2019年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2018年8月13日
上場会社名 RIZAPグループ株式会社
コード番号 2928
URL https://www.rizapgroup.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼CEO（氏名） 瀬戸 健
問合せ先責任者 （役職名） グループ管理本部長（氏名） 鎌谷 賢之
四半期報告書提出予定日
2018年8月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け）

札

上場取引所

TEL 03-5337-1337（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期第1四半期の連結業績（2018年4月1日〜2018年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上収益
2019年3月期第1四半期
2018年3月期第1四半期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

52,17428,652

82.1
44.5△3,726
2,701

―
△27.5

△4,005
2,552

―
△29.4

△3,348
2,473

―
△8.4

△3,098
2,167

―
△18.7

△3,284
2,459

―
△10.1

基本的1株当たり四半期利益
2019年3月期第1四半期
2018年3月期第1四半期

希薄化後1株当たり四半期利益

円銭

円銭

△5.98
4.25

△5.98
4.25

※当社は2018年６月13日を払込日とする新株発行による一般募集（20,270,000株）を実施しております。
※当社は2017年10月1日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
資産合計
2019年3月期第1四半期
2018年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

200,885
174,375

68,21242,88254,00528,40126.9
16.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2019年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

0.00

―

7.30

7.30

0.00

―

5.73

5.73

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有※2019年３月期（予想）の年間配当金額は2018年３月期実績と比較し実質的には増配ですが、2018年８月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）を2019年３月期（予想）分にのみ反映しているため、年間配当金額5.73円と2018年３月期実績より低い値で表示されております。

3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年4月1日〜2019年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
通期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

250,000

83.6

23,00069.2

21,10075.1

17,00058.3

15,940

72.3

29.17

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※当社は2018年６月13日を払込日とする新株発行による一般募集（20,270,000株）及び2018年７月13日を払込日とする第三者割当（2,967,200株）を実施しております。
※当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該一般募集、第三者割当、株式分割を反映し、基本
的１株当たり当期利益を算定しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社シカタ、株式会社湘南ベ
新規 4
社
（社名）
ルマーレ、一新時計株式会社、株
、
除外
― 社
式会社音光
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 有
： 無
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2019年3月期1Q
2019年3月期1Q
2019年3月期1Q（社名）

550,284,000 株 2018年3月期
932 株 2018年3月期
517,761,969 株 2018年3月期1Q

509,744,000 株
932 株
509,743,900 株※当社は2018年６月13日を払込日とする新株発行による一般募集（20,270,000株）を実施しております。
※当社は2017年10月1日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(決算説明会内容の入手方法）
当社は、2018年８月13日（月）に機関投資家・アナリスト・報道機関向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画についてはライブ配信を行い、また、使用する決算説明会資料とともに、開催後当社ウェブサイトに掲載する予定です。

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P.６（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………P.６（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………P.８（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………P.10（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………P.11（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P.12
１．重要な会計方針……………………………………………………………………………… P.12

２．セグメント情報……………………………………………………………………………… P.13

３．企業結合及び非支配持分の取得等
４．１株当たり四半期利益
５．後発事象………………………………………………………… P.14……………………………………………………………………… P.20……………………………………………………………………………………… P.21

６．継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………… P.21
当社は、本決算短信発表当日の2018年８月13日に機関投資家・アナリスト・報道機関向け決算説明会を開催いたします。決算説明会の模様は当社ホームページ上にてライブ配信するとともに後日ご覧頂くことも可能です。
また、この決算説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載いたします。

