コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCESEKONIC CORPORATION

最終更新日：2021年6月29日

株式会社セコニック
代表取締役社長 白土 清
問合せ先：管理部長 松橋 敏雄
証券コード：7758
https://www.sekonic.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、光学機器、計測機器等の自主開発製品の製造販売及び事務機器等の受託生産並びに不動産賃貸を行っております。
当社は、事業持株会社として、グループ全体の経営戦略の策定、経営資源の最適配分、事業経営の監督等の機能も担い、経営に係る意思決定及び業務執行の効率化と迅速性を確保するとともに、経営責任の明確化、コンプライアンスの確保、そしてリスク管理の強化を経営の最重要課題と位置づけ、企業価値の一層の向上を目指しております。
また、監査等委員会設置会社として、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性向上の両立を目指し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を７名、監査等委員である取締役を３名選任しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】◆株主総会招集通知の早期発送（補充原則１−２ ２）
本年の株主総会招集通知の発送につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、適正な財務報告書の作成及び決算業務、監査との兼ね合いなどにより、可能な限りの早期の発送に努めました結果、法定発送期限の２日前となりました。今後、当該感染症の問題が収束した場合等において、早期発送となるよう努めてまいります。なお、株主総会招集通知の発送に先立った電子的公表（自社のウェブサイト、TDnet）は、３日前の開示となりました。
◆議決権の電子行使を可能とするための環境作り（補充原則１−２ ４）
当社では、株主構成（全株主に対する外国法人等の比率は１％未満）等を勘案したうえで、現時点においては議決権の電子行使プラットフォームの採用及び英文による招集通知の作成を行っておりません。今後必要に応じて検討してまいります。
◆英語での情報の開示・提供（補充原則３−１ ２）
当社では、株主構成（全株主に対する外国法人等の比率は１％未満）等を勘案したうえで、現時点においては英文による情報開示を行っておりません。今後必要に応じて検討してまいります。
◆中期経営計画が目標未達に終わった場合の原因分析の株主への説明（補充原則４−１ ２）
当社は、中期経営計画を策定しておりますが、昨今の事業を取り巻く環境変化が大きく、臨機応変の計画変更が必要となることから現時点では公表しておりません。なお、中期経営計画目標を踏まえた今期の事業計画にもとづく業績予想につきましては、決算短信において開示しております。
◆取締役会の役割・責務（補充原則４−１ ３）
当社は、後継者の計画を重大な経営課題と考えており、今後、取締役会及び経営会議を通じてグループ全体として適切に計画を立案し、実行していきたいと考えております。
◆取締役会の役割・責務（基本原則４−２、補充原則４−２ １）
当社の取締役会は、経営陣幹部（取締役及び執行役員）からの提案を随時受け付けており、上程された提案につきましては十分に審議したうえ
で、業務執行の支援をしております。自社株報酬等につきましては、現時点で導入しておりませんが、今後検討をしてまいります。
◆CEOの選解任及び解任手続き（補充原則４−３ ２、補充原則４−３ ３）社長の選解任につきましては、取締役会において、社外取締役の意見も踏まえて協議のうえ決定することとしております。また、職務執行に不正または重大な法令・規則違反等があった場合は、取締役会において解任することとしております。なお、指名に係る諮問委員会の設置を検討してまいりましたが、現時点では諮問委員会の設置をしておりません。今後も透明性・客観性の手続きを確保するため、諮問委員会の設置を検討してまいります。
◆独立社外取締役の有効な活用（原則４−８）
当社は、独立社外取締役が２名以上となるよう候補者の検討をしてまいりましたが、昨年度に引き続き１名となりました。今後、２名以上となるよう候補者を検討してまいります。
◆独立社外取締役の独立性判断基準及び資質（原則４−９）
当社には、現在、独立社外取締役の独立性に関する明文化された基準はありませんが、東京証券取引所の規則等に定める要件ならびに各個人の職歴やその人格・見識等を総合的に判断することとしています。
◆指名・報酬の諮問委員会（補充原則４−１０ １）
当社は、指名に関する独立した諮問委員会等は設置しておりませんが、役員候補者の提案は代表取締役が行い、取締役会の審議において社外取締役の関与・助言を必要に応じて得ております。なお、役員報酬の決定については、当社が定める役員報酬の算定方法の決定方針に則り、代表取締役が提案を行い、社外取締役を含む取締役会参加者の助言、答申を得るための会議体（「報酬検討会議」）を経て決定することとしております。今後、経営陣幹部・取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、諮問委員会の設置を検討してまいります。
◆経営戦略や経営計画の策定・公表（原則５−２）当社は、中期経営計画の公表をしておりませんが、中期経営計画を策定するにあたっては、当社の資本コストを把握したうえで、収益計画・目標を定めており、当社グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速且つ機動的な事業運営に努めております。今期の事業計画及び業績予想につきましては決算短信において開示しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】◆いわゆる政策保有株式（原則１−４）
