成検査を行い、承諾する。不備の場合は修正を要求。

・ 材料検査、調合の見本検査、工事立ち会いが必要なものに立ち会う。
・ 施工部分が設計図書に適合しない場合、最小限度の破壊検査又は改造を請求する。

・ 完成検査を実施する。

・ 設計業務の実施状況について随時質問ができ、事業者からの回答に合理性がない場合等は随時、設計業務の進捗状況を確認する。
・ 事業者は、事前調査報告書を提出。
・ 基本設計図書を確認し、承諾する。不備の場合は修正を要求。
・ 詳細設計図書の完成検査を行い、承諾する。不備の場合は修正を要求。
・ 事業者は、事前調査報告書を提出。
・ 基本設計書を確認し、不備の場合は修正を要求。
・ 実施設計書を確認し、不備の場合は修正を要求。
・ 事業者は、毎月の設計の内容と進捗状況を報告する。当該報告内容について適宜説明を求め、協議する。
・ 設計図書の確認を行い、不備の場合は是正を求める。

・ 工事の実施状況について随時質問ができ、事業者からの回答に合理性がない場合等は随時、施工状況を実地にて確認する。
・ 工事監理業務と設計照査業務は事業者が実施。

・ 完成検査を実施し、不備の場合は最小限度の破壊検査又は修補を要求する。

・ 材料検査、調合の見本検査、工事立ち会いが必要なものに立ち会う。
・ 施工部分が設計図書に適合しない場合、最小限度の破壊検査ができる。

・ 完成検査を実施し、不備の場合は修補を要求する。

・ 工事の進捗状況について随時報告又は説明を聴取する。
・ 事前の通知なく随時工事に立ち会う。
・ 事業者が実施する施設の検査又は試験のうち施設の性能に及ぼす影響の大きいものは、事業者からの事前通知を受けて立ち会う。
・ 上記で不備が判明した場合は是正を求める。
・ 事前通知による建設状況等の説明と現場内立入りを行う。
・ 設計図書に適合しない場合、最小限度の破壊検査又は改造を要求する。
・ 中間検査を実施する。

・ 完工確認を実施し、不備が発見された場合は是正を求める。

・ 事前通知により、進捗状況等の説明と書類の提出等を要求する。
・ 設計図書の承諾を行い、不備の場合は変更を要求する。

Ⅳ-94

竣工時

・ 引渡性能試験の結果を承諾する。
・ 完成検査を実施する。

事業
愛知県企業庁

行政側の確認と是正措置の考え方と内容
豊田浄水場始め６浄水場排水処理

設計時

施工時

竣工時

・ 事業者から提出された要求性能確認報
告書等による確認を実施。

・ 事業者は定期的に県企業庁から工事施工及び工事監理の状況の確認を受ける。
・ また工事施工の事前説明及び事後説明を行うとともに工事現場での施工状況の確認を受ける。

・ 事業者は、事前調査報告書等を提出。
・ 事業者から提出された書類による確認を実施。
・ 要求水準に満たない場合は、改善要求措置をとる。

・ 事業者は、進捗状況報告書、監理業務実施報告書等を提出。
・ 事業者から提出された書類および工事現場への立会い等により業務要求水準を達成していることを確認。
・ 要求水準に満たない場合は、改善要求措置をとる。

・ 事業者は施工記録と要求性能確認報告書により県企業庁から確認を受ける。
・ 要求水準に適合しない場合は、補修又は改造を求めることができる。
・ 事業者は、建設業務完了報告書等を提出。
・ 事業者から提出された書類および工事現場への立会い等により業務要求水準を達成していることを確認。
・ 要求水準に満たない場合は、改善要求措置をとる。
・ 監視員、事業者及び工事監理企
業立会いのもとで完成確認を実施する。
・ 確認は完成図書、確認書の照合等により実施する。
・ 要求水準に満たない場合は、改善勧告を行う。

施設整備・運営事業

夕張市上水道第８期拡張
事業

岡崎市水道局
男川浄水場更新事業

・ 事業者は、事前調査報告書、詳細設計図、 ・ 事業者又は工事監理企業立会いのもとで現場の立ち入工事施工計画書等を提出。
り検査を実施する。
・ 事業者から提出された書類による確認
・ 要求水準に満たない場合は、改善勧告を行う。
を実施。
・ 要求水準に満たない場合は、改善勧告を
行う。

Ⅳ-95

表Ⅳ-2-31
事業

維持管理・運営段階のモニタリングの事例

頻度
定期
・日常（項目と方法は契約締結後
県企業庁が策定）
・月次

随時
○

・日常
・月次
（項目と方法は契約締結後県企業
局が策定）
・日常
・四半期（現場検査）

実施体制
直営
委託

サービス対価の減増額
減額
増額
業務不履行の内容に応じてペナルティなし。
ポイントを計上し、四半期単位のポイン
ト合計額に応じ減額又は支払停止。

○

×

○

○

×

業務不履行の内容に応じてペナルティ
ポイントを計上し、四半期単位のポイン
ト合計額に応じ減額又は支払停止。

○

○

×

業務不履行の内容に応じてペナルティ
ポイントを計上し、四半期単位のポイン
ト合計額に応じ減額又は支払停止。

なし。

・日常（日報の確認と評価）
・月次（月報等の確認と評価）
・年次（財務）○○

×

業務不履行の内容に応じて減額又は支
払停止。

なし。

○

○

○

横浜市 川井浄水場再整備事
業

・日常（日報の確認）
・月次

○

－

－

大牟田市・荒尾市

・日常
・月次
・四半期
・日常
・四半期（現場検査）

○

－

－

○

－

－

○

－

－

重大・軽微の別により減額ポイントを計上し、四半期単位のポイント合計額に応じ減額。2 四半期にわたって減額が継続した場合は支払停止。
是正レベルに応じて減額ポイントを計上し、四半期単位のポイント合計額に応じ減額又は支払留保。
是正レベルに応じて減額ポイントを計上し、四半期単位のポイント合計額に応じ減額又は支払留保。
業務不履行の内容に応じてペナルティ
ポイントを計上し、四半期単位のポイン
ト合計額に応じ減額又は支払停止。
水質に関する要求水準未達の程度と回数に応じ、年度単位で減額。

なし。

神田浄水場ろ過施設整備等事業

・日常
・月次
・四半期

神奈川県企業庁水道局

寒川浄

水 場 排 水 処 理 施 設特定事業
埼玉県企業局

大久保浄水場

排 水 処 理 施設等整備・運営事業

千葉県水道局 （仮称）江戸川浄水場排水処理施設整備等事業
愛知県企業庁

知多浄水場始め ４ 浄 水 場排水処理施設整備・
運営事業
松山市

かきつばた浄水場・高井

大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業

千葉県 北総浄水場排水処理
施設設備更新等事業
佐世保市
合事業

北部浄水場（仮称）統・月次・年次（財務）

Ⅳ-96

当初提案の水準を超えて市や住民に貢献した場合、ボーナ
スポイントを付与。
当初提案の水準を超えて市や住民に貢献した場合、ボーナ
スポイントを付与。
なし。

温室効果ガス排出量を当初提案以上に抑制した量に応じ、年度単位で奨励金を付与。

事業
愛知県企業庁 豊田浄水場始め
６浄水場排水処理施設整備・運営
事業
夕張市上水道第８期拡張事業
岡崎市水道局
事業

男川浄水場更新

頻度
定期
・日常
・月次
・四半期
・年次
・日常
・月次
・日常
・月次

随時

実施体制
直営
委託

○

－

－

○

－

－

○

－

－

Ⅳ-97

減額

サービス対価の減増額
増額

業務不履行の内容に応じて減額又は支
払停止。

なし。

四半期分の減額ポイントにより、支払いの留保や減額をおこなう。
改善勧告を行うと同時に減額ポイントを毎月計上し、四半期分の減額ポイントが一定額に達した場合減額。

なし。
なし。

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
2 PFI における検討内容
2.3 PFI 事業の実施

2.3.7. 事業の終了
民間事業者は、事業の終了に際し、事業契約で定められた事業の終了時の手続きを実施する。行政は民間事業者の事業の終了に関してモニタリングを実施する。
［解説］
民間事業者は、事業の終了にあたり、事業契約で定められた報告書等を作成する。
行政は事業終了手続きが確実に履行されたか確認し報告書等を受領する。
行政は、民間事業者から報告書等を受領後、事後評価報告書を作成する。事後評価
報告書作成の留意点は以下のとおり。


事業開始時点から変更した要求水準、事業内容、官民リスク分担などがある場
合には、整理分析する。



事業期間中に発生した問題と対応、改善結果を整理する。



VFM 等の結果を分析し、当初の計画との乖離について分析・評価する。



その他、行政側の事業運営、管理体制の問題の有無等について整理する。

Ⅳ-98

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

3. コンセッション型における検討内容
3.1. コンセッション導入における検討事項
ここでは、水道事業にコンセッション制度を導入する際のポイントとなる事項についてとりまとめる。
3.1.1. 水道事業の経営主体及び認可
1．コンセッション制度により水道事業運営を行う場合、経営主体は当該地方公共団体以外の運営権者（以下「運営権者」という。）となるため、事業を引き継ぐ
運営権者が水道法に基づく水道事業の経営認可の申請手続きを行うとともに当該地方公共団体は事業の廃止許可の手続きを行う。
2．ただし、官民の役割分担設定に応じて事情が異なるため、認可主体の扱いは個々に判断を要する。

Ｙｅｓ

経営主体の変更を伴うか？

Ｎｏ

運営権者は厚生労働大臣または都道府県知事に事業の経営認可を申請

当該地方公共団体側に認可が残る

それまで水道事業を経営していた
当該地方公共団体は事業の廃止許可を申請

公営事業として実施（コンセッション制度以外の枠組
みとなる）

〔解説〕
1．について水道法第６条（事業の認可及び経営主体）の規定により、水道事業を経営しようとする者は厚生労働大臣または都道府県知事の認可を受けなければならないとされている。また、民間資金を活用したコンセッション制度等を導入する際の基本方針が示された「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（平成 25 年 9 月 20 日閣議決定）の中にも、「事業を経営するには、各事業法

Ⅳ-99

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項に基づく許可等を受けることが必要」との記載があり、ここでいう許可等とは、水道法上の事業の認可にあたる。このためコンセッション制度を利用して水道事業運営を行おうとする運営権者は、厚生労働大臣または都道府県知事に対して水道事業の経営認可の申請を行うことが必要である。
一方、水道法第８条（認可基準）第４号の規定により、当該地方公共団体と運営権者とで給水区域が重複することは認められないため、運営権者が事業の認可を受ける
場合には、それまで認可を受けていた当該地方公共団体の水道事業者等は、水道法第11 条（事業の休止及び廃止）の規定により廃止の許可を受ける必要がある。
なお、水道事業の継続性を確保するため、当該地方公共団体による事業の廃止許可
日と運営権者による事業の経営認可日の間に事業の空白期間が生じないよう慎重に
各申請手続きを進めることが必要である。
地方公共団体以外の運営権者が認可の申請をする場合、認可を受けた後において、水道料金等の供給規程に定められた条件を変更しようとする際には、厚生労働大臣または都道府県知事の認可が必要となる。その際の認可は水道法第１０条の事業の変更
認可にはあたらないため、水道料金のみを変更しようとする場合などは、料金の算定
根拠やそれに関連する財務状況に関する資料等を申請書類として添付することとな
る。
2．について対象事業の内容や、運営権者と地方公共団体の役割分担について検討した結果、経営の主体を引き続き当該地方公共団体に存置することが適当と判断することも想定される。この場合は、運営権者が認可を受けて水道事業運営を行うコンセッション制
度とは枠組みが異なるため、第三者委託など他の官民連携手法の活用を検討することとなる。
認可に伴う諸手続においては様々な検討・調整事項が発生することから、認可権者である厚生労働省または都道府県との間で十分な事前協議を行う必要がある。
〔参考〕水道法とコンセッション制度
水道法第６条（事業の認可及び経営主体）第２項の中で水道事業の経営主体は原則として市町村とすることを規定している。これは、水道事業に求められる公益性や継続性、安定性などを鑑み、公共団体である市町村が経営することが適切という考えに由来するが、一方で、市町村以外の者においても、市町村の同意が得られれば当該区域で、水道事業を経営することは可能であり、現行の水道法の下であっても水道事業へのコンセッション制度の導入は制限されていない。
こうした状況のもと、平成 23 年 6 月の PFI 法改正により、コンセッション制度の導入が明確に位置づけられたところである。
Ⅳ-100

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

3.1.2. 水道料金
1．民間事業者が有する技術力やノウハウを活用するというコンセッションの趣旨を考慮すれば、利用料金（水道料金）、はその上限、幅について留意したうえで、運営権者が主体的に設定することが望ましく、このことは PFI 法において規定されている。
2．地方公共団体以外の運営権者が水道料金を変更する場合は、供給規程の変更について、厚生労働大臣または都道府県知事の認可を受ける必要がある。
3．公共施設を用いた運営であることや、水道事業の持つ公益性・公衆性を鑑みれば、水道利用者の立場に立った料金水準とする必要がある。このため、地方公共団体が水道料金の変更について、一定の関与をする仕組みを構築することが望ま
しい。

〔解説〕
1．について運営権とは、利用料金の徴収を行う公共施設等について、施設の所有権を公共主体が有したまま、当該施設の運営を行う権利を民間事業者に設定するものであり、利用
料金（水道料金）については、PFI 法第 23 条（公共施設等の利用料金）の中で運営権者が定めるものとしている。
コンセッションにおいては、利用料金（水道料金）の決定等を含め、運営権者による自由度の高い事業運営を可能とすることによって、民間の創意工夫が生かされ、既存インフラ（水道施設）の価値が高まり、利用促進が図られる等、公共（地方公共団体）、運営権者、利用者（住民等）の三者にとってそれぞれ有益なものとなることが期待されている。
また、PFI 法第 17 条（公共施設等運営権に関する実施方針における記載事項の追加）では、利用料金に関する事項を実施方針の中で定めており、以下の点に留意して、適切な利用料金の上限、幅などを規定する必要がある。
ア

運営権者の自主性と創意工夫が尊重されることが重要であること。

イ

特定の者に対して不当に差別的取扱いをするものではないこと。

ウ

社会経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共施設等の利用者の利益を阻害するおそれがあるものではないこと。

なお、PFI 法第 18 条（実施方針に関する条例）に示す実施方針で規定した範囲内
で水道料金の変更をする場合には、議会の議決は不要である。

Ⅳ-101

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

2．について地方公共団体以外の運営権者が水道料金を変更する場合、事業者募集の実施方針において変更幅が明記され、水道設置条例等により同条件が示されている場合においても、水道法第 14 条（供給規程）に規定されているとおり、「料金が定率又は定額をもって明確に定められていること」が必要であるため、供給規程の変更については、厚生労働大臣または都道府県知事の認可を受ける必要がある。
3．について水道料金について、水道法第 14 条（供給規程）では、「料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。」としている。
これは、水の供給、事業経営に必要な費用を適切に水道料金へ反映するという総括原価方式を採用すべきことを明らかにしていると同時に、水道事業が地域的独占経営であることを利用して、不当に高額の料金を徴収することがないように配慮したものである。
また、水道法施行規則第 12 条では、前述の「能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること」に関する技術的細目を示している。
このように、水道は住民が生活用水として利用しており、その生命にも関わる公共性の極めて高い事業であることから、水道利用者の立場に立った料金水準とする必要がある。このため、特に利用料金（水道料金）の上限、幅については留意する必要があり、適切な上限、幅を設定したうえで、（当該地方公共団体以外の）運営権者の裁量により水道料金を変更できることが基本となる。実際の変更にあたっては利用者への説明責任の観点などから、コンセッションにおいても、地方公共団体が水道料金の変更について、一定の関与をする仕組みを構築することが望ましいと判断される場合には、例えば指定管理者制度の併用により、運営権者が行う水道料金の変更に対し、管理者が「承認」の形で関与するといった方法も考えられる。（指定管理者制度に関する詳細は 3.1.8 項参照）。

Ⅳ-102

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項〔参考〕供給規程（水道法）（供給規程）
第十四条 水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければならない。
２ 前項の供給規程は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一 料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。
二 料金が、定率又は定額をもつて明確に定められていること。
三 水道事業者及び水道の需要者の責任に関する事項並びに給水装置工事の費用の負担区分及びその額の算出方法が、適正かつ明確に定められていること。
四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
五 貯水槽水道（水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であつて、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。以下この号において同じ。）が設置される場合においては、貯水槽水道に関し、水道事業者及び当該貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められていること。
３ 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。
４ 水道事業者は、供給規程を、その実施の日までに一般に周知させる措置をとらなければならない。
５ 水道事業者が地方公共団体である場合にあつては、供給規程に定められた事項のうち料金を変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
６ 水道事業者が地方公共団体以外の者である場合にあつては、供給規程に定められた供給条件を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
７ 厚生労働大臣は、前項の認可の申請が第二項各号に掲げる要件に適合していると認めるときは、その認可を与えなければならない。

〔参考〕水道法施行規則
第十二条 法第十四条第三項 に規定する技術的細目のうち、同条第二項第一号 に関するものは、次に掲げるものとする。
一 料金が、おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるよう設定されたものであること。
二 料金が、イに掲げる額とロに掲げる額の合算額からハに掲げる額を控除して算定された額を基礎として、合理的かつ明確な根拠に基づき設定されたものであること。
イ 人件費、薬品費、動力費、修繕費、受水費、減価償却費、資産減耗費その他営業費用の合算額
ロ 支払利息と資産維持費との合算額
ハ 営業収益の額から給水収益を控除した額
三 料金が、水道の需要者相互の間の負担の公平性、水利用の合理性及び水道事業の安定性を勘案して設定されたものであること。

Ⅳ-103

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

3.1.3. 給水義務等
1．コンセッション制度の導入により、水道事業の経営主体が事業認可を取得した
運営権者となった場合、水道の給水義務は運営権者が負うことになる。
2．消火用水や地方公共団体が運営した場合に有効無収水となる用途（公衆トイレ
用水など）については、料金徴収や支払いを担当する部局等の関係機関と十分に調整を行い、コンセッションの導入検討時に作成する実施方針の中で、料金徴収
先等を明確化する必要がある。

Ｙｅｓ

経営主体は
運営権者か？

運営権者側に給水義務が生じる。
料金徴収先の明確化が必要になる。

Ｎｏ

地方公共団体側に給水義務が残る。

公営事業

〔解説〕
1．について事業認可を取得した運営権者は、水道法第 15 条（給水義務）で規定する給水義務を負うこととなる。具体的な内容は以下のとおりである。


事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、
正当の理由がなければ、拒んではならない。



当該水道により給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならない。

コンセッション導入時においても同様であり、給水申し込みを受けた時は、おおむ
ね以下の理由以外については拒むことはできない。
① 配水管路が未布設の場合
給水区域内であっても、給水申し込みがあった地区の配水管路が未布設である
場合には、給水契約を拒否することは正当な理由となりうると考えられる。ただ

Ⅳ-104

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

し、給水区域内であるため、将来的には当該地区まで配水管路を布設し、給水契約を締結する必要がある。このため、これらの対応について契約書等に記載することが望ましい。
② 給水量・給水圧が不足する場合
多量の給水申込み等により、給水区域全体を賄う給水量が不足する場合や、給水申込みのある地区に給水することで、他地区を含めて給水圧が不足するような場合には、給水契約を拒否することは正当な理由となりうると考えられる。ただし、新規水源の確保や、他系統からの給水など、当該地区に給水するために可能な限りの検討を行ったうえで判断する必要があり、また将来的には当該地区へ給水可能となるように施設整備等を行ったうえで、給水契約を締結する必要がある。
このため、これらの対応について契約書等に記載することが望ましい。
2．について消火用水については、水道施設の技術的基準を定める省令の第７条（配水施設）の９項において、「消火栓の使用時においては、配水管内が正圧に保たれていること」となっており、運営権者はこれを遵守する必要がある。
地方公共団体によっては公衆トイレ用水などが有効無収水量として扱われている
場合があるが、公衆トイレ用水などについては、給水メーターの設置等により当該地
方公共団体から料金を徴収して運営を行うことは可能と考えられる。
消防用として使用された水などを含めて、有効無収水量に係る料金の徴収や支払いを担当する部局等については、関係機関と十分に協議を行った上で、実施方針に反映させる必要がある。

Ⅳ-105

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

3.1.4. 国庫補助
1．簡易水道等施設整備費及び水道水源開発等施設整備費に係る国庫補助金については、その対象を地方公共団体が行う水道事業または水道用水供給事業の用に供する施設としており、地方公共団体以外の運営権者が水道事業または水道用水供給事業を経営する場合は適用されない。
2．一方、水道施設災害復旧費に係る国庫補助金については、その対象を地方公共団体が管理する施設としており、地方公共団体が施設を所有・管理している場合には適用可能である。

Ｎｏ

国庫補助を
要望するか？
Ｙｅｓ

Ｎｏ

補助要件を
満たしているか？

補助なし

Ｙｅｓ

地方公共団体以外の運営権者が行う事業か？

Ｎｏ

公営事業であり、通常通り補助の適用が可能

Ｙｅｓ

水道施設整備費の国庫補助は適用されない
水道施設災害復旧費の国庫補助については適用が可能〔解説〕
1．について
平常時の水道施設整備に係る国庫補助については、「簡易水道等施設整備費国庫補

Ⅳ-106

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

助金交付要綱」「水道水源開発等施設整備費国庫補助金交付要綱」に定められている。
本要綱によれば、補助金の交付対象は地方公共団体が行う水道事業又は水道用水供給
事業の用に供する施設とされていることから、コンセッション方式の導入により事業の経営主体が地方公共団体以外の運営権者となった場合は、当該事業には本要綱に基づく補助金は適用されない。
〔参考〕簡易水道等施設整備費国庫補助金取扱要領（抜粋）
第４ 事業の計画基準
簡易水道施設国庫補助の対象となる簡易水道等は、市町村（一部事務組合を含む。）の経営しようとするものに限り、かつ事業計画が次の各号に掲げる基準に該当するものに限るものとする。ただし、厚生労働大臣が適当と認めた地方生活基盤整備水道事業計画に基づき施行される事業については、当該計画を基準とする。（以下略）〔参考〕水道水源開発等施設整備費国庫補助金交付要綱（抜粋）（交付の対象）第３ この補助金は、地方公共団体（一部事務組合を含む。以下「補助事業者」という。）が行う水道事業（給水人口が 5,001 人以上のものに限る。）又は水道用水供給事業の用に供する水道水源開発施設、水道広域化
施設、高度浄水施設等又は水道水源自動監視施設等を整備する場合及びライフライン機能強化等事業を行う
場合において、当該施設が水道法第５条に規定する施設基準に適合し、かつ、別表第１の第２欄に掲げる採択基準に該当するとき、同表の第４欄に掲げる施設を整備するための事業（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号））第７条第１項の規定により選定された選定事業者が、同法第 10 条第 1 項の規定により整備した施設を補助事業者が買収する事業（以下「PFI 事業」という。）を含む。）（以下「補助対象事業」という。）に要する費用を交付の対象とする。（以下略）2．について災害により被害を受けた水道施設の復旧に係る国庫補助については、「上水道施設
災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱」に定められており、本要綱によれば、補助金の交付対象は地方公共団体が管理する水道事業または水道用水供給事業のための施設とされている。コンセッション方式の導入により事業の経営主体が地方公共団体以外の運営権者となった場合であっても、施設所有者である地方公共団
体が契約に基づき水道施設の管理業務を運営権者へ委任していると考えられることから、本要綱上、施設の管理主体は地方公共団体であると解し、当該施設の復旧には
本要綱に基づく補助金が適用可能である。

Ⅳ-107

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項〔参考〕上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱（抜粋）（交付の対象）２．⑵ 災害復旧事業の対象となる施設は、水道法（昭和 32 年 6 月 15 日法律第 177 号）第６条または第 26 条に基づく厚生労働大臣の事業認可を受けた水道事業または水道用水供給事業経営者のうち、地方公共団
体（地方自治法（昭和 22 年 4 月 17 日法律第 67 条））第 284 条第１項に規定する一部事務組合を含む。
以下同じ。）が管理する水道事業または水道用水供給事業のための施設であって、かつ、次の施設にかかる建物、建物以外の工作物、土地、土地造成施設及び設備とする。
取水施設（井戸、集水埋きょ、取水ポンプその他取水に必要な施設）
貯水 〃 （貯水池、その他貯水に必要な施設）
導水 〃 （導水管、専用道路、その他導水に必要な施設）
浄水 〃 （浄水池、沈殿地、ろ過池、滅菌室、ポンプ室、その他浄水に必要な施設）
送水 〃 （送水管、送水ポンプ、専用道路、その他送水に必要な施設）
配水 〃 （配水池、配水管、配水ポンプ、専用道路、その他配水に必要な施設）
ただし、需要者に供給するため地方公共団体が設置した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具（消火栓、給水栓を含み、以下「給水装置」という。）並びに事務所、門、さく、
へい、植樹その他維持管理のための施設は災害復旧事業の対象としない。

Ⅳ-108

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

3.1.5. 更新・新規投資
1．コンセッションにより運営権者が行う業務範囲に施設の更新・新規投資・増改
築を含める場合には、どこまで運営権の同一性が保たれるかがポイントとなる。
水道事業の場合には、水道施設の総体に対して運営権を設定することが前提であることから、施設の更新はもちろん、管路や浄水施設等の増改築等を実施した場
合にも、これらの管路や浄水施設等について設定した運営権を及ぼすことが可能である。
2．水質基準や施設基準等を満足するために必要となる新規投資や管路の新規布設についても、水道施設の総体に含むと考えられることから、運営権の同一性は保たれると想定できる。
3．施設等の増改築については、その内容や規模等を事前に予見できる場合とできない場合があるが、各々の場合に応じて必要な契約を定めることが必要である。

〔解説〕
1．について「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」によれば、公共施設等運営事業（以下「運営事業」という。）は管理者等が所有権を有する公共施設等について「運営等」（「運営」及び「維持管理」等）を行うものであり、「建設」
及び「改修」は含まれていない。
これは、運営事業を実施する権利である運営権が、公共施設等の所有権から公共施設等を運営し、収益する権利を切り出したみなし物権であり、運営権を設定する時点で存在する「物」について設定するものであるためとされる。
運営事業に含まれない「建設」及び「改修」とは、新たな施設を作り出すこと、いわゆる新設工事及び施設等を全面除却し再整備するものを指すとされる。
一方、「維持管理」は、いわゆる新設又は施設等を全面除却し再整備するものを除く資本的支出又は修繕（いわゆる増築や大規模修繕も含む。）を指すとされる。運営
事業に「改修」が含まれていないのは、所有権がそもそも消滅する施設等の全面除却を伴う再整備を除外する趣旨である。
建物の増改築の場合、所有権の目的としての同一性は、増改築されたものが従前の建物の構成部分として付加する程度のものか、その程度を超えて別個の建物の建築として見られるべきかによって決せられるとされている。したがって、施設の運営のため必要な一定の範囲において、施設の増改築部分にも既存の運営権を及ぼすことは
PFI 法上許容されていると解される。
どの程度の増改築について既存の運営権を及ぼさせるかは、具体的には管理者等が

Ⅳ-109

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

個別に判断すべき事項と考えられるが、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」では、水道施設の総体に運営権を設定した際、「管路や浄水施設等の増改築を実施した場合には、これらの管路や浄水施設等についても、既存の運営権を及ぼすことが可能であると考えられる」との記述がある。
水道事業においては、水道施設の総体（図Ⅳ-3-1 参照）に対して運営権を設定することが前提であることから、更新はもちろん管路や浄水施設等の増改築等を実施した
場合にも、これらの管路や浄水施設等について設定した運営権を及ぼすことが可能である。
2．について（図Ⅳ-3-1）
新規投資についても、水質基準の改定や水道法第４条（水質基準）に示される清浄な水の供給を達成するために講ずべき措置及び水道法第５条（施設基準）を満足するために必要となる新規投資に対しては、性能発注事項として運営権者に求められる項
目を満足させるために当然必要となるものであることから、水道施設の総体として考えることができ、運営権の同一性は保たれると想定できる。
なお、管路の新規布設などについては、当該部分のみを対象とすれば新規布設となるものの、管路施設総体からみれば施設の増設と捉えることができ、管網として面的
あるいは線的な一体施設として初めて機能を発揮するという水道施設の特性を鑑みれば、当該部分についても運営権を及ぼすことが可能と解される。施設の除却についても、例えば需要減少や管路整備等に伴う給水区域の整理等によりポンプ場を廃止す
る場合、ポンプ場単体としてみれば全面除却と捉えることもできるが、運営権の対象となる水道施設総体として考えた場合には一部施設の除却であり、運営権の同一性は保たれると解される。
3．について施設等の増改築について、実施方針の策定時に予見できる場合には、対象となる施設等の時期・規模等に係る要求水準を実施方針、要求水準書及び実施契約においてあらかじめ定めるものとする。
一方、実施方針の策定時に増改築を予見できない場合には、対象となる施設等の規模、実施主体、所有権、運営権の設定等について、管理者等と運営権者の間の協議方
法、意思決定方法を実施方針、要求水準書及び実施契約において定めることとする。
また、運営権終了直近において増改築などを実施した施設に対して、残耐用年数分の減価償却費の取扱い等を明確化させる必要がある。
コンセッションは有期の契約であり、運営権対価は一つに定まるものであるが、これら新規投資となる増改築については予測不可能なものもあることから、これらをコンセッションに包含した場合、運営権者に対して過度のコスト負担、リスク分担とな
Ⅳ-110

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

る可能性があり、実施方針の策定時に合理的な解決策を導くことが困難になる場合も想定できる。
先行検討事例によると、これらの対策として、将来における浄水場の全面更新や高度施設の導入等については、コンセッションから部分的に除外して取扱い、それら単体の施設更新などについては従来型 PFI を併用して事業を進めるとしている。いずれにしても、施設更新事業等の契約、設計、施工管理等を行うためには、一定の組織力
を地方公共団体が保持しておく必要があることに留意する必要がある。

【水道施設の総体とは】
水道法に基づき水道水を供給するために必要な、取水から給水に至るまでの全ての施設

取水施設
浄水施設
導水施設

新規施設の導入
浄水施設の改良
送水施設

配水池などの増設
配水施設

配水管の新規布設

配水管の更新図Ⅳ-3-1

運営権の設定範囲とする水道施設の総体のイメージ

Ⅳ-111

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項〔参考〕運営権の設定範囲を水道施設の総体とすることが可能な理由「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」では、「９ 設定（１）設定手続等」において、当該公共施設等の間における①物理的一体性 や②利用上・機能上の一体性 の高さ、③当該施設に関する個別法上の取扱い 等を踏まえ、社会通念上、一つの施設として観念し得る場合、複数の公共施設等に一の運営権を設定可能であるとしている。よって、水道施設の総体が①②③を踏まえ一つの施設として観念し得る理由を、以下に示す。
① 物理的一体性
水道施設の大半は地下に埋設された管路であり、管路により浄水場や配水池などの施設も連結されていることから、水道施設の総体は物理的一体性があるものと考えられる。
② 利用上・機能上の一体性
水道事業は、水源から取水した水を浄水処理することで適正な水質とし、また時にはポンプ場等を経由し適切な水圧で需要者に供給することにより、料金収入を得ている。これらのうち、例えば浄水施設が無ければ適切な水質を確保することが困難となり、また管路やポンプ場が無ければ需要者まで水を送り届けることが困難となることから、水道施設の総体で水道水を供給していると言える。よって、利用上・機能上の観点から、水道施設の総体として一体性を確保する必要があると考えられる。
③ 個別法上の取扱い
前述②に関連する個別法として、水質については水道法第 4 条（水質基準）に、水圧などを保持するための施設基準については水道法第 5 条（施設基準）に示されている。例えば水質基準については、浄水処理直後だけでなく、需要者への給水時においてもその基準を満たしておく必要があることから、管路等においても浄水処理後の水道水が劣化等することがないように、水道施設の総体で管理する必要がある。
よって、個別法上の取扱いの観点から、水道施設の総体として一体性を確保する必要があると考えられる。
これらの観点については、個別施設の新設前後においても満たしている必要がある。
①については、新設した施設も既存の施設に接続することとなるため、水道施設の総体
は個別施設の新設前後においても物理的一体性があるものと考えられる。
②③については、例えば原水の水質が悪化したため、法律で定められる水質基準を順守するために浄水処理施設を新設する場合においても、新設した浄水処理施設のみでなく管路等を含めた水道施設の総体で管理する必要がある。よって、個別施設の新設前後においても、利用上・機能上の観点及び個別法上の取扱いの観点から、水道施設の総体として一体性を確保する必要があると考えられる。
以上より、水道施設の総体は①②③を踏まえ一つの施設として観念し得るため、運営権の設定範囲を水道施設の総体とすることは可能であると考えられる。

Ⅳ-112

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

3.1.6. 運営権対価
1．水道事業は住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供する事業であることから、公平性・透明性を確保した上で、運営権者が安定的に事業運営を行え
る適切な運営権対価を設定する必要がある。
2．運営権対価の算出、予定価格の設定に際しては、将来の事業環境や資産の状態について十分考慮する必要がある。
3．運営権導入により当該地方公共団体から運営権者に移転するリスクについても可能な限り定量的に算出するとともに、運営権対価に反映することが望ましい。
4．運営権対価の支払い方法については、現在の企業債残高などに配慮して設定する必要がある。

〔解説〕
1．について運営権は、利用料金の徴収を行う公共施設等について、当該施設の運営を行う権利
を運営権者に設定するものである。運営権対価とは、この運営権を運営権者が取得するにあたって支払う金額である。
運営権対価の算出方法は、運営権者が将来得られるであろうと見込む事業収入から事業の実施に要する支出を控除したものを現在価値に割り戻したもの（利益）が基本となる。（VFM の項に算出方法の検討事例を示す）
また、運営権対価の予定価格を算出するに当たっては、民間事業者等から十分意見聴取等を行い、公平性・透明性・競争性の確保に留意しつつ価格を決定することが望ましい。
2．について
水道事業の場合、運営権者と管理者等のリスク分担、水道料金の変更等の業務の自由度や収入及び支出に関連する事項が運営権対価の形成に影響を及ぼすと考えられることから、運営権対価の検討にあたっては、以下の内容を精査する必要があると考えられる。
①

これまでの収入及び支出の実績明細に係るデータ（例）


給水人口



水道料金規定

施設・設備の資産内容



人件費等の運転

Ⅳ-113

3
3.1



維持管理費用

過去の修繕・増設実績



業務委託先

②

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

等

後の収入及び支出に影響を与えうる事項（例）

水需要の予測

施設・設備の維持・アセットマネジメントを実施した更新計画



総体として考える水道事業全体の概要と今後の見込み

近隣地域における水道事業の情報

等

特に水道事業においては、これまで事業のデューデリジェンス ※を実施していないものが大半であると想定される。
しかし運営権設定期間における運営権者の現実性のある事業収支を作成するためには、水道事業のデューデリジェンスを考慮したアセットマネジメントを実施することが必要である。なお、十分なアセットマネジメントが実施されない場合には、地方公共団体が想定する運営権者の事業収支や運営権対価等の根拠が明確でなくなるほか、運営権者が当該水道事業の将来予測を十分に行うことができないため、地方公共団体が運営権者を公募しても応募がない可能性、またリスクを見込んだ低い運営権対価しか提示されない可能性があることに留意する必要がある。
3．について事業に係るリスクについては、事業規模、事業内容、事業期間を踏まえて可能な限り定量的に把握・分析することが重要であり、例えば、水需要や運営コスト等の変動リスク等について整理等を行うことが考えられる。このうち、運営権導入によって当該地方公共団体から運営権者に移転するリスクについても可能な限り定量的に算出して、運営権対価に反映することが望ましい。
その際には、（公社）日本水道協会で扱っている水道賠償責任保険の保険料などを参考にすることも考えられる。
運営権導入時に考慮すべきリスクとしては、以下の項目が考えられる。
またこれらのリスクについて、当該地方公共団体と運営権者のどちらがどこまでのリスクを負うかについては、実施方針等に明記する必要がある。

※

運営権者が投資を行う際等に、投資対象の実体やリスクを適正に把握するために事前に行う多面的な調査のこと。
投資の可否や金額を決定する際の判断材料とするもので、企業買収や事業譲渡などで実施されている。

Ⅳ-114

3
3.1

表Ⅳ-3-1
リスクの種類
需要変動リスク
物価変動リスク

水道料金の改定リスク

不可抗力リスク

法令変更リスク

税制変更リスク
住民・議会リスク

瑕疵担保リスク
施設の現況リスク

許認可リスク
原水水質の変動リスク
金利変動リスク
要求水準未達リスク附帯事業リスク

下請事業者管理リスク

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

運営権導入時に考慮すべきリスク

解説 当初想定よりも水需要が著しく減少した場合のリスク。
 運営権者による負担が原則。
 維持管理・運営業務実施に係る薬品代・人件費・資材費等の物価変動に係るリスク。
 運営権者による負担が原則。
 必要な水道料金の改定（値上げ）が地方公共団体の反対等により認められない場合のリスク。
 議会の要望等により、水道料金の値下げを求められた場合の対応も検討が必要。
 自然災害により施設が毀損した場合や水供給が困難となった場合のリスク。
 一定範囲内は運営権者による負担も可能だが、一定範囲超の場合は市負担とすべきであると考えられる。
 法令変更や水質規制の強化等によって、運営権者の費用が増加するリスク。
場合によっては運営権者による水道事業等の実施が困難となることも考えられる。
 運営権者による負担が原則。
 運営権者が負担する税金の税率変更や新税導入による費用増加リスク。
 運営権者による負担が原則。
 住民や議会の反対等により運営権者による実施が困難となるリスクや必要な議決（混合型での予算等）がなされないリスク。
 地方公共団体が負担することが原則。
 地方公共団体が所有する既存施設に瑕疵があった場合のリスク。
 地方公共団体が負担することが原則。
 事業者選定段階で地方公共団体が提供した資料と現況が異なった場合のリスク。
 地方公共団体が負担することが原則だが、提供した資料の精度の確保方法の検討が必要。
 運営権者が必要とする許認可を取得できない場合のリスク。
 運営権者による負担が原則。
 原水水質が著しく低下したことによる運営権者の費用増加リスク。
 運営権者による負担が原則。
 運営期間中の金利変動による運営権者の費用増加リスク。
 運営権者による負担が原則。
 運営・維持管理業務に関する要求水準未達リスク。
 運営権者が負担することが原則。
 発生土有効利用事業や再生可能エネルギー事業の採算確保が困難となるリスク。
 運営権者が負担することが原則。
 運営権者が使用する下請事業者の業務履行状況に関するリスク。
 運営権者が負担することが原則。

4．について運営権対価の支払方法については、PFI 法に特段の制約はないことから、一括払いに限らず分割払いも可能である。既存の企業債の残高や返済方法と運営権対価の金額等に応じて、個別に検討する必要があると考えられる。
分割払いの際は、必要に応じて、利息設定の有無及び利率の設定根拠を明示する必要がある。ただし、分割払いの際の利息収入は運営権対価には含まれない。