1

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費・輸出が持ち直し、企業収益が改善する等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きについても、通商問題の動向や海外経済の不確実性、豪雨の経済への影響に留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くことが期待されています。
このような経営環境のもと、当社グループでは、RIZAP関連事業や女性用補正下着等の株式会社マルコ、インテリ
ア雑貨等の株式会社イデアインターナショナル等グループの主力企業や、株式会社ワンダーコーポレーションや堀田
丸正株式会社等、昨年度M&Aにより子会社化した企業が成長を牽引し、売上収益については第１四半期連結累計期間
としては９期連続で過去最高を更新いたしました。一方、RIZAPボディメイク事業をはじめとしたグループ各社の積極的な新規出店や、RIZAP関連事業・株式会社マルコ等のTVCMを中心とした広告宣伝の強化、RIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の新規事業等、積極的に先行投資を行い、RIZAPボディメイク事業ではセッション開始待ち人数が前年同期の約３倍となる等、効果を上げております。一方で、先行投資の結果として、期初計画通りに営業利益は減少いたしました。ただし、本先行投資の効果もあり、第２四半期連結会計期間以降については、大幅な成長を見込んでおります。
また、当第１四半期連結会計期間において、当社は将来にわたる継続的な成長に向け、様々な施策を実施しております。まず、中期経営計画「COMMIT2020」の達成に向け、今後のグループ戦略との連動を目的に、後述のとおり事業セグメントを変更しております。さらに、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 代表取締役社長やカルビー株
式会社 代表取締役会長兼ＣＥＯ等を歴任した松本晃氏を代表取締役ＣＯＯとして招聘し、ヘルスケア分野及び海外への本格展開、コンプライアンスやダイバーシティの強化・推進を進めてまいります。そして、2018年６月～７月に公募増資を実施し、RIZAP関連事業やグループシナジー強化のための共通経営基盤への投資資金を獲得すると共に、財務体質も大幅に強化しております。このように、「攻め」の経営を継続することは勿論、「守り」も強化していくことで、「COMMIT2020」の達成及びその後の継続的な成長のための土台を構築してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は52,174百万円（前年同期は28,652百万円、前年同期
比82.1％増）、営業損失は3,726百万円（前年同期は営業利益2,701百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失
は3,098百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益2,167百万円）となりました。
なお、先述のとおり、当社グループは事業セグメントの変更しております。これまでは「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の４つを事業セグメントとしておりました
が、当第１四半期連結会計期間より、「美容・ヘルスケア」「ライフスタイル」「プラットフォーム」の３セグメン
トに変更することといたしました。各セグメントの内容は以下のとおりです。
・「美容・ヘルスケア」セグメント
事業内容：パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等

主要グループ会社：RIZAP、RIZAPイノベーションズ等（RIZAP関連事業）、マルコ、SDエンターテイメント、
ビーアンドディー、湘南ベルマーレ等
・「ライフスタイル」セグメント
事業内容：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、
注文住宅・リフォーム事業等主要グループ会社：イデアインターナショナル、HAPiNS（旧パスポート）、ジーンズメイト、夢展望、
堀田丸正、タツミプランニング等
・「プラットフォーム」セグメント
事業内容：エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペーパーの編集・発
行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチェーンの基盤となる事業

主要グループ会社：ワンダーコーポレーション、ぱど、サンケイリビング新聞社、日本文芸社、
五輪パッキング等

2

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信
本セグメント変更は、事業セグメントを当社グループの戦略に、より合致させるために実施いたします。具体的には、今後成長が見込まれるRIZAP関連事業及びヘルスケア分野を「美容・ヘルスケア」とし戦略的投資を集中させるとともに、強いシナジーが見込まれる旧「アパレル関連」「住関連ライフスタイル」を同一のセグメントとし、「プラットフォーム」セグメントを新設しグループ共通のバリューチェーンの基盤となる事業を統合しグループシナジーを強化していくこと等です。
また、新旧のセグメントの関係性の概略は、以下のとおりです。
・旧「アパレル関連」及び旧「住関連ライフスタイル」セグメントを新「ライフスタイル」セグメントに統合
・開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチェーンを強化する役割である機能軸に分類される事業を、新「プラットフォーム」セグメントに統合。
なお、新「プラットフォーム」セグメントは多くが旧「美容・健康関連」からの移管となります・旧「エンターテイメント」セグメントの事業は、その事業内容や役割に応じ、新セグメントに移管
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
（美容・ヘルスケア）
RIZAP関連事業は、第２四半期連結会計期間以降の成長を見据え、上述のとおり積極的な出店と広告宣伝等の先行投資を実施いたしました。それらにより会員数は順調に増加すると共に、昨年度開始した１年更新の健康維持・管理を目的とした継続プログラム「BMP（ボディマネジメントプログラム）」も順調に会員数を伸ばしており、１回のみではなく生涯により添うサービスへの転換が進んでおります。また、RIZAP GOLF、RIZAP ENGLISH等新規事業についても順調に成長するとともに、RIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス「EXPA」やホットヨガ「LIPTY」等、１：１だけではなく１：Ｎの新しいサービスも積極的に展開しております。このように、主力のボ
ディメイク事業の成長は勿論、様々な新規事業も立ち上げ、収益の多様化を図ってまいります。
マルコ株式会社についても、上述のとおり積極的な出店と広告宣伝等の先行投資を実施しております。テレビCM等を積極的に展開し集客力が向上すると共に、新規店舗の開発・既存店舗の大規模リニューアル、新規出店及び大型店化に対応したボディスタイリストの採用等、さらなる成長に向けた体制の整備を進めたことで売上高は好調に推移しております。一方、先行投資のため営業利益は前年同期を下回る結果となっております。
SDエンターテイメント株式会社については、引き続きフィットネス事業への成長投資の加速、並びにGAME事業への勝ち残り戦略の実行に努めております。前者についてはコストを削減しながらも在籍数が増加し、後者について
は大型店が１店舗減少しているにもかかわらず前年同期を上回る売上高となる等の効果があり、全社としては前年
同期をわずかに上回る結果となりました。
この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は18,067百万円（前年同期は13,858百万円、前年同期比30.4％増）、営業損失は1,897百万円（前年同期は営業利益758百万円）となりました。