当社は、保有先の企業との取引関係を維持・強化する場合や提携業務を推進するため、その協力関係を強固なものとする必要がある場合または共通の課題を解決するため出資する場合等の理由で株式を保有しております。また、取締役会において、保有株式銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証しております。議決権行使にあたっては、中長期的な株主価値の増大を害するものでないこと、保有先の企業との取引関係や業務提携関係等を害するものでないこと、または 当社グループの発展を害するものでないこと等を踏まえた上で、議案に対する賛否を総合的に判断することとしております。
◆関連当事者取引（原則１−７）
当社は、当社グループ各社が、関連当事者と取引する場合、グループ各社およびグループ各社の株主共同の利益を害することのないよう、関連当事者との取引に関する手続き、管理方法等について定めた関連当事者取引管理規程に則り、当該取引の明確化、適正化を徹底しております。
なお、主要株主との取引については、定期的及び必要に応じて取締役会が報告を受け、株主共同の利益等を害することのないよう監視を行うこととしております。
◆企業のアセットオーナーとしての機能発揮（原則２−６）
当社の企業年金は規約型確定給付企業年金で、その積立金運用は、当社で定めた運用の基本方針に従って、スチュワードシップ・コードを受け入れている生命保険会社に委託しております。積立金運用における投資先の選定や議決権行使の判断は運用受託機関である生命保険会社に委ねているため、同機関から運用状況の情報提供を定期的に受けることで、同機関への適宜・適切なモニタリングを行い、その状況を確認のうえ、経営陣に報告しております。また、企業年金の担当者は、年金運用セミナー等への出席をすること等により、その専門性を高めることに努めております。
◆情報開示の充実（原則３−１）（１）経営理念や経営戦略、経営計画
当社は、Challenge & Creationを経営理念とし、次のとおり経営方針を定めています。
１．常に保有技術の発展・革新に挑戦(Challenge)し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出(Creation)することで社会の発展に貢献する企業集団を目指します。
２．健全かつ持続的に企業価値を高め、全てのステークホルダーとともに繁栄していきます。
３．21世紀の飛躍に向けた基盤を確固たるものとするため、マネージメント改革をはかるとともにグループ会社間との連携を強化し、迅速な経営意思の執行がはかれる体制を目指します。
当社は、既存事業はもとより、新たな事業展開による継続的な成長戦略の方向性を明確にするため、以下の項目を重点課題として取り組んでいます。
１． 主力事業における新製品の投入と新規顧客開拓の強化
２． 当社の独自技術を応用した新規事業の検討
３． 製品原価低減に向けた設計及び部材調達の見直しと部品調達力の強化
４． 社員スキルの向上及び育成強化（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書１．に記載の通りです。
（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書「２-１ 取締役報酬関係」に記載の通りです。
（４）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役（監査等委員含む）候補の指名に当たっては、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格、豊富な経験・知見を有しており、高い経営能力を有する候補者を取締役会で決定しております。
特に、社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、経営全般を監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献いただける方を選任しております。
加えて、取締役の解任については、その機能を十分発揮していないと認められる等の場合、取締役会で決定し株主総会に付議することとしております。
（５）経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
取締役候補者の選任の理由につきましては、株主総会招集通知に記載しております。
◆経営陣に対する委任範囲の概要（補充原則４−１ １）
当社の取締役会は、定款および法令に定めるもののほか、取締役会において決議すべき事項を「取締役会規程」「権限規程」において定めております。それ以外の業務執行の決定についてはグループの経営陣に委任しており、その内容は権限規程等の社内規程において明確に定めております。
◆取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に対する考え方（補充原則４−１１−１）
当社の取締役会の構成については、経営戦略、財務、人事、製品開発等の各分野において豊富な経験・優れた知見を有する方を選任することとし、人材のバランスに配慮しております。
さらに社外取締役については、経営管理の実務経験を有する方、法務・知財・リスクマネジメントの専門家等外部の視点をもって、取締役会に参画していただくことにより、透明性の確保と企業価値の向上につなげることにしております。
各取締役の専門性と経験の詳細につきましては、株主総会招集通知に記載しております。
取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内としております。
◆取締役の他の上場会社の役員の兼務状況（補充原則４−１１ ２）各役員の兼務状況については、株主総会招集通知・有価証券報告書等に記載しております。

