記事提供：日本年金機構 年金事務所
全国健康保険協会 茨城支部
発行：一般財団法人 茨城県社会保険協会
水戸市南町3-4-12 常陽海上ビル8F
TEL.029-226-8005

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産前産後休業・育児休業中は保険料が免除されます。
2019 December
NO. 497●医療費のお知らせは医療費控除に使用可能です●始めませんか？健康経営●室内楽の夕べを開催しました●令和２年１月の出張年金相談「晩秋の小貝ヶ浜」（日立市）：日本写真家協会員

職場内で回覧しましょう藤井正夫

2 社会保険 いばらき 2019. 12 月号

日本年金機構からのお知らせ① 産前産後休業期間中の保険料は免除になります
労働基準法に基づく産前産後の休業期間について、健康保険・厚生年金保険料は、被保険者負担分・事業主負担分とも徴収されません。
対象となる期間は産前産後休業の開始月から終了日の翌日の月の前月までとなります。事業主様は産前産後休業開始日以降に「産前産後休業取得者申出書」を埼玉広域事務センターへ提出
してください。その後、終了予定日変更等が生じた場合は「産前産後休業取得者変更（終了）届」を提出してください。

産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定
被保険者が産前産後休業終了後に職場に復帰した際に、時間短縮や所定外労働をしないことで、賃金が休業前より変動することがあります。このような場合に随時改定（２等級差）に該当しなくても事業主様を経由して「産前産後休業終了時報酬月額変更届」を提出することで標準報酬月額の改定が行われます。
ただし、産前産後休業終了日の翌日に引き続き育児休業等を開始している場合は対象になりません。

② 育児休業期間中は 保険料が免除されます
育児・介護休業法による 3 歳未満のお子さんを養育するための育児休業期間の健康保険・厚生年金保険料は、被保険者負担分・事業主負担分とも徴収されません。
対象となる期間は育児休業等開始日から終了日の翌日の月の前月までです。保険料免除の申請は、事業主様が「育児休業等取得者申出書」を埼玉広域事務センターへ提出してください。
なお、育児休業期間が予定より早く終了した場合は「育児休業等取得者終了届」を提出してください。

詳しくは、ねんきん加入者ダイヤル

0570-007-123（ナビダイヤル）

受付時間：月～金曜日
第２土曜日

050で始まる電話でおかけになる場合は、※祝日（第２土曜日を除く）、12月29日～１月３日はご利用いただけません。

（東京）03-6837-2913

午前８：30 ～午後７：00
午前９：30 ～午後４：00

又はお近くの年金事務所へお問い合わせ下さい。

社会保険 いばらき 2019. 12月号 3③ 育児休業等の終了時には標準報酬の改定が行えます
被保険者が、育児・介護休業法による育児休業期間を終了し、職場に復帰した際に、時間短縮や所定外労働をしないことで、賃金が休業前より変動することがあります。このような場合に、育児休業等終了時（職場復帰後も引き続き育児休業にかかる子を養育し、かつその子が3歳未満である場合）に事業主様を経由して「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出することで、育児休業等の終了日の翌日の属する月以後3ヵ月間の報酬月額の平均によって標準報酬月額が改定されます。改定された標準報酬月額は、その育児休業等の終了日の翌日から起算して2ヵ月を経過した日の属する月の翌月（育児休業等終了日の翌日が属する月から4ヵ月目）から適用されます。
▼育児休業等開始
標準報酬月額▼育児休業等終了日の翌日