（ライフスタイル）株式会社イデアインターナショナルは、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」が好調に推移しております。特に、「ブルーノ」のホットプレートについては、売上台数が累計で100万台を突破すると共に、デザインのバリュエーションを増やす等、引き続き売上高を伸ばしております。また、2018年４月にバッグの企画・製造等を行う株式会社シカタを連結子会社化し、商品開発力が強化されると共に、連結決算に移行しております。
株式会社HAPiNSは、2018年８月１日に株式会社パスポートより商号を変更いたしました。前期に引き続き新ブランド「HAPiNS」での積極的な新規出店や、商品及び品揃えの改編を進めております。その結果、経営状態が改善
し、売上高の増加及び営業利益の黒字化を達成しております。
株式会社ジーンズメイトは、値入率改善や値下げ・値引き抑制、コスト削減の取り組みの効果が現れ、売上総利
益率、売上高販管費比率が顕著に改善しております。また、インバウンド需要に対応して外国人観光客に人気のブランドの品揃えの拡充や、オリジナル商品の販売強化に取り組みました。さらに、店舗のスクラップアンドビルドも継続した結果、第１四半期としては４期ぶりの営業黒字化を達成しております。

3

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信
夢展望株式会社は、引き続き主力のアパレル事業がMD・商品企画の充実、SPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化等により好調に推移しております。一方で、主にジュエリー事業の伸び悩み及びシステム投資等により営業利益が前年同期を下回る結果となりました。
堀田丸正株式会社は、引き続き構造改革を進めており、和装事業の黒字化、意匠撚糸事業の増益を果たすことができました。一方で、主に洋装事業の在庫圧縮施策により前年同期を下回る結果となりました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は11,722百万円（前年同期は11,470百万円、前年同期比2.2％増）、営業損失は617百万円（前年同期は営業利益2,506百万円）となりました。
（プラットフォーム）
株式会社ワンダーコーポレーションは、2018年３月より当社子会社となり、当社グループがもつ様々な商材やサービスを活かし「高収益ハイブリット型店舗への転換」を進めております。主に売場効率が悪化していたアイテム
を縮小・撤退し、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」、パーソナルゴルフジム「RIZAP GOLF」のオープンや、
グループ会社である株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトの商品導入を進める等グループシナジーを活かした試みを実施しております。
株式会社ぱどは、家庭版の不採算エリアの発行見直し、営業組織分業化体制の促進、簡易SFAツールの導入、ターゲットメディアの拡大とWebメディア化の推進、人財OS事業の営業地域拡大等を行いましたが、前年同期を下回る結果となりました。
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は22,552百万円（前年同期は4,121百万円、前年同期比447.2％増）、営業損失は350百万円（前年同期は営業損失56百万円）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益167百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整860百万円があるため、グループ全体としての売上収益は52,174百万円、営業損失は3,726百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び資本の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.7％増加し、138,371百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が16,248百万円増加したこと、新たな子会社の増加等により棚卸資産が5,177百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、62,513百万円となりました。これは主として、RIZAP関連事業や株式会社HAPiNS等の新店舗出店及び新たな子会社の増加等により有形固定資産が2,280百万円増加したこと、株式会社シカタの子会社化等によりのれんが1,022百万円増加したこと、繰延税金資産が1,015百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.2％増加し、200,885百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、81,328百万円となりました。これは主として、新店舗出店や積極的な広告出稿等により営業債務及びその他の債務が3,166百万円増加した一方、短期借入金の返済等により有利子負債が1,965百万円減少したこと、未払法人所得税が1,695百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、51,344百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が319百万円増加したこと、RIZAP関連事業の店舗関連設備の取得等によりその他の金融負債が300百万円増加した一方、社債の償還及び長期借入金の返済により有利子負債が187百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、132,673百万円となりました。