Ⅳ-115

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

3.1.7. ＶＦＭ
1．水道事業へのコンセッション方式の導入においても、通常の PFI 事業と同様にVFM を検討し、基本的には定量的評価に基づき、「VFM がある」事業について導入することが望ましい。
2．VFM の算出方法としては、当該地方公共団体が自ら事業を実施した場合に事業期間中に得られる利益を現在価値に割り戻したものと、運営権者が支払う運営権
対価を比較することが考えられる。

〔解説〕
1．についてPFI 事業については、PFI 事業として実施することにより、当該地方公共団体が自ら事業を実施する場合と比較して財政負担が軽減されるかどうか、あるいは公共施設等がより有効に活用されているかといった観点から、効率的かつ効果的に実施できることを検証するために定量的評価を行うこととされている。
水道事業は公営企業会計に基づき実施されている事業であることから、コンセッシ
ョン方式の導入においても、通常の PFI 事業と同様に VFM を検討し、基本的には定量的評価に基づき、「VFM がある」事業について導入することが望ましい。
ただし、各地方公共団体の個別の事情により異なるが、「VFM がない」と判断される事業であっても、例えば技術系職員の減少や水道施設の管理ノウハウの蓄積・継承における課題が解決されるなど、定性的評価面での効果が見込める場合においては
この限りではない。
2．についてコンセッション方式における評価方法としては、例えば、当該地方公共団体が事業を実施した場合に事業期間中に得られる利益を現在価値に割り戻したものと、運営権者が支払う運営権対価を比較することが考えられる。
ただし、定量的に評価できないリスクが一定程度存在することが考えられることか
ら、定量的評価で VFM がない場合であっても、定性的評価により、総合的に PFI 事
業としての実施の適否を判断することも考えられる。
VFM の評価の時期については、特定事業選定時及び事業者選定時を原則とする。

Ⅳ-116

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

なお、前項の運営権対価や、VFM を算出するにあたっては、次のようなステップ
で検討していくことが考えられる。
① 公共直営時の事業収支の算定② 運営権者が水道事業の主体となって実施した場合の事業収支の算定③ 運営権対価の算出④ ＶＦＭの算出

Ⅳ-117

3
3.1
■公共直営時の損益計算書（イメージ）
1年目
H○年

2年目
H○年

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項■運営権者の損益計算書（イメージ）（単位：百万円）

3年目
H○年

・・・・・
・・・・・

N年目
H○年

1年目
H○年

営業収益

（単位：百万円）

2年目
H○年

3年目
H○年

・・・・・
・・・・・

N年目
H○年

営業収益

給水収益（ 需要の減少を考慮）

・・・・・

給水収益（ 需要の減少を考慮）

・・・・・

その他営業収益・・・・・

その他営業収益

・・・・・

営業費用

・・・・・

原水及び浄水費

営業費用

・・・・・

・・・・・

原水及び浄水費

・・・・・

人件費

・・・・・

人件費

動力費（ 物価の上昇を考慮）

・・・・・

動力費（ 物価の上昇を考慮） 【 民間の創意工夫による削減を考慮】

・・・
その他
配水及び給水費
受託工事費
総係費
減価償却費
営業収支
営業外収益
営業外費用
支払利息
その他
経常利益

・・・

・・・・・

その他

・・・・・

・・・・・
・・・・・
①公共直営時の事業収支の算定
・・・・・
・地方公共団体が運営する場合の事業収支は、基本計画、
アセットマネジメントの検討時等に通常作成しているものを・・・・・
想定している。
・・・・・
・ただし、十分なアセットマネジメントを行うことが重要であり、各種リスクを見込んだ収支を算定する必要がある。
・・・・・（例えば、将来の水需要減少リスクを予測した給水収益、・・・・・
物価の上昇リスクを見込んだ動力費など）
・・・・・
・水道供給等の活動によって得られる営業キャッシュフロー（CF）、設備投資の結果を反映する投資CF、金融機関から・・・・・の資金調達等の結果を反映する財務CFを合計したCF合計・・・・・を算定する。
・・・・・
・CF合計を現在価値化したものを公共直営時の事業収支と
する。
・・・・・

配水及び給水費

・・・・・

受託工事費

・・・・・

総係費【 モ ニタリ ング費用、 ア ドバイザー費用など】

・・・・・

減価償却費

・・・・・

営業収支
営業外収益
営業外費用
支払利息【 民間の場合の銀行金利】
その他
経常利益

特別利益

・・・・・

特別利益

特別損失

・・・・・

特別損失

－

当期利益

－

【 法人税等】

当年度純利益

・・・・・

1年目
H○年

2年目
H○年

・・・・・
②運営権者が水道事業の主体となって運営した場合の事業収
支の算定
・・・・・
・公共直営時の事業収支をベースとし、民間事業者へのヒアリ
・・・・・
ング等を行い、民間の創意工夫により削減可能な費目・削減
・・・・・
額等を考慮したうえで、事業収支を算定する。
・このとき、各種リスクに対する調整額は、公共直営時の場合と同等として見込む。 ・・・・・
・運営権者特有の費目を考慮する。
（例えば、モニタリング費用、アドバイザー費用など）
・民間事業を運営権者とする場合は、民間事業者に係る税制等（法人税、民間の場合の銀行金利等）を考慮して算定する。
・・・・・

当期純利益

■公共直営時のキャッシュフロー表（イメージ）・・・・・■運営権者のキャッシュフロー表（イメージ）
3年目
H○年

営業CF

・・・・・
・・・・・

N年目
H○年

1年目
H○年

・・・・・

当期純利益

減価償却費

・・・・・

減価償却費

その他
投資CF
建設改良費
財務CF

・・・・・

資金調達

・・・・・

資金調達

借入金返済等・・・・・

借入金返済等

・・・・・
現在価値化

公共直営時の事業収支

・・・・・

・・・・・

期初現金預金残高
期末現金預金残高

・・・・・
・・・・・
・・・・・
現在価値化

④ＶＦＭの算出
・運営権対価から公共直営時の事業収支を減じたものをＶＦＭ とし、その値が正であれば、「ＶＦＭがある」とする。

運営権対価

図Ⅳ-3-2－

公共直営時の事業収支

運営権対価

＝

VFM

運営権対価・VFM に関する算出方法の検討事例

Ⅳ-118

・・・・・
・・・・・
・・・・・

C F合計

・・・・・

・・・・・
・・・・・

N年目
H○年

・・・・・

設備投資【 民間の創意工夫による削減を考慮】
財務CF

・・・・・

期初現金預金残高

3年目
H○年③運営権対価の算出 ・・・・・
・営業CF、投資CF、財務CFの合計値を現在価値したものを踏まえ・・・・・て、運営権対価を算定する。

その他
投資CF

・・・・・

C F合計

2年目
H○年

営業CF

・・・・・

当年度純利益期末現金預金残高

・・・・・

・・・・・

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

3.1.8. その他の検討すべき事項
コンセッション導入に際しては、前述 3.1.1～3.1.7 までの検討事項の他に、以下の事項についても留意する必要がある。
1．指定管理者制度の適用
2．モニタリング等の実施組織
3．水利権の取り扱い
4．浄水汚泥の排出主体
5．省エネルギー・環境対策
6．災害時等の危機管理対策と対応体制
なお、1.～4.の項目については関係省庁の見解を反映させて記載しているが、事業実施に当たっては関係機関と十分な協議・調整を行うことが望ましい。

〔解説〕
1．について指定管理者制度とは、地方自治法上の「公の施設」について、地方公共団体から指定を受けた指定管理者が管理を代行する制度であり、この制度を適用することで、施設の使用許可等の公権力の行使に係る権限を指定管理者に実施させることが可能となる。ここでいう公の施設とは、地方自治法第 244 条で、普通地方公共団体が住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設と定義されており、一般に地方公共団体が有する水道施設はその性質上、公の施設となる。
内閣府のガイドラインでは、運営権に施設の使用許可等の施設の使用許可等の公権力の行使に係る権限は含まれないとされていることから、コンセッション方式で運営権者に施設の使用許可等を実施させようとする場合には、通常、指定管理者制度の適用が必要である。
しかしながら、水道法では、第 6 条（事業の認可及び経営主体）において、水道事業の経営主体は原則として市町村とされているものの、市町村以外の者（民間事業者を含む）であっても当該市町村の同意を得たうえで厚生労働大臣の認可を得れば、水道事業を経営することができると規定されており、この場合においては市町村と同様に水道法に基づいて水道事業者の権限（公権力の行使を含む）を行使することが可能となる。
したがって、水道事業におけるコンセッション方式において、指定管理者制度を併用する必要はない。ただし、運営権者が行う水道料金の変更に対し、管理者が「承認」の形で関与する必要があると地方公共団体が判断した場合、指定管理者制度の併用を阻むものではない。

Ⅳ-119

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

なお、コンセッション制度そのものの水道事業における検討事例が少ないことから、関係機関と十分な協議・調整を行うことが望ましい。
2．についてコンセッション導入後において、管理者等は、運営権者が実施する事業の適正を確保するためにモニタリング等を実施する組織を設けることとなるが、この実施組織の位置付けについて考慮する必要がある。
地方公共団体が水道事業を実施する場合、地方公営企業法の適用を受ける地方公営企業として事業を実施している。コンセッション導入後において地方公共団体が実施する事業へは地方公営企業法が適用されると一般的には考えられるが、個別事例については、運営権事業の内容に応じ個々に判断されるものである。
なお、コンセッション制度そのものの水道事業における検討事例が少ないことから、関係機関と十分な協議・調整を行うことが望ましい。
3．について
水道事業者が表流水等を水源としており、水利権を有する場合には、その取り扱いについて留意する必要がある。水利権は、河川法第 23 条（流水の占用の許可）の規定に基づいて事業者が取得する、河川の流水を占用するための権利であり、コンセッ
ションの導入に際しては、この水利権許可申請の主体が、地方公共団体か運営権者かについて考慮する必要がある。
流水の占用は、取水施設を設置・管理することによりなされており、水利権使用許可申請の一部である河川法第 24 条（土地の占用の許可）は、実際に河川区域に設置されている取水施設に対して占用の許可が与えられるものであることから、水利使用
許可は取水施設の所有者である地方公共団体が申請すべきものであると考えられる。
また、河川法第 26 条（工作物の新築等の許可）、河川法第 55 条（河川保全区域における行為の制限）の規定における、工作物の新築・改築・除却に伴う許可申請や、取水量の報告など、水利使用許可に伴って生じる義務についても、水利使用の許可を受けた地方公共団体が行うべきものであると考えられる。
ただし、コンセッション制度そのものの水道事業における検討事例が少ないことから、河川管理者と十分な協議・調整を行うことが望ましい。
4．について
水道事業者が浄水汚泥の発生する浄水場等の施設を有する場合には、汚泥の処理等について留意する必要がある。当該浄水汚泥は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下、「廃掃法」という。）第 2 条第４項第１号（定義）において、産業廃棄物と定義されており、コンセッションの導入に際しては、この浄
Ⅳ-120

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

水汚泥（産業廃棄物）の排出主体が、地方公共団体か運営権者かについて考慮する必要がある。
排水処理施設でのＰＦＩ導入事例では、汚泥の排出コントロールを事業体が実施していることから、民間事業者は浄水場汚泥の収集・運搬を実施しているものとして解釈されるため、排出主体は地方公共団体であるとして実施されている。
ただし、浄水場全体をＰＦＩ事業で実施する場合には、汚泥の排出コントロールから収集・運搬まで全ての業務を民間事業者で実施することから、排出主体は民間事業者として取り扱われる。
コンセッションで事業を実施した場合でも、ＰＦＩ導入事例に倣って考えると、事業の経営主体は原則運営権者であり、汚泥の発生から処分までの管理についても運営権者が行うことから、排出主体は運営権者であり、廃掃法に基づいた対応を運営権者が実施する必要がある。
具体的には、運営権者が廃掃法に示す事業者となり、産業廃棄物の収集・運搬及び処分については、運営権者は廃掃法第 12 条（事業者の処理）に基づき政令で定める基準に従って汚泥処理を実施する必要がある。同様に廃掃法第 12 条第 9 項に示すように、多量の産業廃棄物を生ずる運営権者については、産業廃棄物の減量に関する計画書を都道府県知事に提出するなど、現在、公共側が実施している活動に対しても運営権者が実施を行うこととなる。なお、当該浄水汚泥の処理を他人に委託する場合には、運営権者は廃掃法第 12 条第５項及び第６項に基づき、委託基準に従って処理の委託をする必要がある。
一方、汚泥の脱水機などの廃掃法施行令第 7 条（産業廃棄物処理施設）に示す施設を設置する場合には、廃掃法第 15 条（産業廃棄物処理施設）の規定に基づき、設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
このとき設置を行うものは、施設の所有者として解釈できることから、運営権事業に汚泥脱水機など産業廃棄物処理施設の建設を含む場合でも、所有権を有している公共側で設置許可を受ける必要があると考えられる。また、公共側が設置許可を取得した脱水機等を運営権者が使用する場合には、廃掃法第 15 条の 4 で準用する第 9 条の5 に定める借り受けの許可が必要と考えられる。
ただし、コンセッション制度そのものの水道事業における検討事例が少ないことから、当該浄水汚泥の処理を行おうとする区域を管轄する各自治体の関係部局との十分な協議・調整を行うことが望ましい。
5．について水道事業は、浄水設備の稼働や高所へのポンプ揚水のため多大な電力を要することから、省エネルギー対策、再生可能エネルギーの利用向上を図るなど、省エネルギー・
環境対策に積極的に取り組むことが求められる。
Ⅳ-121

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

省エネルギー対策の実例として、高効率機器、ポンプのインバータ制御、ピークカ
ット用蓄電池等が考えられ、再生可能エネルギー対策の実例として、小水力発電、太陽光発電等の導入が考えられる。
このような取組については、必ずしも便益として評価できなかったり、短期間ではコストパーフォーマンスが得られなかったりするケースも考えられるが、水道事業者
においても地球環境の保全、地域環境の保全に貢献することの重要性を鑑み、運営権者の評価、選定の段階において可能な限り配慮、評価することが望まれる。
6．について
例えば、大規模災害の発生時において、自らが運営している水道施設の一部が被災した場合の応急復旧工事の実施、給水が停止した場合の住民への応急給水、災害時に備えた資機材の確保等、また従来地方公共団体が水道事業を実施していた際に行っていた協定等に基づく近隣の水道事業体への応援等について、予め契約書等で明らかにしておく必要がある。
また、取水施設の上流の水源において水質汚染事故が発生し、有害物質が流入した
場合において、流域の関係水道事業者と連携し、情報の収集、交換及び共有の体制を整えるとともに、緊急的な水質検査の実施、浄水処理方法の変更や取水、給水の停止等について検討しなければならないが、このような水質汚染事故時の対応等について、も、予め契約書等で明らかにしておく必要がある。

Ⅳ-122

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項〔参考〕公の施設（地方自治法第十章）（公の施設）
第二百四十四条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。
２ 普通地方公共団体（次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。）は、正当な理由がな
い限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
３ 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。
（公の施設の設置、管理及び廃止）
第二百四十四条の二 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
２ 普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。
３ 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。
４ 前項の条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。
５ 指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとする。
６ 普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
７ 指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならない。
８ 普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金（次項において「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
９ 前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該
普通地方公共団体の承認を受けなければならない。
１０ 普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
１１ 普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
（公の施設の区域外設置及び他の団体の公の施設の利用）
第二百四十四条の三 普通地方公共団体は、その区域外においても、また、関係普通地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができる。
２ 普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体との協議により、当該他の普通地方公共団体の公の施設を自
己の住民の利用に供させることができる。
３ 前二項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
（公の施設を利用する権利に関する処分についての不服申立て）
第二百四十四条の四 普通地方公共団体の長がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、都道府県知事がした処分については総務大臣、市町村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合においては、異議申立てをすることもできる。
２ 第百三十八条の四第一項に規定する機関がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、当該普通地方公共団体の長に審査請求をすることができる。
３ 普通地方公共団体の長及び前項に規定する機関以外の機関（指定管理者を含む。）がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が処分庁の直近上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。
４ 普通地方公共団体の長は、公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立て又は審査請求（第一項に規定する審査請求を除く。）があつたときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。
５ 議会は、前項の規定による諮問があつた日から二十日以内に意見を述べなければならない。
６ 公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求（第一項に規定する審査請求を除く。）に対する裁決に不服がある者は、都道府県知事がした裁決については総務大臣、市町村長がした裁決については都
道府県知事に再審査請求をすることができる。

Ⅳ-123

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項〔参考〕河川法（流水の占用の許可）
第二十三条
河川の流水を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。
（土地の占用の許可）
第二十四条
河川区域内の土地（河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。以下次条において同じ。）を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。
（工作物の新築等の許可）
第二十六条
河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者も、同様とする。
２
高規格堤防特別区域内の土地においては、前項の規定にかかわらず、次に掲げる行為については、同項の許可を受けることを要しない。
一
基礎ぐいその他の高規格堤防の水の浸透に対する機能を減殺するおそれのないものとして政令で定める工作物の新築又は改築
二
前号の工作物並びに用排水路その他の通水施設及び池その他の貯水施設で漏水のおそれのあるもの以外の工作物の地上又は地表から政令で定める深さ以内の地下における新築又は改築
三
工作物の地上における除却又は工作物の地表から前号の政令で定める深さ以内の地下における除却で当該工作物が設けられていた土地を直ちに埋め戻すもの
３
河川管理者は、高規格堤防特別区域内の土地における工作物の新築、改築又は除却について第一項の許可の申請又は第三十七条の二、第五十八条の十二、第九十五条若しくは第九十九条第二項の規定による協議があつた場合において、その申請又は協議に係る工作物の新築、改築又は除却が高規格堤防としての効用を確保する上で支障を及ぼすおそれのあるものでない限り、これを許可し、又はその協議を成立させなければならない。
４
第一項前段の規定は、樹林帯区域内の土地における工作物の新築、改築及び除却については、適用しない。
ただし、当該工作物の新築又は改築が、隣接する河川管理施設（樹林帯を除く。）を保全するため特に必要であるとして河川管理者が指定した樹林帯区域（次項及び次条第三項において「特定樹林帯区域」という。）
内の土地においてされるものであるときは、この限りでない。
５
河川管理者は、特定樹林帯区域を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
（権利の譲渡）第三十四条
第二十三条から第二十五条までの許可に基づく権利は、河川管理者の承認を受けなければ、譲渡することができない。
２
前項に規定する許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。
（河川保全区域における行為の制限）
第五十五条
河川保全区域内において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行為については、この限りでない。
一土地の掘さく、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為
二
工作物の新築又は改築
２
第三十三条の規定は、相続人、合併又は分割により設立される法人その他の前項の許可を受けた者の一般承継人（分割による承継の場合にあつては、その許可に係る土地若しくは工作物又は当該許可に係る工作物の新築等をすべき土地（以下この項において「許可に係る土地等」という。）を承継する法人に限る。）、同項の許可を受けた者からその許可に係る土地等を譲り受けた者及び同項の許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る土地等を使用する権利を取得した者について準用する。

Ⅳ-124

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項〔参考〕廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）

（定義）
第二条
この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカ
リ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
２
この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
３
この法律において「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。
４
この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。
一
事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
二輸入された廃棄物（前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物（政令で定めるものに限る。第十五条の四の五第一項において「航行廃棄物」という。）並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物（政令で定めるものに限る。同項において「携帯廃棄物」という。）を除く。）
５
この法律において「特別管理産業廃棄物」とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。
６
この法律において「電子情報処理組織」とは、第十三条の二第一項に規定する情報処理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、第十二条の三第一項に規定する事業者、同条第三項に規定する運搬受託者及び同条第四項に規定する処分受託者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（事業者の処理）第十二条
事業者は、自らその産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。第五項から第七項までを除き、以下
この条において同じ。）の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる産業廃棄物を定めた場合における当該産業廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 に基づ
き定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「産業廃棄物処理基準」という。）に従わなければならない。
２
事業者は、その産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準（以下「産業廃棄物保管基準」という。）に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。
３
事業者は、その事業活動に伴い産業廃棄物（環境省令で定めるものに限る。次項において同じ。）を生ずる事業場の外において、自ら当該産業廃棄物の保管（環境省令で定めるものに限る。）を行おうとするとき
は、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、
環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
４
前項の環境省令で定める場合において、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行つた事業者は、当該保管をした日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところ
により、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
５
事業者（中間処理業者（発生から最終処分（埋立処分、海洋投入処分（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 に基づき定められた海洋への投入の場所及び方法に関する基準に従つて行う処分をいう。）又は再生をいう。以下同じ。）が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分する者をいう。以下同じ。）を含む。次項及び第七項並びに次条第五項から第七項までにおいて同じ。）は、その産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除くものとし、中間処理産業廃棄物（発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分した後の産業廃棄物をいう。以下同じ。）を含む。次項及び第七項において同じ。）の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。
６
事業者は、前項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
７
事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
８
その事業活動に伴つて生ずる産業廃棄物を処理するために第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設が設置されている事業場を設置している事業者は、当該事業場ごとに、当該事業場に係る産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、産業廃棄物処理責任者を置かなければならない。ただし、自ら産業
廃棄物処理責任者となる事業場については、この限りでない。
９
その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定めるもの（次項において「多量排出事業者」という。）は、環境省令で定める基準に従い、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
１０
多量排出事業者は、前項の計画の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければならない。

Ⅳ-125

3
3.1

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
コンセッション型における検討内容
コンセッション導入における検討事項

１１
都道府県知事は、第九項の計画及び前項の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、公表するものとする。
１２
環境大臣は、第九項の環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機
関の長に協議しなければならない。
１３
第七条第十五項及び第十六項の規定は、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者で政令で定めるものについて準用する。この場合において、同条第十五項中「一般廃棄物の」とあるのは、「その産業廃棄物の」と読み替えるものとする。
（産業廃棄物処理施設）
第十五条
産業廃棄物処理施設（廃プラスチック類処理施設、産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
２
前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二産業廃棄物処理施設の設置の場所
三
産業廃棄物処理施設の種類
四
産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物の種類
五
産業廃棄物処理施設の処理能力（産業廃棄物の最終処分場である場合にあつては、産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量）
六
産業廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画
七
産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画
八
産業廃棄物の最終処分場である場合にあつては、災害防止のための計画
九
その他環境省令で定める事項
３
前項の申請書には、環境省令で定めるところにより、当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならない。ただし、当該申請書に記載した同項第二号から第七号までに掲げる事項が、過去になされた第一項の許可に係る当該事項と同一である場合その他の環境省令で定める場合は、この限りでない。
４
都道府県知事は、産業廃棄物処理施設（政令で定めるものに限る。）について第一項の許可の申請があつた場合には、遅滞なく、第二項第一号から第四号までに掲げる事項、申請年月日及び縦覧場所を告示するとともに、同項の申請書及び前項の書類（同項ただし書に規定する場合にあつては、第二項の申請書）を当該告示の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。
５
都道府県知事は、前項の規定による告示をしたときは、遅滞なく、その旨を当該産業廃棄物処理施設の設置に関し生活環境の保全上関係がある市町村の長に通知し、期間を指定して当該市町村長の生活環境の保全上の見地からの意見を聴かなければならない。
６
第四項の規定による告示があつたときは、当該産業廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者は、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、当該都道府県知事に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。

Ⅳ-126

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項

3.2. コンセッション型事業の実施における留意事項
3.2.1. 検討内容の概要と進め方
コンセッション型事業における事業の進め方については、2.3.1 に示す従来型 PFIの場合と大きく異なるものではない。
ただし、事業実施のための各段階において、コンセッション型事業特有の留意事項
について検討する必要があるため、ここではコンセッション型事業の導入手順（案）を示し、この手順に沿う形で、検討が必要な留意事項をとりまとめた。

Ⅳ-127

本文での記載箇所
実施方針策定の見通し等の公表（PFI 第 15 条）
実施方針について水道事業の経営認可関係の事項を公表前に厚生労働省または都道府県と事前協議
3.2.2
実施方針の策定及び条例制定（PFI 第５条及び第 18 条）
条例による公共施設等運営権に関する実施方針の記載①選定の手続き、②運営等の基準及び業務範囲、③利用料金に関する事項、④その他必要な事項
競争的対話方式による提案者との交渉
特定事業の選定（PFI 第７条）

3.2.3

募集要項の作成（新設施設建設を伴わない場合）
民間事業者の選定＝選定事業者（PFI 第８条）

3.2.4

（新設施設建設を伴う場合）
実施契約の締結に関する議会の議決（PFI 第 12 条）
停止条件付の実施契約、または実施契約の仮契約を締結、及び公表（PFI 第 22 条）
3.2.5
実施契約に基づき公共施設等の建設（PFI 第 14 条）
運営権の設定に対する議決（PFI 第 19 条及び地方自治法 244 条の 2）
選定事業者に公共施設等運営権を設定(PFI 第 16 条)及び登録（PFI 第 27 条）

地方公共団体と公共施設等運営権者との間で公共施設等運営権実施契約締結、及び公表（PFI 第 22 条）

利用（水道）料金の届け出（PFI 第 23 条）
認可の申請（水道法第 7 条）運営権者が経営認可を申請
事業の休止及び廃止（水道法第 11 条）
それまで水道事業を経営していた地方公共団体は廃止許可を申請
公共施設等運営権実施契約に従って公共施設等運営事業を実施（PFI 第 14 条）
運営開始前
公共施設等運営事業開始の届け出（PFI 第 21 条）

事 業 開 始運営後

管理者によるモニタリング
3.2.6
3.2.7
大規模災害等の不可抗力事象発生

運営権の譲渡・移転

運営権の取消し

3.2.8

事業の終了
図Ⅳ-3-3

コンセッション型事業の導入手順（案）

Ⅳ-128

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項

3.2.2. 実施方針の策定、条例の制定及び公表
1．コンセッション方式を採用しようとする場合、PFI 法第 17 条（公共施設等運営権に関する実施方針における記載事項の追加）及び PFI 法第 18 条（実施方針に関する条例）の規定により、実施方針に関する条例を制定する必要がある。
2．実施方針は PFI 法第 5 条（実施方針）及び PFI 法第 17 条の規定に基づき、個別事業に係る事項を定める必要がある。
3．実施方針を策定する前に、水道事業の認可権者である厚生労働省または都道府県と、当該実施方針の内容について十分に協議を行うこと。
4．民間のノウハウや創意工夫を積極的に利用するために、競争的対話方式を活用
し、実施方針や要求水準書に反映することが有効であると考えられる。

〔解説〕
1．についてコンセッション方式を採用しようとする場合、PFI 法第 17 条（公共施設等運営権に関する実施方針における記載事項の追加）及び PFI 法第 18 条（実施方針に関する条例）の規定により、実施方針に関する条例を制定する必要がある。
また実施方針に関する条例には、以下の事項について定める必要がある。ただし、詳細な事項については実施方針にて定めるものとし、条例は実施方針策定時の阻害とならないように、その大枠を定めるものとなる。

１． 民間事業者の選定の手続き（総合評価落札方式、公募型プロポーザル等の競争性のある随意契約等）
２． 公共施設等運営権者が行う公共施設等の運営等の基準（関係法令の順守）
３． 業務の範囲（3.1.5 で記載のとおり、水道施設の総体とすることが前提）
４． 利用料金に関する事項（3.1.2 参照）
５． その他必要な事項〔参考〕PFI 法第 17 条（公共施設等運営権に関する実施方針における記載事項の追加）
第十七条 公共施設等の管理者等は、公共施設等運営権が設定されることとなる民間事業者を選定しようとする
場合には、実施方針に、第五条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。
一選定事業者に公共施設等運営権を設定する旨
二公共施設等運営権に係る公共施設等の運営等の内容
三公共施設等運営権の存続期間
四第二十条の規定により費用を徴収する場合には、その旨（あらかじめ徴収金額を定める場合にあっては、費用を徴収する旨及びその金額）
五第二十二条第一項に規定する公共施設等運営権実施契約に定めようとする事項及びその解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
六
利用料金に関する事項

Ⅳ-129

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項〔参考〕PFI 法第 18 条（実施方針に関する条例）
第十八条
公共施設等の管理者等（地方公共団体の長に限る。）は、前条に規定する場合には、条例の定めるところにより、実施方針を定めるものとする。
２
前項の条例には、民間事業者の選定の手続、公共施設等運営権者が行う公共施設等の運営等の基準及び業務の範囲、利用料金に関する事項その他必要な事項を定めるものとする。

2．について実施方針は PFI 法第 5 条（実施方針）及び PFI 法第 17 条の規定に基づき、個別事
業に係る事項を定める必要がある。
コンセッション事業における実施方針の目次（案）を以降に示す。
※公共施設等の立地並びに規模及び配置
・水道事業の場合、運営権の設定範囲は管路を含む水道施設の総体を前提とするため、施設の立地・配置については、給水区域全体とすることが基本と考えられる。ただし、実施方針を定める際に、運営権の設定範囲を明確に示すためには、施設の立地・配置を給水区域全体と表記するのではなく、丁目番地を表記することが望ましい。この表記については、水道台帳における給水区域の表記方法が参考となる。
・また文字表記のみではなく、管路管理図や、認可申請書に添付する「水道施設の位置を明らかにする図面」など、各種図面を添付することが望ましい。
※土地の賃貸借の考え方
・運営権には公共施設を利用する権利、権原が含まれるので、公共施設等運営権実施契約の他に、賃貸借権や使用許可は不要である。
・但し、運営権者が第三者に公共施設を貸し付ける場合には権原が必要になる。権限については、貸付を実施するもの（不動産など）が地方自治法第 238 条の四（行政財産の管理及び処分）に基づく範囲か地方自治法第 238 条の五（普通財産の管理及び処分）に基づく範囲にあたるかで賃貸借期間に違いが生じる可能性がある。行政財産となるものについては、地方自治法第 238
条の四の 8 項に示すように借地借家法の適用は受けないこととなるが、普通財産となるものについては借地借家法の適用を受ける可能性もあり、賃貸借期間に制限などが発生する場合も考えられることから、これらの種別については関係省庁との協議が必要になると考える。
・上記と同様に、場内の空き地に太陽光発電設備、コンビニエンスストア、清涼飲料水の自動販
売機等、水道事業以外の副収入を得られるような施設等を設置する場合には、これら借地上の権限を含めて確認が必要になると考えられる。

〔参考〕PFI 法第 5 条（実施方針）
第五条
公共施設等の管理者等は、第七条の特定事業の選定及び第八条第一項の民間事業者の選定を行おうとするときは、基本方針にのっとり、特定事業の実施に関する方針（以下「実施方針」という。）を定めることができる。
２
実施方針は、特定事業について、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。
一特定事業の選定に関する事項
二
民間事業者の募集及び選定に関する事項
三
民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
四公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
五
事業契約（選定事業（公共施設等運営事業を除く。）を実施するため公共施設等の管理者等及び選定事業者が締結する契約をいう。以下同じ。）の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
六
事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
七
法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
３
公共施設等の管理者等は、実施方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
４
前項の規定は、実施方針の変更について準用する。

Ⅳ-130

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項〔参考〕地方自治法第 238 条の四（行政財産の管理及び処分）
第二百三十八条の四
行政財産は、次項から第四項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。
２
行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができる。
一
当該普通地方公共団体以外の者が行政財産である土地の上に政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物であつて当該行政財産である土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものを所有し、又は所有しようとする場合（当該普通地方公共団体と一棟の建物を区分して所有する場合を除く。）において、その者（当該行政財産を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付けるとき。
二普通地方公共団体が国、他の地方公共団体又は政令で定める法人と行政財産である土地の上に一棟の建物を区分して所有するためその者に当該土地を貸し付ける場合
三
普通地方公共団体が行政財産である土地及びその隣接地の上に当該普通地方公共団体以外の者と一棟の建物を区分して所有するためその者（当該建物のうち行政財産である部分を管理する普通地方公共団体が当
該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付ける場合
四
行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地（以下この号において「庁舎等」という。）についてその床面積又は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、当該普通地方公共団体以外の者（当該庁舎等を管理する普通地方公共団体が当該庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該余裕がある部分を貸し付けるとき（前三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）。
五行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の経営する鉄道、道路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地上権を設定するとき。
六
行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の使用する電線路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地役権を設定するとき。
３
前項第二号に掲げる場合において、当該行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該土地の上に所有する一棟の建物の一部（以下この項及び次項において「特定施設」という。）を当該普通地方公共団体以外の者に譲渡しようとするときは、当該特定施設を譲り受けようとする者（当該行政財産を管理する普通地方公
共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付けることができる。
４
前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該特定施設を譲渡しようとする場合について準用する。
５
前三項の場合においては、次条第四項及び第五項の規定を準用する。
６
第一項の規定に違反する行為は、これを無効とする。
７
行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。
８
前項の規定による許可を受けてする行政財産の使用については、借地借家法 （平成三年法律第九十号）の規定は、これを適用しない。
９第七項の規定により行政財産の使用を許可した場合において、公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又は許可の条件に違反する行為があると認めるときは、普通地方公共団体の長又は委員会は、その許可を取り消すことができる。

Ⅳ-131

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項〔参考〕コンセッション事業における実施方針の目次（案）

第１特定事業の選定に関する事項 ···················································
１

事業内容に関する事項.......................................................

２

特定事業の選定及び公表に関する事項 .........................................

第２

民間事業者の募集及び選定に関する事項 ·······································

１

事業者の選定に係る事項（選定の手続き） .....................................

２

競争参加資格に関する事項 ...................................................

３

事業者選定のスケジュール等（認可等の時期） .................................

第３

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ·······

１

事業契約に関する基本的な考え方 .............................................

２

リスク分担の基本的な考え方及び予想されるリスクとその分担 ...................

３

対象業務におけるサービスの水準 .............................................

４

運営権対価（利用料金） .....................................................

５

実施状況のモニタリング .....................................................

第４公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ·····························

１

運営権の設定（業務内容、業務範囲） .........................................

２

公共施設の内容（名称、規模） ...............................................

３

土地の使用に関する事項 .....................................................

４

更新投資、新規投資等.......................................................

第５

事業契約（選定事業（公共施設等運営事業を除く。
）を実施するため公共施設等の管理者等及び選定事業者が締結する契約をいう。以下同じ。
）の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ···········································

第６

本事業の継続が困難となった場合の措置に関する事項 ···························

１

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ...............

２

その他の事由により事業の継続が困難となった場合 .............................

３

融資団と水道局との協議 .....................................................

第７

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ·············

１

法制上及び税制上の措置に関する事項 .........................................

２

財政上及び金融上の支援に関する事項 .........................................

３

その他の支援に関する事項 ...................................................

