『フランス・モデル』～課題と展望～
２１世紀の競争優位を目指す経済・産業・交通・都市・消費・女性

2014年6月27日
自由が丘日仏協会
瀬藤澄彦
1

はじめに
フランスは6角形の国

サルコジ大統領のフランス第5共和国

第１部 ショックに強い内需主導型「フランス・モデル」（マクロ）「フレンチ・パラドックス」 フランス経済がなぜ経済危機によく持ちこたえているのか• １ 国民負担率の高さが歯止め効果• ２ 高い出生率が高い消費性向につながる• ３ 農業生産輸出構造が国際需給変動から隔離効果• ４ 低い家計債務と堅実な個人貯蓄• ５ ユニバーサル・バンキングの「勝利」
第2部 モデルを支える供給サイド（ミクロ）
1. サルコジーの経済政策
2. フランス型テクノストラクチャー
3. フランスにおける新たな産業エリートと企業経営
4. 都市・輸送・産業・消費 活況呈するフランスの地域圏
5. フランスの広域都市連合
6. 欧州都市空間の未来
7. 競争優位を目指す産業クラスター
8. フランスの都市と農村の活性化
9. 住宅・女性・出生率・消費トレンド・肥満対策
フランスからから何を学ぶか

6

フランスは6角形の国

はじめに

北緯48度

人口 6410万 内8％の外国人490万 1400
万の国民の親が外国人
面積

フランス

67万5417km2

26州（内22が本土）100県（4県が海外領土
県）3万6782市町村

78

フランソワ・オランド大統領
François Gérard Georges Nicolas Hollande• フランス共和国第五共和政第7代大統領
大統領任期： 2012年5月15日から• パリ政治学院 フランス全学連委員長 HEC ミッテラン支援委員長
79年社会党入党 80年ＥＮＡフランス国立行政学院7番卒業、フランス
会計院検査官。アタリ、ドロールの後押しでミッテランの参事官• 1988年コレーズ県選出国会議員
95年社社会党スポークスマン､社党第１書記 2012年大統領就任5
月6日決選投票サルコジに勝利

世界都市パリ
雑種の単一文化・フランス的普遍理念の理性国家
ニコラ・サルコジ

Nicolas SARKOZY1955年1月28日生

55才

父ハンガリー亡命貴族
37才でパリ・ヌイイ市長就任

前・国民運動連合総裁
元・財務・内務大臣
あだ名：

1954年8月12日 (59歳)
174 cm 調整型でリーダー
9としての決断力？

オランド大統領の内政と外交の歩み ①• 2012年5月15日 首相ジャン • ①３年間年間２００億ユーロの企
業減税措置
・マルク・エロー社会党議員②新設の投資政策銀行（ＢＰＩ）に団長を指名。
よる中小企業への財政支援
・大統領選挙公約通り女性
閣僚を34名の半数17名に③イノーベーション促進の産業ク
ラスター政策・電子政府一層の・大統領と閣僚の給与30%
デジタル化推進
削減.富裕層増税策、④ＣＮＩ国家産業会議の創設
・100万ユーロ以上の所得のフランス75%の課税で実業⑤2017年貿易収支均衡目指すフ
家・俳優の他国へ移住
ランス製品ブランド戦略やＶＩＥの促進、• 2012年10月ガロワ報告の⑥2017年50万人の若年労働者
20提案 8大政策と35の具雇用体措置を盛った「成長と競⑦財源を財政節約とＴＶＡ・環境
争力と雇用のための協約」
を発表
税引上げ、構造改革「新幹線TGV大統領」「ハイパー大統領」「エンジニア大統領」「独裁大統領」「第3皇帝大統領」
2014/6/27

10

オランド大統領の内政と外交の歩み②• 2013年1月11日懸案の全国 • 2013年5月 同性結婚の合レベルの労使団体交渉妥
法化案成立
結 「企業の競争力と労働• 2013年6月 フランス大統領
者の職業キャリアと雇用の17年ぶりの日本訪問。数人
保証」ＡＮＩ協定を３大全国の大臣を含む総勢40人の労組グループとフランス経代表団、天皇・皇后・安倍晋団連との間で締結 ２７条の三首相などと会談
労使政府間の合意 労働市 • 2014年1月、女優との不倫
場柔軟性に関する画期的な発覚 トリールヴァイレール
内容との事実婚関係も解消]。
• 2013年1‐2月マリ反政府勢
2014年1月16日、オランド大力拠点空爆、軍事作戦 マリ統領などに抗議する男性がの首都バマコ訪問市民演説
国民議会前で馬糞をまく
・軍事施設に激励 9月19日
新大統領の就任式で再び
12
バマコ訪問

オランド大統領の内政と外交の歩み③• 2014年1月14日「責任協約」
家族手当の原資となる企業
拠出金を2017年までに廃止、企業優遇方針発表」「サルコジ前右派政権とどう違うのか」の批判• 失業対策・経済政策を重大な公約に掲げ大統領に当選、就任以来フランスの経済低迷。財政赤字は公約のＧＤＰ3%を超え、失業率も10%を超える 世論調査支
持率20%以下で96年以来の歴代大統領の中で最低