4

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べて59.1％増加し、68,212百万円となりました。これは主として、2018年６月に払込まれた公募増資により資本金が15,526百万円、資本剰余金が15,519百万円増加した一方、利益剰余金が5,497百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）の残高は前連結会計年度に比べ
16,248百万円増加し、59,879百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）の残高は前連結会計年度に比べ
16,248百万円増加し、59,879百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は4,714百万円（前年同期は285百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、営業債権及びその他の債権の減少額1,493百万円、店舗や設備をもつワンダーコーポレーション株式会社やSDエンターテイメント株式会社、RIZAP株式会社等の減価償却費及び償却費1,382百万円、積極的な広告出稿等に伴う営業債務及びその他の債務の増加額1,047百万円等であります。主な減少要因としては、税引前四半期損失4,005百万円、棚卸資産の増加額2,773百万円、法人所得税の支払額2,000百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は3,075百万円（前年同期は2,919百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、株式会社シカタ等の子会社化に伴う子会社の取得による支出1,549百万円、株式会社HAPiNSや株式会社ワンダーコーポレーション、RIZAP関連事業等の店舗関連の有形固定資産の取得による支出1,154百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は24,023百万円（前年同期は727百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、当社が当第１四半期連結会計期間に実施した公募増資に伴う株式の発行による収入30,979百万円であります。主な減少要因としては、返済に伴う短期借入金の純減額3,978百万円、配当金の支払額1,791百万円等であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は、2018年５月15日決算短信で開示した2019年３月期の連結業績予想に対し順調に進捗しており、現時点において変更はありません。
当社グループの業績は上期に広告宣伝含めた投資を偏重させる傾向があり、当連結会計年度の業績予想について
もそのように計画しております。当第１四半期連結累計期間はグループ各社の新規出店、積極的な広告宣伝等に対する先行投資により利益が前年同期を下回る結果となりましたが、業績予想においても同様に計画しており大きな乖離はありません。当第１四半期連結累計期間に実施した先行投資を活かし、業績予想において見込んでいる第２四半期連結会計期間以降における大幅な成長を着実に実現してまいります。

5

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度(2018年３月31日)

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

6(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

43,63033,01935,179
214
607
3,962
116,61459,87932,84740,357
252
610
4,425
138,371

29,696
7,820
2,160
14,894

31,977
8,843
2,508
14,9471,878
1,308
57,7602,894
1,343
62,513

174,375

200,885ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信

前連結会計年度(2018年３月31日)

注記(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債
未払法人所得税
引当金
その他の金融負債
その他の流動負債
流動負債合計39,20433,587
2,167
1,883
34
3,701
80,57942,37031,622
472
2,052
24
4,785
81,328

非流動負債
有利子負債
退職給付に係る負債
引当金
その他の金融負債
繰延税金負債

43,197
1,771
3,312
1,594
257

43,010
2,090
3,385
1,894
191

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

780
50,912
131,492

772
51,344
132,673

1,400
5,436
21,406
158
28,401
14,48142,882
174,375

16,927
20,955
15,908214
54,005
14,207
68,212200,885

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

7

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

28,652
14,134
14,51852,17429,19622,97814,486
2,923
253
2,701

27,523
1,492
673△3,726

金融収益
金融費用
税引前四半期利益又は損失（△）
法人所得税費用

4
154
2,552
79

1
280
△4,005△656

四半期利益又は損失（△）

2,473△3,348

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益又は損失（△）

2,167
305
2,473

△3,098△250△3,348

4

4.25

△5.98

4

4.25

△5.98

注記
売上収益
売上原価

2

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益又は損失（△）

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)

2

8

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：百万円)
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