Ⅳ-132

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項

3．についてコンセッション方式により、水道事業の経営主体が地方公共団体から運営権者に移行した場合、契約締結後に運営権者が水道事業の経営認可の申請を行うことになると考えられる。しかし、実施方針に従った契約の締結後に、実施方針の内容の不備等によって民間事業者が行う認可申請において、水道法第 8 条に基づく認可基準等に合致しない場合には、手続きに時間を要することになる等、事業運営主体のスムーズな移行の妨げとなる。
よって、実施方針を策定する前に、水道事業の認可権者である厚生労働省または都
道府県と、当該実施方針の内容について十分に協議を行うことが必要である。
なお、それまで水道事業を運営してきた地方公共団体が、水道法第 11 条（事業の休止及び廃止）の規定により廃止の許可を申請するための許可権者との協議の中で、廃止後の給水の継続についても説明が必要となるため、当該実施方針の内容の事前協議については、この廃止の許可申請の事前協議と併行して行われるべきである。

4．についてコンセッション方式はこれまで国内の水道事業において導入された事例がなく、導入を検討する上では、契約に関わる事項を事前に特定し、実施に係る具体的な技術や手段をあらかじめ仕様に明記することが難しい部分も生じるものと想定される。
また要求水準書等の作成のため、多面的な観点から幅広い提案を求めるケースも想定できる。
そこで公平性を保ったうえで、民間事業者のノウハウや創意工夫を積極的に活用するために、競争的対話方式の活用が考えられる。
具体的には、地方公共団体等が民間事業者（応募者）と提案内容の確認・交渉を行い、その結果に基づき要求水準書等を作成（調整）し、対話終了後、提案書の提出要請を行うことである。また必要に応じ、対話参加者を三者程度に絞り込むことが考えられる。
競争的対話方式の活用に当たっての留意点としては、以下の事が挙げられる。
・業務量の目安を公表すること。
・必要に応じて提案の詳細の確認を行うこと。
・対話参加者の提案を他の参加者の提案の改善に利用すること等は不適切であること。
・公平性・透明性・競争性の確保を行なうため、学識経験者やコンサルタント等の活用などを実施すること。
・対話内容は秘匿を原則とするが、公平性・透明性・競争性確保の観点から必要

Ⅳ-133

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項があるものについては適切な時期に公表すること。
・契約締結後、原則として対話の内容を公表すること。
このように、民間事業者と対話や交渉を行い、その結果を実施方針の内容や要求水準書に反映することで、VFM を高めることも可能になると考えられる。
※競争的対話方式の実施に係る基本的な考え方

行政刷新会議公共サービス改革分科会が平成 23 年 4 月に取りまとめた「公共サービス改革プ
ログラム」の中では，民間のノウハウや創意工夫を積極的に活用すべき案件や事業内容が複雑な案件等の調達において，発注者と競争参加者との間で仕様等について対話や交渉を行うといった契約手法に関する検討の必要性が提言されている。

本プログラムを受けて，内閣府公共サービス改革担当事務局では，平成 24 年 3 月に，対話等を活用した契約手続を実施する上での目安を示す「競争的対話方式の実施に係る基本的考え方（案）」を示している。

Ⅳ-134

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項

3.2.3. 特定事業の評価・選定、公表
1．特定事業の評価は、VFM の有無により評価を行うのが原則であり、VFM が見込めると判断される場合は、当該事業を特定事業として選定し公表する。

〔解説〕
1．について特定事業の評価・選定、公表については、従来型の PFI 事業と同様の手順であり、
2.3.3 に示すとおりである。
なお、コンセッション方式における VFM 算出の留意点等については、3.1.7 に示すとおりである。

Ⅳ-135

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項

3.2.4. 民間事業者の募集、評価、選定
1．コンセッション方式による民間事業者の募集、評価、選定に際しては、従来型の PFI 事業における評価等項目に加えて、財務状況やサービス水準を評価対象とした項目を追加する必要がある。
2．コンセッション方式は既設事業で実施されることを基本としており、応募者の提案の質の向上による効率的な実施、運営事業の安定的実施には、応募者による情報の精査が不可欠であると考えられる。
3．事業者の選定については、競争性のある随意契約を用いることができる。

〔解説〕
1．について
民間事業者の募集、評価、選定については、従来型の PFI 事業と同様の手順であり、
2.3.4 に示すとおりである。
ただし、評価等項目については、従来型 PFI が施設整備を主な目的としているのに対して、コンセッション方式では水道事業の継続性を確保することが重要になることを踏まえ、2.3.4 に示した従来型の PFI 事業における評価等項目に加えて、財務状況
やサービス水準を対象とした評価等項目を追加する必要があると考えられる。
2．についてコンセッション方式は既設事業で実施されることを基本としており、応募者の提案の質の向上による効率的な実施、運営事業の安定的実施には、事業者選定期間中に、応募者が収益の見込額や、事業運営コスト、事業運営上のリスクを把握することを目的として実施される情報の精査（デューデリジェンス）が不可欠であると考えられる。
そのため、応募者には詳細な情報を開示する必要があり、各種図面や台帳等の開示が想定されるが、水道事業においては、地方公共団体が自身で行ったアセットマネジメ
ントの情報開示が重要となる。
アセットマネジメントによって、既存施設をこれまで管理をしてきた地方公共団体
による更新・補修の頻度や周期、それに対応した収支の見通しを示すことで、応募者は自らの特徴を生かした、より質の高い提案を行うことができるものと考えられる。
また、これらの開示情報が不十分である場合、応募者は必要なコストや懸念すべきリスクを把握することが困難となり、想定できないリスクに対応する資金を確保するために運営権対価から減額した提案・応募を行うこと、あるいは応募そのものを回避する可能性があることを考慮する必要がある。

Ⅳ-136

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項

3．について会計法第 29 条の３第４項に規定する随意契約によることができる場合については、
企画競争、公募型プロポーザル等いわゆる競争性のある随意契約によることが考えられる。
競争性のある随意契約を採用する必要が認められない場合、総合評価一般競争入札による事業者選定を行う。この場合においては、PFI 法第 10 条の規定に基づく技術提案制度の活用が可能である。
〔参考〕会計法第 29 条の３（公共施設等運営権の設定の時期等）
第 29 条の３ 契約担当官及び支出負担行為担当官（以下「契約担当官等」という。）は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第３項及び第４項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることに
より競争に付さなければならない。
２ 前項の競争に加わろうとする者に必要な資格及び同項の公告の方法その他同項の競争について必要な事項
は、政令でこれを定める。
３ 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で第１項の競争に付する必要がない場合及び同項の競争に付することが有利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、指名競争に付するものとする。
４ 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。
５ 契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第１項及び第３項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

〔参考〕PFI 法第 10 条（技術提案）
第十条
公共施設等の管理者等は、第八条第一項の規定による民間事業者の選定に先立って、その募集に応じようとする者に対し、特定事業に関する技術又は工夫についての提案（以下この条において「技術提案」という。）
を求めるよう努めなければならない。
２
公共施設等の管理者等は、技術提案がされたときは、これについて適切な審査及び評価を行うものとする。
３
技術提案については、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号）第十二条第四項
本文、第十三条第一項前段及び第十四条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で
定める。

Ⅳ-137

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項

3.2.5. 契約上の事務手続き（実施契約の内容）
1．事業者選定から運営事業の開始に至るまでに、PFI 法や水道法に基づき、各種の事務手続きを行う必要がある。
2．運営事業を行う前提となる施設の新設を契約に含む場合には、停止条件付の実
施契約、または実施契約の仮契約を締結し、施設の建設を行う必要がある。
3．施設の建設後、及び施設の建設を伴わない場合は、あらかじめ議会の議決を得たうえで、選定事業者に対して遅滞なく公共施設等運営権の設定を行うとともに、公共施設等運営権登録簿に登録する。
4．公共施設等運営権の設定及び登録の後、地方公共団体と運営権者は、公共施設
等運営権実施契約を締結し、遅滞なく公表しなければならない。また、運営権者
は、PFI 法の規定により水道料金についてあらかじめ地方公共団体に届け出なけ
ればならない。
5．運営権者は、水道法の規定により厚生労働省または都道府県に水道事業の経営認可を申請し、それまで水道事業を経営していた地方公共団体は廃止許可を申請する。認可申請後、運営権者は、事業契約に従って事業を実施するが、事業を開始した時は、PFI 法の規定により遅滞なく、地方公共団体へ届け出なければなら
ない。

〔解説〕
1．について運営事業を行う事業者を選定してから、実際の運営事業の開始に至るまでには、PFI法や水道法に基づき、各種の事務手続きを行う必要がある。
必要な事務手続きについて、順を追って示す。
2．について運営事業を行う前提となる施設の新設を契約に含む場合には、PFI 法第 19 条（公共施設等運営権の設定の時期等）の規定に基づき、運営権の設定や実施契約は施設の建設後に行うこととなる。
ただし、事業者が施設の建設を行うためには何らかの契約を必要とすることから、
PFI 法第 22 条（公共施設等運営権実施契約）の規定に基づく実施契約を施設の建設部分のみの契約とするため、停止条件付の実施契約、または実施契約の仮契約として締結、公表し、PFI 法第 14 条（選定事業の実施）の規定に基づき、実施契約の仮契約に従って施設の新設を行う。
なお、上記の契約の際には、PFI 法第 12 条（地方公共団体の議会の議決）の規定

Ⅳ-138

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項に基づき、議会の議決を得たうえで、契約を締結しなければならない。
〔参考〕PFI 法第 19 条（公共施設等運営権の設定の時期等）
第十九条
公共施設等の管理者等は、第十七条の規定により実施方針に同条各号に掲げる事項を定めた場合において、第八条第一項の規定により民間事業者を選定したときは、遅滞なく（当該実施方針に定めた特定事業が公共施設等の建設、製造又は改修に関する事業を含むときは、その建設、製造又は改修の完了後直ちに）、当該実
施方針に従い、選定事業者に公共施設等運営権を設定するものとする。
２
公共施設等運営権の設定は、次に掲げる事項を明らかにして行わなければならない。
一
公共施設等の名称、立地並びに規模及び配置
二第十七条第二号及び第三号に掲げる事項
３
公共施設等の管理者等は、第一項の規定により公共施設等運営権を設定したときは、その旨並びに当該公共施設等運営権に係る公共施設等の名称及び立地並びに前項第二号に掲げる事項を公表しなければならない。
４
公共施設等の管理者等（地方公共団体の長に限る。）は、第一項の規定により公共施設等運営権を設定しようとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。

〔参考〕PFI 法第 22 条（公共施設等運営権実施契約）
第二十二条
公共施設等運営権者は、公共施設等運営事業を開始する前に、実施方針に従い、内閣府令で定めるところにより、公共施設等の管理者等と、次に掲げる事項をその内容に含む契約（以下「公共施設等運営権実施
契約」という。）を締結しなければならない。
一
公共施設等の運営等の方法
二
公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
三
公共施設等の利用に係る約款を定める場合には、その決定手続及び公表方法四その他内閣府令で定める事項
２
公共施設等の管理者等は、公共施設等運営権実施契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、公共施設等運営権実施契約の内容（公共施設等運営権者の商号又は名称、前項第二号に掲げる事項その他内閣府令で定める事項に限る。）を公表しなければならない。
３
前項の規定は、地方公共団体が、同項に規定する事項以外の公共施設等運営権実施契約に関する情報の公表に関し、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。

〔参考〕PFI 法第 12 条（地方公共団体の議会の議決）
第十二条
地方公共団体は、事業契約でその種類及び金額について政令で定める基準に該当するものを締結する
場合には、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。

〔参考〕PFI 法第 14 条（選定事業の実施）
第十四条
選定事業は、基本方針及び実施方針に基づき、事業契約（第十六条の規定により公共施設等運営権が設定された場合にあっては、当該公共施設等運営権に係る公共施設等運営権実施契約（第二十二条第一項に規定する公共施設等運営権実施契約をいう。）。次項において同じ。）に従って実施されるものとする。
２
選定事業者が国又は地方公共団体の出資又は拠出に係る法人（当該法人の出資又は拠出に係る法人を含む。）
である場合には、当該選定事業者の責任が不明確とならないよう特に留意して、事業契約において公共施設等の管理者等との責任分担が明記されなければならない。

3．について施設の建設後、及び施設の建設を伴わない場合は、PFI 法第 19 条（公共施設等運
営権の設定の時期等）の規定に基づき、あらかじめ公共施設等運営権の設定に対する議会の議決を得なければならない。その後、PFI 法第 16 条（公共施設等運営権の設定）の規定に基づき、選定事業者に対して遅滞なく公共施設等運営権の設定を行うとともに、PFI 法第 27 条（登録）の規定に基づき、内閣府に備える公共施設等運営権

Ⅳ-139

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項

登録簿に登録を行う。具体については、公共施設等運営権登録令及び公共施設等運営
権登録令施行規則に準ずる。
〔参考〕PFI 法第 16 条（公共施設等運営権の設定）
第十六条

公共施設等の管理者等は、選定事業者に公共施設等運営権を設定することができる。

〔参考〕PFI 法第 27 条（登録）第二十七条
公共施設等運営権及び公共施設等運営権を目的とする抵当権の設定、移転、変更、消滅及び処分の制限並びに第二十九条第一項の規定による公共施設等運営権の行使の停止及びその停止の解除は、公共施設等運
営権登録簿に登録する。
２
前項の規定による登録は、登記に代わるものとする。
３
第一項の規定による登録に関する処分については行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
４
公共施設等運営権登録簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。
５
公共施設等運営権登録簿に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。
６
前各項に規定するもののほか、登録に関し必要な事項は、政令で定める。

4．について公共施設等運営権の設定及び登録の後、PFI 法第 22 条（公共施設等運営権実施契約）の規定に基づき、地方公共団体と運営権者は、公共施設等運営権実施契約を締結
し、遅滞なく公表しなければならない。
当該実施契約には、地方公共団体が定める実施方針に加えて、運営権者が自ら示した提案書の内容を踏まえたものとする。
また、運営権者は、水道料金について実施方針に定める範囲内で、かつ自らが提案書に示した料金を、あらかじめ地方公共団体に届け出なければならない。
〔参考〕PFI 法第 23 条（公共施設等の利用料金）
第二十三条
公共施設等運営権者は、利用料金を自らの収入として収受するものとする。
２
利用料金は、実施方針に従い、公共施設等運営権者が定めるものとする。この場合において、公共施設等運
営権者は、あらかじめ、当該利用料金を公共施設等の管理者等に届け出なければならない。

5．について運営権者は、水道法第 6 条第 1 項の規定により厚生労働省または都道府県に水道事業の経営認可を申請し、それまで水道事業を経営していた地方公共団体は、水道法第11 条第 1 項の規定により廃止許可を申請する（3.1.1 参照）。
運営権者による事業の経営認可申請はこれまで事例がなく、各種調整や詳細な検討が必要となることも想定されることから、十分な協議期間を設定しておく必要がある。
認可申請後、運営権者は、PFI 法第 14 条の規定に基づき、事業契約に従って事業
Ⅳ-140

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項を実施する。また PFI 法第 21 条（公共施設等運営事業の開始の義務）の規定に基づき、事業を開始した時は、遅滞なく、地方公共団体へ届け出なければならない。
〔参考〕PFI 法第 21 条（公共施設等運営事業の開始の義務）
第二十一条
公共施設等運営権者は、公共施設等の管理者等が指定する期間内に、公共施設等運営事業を開始しなければならない。
２
公共施設等の管理者等は、公共施設等運営権者から申請があった場合において、正当な理由があると認める
ときは、前項の期間を延長することができる。
３
公共施設等運営権者は、公共施設等運営事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を公共施設等の管理者等に届け出なければならない。

Ⅳ-141

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項

3.2.6. 事業の実施、モニタリング
1．コンセッション事業におけるモニタリングは、従来型の PFI 事業におけるモニ
タリング項目に加えて、財務状況やサービス水準を評価対象とした項目を追加する必要がある。
2．コンセッション事業では、モニタリングを行うための知見や知識を地方公共団
体内部に蓄積することが困難になると想定されるため、第三者である専門家等を活用することが有効であると考えられる。

〔解説〕
1．についてPFI 事業は性能発注に基づき運営権者を募集するものであり、モニタリングの必要性については 2.3.6 項に示したとおりである。
コンセッション事業においては、2.3.6 項に示した従来型の PFI 事業における水質
管理、施設の施工・維持管理を主眼とした項目に加え、水道事業の持続性の観点から、財務状況やサービス水準を評価対象としたモニタリング項目を追加する必要があると考えられる。追加するモニタリング項目の一例を以下に示す。この他、（公社）日本水道協会作成の「水道施設管理業務評価マニュアル案（平成 25 年 3 月）」を参照し、モニタリング項目の選定、評価を行うことも有効であると考えられる。
また、コンセッション事業においても、特に利用者である給水区域の住民との積極的なコミュニケーションを継続することが必要である。将来にわたり、持続的な水道サービスを提供していく上で、事業規模や料金体系の見直しを行うことも考えられ、こうした状況を利用者に説明し、理解を得ていくことが必要不可欠である。
さらに、施設更新の必要性や更新しない場合の将来の問題点、更新に必要な事業費と資金調達の見通し、更新スケジュール等、地方公共団体が事業を行う場合と同様に分かりやすく工夫しつつ説明する必要がある。
このような住民とのコミュニケーションに関する日常的な取組に関しても、予め契約書等で明らかにしておくとともに、モニタリングにおいて確認することが必要となる。
表Ⅳ-3-2

コンセッション事業特有のモニタリング項目の一例

モニタリングの目的
健全経営の維持モニタリング項目
財務諸表、経営指標

サービス水準の維持・向上 サービス受益者への満足度調査、苦情の状況の確認、
サービス提供状況の実地確認等

Ⅳ-142

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項

2．についてモニタリングの最終責任は地方公共団体にあり、公共サービスを満たしているかの測定及びその結果に基づく評価等は、地方公共団体が自ら行う必要があるが、PFI 法
第 28 条（指示等）では、「公共施設等の管理者等は、公共施設等運営事業の適正を期するため、公共施設等運営権者に対して、その業務若しくは経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。」としており、評価のためのデータ収集・解析にあたっては、第三者である専門家等を活用することも考えられる。
コンセッション事業では、事業の主体が運営権者への移行することにより、モニタ
リングを行うための知見や知識を管理者である地方公共団体内部に蓄積することが困難になると想定されるため、モニタリングデータの収集・解析にあたっては、第三者である専門家等を活用することが有効であると考えられる。

Ⅳ-143

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項

3.2.7. 事業実施期間中の留意事項
1．事業は予め契約書に明記された官民の役割分担に従って行われるが、大規模災
害等の不可抗力事象発生時等においては、地方公共団体と運営権者は互いに協力して問題の解決にあたるべきである。
2．運営権者が事業の譲渡・移転を行おうとする場合は、地方公共団体の許可及び議決が必要となる。
3．管理者は、運営権者の契約不履行に対して、一定の期間内に不履行が是正されない場合、契約を解除することができる。ただし、水道サービスを持続的に提供することの重要性等を勘案し、慎重に行うべきである。

〔解説〕
1．について事業は予め契約書に明記された官民の役割分担に従って行われることが基本であるが、大規模災害等の不可抗力事象発生時等においては、安全な水の安定供給という水道事業本来の目的を達成するため、管理者と運営権者は互いに協力して問題の解決にあたるべきである。
2．について運営権者が事業の譲渡・移転を行おうとする場合は、PFI 法第 26 条（処分の制限）の規定に基づき、管理者である地方公共団体の許可及び議決が必要となる。
同条の規定では、管理者である地方公共団体は、譲渡・移転先が①欠格事由に該当せず、かつ、②運営権の移転が実施方針に照らして適切である場合には、許可をすることとしており、移転の許可には裁量性がないと解される。運営権の移転に一定の要件を課す場合は、実施方針において、運営権の移転に関する条件を予め規定する必要があり、水道サービスの受益者等関係者の利益に配慮して要件を課す必要がある。
〔参考〕PFI 法第 26 条（処分の制限）
第二十六条
公共施設等運営権は、分割し、又は併合することができない。
２
公共施設等運営権は、公共施設等の管理者等の許可を受けなければ、移転することができない。
３
公共施設等の管理者等は、前項の許可を行おうとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一
公共施設等運営権の移転を受ける者が第九条各号のいずれにも該当しないこと。
二
公共施設等運営権の移転が実施方針に照らして適切なものであること。
４
公共施設等の管理者等（地方公共団体の長に限る。）は、第二項の許可を行おうとするときは、あらかじ
め、議会の議決を経なければならない。ただし、条例に特別の定めがある場合は、この限りでない。
５
抵当権の設定が登録されている公共施設等運営権については、その抵当権者の同意がなければ、これを放棄することができない。
６
第二項の許可を受けないで、又は前項の同意を得ないでした公共施設等運営権の移転又は放棄は、その効力を生じない。

Ⅳ-144

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項

3．について地方公共団体は、運営権者の契約不履行に対して、必要な合議期間を設けて催告し、当該期間内に不履行が是正されない場合、解除事由を記載した書面で通知することにより、PFI 法第 29 条（公共施設等運営権の取消し等）の規定により、契約を解除することができる。ただし、水道サービスを持続的に提供することの重要性等を勘案し、運営権の取消しとなる原因の除去を求めるなど、契約解除以外に取りうる手段の有無を検討した上で慎重に行うべきである。
なお、契約を解除する場合には、水道事業の廃止許可が必要となる点にも留意する必要がある（詳細は 3.1.1 項参照）。
また、当初の運営権者が運営権の取消しとなった場合においても、水道サービスを持続させていくために、代替して事業を行うことが可能なバックアップサービサーを
運営権者が手配しておくことについて、実施方針に示しておくことも考えられる。
〔参考〕PFI 法第 29 条（公共施設等運営権の取消し等）
第二十九条
公共施設等の管理者等は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、公共施設等運営権を取り消し、又はその行使の停止を命ずることができる。
一
公共施設等運営権者が次のいずれかに該当するとき。
イ 偽りその他不正の方法により公共施設等運営権者となったとき。
ロ 第九条各号のいずれかに該当することとなったとき。
ハ 第二十一条第一項の規定により指定した期間（同条第二項の規定による延長があったときは、延長後の期間）内に公共施設等運営事業を開始しなかったとき。
ニ 公共施設等運営事業を実施できなかったとき、又はこれを実施することができないことが明らかになったとき。
ホ ニに掲げる場合のほか、公共施設等運営権実施契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
ヘ 正当な理由がなく、前条の指示に従わないとき。
ト 公共施設等運営事業に関する法令の規定に違反したとき。
二
公共施設等を他の公共の用途に供することその他の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じたとき。
２
公共施設等の管理者等は、前項の規定による公共施設等運営権の行使の停止の命令をしようとするとき
は、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
３
公共施設等の管理者等は、第一項の規定により、抵当権の設定が登録されている公共施設等運営権を取り消そうとするときは、あらかじめ、その旨を当該抵当権に係る抵当権者に通知しなければならない。
４
公共施設等の管理者等が、公共施設等の所有権を有しなくなったときは、公共施設等運営権は消滅する。

Ⅳ-145

3.2

公共帰責

運営権者
帰責

不可抗力
(天災等)

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項

表Ⅳ-3-3 運営権の消滅事由と補償
運営権の消滅事由
補償
運営権放棄（運営権者の同意が必要）
実施契約上のリスク分担(PFI 法第 26 条第 5 項及び第 6 項)
運営権の取消しPFI 法第 30 条に基づく(PFI 法第 29 条第 1 項第 2 号)
補償
運営権放棄（運営権者の同意が必要）
実施契約上のリスク分担(PFI 法第 26 条第 5 項及び第 6 項)
運営権の取消し
実施契約上のリスク分担(PFI 法第 29 条第 1 項第 1 号)
公共施設等が完全に滅失した場合、実施契約上のリスク分担
自動的に消滅(PFI 法第 29 条第 4 項)
・運営権の取消し
PFI 法第 30 条に基づく(PFI 法第 29 条第 1 項第 2 号)
補償
・運営権放棄（運営権者の同意が必要） 実施契約上のリスク分担(PFI 法第 26 条第 5 項及び第 6 項)〔参考〕PFI 法第 30 条（公共施設等運営権者に対する補償）
第三十条
公共施設等の管理者等は、前条第一項（第二号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定による公共施設等運営権の取消し若しくはその行使の停止又は前条第四項の規定による公共施設等運営権の消滅（公共施設等の管理者等の責めに帰すべき事由がある場合に限る。）によって損失を受けた公共施
設等運営権者又は公共施設等運営権者であった者（以下この条において単に「公共施設等運営権者」という。）
に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
２
前項の規定による損失の補償については、公共施設等の管理者等と公共施設等運営権者とが協議しなければならない。
３
前項の規定による協議が成立しない場合においては、公共施設等の管理者等は、自己の見積もった金額を公共施設等運営権者に支払わなければならない。
４
前項の補償金額に不服がある公共施設等運営権者は、その決定の通知を受けた日から六月以内に、訴えをもって、その増額を請求することができる。
５
前項の訴えにおいては、当該公共施設等の管理者等を被告とする。
６
前条第一項の規定により取り消された公共施設等運営権又は同条第四項の規定により消滅した公共施設等運営権（公共施設等の管理者等の責めに帰すべき事由により消滅した場合に限る。）の上に抵当権があるときは、当該抵当権に係る抵当権者から供託をしなくてもよい旨の申出がある場合を除き、公共施設等の管理者等は、その補償金を供託しなければならない。
７
前項の抵当権者は、同項の規定により供託した補償金に対してその権利を行うことができる。
８
公共施設等の管理者等は、第一項の規定による補償の原因となった損失が前条第一項の規定による公共施
設等運営権の取消し又はその行使の停止によるものであるときは、当該補償金額の全部又は一部をその理由を生じさせた者に負担させることができる。

Ⅳ-146

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項

・運営権の取り消しに伴う損失の補償は、公共用地補償基準における営業補償の基準に従い行われることになると考えられる。
・運営権が取り消された時点において、既に運営権者が支払った運営権対価のうち、残余の事業期間分に対応する分については、運営権者へ支払う必要がある。
表Ⅳ-3-4 公共用地補償基準における営業補償の概要
公共用地の取得に伴う損失補償概 要基準要綱による補償の対象◇営業廃止補償の場合独立した資産として取引される慣習のある営業の権利その他の営業に関する無形の資産については、その正常な取引価格
機械器具、農具、漁具、商品、仕掛品等の売却損その他資産に関して通常生ずる損失額
従業員を解雇するため必要となる解雇予告
手当相当額、転業が相当であり、かつ、従業員を継続して雇用する必要転業に通常必要とする期間中の休業手があるものと認められる場合における当相当額その他労働に関して通常生ずる損失額
転業に通常必要とする期間中の従前の収益相当額◇営業休止補償の場合休業を通常必要とする期間中の営業用資産に対する公租公課その他の当該期間中においても発生する固定的な経費及び従業員に対する休業手当相当額
休業を通常必要とする期間中の収益の減少
額
休業することにより、又は営業を行う場所を変更することにより、一時的に顧客を喪失することによって通常生ずる損失額（前号に掲げるものを除く。）
営業を行う場所の移転に伴う輸送の際における商品、仕掛品等の減損、移転広告費その他移転に伴い通常生ずる損失額

いわゆる「のれん」等の営業上の諸利益。
運営権者が設置した施設、利用者のために仕入れたものの残品。
運営権者の雇っている従業員。

運営権者の転業を前提として、転業までの期間中に営業をしていれば得られたと見込まれる収益。
運営権者が休業期間中に事務所を維持するために必要な税、光熱費等の基本料金。休業手当。
休業期間中に営業を継続していれば得られたと見込まれる収益。
休業・移転により一時的に得意先を失い、これを回復するまでに発生する収益減。
営業場所移転を周知するための広告費等。

※ 算出方法については、損失補償基準細則による。

Ⅳ-147

3.2

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
3 コンセッション型における検討内容
コンセッション型事業の実施における留意事項

3.2.8. 事業の終了
1．コンセッションによる事業を終了しても、水道事業を継続していくためには、事業終了以降の運営体制について、事業の終了前に検討しておく必要がある。
2．主に事業期間後半に行った投資で事業期間終了後にもその効果が発生する施設等の整備費用の負担について考慮する必要がある。
［解説］
1．についてコンセッションは有期契約であるため、契約期間に従い事業の終了を迎えるものである。ただし、コンセッションによる事業を終了しても、水道事業は継続していく必要があるため、事業終了以降の運営体制について、事業の終了前に検討しておく必要がある。
再度コンセッション契約を行う場合には、当初と同様にコンセッション事業実施のための実施方針の策定や、特定事業の募集・評価・選定等を行うための組織体制を整備しておく必要がある。
また、地方公共団体が再度事業を行う場合には、経営・維持管理を行う職員の配置など、組織体制を整備しておく必要がある。
なお、再度コンセッション契約を行い運営権者が当初と変更になる場合、または地方公共団体が再度事業を行う場合には、新たに運営を行う主体が事業の経営認可の申請を行い、当初の運営権者は事業の廃止許可の手続きを行う必要がある。
2．について公共施設等運営権制度を活用した場合の会計処理について、「運営権が設定される施設等の減価償却期間が経済的耐用年数となるのに対して、運営権者における運営権の減価償却期間は実施契約に規定される運営事業の事業期間となる。※」ことが指摘されている。このため、更新投資が必須となる水道施設について、契約期間内に更新
投資を行なった費用を回収する場合、償却期間の不足から原価償却費が後半へいくほ
ど大きくなり、水道料金の適正な原価を導くことができなくなるおそれがある。
このようなことから、適正な原価を導くためには、主に事業期間後半に行った投資で事業期間終了後にも、その効果が発生する施設等の整備費用の負担について考慮する必要がある。一例として、残存価値分を新たに選定された運営権者が負担する方法
や、管理者等が負担する方法が考えられる。
※

内閣府民間資金等活用事業推進室（PFI 推進室）：公共施設等運営権に係る会計処理方法に関する PT 研究報告（中間とりまとめ）、平成 25 年 9 月 6 日）

Ⅳ-148

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
4 民間発案の場合の対応
4.1 民間提案への対応

4. 民間発案の場合の対応
4.1. 民間提案への対応
1．民間事業者は PFI 法第 6 条（実施方針の策定の提案）の規定に基づき、水道施設を管理する地方公共団体に対して事業の提案を行うことができる。
2．提案を受けた地方公共団体は、当該提案について検討を行い、遅滞なく、その結果を当該民間事業者に通知しなければならない。

［解説］
1．について平成 23 年６月１日の PFI 法改正により、民間事業者が PFI 手法を用いた特定事業を実施しようとする場合に、水道施設を管理する地方公共団体に対して、当該特定事業に係る実施方針を定めることを提案できることとなった。
PFI 法改正以前は、地方公共団体の発案に対して民間事業者が応募する形式のみであったが、この法改正により民間事業者の自由な発想・ノウハウを生かした提案が可能となり、PFI 事業への参入意欲促進が期待されている。
なお、民間事業者が提案を行う場合には、以下の書類を揃えて提出する必要がある。
民間提案に必要な書類
通常実施されている可能性調査の項目を踏まえ、以下の内容が基本であると考えられる。
① 特定事業の案
ア 公共施設等の種類
イ 公共施設等の設置に関する条件
ウ 公共施設等の概要
エ 公共施設等の維持管理・運営業務の概要
オ 想定する事業スキーム
カ 事業スケジュール
キ リスク分担※ なお、民間事業者の判断により、提案の時点で民間事業者が把握している法的課題（特定事業実施上の規制・制約等）を提出することも可能。
② 特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果③ 評価の過程及び方法
ア 支払いに関する評価の過程及び方法、事業の採算性の評価等
イ サービス水準に関する評価の過程及び方法
出典：PFI 事業実施プロセスに関するガイドライン（内閣府）

Ⅳ-149

第Ⅳ編 PFI 導入の検討
4 民間発案の場合の対応
4.1 民間提案への対応

2．について提案を受けた地方公共団体は、当該提案について事業の意義・必要性、実現可能性
等の観点から検討を行い、検討結果がまとまった際には、遅滞なくその結果を当該民間事業者に通知しなければならないこととなっている。これより、水道施設を管理す
る地方公共団体は、民間事業者からの提案の受付や評価等を適切に行うため、予め窓口の明確化や検討を行うための組織体制を整備しておく必要がある。
なお、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基
本方針（平成 25 年 9 月 20 日閣議決定）では、民間提案に対する国等の措置として、
以下のような対応方針を示している。
〔参考〕民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針（平成 25 年 9 月 20 日閣議決定）
４．民間提案に対する措置
国等は、ＰＦＩ事業の促進にとって有益な民間事業者からの活発な提案を促すため、民間事業者からの提案
に関し、次の点に留意して対応するものとする。
(1) 公共施設等の管理者等は、民間事業者の提案に係る受付、評価、通知、公表等を行う体制を整える等、適切な対応をとるために必要な措置を積極的に講ずること。
また、国等は、民間事業者が円滑に提案を行うことができるように、関係する情報の公開等に努めるものとする。
(2) 国等は、民間提案を受けたときは、当該民間提案の趣旨を踏まえ、当該提案に係る公共施設等の整備等の必要性、実現可能性等及びＰＦＩ事業を活用することの妥当性、財政に及ぼす影響、他の手法による当該公共施設等の整備等の可能性等につき検討すること。なお、当該検討は、業務の遂行に支障のない範囲内で可能な限り速やかに行うこと。
(3) 国等は、民間提案を行った民間事業者の権利その他正当な利益を損ねないよう留意して当該民間提案を取り扱うこと。
(4) 国等が、民間提案を受けて実施方針を定めることが適当であると認めるときは、その旨を、当該民間提案を行った民間事業者に通知した後、速やかに、実施方針の策定を行うこと。また、民間提案を受けて実施方
針を策定する際には、知的財産として保護に値する提案内容の取扱いについて配慮すること。
(5) 国等が、民間提案を受けて実施方針を定める必要がないと判断したときは、その旨及び理由を、当該民間提案を行った民間事業者に通知すること。この場合において、新たに民間提案を行おうとする民間事業者の参考に供することが適当と認められる場合その他特に必要があると認められるときは、当該民間提案の事業案の概要、公共施設等の管理者等の判断の結果及び理由の概要につき、当該事業者の権利その他正当な利益及び公共施設等の整備等の実施に対する影響に留意の上、公表するものとする。
(6) 国等は、民間提案の検討に相当の期間を要する場合は、当該民間提案を行った民間事業者に対し、結果を通知する時期の見込みについて通知すること。

〔参考〕PFI 法第 6 条（実施方針の策定の提案）
第六条
特定事業を実施しようとする民間事業者は、公共施設等の管理者等に対し、当該特定事業に係る実施方針を定めることを提案することができる。この場合においては、当該特定事業の案、当該特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果を示す書類その他内閣府令で定める書類を添えなければならない。
２
前項の規定による提案を受けた公共施設等の管理者等は、当該提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を当該民間事業者に通知しなければならない。

Ⅳ-150

第Ⅴ編 資料集

1. PFI の基礎知識 ······························································· 11.1. PFI とは ................................................................. 1
1.1.1. 基本的事項（再掲） ·················································· 1
1.1.2. PFI 事業スキーム ····················································· 2
1.1.3. 事業類型 ···························································· 2
1.1.4. 事業方式 ···························································· 41.2. 内閣府ガイドライン ....................................................... 5
1.2.1. PFI 事業実施プロセスに関するガイドライン ····························· 5
1.2.2. PFI 事業におけるリスク分担等に関するガイドライン ····················· 6
1.2.3. VFM（Value For Money）に関するガイドライン ·························· 7
1.2.4. 契約に関するガイドライン ············································ 8
1.2.5. モニタリングに関するガイドライン ··································· 10
1.2.6. 公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン·········· 10
1.3. PFI のメリット、課題・デメリット ........................................ 12
1.3.1. PFI のメリット ······················································ 12
1.3.2. PFI の課題・デメリット ·············································· 14
2. 用語解説 ···································································· 16
2.1. 五十音順................................................................ 16
2.2. アルファベット順........................................................ 29
3. 参考資料 ···································································· 31
3.1. 水道事業者等第三者委託実施状況 .......................................... 31
3.2. 総合評価方式における審査委員会の実施例 .................................. 38
3.3. 総合評価方式における入札説明書の実施例 .................................. 41
3.4. 業務委託契約書の実施例 .................................................. 63
3.5. 業務委託仕様書の実施例 .................................................. 80
3.6. 要求水準書の実施例 ..................................................... 101
3.7. 総合評価方式における落札者決定基準の実施例 ............................. 107
4. 情報源情報 ································································· 119
4.1. PFI ガイドライン ....................................................... 119

4.1.1. 民間資金等活用事業推進委員会ガイドライン ·························· 119
4.1.2. 地方公共団体の PFI ガイドライン等 ·································· 119
4.2. PFI 情報源情報 ......................................................... 122
4.2.1. 内閣府 PFI ホームページ ············································ 122
4.2.2. 自治体 PFI 推進センターホームページ ······························· 122
4.2.3. 日本 PFI・PPP 協会ホームページ ····································· 122
4.2.4. PFI インフォメーションホームページ ································ 122
4.3. 水道における PFI 事業の情報 ............................................. 123
4.4. 参考文献等............................................................. 124

1

第Ⅴ編 資料集
PFI の基礎知識
1.1 PFI とは

1. PFI の基礎知識
1.1. PFI とは
1.1.1. 基本的事項（再掲）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（通称 PFI 法）（平
成 13 年法律第 151 号）の目的は下記のとおりである。
第一条

この法律は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営（これらに関する企画を含む。）の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

従来の公共施設の整備における民間への委託では、「分割委託」、「仕様発注」、「単年度契約」が原則となっている。民間事業者には、事業プロセスの一部の作業のみを委託し、施設の所有権及び事業主体は公共側である。これに対し、PFI では、「包括委託」、「性能発注」、「複数年度契約」が原則となり、施設の所有権及び事業主体も民間事業者であることが多く、公共は民間から質の高い公共サービスを調達（購入）するという考えに基づくものである。
この公共サービスを調達する際、支払いに対して最も価値の高いサービスが供給されるかどうかを計るため、VFM（Value For Money）という考え方がある。同一の目的を有する 2 つの事業を比較する場合、支払に対して価値の高いサービスを供給する方を他に対し「VFM がある」といい、残りの一方を他に対し「VFM がない」という。
公共施設等の整備等に関する事業を PFI 事業として実施するかどうかについては、
PFI 事業として実施することにより、当該事業が効率的かつ効果的に実施できることを基準としている。PFI 事業として実施することが、公共部門が自ら実施する場合に比べて VFM がある場合、効率的かつ効果的に実施できるという当該基準を満たす。
したがって、PFI 事業としての実施を検討するにあたっては、VFM の有無を評価することが基本となる。

Ⅴ-1

1

第Ⅴ編 資料集
PFI の基礎知識
1.1 PFI とは

1.1.2. PFI 事業スキーム
PFI による事業実施は、発注者と受託者（SPC：特別目的会社）との契約を基本とし、金融機関等を含めて一般的に、次図のような事業スキームで行われる。
公募・契約管理契約

アドバイザー

公共機関

スポンサー

プロジェクトファイナンス

金融機関

事業契約

公募・選定

出資／配当

（コンサルタント）

SPC

評価・管理

設計・施工契約（特別目的会社）
サービス提供

保険契約

保険会社

設計事務所
建設会社

保守・管理

住民、利用者

運営管理会社（出典）「完全網羅日本版 PFI 基礎からプロジェクト実現まで」（2001 年 3 月、有岡正樹・大島邦彦・宮本和明・有村彰男・野田由美子・西野文雄、山海堂

図Ⅴ-1-1

PFI の基本的事業スキーム

1.1.3. 事業類型
民間事業者（SPC）からの公共サービスの調達方式には、そのサービスの提供方式
により、サービス購入（提供）型、ジョイントベンチャー型及び独立採算型に分類される。わが国における PFI 事業の事例では、サービス購入（提供）型が最も多い事業類型である。

Ⅴ-2

表Ⅴ-1-1
種類

サービス購入（提供）型

PFI の事業類型

ジョイント・ベンチャー型

独立採算型

内容

公共機関と民間事業者の双方の資金を用
民間事業者が利用者へサービスを提供
いて施設の建設を行い、運営は民間事業し、その対価を公共機関から回収する。
者が主導する。

公共機関から事業許可を受けた民間事業者が施設の建設・運営を行う。民間がリスクを全面的に負い、事業コストについては利用料金等により回収する。

公共機関
の関与

公共機関がサービス提供の対価としてサービス料を支払う

公共の負担は基本的にはない

英国での
事例

刑務所、病院、道路、スポーツ施設、情再開発、鉄道等報システム等

サービス
提供

用 者

利用料金
支払い

事業許可

P
F
I
事
業
者

利

サービ
ス提供

用 者

P
F
I
事
業
者

公 共 機 関

補助金等

有料橋等

利

公 共 機 関

サービ
ス提供

用 者

P
F
I
事
業
者

利

公 共 機 関

モデル図

サービス
料支払い

補助金等の付与を中心とした公的支援措
置

利用料金
支払い

（出典）上掲「完全網羅日本版 PFI 基礎からプロジェクト実現まで」

Ⅴ-3

1

第Ⅴ編 資料集
PFI の基礎知識
1.1 PFI とは

1.1.4. 事業方式
PFI 事業の建設・所有形態による事業方式としては表Ⅴ-1-2 に示すものがあり、代表的な方式としては、BOO 方式、BOT 方式、BTO 方式、コンセッション方式が挙げられる。
表Ⅴ-1-2方PFI 事業の建設・所有形態による分類