Thoma Pikettyブーム•2014年3月の全国市町村選挙と5月の欧州議会選挙で大敗

アラン・ブルーム、Ｆ.フクシマ以来の米国での反響•４月エローからバルツに首相
交代・新内閣の発足•地方州制度の改革発表•5月欧州議会議員選挙でフランスでは国民戦線が第1党、社会党は第2党ＵＭＦ党の後塵で第3党に転落•6月6日ノルマンディ上陸70周年記念 オバマとプーチンと個別夕食会
13

現代の富の不平等トマ・ピケティ現象

14

国民戦線のイメージ「変化」『21世紀の資本論』• 富の2013年9月発売の本 976ページの大著• 分配格差を過去3世紀に亘って全世界の国について分析• 戦後の累進所得税が資産の富裕化を阻み不平等の縮小進展 80年ー90年代以降の減税政策で米国を筆頭に不平等が拡大• 富の再配分のために所得税と一般福祉税（ＣＳＧ）の統合提唱• 2011年の「ウォール街占拠運動」に影響
最上位層１% 米国でブーム
15• ルペン親子16

極右・国民戦線(FN)の台頭をどう理解する

大統領の女性関係で話題「現象を冷静かつ相対化して観察の必要」ルモンド記者G・クルトワ）• セゴレーヌ・ロワイヤルとの間に4人の子供、事実婚関係解消後、ジャーナリストのヴァレリー・トリエルヴェレールとPACS(民事連帯契約)。米国ではファーストガールフレンドと呼ぶ• 2014年1月11日 女優ジュリー・ガイエとの不倫疑惑オランド
はプライバシー侵害として報じた芸能誌を訴えるが事実関係は否定せず。1月15日オランドは不倫の事実を認める。
これによりトリエルヴェレールは10日間寝込み、2014年1月25日関係を解消。

• パスカル・ペリノ教授の分析・４つの要因• ①国民戦線新生政党への脱皮 ３年前ルペンからマリヌへ ３月
市町村選挙１１都市で勝利 ５月欧州議会選挙４分の１得票• ②左翼階層の分裂 95年来ルペンが労働者階層切込み・2012
年来マリ一般大衆層全体（労働者43％ ホワイトカラー37％ 失業者37％がFN投票）2012年大統領選時の左翼政党基盤取込み
背景：経済危機・失業上昇に失望落胆怨念• ③保守階層の分裂 国民運動連合（UMP)危機：内部闘争 戦略
不在 資金不祥事 中道派の離反 野党の役割演じられず• ④左右２大政党の代替政党への潜在的期待• ドイツ（AfD：Alternative für Deutchland）のベルンド・ルケ 英国（
UKIP: United Kingdom Independent Party）のニゲル・ファレッジ
等でも同様の現象

17

18

マヌエル・バルツ新首相

州(Région)の再編成 22州から12州にManuel Carlos Valls Galfetti• 地方自治体改革 バルツ首相
所信演説 大統領• 1962年8月13日スペイン・バルセロナ生れ
2014年3月31日より首相.

• 理由 ①欧州連合加盟国との比較（独 州、伊 、西 州、）②財政改革 100-200億ユーロ
の削減効果
③県の廃止

• パリ郊外エブリ市長 エロ内閣内務相• 1982にフランス国籍
最近Sergio Coronado, Anne Hidalgo, Eva
Joly, Jean-Vincent Placé など多い
• カタロニア画家の父とスイス建築家の母.
ソルボンヌ時代の前妻ナタリ・スリエとの間に5人の子供、現在ヴァイオリン奏者• 批判の合併州案①ミディ・ピレネ-ラングドック②サントル-プワトウシャラント-アンヌ・グラブワンと再婚• ミッシェル・ロカールの社会主義運動「左翼のサルコジ」（Euronews 2014年3月31日）

リムーザン

19

ブレアやクリントン流の社会民主主義派

５２才
仏・伊・西・
カタロニア語20「フレンチ・パラドックス」
フランス経済がなぜ経済危機によく持ちこたえているのか？

第１部 ショックに強いフランス・
内需主導型経済モデル

榊原英資氏もほぼ同じ考え
元財務官

ショックに強い「フランス・モデル」（マクロ）Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋（Ｘ－Ｍ）

「ミスター円」の異名

第１章 残像のなかで思考する日本人
第２章 グローバリズム─止められない社会の二極化
第３章 グローバリゼーションの実験地、ＥＵ
第４章 フレンチ・パラドックス
第５章 少子化を克服したフランス
第６章 新日本建設のための国債発行を恐れるな
第７章 成長産業へのシフトを急げ
第８章 フランスに地方の在り方を見る
21