従 前 の標準報酬月額

1月

2月

3月

改定後の標準報酬月額
・1～6月の改定→その年の8月まで適用.7～12月の改定→翌年の8月まで適用

実際の報酬月額4月

改定後の標準報酬月額

3ヵ月の平均をとって改定※1等級の変動であっても、標準報酬の改定が行われます。

保険料免除

育児休業等終了時報酬月額変更に該当する人とは？
•育児休業終了日に3歳未満の子を養育していること•育児休業終了日の翌日が属する月以後3ヶ月間に支払われた報酬（給料）の支払基礎日数が17日以上の月があること（17日以上の月が1ヶ月であってもかまいません。）④ 3 歳未満のお子さんを養育されている方に標準報酬月額の特例（みなし措置）があります
3歳未満のお子さんを養育している方の標準報酬月額が、養育開始前の標準報酬月額（従前標準報酬月額）を下回る場合には、被保険者の申出に基づき、従前標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算します。保険料は、実際の標準報酬月額に応じた額をご負担いただきます。この特例は、養育期間中の報酬の低下が、将来の年金額に影響しないように導入されたものです。従前標準報酬月額とは、養育開始月の前月の標準報酬月額をさします。養育開始月の前月に厚生年金保険の被保険者でない場合には、その月前1年以内の直近の標準報酬月額が従前標準報酬月額になります。
（その月前1年以内に厚生年金保険の被保険者期間がない場合には、みなし措置を受けていただくことは出来ません。）
なお、標準報酬月額の特例は、厚生年金保険のみが対象となり、健康保険については特例がありませんので、実際の標準報酬月額に基づく保険給付が行われます。みなし措置を受けていただける期間は、3歳未満の子の養育開始月から、3歳の誕生月の前月までです。従前標準報酬月額みなし措置の申出は、被保険者が事業主を経由して（資格喪失者は直接）「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を埼玉広域事務セン
ターへ提出することにより行います。申出日よりも前の期間については、申出日の前月までの２年間についてみなし措置が認められます。
育児休業に関する保険料と給付のイメージ図
誕生

9定時決定

10 11 12
産休

1…

9定時決定

10 11 121

育児休業期間

①保険料免除措置

2

3

45678

9

10 11 12

就業（3歳未満の子を養育）②育児休業等終了時改定③従前標準報酬のみなし措置
実際の報酬額＊太い実線

は保険料額算定上の標準報酬月額

太い破線は給付算定上の標準報酬月額

4 社会保険 いばらき 2019. 12 月号

協会けんぽ茨城支部からのお知らせ「医療費のお知らせ」は医療費控除の申告手続きに使用可能です。
ポイント

平成 29 年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに、医療費控除の明細書の添付が必要となりました。

また「医療費のお知らせ」を添付 すると、 明細の記入 を 省略 できます。この場合、領収書の保管も不要となります。
※ただし、「医療費のお知らせ」に記載されていない医療費分（令和元年 10 月〜12 月診療分）については、医療機関等からの領収書に基づき作成した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付し、それらの領収書を５年間保存する必要があります。詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

〇確定申告（医療費控除）に関しては国税庁のホームページ又は管轄の税務署にてご確認ください。

申請書の作成は、国税庁ホームページの「確定申告等作成コーナー」が大変便利です。
※画面の案内に従って金額などを入力するだけで申告書が作成でき、自動計算なので計算誤りもありません。
詳しくは、国税庁のホームページをご確認ください。

〇「医療費のお知らせ」に関しては協会けんぽへお問い合わせください。

よくあ る ご 質 問
Q1
A

Q2
A

Q3
A

Q4
AQ5A

直接被保険者あてではなく、事業所に送付するのはなぜか。
保険証や従来の医療費のお知らせなどと同様に、費用等を考慮して、事業所様ヘ一括してお送りしており、各事業所様に、被保険者様への配付をお願いしております。なお、令和２年１月中旬から下旬にかけて順次発送しますので、被保険者様への周知をあわせてお願いいたします。

医療費のお知らせが届いていない従業員がいるのはなぜか。
医療費のお知らせは、主に平成 30 年 10 月から令和元年９月までの間に医療機関へ受診された分が記載されていますが、対象期間中に未受診であったり、お知らせの対象とはならない受診（レセプトの内容を審査中など）等については作成されません。医療費のお知らせは、対象期間中のすべての受診について記載されているものではありませんので、ご理解をお願いいたします。

退職した従業員の医療費のお知らせが届いているのはなぜか。
医療費のお知らせは、データ抽出日（令和元年12月上旬）の記録に基づき作成しておりますので、その後、退職等の入力処理が行われた分は送付されることとなります。恐れ入りますが、同封の返信用封筒にて当支部までご返送をお願いいたします。

診療内容について詳しく教えてほしい。
診療内容については一切お答えができません。病名や処置、薬剤名などの診療内容につきましては、受診された医療機関や薬局などにお尋ねください。

医療費通知がないと、医療費控除の申告はできないのか。
医療費通知（「医療費のお知らせ」）がなくても医療費控除の申告はできます。この場合は、医療機関等からの領収書に基づき作成した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付してください。
なお、医療費控除の明細書を添付した場合には、それらの領収書を５年間保存する必要があります。

【「医療費のお知らせ」
に関するお問い合わせ先

レセプトグループ☎ 029−303−1583】

社会保険 いばらき 2019. 12月号 5

始めませんか？ 健康経営協会けんぽ茨城支部では、健康経営に取り組む事業所を「健康づくり推進事業所」として認定し、企業の健康づくりをサポートしています。令和１年 10 月 21日時点で577事業所に宣言をいただいています。