式

特

徴

BOO （Build Own Operate）

PFI 事業者が施設を建設し、そのまま保有し続け、事業を運営し、契約期間が終了した時点で施設を行政に譲渡
せず、PFI 事業者が撤去する方式

BOT （Build Operate Transfer）

PFI 事業者が自ら資金調達を行い、施設を建設し、契約期間にわたり運営・管理を行って、資金回収した後、行政にその施設を移管する方式

BOOT （Build Own Operate
Transfer）

BOT と同義で、オーストラリアでは「ブーツ」と呼ばれ BOT の代わりに用いられることが多い

BTO （Build Transfer Operate）

PFI 事業者が施設を建設した後、施設の保有権を行政に移管した上で、PFI 事業者がその施設の運営を行う方式

BLO （Build Lease Operate）

PFI 事業者が建設した施設を行政が買い取り、PFI 事業者にその施設をリースし、PFI 事業者がその施設の運営を行う方式

BLT （Build Lease Transfer）

PFI 事業者が建設した施設を行政に一定期間リースし、予め定められたリース料で事業コストを回収した後、行政に施設の所有権を移管する方式

ROT（Rehabilitate Operate
Transfer）

BOT での建設ではなく、既存の施設を補修し一定期間運営をした後、施設を移管する方式

DBFO（Design Build FinanceOperate）

英国での PFI 方式の一形態で、設計、建設、資金調達
および運営を一括して行い、サービスの提供度合いに応じて、利用者からではなく行政から料金を受け取る方式

DBO （Design Build Operate）＊１

民間事業者に設計、建設、運営を一括して委ね、施設の所有、資金の調達については行政が行う方式

コンセッション

施設の所有権を移転せずに、民間事業者に施設の事業運営等に関する権利を長期間にわたって付与する方式。

*1 DBO 方式は、PFI に準じた方式であるが、必要な資金調達は行政が行うという点で PFI とは異なる。

Ⅴ-4

第Ⅴ編 資料集
PFI の基礎知識
1.2 内閣府ガイドライン
11.2. 内閣府ガイドライン
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI 法）は、平成 11 年 7 月 23 日可決成立し、7 月 30 日に公布され、その後数回の改正を経て現在に至っている（最終改正：平成 25 年 6 月 12 日法律第 34 号）。また、PFI 法の公布
後、PFI 法の基本理念に基づいて、特定事業の実施に関する事項について基本的な方針である「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（基本方針）が、平成 12 年 3 月 13 日に定められ、こちらもその後数回の変更を経て現在に至っている（最終変更：平成 25 年 9 月 20 日閣議決定）。
さらに、PFI 法及び基本方針に基づいて、PFI 事業に対する理解や PFI 事業に関わる関係者の便宜を図るため、内閣府は、民間資金等活用事業推進委員会を設置し、6つのガイドラインを作成した。国が PFI 事業を実施する場合、PFI 法及び基本方針に則った上で、これらのガイドラインに沿って PFI 事業を実施することが望ましいものと位置づけられている。
1.2.1. PFI 事業実施プロセスに関するガイドライン
PFI 事業の実施に関して、一連の手続きの流れと留意事項について示したものである。事業実施プロセスは、次の各ステップを踏むこととなっている。
特定事業の選定
ステップ１ 事業の発案
ステップ２ 実施方針の策定及び公表
ステップ３ 特定事業の評価・選定、公表
民間事業者の募集及び選定等
ステップ４ 民間事業者の募集、評価・選定、公表
ステップ５ 協定等の締結等
PFI 事業の実施
ステップ６ 事業の実施、監視等
ステップ７ 事業の終了

上記の手続きを踏んで、PFI 事業の検討を行い協定等の締結等（契約）に至るまでには、概ね 2～4 年を要する。そのため、補助金の交付手続きや事業認可の手続きが必要な場合などは、事業の契約に至るまでのスケジュールの設定や PFI 事業の実施ス
ケジュール（事業開始時期：施設の供用開始時期あるいはサービス調達の時期）について配慮が必要である。
なお、PFI の検討にあたっては、金融、法務、技術等の専門知識やノウハウを必要とするため、外部のコンサルタントまたは、アドバイザーを活用することも有効である。

Ⅴ-5

第Ⅴ編 資料集
PFI の基礎知識
1.2 内閣府ガイドライン
1

1.2.2. PFI 事業におけるリスク分担等に関するガイドライン
PFI 事業では、行政と民間事業者との契約の中で、リスクが顕在化した場合の追加的支出の分担を具体的かつ明確に規定する。
リスクとは、契約締結時点ではその影響を正確には想定できない、不確実性のある事由、たとえば、事故、需要の変動、天災、物価や金利の変動、測量・調査のミスによる計画・仕様の変更、工事遅延による工事費の増大、事業開始の遅れ、関係法令や税制の変更等により事業にとって損失が発生する可能性を言う。これらのリスクについて、できる限り明確にした上で、事業契約段階において公共側と事業者側において「リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担する」との考え方で、取り決める必要がある。
リスクの分担方法としては、(ｲ)

公共施設等の管理者等あるいは選定事業者のいずれかが全てを負担(ﾛ)

双方が一定の分担割合で負担（段階的に分担割合を変えることがあり得る）(ﾊ)一定額まで一方が負担し、当該一定額を超えた場合(ｲ)又は(ﾛ)の方法で分担(ﾆ)一定額まで双方が一定の分担割合で負担し、当該一定額を超えた場合(ｲ)の方
法で分担といった方法がある。リスク分担の検討にあたっては、リスクが選定事業ごとに異なるものであり、個々の選定事業に即してその内容を評価し検討すべきことが基本となる。一般的に考えられるリスクの要素は、次のとおりである。
①調査、設計に関わるリスク
設計等の完了の遅延、設計等費用の約定金額の超過、設計等の成果物の瑕疵等②用地確保に関わるリスク
公共施設等の敷地、工事の施工上必要な用地の使用権③建設に関わるリスク
工事の完成の遅延、工事金額の約定金額の超過、工事に関連して第三者に及ぼす影響、工事目的物の瑕疵④維持管理・運営に関わるリスク
運営開始の遅延、維持管理・運営の中断、施設の損傷、維持管理・運営に関わる事故、技術革新、修繕部分等の瑕疵⑤終了段階でのリスク
公共施設等の譲渡、一部又は全部を撤去しての原状復旧⑥各段階に共通するリスク
不可抗力、物価・金利・為替レートの変動、税制の変更、施設等の設置基準、管理基準等関連法令の変更、許認可の取得等

Ⅴ-6

第Ⅴ編 資料集
PFI の基礎知識
1.2 内閣府ガイドライン
11.2.3. VFM（Value For Money）に関するガイドライン
VFM（Value For Money）とは、一般に「支払いに対し、最も価値の高いサービスを供給する」という考え方である。同一の目的を有する２つの事業を比較する場合、支払に対して価値の高いサービスを供給する方を他に対し「VFM がある」といい、残りの一方を他に対し「VFM がない」という。
公共機関は、公共サービスを提供する期間にかかる費用の総額である LCC（Life
Cycle Cost）を軽減することにより、より効率的な経営を行っていくことが求められている。図Ⅴ-1-2 に示すように、従来通り公共事業として実施する場合の LCC を「PSC」（Public Sector Comparator）といい、PFI 事業として実施する場合に、公共機関が負担する見込額を「PFI 事業の LCC」という。VFM の評価は PSC と PFI
事業の LCC との比較により行う。
VFM の評価は、特定事業の選定にあたって必ず行われなければならない。ただし、その時点において算定が可能である範囲において極力精度を確保するものとし、算定のために多大な労力をかけ過ぎることのないよう留意が必要である。特に、厳密的にリスクを定量化するには、データが不足していること等から困難であり、簡略化して計算することが適当である。

リスクの

公共機関が

定量化

負うリスク

事業者が負うVFM

リスクの対価を従来型公共事業含む

調達コスト
PFI 事業
建設費

調達コスト

維持管理費
資金調達等
PFI 事業の LCC

PSC

図Ⅴ-1-2

VFM の概念

Ⅴ-7

第Ⅴ編 資料集
PFI の基礎知識
1.2 内閣府ガイドライン
1

1.2.4. 契約に関するガイドライン
PFI 事業の実施等に関しては、従来型の工事や業務契約とは異なるだけでなく、様々な契約が必要となる。その契約のなかでも重要な契約は、PFI 事業契約と呼ぶものである。この PFI 事業契約は、従来型の公共工事の請負契約と比して、長期に亘ることが通例であり、また、選定事業者、コンソーシアム構成企業、受託・請負企業、及び融資金融機関など、関係者が多数に及ぶ。PFI 事業契約は、PFI 事業の中核をなす契約であり、PFI 事業契約の一方の当事者となる選定事業者のみならず、コンソー
シアム構成企業、受託・請負企業及び融資金融機関等関係者にも直接的な影響を与えるものである。公共側は、PFI 事業にかかる契約関係の安定性を確保する観点から、これら関係者に与える影響にも配慮しつつ、継続的かつ安定的な公共サービスの提供等を実現する PFI 事業契約の規定について検討する必要がある。
PFI 事業の実施等に関する契約には、一般的に以下の契約がある。
1) PFI 事業契約
選定事業者は選定事業にかかる施設の設計、建設工事、維持管理及び運営の業務及びかかる資金調達を行うことにより、公共側の要求する水準の公共サービスを公共側に対し提供する義務を負い、公共側は選定事業者に対し提供される公共サービスの対価を支払う義務を負うことなどを規定する、公共側と選定事業者との間で結ばれる契約である。
2) 基本協定
選定事業に関し、コンソーシアムが落札者として決定されたことを確認し、公共側及び当該コンソーシアムの義務について必要な事項を定める公共側とコンソーシア
ムの構成企業との間で結ばれる契約である。
3) 直接協定
選定事業者による選定事業の実施が困難となった場合などに、公共側による PFI
事業契約の解除権行使を融資金融機関等が一定期間留保することを求め、資金供給している融資金融機関等による、選定事業に対する一定の介入を可能とするための必要事項を規定した、公共側と融資金融機関等との間で直接結ばれる協定である。
4) 事業関連契約（業務委託契約、業務請負契約など）
選定事業者が PFI 事業契約に従い施設の設計、建設、維持管理及び運営の業務を実施し、公共サービスを提供するため、これら業務を第三者たるコンソーシアム構成企
業又は受託・請負企業に委託し、又は請け負わせるため、選定事業者とコンソーシア
ム構成企業又は受託・請負企業との間で結ばれる契約である。さらに、これら業務を
Ⅴ-8

第Ⅴ編 資料集
PFI の基礎知識
1.2 内閣府ガイドライン
1

委託された、又は請け負ったコンソーシアム構成企業又は受託・請負企業がこれら業
務をさらに下請企業に委託し、又は請け負わせる、受託・請負企業と下請企業との間で結ばれる契約である。
5) 融資契約
融資金融機関等が選定事業者に対して融資することに関する、融資金融機関等と選定事業者との間で締結される契約である。
6) 担保関連契約
融資金融機関等が選定事業にかかる資産及び権利について、担保権を取得することを目的とした契約である。
7) 債権者間契約
複数の融資金融機関等により融資機関団が組成される場合に、融資機関団の債権者としての権利行使等にあたっての意思決定方法、担保権の実行方法等、債権者間の基本的な権利義務関係を定める債権者間で結ばれる契約である。
8) 出資者支援契約
融資金融機関等と選定事業者の株主となる出資者（コンソーシアム構成企業）との間で、出資者による追加の資金拠出の義務（株式出資又は劣後貸付）、選定事業者に対する支援協力義務等について締結される契約である。
9) 株主間協定
選定事業者の株主（コンソーシアム構成企業その他出資者）間で、当該株式会社の運営や、選定事業の運営にかかる責任分担等についての基本的な合意事項を定める協
定である。

Ⅴ-9

第Ⅴ編 資料集
PFI の基礎知識
1.2 内閣府ガイドライン
11.2.5. モニタリングに関するガイドライン
モニタリングとは、選定事業者による公共サービスの履行に関し、契約等に従い適
正かつ確実なサービスの提供の確保がなされているかどうかを確認する重要な手段であり、公共側の責任において、選定事業者により提供される公共サービスの水準を監視（測定・評価）する行為をいう。
モニタリングは、施設の設計、建設、維持管理、運営と各々の段階において行う必要があるが、当該ガイドラインでは、施設整備完了後、供用又はサービス提供の開始
された段階から事業終了までの間のモニタリングに関連する考え方等が整理されている。
モニタリングに先立っては、公共側が提示する業務要求水準書や PFI 事業契約書において、以下の項目について、具体的に規定しておくことが必要である。


選定事業者により提供される公共サービスの要求水準（内容と質）とその評価
基準



同要求水準が満たされていることの確認手法及び測定する実施体制の確立



その測定結果に基づくサービス対価支払の考え方



同要求水準が満たされない（債務不履行）時の措置

また、これらに基づいて、次のようなモニタリングを実施していくことになる。


選定事業者が提供する公共サービスの履行状況の把握と履行状況を検証するためのデータやサンプルの収集提供された公共サービスの水準が PFI 事業契約に規定された要求水準を満たしていないことが確認された場合の速やかな改善措置の実施

収集されたデータやサンプル、改善措置の実施状況等について、要求されている公共サービスの水準を満たしているかの測定及びその結果に基づく実績評価等

1.2.6. 公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン
本ガイドラインは、公共施設等運営権（運営権）及び公共施設等運営事業（運営事業）について解説したものである。
事業を実施する場合、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。（PFI 法））及び法に基づく下位法令（PFI 法令）等にのっとった上で、本ガイドラインに沿って PFI 事業を実施することが望ましいとしている。
また、本ガイドラインは、国以外の者が実施する PFI 事業においても参考となり得るものである。
本ガイドラインは、各省庁が、運営事業の円滑な実施のため、PFI 法令にのっとっ
Ⅴ-10

第Ⅴ編 資料集
PFI の基礎知識
1.2 内閣府ガイドライン
1た上で、状況に応じて工夫を行い、本ガイドラインに示したもの以外の方法等によって運営事業を実施することを妨げるものではない。
本ガイドライン（第一版）は、公共施設等運営権に関し、現時点で判明している論
点等をまとめたものである。運営事業はこれから本格的に実施されるものであり、今後の実施状況や同事業に係る調査・検討の進展等を踏まえ、必要に応じ本ガイドラインの一部若しくは全部を変更し（第二版）、又は新たなガイドラインを示すこととし
ている。

Ⅴ-11

1.3

第Ⅴ編 資料集
1 PFI の基礎知識
PFI のメリット、課題・デメリット

1.3. PFI のメリット、課題・デメリット
1.3.1. PFI のメリット
PFI により事業実施することのメリット（効果）には、PFI の性質から見て一般的に以下のようなものが考えられる。
1) 質の高い公共サービスの提供
PFI 事業では、利用者のニーズを把握し、満足度を高めるような民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用することができるため、より質の高い公共サービスの提供が可能となる。
2) 事業コストの削減
PFI 事業では、施設の設計から建設、維持管理及び運営の全部又は一部を一体的に民間事業者に委ねることに伴い、一括発注が行われること、また、その際、仕様発注
方式ではなく性能発注方式がとられることにより、事業コストの削減が期待される。
また、事業を進めていく上では、需要の変動、物価や金利変動等の経済状況の変化、
事故、計画の変更、天災等様々な予測できない事態により損失等が発生するおそれ（リスク）があり、PFI 事業では、これらのリスクを最もよく管理できる者がそのリスクを負担することを契約において明らかにし、事業全体のリスク管理を効率的に行うことにより VFM 極大化を図ることで、事業コスト削減を可能とする。
3) 財政支出の平準化
PFI 事業では、従来方式のように施設の建設年次に大きな財政支出は発生せず、財政支出は契約期間にわたって平準化された民間事業者へのサービスの対価として支払われることになるため、厳しい財政事情の中でも、必要な社会資本の整備等が可能となり、公共サービスの早期提供が可能となる。
4) 官民パートナーシップの形成
民間で可能な分野はできるだけ民間に任せる、という考え方のもと、公共サービスの提供手段の選択肢を拡げ、それぞれに適した民間参加の方式を作ることにより、官民の適切な役割分担に基づく新たなパートナーシップが形成されていくことが期待される。
5) 説明責任（アカウンタビリティ）の確保と職員の意識改革の推進
事業は、事業の発案から終了まで、手続きの透明性が要求される仕組みとなっている。具体的には、実施方針や特定事業の公表といった手続きを通じて、行政の説明責

Ⅴ-12

1.3

第Ⅴ編 資料集
1 PFI の基礎知識
PFI のメリット、課題・デメリット

任が求められ、行政運営において透明性が確保される。
また、PFI 事業への取組みを通じて、従来の制度慣習にとらわれない考え方、コスト意識（事業期間全般にわたる長期のライフサイクルに関するコスト意識）、経営感
覚の醸成等、職員の意識改革が図られる。
6) 民間の事業機会の創出
PFI 事業は、従来、行政が行ってきた事業を民間事業者に委ねることから、民間に対して新たな事業機会をもたらすこととなる。また、他の収益事業と組み合わせることによっても、新たな事業機会を生み出すこととなる。
さらに、PFI 事業のための資金調達方法として、プロジェクトファイナンス等の新たな手法を取り入れることで、金融環境が整備されるとともに、新しいファイナンス
マーケットの創設にもつながる。
このように、新規産業創出、経済構造改革推進の効果が期待される。
7) 技術革新
PFI 事業では、従来のような仕様発注ではなく、性能発注が原則であり、必要なサービス水準が満たされていれば、それを提供する上での手法（仕様）は問われない。
このため、民間事業者は、自らが得意な分野の技術などを最大限活用することが可能となり、その進展によっては、コストを削減するための新たな技術、手法の開発を促すといったことが期待できる。
8) 的確で客観的な事業性の判断
PFI 事業は、VFM の検証などの検討過程を通じて、事業性をより的確に判断することができる。また、学識経験者などが参加する事業選定委員会や民間事業者などを通じて第三者の提案や意見を採り入れるシステムが含まれることからも、より客観的な事業性の判断が可能となっている。
9) 行政運営の効率化
公共が自ら実施する方式と PFI 方式のどちらが効率的であるかを比較検討することで、最適な資源（予算・人員）配分を実現し、行政運営の効率化に寄与することが期待される。

Ⅴ-13

1.3

第Ⅴ編 資料集
1 PFI の基礎知識
PFI のメリット、課題・デメリット

1.3.2. PFI の課題・デメリット
PFI による事業実施の課題やデメリットには、PFI の性質から見て一般的に以下のようなものが考えられる。
① PFI 事業を導入するまでには、事前調査や PFI 導入可能性調査に始まり、実施方
針の策定から民間事業者との契約までの手続きが煩雑であり、一般的に 2～4 年といった長時間を要する。
② 事業に関する設計・建設から維持管理・運営、事業終了までの間、正確に想定できない様々な要因により事業にとっての損失が発生する可能性がある。こうしたリスクの民間事業者との分担が難しく、その契約事務が非常に複雑なものとなる。
③ 直営で事業実施する場合と異なり、PFI 事業では民間事業者が長期間実施するため、特に、民間事業者との契約等に関する法律面や、民間資金調達等に関する財政面についてアドバイザーへの委託事務が新たに生じる。
④ 事業によっては補助金が交付されないものがあり、交付されるとしてもほとんどの場合、分割交付が認められていない。
⑤ PFI 導入可能性調査を実施し、導入可能性評価によって PFI 導入を断念した場合は、投入した公的資金が無駄になる。
⑥ PFI 事業においては民間事業者が資金を調達し事業を推進するため、従来型の事業と比べ、事業開始時において公共部門の財政負担が少なくなることが考えられる。しかしながら、これは、公共部門の一時的な支出を長期間（例えば 25 年間）に繰り延べるものであるとも考えられ、従来方式に比べ、将来の財政を硬直化させる一因としても捉え得るものである。
⑦ PFI の導入により、従来の事業方式と比較して、コストが上がる要因もある。例
えば、「複雑な入札手続・契約」や「コンサルティングに係る費用」などが考えられる。PFI 導入にあたっては、地方自治体が負担する費用や労力なども考慮し、全体の枠組みの中で最適な選択を行う必要がある。
⑧ PFI の事業主体となる民間事業者には、長期の事業期間にわたって、必要な資金の調達能力とリスクを負う能力が求められることから、事業主体として選定される応募者は、一定のノウハウをもった企業に限定される可能性が高く、業界での経験、大規模事業の建設経験、資金調達等に関する専門知識が求められるようになる。したがって、参画する企業は必然的に大企業に限られてくることが想定されるが、一方で、地域経済の振興という視点からは、事業主体として参画できる
ような地元企業の層を広げていくことが課題となり、地域に密着した事業や地元企業の企画力等を生かせるような方策を検討する必要がある。
⑨ PFI 事業に参入しようとする民間企業側においては、性能要求水準を満たすための技術的検討、リスク分担の検討や関連事業法及び契約等に関する法律的検討、
Ⅴ-14

1.3

第Ⅴ編 資料集
1 PFI の基礎知識
PFI のメリット、課題・デメリット

資金調達に関する調整等の財政的検討、スポンサー企業や協力企業間との調整等について、多様な検討を行うため入札に係る費用が増大する。

Ⅴ-15

第Ⅴ編 資料集
2 用語解説2.1 五十音順

2. 用語解説
2.1. 五十音順【あ行】
アウトソーシング（Outsourcing）
PFI においては、公共施設の設計、建設、資金調達、維持管理、運営を一貫して民間に委ねることを基本とする。
アカウンタビリティ（Accountability）
説明責任。公共サイドは、PFI 事業及び民間事業者の選定過程、さらに事業が協定（契約）内容に基づいて適切に執行されているかどうか等について、客観的データに基づき説明する責任を負う。
イコール･フッティング（Equal Footing）
共通の土台作り。PFI 事業と従来型公共事業で行った場合のコストなどを比較する
際のベースとなる。具体的には、固定資産税の非課税措置や不動産所得税の減税措置、減価償却の特別措置などが考えられる。
民間事業者が PFI 事業によって公共サービスを提供する場合に、公共セクターのコ
スト面での優位差を除去（又は相殺）して比較すること。従来型の公共事業は、地方自治体等が国から供与を受けている補助金、地方交付税の他、自治体の起債による低利資金調達、非課税措置等により、民間事業者が公共サービス提供事業（PFI 事業）を実施する場合と比較して、コスト面で優位性がある。
インフラストラクチャー（Infrastructure）
都市の基盤となる道路、鉄道、上下水道、電気、通信などの社会基盤施設。インフラ。
運営権「公共施設等運営権」を参照。
エス・ピー・シー（SPC：Special Purpose Company）⇒特別目的会社【か行】
ガイドライン

Ⅴ-16

第Ⅴ編 資料集
2 用語解説2.1 五十音順

PFI 法及び基本方針に基づいて、PFI 事業に対する理解や PFI 事業に関わる関係者の便宜を図るため、内閣府は、民間資金等活用事業推進委員会を設置し、6 つのガイ
ドラインを作成した。国が PFI 事業を実施する場合、PFI 法及び基本方針に則った上で、これらのガイドラインに沿って PFI 事業を実施することが望ましいものと位置づけられている。
加速償却
法定償却率を超えた減価償却方法。BOT 方式等の場合に、民間事業者の所有する施設が契約期間内に償却し切れない残存部分を残さないようにする手法。
基本方針「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（平成 12 年 3 月 13 日公表）。
PFI 事業の実施に関する基本的事項を定めたもの。
キャッシュフロー（Cash Flow）
資金の流れもしくはその結果としての資金の増減を指し、資金の流入（キャッシュ・イン）と、資金の流出（キャッシュ・アウト）から実際の資金の動きを捉えるもの。PFI 事業においては、プロジェクト・ファイナンスが導入される場合が多く、融資者に対する主な返済原資となるキャッシュフローの管理が最重要課題となる。
行政財産
国の行政のために用いられる財産で、各省庁の長が管理するが、原則として処分（売却、交換等）や私権の設定は出来ない。具体的には、以下の４種類。
① 公用財産（国の事務、事業または職員の住居のために使用される財産で、庁舎、国家公務員宿舎、国立病院等が含まれる。）② 公共用財産（国が直接公共目的のために管理する財産で、国営公園、広場、道路、河川等が含まれる。）③ 皇室用財産（皇室のために使われる財産で、皇居、御所、御用邸等が含まれる。）④ 企業用財産（造幣局、印刷局、国有林野、アルコール専売、郵政の各特別会計で行う国の事業、またはこれらの事業に従事する職員のために使用される財産。）
業務指標
PI（Performance Indicator）ともいう。水道事業における PI は、水道事業全般について多面的に定量化するものであり、「水道事業ガイドライン」（平成 17 年 1 月、（社）日本水道協会）の規格の中心となっている。水道事業ガイドラインでは、137
Ⅴ-17

第Ⅴ編 資料集
2 用語解説2.1 五十音順

項目の PI とともに、その定義や算出方法等について定められている。PI を活用する
ことにより、水道事業者が自らの事業の実態の経年的な変化や他の水道との違いを客観的に把握することが可能となり、サービス水準の向上、事業の効率化、運営基盤の強化といった事業改善の方向性を見定めることが可能となる。
現在価値（NPV、Net Present Value）
将来価値を一定の割引率で割り引いた価値（金額）。プロジェクトの（正味）現在
価値（NPV）とは、プロジェクトが獲得する毎年の収益（金利などの資本コストを控除する前のネット・キャッシュフロー）の合計から投資額を差し引いたもので、金額はいずれも現在価値に換算したものを使用する。
（正味）現在価値＝Σ{ｎ年後キャッシュフロー／(１＋割引率/100)n}－投資額（正味）現在価値は、プロジェクトの実施妥当性を判断する重要な指標の１つで、
NPV＞0 ならば一応そのプロジェクトは実施妥当性があると判断される。
建設－運営－譲渡（BOT：Build-Operate-Transfer）
民間事業者（公共体とのジョイント・ベンチャーを含む）などのプロジェクト事業
主体が建設・運営を行い、一定期間経過後に公共体に施設を譲渡するプロジェクト推進形態。
建設－譲渡－運営（BTO：Build-Transfer-Operate）
プロジェクト事業主体は建設後、施設の所有権を当該公共体に引き渡すが、引き続き施設を運営するプロジェクト推進形態。運用収入を公共体と分配することもある。
建設－所有－運営（BOO：Build-Own-Operate）
BOT のように公共体への施設移転を行わないプロジェクト推進方式。
建設－運営－売却（BOS：Build-Operate-Sell）
事業主体は自らの資金調達によって施設を建設し、当該公共体に売却してその売却益を償還原資とする。事業主体は売却後、公共体とリース契約を結んで施設貸与を受け施設の所有権は持たない。
建設－リース－譲渡（BLT：Build-Lease-Transfer）
事業主体は工事完成後、公共体に施設をリース、運営させ、リース代を受け取って投下資金を回収した後、所有権を引き渡す。
公共施設等
Ⅴ-18

第Ⅴ編 資料集
2 用語解説2.1 五十音順

PFI 法においては以下のものを「公共施設等」と規定している。
① 公共施設道路、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道② 公用施設庁舎、宿舎等③ 公益的施設

公営住宅及び教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、更正保護施設、駐車場、地下街等④ その他施設

情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設（廃棄物処理施設を除く）、観光施設及び研究施設等⑤ 上記にあげる施設に準ずるものとして政令で定めるもの
公共施設等運営権
公共施設等運営権の略称であり、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式のことを指す。既存の施設においても新設の施設においても設定が可能である。
公共施設等の管理者
PFI 法において、PFI 事業によって整備しようとする公共施設等の管理者である国、及び地方公共団体の長、または特殊法人・その他の公共法人。
コーポレート・ファイナンス（Corporate Finance）
従来型企業貸付の主流で、企業の信用力による資金調達。
（cf. プロジェクト・ファ
イナンス）
コンセッション（Concession）
民間事業者に付与される事業運営や開発にかかわる権利。事業権、運営権。
コンソーシアム（Consortium）
協会、組合、連合を意味する。PFI 事業では、複数の企業、団体で組織される事業
主体。
【さ行】
財政投融資
租税負担に拠ることなく独立採算で、財投債（国債）の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・固定・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動（資金の融資、出資）である。

Ⅴ-19

第Ⅴ編 資料集
2 用語解説2.1 五十音順

債務保証
当事者が債務履行不能に陥った場合、代わって債務履行することを保証する行為。
債務負担行為建設工事や土地の購入が複数年度にわたる場合に、翌年度以降発生する支出や、債
務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生した時の支出を予定するなど、将来の財政支出を約束する行為。公共が債務を負担する行為をするには、
予め議会で債務負担行為としての決議を経なければならない。
PFI 事業（特にサービス購入型）では、事業会社にとってキャッシュフローの源泉となる公共からの支払いを長期継続的に予算措置する行為。事業採算性、資金調達の面で必要条件の一つとなる。
PFI 法では国の債務負担行為は 30 年以内と定められているが、地方自治体については明確な表現がない。
サービス（Service）
PFI では、サービスという用語は、民間事業者が公共に対して提供する設計、建設、資金調達、維持管理もしくは運営等の業務を指す。PFI の類型の１つである「サービス購入型」でいうサービスはこれに当たる。
サービス提供型
公共事業を PFI 方式で進める場合の一形態。PFI 事業者の提供するサービス（建設＋運営）に対して、公共側が毎年、契約で定められた方式に従って料金を支払う方式。
公共側から見れば（民側からの）サービス購入型のインフラ整備事業。
残存価値
購入価額より減価償却累計額を控除した残額。
自己資本内部収益率（EIRR：Equity Internal Rate of Return）
自己資本に対する内部収益率。資本参加を検討する「株主（事業主）」とは即ち投資家であり、投資した金額に対してどれだけの投資収益が得られるのかにより投資の可否を判断する。しかしながら、銀行預金や債券投資とは異なり、エクイティから得られる配当等は年度毎に受け取れる金額にバラツキがあるため、その利回りをイメージするのは困難である。そこで、投資金額に対して将来受け取るキャッシュ（配当金等）が、年利回りに換算してどのくらいになるかを数値化したものをエクイティ IRRと定義し、投資家の投資判断材料としている。
教科書的な定義は、「エクイティ投資から発生するすべてのキャッシュフローを現Ⅴ-20

第Ⅴ編 資料集
2 用語解説2.1 五十音順

在価値に引き直す際、投資金額＝すべてのキャッシュフローの現在価値 となるような割引率」となっている。
投資判断をする際のポイントは、リスクとリターンが見合っているかという点である。エクイティ IRR は単にリターンを測るモノサシに過ぎず、その数値が高いか低いかの判断は、エクイティの流動性や事業が内包するリスクの判断次第と言える。
実施方針
PFI 事業を行う国、地方公共団体等が、基本方針に則り実施に関する方針を定めたもの。具体的に定める事項には次のものがある。


特定事業の選定に関する事項



民間事業者の募集及び選定に関する事項



民間事業者の責任の明確化、事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項



公共施設等の立地及び規模配置に関する事項

出資金利回り率（ROE：Return on Equity）
株主資本利益率。株主資本を「元手」として、投資総期間でどれだけの利益をあげたかを見る企業の経営効率を測定する指標の一つ。
シンジケート（Syndicate）
国債、地方債、社債などの引き受けや融資を行う複数の金融機関からなる組織体。
スキーム（Scheme）
計画、枠組み。ここでは、事業の「方式、形態、事業期間、事業範囲、リスク分担等」を指す。
ストラクチャード・ファイナンス（Structured Finance）
従来の資金調達とは異なる仕組み金融。（cf. プロジェクト・ファイナンス）
性能発注方式
発注者が求めるサービスの内容や水準を明らかにし、満たすべき水準の詳細を規定
した発注方式のこと。施設の仕様について詳細に規定するのではなく「○○という条件を満たす施設」という規定になるため、受託者が構造や材料、維持管理の方法等について、要求水準を満たす範囲内で自由に提案することが可能である。PFI 事業においては、性能発注方式の方が PFI 法の主旨である「民間の創意工夫の発揮」を実現しやすくなる。性能発注における仕様書は、英国 PFI ではアウトプット仕様書（Output
Specification）と呼ばれている。
Ⅴ-21

第Ⅴ編 資料集
2 用語解説2.1 五十音順

セクター（Sector）
部門・分野。
第一セクター＝政府・自治体、第二セクター＝民間、第三セクター＝官＋民。
設計－建設－ファイナンス－運営（DBFO：Design-Build-Finance-Operate）
PFI というコンセプトが政府主導で定着する以前の英国における公共事業の民営化手法の一つ。
設計－建設－運営（DBO：Design-Build-Operate）
行政が資金調達を行うため PFI ではないが、PFI に準じた方式。
総合評価方式
入札における落札者の決定において、価格その他の要素を総合的に判断して決定する方式。PFI では多くの場合、価格のみによる評価ではなく、設計･建設の技術水準、管理運営面のサービス水準なども含めて提案内容を点数化し、点数が最高の応募者を選定する。価格以外の技術能力等が考慮される点において通常の入札方式と異なる。
なお、国発注の公共工事への総合評価方式導入では、大蔵省（当時）との案件毎の個別協議が必要だったが、2000 年 3 月に建設省（当時）等と大蔵省（当時）との間で、総合評価方式導入にあたっての適用範囲や落札方式などに関する包括協議が整った。これにより、包括協議に示す適用範囲であれば、事前の個別協議なしに総合評価方式の導入が可能になった。
【た行】
直接金融
社債の発行、不動産の証券化等により資金を直接資本市場から調達する手法。（cf．
間接金融：銀行からの借入による従来型の資金調達手法）
ディー・ビー・オー（DBO：Design-Build-Operate）
公共が調達した施設整備費を活用して民間事業者が施設を整備した後、管理運営も民間事業者が行う方式。施設の所有権は自治体が保有するが、事業主体としては民間事業者となる。特徴として、①自治体の資金調達能力を活用すること、②民間事業者の経営能力及び技術的能力を活用すること、③民間事業者が維持管理及び運営を実施すること、である。DBO 方式は、低金利の公債を一括して調達することが可能であり、これが長期的に事業経営を圧迫しない場合は、ライフサイクルコストの縮減効果が期待され、民間の経営能力及び技術的能力を最大限活かすことにより、PFI 方式とⅤ-22

第Ⅴ編 資料集
2 用語解説2.1 五十音順

比較して VFM が得やすい事業方式と考えられている。国庫補助金や地方債を活用する際には有効な方式であり、公共が施設整備費の資金調達を行うため PFI ではないが、PFI に準じた方式といえる。
デフォルト（Default）
債務不履行。どのような状態をもってデフォルトと認定するかは、個別の契約や当該国の法律により異なる。
デュー・ディリジェンス（Due diligence）
ある行為者の行為結果責任をその行為者が法的に負うべきか負うべきでないかを決定する際に、その行為者がその行為に先んじて払ってしかるべき正当な注意義務及び努力のことで、転じて投資や M&A などの取引に際して行われる、対象企業や不動
産・金融商品などの資産の調査活動である。
特定事業
PFI 事業として整備される事業。
特別目的会社（SPC：Special Purpose Company、SPV、Special Purpose Vehicle）
PFI 事業を行う目的で設立される会社。プロジェクトファイナンスにおいては、特定のプロジェクトから生み出されるキャッシュフローを親会社の信用とは切り離すことがポイントであるが、その独立性を法人格的に担保すべく、単一事業会社として設立されるケースが多い。PFI においては、PFI 事業を目的とする SPC が民間事業者により、会社法上の株式会社として設立されることが多い。資産の流動化に関する法律（SPC 法）上の特定目的会社とは異なる点に注意。
独立採算型
公共事業を PFI 方式で進める場合の一形態。公共からの補助なしで成立する事業。
【は行】
パブリック・インボルブメント（PI：Public Involvement）
公共事業等、公共政策の推進にあたっての合意形成手法。例えば、各種施設の整備計画の策定にあたり、住民等関係者の意見を聴取し計画に反映させる等。
パブリック・セクター・コンパラター（PSC：Public Sector Comparator）
公共が自ら実施する場合の事業期間全体を通じた適正な事業費用予測に基づく公的財政負担の見込額の現在価値であり、財政負担とは、PFI 事業の LCC（ライフサ
Ⅴ-23

第Ⅴ編 資料集
2 用語解説2.1 五十音順

イクルコスト）との比較を前提に、事業費用又はそれを賄う資金支出の総額を意味す
るものとする。その算定に当たっては、対象とする事業を公共施設等の管理者等が自ら実施する場合にその時点で採用すると考えられる事業形態を想定して計算するものとする。例えば、事業の一部を請負、委託等によって民間事業者に実施させる事業については、その事業形態を想定する。
パブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP：Public Private Partnership）
官民協力、官民協働。
バリュー・フォー・マネー（VFM：Value for Money）
VFM（バリュー・フォー・マネー）とは、PFI における最も重要な概念の１つで、国民の税金（Money）の使用価値（Value）を最も高めようとする考え方。
PFI 方式の採用による VFM の達成は、従来の公共事業方式と較べ、①サービス水
準が一定であれば公共の負担するコストが従来より低減すること、あるいは②コストが従来と同等であればサービス水準が向上すること、により検証される。
この場合のコストは、公共（国、地方自治体）が事業期間（ライフサイクル）にわ
たって支出する財政支出額（公共が負担するリスクの調整分を含む）を適正な割引率
で現在価値に換算したものが用いられる。（cf. PSC）
従来の公共事業方式に代わり PFI 方式を採用するに当たっては、PFI 方式によってVFM が向上することの検証が求められる。PFI 事業を実施する民間事業者の選定においても、VFM は最も重要な選定要因となる。
ピー・エフ・アイ（PFI：Private Finance Initiative）
PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共サービスの提供
を民間主導で行うことで、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方である。｢小さな政府｣を目指す行政改革の一環として、1992 年にイギリスで導入された。
わが国では、平成 9（1997）年 11 月の緊急経済対策や平成 10（1998）年 4 月の総合経済対策に盛り込まれ、平成 11（1999）年 7 月に PFI 法が成立、同年 9 月に同法が施行された。これに伴い、内閣内政審議室に民間資金等活用事業推進委員会（PFI推進委員会）が設置された。平成 12（2000）年 3 月には PFI 法の規定に基づき「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」が公布された。その後、平成 17（2005）年（行政財産の貸付の拡充等）、平成 23（2011）
年（公共施設等運営権の設定等）、平成 25（2013）年（㈱民間資金等活用事業推進機
構の目的等を規定）の改正を経て現在に至っている。
Ⅴ-24

第Ⅴ編 資料集
2 用語解説2.1 五十音順

日本版 PFI の事業対象は、主に次の 3 種類に大別できる。
① 公的部門により原則整備されている社会資本分野
例）道路、港湾、空港、河川、都市公園、下水道② 許認可等により民間事業者の整備が認められている社会資本分野
例）上水道、工業用水道、熱供給施設、廃棄物処理施設等③ 民間事業者（第三セクターを含む）が整備可能な公共性の高い社会資本分野
例）新エネルギー施設、リサイクル施設、情報通信施設、社会福祉施設、大学等の教育文化施設、医療施設、駐車場、地下街、観光施設
ピー・エフ・アイ法（PFI 法）｢民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律｣。平成 11 年 7
月 30 日に公布され、同年 9 月 24 日に施行。
ビー・オー・オー（BOO：Build Operate Own）
民間事業者が施設を建設し、維持管理及び運営を行うが、公共への所有権は移転せず、民間事業者自身が所有する事業方式。
ビー・オー・ティー（BOT：Build Operate Transfer）
民間事業者（ジョイント・ベンチャーを含む）などのプロジェクト事業主体が施設を建設し、維持管理及び運営を行い、一定の事業期間終了後に公共に施設所有権を移転する事業方式。
ビー・ティー・オー（BTO：Build Transfer Operate）
民間事業者（ジョイント・ベンチャーを含む）などのプロジェクト事業主体が施設を建設し、施設完成後に公共に所有権を移転した上で、民間事業者が維持管理及び運営を行う事業方式。
ファイナンシャル・アドバイザー（FA：Financial Advisor）
財務アドバイザー。スポンサーの利益を代表することを目的として資金調達全体のアレンジを行うアドバイザーのことを指す。
普通財産
行政財産以外の財産。
プロジェクト IRR（PIRR：Project Internal Rate of Return）
事業を始める際には、まずその事業自体の採算性を判断しなければならない。事業
Ⅴ-25