22

IMF WORLD ECONOMIC OUTLOOK April 2014
Recovery Strengthens, Remains Uneven

NE誌・特集ページより
%

実質GDP

インフレ率CPI

経常収支/GDP

失業率

2013 2014 2015 2013 2014 2015 2013 2014 2015 2013 2014 2015

23

ユー
ロ圏

-o.5

1.2

1.5

1.3

0.9

1.2

2.3

2.4

2.5

12.1

11.9

11.6

独

0.5

1.7

1.6

1.6

1.4

1.4

7.5

7.3

7.1

5.3

5.2

5.2

仏

0.3

1.0

1.5

1.0

1.0

1.2

2.3

2.4

2.5

12.1

11.9

11.6

伊

-1.9

0.6

1.1

1.3

0.7

1.0

0.8

1.1

1.1

12.2

12.4

11.9

西

-1.2

0.9

1.0

0.3

0.8

0.7

0.7

0.8

1.4

26.4

25.5

24.9

英

1.8

2.9

2.5

2.6

1.9

1.9

-3.3

-2.7

-2.2

7.6

6.9

6.6

米

1.9

2.8

3.0

1.5

1.4

1.6

-2.3

-2.2

-2.6

7.4

6.4

6.2

日

1.5

1.4

1,0

0.4

2.8

1.7

0.7

1.2

1.3

4.0

4.0

4.0

出所 IMF Selected European Economies: Real GDP, Consumer Prices,
Current Account Balance, and Unemployment24リーマンショックに強かった経済① 国民負担率の高さが歯止め効果

2007年第2四半期以降の４半期別ＧＤＰ対前年同期比
2
1
0
-1
-2
-3
-4

ユーロ圏

仏

独

伊

英

07Ｑ２
０７Ｑ３
０７Ｑ４
０８Ｑ１
０８Ｑ２
０８Ｑ３
０８Ｑ４
０９Ｑ１
０９Ｑ２
０９Ｑ３
０９Ｑ４
１０Ｑ１
25

出所：IMF Current Query Gross Domestic• 職域別に張り巡られた国・州・県レベルの４大ネットワーク
失業・医療保険・年金・労働災害・母性保護・家族手当①一般 ４４００万人（給付対象）の民間商工業従業員 ②特別
３０の職域に分散 公務員・地方公務員・SNCF・軍人・鉱夫・船員・EDF・RATPなど４００万人 ③農業従事者 １４０万人 ④
自営業者 ３４０万人 商工業者・職人・芸術家・自由業• 公共部門の持つ重要性、雇用者を保護するセイフテイー・ネット
ワークの厚さなどフランス経済の“体質のよさ”• 年金所得水準の保証 景気変動のショック・アブソーバーとビル
ト・イン・スタイビライザーの役割• 社会保障・給付金の物価スライド制導入 年金制度 賦課方式
26

Product Volume 2010

国民負担率・高齢化率の国際比較（OECD）

所得保証の強い失業手当

社会保障負担比率・世界一高いフランス

失業手当・ 失業手当・対給与比率 給付期間

（厚生労働白書・平成20年版）

27

英国
フランス
ドイツ
イタリア
スペイン

54
75
69
54
67

6
30
12
6
21

失業期間60ヶ
月平均の対
給与比
53
57
66
22
49

出所：prestations et salaires 200628

家族関係社会支出・対GDP比国際比較
フランス 90年代以降 家族手当など経済支援中心から出産・子育・就労の広い選択 仕事・子育両立支援策へ② 高い出生率が高い消費性向につながる
ミニ・ベビー消費ブーム
・子供のいる家族は子供いない家族や独身者よりも2008年には平均３５％も多く消費支出
・子供２人世帯の６９％車を２台保有しているのに対し、それそれ以外の外の世帯３５％・出生率2.02人 1.5人前後のドイツ
イタリア、スペイン、英国
・2050年ドイツ人口以上の8000万人
以上の欧州一の人口大国
・個人消費の乗数効果 近隣諸国
より高い １/１－０．８＝５2930（厚生労働白書・平成20年版）③ 農業生産輸出構造が国際的需給変動から隔離効果

９０年代、２０００年代に出生率上昇トレンド
消費性向・０．８２ 乗数効果

• フランス 欧州連合内で最大の農業生産国、米国に次ぐ世界第２の農業輸出国• 本土面積５４万８千ｋｍ2のうち５３．７％の２９万５千km2が農地
日本：７万ｋｍ２ 国土の１４％• 食料需給変動からの国際的な隔離効果の役割 穀物、砂糖、ワイン、乳製品、野菜果物など農産物の自給率は１２２％
ドイツ８４％、日本３９％31• 消費財・中間財・エネルギーを中心とする貿易収支の赤字
幅（２００７年 ５２０億ユーロ）の拡大を農産物貿易収支の黒字（９３億ユーロ）が食い止めている• 食料需給変動からの国際的な隔離効果の役割
32

世界第２の農業大国

農産品・加工食品貿易の安定• アメリカに次ぐ世界第２位の農作物加工製品輸出国 EU農業生産額の21.3％でEU第１位の農業国 ● 理由：気候 海洋性・大陸性・
地中海性気候の３つ ●海洋性気候：牧草栽培 ●大陸性気候：夏
高温 ・乾燥 穀物栽培 ●地中海性気候：夏の乾燥期・野菜不適・灌漑で不利を補い果樹栽培・促成栽培の労働集約農業