認定までの流れ
ステップ１

ステップ２

「健康づくり推進事業所」の宣言
協会けんぽ茨城支部へ「健康づくり推進事業所」の宣言書を郵送または FAX でご提出ください。

ステップ３

ヒアリング

評価結果のフィードバック

宣言到着後、協会けんぽ職員が事 「健康経営取組みチェックシー業所さまへお電話でヒアリングを ト」に基づき、評価結果を送付行い、共同で「健康経営取組みチェ します。
（高い順に S ～ D の５ックシート」を作成します。
段階）※宣言書は協会けんぽ茨城支部のホームページからダウンロードいただくか、お電話にてご郵送いたします。

特典 ①健康経営取組みチェックシートの作成。健康経営の取組み状況が一目で分かります。

新たに②健康づくり推進事業所の認定証を贈呈。
併せて、事業所健康度カルテの送付。※こちらのカルテは健診結果データが 10 名以上ある事業所さまにのみ送付。
③評価結果に応じて金融機関（筑波銀行または常陽銀行）から金利優遇が受けられます。
（別途審査があります）④スモールステップステッカーの贈呈。具体的な健康経営の取組をアピールできます！
⑤健康測定器の無料レンタルができます。
血管年齢測定器・骨健康度測定器の無料貸出を行います。従業員の健康意識を変えたい！健康経営を進めていきたい！という事業者さまにおすすめです。
申込方法：協会けんぽ茨城支部のホームページから「健康測定機器レンタル」申込書を印刷いただき、FAX にてお申込みください。
※定員は 100 社（先着順）となりますので、お申込みが定員に達した時点で終了となります。

協会けんぽから認定を受けた後は、平成 30 年度より開始された茨城県の「いばらき健康経営推進事業所」や経済産業省により制度設計された「健康経営優良法人」へステップアップして申請することが可能です。今年度の申請は終了しておりますが、来年度の申請に向けて取り組み始めてみませんか？
協会けんぽ茨城支部の「健康づくり推進事業所」の申請は常時受付しています。
健康経営について詳しくは協会けんぽ茨城支部ホームページ、茨城県ホームページ、経済産業省（日本健康会議）のホームページをご覧ください。

メルマガ会員募集！
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http://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/ibaraki/

発行／企画総務グループ☎029-303-1580

6 社会保険 いばらき 2019. 12 月号

茨城県社会保険協会からのお知らせ
便り

下館支部

第 36 回室内楽のタベを開催しました
10 月11日（金）古河市のスペース U古河において、下館社会保険委員会と一般財団法人茨城県社会保険協会下館支部との合同による「第36 回室内楽のタベ」が開催されました。
この催しは、心の健康づくりを目的に筑西市・古河市を交互に会場として開催され、下館社会保険委員会・社会保険協会下館支部の役員事業所の皆様のご協力をいただき、毎年た＜さんの方々より申込をいただいております。
今年は、フルート奏者芦澤暁男さんとピアノ奏者

小川由希子さんをお招きして演奏していただきました。当日は台風が近づいているということで開催が心配されましたが、幸いにも終了まで雨風ともにそれほどでもなかったため、多くのお客様に来ていただきました。芦澤さんはフルートの他に、ピッコロやリコーダーなどの楽器も使って演奏され、様々な音色の音楽を聴くことができました。

来年は筑西市のダイヤモンドホール（予定）に会場を移して開催します。来年も数多くのご来場をお待ちしております。

出張年金相談のお知らせ
年金事務所による令和２年１月の出張年金相談の日時・会場は下記のとおりです。
なお、相談にはどの会場も事前の予約が必要です。事前に該当の年金事務所へお電話のうえ、ご予約をお願いします。

１月の出張年金相談
年金事務所予約先電話番号

日時

会場

９日（木）10：00～15：00

常陸太田市役所029（231）2283

14 日（火）10：00～14：00

大子町役場

水戸南年金事務所

９日（木）10：00～14：30

鹿嶋市商工会本所

029（227）3278

28 日（火）10：30～14：30

神栖市商工会波崎支所

土浦年金事務所

９日（木）10：00～15：00

取手市商工会館

029（825）1170

24 日（金）10：00～15：00

龍ケ崎市地域福祉会館

下館年金事務所

９日（木）10：00～14：00

常総市商工会水海道事務所

0296（25）0829

15 日（水）10：00～14：30

古河商工会議所

日立年金事務所

21 日（火）10：00～14：00

高萩市役所

水戸北年金事務所

0294（24）2193※相談を受ける際には、運転免許証や住民基本台帳カードなどの顔写真付きの身分証明書をご持参ください。お持ちでない場合には、年金手帳または年金証書、健康保険証及び預金通帳など本人であることが確認できる書類を２つ以上提示していただきます。また、本人以外の方が相談される場合は委任状等が必要になりますので、事前に各年金事務所お客様相談室へお問い合わせください。