第Ⅴ編 資料集
2 用語解説2.1 五十音順

自体に採算性のないプロジェクトは、エクイティ投資家にとってもデット供給者である銀行等にとっても魅力はなく、成立は難しい。プロジェクト IRR は財務活動から発生するすべてのキャッシュフロー（株式払込み、配当金支払い、銀行借入、元利金返済を除く）の、投下された総資金量に対する利回りをあらわしており、純粋な事業の採算性を計るうえでは、最適な指標とされている。
プロジェクト・ファイナンス（Project Finance）
仕組み金融（ストラクチャード・ファイナンス）の一種で、あるプロジェクトの資
金調達において、返済原資をその事業から生み出されるキャッシュフローのみに依存するファイナンスのこと。また、担保は当該事業に関連する資産（含む契約上の権利）に限定し、プロジェクトを行う親会社の保証、担保提供等は原則としていない。
資源開発、大型プラント建設、大規模土木事業などのビッグ・プロジェクトで用いられてきた資金調達手段で、従来のコーポレート・ファイナンスが親会社自体の信用力や土地を主な担保とするのに対して、事業自体のキャッシュフローを主な返済原資とする。従来、事業主が全面的に負っていた事業に関する様々なリスクを、金融機関を含めた複数の関係者のうち最もリスクコントロールできる者が分担することでリ
スクの分散が可能になる。
資金調達者側のメリットとしては、ノン・リコース、あるいはリミテッド・リコー
ス型の借入となるため、基本的にはプロジェクト破綻時の負担が限定される。更に、プロジェクトの事業主体となる SPC（特別目的会社）を設立し、SPC がプロジェク
トの信用力で資金調達を行うことを目指すので、親会社から見た場合にオフ・バラン
スの効果も期待できる。
一方、公共側のメリットとしては、プロジェクト事業体が契約に基づく確実なファイナンスを受けていることにより、プロジェクトが安定する結果、長期に亘るサービ
ス提供の安定的確保が期待できる点にある。（cf コーポレート・ファイナンス）【ま行】
民間資金等活用事業推進委員会（PFI 推進委員会）
内閣府に設置された委員会。委員 9 名、専門委員 11 名（いずれも平成 24 年 6 月 4日現在）で構成され、基本方針の策定、そのフォローアップ等にあたる。
民間資金等活用事業推進会議
平成 23 年 PFI 法改正に伴い、内閣府に特別の機関として設置された会議。会長は内閣総理大臣で、委員は全ての国務大臣である。基本方針の案の作成、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に係る施策について関係行政機関相互の調整等にあ
たる。
Ⅴ-26

第Ⅴ編 資料集
2 用語解説2.1 五十音順【ら行】
ライフサイクル･コスト（LCC：Life Cycle Cost）
建物生涯費用。建物の企画・設計から建設、維持管理、修繕、解体・撤去までの建物の生涯にかかる総費用。
利益相反ある主体が相反する複数の目的で事業に参画する場合、利益相反が生じる可能性がある。工事受注や設備の納入による利益獲得を目的とする請負業者が、事業利益を目的とする事業主体に参画する場合や、ファイナンスの貸し手が借り手である事業会社の立場に立つ場合がこれに当たる。利益相反に対しては、プロジェクト・マネジメン
ト手法等を用いた管理が求められる。
リスク（Risk）
リスクとは不確実性のことであり、事業に係わるリスクとは事業期間において生じる可能性のある全ての不確実要素を指す。
PFI 事業は、これらの事業遂行に関するリスクを、官民双方で適切に分担するという考え方に基づき遂行される。
そのためには、リスクの所在を明確化（特定）し、個々のリスクについてはそれを最も効率的に管理できる主体が責任をもって負担する、という「最適なリスク分担」
が必要となる。リスクの定量化は容易ではないが、可能な限り定量化し、VFM の評
価においてコストとして調整されることが求められる。
リスクの所在の明確化と分担方法については、事前に契約の中で明確に規定されることが重要である。
リスク・コミュニケーション（Risk Communication）
国民、事業者、行政等が、リスクに関する知識や情報、意見を相互に交換、共有し、共通の理解の形成を図ろうとするもの。
リハビリ-リース-譲渡（RLT：Rehabilitate-Lease-Transfer）
民間事業者が老朽化した施設の機能を回復して、公共にリースし、一定期間後に公共に譲渡する方式。
【わ行】
割引率（Discount Rate）
現在価値を算出する際に用いる利率。（cf. 現在価値）Ⅴ-27

第Ⅴ編 資料集
2 用語解説2.1 五十音順

Ⅴ-28

第Ⅴ編 資料集
2 用語解説
2.2 アルファベット順

2.2. アルファベット順【B】
BLT（Build-Lease-Transfer）⇒建設－リース－譲渡
BOO（Build-Own-Operate）⇒建設－所有－運営
BOS（Build-Operate-Sell）⇒建設－運営－売却
BOT（Build-Operate-Transfer）⇒建設－運営－譲渡
BTO（Build-Transfer-Operate）⇒建設－譲渡－運営【D】
DBFO（Design-Build-Finance-Operate）⇒設計－建設－ファイナンス－運営
DBO（Design-Build-Operate）⇒設計－建設－運営【E】
EIRR（Equity Internal Rate of Return）⇒自己資本内部収益率【F】
FA（Financial Advisor）⇒フィナンシャル・アドバイザー【L】
LCC（Life Cycle Cost）⇒ライフサイクル･コスト⇒レター･オブ･ギャランティー【N】
NPV（Net Present Value）
⇒現在価値

Ⅴ-29

第Ⅴ編 資料集
2 用語解説
2.2 アルファベット順【P】
PFI（Private Finance Initiative）⇒ピー・エフ・アイ
PI（Performance Indicator）⇒業務指標
PIRR（Project Internal Rate of Return）⇒プロジェクト IRR
PPP（Public Private Partnership）⇒パブリック・プライベート・パートナーシップ
PSC（Public Sector Comparator）⇒パブリック・セクター・コンパラター【R】
RLT（Rehabilitate-Lease-Transfer）⇒リハビリ-リース-譲渡
ROE（Return on Equity）⇒出資金利回り率【S】
SPC（Special Purpose Company）、SPV（Special Purpose Vehicle）⇒特別目的会社【V】
VFM（Value for Money）⇒バリュー・フォー・マネー（出典）（一社）日本建設業団体連合会ホームページ「PFI 関連テクニカルターム集」（http://www.nikkenren.com/）。ただし、本手引きに合わせて一部追加・変更した。

Ⅴ-30

3.1

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料水道事業者等第三者委託実施状況

3. 参考資料
3.1. 水道事業者等第三者委託実施状況
水道事業者等による第三者委託の実施状況（平成 24 年 4 月 1 日現在）を表Ⅴ-3-1～表Ⅴ-3-6 に示す。

Ⅴ-31

表Ⅴ-3-1
監督権者

種別

第三者委託実施状況（大臣認可水道事業）（H25.4.1 現在）

水道事業者等の名称
事業体名

1

厚生労働大臣

上水 仙台市水道事業23

厚生労働大臣厚生労働大臣上水 大崎市水道事業
上水 天童市水道事業4

厚生労働大臣

上水 酒田市水道事業

56

厚生労働大臣厚生労働大臣上水 会津若松市水道事業
上水 つくば市水道事業

受託施設

受託者

公益財団法人 仙台市水道サービス公―社（株）明電舎 東北支店
清水浄水場等
天童市管工事業協同組合―（株）ウォーターエージェンシー山形営業
小牧浄水場、新山受水場
所
株式会社会津若松アクアテクノ
全ての浄水場及び配水施設
（株）東芝
葛城配水場

7

厚生労働大臣上水 太田市水道事業㈱アドバンストビジネスサービス

8
9

厚生労働大臣厚生労働大臣

上水 館林市 館林市水道事業
上水 所沢市上下水道事業㈱明電舎
株式会社関東サービス工社

10 厚生労働大臣

用水 九十九里地域水道用水供給事業

月島テクノメンテサービス㈱11 厚生労働大臣

用供 北千葉広域水道用水供給事業

千葉県水道局

12 厚生労働大臣
13 厚生労働大臣

用供 印旛広域水道用水供給事業
上水 横須賀市水道事業

千葉県水道局
横浜市水道局

14 厚生労働大臣

用供 神奈川県内広域水道用水供給事業 神奈川県

15 厚生労働大臣

用供 神奈川県内広域水道用水供給事業 横浜市

16 厚生労働大臣

上水 越前市水道事業

17 厚生労働大臣

上水 高山市水道事業

契約期間
終了

H25.4.1

H26.3.31

H24.4.1
H25.4.1

H28.3.31
H26.3.31

H25.4.1

H30.3.31

H22.4.1
H25.4.1

H26.3.31
H28.3.31

H25.4.1

H26.3.31

第一、二、三浄水場
H25.4.1
第一浄水場ほか
H25.4.1
長柄浄水場
H24.4.1
長柄取水場
沼南給水場から北船橋給水場に至る受託者との共H23.4.1
有施設
北総浄水場、柏井浄水場
H25.4.1
小雀浄水場
H14.7.18

H29.3.31
H26.3.31

渡良瀬浄水場
利根浄水場
新田受水場
藪塚受水場
牛沢受水場

H27.3.31
H26.3.31
H26.3.31

寒川取水堰、寒川第３浄水場ほか（取水・導水・浄H15.4.1
水・送水施設）平成16年3月31日
ただし、いずれからも異議の申出のない場合は、更に１年間継続し、以後も同様としており、現在に至っている。

寒川取水堰、小雀浄水場ほか（取水・導水・浄水・
送水施設）

H15.4.1

平成16年3月31日
ただし、いずれからも異議の申出のない場合は、更に１年間継続し、以後も同様としており、現在に至っている。

H24.12.25

H28.3.31

H18.4.1

H31.3.31

東芝・中央電機水道施設運転管理業務
村国浄水場ほか
共同企業体
株式会社 高山管設備グループ
上野浄水場他

Ⅴ-32

開始

表Ⅴ-3-2
監督権者

種別

第三者委託実施状況（大臣認可水道事業）（H25.4.1 現在）

水道事業者等の名称
事業体名

受託者

受託施設

18 厚生労働大臣

上水 津市水道事業

19 厚生労働大臣

上水 志摩市水道事業

冨二設計コンサルティング㈱三重事務所
東海メンテナンス㈱20 厚生労働大臣

上水 淡路広域水道事業（株）ウォーターエージェンシー

21 厚生労働大臣

加古川市

23 厚生労働大臣

用供 兵庫県水道用水供給事業
岡山県広域水道企業団
用供用水供給事業
上水 呉市水道事業

24 厚生労働大臣

契約期間終了

H23.7.1

H25.6.30
H27.3.31

広島県公営企業局

磯部浄水場
H24.4.1
すべての水道施設（但し、給水装置及び管路におけ
H25.4.1
る破裂修繕等の維持管理業務を除く）
中西条浄水場
H25.4.1
津山第１浄水場
H16.4.1
津山第２浄水場
戸坂取水場
H17.4.1

用供 広島県水道用水供給事業

広島市

高陽取水場

H17.4.1

25 厚生労働大臣

用供 広島県水道用水供給事業

呉市

宮原浄水場

H17.4.1

26 厚生労働大臣

用供 広島西部地域水道用水供給事業㈱水みらい広島

白ヶ瀬浄水場，三ツ石浄水場

H25.4.1

27 厚生労働大臣

用水 沼田川水道用水供給事業

三原市

宮浦浄水場

H17.4.1

28 厚生労働大臣

用水 沼田川水道用水供給事業

尾道市

坊士浄水場

H17.4.1

29 厚生労働大臣
30 厚生労働大臣
31 厚生労働大臣

上水 宇和島市水道事業
上水 四国中央市水道事業
用供 南予用水供給事業(株)東芝 四国支社
水ing株式会社㈱東芝

柿原浄水場 他
中田井浄水場
宇和島浄水場

H25.1.4
H23.2.1
H25.4.1

H18.3.31(1年ごとの自動更新)
H18.3.31(1年ごとの自動更新)
H30.3.31
H28.3.31
H30.3.31

32 厚生労働大臣

上水 大牟田市水道事業

有明ウォーターマネジメント株式会社

ありあけ浄水場

H24.4.1

H39.3.31

33 厚生労働大臣

上水 糸島市水道事業

福岡市水道局

瑞梅寺浄水場

H17.2.7

瑞梅寺ダムの利水使用許可の存続する期間

34 厚生労働大臣

用供

協和機電工業（株）福岡支店

海水淡水化センター

H25.4.1

H26.3.31

水道機工株式会社福岡支店

企業団浄水場

H24.4.1

H27.3.31（株）有明ウォーターマネジメント
月島テクノメンテサービス株式会社

ありあけ浄水場
丸山浄水場

H21.6.6
H25.4.1

H39.3.31
H28.3.31

22 厚生労働大臣

35 厚生労働大臣
36 厚生労働大臣
37 厚生労働大臣

福岡地区水道企業団水道用水供給
事業
田川地区水道企業団水道用水供給
用供事業
上水 荒尾市水道事業
上水 薩摩川内市水道事業

津山市 水道事業管理者

Ⅴ-33

三雲浄水場

開始

H26.3.31
H26.3.31※双方から申し出がない限り１年間延長
H26.3.31
H18.3.31(1年ごとの自動更新)
H18.3.31(1年ごとの自動更新)
H30.3.31

表Ⅴ-3-3
監督権者

第三者委託実施状況（都道府県知事認可水道事業）（H25.4.1 現在）

水道事業者等の名称
事業体名
夕張市水道事業
稚内市水道事業
八雲町大新簡易水道事業
中標津町水道事業
中標津町簡易水道事業
石狩市水道事業
二戸市上水道事業

受託者

1
2
3
4
5
6
7

北海道知事
北海道知事
北海道知事
北海道知事
北海道知事
北海道知事
岩手県知事

種別
上水
上水
簡水
上水
簡水
上水
上水

8

岩手県知事

上水 紫波町上水道事業(株)明電舎

9
10
11
12
13

岩手県知事
岩手県知事
岩手県知事
岩手県知事
岩手県知事

簡水
簡水
簡水
簡水
簡水

御返地地区簡易水道事業
白鳥・坂本地区簡易水道事業
川又地区簡易水道事業
斗米地区簡易水道事業
船久保簡易水道事業

受託施設

ゆうばり麗水(株)(株)稚内振興公社
八雲中央地区営農用水利用組合
水ing(株)北海道支店
水ing(株)北海道支店(株)ジャパンウォーター
水道機工㈱

契約期間
開始
H24.4.1
H24.4.1
H25.4.1
H25.4.1
H25.4.1
H25.4.1
H22.4.1終了

取水施設、導水施設、浄水施設、送配水施設
取水施設、浄水施設、送配水施設
取水施設、浄水施設、送配水施設
水源施設、浄水場、浄水場外配水池
水源施設、浄水場、浄水場外配水池
取水施設、浄水施設、送配水施設
二戸市浄水場外32施設
片寄水系取水施設・浄水施設、大明神水系取水施
設、小山沢水系取水施設、水分水系取水施設・浄水施設、古館水系取水施設・浄水施設、長岡水系
H19.4.1
取水施設・浄水施設、旧佐比内水系取水施設・浄水施設、赤沢水系取水施設・浄水施設・送水施設

H44.3.31
H29.3.31
H29.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H28.3.31
H27.3.31

水道機工㈱
水道機工㈱
水道機工㈱
水道機工㈱
㈱明電舎盛岡営業所

御返地浄水場外４施設
折爪浄水場外４施設
鏡田浄水場外２施設
斗米浄水場外２施設
舟久保水系取水施設・浄水施設

H22.4.1
H22.4.1
H22.4.1
H22.4.1
H24.4.1

H27.3.31
H27.3.31
H27.3.31
H27.3.31
H31.3.31

H31.3.31

14 宮城県知事

簡水 中里簡易水道事業㈱明電舎 東北支店

中里浄水場、中里配水池

H24.4.1

H28.3.31

15 宮城県知事

簡水 真山簡易水道事業㈱明電舎 東北支店

真山浄水場、真山配水池

H24.4.1

H28.3.31

16 宮城県知事

簡水 池月簡易水道事業㈱明電舎 東北支店

池月浄水場、池月配水池、
天王寺ﾎﾟﾝﾌﾟ場、天王寺配水池

H24.4.1

H28.3.31

17 秋田県知事
18 秋田県知事
19 山形県知事

上水 鹿角市上水道事業
簡水 鹿角市簡易水道事業
上水 河北町上水道事業

H24.4.1
H24.4.1
H23.3.1

H25.3.31
H25.3.31
H27.3.31

20 福島県知事

上水 三春町上水道事業

H25.4.1

H30.3.31

21 福島県知事

簡水 三春町過足簡易水道事業

22 千葉県知事
23 神奈川県知事

上水 長門川水道企業団水道事業
上水 南足柄市水道事業

24 福井県知事

簡水 越前市水間地区簡易水道

25 福井県知事

簡水 越前市服部地区簡易水道

26 福井県知事

簡水 越前市月尾地区簡易水道

27 山梨県知事
28 山梨県知事

用供 峡東地域広域水道用水供給事業
上水 甲斐市竜王上水道事業(株)県北環境保全センター
すべての水道施設(株)県北環境保全センター
すべての水道施設
東根市上水道事業
給水管の一部（株）ウォーターエージェンシー・郡山営
三春浄水場他
業所（株）ウォーターエージェンシー・郡山営
過足簡易水道施設
業所
水ing(株)前新田浄水場他
東芝アクアパブリックテクノス（株）
取水・浄水場・配水池
東芝･中央電機水道施設運転管理業
取水施設及び配水施設
務共同企業体
東芝･中央電機水道施設運転管理業
取水施設及び配水施設
務共同企業体
東芝･中央電機水道施設運転管理業
取水施設及び配水施設
務共同企業体（株）ジェイチーム
杣口浄水場 他
日本ヘルス工業（株）山梨オフィス
大原配水場 他

Ⅴ-34

H25.4.1

H30.3.31

H25.4.1
H24.4.1

H30.3.31
H29.3.31

H24.12.25

H28.3.31

H24.12.25

H28.3.31

H24.12.25

H28.3.31

H23.4.1
H21.4.1

H28.3.31
H26.3.31

表Ⅴ-3-4
監督権者
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75

岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
岐阜県知事
静岡県知事
静岡県知事
静岡県知事
広島県知事
広島県知事
広島県知事
広島県知事
広島県知事
広島県知事
広島県知事
広島県知事
広島県知事
広島県知事
広島県知事
広島県知事
山口県知事
香川県知事
愛媛県知事

種別
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
上水
上水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
上水
簡水
上水

第三者委託実施状況（都道府県知事認可水道事業）（H25.4.1 現在）

水道事業者等の名称
事業体名
高山市彦谷簡易水道事業
高山市坂下簡易水道事業
高山市荘川簡易水道事業
高山市野々俣簡易水道事業
高山市宮簡易水道事業
高山市久々野簡易水道事業
高山市大西簡易水道事業
高山市中組簡易水道事業
高山市小坊簡易水道事業
高山市渚簡易水道事業
高山市甲小谷簡易水道事業
高山市秋神簡易水道事業
高山市大廣簡易水道事業
高山市朝日簡易水道事業
高山市日面簡易水道事業
高山市黒川簡易水道事業
高山市上ケ洞簡易水道事業
高山市阿多野郷簡易水道事業
高山市日和田簡易水道事業
高山市本郷簡易水道事業
高山市蔵柱簡易水道事業
高山市奥飛騨温泉郷簡易水道事業
星和立花台分譲地
殖産住宅浮山富士急日本ランド別荘地
大竹市水道事業
三次市水道事業
三次市君田藤兼簡易水道
三次市君田君田簡易水道
三次市布野町簡易水道
三次市作木町大津簡易水道
三次市吉舎町吉舎地区簡易水道
三次市吉舎町敷地地区簡易水道
三次市三良坂町簡易水道
三次市甲奴町簡易水道
三次市三和町簡易水道
北広島町芸北地区簡易水道
田布施・平生水道企業団
五色台簡易水道事業
松前町上水道事業

受託者

受託施設

（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ（株）高山管設備グループ
立花管理㈱殖産浮山温泉㈱㈱富士急リゾートアメニティ㈱ジェイ・チーム㈱ジャパンウォーター㈱ジャパンウォーター㈱ジャパンウォーター㈱ジャパンウォーター㈱ジャパンウォーター㈱ジャパンウォーター㈱ジャパンウォーター㈱ジャパンウォーター㈱ジャパンウォーター㈱ジャパンウォーター㈱ジェイ・チーム
住重環境エンジニアリング㈱香川県知事（水道用水供給事業）
株式会社 ウォーターエージェンシー

Ⅴ-35

猪臥山配水池他6施設
取水提他2施設
第一取水桝他23施設
第一取水桝他6施設
蔵柱浄水場他12施設
久々野水源地他8施設
大西配水池他6施設
中組水源他7施設№2取水井他4施設
取水井他4施設取水桝他9施設
取水堰他8施設
取水井他3施設
第一取水井他20施設
取水桝他13施設
取水井他3施設
第一受水槽他12施設
取水桝他4施設取水桝他8施設
水無谷水源他10施設
取水堰堤他7施設
取水槽他39施設
簡易水道施設簡易水道施設簡易水道施設防鹿浄水場系統の各施設及び三石配水池
寺戸浄水場及び向江田浄水場関連施設
浄水場,ポンプ所及び配水池
浄水場,ポンプ所及び配水池
浄水場,ポンプ所及び配水池
浄水場,ポンプ所及び配水池
浄水場,ポンプ所及び配水池
浄水場,ポンプ所及び配水池
浄水場,ポンプ所及び配水池
浄水場,ポンプ所及び配水池
浄水場,ポンプ所及び配水池
取水，導水，浄水，送水施設
浄水場、取水施設、各ポンプ所及び配水池
施設全体
恵久美浄水場他

契約期間開始
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
S62.8.1
H22.4.22
S54.4.1
H22.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H24.4.1
H24.4.1
H14.4.1
H24.4.1

終了
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
自動更新
自動更新
自動更新
H27.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H28.3.31
H27.3.31
1年毎に自動更新
H27.3.31

表Ⅴ-3-5
監督権者
29
30
31
32
33
34
35
36
37

山梨県知事
岐阜県知事
静岡県知事
静岡県知事
静岡県知事
静岡県知事
静岡県知事
静岡県知事
広島県知事

種別
上水
簡水
簡水
簡水
簡水
上水
簡水
上水
上水

第三者委託実施状況（都道府県知事認可水道事業）（H25.4.1 現在）

水道事業者等の名称
事業体名
甲斐市双葉上水道事業
高山市簡易水道事業
殖産住宅浮山富士急日本ランド別荘地
三井熱川分譲地
伊豆急行㈱エンゼルリゾート伊豆稲取㈱ICP
大竹市水道事業

受託者

受託施設

日本ヘルス工業（株）山梨オフィス株式会社 高山管設備グループ
殖産浮山温泉㈱㈱富士急リゾートアメニティ㈱伊豆急ハウジング㈱伊豆急コミュニティー
㈱伊豆急ハウジング
伊豆総合産業㈱㈱ジェイ・チーム

38 広島県知事

上水 三次市水道事業㈱ジャパンウォーター

39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
上水
簡水
上水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水
簡水

㈱ジャパンウォーター㈱ジャパンウォーター㈱ジャパンウォーター㈱ジャパンウォーター㈱ジャパンウォーター㈱ジャパンウォーター㈱ジャパンウォーター㈱ジャパンウォーター㈱ジャパンウォーター㈱ジェイ・チーム
住重環境エンジニアリング(株)香川県知事（水道用水供給事業）㈱ウォーターエージェンシー（株）日東水道（株）日東水道（株）日東水道（株）日東水道（株）日東水道（株）日東水道（株）日東水道（株）日東水道住重環境エンジニアリング(株)住重環境エンジニアリング(株)住重環境エンジニアリング(株)住重環境エンジニアリング(株)住重環境エンジニアリング(株)住重環境エンジニアリング(株)住重環境エンジニアリング(株)住重環境エンジニアリング(株)

広島県知事
広島県知事
広島県知事
広島県知事
広島県知事
広島県知事
広島県知事
広島県知事
広島県知事
広島県知事
山口県知事
香川県知事
愛媛県知事
高知県知事
高知県知事
高知県知事
高知県知事
高知県知事
高知県知事
高知県知事
高知県知事
高知県知事
高知県知事
高知県知事
高知県知事
高知県知事
高知県知事
高知県知事
高知県知事

三次市君田町藤兼簡易水道
三次市君田町君田簡易水道
三次市布野町簡易水道
三次市作木町大津簡易水道
三次市吉舎町吉舎地区簡易水道
三次市吉舎町敷地地区簡易水道
三次市三良坂町簡易水道
三次市甲奴町簡易水道
三次市三和町簡易水道
北広島町芸北地区簡易水道
田布施・平生水道企業団
五色台簡易水道事業
松前町上水道事業
仁淀川町大崎簡易水道
仁淀川町田村簡易水道
仁淀川町寺村簡易水道
仁淀川町名野川簡易水道
仁淀川町中央簡易水道
仁淀川町長者簡易水道
仁淀川町坂本簡易水道
仁淀川町土居簡易水道
土佐町森・田井簡易水道
土佐町溜井・伊勢川簡易水道
土佐町井ノ上・日浦簡易水道
土佐町地蔵寺簡易水道
土佐町平石簡易水道
土佐町東石原簡易水道
土佐町西石原簡易水道
土佐町峰石原簡易水道

Ⅴ-36

大原配水場 他
宮浄水場他
簡易水道施設簡易水道施設簡易水道施設
上水道施設
簡易水道施設
上水道施設
防鹿浄水場系統の各施設及び三石配水池
寺戸浄水場及び向江田浄水場
関連施設
浄水場,ポンプ所及び配水池
浄水場,ポンプ所及び配水池
浄水場,ポンプ所及び配水池
浄水場,ポンプ所及び配水池
浄水場,ポンプ所及び配水池
浄水場,ポンプ所及び配水池
浄水場,ポンプ所及び配水池
浄水場,ポンプ所及び配水池
浄水場,ポンプ所及び配水池
取水，導水，浄水，送水施設
浄水場、取水施設、各ポンプ所及び配水池
施設全体
恵久美浄水場他
水道施設全般水道施設全般水道施設全般水道施設全般水道施設全般水道施設全般水道施設全般水道施設全般水道施設全般水道施設全般水道施設全般水道施設全般水道施設全般水道施設全般水道施設全般水道施設全般

契約期間開始
H21.4.1
H18.4.1
H22.4.22
S54.4.1
H23.4.1
H24.4.1
H21.2.1
H24.3.2
H22.4.1

終了
H26.3.31
H31.3.31
自動更新
自動更新
自動更新
自動更新
自動更新
事業廃止までH27.3.31

H21.4.1

H26.3.31

H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H21.4.1
H24.4.1
H24.4.1
H14.4.1
H24.4.1
H25.4.1
H25.4.1
H25.4.1
H25.4.1
H25.4.1
H25.4.1
H25.4.1
H25.4.1
H22.4.1
H22.4.1
H22.4.1
H22.4.1
H22.4.1
H22.4.1
H22.4.1
H22.4.1

H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H28.3.31
H27.3.31
1年毎に自動更新
H27.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H25.3.31
H25.3.31
H25.3.31
H25.3.31
H25.3.31
H25.3.31
H25.3.31
H25.3.31

表Ⅴ-3-6
監督権者

第三者委託実施状況（都道府県知事認可水道事業）（H25.4.1 現在）

水道事業者等の名称
事業体名
土佐町黒丸簡易水道
大木町水道事業
川棚町水道事業

受託者

受託施設

68 高知県知事
69 福岡県知事
70 長崎県知事

種別
簡水
上水
上水

71 長崎県知事

上水 波佐見町上水道事業

72 長崎県知事
73 長崎県知事
74 熊本県知事

簡水 新上五島町簡易水道事業
簡水 新上五島町簡易水道事業
上水 宇城市三角上水道事業

75 熊本県知事

上水 芦北町上水道事業

76 熊本県知事

簡水 田浦地区簡易水道事業

77 熊本県知事

簡水 海浦地区簡易水道事業

78 熊本県知事

簡水 女島地区簡易水道事業

79
80
81
82

簡水 坂瀬川・西川内簡易水道事業
簡水
鶴簡易水道事業
簡水 志岐・上津深江簡易水道事業
簡水
都呂々・富岡簡易水道事業
上天草・宇城水道企業団水道用水供給事
用供(株)日本管財環境サービス業
簡水 日向市庭田地区簡易水道
エステー開発株式会社
簡水 日向市寺迫地区簡易水道
エステー開発株式会社

熊本県知事
熊本県知事
熊本県知事
熊本県知事

83 熊本県知事
84 宮崎県知事
85 宮崎県知事

住重環境エンジニアリング(株)久留米市企業局
リバーラック(株)株式会社日本管材環境サービス九州
支店
協和機電工業㈱上五島営業所㈲白岩建設
九州テクニカルメンテナンス㈱（株）ウォーターエージェンシー九州南営業所（株）ウォーターエージェンシー九州南営業所（株）ウォーターエージェンシー九州南営業所（株）ウォーターエージェンシー九州南営業所
苓北電工 有限会社
苓北電工 有限会社
苓北電工 有限会社
苓北電工 有限会社

Ⅴ-37

契約期間

水道施設全般
配水池
山道浄水場

開始
H22.4.1
H20.3.30
H25.4.1

H25.3.31
自動更新
H26.3.31

終了

上水道施設

H25.4.1

H26.3.31

若松、上五島、新魚目、有川地区
奈良尾地区
三角浄水場

H25.4.1
H25.4.1
H25.4.1

H26.3.31
H26.3.31
H28.3.31

上水道施設

H24.4.1

H27.3.31

簡易水道施設H24.4.1

H27.3.31

簡易水道施設H24.4.1

H27.3.31

簡易水道施設H24.4.1

H27.3.31

西川内浄水場、坂瀬川浄水場
鶴浄水場
志岐浄水場、上津深江浄水場
都呂々浄水場、笹尾浄水場、春の迫尾越浄水場

H25.4.1
H25.4.1
H25.4.1
H25.4.1

H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31

八代浄水場

H24.4.1

H26.3.31

全施設
全施設

H23.4.1
H23.4.1

H26.3.31
H26.3.31

3.2

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における審査委員会の実施例

3.2. 総合評価方式における審査委員会の実施例
１．審査委員会の役割・位置づけについて
１）委員会設置の目的①事業者選定手続きの公平性、透明性、客観性の確保②専門的な知識を踏まえた意見の聴取
２）委員会の役割①募集要項、選定基準等事業者選定方法に係る意見の開陳②提案書等の審査・評価
３）委員会の位置づけ
事業者選定方法等について専門的な知識を踏まえた意見を聴取するための諮問機関と位置づける。最終的な事業者の決定は管理者の責任において行う。
２．委員会設置要綱（設 置）
第１条 ○○市（以下「市」という。）が実施する○○市浄水施設運転・維持管理業務委
託事業（以下「第三者委託」という。）に関し、公平性、透明性、客観性の確保と専門的な知識を踏まえた意見の聴取による適正かつ円滑な事業者選定を行うことを目的として、○○審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、第三者委託における事業者選定に関する次の各号に掲げる事項について調査審議し、○○市水道事業管理者（以下「管理者」という。）に報告する。
（１）事業者募集要項、選定基準等事業者選定方法に関すること。
（２）提案書等提出された書類の審査及び評価に関すること。
（３）その他事業者の選定に関し必要な事項（組 織）
第３条 委員会は、学識経験者及び市の職員を委員とする組織とし、管理者が委嘱する。
２ 委員会に委員長と副委員長を置く。
３ 委員長は、委員の中から互選により定め、副委員長は委員長が指名する。
４ 委員長は委員会を代表し、会務を総理する。
５ 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

Ⅴ-38

3.2

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における審査委員会の実施例（会 議）
第４条 委員会は、必要に応じて委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数の同意をもって決するものとする。
４ 委員は、やむを得ず出席できない場合は、委員会へ書面により意見を提出することができる。
この場合においては、第２項の規定に関わらず、当該委員は出席したものとみなす。
５ 委員会の会議は、非公開とする。
（委員でない者の出席）
第５条 委員長は、必要があると認めたときは、審議事項に関して特に専門的学識経験のある者その他関係人の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（責 務）
第６条 委員は、公正な審査に努めなければならない。
２ 委員は、直接間接を問わず、一切、第三者委託の提案に参加してはならない。
３ 委員は、委員会の委員としての任務上知り得た秘密を、他に漏らしてはならない。
（事務局）
第７条 委員会の事務局は、○○市水道局○○課に置く。
（設置期間）
第８条 委員会の設置期間は、所掌事項が終了するまでの間とする。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は委員長が定める。
附 則
この要綱は、平成 年 月 日から施行する。
３．要綱のポイント
・ 委員会の役割は、①事業者募集要項、選定基準等事業者選定方法に関する意見の開陳、②提案書等提出された書類の審査及び評価（提案の順位づけ）である。
・ 事業者の選定（決定）は、委員会の意見を踏まえ、管理者の責任において行う
Ⅴ-39

3.2

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における審査委員会の実施例ものである。
・ 委員会の委員は管理者が委嘱するものとし、委嘱状を交付する。なお、学識経験者から２名以上の委員を選定するものとする（平成 11 年２月 17 日付け自治行第３号自治事務次官通知「地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行について」）。
・ 委員会の招集権限は委員長に属する。
・ やむを得ず、委員会に出席できない場合は、書面表決によることができるものとする。
・ 委員会による事業者のヒアリングを行うことも可能。
・ 提案書等の審査及び評価に関する報告の完了により、委員会はその役割を終えるものであり、委員会の設置はそれまでの間とするものである。
・ 要綱の施行後、委員の委嘱を行う。

Ⅴ-40

3.3

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例

3.3. 総合評価方式における入札説明書の実施例
第１節

入札説明書等の定義「○○市水道事業浄水施設等運転・維持管理業務委託」（以下「本事業」という。）
は、運転・維持管理における民間の創意工夫及びノウハウの活用を期待するものであり、○○市水道事業（以下「本市」という。）は、本事業を民間事業者（以下「事業者」という。）からの提案により実施することとした。
この入札説明書は、本市が本事業を実施する事業者を総合評価方式により募集及び選定するにあたり、入札に参加しようとする者に配布するものである。入札参加者は、
入札説明書の内容を踏まえ、入札書及び提案書を提出すること。
なお、入札説明書に併せて配布する資料並びに追加資料として配布する契約書（案）を一体の資料とし、これらの全資料をあわせて「入札説明書等」と定義する。
第２節

対象事業の概要

１．事業名称○○市水道事業浄水施設等運転・維持管理業務委託
２．事業実施場所
浄水場の他、本市が管理する取水施設・ポンプ所及び配水池｡
３．施設等の概要
別紙１「委託施設概要」（省略）に示す本市の取水施設、浄水施設、各ポンプ所、各配水池（以下､これらを総称して「委託施設」という）を本事業において事業者が運転・維持管理を行うものとする。
４．事業内容（１）業務委託の目的
本事業は、委託施設の運転・維持管理を包括的に委託することにより、民間受託者の専門技術を活用し、運転維持管理を円滑に行うことにより、各施設の機能を効率よく発揮し適正な維持管理を図り、安心で安全な水道水を安定して供給し、経費の削減を目的とする。
（２）委託期間
委託期間は、平成年１２月１日から平成年３月３１日までとする。
ただし、下図に示す通り、本年度の４ヶ月間については習熟期間とするが、平成年２月１日からは夜間・土日祭日の業務を事業者で行う事とする。また、習熟期
間内におけるスケジュール、業務運営方法の詳細については、本市と事業者協議の

Ⅴ-41

3.3

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例

上、契約に定める。
（年度）
平成○年 12 月～
平成○（委託施設）
平成○年 3 月
年度
取水施設
委託期間
（但し、習熟期間）
浄水施設
ポンプ所
配水池

平成○
年度

平成○ 平成○年度
年度
委託期間（３）本事業の範囲
事業者が実施する委託施設の業務範囲は、次の業務とする。
ア

運転業務① 委託施設の設備機器の運転制御② 委託施設の監視及び記録③ 委託施設の巡視点検④ 委託施設の故障・緊急時の対応⑤ その他業務上必要な諸作業

イ

保守点検業務
① 機械設備点検② 電気設備点検(自家用電気工作物の点検については除く)③ 委託施設の調整及び交換④ 委託施設の簡易な補修及び小塗装⑤ 消防設備点検(法定点検等については除く)⑥ 着水井、沈殿池、浄水池、配水池、ポンプ所など水槽の点検・清掃⑦ ①から⑥までの結果記録並びに報告書作成⑧ その他業務上必要な諸作業

Ⅴ-42

平成○
年度

3.3

ウ

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例

環境整備業務
① 委託業務の範囲内の外構・植栽等の環境整備② 委託業務の範囲内の清掃及び整理・整頓③ 上記の記録及び報告書の作成

エ

水質管理業務① 浄水場の運転管理上で必要な通常的な水質検査及び管理② 一日一回行う色及び濁り並びに消毒の残留塩素（月１回行う水質検査は除く）③ 臨機の措置及び緊急対応④ 検査結果の記録及び報告書作成

オ

物品等調達業務① 委託施設の運転に必要な薬品、電力、消耗品等の調達と管理② 備消耗品類の在庫調査及び管理③ 上記の記録、報告書の作成

カその他① 夜間･土日祭日における、電話･来客者の対応② 夜間･土日祭日における、配水管漏水の通報および災害緊急通報時における本市職員への連絡③ 委託施設の監視･警備（４）事業者に要求される業務の水準(下記項目に基づき提案書を作成すること)
ア

本市が要求する水量・水質を順守した委託施設の運転・維持管理を行い、安全な水を安定的に供給すること。

イ

委託施設の監視は、毎日２４時間実施すること。

ウ

委託施設の機能に重大な障害が発生した場合等の緊急事態に備え、自らの費用負担により体制を整備するとともに、常にこれに対処できるよう準備すること｡
また、本事業履行を目的として配置される従事者のみによる対応では不十分な緊
急事態を想定し、緊急事態発生後、直ちに対応が可能な広域的な緊急支援体制を
自らの費用負担により構築すること。

エ

提案書の項目は、事業計画・運転管理・保守管理・経済評価（見積額）の項目
別ごとに、作成すること。

オ

事業者は水道法第２４条の３に基づき、受託水道業務技術管理者を配置し、委託業務の範囲について技術上の業務を行うこと。

（５）事業者の収入
本市は、事業者が実施する委託業務に関する対価について、あらかじめ定める額を委託料として委託期間を通じて事業者に支払う。
Ⅴ-43

3.3

第３節

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例

事業者選定のスケジュール

事業者の募集及び選定は、総合評価入札方式によるものとする。
入札公告

平成○年

月日

入札説明書等の交付

平成○年

月日

～

月日

入札説明書等に対する説明会、契約書(案)の配布

平成○年月日

現地見学会

平成○年

月日

～

月日

参加表明書、参加資格審査申請書類受付

平成○年月日

参加資格予備審査

平成○年

月日

～

月日

平成○年

月日

～

月日

参加資格審査結果の通知

平成○年

月日

参加資格がないと認めた理由の説明要求受付

平成○年

月日

～

月日

入札説明等に関する質問受付

平成○年

月日

参加資格がないと認めた理由の説明要求に対する回答

平成○年

月日

入札説明等に関する質問に対する回答

平成○年月日

入札及び提案書の受付

平成○年月日

落札者決定及び通知並びに公表

平成○年月日契約締結

平成○年月日

参加資格審査申請書類の補正

第４節

入札参加者に関する条件

４．事業内容（１）業務委託の目的
本事業は、委託施設の運転・維持管理を包括的に委託することにより、民間受託者の専門技術を活用し、運転維持管理を円滑に行うことにより、各施設の機能を効率よく発揮し適正な維持管理を図り、安心で安全な水道水を安定して供給し、経費の削減を目的とする。
１．入札参加者の備えるべき参加資格要件（１）入札参加者の参加資格要件
入札に参加することができる者は、参加資格確認の日において、次のすべてを