２００７・Q2・１００をした場合の財別輸出入比率の推移• 農用地面積割合54％ 耕種作物6割、永年草地約4割、●耕地面積
EU全体の21％ ●耕地面積の内訳 穀物50％、飼料用作物23％、牧草8％、ぶどう7％、野菜・果物5％。
• 主要農作物、小麦・大麦等の穀物、牛乳、肉類、EUの小麦産出額の36％、トウモロコシの41％、牛肉の22％、ワインの33％。農作物の自給率：殆どの品目で100％を上回る。特に小麦・トウモロコシ・砂糖等では過剰問題 自給を達していないものは野菜・果実等。

33④ 低い家計債務と堅実な個人貯蓄34

安定した高い個人貯蓄率が消費を支える• 公的債務残高(2006年)・１兆１９４４億ユーロ GDPの64.5％（ユーロ圏平均69.9%を下回る)• 家計の債務比率 約５０％のイタリアに次ぐ低水準で約６０％ ユーロ圏平均約８０％を下回る
オランダ・スペイン・フィンランド約１００％• 個人貯蓄率 独、伊同様１５～１６％台維持、英国５％台 金融・不動産ローンがバブル投機生む
英国、スペインに比べて、個人貯蓄率の高さが今後、更に銀行信用の拡大が可能
ソルバブル(solvable 返済能力のあること)• フランスの国際資本市場の格付けトリプルAAA（Standard & Poors Moody’s）
35

フランス
スペイン
英国

36

低金融資産・高貯蓄・平均的ローン⑤ ユニバーサル・バンキングの「勝利」• 家計資産に占める金融資産の割合 仏３５％・伊３８％・独４
４％ 米国５０％以上• 銀行、証券、信託など広範な金融業務を単一の金融機関が併せもつ制度 フランス・スイス・ドイツ• 貯蓄率(ＩＮＳＥＥ予測2008年） １６.５％(200９年）
独11・6％ 米国1.6％• 豊富な資産ポートフォリオの均衡のある提供 リーテイル・
バンク業務と投資業務を併せ持つユニバーサル銀行 対顧客管理（銀行ローン・債権・スワップ・為替）の一元化• 家計ローン比率 欧州３グループ①高水準 英・スウェーデン②中間グループ 独・仏・伊・西・伊③可処分所得9％弱グループ
フィンランド・伊・ベネルックス・ポルトガル• ①預金バックに低い市場依存②投資銀行部門の損失をカバーする緩衝機能③クッションとなる自己資本を保有④法人顧客１社当りのITコストやリスクマネジメント簡素化• 家計の債務比率 ９７％• ユーロ加盟国平均98.2％,独102％,西130％• 業務内容にバランス ６大銀行ネットワークの業務・市場の多角化 仏銀行の営業利益の65％が預金業務より

出所：Alternatives Economiques 37

金融危機で損失少なかったフランスの銀行部門
銀行

2007年来の損
失額（10億＄）ソシエテ・ジェネラル
19.8

銀行損失の国別銀行内訳 2009年7月時点

55%

100%
12%
9%
14%

7%

米国
英
独
スイス
仏
その他
合計

3%

クレジ・アグルコル
ナテイキス
デクシア
ケス・デパルニュ
合計

フランス
出所：IMF

パリバ• 危機の伝播 「不動産危機」 「銀行危機」 「インターバンク市場危機」 「金融資本市場危機」 「実態経済危機」 連鎖メカニズムの米欧の違い• 1984年銀行法改正・預金銀行と投資銀行の区別撤廃• 7大銀行グループ ・ Banque Populaire
・ BNP-Parisbas
・Caisse d’Epargne
・ Crédit Agricole
・Crédit Mutuel・ Société Générale ・Banque Postale