2,473△3,348748

四半期利益又は損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益

7

48

△20
△20
△13
2,459

14
14
63
△3,284

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益

2,143
316
2,459

△3,054△230△3,2849

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日 至

2017年６月30日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2017年４月１日残高

資本
剰余金

その他の
資本の
構成要素

利益
剰余金

非支配
持分

合計

資本
合計

1,400

1,692

13,696228

17,0184,436

21,454

四半期利益

―

―

2,167

―

2,167

305

2,473

その他の包括利益

―

―

―

△24

△24

10

△13

四半期包括利益合計

―

―

2,167

△24

2,143

316

2,459

剰余金の配当――△1,541―△1,541△3△1,545

企業結合による変動

―

―

―

―

―

1,168

1,168

支配の喪失とならない
子会社に対する所有者
持分の変動

―

△246

―

―

△246

33

△212

株式報酬取引

―

―

―

4

4

―

4

その他

―

△47

37

△0

△9

―

△9

―

△293

△1,504

4△1,793

1,198

△595

1,400

1,399

14,359207

17,367

5,951

23,318

所有者との取引額等合計
2017年６月30日残高
当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年６月30日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2018年４月１日残高

資本
剰余金

その他の
資本の
構成要素

利益
剰余金

非支配
持分

合計

資本
合計

1,400

5,436

21,406

158

28,401

14,48142,882

―

―

△535

―

△535

―

△535

1,400

5,436

20,870158

27,865

14,48142,347――△3,098―△3,098△250△3,348

その他の包括利益

―

―

―

43

43

20

63

四半期包括利益合計――△3,09843△3,054△230△3,284

15,526

15,452――30,979―30,979

剰余金の配当――△1,860―△1,860△57△1,917

企業結合による変動

―

―

―

―

―

5

5

支配の喪失とならない
子会社に対する所有者
持分の変動

―

66

―

―

66

7

74

株式報酬取引

―

―

―

12

12

―

12

その他

―

―

△3

―

△3

―

△3

所有者との取引額等合計

15,526

15,519△1,86412

29,194△44

29,1502018年６月30日残高

16,927

20,955

15,908214

54,005

14,207

68,212

会計方針の変更の影響
2018年４月１日修正
再表示後残高
四半期利益

新株の発行

10

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

2,552
433
5
107
△992
810
△400
△364
△73
△1,606
469
5
△93
△670
4

△4,005
1,382
90
222△2,773
1,493
1,047
38
105
△95
△2,4937△235△2,0007

営業活動によるキャッシュ・フロー

△285△4,714

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
子会社の取得による支出
敷金及び保証金の差入れによる支出
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△38
54
△941
△261
△151
115
△1,492△204△2,919△61
122△1,154△1,549
△262
290
―
△459
△3,075

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
非支配持分からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

686
3,787
△1,987
289
△388
△176
―
―
△1,473
△13
4
727
△16
△2,49324,64322,150△3,9782,940△3,280
192
△385
△611
30,97989△1,791△48△83
24,02315
16,24843,63059,879

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）
減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益及び金融費用
棚卸資産の増減
営業債権及びその他の債権の増減
営業債務及びその他の債務の増減
退職給付に係る負債の増減
引当金の増減その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額

11

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書

基準書名

新設・改訂の概要

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

収益認識に係る会計処理を改訂

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
この基準書の適用にあたり、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が535
百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間の期末において、営業債権及びその他の債権が593百万円、その他の流動負債が1,319百万円それぞれ増加し、利益剰余金が725百万円減少しております。なお、要約四半期
連結損益計算書の当第１四半期連結累計期間において、売上収益が190百万円減少しております。
具体的な収益認識の基準は、以下のとおりです。
（美容・ヘルスケア）「美容・ヘルスケア」セグメントにおいては、パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF
等のRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等を行っております。
RIZAP関連事業においては、会員に対して契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義
務は、サービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
体型補正用下着、美容関連商品等及びスポーツ用品等の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
（ライフスタイル）「ライフスタイル」セグメントにおいては、インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等を行っております。
いずれも、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
（プラットフォーム）「プラットフォーム」セグメントにおいては、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業、フリーペーパ
ーの編集・発行、出版事業等を行っております。
エンターテイメント商品等の小売、リユース事業及び出版事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
フリーペーパーの発行においては、広告を掲載した情報誌を発行した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