◆取締役会の実効性確保のための前提条件（補充原則４−１１ ３）
当社は、2020年度の取締役会の実効性評価のため、全ての取締役（監査等委員である取締役を含む。）を対象とした「取締役会の実効性の評価に関するアンケート」を実施いたしました。
その内容は、大項目4分野（取締役会の構成、運営、議題、取締役会を支える体制）の各々に6〜12問、全33問からなる構成とし、回答方法は、選択式・記述式の併用による比較的自由な意見を確認できる方法といたしました。
アンケートは、全ての取締役（監査等委員である取締役を含む。）から記名にて提出を受け、その結果を取締役会に報告をしております。
評価の結果、現状の取締役会の取組み状況について、大きな改善が求められるものはありませんでしたが、意見や指摘があった点は必要な検討・改善を行い、取締役会の実効性を高めるように努めております。
また、取締役会の実効性評価は、同様の方法により定期的に実施し、その結果の概要を開示してまいります。
◆取締役に対するトレーニングの方針（補充原則４−１４ ２）
当社は、定期的に取締役（社外を含む）・執行役員・子会社などの関連会社役員の全員を対象とし、自らの役割や法的責任等について認識を深めるための研修会を実施しております。
なお、役員が外部の勉強会等への参加を希望し、それが役員としての職務に有用であると認める場合には、必要に応じて費用等を支援いたします。
◆株主との対話状況（原則５−１）
当社では、管理部長をＩＲ担当責任者として株主・投資家からの対話の申し込みに対応し、必要に応じて経営幹部に報告しております。決算短信
や株主通信をはじめとしたIR情報の発信においては、関連法規や諸規則等を遵守し、インサイダー情報管理に留意し、適時、適切、公正な情報の開示をしております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社

330,000

17.55

ＴＣＳホールディングス株式会社

300,000

15.95

秋元 利規

65,0003.45

ＣＢＣ株式会社

43,5002.31

株式会社いなげや

40,0002.12

ハヤカワインターナショナル有限会社

35,0001.86

株式会社三井住友銀行

32,353

1.72

株式会社教育ソフトウェア

30,0001.59

INTERACTIVE BROKERS LLC

30,0001.59

日本生命保険相互会社

27,9021.34

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし補足説明―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第二部

決算期

3月

業種

機械

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数

10 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

福田 純一

弁護士

世羅 政則

他の会社の出身者

井上 孝司

他の会社の出身者

齊藤 征志

他の会社の出身者

abcd会社との関係(※)
e f
g hi

j

k

○○○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
kその他会社との関係(2)
氏名

福田 純一

監査等 独立委員 役員○○

適合項目に関する補足説明

―――

選任の理由
弁護士としての豊富な業務経験と幅広い見識に加え、当社の業務執行者から独立した立場を有しております。これらの実績と経験を踏まえ、取締役会の透明性の向上及び監査監督機能の強化につながる役割を期待し、選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立性は確保されると判断しております。

世羅 政則グローバル企業及び製造業での豊富な業務経
世羅政則氏は、当社の主要株主であるＭ験と幅広い見識を有しております。これらの実
ＵＴＯＨホールディングス株式会社の業務績と経験を踏まえ、海外事業及び製造業の視執行者であります。当社と同社の間には、点からの経営全般に関する助言及び監督機能
業務提携契約の締結並びに建物の賃貸の強化につながる役割を期待し、選任しており借に係る取引関係があります。
ます。

井上 孝司

井上孝司氏は、北部通信工業株式会社の業務執行者であります。当社と同社の間には、製造委託及び仕入れに関わる取引関係があります。また、当社取締役が同社の社外取締役であり、社外役員の相互就任の関係があります。