19.7
9.2
8.9
6.7
1.1
65.4

Source Bloomberg et Banques au
26/01/2010

38

1億2310億ユーロの個人預金残高（2009・11）
融資業務に資本市場への依存が少ない
39

40

フランス経済のショック吸収経済指標
％

仏

独

伊

対外貿易
（対ＧＤＰ）

輸出比率＊過去5年
平均

29.6

46.7

27.7 29.7 34.6

自動安定装
置

社会保障支出（対ＧＤＰ）

22.2

20.4

18.2

債務比率
（対ＧＤＰ）

公的
家計
企業

34.4
97
54
788
275
14.4
13.4
2.9

44.6
105
55
615
270
14.6
22.2
2.5

87.6
69
58
934
352
13.2
15.1
2.4

家計（対可
家計資産
処分所得比） 金融資産
労働市場
（対雇用総
数）

西

ユーロ
圏

13

『フランス・モデルの復讐』 TIME紙２００９年
５月１２日号 C.Lagarde財務相・世界影響力上位１００人にランク

1919.1 47.0
132
98
106
64
1041 812
244 28637.7 17.7
10.9 15.8
3.1 2.7

ＣＤＤ比率
派遣労働短期雇用率
雇用保護指数（ＩＰＥＳ）
41（出所：L’économie française 2010La Découvete）

42

対ユーロレートの推移 ユーロ高時代

総需要モデルにおける教訓①経常黒字の拡大②ユーロ危機からの回復③デフレリスク

・ 需要減少の制御：公共支出・社会保障・雇用保護・
バブル投機歯止・内需安定・外需ショッククッション• 経済産業省・経済産業政策局・ 産業構造課「外部ショックへの強靱性」の観点で注目• FRANCE・INTER論説者Bernard GUETTAも「フランス・モデルを注目」と論評（２００９年１０月上旬の磯村・ブイス・インタビュー討論）• 『フランス・モデルの復讐』 TIME紙２００９年５月１２日号 C.Lagarede財務相・世界影響力上位１００人にランク• 「出口戦略」の違い
43

44

フランス社会党の３０項目の変革プログラム①
オランディズム 2012~17年

第2部 モデルを支える供給サイド（ミクロ）

１ 国家再生モデル
競争力 ①政策投資銀行の設立 ②法人税の再投資企業向け引下げ 33％
から20％へ 配当優先企業 引上げ 40％へ③金融取引税0.05％ ④タックス
へイブンの廃止 ⑤預金銀行と証券業務の分離• 欧州格付機関の創設 欧州債の発行（戦略有望産業育成の融資）
・次世代雇用（contrat de génération） 30万人••

• 供給モデルの強み（生産関数） Ｙ= （Ｌ・Ｋ・ｔ）• 技術進歩の内生化
１）フランス型テクノストラクチャー
２）連邦型の地方自治
３）新たな産業国家
４）インフラ 輸送・エネルギー
５）農業大国６）ジェンダー・モデル・消費トレンド

・環境重視の付加価値税 再生エネルギー
・家賃の上限設定と年間15万戸の社会住宅建設
・男女同一賃金推進・社会自立のための研究手当
・賃金年次会議創設と最低賃金（ＳＭＩＣ）引上げ 賃金格差是正
・長期勤務と過酷労働者に60才退職年金の復活•

45

フランス社会党の３０項目の変革プログラム②
２ 公正な社会改革
・公共サービス（教育、保健、治安）・教師と国家の新教育協定・２才までの保育園の充実
・公的病院の充実
・老人介護と身障者手当の充実
・治安強化のために1万の警察官の採用
３ 政治改革・差別対策の匿名履歴化 警察発行身分証明システム
・すべてのカップルの結婚の自由
・移民政策の効率・公正 市町村選挙への外国人投票権付与
・裁判の独立性、報道の複数性 公的視聴覚放送の大統領人事撤廃
・国民議会の役割強化、総選挙の比例代表制、憲法院の独立、男女比率非順守の政党への交付金停止、議員の兼職制限
・UMP党決定の地域改革反対、第3の地方分権化推進、• 所：Le changement projet socialiste 2012 Odile Jacobより作成
47

税制改革
・所得税とＣＳＧ税の統一
・キャピタル･ゲイン（資産所得､ボーナス､ストック・オプション）の所得税率適用
46

ニコラ・サルコジーの経済政策（サルコノミックス）●2007～2012年 大統領任期5ヵ年目標
骨太重点方針①英国モデルの完全雇用の達成 失業率4.5％（現在8.0％）②国民の購買力増強 物価スライド再導入か③労働力の重要性「グローバル下の戦略的経済政策」措置①財政改革 ②財政収支の均衡 ③社会保障制度の見直し ④衰退産
業地域の再活性化 ④米国型Small Business Actモデルに新法制定• マクロ経済政策 財政拡大・金融引締め型へ
1983～2002年までの「競争的デイスインフレ」政策の転換①財政緊縮 ②為替高 ③賃金の物価スライド停止 の修正
・ Sarkonomicsを支えるエコノミスト・人脈①アンリ・グエノ（計画庁長官）②ニコラ・バベレス（エコノミスト）③クリスチャン・ブラン（元エア・フランス社長） ④ドカストリ（AXA社長）⑤ピノー（PPRグループ会長）⑥ブイグ（TF1・ブイグ会長）⑦ラガルデール（ラガルデール・EADS社会長）
2014/6/27
48

「新たな産業国家」

フランスにおける新たな産業エリートと企業経営

フランス型テクノストラクチャー

新たな階層分化へ• エリート官僚集団の「寡頭」支配体制ー“enarqueたちの共和国”
戦後６００人（５１００卒業生のうち）民間転出 約５０人の大企業経営者の企業で約４０００億ユーロ売上高・株式時価総額１
兆５０００億ユーロ 雇用５００万人①重厚長大・ニューエコノミー産業 大企業上位２００社の約５０％
ENA＆X その他の国立大学院入れると３分の２ が官僚出身
とくにグラン・コミ・デタ３大国家機構の超エリート官僚②内閣・行政府（大統領府・首相府・大臣官房） ラファラン内閣３
９大臣で１８％がENA（ジョスパン時代２８%） ４分の３がENA③国民議会・議員の3割 １７３議員で３０％④欧州・国際機関の幹部 IMF専務理事 前欧州中銀 EU副委
員長 前WTO事務総長• フランス式護送船団方式 協調経済の総本山・ベルシー財政省
2014/6/27