12

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信
２．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
上述の考え方に基づき、これまで当社グループは、「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフス
タイル」及び「エンターテイメント」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを当社グループの戦略と連動させることを目的に「美容・ヘルスケア」「ライフスタイル」「プラットフォーム」の３セグメントに変更することといたしました。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「美容・ヘルスケア」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等
・「ライフスタイル」セグメント：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等
・「プラットフォーム」セグメント：エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペー
パーの編集・発行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチ
ェーンの基盤となる事業
各セグメントの詳細は、「１.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」をご覧ください。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日 至美容・ヘルスケア

2017年６月30日)

ライフ
スタイル

プラット
フォーム

合計

(単位:百万円)
要約四半期連
結財務
諸表計上額

調整額

売上収益
外部顧客からの売上収益

13,816

10,742

4,093

28,652―28,652セグメント間の売上収益

42

728

28

798

△798

―

13,858

11,4704,121

29,451△798

28,652セグメント利益又は損失
(△)

合計

758

2,506

△56

3,209

△507

2,701

金融収益

―

―

―

―

―

4

金融費用

―

―

―

―

―

154

税引前四半期利益
―
―
―
―
―
2,552
(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

13

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至美容・ヘルスケア

2018年６月30日)

ライフ
スタイル

プラット
フォーム

合計

(単位:百万円)
要約四半期連
結財務
諸表計上額

調整額

売上収益
外部顧客からの売上収益

18,055

11,63022,48852,174―52,174セグメント間の売上収益

11

91

64

167

△167

―

18,067

11,722

22,552

52,341△167

52,174△1,897△617△350△2,865△860△3,726

金融収益

―

―

―

―

―

1

金融費用

―

―

―

―

―

280

合計
セグメント損失(△)

税引前四半期損失(△)
―
―
―
―
―
△4,005(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
３．企業結合及び非支配持分の取得等
前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日 至

2017年６月30日)取得による企業結合①

株式会社トレセンテ
当社グループ子会社である夢展望株式会社は、2017年４月28日開催の取締役会において、宝飾品の小売事業を展開する株式会社トレセンテの株式を株式会社ニッセンホールディングスより取得し子会社化しました。
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トレセンテ
事業の内容：宝飾品の小売ⅱ) 企業結合の主な理由
夢展望株式会社が有するWEB広告やECサイト運営のノウハウを生かすことにより、株式会社トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、夢展望株式会社の約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。
ⅲ) 企業結合日2017年４月28日

ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社トレセンテⅵ) 取得した議決権比率

100.0％（※）（※）夢展望株式会社が現金を対価として株式会社トレセンテの議決権付株式を100％取得しました。
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（夢展望株式会社）を取得
企業としております。

14

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信
ｂ．取得対価及びその内訳(単位：百万円)
金額

対価
現金

0

合計
0
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、19百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(単位：百万円)
科目
金額
流動資産 (注)１

(注)２

690

非流動資産

133

流動負債

673

非流動負債

143

純資産

7

連結修正

561

のれん(割安購入益) (注)３
△569
(注) １．現金及び預金31百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22百万円について、契約金額の総額は22百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

②

売上収益

147

四半期損失(△)△6

堀田丸正株式会社
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：堀田丸正株式会社
事業の内容：洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売ⅱ) 企業結合の主な理由
堀田丸正株式会社の意匠撚糸事業及び洋装事業等において、多数のアパレル小売り事業者を傘下に持つ、当社グループのSPA（製造小売り）モデルの製造部門を担うことで、堀田丸正株式会社の売上増大及び当社グループの利益拡大に貢献できると判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日2017年６月28日

ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受ⅴ) 企業結合後の名称
堀田丸正株式会社ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率

62.3%

15

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
ｂ．取得対価及びその内訳(単位：百万円)
金額

対価
現金

1,925

合計
1,925
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、7百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(単位：百万円)
金額科目
流動資産 (注)１

(注)２

5,277

非流動資産

941

流動負債

1,551

非流動負債

59

純資産

4,608

非支配持分 (注)３

△1,168のれん(割安購入益) (注)４
△1,514(注) １．現金及び現金同等物1,866百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,318百万円について、契約金額の総額は1,339百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り21百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資
産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
※プロフォーマ情報
株式会社トレセンテ、堀田丸正株式会社の企業結合が、仮に当第１四半期連結累計期間の期首であったと仮定
した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)取得による企業結合①

株式会社シカタ
当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年４月６日開催の同社取締役会において、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年４月27日に取得しております。
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シカタ
事業の内容：バッグの企画・製造（OEM、ODM 事業）、ブランド事業