製造業における豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。これらの実績と経験を踏まえ、製造業の視点からの経営全般に関する助言及び監督機能の強化につながる役割を期待し、選任しております。

―――

企業経営者としての豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。これらの実績と経験を踏まえ、企業経営者の視点からの経営全般に関する助言及び監査監督機能の強化につながる役割を期待し、選任しております。

齊藤 征志

○

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

3

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

社内取締役
（名）

常勤委員（名）
1

社外取締役
（名）
1

委員長（議長）2

社内取締役なし

現在の体制を採用している理由
当社は、現在の監査等委員会体制をもって充分その職務を遂行できるものと判断しており、監査等委員の職務を補助すべき使用人は配属しておりません。今後、監査等委員会が必要とした場合には、当該使用人を置くことといたします。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員、会計監査人及び内部統制を推進する内部統制・監査室が緊密に連携し、監査等委員による監査体制を充実させ、経営の健全性、透明性の維持・強化を図っております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会――――――――

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬検討会議

110

6410

社内取締役

補足説明
報酬委員会に相当する任意の委員会としては、役員報酬に関して、社外取締役を含む取締役会参加者の助言、答申を得るための会議体（「報酬検討会議」）を年２回（他、必要に応じて随時）開催し、代表取締役が取締役の個人別の報酬等を決定するにあたって必要に応じた答申を行っております。

【独立役員関係】

独立役員の人数

1名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
当社は、監査等委員である取締役を除く取締役を含む経営陣の報酬については、本報告書「２−１ 取締役報酬関係」に記載の通りとしておりま
すが、中長期の業績と連動する報酬については、今後の検討課題と認識しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
事業報告書及び有価証券報告書において、全取締役の報酬総額を開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容①取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、報酬についての社外取締役を含む取締役会参加者の助言、答申を得るための会議体（以下、「報酬検討会議」といいます。）において答申し、その結果を取締役会において決議しております。
イ.取締役の報酬の決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬等（又はその支給基準）は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、具体的な額の決定においては、短期的な会社業績に止まらず、中期的な会社業績及び企業価値との連動を踏まえ、客観的な視点、且つ定量的な枠組みに基づき、透明なプロセスを経て決定することを基本方針としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責に当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定し、業務執行取締役の報酬の改定にあたっては、在任年数、各取締役の担当事業の実績及び個別評価を勘案して見直しを行っております。また、監督機能を担う非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その職責を鑑みた報酬のみとしております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会において協議・決定いたします。
ウ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、取締役会で決議した決定方針に則り、個人別の報酬について報酬検討会議において答申した結果を踏まえ、個人別の報酬の決定の委任を受けた代表取締役社長が決定していることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の限度額は、2015年６月26日開催の第80回定時株主総会において年額108百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。また、監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、2015年６月26日開催の第80回定時株主総会において年額36百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、取締役会において代表取締役社長白土清に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の評価及び担当事業の業績を踏まえた報酬の額の評価配分の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬検討会議において取締役の個人別の報酬について答申を行う等の措置を講じております。

【社外取締役のサポート体制】
取締役及び監査等委員である取締役は、その職務の遂行に必要となる情報について、関連する部門へ情報や資料を求め、情報提供を求められた部門は、要請に基づく情報や資料を適宜提供しています。
取締役については、取締役会事務局である管理部が中心となり、その支援を行っております。
監査等委員である取締役については、現在、監査等委員である取締役を支援する人員を配置しておりませんが、職務の必要に応じ、適宜各部門の人員が支援にあたる体制としております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社の監査、監督機関として監査等委員及び監査等委員会があります。監査等委員会は、原則毎月１回開催することとしております。当社の監査等委員は、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役であります。
当社グループは、海外グループ会社を含め５社の体制で自主開発、受託生産、不動産賃貸を行っておりますが、当社はグループ全体の経営戦略の策定、経営資源の最適配分、事業経営の監督等を担っております。
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む、おのおのが異なる経験を持った取締役により構成されておりますので、取締役会では様々な観点からの意見が出され、経営に反映されております。
また、監査等委員、会計監査人、及び内部統制を推進する内部統制・監査室が緊密に連携し、監査等委員による監査体制を充実させ、経営の健全性、透明性の維持・強化を図っております。
独立した諮問委員会等につきましては、報酬に係る任意の諮問委員会として「報酬検討会議」を設置しております。指名委員会につきましては引き続き独立した諮問委員会の設置を検討してまいります。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社が監査等委員会設置会社としている理由としては、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図り、迅速かつ的確な経営及び執行判断を行うことで、企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るためです。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
集中日を回避した株主総会の設定