49

6大階層グループ別の新産業エリートの台頭
１ 高級官僚・民間転出経営者グループ スピネッタ （エール・フランス・KLM） カストリ（AXA） ペベロ（BNP Parisbas銀行） ガロア（EADS） ガ
ンドネクス（EDF仏電力） ロンバール（フランステレコム） シレリ（仏ガス） ブトン（ソシエテ・ジェネラ銀行） メストラレ（スエズ） シルギー
（Vinci）・・・

産業支配層集団の階層化の内訳ー3タイプに類型化
第1に脱官僚派グループと民間実業人グループ等の有力大企業の約50人のグローバル・ビジネス・リーダー
第2にニュー・ビジネス・サービスのニッチな分野で野心的経営戦略で急成長するキャピタル・ベンンチャー型の中
堅企業経営者グループ、
第3に数こそまだ少ないが、伝統的な家族資本系列グルー
プの若き相続経営者や、徐々に経営トップの座に迫りつつある女性経営幹部グループ、そして急速に脚光を浴び始めた外国人経営者グループなど今後フランス、欧州の経営地図を塗り替える可能性を秘める活力を示す言わば現在のメイン・ストリームから外れたところに位置するグループ• 6大ビジネス・グループは以下の通りに区分される。
①高級官僚・民間転出グループ②民間実業人グルー
プ ③ 新興企業家グループ④ 家族資本相続グループ⑤ 外国人実業家グループ⑥ 女性実業人グループ
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50

・

３ 家族資本相続経営者グループ
ペリソン（ACCORホテル） ブイグ（ブイグ） リブー（ダノン） ラガルデル（ラガルデル） ロリエ（ミシュラン） リカール（ペルノ・リカール）

４ 外国人出身経営者者グループ
ルソ（アルカテル・ルセント）
ミタル（ミッタル・アルセロール） ドラン（カルフール） ミラー（DEXIA銀行）
L.Owenジョーンズ（ロレアル） ボゾッテイ（ST Microelectronic）
２ 民間グローバル企業経営者グループ
プアチエ（エール・リキッド） アゴン（ロレアル） アルノ（LVMH） ストライフ（プジョー） ゴーン（ルノー） トリクリアル（シュネデデール） マンジェリ（Total石油） プログリョ（ベオリア） ピノー（PPR）・・・
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lib51

5 新興起業経営アントレプレナー・グループ
セザリ（トアストテイモ） ゾランド（エリオール） ナウリ（Go Sport） レベルセ
（デグリッフツール） ルセレ（タクシーG７） ガイガー（ロクシタン） ブルジン
ヌ（オグロCP） レック（IPSOP） ピエール・マルチネス（PS）
6 女性（準）経営者グループ ルソ（アルカテル・ルセント）
バルビゼ（PPR） ロベルジョン（アレヴァ）
イドラック（RATP首都圏輸送公団）
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ジャコバン型からジロンド型の連邦型国家へ～中央集権国家の終焉～• 第1次の1982年改革に次ぐ2003年のラファラン第2次地方分権化政策 憲法第1条「フランスは地方分権化された組織である・・・」と改正• 地方自治構造の3.5層体制 州・県・コミューン＋広域行
政 8割以上のコミューン平均５つの広域行政体に参加• 広域行政共同体の制度強化 ①事務組合②コミューン（市町村）共同体③都市共同体④大都市共同体⑤新都市共同組合・・ 1971年マルセラン法による市町村合併失敗 コミューン数 3万85百から3万67百へ• 広域行政共同体の権限：経済開発 地域整備 住宅政
策 都市政策 道路・輸送 上下水道 環境 文化・スポー
ツ 企業誘致• 県の廃止論浮上 州・広域行政・コミューンの３つに官選の県知事廃止 地方長官として地方団体の事務執行の適法性事後チェック役

地方分権と都市連合体

フランスの都市・産業活況を呈するフランスの地域圏
53

都市のイメージ・パリ「群島都市」（Ville Archipel）

54

第2局面を迎えた地方分権化

東京

55• 共和国地方分権2003・3・17法①実験する権利 ②補完性の原則（憲法72条2節）「地方自治体は最適な次元ですべての権限に関する決定権を有する」 ③自治体間の監督関係の禁止
主宰自治体④自己の財源基盤が全財源の決定的部分を占めること・権限配分の３原則： かたまり「ブロック」による委譲①市町村 地域空間（sol）に関する街づくり②県 連帯と平衡 社会扶助サービス③州 経済開発 人材開発
・権限ブロック移転の困難 ActⅡで補強
56