Ⅴ-44

3.3

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例

満たす法人とする。
ア

本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有することが明らかであり、次のいずれにも該当しないこと。
(ア)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(イ)消費税及び地方消費税並びに市税を滞納している者

イ

過去に２年間のうちに、日本国内において、水道事業及び水道用水供給事業
並びに工業用水道事業における浄水施設（排水処理を除く。）の運転管理業務
若しくは、下水道の終末処理場における処理施設の運転管理業務（以下「運転管理業務等」という。）の受注実績を有するか、又は技術士（水道部門）が１
名以上在籍していること。

ウ

水道技術管理者の資格を有する者が１名以上在籍していること。

（２）参加資格を有することの証明
入札参加希望者は、証明書類の提出により、参加資格を有することを明らかにしなければならない。
（３）入札参加者の制限
次に掲げる者は、入札に参加することができない。
ア

本事業の提案審査委員会の委員が役員又は従業員として経営に関与している者

イ

本事業に関するアドバイザリー業務に関与した者及びその関連会社

ウ

本市指名停止等措置要領に基づく指名停止の措置を受けた者

エ本市における指名停止の措置を受けている者（４）参加資格の審査
参加資格審査は、参加資格確認の日において、参加資格要件のすべてをみたしていることを、参加表明書及び参加資格審査書類に基づき事務局において確認する。
（５）入札参加者等の禁止行為
入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）及び入札参加希望者は、入札参加資格がないと認めた理由の説明要求、入札説明書等に関する質問、その他
入札説明書等に定められた手続きによるもののほかは、自己の有利になることを目的として、本事業の事務局職員、提案審査委員会委員、その他本市関係者に働きかけを行ってはならない。
これらの行為を行った者については、応募参加資格を認めず、又は、入札参加資格を取り消し、若しくは、既に行った入札について無効とする。
（６）参加資格の取り消し
参加資格確認後、入札結果の公表までの期間に、次のいずれかに該当すること
Ⅴ-45

3.3

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例となった場合には、入札参加資格を取り消し、その者が行った入札は無効とする。
ア

会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされ、又は民事再生法に基づいて再生手続開始の申し立てがなされた者

イ

不渡手形又は不渡小切手を振り出した者

ウ

地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項各号に該当することとなった者

エ本市指名停止等措置要領に基づく指名停止の措置を受けた者

オ

入札参加者等の禁止行為に該当する行為を行った者

２．応募に関する留意事項（１）入札説明書等の承諾
入札参加者は、入札書及び提案書の提出をもって、入札説明書等及び追加資料の記載内容を承諾したものとみなす。
（２）費用負担
応募に際し、入札に係る費用は、すべて入札参加者の負担とする。
（３）入札保証金
入札参加者は、入札金額に当該金額の 100 分の 5 相当額を加算した金額の 100
分の 5 以上の入札保証金を入札前に納付するものとする。ただし、次に掲げる場
合については、入札保証金の全部又は一部を納付しないことができる。
ア

入札参加者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結
したとき。

イ

入札参加者が、過去２年の間に国（公社、公団を含む。）又は地方公共団体と種類規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ、これらをす
べて誠実に履行した者についてその者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

（４）使用する言語、計量単位、通貨単位及び時刻
入札に関して使用する言語は日本語、計量単位は計量法に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
（５）著作権
入札参加者から入札説明書等に基づき提出される書類の著作権は、入札参加者に帰属する。
ただし、本市は、本事業の範囲において公表する場合、その他本市が必要と認める場合には、入札説明書等に基づき提出される書類の内容を無償で使用できる。
また、事業者から提出された書類は、本市情報公開条例に基づき、公開されることがある。
（６）提出書類の取扱い
Ⅴ-46

3.3

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例提出された書類については、変更できないものとし、また、理由のいかんに関わらず返却しない。
（７）本市からの提示資料の取扱い
本市が提示する資料は、入札に係る検討以外の目的で使用することはできない。
（８）入札無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア

入札参加資格のない者(入札参加資格を取り消された者を含む。)がした入札

イ

記名押印のない入札書による入札又は入札事項を明示しない入札

ウ

一の応募参加者が複数の提案を行った入札

エ

同一事項に対し、２通り以上の書類が提出された入札

オ

審査の公平性に影響を与える行為があった場合の入札

カ

著しく信義に反する行為があった入札参加者が行った入札（９）本事業に係る額の公表
本事業を開始した日から平成○年月日までの期間において事業者が本市に提供するサービスの対価として、本市が事業者に支払うこととなる委託料の上限額（予定価格）は、千円である。
ただし、この額は、消費税及び地方消費税に相当する金額を除いたものである。
（10）その他
入札説明書等に定めるもののほか、入札に当たって必要な事項が生じた場合には、入札参加者に通知する。
３．応募に関する手続き等（１）入札説明.書等の交付
入札説明書等の交付を次のとおり行う。
ア 交付日時ｱ) 期間
平成○年月日～平成○年月日
ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。
ｲ）時間
午前 10 時から正午まで及び午後１時から午後４時まで
イ

交付場所（２）説明会
入札説明書等に関する説明会を次のとおり開催する。
なお、この説明会の際に契約書(案)を配布する。
・日時：平成○年月日午前 10 時～午前 11 時 30 分
・場所：○○会議室
Ⅴ-47

3.3

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例（３）現地見学会
希望者に対し、現地見学会を次のとおり開催する。
現地の見学を希望する者は、「現地見学会」参加申込書を持参、郵送、ファッ
クス又はＥメールにより、平成○年月日午後５時までに提出すること。
各希望者の見学日時は、別途通知する。
・期間：平成○年月日～平成○年月日
・時間：午前 10 時～午後５時までの時間において、指定する時間（２時間程度）
・場所：○○浄水場（４）参加表明書及び参加資格審査申請書類の提出
入札参加希望者は､次により参加表明書及び参加資格審査申請書類を提出する
こと。
ア

提出日時
平成○年月日午前 10 時～正午、午後１時～午後４時

イ

提出方法
持参とし、郵送、ＦＡＸ及びＥメール等による提出は認めない。

ウ

提出先

エ

提出書類
・参加表明書・参加資格審査申請書
・添付書類（すべての入札参加希望者）①会社概要書②業務経歴書③登記簿謄本（法人登記）④直近３期分までの貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書⑤消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書⑥市税の滞納がないことの証明書⑦受注実績を証明する書類又は技術士（水道部門）の在籍を証明する書類⑧水道技術管理者の有資格者の在籍を証明する書類⑨技術士（水道部門）の有資格者をもって、業務遂行管理責任者を選任する
こと及び事業活動の拠点を本市内に設置することの誓約書（他の者の受注実績をもって入札参加者の受注実績に代えた者）①から⑨までのほか、⑩当該他の者の運転管理業務等の受注実績を証明する書類
Ⅴ-48

3.3

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例⑪当該他の者との関係を明らかにする書類
なお、上記の添付書類のみでは入札参加資格の確認ができない場合には、追加資料の提出を求めることがある。
オ

参加表明書を提出した後に入札を行わない場合は、入札辞退届を平成○年月日午後４時までに、本市へ持参により提出すること。なお、入札を辞退しても、今後、本市の行う業務において不利益な取扱いをされることはない。

（５）参加資格の予備審査及び補正
参加資格の予備審査を平成○年月日及び日に行う。予備審査の結果、参加表明
書、参加資格審査申請書及び添付書類に不備があった場合には、市が求めるところにより、平成○年月日から日までの間に、必要な補正を行うこと。
（６）参加資格審査結果の通知
参加資格審査の結果については、平成○年月日に入札参加者に対し、書面にて通知する。
なお、入札参加資格がないと判断された者は、平成○年月日から平成○年月日までに書面により説明を求めることができる。説明要求に対する回答を、平成○年月日に当該者に対し送付する。
（７）入札説明書等に関する質問の受付
参加表明書を提出した者から、入札説明書等の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。
ア

質問の方法
質問書に内容を簡潔にまとめて記載し、Ｅメールにより提出すること。これ以外（電話、口頭等）による質問は受け付けない。なお、使用ソフトは、「Microsoft
Word」とする。

イ

受付日時
平成○年月日午前９時から平成○年月日午後５時まで

ウＥメールアドレス

Ⅴ-49

3.3

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例（８）入札説明書等に関する質問に対する回答の配付
入札説明書等に関する質問に対する回答書を次のとおり配付する。なお、電話及び口頭での回答など個別には対応しないとともに、混乱を招くおそれがあると判断した質問については、回答しない旨を回答書に記載することがある。
なお、この回答は、当該入札参加者が質問したものに限らず、すべての入札参加者に対し、すべての質問への回答を送付する。
ア

配付日時
平成○年月日午前 11 時

Ｅメールにより配布する。なお、使用ソフトは、「Microsoft Word」とする。
（９）提案書の提出
入札参加者は、次により提案書を提出すること。
ア

提出日時
平成○年月日午後１時～午後３時

イ

提出方法
持参とし、その他の方法による提出は認めない。提出書類を確認後、本市は受領書を発行する。
なお、一度提出した書類の返却、差し替えには一切応じない。

ウ

提出場所

エ

提出書類
提案書については、次のとおりとし、正１部副１５部を提出する。また、電子データとしてフロッピーディスク又はＭＯディスクに保存したもの１式を、あわせて提出すること。

○提案書・提案書提出書・事業計画に関する提案書
・運転管理業務に関する提案書・保守管理業務に関する提案書
・修繕工事業務に関する提案書オ

提案書作成要領
提案書は、別添様式集（省略）を使用し、サイズは日本工業規格「Ａ４版」縦置き横書き左綴じとする。図表等を使用する場合において「Ａ３版」を使用する
ときには、折り閉じること。各提案書は分冊とし、参加資格審査結果の通知に記載されている入札参加者番号を必ず、記入すること。
また、ロゴマークの使用を含めて、会社名がわかるような記述は厳に避けること。

（１０）入札Ⅴ-50

3.3

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例

入札は、入札参加者又はその代理人の立ち会いのうえ行うものとし、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係ない市職員を立ち会わせるものとする。入札書は封筒に入れ、表面に入札件名及び入札者の所在地、
商号又は名称及び代表者名を記載して封印し、１部を提出すること。
入札回数は１回とし、全員が無効の入札を行ったときは、当該入札は中止する
ものとする。
また、入札執行前に入札者が１社となったときは、当該入札は執行しないものとする。
入札後直ちに開札し、入札価格が予定価格を超えていないことを確認する。その際に、入札価格は公表しない。
ア

入札日時
平成○年月日午後４時

イ

入札場所

ウ

入札金額の見積要領
入札金額は、本事業におけるサービスの対価として、事業期間（平成○年月日まで）を通じて、事業者が支払いを受けるべき委託料の総額をもって、見積もること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 5に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって、落札価格とする
もので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

Ⅴ-51

3.3

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例（１１）その他・本市が提示する資料及び回答書は、入札説明書と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。
・次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
① 入札書に記載された金額が事業計画提案書で提案された事業費内訳明細書に記載された事業費の総額(消費税及び地方消費税に相当する額を含
まない額)と相違する場合② 入札日を過ぎて入札書を提出しようとした場合③ 入札書に虚偽の記載があった場合④ 入札説明書等に違反すると認められた場合⑤ 入札価格が予定価格を超えるもの⑥ 入札保証金が所定の額に達しないもの
第５節

入札書類の審査

１．審査委員会の設置
学識経験者等で構成する本市委託事業提案審査委員会（以下「委員会」という）の審査により選定された最優秀提案をもとに、本市は落札者を決定する。
なお、委員会の構成、委員の職・氏名は入札結果公表時に併せて公表する。
２．審査の方法（１）入札参加資格の確認審査
本市は、参加表明書及び参加資格審査申請書により、入札参加者の備えるべき
参加資格要件を満たしていることを確認する。要件を満たさない場合は失格とする。
（２)最優秀提案の選定
ア

入札価格の確認
本市は、入札書に記載された入札価格が、予定価格を超えないことを確認する。
入札価格が予定価格を超えている場合は失格とする。

イ

提案内容の基礎審査委員会は、提案書に記載された内容が、落札者決定基準に示す基礎審査項目を満たしていることを確認する。基礎審査項目について１項目でも満たさないことが確認された場合は失格とする。

ウ

提案内容の定量化審査委員会は、入札書及び提案書に記載された内容について、落札者決定基準に示す得点化基準に従って評価する。委員会で、各評価項目に対し、評価理由を明らかにした上で得点化し、得点の合計が最も高い提案を最優秀提案として選定す
Ⅴ-52

3.3

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例

る｡
なお、得点の合計が最も高い提案が２つ以上あるときは、当該２以上の提案を最優秀提案とする。
（３）落札者の決定
ア

本市は、委員会の最優秀提案選定を踏まえ、落札者を決定する。
なお、最優秀提案が２以上あるときには、当該者のくじ引きにより最優秀提案を選定する。くじ引きを行う場合の手順等については事態発生時に、本市から当事者に連絡する。

イ

入札結果は、平成○年月日に入札参加者に文書で通知する。電話等による問い
合わせには応じない。

ウ

入札結果は、審査結果講評の形式により公表する予定である。

３．審査事項
審査事項は、落札者決定基準に示す。
４．事務局
事業者の募集及び選定に係る事務局は次のとおりとする。（省略）第６節

提案に関する条件

本事業の提案に関する条件は次のとおりとする。入札参加者は、これらの条件を踏まえて、入札書及び提案書を作成すること。なお、入札参加者の提案が要求水準書に示す要求要件を満たしていない場合は失格とする。
１．事業場所と敷地面積(１)事業場所(２)敷地面積(３)建物面積

Ⅴ-53

3.3

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例

２．施設の維持管理、運営等の提案に関する条件
本事業の範囲である施設の運転管理およびその関連業務、施設の保守管理業務
及び施設の補修工事業務について、要求水準書に従い、提案書を作成すること。
３．事業計画の提案に関する条件（１）本市が支払う委託料
本市が委託期間を通じて支払う委託料は、入札参加者が提案する施設の運転管理業務、施設の保守管理業務及び施設の補修工事業務のサービスの対価として、
入札参加者が提案する金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とする。なお、委託料として支払う費用には、契約に係る費用、開業前の運転準備に伴う費用、移行期間における習熟運転に伴う費用、その他関連費用を含むものとする。
委託料は事業開始の日から平成○年月末日までの分を初回分とし、以降年１２回、平成年月末日までの回の支払いとする。
また、各回ごとの支払額は、移行期間に係る委託料について、その業務の範囲を踏まえ市と事業者が協議のうえ、その額を決定した後、その残額を原則として毎月均等に支払うこととする。
（２）土地及び施設の使用
事業者は委託期間中、当該施設用地及び施設を無償で使用することができる。
（３）リスク管理方針
ア

基本的考え方
本施設は、その管理者としての責任は本市にあるが、本事業の範囲における施設の維持管理及び運営上の責任は、原則として事業者が負うものとする。
ただし、本市が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、別途事業者と協議の上、本市が責任を負うものとする。

イ

リスク分担
本市は事業者のリスク分担については、別表｢リスク分担表｣によるものとする。
なお、責任分担の程度や具体的内容については、契約により定めるものとする。

（４）保険
本市は、既存設備に対してのみ災害共済に加入しており（以下「加入済保険」という）、事業期間中、これを継続する予定である。
本市が、当該保険による給付を受けた場合に、事業者の帰責事由によるときは、保険者が事業者に対して求償することがある。
なお、加入済保険の内容については、参加資格審査に合格した者に対し、次のとおり開示する。
ア

期間
Ⅴ-54

3.3

イ

時間

ウ

開示場所

第７節

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例

事業実施に関する事項

１．業務遂行管理責任者の選任
本事業の実施にあたり、事業者は、技術士（水道部門）の資格を有する者をもって、業務遂行管理責任者を選任する。
業務遂行管理責任者は、本事業における責任者として、現場代理人たる統括責任者を指揮し、事業の遂行を管理する。
２．事業活動拠点の設置事業者は、本事業の円滑な遂行を図るため、本事業の実施場所のほかに、自己の事業活動の拠点となる本店、支店、事業所等を市内に設置することとする。
３．業務の再委託等
本事業の実施にあたり、事業者は、本市の承認を受けた場合に限り、その業務の一部を他の者に再委託し、又は請け負わせることができる。
本市は、再委託等をすることによっては、業務の確実な実施が見込めないと認めるときには、承認をしないことができる。
また、業務の全部を再委託することはできないものとする。

Ⅴ-55

3.3

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例

４．事業の継続が困難となった場合の措置（１）事業者の債務不履行の場合
ア

事業者の提供するサービスが契約に定める水準を下回る場合及び事業者の責めに帰すべき事由による債務不履行又はその懸念が生じた場合、市は、事業者に対して、修復勧告を行い、一定期間内に修復策の提出及び実施を求めることができる。事業者が当該期間内に修復することができなかったときは、本市は、契約を解除することができる。

イ

事業者が倒産し又は財務状況が著しく悪化し、その結果、契約に基づく事業の継続が困難と合理的に考えられる場合、本市は、契約を解除することができる。

ウ

ア又はイにおいて、本市が契約を解除した場合、事業者は原則として原状回復義務を負う

ほか、本市は事業者に対して、これにより生じた損害の賠償を請求することができる。
（２）市の債務不履行の場合
ア

本市の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合、事業者は契約を解除することができる。

イ

アにおいて、事業者が契約を解除した場合、事業者は本市に対し、これにより生じた損害の賠償を請求することができる。

（３）当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他市及び事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、本市及び事業者双方は、事業継続の可否について協議する。一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれ相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、本市及び事業者は、契約を解除することができる。
（４）その他
上記の解除事由や損害賠償金額及び不可抗力等による契約終了時の清算方法の詳細等は、契約で規定する。
５．本市による本事業の実施状況の監視
本市は、契約に基づき、事業者により提供されるサービスの履行確認等のため、本事業の実施状況の監視をつぎのとおり行う。
（１）モニタリング
本市は、事業者が提供する施設の運転管理業務、施設の保守管理業務及び施設の補修工事業務の状況把握を目的として、本市の承認を得た各業務に関する計画
書をもとに、定期又は随時に書面及び現地調査等により監視を行う。
（２）支払の減額等契約に定めるサービス水準を充足していないこと等が判明した場合は、委託料の減額等行うことがある。減額等の方法については契約に規定することとし、主
Ⅴ-56

3.3

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例に次の事項を勘案して減額等の要否及び額を決定する。なお決定に際しては事業者の意見を聴取する。
ア

サービス水準の充足

イ

上記アを満たさない事項に対する改善

６．支払手続（１）事業者は、毎月ごとに業務完了届を作成し、速やかに本市に提出すること。
（２）本市は、業務完了届受領後１０日以内に検査を行う。
（３）事業者は、本市の検査完了後、速やかに市に請求書を送付すること。
（４）本市は事業者からの請求書を受領後、３０日以内に委託料を支払う。
第８節

契約に関する事項

１．契約手続（１）本市は落札者と契約を締結する。
（２）契約保証金
契約保証金は、契約金額の１０％とする。ただし、次に掲げる場合については、契約保証金の全部又は一部を納付しないことができる。
ア

落札者が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

イ

落札者が、過去２年の間に国（公社、公団を含む。）又は地方公共団体と種類
及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをす
べて誠実に履行した者についてその者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

（３）契約の概要
契約は、本市の提示資料及び落札者の提案内容に基づき締結するものであり、事業者が遂行すべき運営準備、維持管理、事業運営に関する業務内容や金額、支払方法等を定める。

Ⅴ-57

3.3

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例

２．その他
落札者が契約を締結しない場合は、総合評価方式の総合評価得点の高い者から順に契約交渉を行い、合意に達した場合、随意契約により契約を締結する。
別表
リスク分担表段階

負担者
リスクの種類リスクの内容本市

入札説明書リスク
応募コスト
内容変更リスク契約締結リスク

法令等の変更リスク
共通

第三者賠償リスク
住民問題リスク事故の発生リスク
環境保全リスク

事業中止・延期に関するリスク
物価変動リスク
不可抗力リスク
計画変更リスク

入札説明書等の誤り、内容の変更に関するもの等
応募費用に関するもの
本事業の業務範囲の縮小、拡充等
本市の責めによる選定事業者が契約を結べない、または契約手続きに時間を要する場合
事業者の責による選定事業者が契約を結べない、または契約手続きに時間を要する場合
本事業の契約に関する議決が得られない場合本事業に直接関係する法令等の変更
その他
運営段階における騒音・振動・地盤沈下等による場合
本事業を行政サービスとして実施することに関する住民反対運動、訴訟
上記以外のもの事業者の責めによる事故の発生
上記以外(不可抗力)による事故の発生

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

本市の債務不履行によるもの○

天災、暴動等による設計変更・中止・延期
事業内容・用途の変更に関するもの

Ⅴ-58

者

○

運営段階での環境に影響を及ぼす場合
等
本市の指示、議会の不承認によるもの
事業者の事業放棄、破綻によるもの○
委託期間のインフレ・デフレ

事業

○

○
○
○
○

3.3

水量・水質変動リスク
運転・維持管理補修

水量・水質変動リスク
経費上昇リスク
経費上昇リスク
施設損傷リスク性能リスク
突発修繕費の増大
突発修繕費の増大
一般損害リスク第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例

原水の水量・水質の変動により、施設の能力・機能上、要求水準を満足できない場合に係る経費の増加
上記以外の経費の増加
本市の責による業務内容・用途変更等に起因する経費の増大
上記および物価変動以外の要因による経費の増大
不可抗力を除く事故・災害による施設の損傷要求仕様不適合事業者の責めによる修繕費の増大
上記以外のもの
補修工事に関して生じた損害

Ⅴ-59

○
○
○
○
○
○
○
○
○

3.3

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例（第１号様式）
平成
質

問

年

月

日

書

○○市水道事業管理者あて
商

号

又

は

名

称

所

在

地

代

表

者
担当者

印
氏名
電話
FAX

平成

年

月

日付で指名通知のありました「○○市水道事業浄水施設運転・維持管理業務委託」に関し、以下の内容について質問書を提出いたします。
質問項目

質問内容（資料名・ページ番号等を記入すること）

Ⅴ-60

3.3

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例（第２号様式）
平成
参

加

辞

退

年

月

日

届

○○市水道事業管理者あて
商

号

又

は

名

称

所

在

地

代

表

者
担当者

印
氏名
電話
FAX

平成

年

月

日付で指名通知のありました「○○市水道事業浄水施設運転・維持管理業務委託」に関し参加辞退を致したく、本参加辞退届を提出いたします。

Ⅴ-61

3.3

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における入札説明書の実施例（第３号様式）
平成
提

案

書

提

出

書

商

号

又

は

名

称

年

月

日

○○市水道事業管理者あて
所

在

地

代

表

者
担当者

印
氏名
電話

FAX
平成 年 月 日付で指名通知のありました「○○市水道事エされた事項のすべてを承諾し、添付書類とともに提案書を提出いたします。

Ⅴ-62

3.4

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託契約書の実施例

3.4. 業務委託契約書の実施例
業務委託契約書
１ 業 務 名 ○○市水道事業浄水施設等運転・維持管理業務委託
２ 業務場所 ○○浄水場の他、本市が管理する取水施設・ポンプ所及び配水池
３ 業務内容 ○○浄水場の他、本市が管理する取水施設・ポンプ所及び配水池の運転・維持管理業務とし、その詳細については、仕様書等に定める。
４ 契約期間 平成 年１２月１日から平成 年３月３１日まで
ただし、平成 年１２月１日から平成 年３月３１日まで習熟期間とする。
５ 契約金額 金 円（うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額 金 円）
取引にかかる消費税及び地方消費税額」５％を含むものとする。
６ 契約保証金
上記委託業務について、委託者 と受託者 とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書 2 通を作成し、当事者が記名押印の上、各自 1 通を保有する。
平成○年○月○日
委託者(甲)

住所
氏名

受託者(乙)

印

住所
氏名

印
第１章 総則（総則）
第１条 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、この契約書に基づき、業務委託仕様書（以下「仕様書」という）その他関連書類に従い、この契約を履行しなければならない。
（使用言語等）
第２条 この契約において用いる言語等は次の各号のとおりとする。

Ⅴ-63

3.4

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託契約書の実施例

一 この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は日本語とする。
二 この契約は日本法に準拠するものとし、日本法により解釈される。
三 この契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
四 この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによる。
五 この契約における期間の定めについては、特に定めがある場合を除き民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによる。
六 この契約の履行に関して甲乙間で用いる時刻は日本標準時とする。
（書面主義）
第３条 本契約に基づく指示、請求、通知、報告、承諾、承認、通告、協議、合意及び解除は、特に定めのある場合を除き、書面により行わなければならない。

Ⅴ-64

3.4

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託契約書の実施例

第２章 事業の範囲（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）
第４条 乙は、本件施設が水道施設としての公共性を有することを十分理解し、本委託の実施にあたっては、その趣旨を尊重するものとする。
２ 甲は、業務委託が民間事業者によって実施されることを十分理解し、その趣旨を尊重するものとする。
（委託業務期間）
第５条 甲が乙へ業務を委託する期間は、平成 年１２月１日から平成 年３月３１日までとする。
（関係法令の遵守）
第６条 乙は、業務の履行に当たり、○○市□□条例、水道法、水質汚濁防止法、労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法、労働者災害補償保険法その他関係法令を遵守するとともに、善良な管理者の注意をもって、本委託を実施しなければならない。
（受託水道業務技術管理者）
第７条 乙は、甲から委託業務を受託するにあたり、水道法第２４条の３第３項の規定により、受託水道業務技術管理者を定める。受託水道業務技術管理者は、総括責任者と兼ねることができる。
２ 乙は、受託水道業務技術管理者を定めたときは、書面によりその氏名を甲に通知しなければならない。
変更した場合も同様とする。
３ 受託水道業務技術管理者は、技術上の業務を総括する責任者として、委託業務の遂行を管理する。
（総括責任者）
第８条 乙は、委託業務の履行に関し、その管理を行う現場業務責任者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。総括責任者を変更したときも同様とする。
２ 総括責任者は、本件施設における委託業務の実施を統括する。
３ 受託水道業務技術管理者は総括責任者を兼ねることができる。
（監督職員）
第９条 甲は、委託業務を監督するとともに、乙との連絡・交渉にあたらせるため、
Ⅴ-65

3.4

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託契約書の実施例

監督職員を置くものとする。
２ 甲は前項により監督員をおいたときは、監督員の職及び氏名を乙に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
３ 監督職員は、次の各号に掲げる権限を有する。
①契約の内容に関する乙の確認の申出又は質問に対する回答②契約の履行に関する乙又は乙の総括責任者との協議③乙の総括責任者及び従事者が不適と見なす場合の交替要求
４ 前項の規定により、監督職員の指示及び回答は、書面により行われるものとする。
５ 契約に定める書面の提出及び受領は、監督職員により行われるものとする。
（施設機能の確認及び使用）第１０条 甲及び乙は、平成 年４月１日において、既存施設等の性状、規格、機能、数量、その他内容について、双方立会いのうえ、確認するものとする。
２ 乙が委託業務を遂行するにあたり、甲は本件施設に乙の現場事務所を確保し、甲乙間で別途締結される使用貸借契約に従い、乙に無償で使用させるものとする。
３ 契約に従い乙が調達する義務を負うものを除き、甲は乙による委託業務遂行にあたって必要な施設、機材、その他乙が合理的に要求するものを無償で貸与又は支給する。
４ 乙は、本件施設について、善良なる管理者の注意をもって、これを使用し、又は保存し、若しくは保管しなければならない。

Ⅴ-66

3.4

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託契約書の実施例（貸与品等）
第１１条 委託業務実施に際し、前条第３項の規定により甲が無償で乙に貸与する物
品（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、引渡場所及び引渡時期は、仕様書に定めるところによる。
２ 前項の規定により甲が乙に貸与する貸与品等につき、甲は乙に所有権を与えるものではない。
３ 乙は、貸与品等の引渡を受けたときは、引渡の日から１４日以内に、甲に借用書を提出しなければならない。
４ 乙は、貸与品等の善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
５ 乙は、契約の定めるところにより、業務の完了、契約の解除、変更等があった場
合、貸与品等を速やかに返還しなければならない。
６ 乙は、故意又は過失により貸与品等が滅失又は毀損し、その返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、又は現状に復して返還しなければならない。
（業務履行計画書の策定）
第１２条 乙は、当契約締結後速やかに仕様書に従って、業務履行計画書を定め、甲に提出しなければならない。
２ 前項に基づく計画書が不適当であると認める場合は、甲は乙に対し、その変更若
しくは修正又は再提出を求めることができる。
（計画の実施に伴う費用）第１３条 前条の業務履行計画は乙の責任と費用により実施されるものとする。
（施設更新の請求）第１４条 本件施設の修繕によりその機能が維持できないとき、若しくはその見込みがないとき、又は本件施設の修繕により本件施設の機能を維持しようとすることが著しく非合理であると認められるときは、乙は甲に対し、その旨を報告し、施設の更新を請求することができる。
２ 前項の請求があったときは、甲は、速やかに本件施設の現況を調査して更新の是非を判断し、その内容を乙に通知しなければならない。
３ 甲は、前項の判断をするにあたり、乙の業務遂行上及び安全管理上の要請を十分配慮しなければならない。
４ 第１項の請求があったにもかかわらず、甲が必要な施設の更新を行わなかったた
め、乙又は第三者に損害が生じた場合には、甲はその損害を賠償する責めを負う。
ただし、乙に故意又は過失がある場合に
Ⅴ-67

3.4

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託契約書の実施例

は、甲は、その程度に応じて、乙に対して負うべき賠償を相殺し、又は第三者に対してした賠償を乙に求償することができる。
（施設改良等）第１５条 委託業務を効果的に実施するため、乙は、甲の承認を受けて、自己の責任と費用により、本件施設の一部について、必要な変更又は改良を行うことができる。
２ この契約の業務を効果的に実施するため、乙は、甲の承認を受けて、自己の責任と費用により、遠隔監視装置やコンピューターシステムの導入等、本件施設内に必要な設備を設置することができる。
３ 前項の設備を設置する場合、乙は、必要最小限の範囲で、自己の責任と費用により、本件施設に変更を加えることができる。この場合において、乙は、当該変更の内容について、事前に甲に通知し、その承諾を得なければならない。
（改良施設の撤去）
第１６条 この契約が終了したときは、乙は自己の責任と費用により、速やかに前条に基づき変更又は改良した施設を原形に復し、又は、設置した設備を撤去しなければならない。ただし、甲が乙に対し、別段の指示を行った場合はこの限りではない。
（ユーティリティー等の調達）第１７条 乙は、自己の責任と費用により、履行期間中において、委託業務実施に必要となる電力、水道、ガスその他の燃料等を調達しなければならない。

Ⅴ-68

3.4

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託契約書の実施例

２ 甲から乙に貸与されるものを除き、乙は、自己の責任と費用により、委託業務の実施に必要となる消耗品、資機材、薬品、事務備品その他物品を調達しなければならない。
（使用薬品の承認）
第１８条 乙が、浄水処理に使用する薬品は、甲の承認を得たものに限る。
（再委託等の禁止）
第１９条 乙は、業務の全部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、その一部についてあらかじめ甲の承諾を得た場合はこの限りではない。
（性能保証）
第２０条 乙は、甲が仕様書等に定める原水に関する条件を満たしている時は、甲に対し事業期間を通じ仕様書等に定める供給水量、水質及びその他の性能を保証する。
（水質異常に対する措置）
第２１条 浄配水場の浄水水質（以下「浄水水質」という。）が仕様書に定める水準（以下「サービス水準」という。）を満たさないときは、乙は、当該水準を満たす
よう速やかな対応を図るとともに、甲にその状況を報告するものとする。
２ 浄水水質が水道法に定める水質基準を満たさない、又は、その恐れがあるときは（以下「水質異常」という。）、乙は、直ちにその旨を甲に報告し、甲及び乙はその対応を協議しなければならない。
（協働の措置）第２２条 前条の規定による第三者への損害を最小限にとどめるため、甲及び乙は協働して必要な措置を講ずるものとし、乙は、最大限の誠意と努力をもって、甲に協力する義務を負う。
２ 前項の乙の協力が委託業務の範囲外である場合に、追加費用が生じたときは、甲がこれを負担するものとする。
（臨機の措置）第２３条 乙は、災害防止のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、乙は、甲の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。
２ 前項ただし書きの場合において、乙は、自らとった措置の内容を甲に直ちに通知
Ⅴ-69

3.4

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託契約書の実施例

しなければならない。
３ 甲は、災害防止その他業務を行ううえで特に必要があると認めたときは、乙に対して臨機の措置を取ることを請求することができる。
４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が契約金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。
第３章 モニタリング（業務日報の作成）
第２４条 乙は毎日、業務日報を作成し、常時、本件施設に備え付けなければならない。
２ 乙は、毎日、甲が指定する時間までに、前日分に係る業務日報の写しを甲に提出しなければならない。
（業務の報告）第２５条 乙は、委託業務の実施状況を正確に反映した業務報告書を作成し、各月の甲が指定する期日までに前月の月間報告書を甲に提出しなければならない。
２ 乙は、事業年度ごとに年間業務報告書を作成し、翌年度の甲が指定する期日までに、甲に提出しなければならない。

Ⅴ-70

3.4

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託契約書の実施例（実施状況の確認）
第２６条 甲は、事業期間中、自己の費用により、乙が実施する委託業務の質及び内容を確保するため、次条から第２９条までに定めるところにより委託業務の実施状
況を確認する。
（日常の確認）第２７条 甲は、第２２条に規定する業務日報に基づき、委託業務の実施状況を確認するものとする。
（定期の確認）第２８条 甲は、第２５条第１項に規定する業務報告書に基づき、乙の立ち会いのうえ、書類検査及び現地検査により、委託業務の実施状況を確認するものとする。
２ 前項の確認は、業務報告書の提出を受けた日から１０日以内に完了しなければならない。
（随時の実施状況の検査）
第２９条 前２条によるほか、甲は、必要と認めたときは、乙に対して事前に通知することなく、現地調査により、委託業務の実施状況を検査することができる。
２ 前項の検査を実施するときは、乙は、委託業務の実施状況を説明し、又は書類を提出するなど甲に協力しなければならない。
（改善通告）
第３０条 前３条による検査の結果、仕様書等に定めるサービス水準の未達が判明した場合には、甲は、乙に対して、サービス水準の未達部分を明らかにし、その是正のため、改善措置をとることを通告する
ものとする。
２ 乙は、前項の通告を受けたときには、当該通告を受領した日から１０日以内に、改善方法及び期日等の改善計画を定めた改善計画書を甲に提出するとともに、第２５条第１項の月間業務報告書において、その実施状況を報告しなければならない。
３ 甲は、前項の改善計画書の内容が不十分であると認めるときは、乙に対して、理由を明らかにしたうえで、当該改善計画書の修正を求めることができる。
（改善計画書の変更）
第３１条 前条の改善計画の実施状況を確認した結果、期日までに当該サービス水準の是正がなされなかったときは、甲は乙に対して、当該改善計画書を変更し、又は再提出するよう通告するものとする。
Ⅴ-71

3.4

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託契約書の実施例

２ 前条第２項及び第３項の規定は、改善計画書の変更及び再提出の場合に準用する。
（委託料の支払停止）
第３２条 前条に基づき、変更し又は再提出した改善計画書（以下「再度の改善計画書」という。）に定める期日までに当該サービス水準の未達が是正されないときは、甲は乙に対し、事前に書面により通知したうえで、その是正が完了するまでの間、委託料の支払を停止することができる。
２ 前項の支払停止を行う場合には、甲は、乙に対し、弁明の機会を与えなければならない。
３ 当該サービス水準の未達が是正されたときは、甲は、第１項に基づき支払を停止していた委託料を、すみやかに乙に支払うものとする。この場合、支払を停止していた期間に係る利息は一切付さないものとする。
（総括責任者等の交代要求）第３３条 前条に定める委託料の支払停止のほか、再度の改善計画書に定める期日までに、当該サービス水準の未達が是正されないときには、甲は乙に対し、総括責任者、その他の関係者の交代を要求することができる。
第４章 委託料（委託料の額）第３４条 甲は、乙に対し、委託料として［ ］円（消費税及び地方消費税を含む。）
を支払う。
２ 前項の委託料は、委託料を履行期間［ ］ヶ月で均等に除した額を支払うものとし、端数が生じた場合は、最終月に調整し支払うものとする。

Ⅴ-72

3.4

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託契約書の実施例（支払の手続）第３５条 乙は、第２５条第１項の月間業務報告につき、第２６条第１項の実施状況の確認を受けたときには、委託料の支払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に委託料を支払わなければならない。
３ 甲がその責めに帰すべき事由により第２８条第２項の期間内に委託業務の実施状
況の確認をしないときは、その期限を経過した日から委託業務の実施状況の確認をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（物価の変動に基づく委託料の減額の変更）
第３６条 予期することのできない特別な事情により履行期間内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、委託料の額が著しく不適当となったときは、甲又は乙は前条の定めにかかわらず、年度途中においても委託料の額の変更を請求することができる。
第５章 危険負担
第１節 一般的事項（原水の確保）第３７条 水道水を安定的に供給するための原水の確保は、甲が、自己の責任において、実施しなければならない。
（所有権）
第３８条 乙は、本件施設の所有権は、甲に属することを確認する。
（故意又は過失による損害賠償）第３９条 委託業務の実施に関し、故意又は過失によって第三者に損害を生じたときは、乙は、これを賠償する責めを負う。
（保険）第４０条 乙は、契約期間中、自己の費用により、賠償責任保険、火災保険、その他
必要な保険を付保するものとする。
２ 乙が加入する保険は、全て業務開始日以前に契約し、その保険証書の写しを甲に
Ⅴ-73