本年の株主総会は集中日を避けた日程での開催となりました。

電磁的方法による議決権の行使

インターネットによる議決権の行使を行えるようにしております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

IR資料のホームページ掲載

株主総会関係の資料の掲載、決算情報およびその他の適時開示情報

IRに関する部署（担当者）の設置

担当部署：管理部経営企画室

代表者
自身による説明の有無

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「セコニックグループ コンプライアンスマニュアル」において、ステークホルダーに対する基本姿勢について規定しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

ＩＳＯ１４００１の認証取得

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

セコニックグループ コンプライアンスマニュアル」において、会社の財務内容や事業活動状況等の経営情報を適時、的確に開示する旨規定しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び従業員は、当社が定める行動基準に基づいて、業務及び職務の執行にあたるものとする。
・当社は、取締役及び従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスに係る統括機能を管理部門及び会議体に持たせ、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、重要な意思決定を行う事項については、事前にその法令及び定款への適合性を調査、検討することにより取締役及び従業員の職務の適合性を確保する体制を構築する。
・当社は、法令違反等不正行為の早期発見・是正に努めるため、公益通報・相談窓口を設置する。また、公益通報者等が通報又は相談したことを理由とした、いかなる不利な取扱いも行わない。
・当社は、反社会的勢力及び団体に対しては、毅然として対応し一切の関係を遮断する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。
・責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び文書管理規程等の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保管及び管理するとともに取締役及び監査等委員からの閲覧要請に速やかに対応する。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理委員会規程を定め、当社グループに危機管理の必要性が発生又は危機管理の可能性のある情報を入手した場合は、迅速に詳細情報収集及び情報提供並びに対策を講じ、危機（リスク）を最小限にとどめ、又は危機回避に努める。
・当社は、不測の事態が発生した場合には、リスク管理委員会規程の定めに基づき、当該担当役員を本部長とする危機管理対策本部を設置し、迅速な対応を行う。
・当社は、当社グループ全体の業績等に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、取締役及び担当部門長から構成される会議体等において慎重に検討・審議の上、円滑な諸施策の遂行に努める。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役員制度の採用により、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、取締役の職務執行の効率化を図るとともに、機動的で質の高い業務執行体制を構築する。
・取締役は、定期的に開催される取締役会及びグループ全体会議を通じて、経営目標や事業計画の達成に向けた業務執行の状況を管理するとともに、それぞれの役割、権限に基づき、各部門が遂行すべき具体的な施策を立案し実行する。
・通常の職務遂行については、権限規程に基づき各役職員の権限と責任を明確にし、効率的な職務の執行を図るものとする。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、当社子会社の取締役の職務執行の監視、監督又は監査を行う。
・当社は、子会社の経営について、その自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を当社グループの横断的会議体において行う。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
・監査等委員会が求めた場合、監査等委員の職務を補助する専任スタッフを配置するとともに、関係各部門がサポートする。
７．前号の従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・上記の従業員の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査等委員会の承認を得なければならないものとする。
８．当社及び当社子会社の取締役及び従業員が当社の監査等委員会又は監査等委員に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会又は監査等委員への報告に関する体制
・監査等委員又は子会社の監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。
・取締役及び従業員は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会又は監査等委員に報告する。また、監査等委員会又は監査等委員は、いつでも必要に応じて取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。
・取締役及び従業員が監査等委員会又は監査等委員に報告を行ったことを理由としたいかなる不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び従業員に周知徹底する。
９．当社の監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・取締役は監査等委員による監査に協力し、監査にかかる費用については、監査の実行を担保するべく予算を措置する。
・取締役は、監査等委員が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに応じるものとする。
１０．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人並びに内部統制・監査室とそれぞれ定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行う。
・当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等の助言を受ける機会を保障する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社は、反社会的勢力及び団体に対して、毅然として対応し一切の関係を遮断いたします。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――