フランス地域経済～南に重心が移動
南仏への人口流入と不動産価格の高騰〜フランスの人口地図と産業を塗り替える可地方自治体の所掌権限

能性

所掌権限

市町村
36680

身分証明書・パスポート都市計画 生活 公共施設 衛
生 教育（保育園・小学校） スポーツ 文化 図書館 葬
儀 遺産 警察

県（Departement）101

公共保健 高齢者 身障者 中学校 環境 道路

県（Prefecture)

車体鉦 滞在許可証 治安 雇用

州22 2017年まで 教育 経済 州間鉄道 TGV 環境 リセ 職業訓練に12へ

広域都市連合体2456

経済開発 企業設立・誘致 都市計画 住宅 生活（水・清掃・廃棄物処理・駐車・移転・
57

英国人• ２０００年～２０１０年の人口移動予測 約７００万人 ①フランス国内
東部から南部へ北部から西部へ ②英国・オランダ・ドイツ・北欧よりの欧州南西部地域での不動産購入ブームに伴う人口増• ２大要因 ①2006年ショックとも言われるベビーブーマー世代を中心に55～64才世代人口がパリ首都圏や北部の大都市圏の住宅を手放してプロバンス・コートダジュール・アルプスやドルドーニュ・アキテー
ヌ・ラングドック・ピレネーなどの地域に移住する ②田舎志向の新人類「ネオルロ」族 地方永住決意の25～34才世代の200万人• 人口移動の影響ー『パリとフランス砂漠』（1947年J.F.グラビエ）は昔
話①不動産価格急上昇ーラングドック・大西洋沿岸・サボワ・アルプ
ス・コートダジュールの地域 首都圏からの人口流出も 資産価値の変動
②英国人数十万人がフランスに居住 購入別荘平均20万ユーロ 英国人向け不動産ツアー（航空会社・銀行） P.メールの58『プロバンスの1年』

フランスの地域経済―パリ首都圏イル・ド・フランス州中心から４大地域経済圏化の動きが顕著

オランダ人
ドイツ人

パリジャン

アルプス
ペリゴール

南仏
59

①パリ一極構造から4大地域圏経済化の動き
パリ首都圏イル・ド・フランス州、ローヌ・アルプ州、プロバンス・
コート・ダ ジュール（PACA）州、ノール・パ・ド・カレの4州だけで国内総生産（GDP）2兆467億ドル（2004年）の50％以上②研究開発 ベンチャー・キャピタル急成長の東南フランス・地中
海沿岸地域 新規の企業設立数
5年以内の起業数比率③農業生産の集約化と分極化
農地54％ 森林28％ 農家数の減少：年3.5％減 農地の集約化と小農地の並存（パリ盆地と南西部の対照） 農家の約半分が穀物栽培 小麦（サントル・ピカルデイ） トウモロコシ（南西部州） 採油植物（中央部・ミデイ・ピレネー） ブドウ栽培（シャンパー
ニュ・アキテーヌ・ラングドック・ルシヨン・PACA） 家畜生産（牛乳生産地のブルターニュ・ロワール・ノルマンデイが全国の3分の1） 豚（ブルターニュ） 羊（ミデイ・ピレネー） 養鶏（ブルター
ニュ・フランシュコンテ）60

広域都市連合体の拡がり

メトロポリゼーション• 都市の概念 法的に識別困難• 都市の際限なき境界線拡張と非連続に連結する市街化区域• 都市空間統治の崩壊• 「メトロポール」（Metropole） 中核拠点都市＝都市圏（agglomeration）+都市地域（urbain area) 人口２００万以上（欧州100万
以上）
61

62

行政上の都市人口と地理的都市地域のズレ

大都市共同体への移行計画を持つ都市圏

人口10万以上の都市人
1000人
上位10都市1 Paris2147
2 Marseille897
3 Lyon453
4 Toulouse398
5 Nice345
6 Nantes
277
7 Strasbourg
267
8 Montpellier229
9 Bordeaux218
10 Rennes
212①ニース都市圏共同体：エストロジ市長②ツールーズ都市圏共同体（人口68万）:コーエン市長 隣
接2都市圏共同体を吸収・合併 100万人規模の大都市共同体へ③ルーアン都市圏共同体：ファビウス新市長 隣接2都市圏
共同体を接合 50万人強の大都市共同体へ④モンペリエ都市圏共同体（人口38万）：フレシュ市長 隣
接都市と人口15万人のニーム市都市圏と合併 ツールー
ズ、バルセロナ、マルセーユの都市圏に対抗⑤パリ首都圏：周辺自治体のパリ市による吸収に対する不安 首都圏の広域行政難航 サルコジ大統領前財務大臣ブルトン氏を首都圏広域行政「グラン・パリ」結成のため長官に任命⑥ルアーブル市、ツーロン市でも広域行政体構想