16

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデアインターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関するノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日2018年４月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社シカタⅵ) 取得する議決権比率
100.0％（※）（※）株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を100％取得しました。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業としております。
ｂ．取得対価及びその内訳(単位：百万円)
金額

対価
現金

1,594

合計
1,594
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、4百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(単位：百万円)
金額科目
流動資産 (注)１

(注)２

1,700

非流動資産

554

流動負債

1,167

非流動負債

203

純資産

883

のれん (注)３
711(注) １．現金及び現金同等物163百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。
３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
４．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時
点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日からの業
績は次のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上収益

738

四半期利益

24

17

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信②

合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得
当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社となる合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ）を設立いたしました。当該合弁会社が株式会
社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会社（孫会社）といたしました。

1. 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。
名称

株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ

所在地

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
新宿センタービル32階

代表者の役職・氏名
事業内容

取締役会長 小池 信三
代表取締役社長 瀬戸 健
サッカー及び各種スポーツ競技の興行並びにチーム
の運営等

資本金

101百万円設立年月日

2018年４月９日

決算期

３月

出資比率

当社：49.95％
株式会社三栄建築設計：50.05％（注）（注）株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP
湘南スポーツパートナーズは、当社の連結子会社となりました。
2. 株式会社湘南ベルマーレ
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社湘南ベルマーレ
事業の内容：サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベント企画・
運営・管理 等ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資することにより、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」の成長を加速させることができると見込んでいるためであります。
ⅲ) 企業結合日2018年４月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受（注）１ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社湘南ベルマーレⅵ) 取得する議決権比率
50.0％（注）１（注）１.本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社三栄建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの設立のために現物出資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
合弁会社による第三者割当増資引受であります。

18

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信
ｂ．取得対価及びその内訳(単位：百万円)
金額

対価
現金

101

合計
101
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、5百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(単位：百万円)
金額科目
流動資産 (注)１

(注)２

533

非流動資産

62

流動負債

782

非流動負債

27

純資産

△214

非支配持分 (注)３

107

のれん (注)４
311(注) １．現金及び現金同等物100百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資
産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
５．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時
点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上収益

341

四半期利益

19

※プロフォーマ情報
株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に当第１四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。

19

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信
４．１株当たり四半期利益(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

2,167△3,098509,743,900

517,761,969

4.25

△5.98

親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(百万円)
基本的加重平均普通株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)(円)(注)１．当社は2017年10月1日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、基本的
１株当たり四半期利益を算定しております。
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

2,167△3,098

△1

－

2,165

△3,098509,743,900

517,761,969－－

509,743,900

517,761,969

親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(百万円)
調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失(△)(百万円)
基本的加重平均普通株式数(株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株)希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
4.25
△5.98
(△)(円)(注)１．当社は2017年10月1日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、希薄化
後１株当たり四半期利益を算定しております。

20

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第１四半期決算短信
５．後発事象(1)第三者割当増資
当社は、2018年５月28日開催の取締役会において、公募増資について決議いたしました。同決議に基づき、株式会
社ＳＢＩ証券が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を2018年７月13日の払込を受け実施しております。
①発行する株式の種類及び数

普通株式 2,967,200株

②払込金額

１株につき

③払込金額の総額4,545百万円④増加する資本金及び資本準備金の額増加する資本金の額増加する資本準備金の額⑤払込期日

2018年７月13日⑥資金使途

本第三者割当増資と同日付の取締役会において決議された2018年６月13日を払込期日とする公募増資の払込金額(31,053百万円)と合わせ、RIZAP関連事業への成長投資、グループシナジー強化のための共通経営
基盤への戦略的投資、財務体質強化のための借入金返済に充当する予定です。

1,532.00円

2,272百万円
2,272百万円(2)株式分割
当社は、2018年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月１日付で株式分割を実施しております。当該株
式分割の内容は、次のとおりであります。
①株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に、より投資いただき易い環境を整えることを目的とするものであります。
②株式分割の概要
a.株式分割の方法
2018年７月31日（火）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する当社
普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
b.株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

278,109,200株

今回の株式分割により増加する株式数 278,109,200株
株式分割後の発行済株式総数

556,218,400株

株式分割後の発行可能株式総数

800,000,000株

c.分割の日程
基準日公告日2018年７月13日（金）基準日

2018年７月31日（火）効力発生日

2018年８月１日（水）③１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

６．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

21