3.4

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託契約書の実施例提出する。
第２節 法令変更（法令変更に伴う通知の付与）
第４１条 本契約締結日以降に法令が変更されたことにより、契約に従って委託業務を実施することができなくなったとき、実施が著しく困難になったとき、又は当該実施の為に追加費用が発生するとき、乙は、その内容の詳細を記載した書面をもって、直ちにこれを甲に対して通知するものとする。
２ 甲及び乙は、前項の通知がなされた日以降において、この契約に基づく自己の義
務が法令に違反することとなった場合、履行期日における当該自己義務が法令に違反する限りにおいて、その履行義務を免れるものとする。ただし、甲及び乙は、法令変更により相手方に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。
（法令変更に伴う協議及び追加費用の負担）
第４２条 甲は、前条第１項の通知を受けた場合、法令変更に対応するため、速やかに契約の変更並びに追加費用の負担等について、乙と協議しなければならない。
２ 前項の協議にかかわらず、変更された法令の公布日から６０日以内に契約の変更
並びに追加費用の負担等について合意が成立しないときは、委託業務継続の可否を含め、甲が法令変更に対する対応方法を乙に対して通知する。

Ⅴ-74

3.4

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託契約書の実施例（不可抗力による損害）第４３条 暴風、豪雨、洪水、地震、地すべり、落盤、火災、騒動、暴動、その他自然的又は人為的な事象（仕様書で定めたものにあっては、当該規定を超えるものに限る。）であって、甲乙双方の責に帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、契約に従って委託業務を実施することができなくなったとき、実施が著しく困難になったとき、又は当該実施の為に追加費用が発生するとき、乙は当該実施の為に追加費用が発生するとき、乙はその内容の詳細を記載した書面をもって、直ちに甲に通知しなければならない。
２ 当事者は、前項の規定により、この契約の履行不能及び追加費用の発生が確認されたときは、損害を最小限にとどめるよう努力しなければならない。
３ 第１項の規定により、不可抗力に対応するため、速やかに契約の変更並びに追加費用の負担等について、協議しなければならない。
４ 前項の協議にかかわらず、不可抗力が生じた日から６０日以内に契約の変更並びに追加費用の負担について合意が成立しないときは、委託業務継続の可否を含め、甲が不可抗力に対する対応方法を乙に対して通知する。
（契約の解除）第４４条 本契約の締結後における不可抗力により、甲が本事業の継続が困難と判断した場合又は本契約の履行のために多大な費用を要すると判断した場合は、甲は、乙と協議のうえ、本契約を解除することができる。
２ 前項の規定により本契約を解除する場合は、甲は乙に対して、事業期間の終了日までの委託料のうち未払の委託料について、甲及び乙の協議に基づき一定の減額を行った上で支払うものとする。この場合における委託料の支払い手続きは、第３５条の規定を準用する。
第６章 契約の終了（乙の債務不履行等による契約の解除）
第４５条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、乙に対して書面により通知した上で本契約を解除することができる。
① 乙の責に帰すべき事由により、事業開始予定日から３０日経過しても委託業務の履行を開始できないとき又はその見込みがないと明らかに認められるとき② 乙の責に帰すべき事由により、連続して１０日以上又は１年間において３０日以
上、乙が水道水の供給の一部又は全部を行わないとき。
③ 甲が乙に対して、第 条第１項の規定に基づき、委託料の支払い停止措置を講じた後、６０日を経過しても、当該支払停止の理由となったサービス水準の未達が
Ⅴ-75

3.4

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託契約書の実施例

是正されないとき。
④ 乙の責めに帰すべき事由により、本契約の履行が不納となったとき。
⑤ 前３号に規定するもののほか、乙が本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達成することができないと認められるとき。
⑥ 乙が破産、会社更生、民事再生、会社整理若しくは特別精算のいずれかの手続について、取締役会でその申立等を決議したとき又は第三者によってその申立がなされたとき。
⑦ 乙が、自らの事業を放棄し、３０日間以上にわたりその状態が継続したとき。
⑧ 乙が、本契約に基づく義務に著しく違反したとき。
（甲の債務不履行による契約の解除）
第４６条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、甲に対して書面により通知した上で本契約を解除することができる。
① 甲が本契約に基づいて履行すべき委託料の支払いについて、第 条第２項（委託料の支払）に定める支払期限を経過してから６０日を過ぎても委託料を支払わないとき。
② 甲が、本契約に基づく重要な義務に違反し、かつ、そのことを乙が甲に対し通知
した後、３０日を経過しても当該違反を是正しないとき。
③ 甲の責に帰すべき事由により、本契約の履行が不能となったとき。

Ⅴ-76

3.4

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託契約書の実施例

２ 前項の規定により本契約が終了する場合は、甲は乙に対して、事業期間の終了日までの委託料のうち未払の委託料について、甲及び乙の協議に基づき一定の減額を行った上で支払うものとする。この場合における委託料の支払い手続きは、第３５条（支払の手続）の規定を準用する。
（履行期間終了に伴う運転指導）第４７条 委託業務が終了したとき、又は第４５条第１項の規定により契約が解除されたとき、乙は甲の指定する者に、対象施設の運転、機能効率化設備の操作に係る指導を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
① 指導の必要がない事由を乙が書面で提出し、これを甲が認めたとき。
② 甲が指導の必要がないと認めたとき。
２ 運転指導の内容、期間等は甲乙協議により定める。
（契約期間終了時の施設の確認）
第４８条 契約が終了するときは、甲及び乙の双方が立会いの上、既存設備について、第１０条第１項に基づき確認した既存施設の内容と相違がないことを確認する。
２ 前項の確認の結果、既存施設の内容との相違があるときは、乙は、自己の責任と費用により必要な補修を行わなければならない。ただし、その相違が通常の使用による損耗の場合及び甲の特段の指示に基づくものである場合は、この限りでない。
（瑕疵担保）
第４９条 甲は、業務報告書の確認の日から１年経過までの間に、乙の業務の瑕疵に起因して委託業務の対象施設の内容に損害が発生した場合、甲は、乙に対して当該瑕疵の補修を請求することができる。
第７章 補則（秘密の保持と情報の開示）
第５０条 甲及び乙は、契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２ 第１項の定めは、頭書の契約期間満了後又は本契約の終了又は解除後も存続する。
３ 甲又は乙は、本業務の履行に伴い知り得た情報、甲及び乙の活動についての重要な事項、事態、条件等に関し、新聞等の第三者へ情報を開示する場合は、事前に他方の了解を必要とする。
（契約の変更）Ⅴ-77

3.4

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託契約書の実施例

第５１条 本契約は甲と乙の両者が書面により合意した場合にのみ契約内容の変更を行えるものとする。
（権利義務の譲渡禁止）第５２条 乙は、甲の事前の承諾がある場合を除き、本契約上の地位及び権利義務を第三者に譲渡し、担保に提供し、又はその他の処分をしてはならない。
２ 乙は、既存施設等について、第三者に対して譲渡し、若しくは貸与し、又は担保の目的としてはならない。
（著作物の使用等）
第５３条 委託業務の実施にあたって使用する著作物の著作権は当事者に帰属するものとし、当事者が事前に承諾した場合には、当該著作物を利用することができる。
この場合、著作物の使用に際し、著作権使用料の支払は免除されるものとする。
（公租公課）
第５４条 契約に関して生じる公租公課は、すべて乙の負担とする、甲は、委託料に含まれる消費税を支払うほか、契約に関連するすべての公租公課について、別段の定めがある場合を除き、負担しないもの
とする。
（保証金）
第５５条 乙は契約締結と同時に、甲に契約保証金を納付するものとする。ただし、乙が、保険会社との間に、甲を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合においては、この限りでない。
２ 前項の契約保証金は、本契約の履行後還付する。この場合、一切の利息は付さないものとする。

Ⅴ-78

3.4

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託契約書の実施例（管轄裁判所）第５６条 本契約に関する紛争は、頭書の業務場所を管轄する地方裁判所とするものとし、甲及び乙は、同裁判所の専属的管轄に服することに同意する。
（本契約に定めのない事項及び解釈の疑義）第５７条 本契約書若しくは仕様書に定めのない事項、又は本契約書若しくは仕様書の解釈について疑義が生じた場合、そのつど、甲及び乙が誠実に協議のうえ、これを定めるものとする。

Ⅴ-79

3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例

3.5. 業務委託仕様書の実施例
第１章 総則（目的）
第１条 この業務委託仕様書は、○○市（以下「委託者」という。）が管理する浄水場
及び場内外の取水井戸・ポンプ所・配水池（以下「浄水場等」という。）の運転管理を円滑に行い、浄水場等の機能を十分に発揮し、維持管理の適正な運営を図るため、運転管理業務委託に係る仕様を定めることを目的とする。
（業務の履行）第２条 受託者名挿入（以下「受託者」という。）は、浄水場等及び水道施設の機能が十分発揮できるよう、本業務委託仕様書のほか、契約書及びその他関係書類（現場説明を含む）等に基づき、誠実かつ安全にまた、委託者と協議し業務を履行しなければならない。なお、業務委託仕様書に記載なき事項であっても、業務遂行に必要なものは受託者の責任においてこれを満足しなければならない。
（業務の範囲）第３条 業務委託の範囲及び業務内容は、特記仕様書のとおりとする。
(業務管理)
第４条 受託者は、常に善良なる管理者の責任をもって、業務を履行しなければならない。
２ 受託者は、労働安全衛生法等の災害防止関係法令の定めるところにより、常に安全衛生の管理に留意し､労働災害の防止に努めるとともに、安全衛生上の障害が発生した場合は、直ちに必要な措置を講じ、速やかに委託者に連絡すること。
３ 受託者は、浄水場等の構造、性能、系統及びその周辺の状況を熟知し、浄水場等の運転に精通するとともに、業務の履行にあたって常に問題意識をもってこれに当たり、創意工夫し、設備の予防保全に努めること。
４ 受託者は、豪雨、台風、地震、渇水その他の天災及び浄水場等の機能に重大な支障を生じた場合に備え、連絡体制を整えるとともに、常にこれに対処できるように準備すること。
５ 受託者は、地域住民と十分に協調を保ち、業務の円滑な進捗を期すること。
(職員の届け出)第５条 受託者は、職員の履歴、職種、職階、職務分担等（職員の資格を証明するも

Ⅴ-80

3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例のを含む）を記載した職員選任届を届け出ること。また異動若しくは変更のある場
合は、事前に委託者の承認を得てから届け出るものとする。
２ 受託者の職員について業務の履行上著しく不適格と認められる場合は、委託者及び受託者が協議の上、当該職員を変更することができる。
(職階及び有資格者の基準)
第６条 職階の基準及び有資格者の基準は特記仕様書に記載するとおりとする。
(総括責任者の職務)第７条 総括責任者の職務は、次のとおりとする。
(1) 受託水道業務技術管理者の業務を行う。
(2) 技術上の業務を統括する責任者として、職員の指揮、監督を行うとともに、技能の向上及び事故防止に努めること｡(3) 契約書、業務委託仕様書、特記仕様書、完成図書、その他関係書類により、業務の目的、内容を十分理解し、施設の機能を把握し、委託者職員と密接な連絡をとり、業務の適正かつ円滑な遂行を図ること。
(4) 設備及び管理状況を常に的確に掌握し、いかなる場合においても対処できる体制に努めること｡

Ⅴ-81

3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例(有資格者の職務)第８条 業務履行上必要な有資格者は特記仕様書に定めるとおりとする。
(運転管理業務計画書)
第９条 運転管理業務計画書には、次の事項について記載しなければならない。
(1) 業務概要に関すること。
業務方針及び業務の概要(2) 現場組織に関すること。
現場組織表、業務分担表、緊急時体制表(3) 業務工程に関すること。
年間業務工程表(運転管理・設備点検)、労務計画表(4) 業務方法に関すること。
業務方法・要領及び運転指標、設備点検基準(周期、項目等)(5) 安全衛生教育に関すること。
安全衛生管理対策、安全衛生管理計画表、研修計画表、安全衛生管理組織表(6) 保全・保安管理に関すること
保全・保安教育の内容、保全保安教育実施予定表(7) 各種報告書様式(8) その他必要事項(月間業務計画書及び月間業務完了報告書)
第１０条 受託者は業務計画について、あらかじめ委託者と協議し、特記仕様書に記する諸事項を踏まえて作成した月間業務計画書を提出しなければならない。なお、
詳細な諸事項が必要な場合は、月間業務計画書に添付して提出すること。
２ 月間業務計画書を変更する必要が生じた場合は、その都度委託者と協議しなければならない｡
３ 受託者は、月間業務計画書に基づき業務を進行し、特記仕様書に記する内容等により月間業務完了報告書を提出しなければならない。なお、詳細な諸事項が必要な
場合は、月間業務報告書に添付して提出すること。
(業務記録等の整備)
第１１条 受託者は、業務記録など業務の履行又は確認に必要な書類を常に整備し、委託者が提出を求めた場合は、速やかに提出しなければならない。
(業務計画書、報告書等)第１２条 受託者は、本業務委託仕様書「第２章」に定めるところにより運転監視、
Ⅴ-82

3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例

設備点検等、その他業務の履行に係る計画書、報告書等を提出しなければならない。
(安全管理)
第１３条 受託者は、作業の実施にあたり守らなければならない安全に関する事項を定めなければならない。
(保全・保安教育及び訓練)
第１４条 受託者は、作業、維持(運転、監視、巡視、点検、測定等)又は運用に従事する者に対して、浄水場等施設の保全・保安に関し必要な知識及び技能に関する教育をしなければならない。
２ 受託者は作業、維持又は運用に従事する者に対し、事故その他災害が発生したときの処置について、危機管理マニュアルを作成し、実地指導、訓練を行わなければならない。
(完成図書、器具等の貸与)
第１５条 受託者が、業務遂行上必要とする完成図書、特殊工具等は貸与する。

Ⅴ-83

3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例

２ 貸与品については、特記仕様書に記載する事項により台帳等を作成し、その保管状況を常に掌握し、毀損、盗難、紛失等があった場合には受託者が弁償しなければならない。
(整理整頓等)第１６条 受託者は、施設建物及びその周辺を常に清掃し、不要な物品等を整理しなければならない。ただし､特記仕様書で定める清掃は除く。
(事務室等の自主管理)第１７条 受託者は、浄水場等の施設の一部を事務室等として使用する場合には、委託者の許可を受けるとともに、受託者の責任において維持管理を行わなければならない。
２ 事務室等は無償で供与するが使用期間中、受託者の責任で汚損等があった場合は、受託者の負担とする。
３ 事務室等の使用に伴う光熱水の費用は無償とするが、その使用にあたっては節約に努めなければならない。
(従事者の服装等)第１８条 受託者は、従事者に安全かつ清潔な統一した服装をさせ、胸に名札を着用させるとともに、対応については部外者から指摘を受けないようにしなければならない。
(火災の防止)第１９条 受託者は、浄水場等の火災を未然に防止するため、特記仕様書に定める事
項により火気取扱い責任者を選任し、火気の正確な取扱い及び後始末を徹底しなけ
ればならない。
(浄水場等施設の一般管理)第２０条 受託者は、水道法、労働安全衛生法等の法令、規則及び基準等の関係法令を遵守することを基本とし、業務の実施、浄水場等施設の保安等について、十分注
意を払わなければならない。
２ 受託者は、業務履行上で必要な諸事項について、委託者と打合わせ、協議等を行った場合は、その都度その内容を議事録として整理し、委託者に提出し承認を受けるものとする。
第２章 業務範囲と業務内容

Ⅴ-84

3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例(業務範囲)
第２１条 業務の主な内容は次のとおりとし、第 23 条以降に記すほか、特記仕様書に記載するものとする。
１ 運転業務(1) 浄水場等の設備機器の運転制御(2) 委託施設の監視及び記録(3) 委託施設の巡視点検(4) 委託施設の故障・緊急時の対応(5) その他業務上必要な諸作業
２ 保守点検業務(1) 浄水場等の機械設備点検(2) 浄水場等の電気設備点検(3) 浄水場等の調整及び交換(4) 浄水場等の簡易な補修及び小塗装(5) 消防設備点検(法定点検等については除く)(6) 着水井､沈殿池､浄水池､配水池､ポンプ所など水槽の点検・清掃(7) (1)から(6)までの結果記録並びに報告書作成(8) ろ材の洗浄業務(9) その他業務上必要な諸作業
３ 環境整備業務

Ⅴ-85

3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例(1) 浄水場等の範囲内の外構・植栽等の環境整備(2) 浄水場等の範囲内の清掃及び整理･整頓(3) 上記の記録及び報告書の作成
４ 水質管理業務(1) 浄水場の運転管理上で必要な通常的な水質検査及び管理(ただし法令に定める年１回の検査及び月１回行う水質検査は除く)(2) 毎日１回、指定された末端給水栓について行う｢色及び濁度並びに残留塩素濃度｣の検査(3) 毎月１回、指定された末端給水栓について行う｢色及び濁度並びに残留塩素濃度｣の検査(4) 臨機の措置及び緊急対応(5) 検査結果の記録及び報告書作成
５ 物品等調達業務(1) 浄水場等の運転に必要な薬品、電力、消耗品等の調達と管理(2) 備品、消耗品類の在庫調査及び管理(3) 上記の記録、報告書の作成
６ その他(1) 夜間・土日祭日における、電話・来客者の対応(2) 夜間・土日祭日における、配水管漏水の通報および災害緊急通報時における委
託者職員への連絡(3) 浄水場等の監視・警備(施設の運転日及び運転時間)
第２２条 業務対象設備の施設の運転時間は、毎日 24 時間連続とする。ただし、テロ及び天災事変等の事故及び重故障等、現状予測し得ない事象が起こり、緊急回避として設備停止に至った場合等については、別途協議し委託者が運転方法を指示する。
(施設の制御及び監視)第２３条 受託者は、制御及び監視により、異常を発見した場合又は変更が必要な場
合は、その都度速やかに委託者に報告し、その指示に従い処置を行う。ただし、次に掲げるものは、受託者の判断で実施後、委託者に報告することにより処置できるものとする。
(1) 浄水過程における、経済的かつ適正な運転管理(2) 取水・送水設備の適正な流量管理
２ 制御及び監視は、次のとおりとする｡
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3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例(1) 受変電設備の監視(2) 原水流量、ろ過水流量、送水流量、配水池流入量の監視及び制御(3) 取水井戸の監視及び制御(4) 浄水場等の各地の水位及び流量などの監視及び制御(5) 浄水場等のポンプ施設の流量監視及び制御(6) 沈殿池、前処理用移動床ろ過機、急速ろ過機、活性炭ろ過機の運転監視及び制
御(7) 濁度、pH 値、アルカリ度、残留塩素等水質の監視(8) 薬品等の注入量の監視及び制御(9) 薬品類、潤滑油脂類などの残量記録及び制御(10) 薬品等の取扱い及び受け入れ立会い
３ 受託者は、運転監視日誌を作成し、運転の変更、故障、警報の発生等運転監視に必要なものについては記録しなければならない。
(巡視点検)
第２４条 受託者は、次の巡視点検を実施するものとする。
（巡視点検の頻度は特記仕様書のとおりとする。）(1) 受変電設備

Ⅴ-87

3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例(2) 送水ポンプ・配水池・加圧ポンプ所・取水井戸(3) 薬品注入設備(4) 建物付帯設備機器(5) 場内各地の状況(6) 前処理用移動床ろ過設備(7) 沈殿池設備(8) 急速ろ過設備(9) 活性炭ろ過設備(10) その他業務上必要な巡視(調整及び整備)第２５条 受託者は各機器が正常に動作するように調整及び整備に努めること。ただし、調整及び整備の対象機器及び報告の内容は別に定める。
２ 受託者は、次の調整及び整備を実施するものとする。
(1) 各種ポンプ類の消耗品の交換及びオイル交換(2) 各種電動機類の消耗品の交換及び調整(3) 各種バルブ類のグリースアップ(4) 制御に関する発信機の点検交換及び調整(5) 各流量計の流入量の調整(簡易な修繕等)第２６条 受託者は、点検整備により発見した不良個所若しくは、故障の発生した破損個所のうち、現場で修理可能なものについては、作業終了後写真等を添付し報告すること。ただし、緊急を要する場合においては、応急措置を行うとともに、委託者に報告する。
２ 設備の簡易な修繕、調整に必要な材料、資材等及びカメラ、工具類、安全対策器
具については受託者の負担とする。
(範囲外業務への補助)
第２７条 受託者は、次の業務に関し補助を行うものとする。
(1) 委託者が行う催事への参加(業務管理)
第２８条 受託者は、次の業務管理を行うものとする。
(1) 業務の履行に伴う安全衛生管理(2) 業務報告書等の作成及び整理
Ⅴ-88

3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例(3) 運転操作に伴う操作表の作表(4) 浄水場等の自主管理(5) 完成図書等借受物品の管理(6) 宿日直における来客、電話及び FAX 等の受付
(7) 管路漏水事故における委託者職員への連絡(8) 浄水場等の警備及び施錠(9) 災害時における業務(就業形態)
第２９条 受託者は、業務の履行にあたり原則として次の業務形態により行うものとする。
(1) 運転監視業務 24 時間(2) 巡視点検 計画による(3) 保守点検等 計画による(4) 水質分析 計画による(5) 緊急時 必要の都度

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3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例

ただし、浄水場等の設備が自動化もしくは省力化等により、業務形態を変更しても所定の能力が確保されるような場合には、委託者、受託者双方が打ち合わせの上、業務形態を変更できるものとする。

(水道施設運転管理業務要領)
第３０条 受託者は、業務の履行にあたっては、業務計画書に定める「水道施設運転
管理業務要領」によるものとする。
第３章 業務書類等(業務書類等)第３１条 受託者は、業務の履行にあたり次の書類を定められた期間内に提出しなけ
ればならない。
２ 契約締結後速やかに、次の書類を提出しなければならない。
(1) 着手届(2) 受託水道技術管理者選任屈(3) 総括責任者及び代務者選任届(4) 業務履行計画書(5) 借用承認願(6) その他必要なもの
３ 年間業務計画書一式（前年度の１月末までに提出）
４ 月間業務計画書一式（前月の 25 日までに提出）
５ 年間業務報告書一式
６ 翌年度４月 10 日までに、次の書類を提出しなければならない。
(1) 業務完了年度年間業務完了届(2) 業務完了年度年間業務完了書一式(3) その他当該年度業務完了に必要なもの
７ その他委託者が要求するもの(業務検査)
第３２条 受託者は、月間及び年間業務を完了したとき特記仕様書に定める方法により、委託者の業務完了検査を受けなければならない。
第４章 その他(経費の負担)第３３条 受託者が業務履行上で負担する経費は、受託者自らが業務履行上で直接的
Ⅴ-90

3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例に必要な事務費及び運転・維持管理費等とし、特記仕様書に定めるものとする。
(責任)第３４条 契約期間中に生じた運転及び維持管理上の不備、誤操作等による水質の異常、機器等の破損、故障等は、受託者の負担において速やかに補修、改善又は取替えもしくは、補償等により解決をすることとする。ただし、テロ及び天災事変等の事故による場合は、この限りではない。
(雑則)
第３５条 本業務委託仕様書に明記されていない事項であっても、運転操作上当然必要な業務等は、良識ある判断に基づいて行わなければならない。
２ 運転等にかかわる資料の提出を、委託者が要求した場合は、速やかに応じなければならない。
３ 受託者は、委託者の承諾なく委託者の所有物を場外に持ち出し、又は、業務に必要としないものを持ち込んではならない。

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第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例

3.5(事業実施におけるリスクマネージメント)
第３６条 事業実施における浄水場等の施設について、その水道管理者としての責任は委託者にあるものとし、本事業範囲における施設の運転・維持管理上の責任は原則として受託者が負うものとする。ただし、委託者が責めを負うべき合理的な理由がある事項については、この限りでない。
２ リスクの分担及びマネージメントについては、別紙－１「リスク分担表」に基づき、その程度や具体的内容については、別途リスク等協議書を双方協議の上作成するものとする。
３ リスクの分散を図るため、委託者及び受託者は、保険対応可能な事項については保険加入を実施するものとする。
４ 受託者は加入した保険について、運転管理業務計画書に記載し、その写しを添付するものとする。
(水質の保証範囲)
第３７条 受託者が行う施設の運転において、日常監視項目の保証水質は 表一１とし、水質管理目標値は 表一２のとおりとする。
保証水質(表一 1)
*

項目

水質

採水箇所

1

pH

5.8 以上 8.6 以下

浄水施設出口2

味異常でないこと

浄水施設出口3

残留塩素濃度1.5mg/L 程度

浄水施設出口

4

色度

5 度以下

浄水施設出口

5

濁度

2 度以下

浄水施設出口水質管理目標値(表一 2)
項目

水質

採水箇所

1

pH

7.5 程度

浄水施設出口2

味異常でないこと

浄水施設出口3

残留塩素濃度1.0mg/L 程度

浄水施設出口4

色度

異常臭がしないこと

浄水施設出口5

濁度

0.1 度以下

浄水施設出口

(水量の保証範囲)
第３８条 受託者が行う施設の運転において、保証すべき水量は特記仕様書の水量をおおむね上限とする。

Ⅴ-92

3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例(疑義)第３９条 本業務委託仕様書に疑義を生じた場合又は、業務委託仕様書に定めのない事項が生じた場合は、両者協議の上定めるものとする。

Ⅴ-93

3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例

特記仕様書の実施例(目的)第１条 この特記仕様書は、業務委託仕様書について、特に必要な事項を定めること
により、業務の円滑な遂行を図る事を目的とする。
(施設運転概要)
第２条 施設の運転能力に関する契約基準値等は、次のとおりとする。
(1) 施設能力は、平成 14 年度運転実績を契約基準値とし「浄水場等年間運転管理
指標及び薬品等調達量」取水量、浄水場配水量のとおりとする。
(2) 薬品等の年間調達量は「浄水場等年間運転管理指標及び薬品等調達量」ユーテ
ィリティ他に規定された数量とする。
(3) 水質に関しては「浄水場等年間運転管理指標及び薬品等契約基準値」水質に規定されたとおりとする。
(有資格者)
第３条 業務委託仕様書第８条で定める業務履行上必要な有資格者とは、次のものをいう。
・受託水道業務技術管理者
ただし、特別管理産業廃棄物管理責任者(PCB)または、有資格者に記載なき資格であっても、業務履行上において必要な資格者については、受託者の責任において確保及び受講すること。
(運転管理業務計画書の要領)
第４条 業務委託仕様書第９条の｢運転管理業務計画書｣の作成要領は、次のとおりとする。
１ 業務計画書は、日本工業規格Ａ版により作成し、原則としてＡ４、Ａ３とする。
２ 運転管理業務計画書を構成する作成要領は、次のとおりとする。
(1) ｢業務概要に関すること｣は、水道施設の重要性に鑑み、その目的を達成するための委託業務における管理の基本方針及びその概要について委託業務に対する考え方が把握できるよう記載すること。
(2) ｢業務組織に関すること｣は、運転管理業務を遂行する上で必要な組織及び体制について、業務組織・業務分担・緊急時体制・その他の組織、その体制を、その目的と系統および分担等が明確に把握できるよう記載すること。
(3) 「業務計画に関すること」は、安全で安定的に浄水を供給するための運転計画
や設備点検､水質管理等について、年間を通じて各業務計画が把握できるよう記載すること｡
Ⅴ-94

3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例(4) ｢業務方法に関すること｣は、浄水場等施設を安定的に管理運営していくための運転指標や各設備の運転方法及び要点(ポイント)、日常及び巡回点検の内容・点
検頻度・点検要領、清掃の内容・清掃の要領等、その他必要な事項について具体的に記載すること。
(5) 「安全衛生管理に関すること」は、事故、災害等を未然に防止し、安全に委託業務を遂行するための安全衛生管理にかかわる基準、安全衛生に関する組織体制等について具体的に記載すること。
(6) ｢各種報告書様式｣は、契約書、業務委託仕様書及び特記仕様書等で報告義務を課せられている報告書及び委託者が要求する報告書のほか、業務上必要と思われるものについて様式を作成する。
(月間業務計画書等)第５条 業務委託仕様書第１０条第１項及び第３項で定める月間業務計画書及び月間
業務完了報告書に記載する内容等は、次のとおりとする。
２ 月間業務完了報告書は、月間業務計画書で計画した諸事項に対して、その実績が明らかとなるよう記載すること。(内容は受託者と協議の上、決定する。)

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3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例(貸与類の台帳)
第６条 業務委託仕様書第１５条で定める貸与品については、台帳に記載し管理する。
(内容は受託者と協議の上、決定する。)(受託水道業務技術管理者の業務)第７条 業務委託仕様書第２１条で定める基本業務とは、運転監視業務、施設巡回管理業務、水質検査業務等であり、受託水道業務技術管理者の行う業務である。
(簡易な修理造作小塗装)第８条 業務委託仕様書第２６条に規定する簡易な修理、造作及び小塗装とは、次のとおりである。
２ 簡易な修理･造作とは特殊技能や特殊工具を使用しない修理、造作をいう。
３ 小塗装とは、足場を使用しない場所において、錆、腐食等による剥離、錆防止のため行う部
分的な塗装をいう。
(業務完了報告書)
第９条 月間業務完了報告書及び年間業務完了報告書は以下について報告すること。
２ 月間業務完了報告書
業務完了月毎に次のものを提出する｡(1) 月間業務完了検査願(2) 月間業務完了届(3) 月間業務完了報告書① 月間所見
② 月間運転管理データ③ 月間水質管理データ④ 業務実績報告書(4) その他業務検査必要書類
３ 年間業務完了報告書(1) 年間業務完了検査願(2) 年間業務完了届(3) 年間業務完了報告書① 完了所見② 年間運転管理データ
Ⅴ-96

3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例③ 年間水質管理データ④ 年間業務実績報告書⑤ 物品管理報告書⑥ 保全管理年間実績報告書(4) その他業務検査必要書類(業務完了検査)第１０条 業務完了検査は、次の方法により行うものとする。
２ 月間業務完了検査(1) 月間業務先丁検査は、受託者から月間業務完了検査願が提出された以降に、委託者が受託者立会いのもとに行うものとする。
(2) 検査目及び場所については、委託者と受託者が協議して定めるものとする。
また、受託者は、委託者の業務完了の承認を受けた場合は、遅滞なく業務完了届を委託者に提出すること。
(3) 検査は、業務計画書に基づき受託者が提出した月間業務完了報告書の内容について照合・確認を行う。
(4) 業務完了書の検査内容のうち、委託者が特に認めた事項については、検査を省
略 することができる。

Ⅴ-97

3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例(5) 検査結果、不合格となった部分があるときは、受託者は速やかに不合格部分を改良し、再検査を受けるものとする。
３ 年間業務完了検査(1) 年間業務完了検査は、受託者から年間業務完了検査願が提出された以降に、委託者が受託者立会いのもとに行うものとする｡(2) 検査日及び場所については、委託者と受託者が協議して定めるものとする。また、受託者は、委託者の業務完了の承認を受けた場合は、遅滞なく業務完了届を委託者に提出すること。
(3) 検査は、業務計画書に基づき受託者が提出した年間業務完了報告書の内容について照合･確認を行う。
(4) 業務完了報告書の検査内容のうち、委託者が特に認めた事項については、検査を省略することができる。
(5) 検査結果、不合格となった部分があるときは、受託者は速やかに不合格部分を改良し、再検査を受けるものとする。
(経費の負担)第１１条 受託者が負担すべき経費は、次のとおりとする。
(1) 机・椅子・書棚・ロッカー・パソコン・プリンター・コピー機等の事務備品ただし、委託者が使用を認めた場合は、この限りではない。
(2) 各種用紙・筆記用具・ファイル等の事務用品ただし、委託者が使用を認めた場
合は、この限りではない。
(3) ポット・食器棚・茶器・台所用品等の消耗品。
ただし、委託者が使用を認めた場合は、この限りではない。
(4) 各種作業服・各種靴・各種手袋・ヘルメット・安全マスク・保護眼鏡等の安全保護具・機器(5) 設備点検・小修理に係る点検工具、回路計、懐中電灯等の工具・機器
ただし、特殊工具及び、調整・整備に係る資材等は除く。
(6) 点検・巡回用車両及び車両維持にかかわる費用(7) 清掃用具及び清掃用品､消耗品
ただし、委託者が使用を認めた場合は、この限りではない。
(8) 電話・ファックスの設置工事費及び維持費
緊急時、委託業務の連絡用としての電話、ファックス、インターネットは、委託者所有の機器を利用できるものとする。
(9) 浄水場の運転に必要な薬品費、電力費､燃料費及び調達、管理に係る経費
ただし、特記仕様書第２条に規定した条件を大幅に超える造水分に要した費用
及び管理棟使用分は除く。
Ⅴ-98

3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例(10) 設備管理台帳システムによる管理業務に要する経費(11) 浄水場等巡回のための装置(巡回、点検ツール)(12) 遠隔監視等に要する設備機器及び監視システムに係る経費(13) 備消耗品等の調達、管理費用(14) 各種保険の加入に係る経費(設備管理台帳)
第１２条 設備管理台帳は、計画的な改築、修繕が実施できるよう機器仕様、故障、工事暦等について記載したものを作成・整備する。
(環境整備業務)
第１３条 対象、頻度及び範囲について
取水井戸、浄水場、各ポンプ所、配水池の草刈、清掃作業及び頻度は、隣接地に迷惑がかからないよう実施するとともに、各地域の実情にあった時期(田植、稲刈り、道打ち等)に行うこと。

Ⅴ-99

3.5

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
業務委託仕様書の実施例(保守点検)
第１４条 巡視・点検の頻度は次のとおりとする。
(1) 末端給水の水質検査・・・・・ １日１回及び月１回(2) 浄水場設備の保守点検・・・・ １日２回(AM、PM)以上(3) 取水井戸の保守点検・・・・・ 週１回以上(4) 配水池の保守点検・・・・・・ 週１回以上(5) 各ポンプ所の保守点検・・・・ 週１回以上巡視・点検の頻度は委託者と協議の上、年間業務計両予定表及び月間業務計画
予定表に記載し、業務委託仕様書第１０条に基づき報告するものとする。

Ⅴ-100

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
3.6 要求水準書の実施例

3.6. 要求水準書の実施例
１．事業内容この要求水準書は、本市が事業者に対して本質的に求めている事項である。事業の目的、事業期間および事業の範囲に分けて以下に示す。
(１) 事業の目的
本事業は、本市水道事業の運営にあたり、○○浄水場の運転管理および維持管理を包括的に委託し、経営の改善と安全で安定した水道水を供給することを目的とする。
(２) 事業期間
事業期間は、業務を開始した日から平成○年月日までとする。
ただし、業務を開始した日から平成○年月下旬までの期間(約○ヶ月間)は、移行期間として、下記(３)本事業の範囲に示す業務の範囲内で、順次、業務範囲を拡大していくものとする。
移行期間内における業務拡大のスケジュール、業務運営方法等については、契約に定めるところにより、本市と事業者の協議のうえ、決定する。
なお、事業開始の日から平成○年月日までの期間は、電力・薬品・消耗品等のユーティリティの調達は本市において措置することとする。
(３) 事業の範囲
・施設の運転管理およびその関連業務
・施設の保守管理業務
・施設の補修工事業務
２．前提条件
前提条件とは、本事業について事業者に提案を求めない、本市が予め定める事項
および実施する行為等である。
(１) 事業用地
本事業において事業者が使用・維持管理する用地を別図に示す。(省略)(２) 事業者が使用できる既存施設
本事業において、事業者が使用できる既存の施設は、別図に明示するすべての施設とする。
(３) 事業者が使用できる備品・事業者に管理を委託する備品および事業者が調達すべき消耗品の定義について
は、会計規程によるものとする。
・事業者に管理を委託する備品は、事業開始時に本市が指定する。
・本市から管理を委託された備品は、事業者は無償でこれを使用することができ
る。

Ⅴ-101

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
3.6 要求水準書の実施例

・事業期間中の備品の管理については、本市と協議のうえ、実施することとする。
３．業務要求水準(１) 水質管理の水準
水道水質管理計画を作成し、原水水質の変化に対応するため浄水処理工程における水質管理を徹底することとし、必要事項の検査・測定の実施及び必要に応じたジャーテストの実施など、最適な薬品注入率を決定し、水質の向上に努めること。
水質管理に関する要求水準は、以下の通りとする。
項

目

水

準

浄水池から管末に関する浄水水質

水道法に規定する水質基準○○浄水場ろ過水濁度

0.1 未満○○浄水場浄水池出口水素イオン濃度7.5～7.7○○浄水場配水塔出口残留塩素濃度

0.5mg/L～0.8mg/L(２) 水量管理の水準
配水状況により必要な設備・機械を運転し、取水量・送水量の調整、浄水池処理
工程の水位等のバランス調整及び浄配水場間の送・受水量の調整を行い、安定した配水量を確保・供給に努めること。

Ⅴ-102

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
3.6 要求水準書の実施例

水量管理に関する要求水準は、以下の通りとする。
8,640a／日○○浄水場最大取水量
平成○年度

平均 2,350 a／日(協定書による水量とする) 平成○年度

平均 2,120 a／日

平成○年度

平均 2,120 a／日

平均給水量

平成○年度

平均 7,409 a／日(想定する給水量)

平成○年度

平均 7,401 a／日

平成○年度

平均 7,394 a／日

平均取水量

平成○年度

平均 5,199 a／日(想定する取水量)

平成○年度

平均 5,428 a／日

平成○年度

平均 5,420 a／日○○広域水道受水量(３) 水圧管理の水準
管末で減圧給水とならないよう、○○配水場配水圧力及び○○浄水場の配水塔水位を適切に管理し、適正な水圧管理に努めること。
水圧管理に関する要求水準は次の通りとする。
項

目

水

準

○○浄水場送水圧力

0.31Mpa～0.33Mpa(3.2～3.4Kg/a)○○配水場送水圧力

0.25Mpa～0.26Mpa(2.5～2.7Kg/a)○○浄水場配水塔水位17ｍ～19ｍ(４) その他
ア

データの記録・分析・整理
運転管理に係るデータは、これを記録すること。データの項目、記録の方法等については、事業開始に先立つ計画書の中に明示し、本市との協議の上決定するものとする。

イ

薬品の調達及び管理事業者は、最適な浄水処理により良好な水質を保持するために必要な薬品の調達を行い、その管理については、関係法令に定めのある有資格者の業務を含め適切に行うこと。
浄配水場で使用する薬品の種類・品質については、事前に本市と協議のうえ使用すること。

ウ

通信の調達と管理事業者は、テレメーター・電話回線等運転管理に必要な通信の調達を行い、その管理を行うこと。

エ

電力・燃料の調達及び管理事業者は、浄配水場の運転管理を良好に行うため、安定した電力・各種燃料の

Ⅴ-103

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
3.6 要求水準書の実施例

調達を行い、適正に管理すること。
オ

非常時の対応事業者は、非常時には、利用者への影響を最小限に食い止められるよう、最善の対応をしなければならない。

カ

消耗品類の調達及び管理事業者は、委託業務の実施に要する全ての消耗品類について、その調達と管理を行い、調達にあたっては、浄配水場の運転管理に支障をきたすことのないよう、適正に行うこと。

(３) 施設の保守管理業務
ア

保守管理の水準
事業期間終了時、全ての施設が通常の施設運営を行なうことができる機能を有し、著しい損傷がない状態で本市に引渡しが行なえるよう、関係法令等を遵守し、適切な維持管理を行なうこと。

イ

建築物保守管理業務
浄水場建築物について、その機能を良好に保ち、かつ現状と比べて美観を損なわないよう保守・管理を行なうこと。

ウ

建築設備保守管理業務
浄水場建築物等に係る建築設備について、その機能を良好に保つよう保守・管理を行なうこと。
また、防災上必要と考えられる設備については、事業者において設置すること。

エ

機械・電気・計装設備保守管理業務
機械・電気・計装設備は何らかの故障や事故が発生すると施設全体を停止させるような事態が生ずることもあるため、設備の構造や特性はもとより、本浄水場のシステム全体を熟知し、保守管理を行なうこと。
高圧電気設備については、事業期間内において最低１回精密点検を実施するこ
と。

Ⅴ-104

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
3.6 要求水準書の実施例

また、電気主任技術者業務を含めて、事業者にて対応すること。
オ

水槽等の保守管理業務ならびに清掃業務
浄水場の以下に示す水槽等については、少なくとも以下に示す頻度にて水を排水し、内部に損傷等のないことを確認するとともに清掃等、保守管理を行なうこと。
・配水池＝毎年１回
・沈殿池(２池)＝毎年１池１回(交互)
また、その他全ての施設に対して、外観、衛生状態を良好に保ち、人に不快感を与えないよう適切に清掃等を行なうこと。
ここに「清掃等」とは、建物内部、敷地内、配水池等の清掃業務であって廃棄物の処理及び清掃に関する法律における一般および産業廃棄物の許可を必要とする業務を除くものとする。
カ

文書の管理業務
浄水場には、浄水場の運転管理、維持管理等を良好に行なう上で必要となる竣工図その他の文書を保管しており、これら文書の毀損・減失がないよう適正に保管すること。また、本市の指示に従い、必要な修正、追録、廃棄を行うこと。

キ

備品等の保守管理業務
施設の維持管理を良好に行うための備品の保守・管理を行なうこと。

ク

外構施設保守管理業務
外構施設について、その機能を良好に保ち、かつ現状と比べて美観を損なわないよう保守・管理を行なうこと。

ケ

植栽維持管理業務
浄水場内の植栽について、これを良好に保つよう維持管理を行なうこと。

コ

警備業務
浄水場内の平穏・安全を保つよう、警備業務を行なうこと。

サ

環境衛生管理業務
本事業の実施にあたっては、地域住民の生活環境に十分配慮し、適正な環境衛
生管理を行なうこと。

シ

データの記録保守管理に係るデータは、これを記録すること。
データの項目、記録の方法等については、事業開始に先立つ計画書の中に明示し、市との協講のうえ決定するものとする。

(４)施設の補修工事業務
ア

事業期間内において劣化の生じた設備等については、その補修工事を行なうこと(補修工事には取替修繕を含む)。
本業務には、事業終了時における施設の原状回復のための補修を含むものとす
Ⅴ-105

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
3.6 要求水準書の実施例

る。
なお、資本的支出にかかる工事はその対象外とする。
ここで、資本的支出とは、地方公営企業法(昭和２７年法律第２９２号)の定めるところによる。
イ

補修工事については、これを記録すること。
データの項目、記録の方法等については、事業開始に先立つ計画書の中に明示し、本市との協議のうえ決定するものとする。

Ⅴ-106

3.7

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における落札者決定基準の実施例

3.7. 総合評価方式における落札者決定基準の実施例
１．審査方式本事業を実施する事業者は、専門的な知識やノウハウ（運転管理能力、維持管理・運営能力、補修技術力等）を有することが必要となるため、落札者の決定にあたっては、価格及びその他の条件（技能、技術等）によって落札者を決定する総合評価
方式を採用する。
この落札者決定基準は、総合評価方式により落札者を決定するため、要求水準書等の内容について入札参加者から提出された提案書を可能な限り客観的に評価する基準として示すものである。
（１）総合評価一般競争入札
総合評価一般競争入札の方法は次のとおりである。
１）入札参加資格の確認審査（以下「参加資格審査」という。）
市は、参加資格審査申請書類により、入札説明書に記載の入札参加者の備えるべき参加資格要件（以下「参加資格要件」という。）を満たしていることを確認する。
資格不備の場合は失格とする。
２）最優秀提案の選定① 入札価格の確認
市は、入札書に記載された入札価格が予定価格を超えていないことを確認する。
入札価格が予定価格を超える場合は失格とする。
② 提案内容の基礎審査
提案審査委員会（以下「委員会」という。）は、提案書に記載された内容が、この落札者決定基準に示す基礎審査項目を満たしていることを確認する。
基礎審査項目について１項目でも満たさないことが確認された場合は失格とする。
③ 提案内容の定量化審査審査委員会は、入札書及び提案書に記載された内容について、この落札者決定
基準に示す得点化基準に従って評価する。委員会で、各評価項目に対し、評価の理由を明らかにした上で得点化し、得点の合計が最も高い提案を最優秀提案として選定する。
なお、得点の合計が最も高い提案が２以上あるときは、当該２以上の提案を最優秀提案とする。
３）落札者の決定
市は、委員会の最優秀提案選定を踏まえ、落札者を決定する。
なお、最優秀提案が２以上ある場合には、当該者によるくじ引きにより、落札

Ⅴ-107

3.7

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における落札者決定基準の実施例

者を決定する。
(２)審査等の流れ
入 札 説 明 書 等 (入 札 説 明 書 、 要 求 水 準 書 、 契 約 書 (案 )、 資 料 集 、 様 式 集 )の 提 示
入札参加者による参加表明書及び参加資格審査申請書類の提出
参加資格審査、参加資格要件の確認
資格不備の場合
失格
入札
入札価格が予定価格を超えていないことを確認（入札価格≦予定価格）
予定価格を超えている場合
失格
提案内容の基礎審査
事業計画、運転管理、保守管理、補修工事において、満たすべき要求要件の確認
要求水準を満たさない場合
失格
提案内容の定量化審査
事業計画、運転管理、保守管理、補修工事の各項目における提案をこの落札者決定基準に基づいて評価
最優秀提案の選定（委員会）
落札者の決定

Ⅴ-108

3.7

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における落札者決定基準の実施例

２ 参加資格審査の方法(１)入札参加資格①入札参加資格要件
入札に参加することができる者は、参加資格確認の日において、次のすべてを満たす法人とする。
ア

本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有することが明らかであり、次のいずれにも該当しないこと。
(ア) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(イ) 消費税及び地方消費税並びに市税を滞納している者
イ

過去２年間のうちに、日本国内において、水道事業及び水道用水供給事業並

びに工業用水道事業における浄水施設（排水処理施設を除く｡)の運転管理業務
若しくは、下水道の終末処理場における処理施設の運転管理業務（以下｢運転管理業務等｣という｡）の受注実績を有するか、又は技術士（水道部門）が１名以上在籍していること。
なお、入札参加希望者が、運転管理業務等の受注に関する事業を強化する目的で設立された法人で、当該入札参加希望者の出資者に運転管理業務等の受注実績がある場合など、他の者の受注実績をもって、当該入札参加希望者の実績とみなすことが相当であると認められるときには、当該他の者の受注実績をもってこれに代えることができる。
ウ

水道技術管理者の資格を有する者が１名以上在籍していること。

②参加資格を有することの証明
入札参加希望者は、証明書類の提出により、参加資格を有することを明らかにしなければならない。
③入札参加者の制限
次に掲げる者は、入札に参加することができない。
ア

委員会の委員が役員又は従業員として経営に関与している者。

イ

本事業に関するコンサルタント業務に関与した者及びその関連企業。

ウ

地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項各号に該当する者。

エ指名停止等措置要領に基づく指名停止の措置を受けている者。

(２)審査の項目
参加表明書、参加資格審査申請書及び下記の添付書類により、入札参加資格の有無を審査するとともに、入札参加者の制限に該当しないかを確認する。

Ⅴ-109

3.7

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における落札者決定基準の実施例（すべての入札参加希望者）
・会社概要書・業務経歴書・登記簿謄本（法人登記）・直近３期分までの貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書
・消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書
・市税の滞納がないことの証明書
・受注実績を証明する書類又は技術士(水道部門)の在籍を証明する書類
・水道技術管理者の有資格者の在籍を証明する書類
・技術士(水道部門)の有資格者をもって、業務遂行管理責任者を選任すること及び事業活動の拠点を市内に設置することの誓約書（他の者の受注実績をもって入札参加希望者の受注実績に代えた者）
上記のほか
・当該他の者の運転管理業務等の受注実績を証明する書類
・当該他の者との関係を明らかにする書類(２)審査の流れ
参加表明書及び参加資格審査申請書により参加資格について確認し、その結果を当該者に対し通知する。

Ⅴ-110

3.7

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における落札者決定基準の実施例

３．基礎審査の方法(１)審査の項目
提案書に記載された内容が、次の基礎審査項目を満たしていることを確認する。
①共通事項
・提案書全体について、同一事項に対する２通り以上の提案又は提案事項問の相違、矛盾等がないこと
・提案書全体について、様式集に従った構成（項目の構成、枚数制限等）となっていること②事業計画に関する提案書
・入札書の金額と提案書の事業費内訳明細書の金額に相違がないこと
・リスク分担に関し、入札説明書に示したリスクの分担方針との相違がないこと③運転管理業務に関する提案書、保守管理業務に関する提案書、補修工事業務に関する提案書
・当該提案に関連する各様式（様式集参照）に示す項目に対する提案の内容が要求水準書と矛盾していないこと(２)審査の流れ
入札書及び提案書から、基礎審査項目の内容を満たしていることを確認する。基
礎審査事項について１項目でも満たさないことが確認された場合は失格とする。基
礎審査項目を満たしていることが確認された場合、当該提案書類について、定量化審査を行う。
４．定量化審査の方法(１)審査の方法
提案書に記載された内容について、次の審査方法に従い定量化する。
１）定量化審査の基本方針
定量化審査による得点が総合評価の値となるため、その配点及び得点化基準については、本市が本事業に期待する事項の必要性又は車要性を勘案して設定した。
なお、本市は本事業について、包括委託することにより、経営の改善を図るとともに、サービス水準の向上を期待している。
２）審査における大項目別の配点
前記の定量化審査の基本方針を踏まえ、配点について次のとおりとした。
審査項目（大項目別）

配点

事業計画に関する事項

１８点

運転管理業務に関する事項

２４点

保守管理業務に関する事項

２０点

修繕工事業務に関する事項

８点

Ⅴ-111

3.7

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における落札者決定基準の実施例

入札価格に関する事項（入札書）
合

３０点

計

１００点

３）定量化審査における得点化方法
各項目毎に定量化評価を行い、評価できる場合はその項目に定める得点を付与する。
審査項目のうち、入札価格に関する事項については、次の算定式（Ａ）により得点を付与する。
価格点＝0.5－{(当該入札価格－平均入札価格)/平均入札価格}×価格配点・・・
算定式(Ａ)
なお、「0.5－{(当該入札価格－平均入札価格)/平均入札価格}」の値が、負の値となるときは「０」と、１を超えるときは「１」とする。

Ⅴ-112

3.7

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における落札者決定基準の実施例

４）定性的評価項目における得点化方法
定量化審査においては、各項目について、次に示す３段階評価による得点化方法により得点を付与する。
評価

評価の意味合い

得点化方法

Ａ

当該評価項目において特に優れている

配点×1.0Ｂ

当該評価項目においてすぐれている

配点×0.5

Ｃ

当該評価項目においてすぐれているとは言えない

配点×0.0(２)得点化基準
次の表に示す配点に従い、提案書類に記載された内容を得点化する。
表定量化審査の配点表
評価項目（小項目）

評価の視点

(１８点)

１）事業計画に関する事項①事業遂行計画

配点

事業全般への理解

５点

業務実行体制②事業遂行能力実績

２点

管理者･職員の資格能力
財務能力③リスク管理計画

リスク管理の方針と対策

８点④環境負荷の軽減に対する配慮

環境保全に関する理解

３点
(２４点)

２）運転管理業務に関する事項①運転管理計画

計画の妥当性８点②水質・水量・水圧管理計画

既存施設に対する理解

８点③職員の勤務体制・配置計画

品質管理計画

８点

責任体制
緊急時の対応
安全への配慮
ユーザー・地域住民への配慮(２０点)

３）保守管理業務に関する事項①保守管理計画

計画の妥当性８点②建築物及び建築設備保守管理業

既存施設に対する理解

２点

務業

務遂行体制安全への配慮③機械･電気･計装設備保守管理業

ユーザー・地域住民への配

務

慮

Ⅴ-113

６点

3.7

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における落札者決定基準の実施例④水槽等の保守管理業務ならびに

２点

清掃業務
⑤備品･外構施設の保守管理及び２点

文書管理･植栽維持管理･警備･環境
衛生管理業務(８点)

４）補修工事業務に関する事項①補修計画

計画の妥当性既存施設に対８点

する理解業務遂行体制安全への配慮ユーザー・地域住民への配慮事業終了における引渡しについての配慮(３０点)

５）入札価格に関する事項
①入札価格

３０点

合計

１００点

Ⅴ-114

3.7

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における落札者決定基準の実施例

１）事業計画に関する事項（事業計画に関する提案蕃の審査）①事業遂行計画（配点：５点）
本事業を遂行するにあたっての基本方針、実施体制等の基本的な考え方について、その内容に応じて、配点を５点とする３段階評価により得点を付与する。
②事業遂行能力（配点２点） …
入札参加企業の経常収支、自己資本金額等の財務能力等の事業経営能力や、実績や資格等の業務を遂行するうえで必要となる能力について、その面容に応じて、配点を２点とする３段階評価により得点を付与する。
③リスク管理計画（配点：８点）
リスク管理の方針や対策について、その内容に応じて、配点を８点とする３
段階評価により得点を付与する。
④環境負荷の軽減に対する配慮（配点：３点）
環境保全に関する考え方及びそれへの取り組みについて、その内容に応じて、配点を３点とする３段階評価により得点を付与する。
２）運転管理業務に関する事項（運転管理業務に関する提案審の審査）①運転管理計画（配点：８点）
運転管理全般における、業務遂行方針、実施体制、責任分担、緊急時対応等の基本的な考え方について、その内容に応じて、配点を８点とする３段階評価
により得点を付与する。
②水質・水量・水圧管理計画（配点：８点）
水質．水量・水圧管理の実施方法に関する具体的な計画こついて、その内容に応じて、配点を８点とする３段階評価により得点を付与する。
③職員の勤務体制・配置計画（配点：８点）
運転管理における具体的な実施体制等の計画について、その内容に応じて、配点を８点とする３段階評価により得点を付与する。
３）保守管理業務に関する事項（保守管理業務に関する提案書の審査）①保守管理計画（配点：８点）
保守管理全般における、業務遂行の基本方針、実施体制、責任分担、緊急時対応等に関する考え方について、その内容に応じて、配点を８点とする３段階評価により得点を付与する。
②建築物及び建築設備保守管理業務（配点：２点）
建築物保守管理業務に関する具体的な業務計画について、その内容に応じて、配点を２点とする３段階評価により得点を付与する③機械・電気・計装設備保守管理業務（配点：６点）
機械・電気設備保守管理業務に関する具体的な業務計画について、その内容に応じて、配点を６点とする３段階評価により得点を付与する。
Ⅴ-115

3.7

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における落札者決定基準の実施例④水槽等保守管理業務ならびに清掃業務（配点：２点）
水槽等の保守管理業務ならびに清掃業務に関する具体的な業務計画について、その内容に応じて、配点を２点とする３段階評価により得点を付与する。
⑤備品・外構施設の保守管理及び文書管理・植栽維持管理・警備・環境衛生管理業務（配点：２点）
備品・外構等の保守管理及び文書管理・植栽維持管理・警備・環境衛生管理業務に関する具体的な業務計画について、その内容に応じて、配点を２点とする３段階評価により得点を付与する。
４）補修工事業務に関する事項（補修工事業務に関する提案書の審査）①補修計画（配点：８点）
施設の補修業務に関する具体的な業務計画について、その内容に応じて、配点を８点とする３段階評価により得点を付与する。
５）入札価格に関する事項①入札価格（配点：３０点）
入札価格について、次の方法により評価し、得点を付与する。
（評価方法）
入札価格については、先に示した算定式（Ａ）により得点を付与する。得点は小数点第二位以下を四捨五入した値とする。

Ⅴ-116

3.7

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における落札者決定基準の実施例

水道施設管理技士資格認定・登録要綱（一部抜粋）
第１条この要綱は、民間企業又は水道事業体等の技術業務経験者等を対象として、水道施設維持管理の技術力を知識、経験、試験等によって評価、判定のうえ、水道施設管理技士資格（以下「資格」という。）として認定・登録することにより、水道事業における技術上の業務の円滑な運営に資することを目的とする。
２ 本資格は法律に基づくものではなく、水道界の要望に基づく任意の自主資格として認定・登録を行うものである。
（資格申請対象者）
第２条本資格は、民間企業又は水道事業体（上水道事業、簡易水道事業、水道用水供給事業の事業体又は専用水道をいう。以下同じ。）において、水道に関わる技術上の業務に従事する者又は従事した者を対象とする。
２ 前項に規定する水道に関わる技術上の業務とは、水道事業、簡易水道事業、水道用水供給事業及び専用水道に関わる技術上の業務をいい、第８条第２項に定める業務をいう。
（資格の種類）第３条資格の種類は、水道浄水施設管理技士（以下「浄水施設管理技士」という。）と水道管路施設管理技士（以下「管路施設管理技士」という。）の２種類とする。
（資格の等級）
第４条資格の等級は、資格の種類ごとに３級、２級及び１級の３段階とする。
（資格の種類別等級格付）
第５条浄水施設管理技士の級別の等級格付は次の各号に掲げるとおりとする。
（１）３級は、浄水処理の基礎知識を有し、運転マニュアルを理解することで浄水場の運転・維持管理の補助ができる者であること。
（２）２級は、浄水処理の知識を有し、浄水場の運転・維持管理ができる知識・経験を有する者であること。
（３）１級は、原水及び浄水の水量・水質の変動に応じて、適切に浄水場の運転・維持管理ができる高度な知識・経験を有する者であること。
２ 管路施設管理技士の級別の等級格付は次の各号に掲げるとおりとする。
（１）３級は、導水、送水、配水施設の基礎知識を有し、業務マニュアルを理解することで施設の運転・維持管理の補助ができる者であること。
（２）２級は、導水、送水、配水施設の知識を有し、施設の運転・維持管理ができる知識・経験を有する者であること。
Ⅴ-117

3.7

第Ⅴ編 資料集
3 参考資料
総合評価方式における落札者決定基準の実施例（３）１級は、常時及び事故・災害時に、水量・水圧・水質の確保のため、適切に導水、送水、配水施設の運転・維持管理ができる高度な知識・経験を有する者で
あること。

Ⅴ-118

第Ⅴ編 資料集
4 情報源情報
4.1 PFI ガイドライン

4. 情報源情報
4.1. PFI ガイドライン
4.1.1. 民間資金等活用事業推進委員会ガイドライン
内閣府民間資金等活用事業推進室（PFI 推進室）ホームページ（http://www8.cao.
go.jp/pfi/）において、内閣府に設置された民間資金等活用事業推進委員会がまとめた
各ガイドラインを閲覧できる。
4.1.2. 地方公共団体の PFI ガイドライン等
都道府県及び政令指定都市による PFI ガイドライン・マニュアル類の整備状況は表
Ⅴ-4-1 のとおりである。（平成 26 年 2 月 28 日現在）

Ⅴ-119

第Ⅴ編 資料集
4 情報源情報
4.1 PFI ガイドライン

表Ⅴ-4-1
都道府県

都道府県・政令指定都市等における PFI ガイドライン等の整備状況

自治体名

都道府県
政令指定都市

北海道

都道府県

ガイドライン名

発行年

道におけるＰＦＩ導入のための指針

H13/03

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sss/ksk/HP/pfi/

H14/05

http://www.city.sapporo.jp/kikaku/pfi/

H14/02

http://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/zaisan/pfi.htm
l

北海道
札幌市
青森県

岩手県

政令指定都市 札幌市ＰＦＩ基本方針

青森県

都道府県

岩手県

都道府県

岩手県

都道府県

盛岡市
宮城県

青森県ＰＦＩ活用指針

岩手県におけるＰＦＩ導入のための指針
H14/03(本文）
岩手県におけるＰＦＩ導入のための指針
H14/03(参考資料）

中核・特例市 盛岡市PFI導入基本方針
都道府県

H17/07宮城県ＰＦＩ活用方針(改訂版・本編)

宮城県
仙台市

政令指定都市 仙台市ＰＦＩ活用指針(第3版)

H15/03
H24/11改訂
H15/01
H18/10改訂
H15/03
H18/01改訂

秋田県

秋田県

山形県

山形市

茨城県

神栖市

神栖市ＰＦＩ導入基本方針

H23/05

栃木県

足利市

足利市ＰＦＩ活用ガイドライン

H16/02埼玉県

都道府県

秋田県ＰＦＩガイドライン(改訂版)

中核・特例市 山形市ＰＦＩ活用指針

都道府県

H18/05埼玉県ＰＦＩ活用指針ver2.0

さいたま市 政令指定都市 さいたま市ＰＦＩ活用指針(改訂版)

H15/02ｈ20/04改訂
H14/08
H20/03改訂

川口市

中核・特例市 川口市ＰＦＩ等基本方針書

H15/04

所沢市

中核・特例市 ＰＦＩ活用に関する基本指針

H15/03

埼玉県

狭山市

狭山市ＰＦＩ活用に関するガイドライン

H16/01

上尾市

上尾市ＰＦＩ活用マニュアル

H14/10千葉市

政令指定都市 千葉市ＰＦＩ導入指針(改正)H13/12
H25/06改正

千葉県
君津市

神奈川県

http://www.city.morioka.iwate.jp/jichitaikeiei/minkan/pfi/009975.html
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/1
19822.pdf
http://www.city.sendai.jp/business/d/keiyaku_02_
01_01.html
http://www.pref.akita.jp/kaikaku/pfi/pfiindex
http://www.city.yamagatayamagata.lg.jp/shiseijoho/
http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/dd.aspx?itemid=20748
http://pficenter.jp/public/info/jititai/asikaga.pdf
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/kaikaku-pfi/
http://www.city.saitama.jp/006/007/014/010/p0
02421.html
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/04050001/04
050001.html
http://www.city.sayama.saitama.jp/shisei/shisaku/
PFI/
http://www.city.ageo.lg.jp/page/2pfimanyuaru.html
http://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/sogoseisaku/
http://www.city.kimitsu.lg.jp/cmsfiles/contents/0
000000/951/kimitsushi_pfi.pdf

君津市ＰＦＩガイドライン

H16/03

東京都におけるＰＦＩ

H12/12

http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/pfi.html

北区

北区ＰＦＩ基本方針

H14/12
H17/11改定

足立区

足立区ＰＦＩ基本方針

H15/02

http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/digital/056/00
5683.htm
http://www.city.adachi.tokyo.jp/sesaku/ku/kuse/k-k-k-pfikihon.html

神奈川県

神奈川県におけるＰＦＩ活用指針(改訂版)

H12/09H25/05改訂
H22/04
H24/04改正

東京都
東京都

ＵＲＬ

都道府県

都道府県

横浜市

政令指定都市 横浜市PFIガイドライン(第6版）

川崎市

政令指定都市 新事業手法(川崎版ＰＦＩ)導入実務指針 H14/05

川崎市

政令指定都市 川崎版ＰＦＩ基本方針

藤沢市
新潟県
新潟県
新潟市

H14/05藤沢市ＰＦＩ導入基本方針

Ｈ14/10
H25/11改訂
H18/07
政令指定都市 新潟市ＰＦＩ推進基本方針(ガイドライン）
H23/04改定

http://www.pref.niigata.lg.jp/kaikaku/1189008512
323.html
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/min
kanitaku/pfi_top.html

中核・特例市 ＰＦI基本方針

http://www4.city.kanazawa.lg.jp/13021/pfi.html

都道府県

新潟県ＰＦＩ活用指針

金沢市

福井県

福井県

都道府県

福井県におけるＰＦＩの活用指針

H14/02

山梨県

山梨県

都道府県

やまなしＰＦＩ事業導入指針

H14/12

都道府県「岐阜県におけるＰＦＩ手法導入に向けた
H14/03
基本方針」

岐阜県

静岡県

浜松市

http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/kyoso/pfi/
http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/475-14-2-0-0-0-0-0-0.html
http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/475-14-1-0-0-0-0-0-0.html

H15/10石川県

岐阜県

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6573/

H14/12

政令指定都市 浜松市ＰＦＩ導入基本指針

H14/03

Ⅴ-120

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/zaisanzimu/fukuipf
i.htmlhttp://www.pref.yamanashi.jp/gyoukaku/pfi/index.
html
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shisankeie
i/pfi/index.html

第Ⅴ編 資料集
4 情報源情報
4.1 PFI ガイドライン
都道府県

愛知県

自治体名

都道府県
政令指定都市

愛知県

都道府県

ガイドライン名

発行年

愛知県PFI導入ガイドライン(Ver2.0）

名古屋市

政令指定都市 名古屋市PFIガイドライン(第４版）

H22/04

豊橋市

中核・特例市 豊橋市ＰＦＩ基本指針

H16/03

豊川市ＰＦＩガイドライン

岡崎市

中核・特例市 岡崎市PFI手法導入手引き(第3版）

津島市

津島市ＰＦＩ活用指針

H16/06

安城市

安城市ＰＦＩガイドライン

H18/03

ＰＦＩ導入マニュアル

H14/05

http://www.pref.mie.lg.jp/topics/2002100011.htm

鈴鹿市ＰＦＩ導入基本方針(改定)

H15/09H23/10

http://www.city.suzuka.lg.jp/gyosei/plan/pfi/index.html

京都府ＰＦＩ事業導入指針

H16/07三重県

都道府県

H16/03

http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shisankeie
i/pfi/index.html
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/5010-0-0-0-0-0-0-0-0.html
http://www.city.toyohashi.aichi.jp/bu_zaimu/keiyakukensa/pfi/index.html
http://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/gyoseiunei/
kakushukeikaku/pfigaidorain.html
http://www.city.okazaki.aichi.jp/class/p001328.ht
mlhttp://www.city.tsushima.lg.jp/index.php?dtype=10
13&oid=157&pid=379
http://www.city.anjo.aichi.jp/shisei/gyoseishiryo/pfi.html

豊川市

三重県
鈴鹿市
京都府
京都府

H18/03

ＵＲＬ

都道府県

H19/03
H24/07策定

京都市

政令指定都市 京都市のＰＦＩに関する取組

H14/06京都市

政令指定都市 京都市ＰＦＩ導入基本指針

H14/06大阪府

都道府県

大阪府ＰＦＩ検討指針

H14/02

http://www.pref.kyoto.jp/sisan/p-index.html
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/00001326
02.html
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/00001326
02.html
リンク切

政令指定都市 堺市ＰＦＩマニュアル

H15/06
H22/03改訂

呉市

中核・特例市 呉市におけるＰＦＩの活用指針

H14/02

山口県

下関市

中核・特例市 下関市PFI活用指針

H20/03

香川県

香川県

都道府県

香川県ＰＦI導入の手引き

H15/03

愛媛県

愛媛県

都道府県

ＰＦI実務マニュアル

H15/04福岡県

都道府県

福岡県ＰＦＩ活用指針

H15/03

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f09/25-u.html
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/jigyosuishin/shisei/011.html
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/jigyosuishin/shisei/012.html

大阪府

堺市
泉南市
神戸市

兵庫県
姫路市
島根県

島根県

岡山県

岡山市
広島県

広島県

福岡県

大分県

http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/kaikaku/
pfi/manual.html
http://www.city.sennan.osaka.jp/seisaku/pfi/index
泉南市ＰＦＩ研究会報告書
H16/05.htm
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/inn
H15/06
政令指定都市 神戸市ＰＦI指針
ovation/kobeppp/pfi.html
H22/03改訂
ＰＦＩ等事業手法の導入に関する
H16/07
http://www.city.himeji.lg.jp/s20/2212947/_2382.h
中核・特例市
基本方針
H19/01改訂
tml
http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/kaik
都道府県
島根県ＰＦI導入指針
H16/12
aku/pfi/pfi_indicator.html
http://www.city.okayama.jp/contents/000038934.
政令指定都市 岡山市ＰＦＩ等活用指針
H16/03pdf
H13/08
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/13/11797
都道府県
広島県におけるＰＦI導入のための指針
H19/04一部改訂 07127535.html

福岡市

政令指定都市 福岡市ＰＦＩガイドライン第2版

H13/07
H16/03福岡市

政令指定都市 福岡市のＰＦＩ－PR版－

H16/03

大分県

都道府県

大分県ＰＦIの手引き(第1版）

H15/01

鹿児島県

都道府県

鹿児島県ＰＦＩ等導入基本指針

H16/11

鹿児島県
鹿児島市

中核・特例市 鹿児島市ＰＦＩ導入基本方針

H15/03

http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/
1204694089871/index.html

http://www.pref.ehime.jp/h10900/pfi/pfi.html

http://www.pref.oita.jp/soshiki/10111/pfi.html
http://www.pref.kagoshima.jp/ac01/kensei/zaisei/pfi/shishin.html
http://www.city.kagoshima.lg.jp/_1010/shimin/3m
achidukuri/3-6toshiseisaku/0001689.html（出典）自治体 PFI 推進センターHP、「PFI 情報」＞「自治体方針・基本方針」より抜粋（平成 26 年 2 月 28 日現在）
URL：http://pficenter.furusato-ppp.jp/

Ⅴ-121

第Ⅴ編 資料集
4 情報源情報
4.2 PFI 情報源情報

4.2. PFI 情報源情報
4.2.1. 内閣府 PFI ホームページ （URL：http://www8.cao.go.jp/pfi/）
内閣府民間資金等活用事業推進室（PFI 推進室）のホームページで、PFI 導入支援
ツールとして、「PFI の概要」、「PFI とは」、「PFI に関する年次報告」、「PFI 事業導入の手引き」等が、PFI 関連法令・ガイドライン等として、「PFI 法」、「関連法令」、「基本方針」、「ガイドライン」等が掲載されている。
4.2.2. 自治体 PFI 推進センターホームページ（URL：http://pficenter.furusato-ppp.jp/）

自治体 PFI 推進センターは、地方自治体における PFI 事業の円滑な推進に資することを目的とし、PFI 事業に関心のある地方自治体間の意見交換及び情報の共有の場
等として設立されたものであり、PFI 事業に関心のある地方自治体、全国知事会、全国市長会、全国町村会及び（財）地域総合整備財団により構成され、総務省がオブザーバーとなっている。
ホームページには、「PFI ガイド」、「セミナー等の案内」、「PFI 情報」、「研究事業」、「会員専用ページ」があり、この中の PFI 情報では、国内事業検索において事例の検索ができ、自治体方針・基本方針では、地方公共団体の PFI のガイドラインやマニュアル類が閲覧できる。また、PFI ガイドには、用語集がある。
4.2.3. 日本 PFI・PPP 協会ホームページ （URL：http://www.pfikyokai.or.jp/）
日本 PFI・PPP 協会は、地方公共団体、民間企業が PFI 事業方式の考え方、実施
手順を正しく理解し広範に活用することを支援する為の啓蒙活動、政府・関係機関に対する政策提言等を行うことを趣旨として設立された NPO 法に基づく特定非営利法
人である。
ホームページには、「PFI・PPP 事業案件」、「PFI について」、「関連資料」等があり、その他 PFI に関するセミナー情報等がある。
4.2.4. PFI インフォメーションホームページ （URL：http://www.pfinet.jp/）
株式会社 PFI ネットが運営する会員制ホームページで、「PFI 公募・公開情報」において、PFI 導入事業の実施方針から事業者決定に至るまでの進捗状況が把握でき、各事業のホームページにリンクもしている。その他、「国・地方自治体の動向」、「事業応募者情報」、「アドバイザー情報」、「実践施設」、「セミナー情報」、「提言・報告書」、「書籍紹介・販売」等の情報が閲覧できる。

Ⅴ-122

4.3

第Ⅴ編 資料集
4 情報源情報
水道における PFI 事業の情報

4.3. 水道における PFI 事業の情報
水道における PFI 事業の情報は、表Ⅴ-4-2 に示すホームページから閲覧できる（平成 26 年 2 月 10 日現在）。なお、水道施設への PFI 導入に当たり必要となる水道法の第三者委託の適用に当たっては、「第Ⅲ編 第三者委託導入の検討」が参考となる。
表Ⅴ-4-2
No.
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

水道における PFI 事業の情報

事業種別分類
事業手法
事業開始又は公募の時期
東京都水道局 朝霞浄水場・三園浄水場常用 常用発電
PFI（BOO）
発電設備等整備事業
平成 13 年度（事業開始）
http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/water/jigyo/pfi/index.html
神奈川県企業庁 寒川浄水場排水処理施設
排水処理
PFI（BTO）
更新等事業
平成 15 年度（事業開始）
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6573/p19071.html
埼玉県企業局 大久保浄水場排水処理施設
排水処理
PFI（BTO）
等整備・運営事業
平成 16 年度（事業開始）
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/90d00-02setubi.html
千葉県水道局 （仮称）江戸川浄水場排水処 排水処理
PFI（BTO）
理施設整備等事業
平成 16 年度（事業開始）
http://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/jousui/pfi/nyuusatsu.html
愛知県企業庁 知多浄水場始め４浄水場排排水処理
PFI（BTO）
水処理施設整備・運営事業
平成 18 年度（事業開始）
http://www.pref.aichi.jp/0000007597.html
松山市公営企業局 かきつばた浄水場・高井 浄水場
DBO
神田浄水場ろ過施設整備等事業
平成 17 年度（事業開始）（インターネット上での情報提供は終了）
横浜市水道局 川井浄水場再整備事業
浄水場
PFI（BTO）
平成 21 年度（事業開始）
http://www.city.yokohama.lg.jp/suidou/kyoku/suidoujigyo/kawai-saiseibi/kawai-pfi.html
大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事 浄水場
DBO
業（大牟田市、荒尾市）
平成 21 年度（事業開始）
http://www.city.omuta.lg.jp/kigyoukyoku/jousuidou/kyoudo-dbo.html
千葉県水道局 北総浄水場排水処理施設設
排水処理
PFI（BTO）
備更新等事業
平成 22 年度（事業開始）
http://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/jousui/pfi2/
佐世保市水道局 佐世保市北部浄水場（仮浄水場
DBO称）統合事業
平成 22 年度（事業開始）
http://www.city.sasebo.nagasaki.jp/www/contents/1245634285680/index.html
愛知県企業庁 豊田浄水場始め 6 浄水場排排水処理
PFI（BTO）
水処理施設整備・運営事業
平成 23 年度（事業開始）
http://www.pref.aichi.jp/suido/
夕張市 夕張市上水道第８期拡張事業
浄水場
PFI（BTO）
平成 23 年度（事業開始）
http://www.city.yubari.lg.jp/contents/municipal/suido/index.html
岡崎市水道局 男川浄水場更新事業
浄水場
PFI（BTM）
平成 24 年度（事業開始）
http://www.city.okazaki.aichi.jp/100/161/167/p010666.html
会津若松市水道部 滝沢浄水場更新整備等
浄水場
DBO
事業
平成 25 年度（事業開始）
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2012092000125/
事業名

Ⅴ-123

第Ⅴ編 資料集
4 情報源情報4.4 参考文献等

4.4. 参考文献等
水道事業者等が官民連携手法を検討するに際して、参考となる文献等を表Ⅴ-4-3 に示す。
表Ⅴ-4-3
タイトル・発行者等

参考文献等の一覧

発行年月日

発行者

URL

新水道ビジョン

平成 25 年3 月 29 日

厚生労働省
健康局水道課

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/newv
ision/

水道事業におけるアセットマネジ
メント（資産管理）に関する手引き～中長期的な視点に立った水道施設の更新と資金確保～

平成 21 年
7月

厚生労働省
健康局水道課

http://www.mhlw.go.jp/za/07
23/c02/c02-01.html

アセットマネジメント「簡易支援ツール」

平成 25 年
6月5日

厚生労働省
健康局水道課

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/visio
n/am/130605-1.html

PFI 事業実施プロセスに関するガイドライン

平成 25 年
6月7日

内閣府民間資金等活用事業推進室（PFI 推進室）

http://www8.cao.go.jp/pfi/pro
cess_guideline.pdf

PFI 事業におけるリスク分担等に関するガイドライン

平成 25 年
6月7日

内閣府民間資金等活用事業推進室（PFI 推進室）

http://www8.cao.go.jp/pfi/risk_buntan_guideline.pdf

VFM（Value For Money）に関するガイドライン

平成 25 年
6月7日

内閣府民間資金等活用事業推進室（PFI 推進室）

http://www8.cao.go.jp/pfi/vfm_guideline.pdf

契約に関するガイドライン－PFI 事
業契約における留意事項について－

平成 25 年
6月7日

内閣府民間資金等活用事業推進室（PFI 推進室）

http://www8.cao.go.jp/pfi/keiyaku_guideline.pdf

モニタリングに関するガイドライン

平成 25 年
6月7日

内閣府民間資金等活用事業推進室（PFI 推進室）

http://www8.cao.go.jp/pfi/mo
nitoring_guideline.pdf

公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン

平成 25 年
6月7日

内閣府民間資金等活用事業推進室（PFI 推進室）

http://www8.cao.go.jp/pfi/une
iken_guideline.pdf

水道事業における民間的経営手法の導入に関する調査研究報告書

平成 18 年
3月（社）
日本水道協会

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/suidou/06072
1_houkoku_mokuji.html

水道事業における総合評価導入に関する手引き平成 19 年
10 月（社）
日本水道協会

http://www.jwwa.or.jp/houko
kusyo/houkokusyo_06-2.html

水道施設維持管理等業務委託積算
要領案―浄水場等運転管理業務編―

平成 22 年
3月（社）
日本水道協会―水道施設維持管理等業務委託積算
要領案―管路等運転管理業務編―

平成 22 年
9月（社）
日本水道協会―水道施設管理業務第三者委託積算
要領案―浄水場等運転・保全管理業務編―

平成 25 年
3月（社）
日本水道協会―Ⅴ-124

第Ⅴ編 資料集
4 情報源情報4.4 参考文献等

タイトル・発行者等

発行年月日

発行者

URL

公民連携推進のための手順書

平成 24 年
3月（社）
日本水道協会

http://www.jwwa.or.jp/houko
kusyo/houkokusyo_19.html

水道施設管理業務評価マニュアル案

平成 25 年
3月（社）
日本水道協会

http://www.jwwa.or.jp/houko
kusyo/houkokusyo_22.html

水道工事監督業務委託検討報告書

平成 25 年
3月（社）
日本水道協会

http://www.jwwa.or.jp/houko
kusyo/houkokusyo_23.html

水道事業ガイドライン JWWA Q
100

平成 17 年
7月（社）
日本水道協会―

水道事業ガイドライン業務指標（PI:Performance Indicator）算定
結果について―（公財）
水道技術研究センター

http://www.jwrc-net.or.jp/ind
ex.html

Ⅴ-125