都市地域人口（aire urbaine＊）の上位10都市
1000人
１ Paris11174
2 Lyon1648
3 Marseille-Aix-en-provence1516
4 Lille1143
5 Toulouse964
6 Nice933
7 Bordeaux
925
8 Nantes
711
9 Strasbourg612
10 Toulon
564＊中心都市と住民の40％以上が当該中心都市に雇用を持つ市町村の飛地のない都市圏 INSEE
63

64

①グランリヨン（リヨン大都市共同体）

広域都市連合形成統合の動き• EPCI統合進展の地域 ノール・パ・ドカレ州 ブ
ルターニュ州 ペイ・ドラ・ロワール州 リモージュ・クレルモンフェラン・リヨン３都市圏 大西洋沿岸
地域• EPCI統合の進まない地域 サボワ県 オートサ
ボワ県 バール県 アルプ・マルチンヌ県 コルシ
カ島州 イル・ド・フランス州• EPCI統合合併の動き パリ・リヨンなどの事例• ＥＰＣＩ 97％経済開発の権限実行 都市空間の整備92％ 住宅70％ スポーツ・文化65％廃棄物処理3分の２ 水道28％ 道路50％

57市町村

65

66

リヨン大都市共同体（Grand Lyon ） 予算14億8400万ユーロ
職員3500人②ニース・コートダジュール大都市共同体

1969年結成 57市町村で構成の Communaute Urbaine 121万人（2007年） 5万1500ヘクタールでフランス第2の面積
都市共同体：行政構造と都市集積の地理的矛盾のズレを調整
議会： 議長Gerard Collomb 36人の副議長 157議員 年2回の議会
27%

33%
職業税等
交付金
諸収入
借入・ 補助金

18%

22%

67

• CANCA（ニース・コートダジュール都市圏共同体）
２００９年１月１日より２４市町村• CARF(フランス・リビエラ都市圏共同体）とも合併
へ マントン市など１０市町村• 合併効果 ①国庫交付金が倍増 ②隣接のイタ
リア・リグリア州・ピエモンテ州との関係強化• ２０２０年までに国際都市「ニースシタ」構想実現68

CUNCAとCARFの統合③マルセーユ・プロバンス大都市共同体

ニース・マントンで政令都市へ

隣接のエクサンプロバンスとオバーニュの都市圏共同体が統合拒否

Comunauté Urbaine
Marseille Provence Métropole
18市町村

69

70

新パリ市長アンヌ・イダルゴ④グラン・パリ構想

スペイン・アンダルシア出身

海洋都市パリを志向

71

Anne Hidalgo72「グランパリ」対「パリメトロポール」• ２０１４年誕生のグラン・パリ構想 パリ市と環状隣接３県（セーヌサンドニ・バルドマルヌ・オドセーヌ）の統合 2020年１０大プロジェクト ①パリー
ルアーブル間のセーヌ・バレー ②２０の人口５０万環境都市 ③電気自動車都市 ④エコ拠点都市• 広域連合体 パリ市議会と３県議会の廃止で県・市町村の権限を付与される• 野党・社会党反対 ２００１年発足のパリ・メトロポール（６７の市町村・１９のEPCI・６つの県・イルドフ
ランス州議会で構成される複合事務組合）
73

百貨店とハイパマーケット 誕生の地

流通革命

74

流通革命 業態の変化

流通の近代化 都市景観
• 小売流通の自由化 1986年（バラジュール令）〜97
年（ギャラン法）の10年間のみ• 大手小売流通と中小サプライヤーの価格設定交渉権 ギャラン法・シャテル法• 都心部の中小商店・都市景観の保護 ロワイエ法（
1973年）、ラファラン法(1996年） 大規模店舗
1000m2（4万人以下） 1500m2（４万人以上）• LME法（2008年） ミニスーパー

75

・ハイパーの売上伸び悩み、・売場面瀬２００ｍ２以下の新たな業態
日本のコンビにも類似の小規模ミニ店舗
出現 カルフールは「カルフール・シテ
イ・カフェ」店舗オープン 都心部の小規模商店などから不安の声 嚆矢となったのは２００５年にオープンしたモノプ（Monop’）と名付けられたミニショップ
都心型のモダンな売場内装・軽食コー
ナー配置と顧客サービス重視の新たなミ
ニスーパー ユーエクスプレス（UExpress）、カルフール傘下のチェーン店
網のショッピ(Shopi)、８アヒュット(8 ahuit)、プロクシ(Proxi)、マルケット(Market)すべてカルフール・シテイとして店構えこれまでのスーパーの概念を大きく変える

カルフール・シテイ76

欧州の都市型流通消費革命』―新たな業態ビジネスとＰＢブランドの急成長
流通面規制緩和自由化 新たな フランスの小売業の業態別店舗
業態が急成長。
出所：Distribook 2010
数

消費トレンドにも新たな潮流。
２００５年
２００９年
メトロポリゼーション化やコン
パクト・シテイの動きなどの都 ハイパー
１３７２
１６６７
市経済圏の動きと無縁でない。
２つの動きに注目。①新たな業態 スーパー
５８４６
５７０９
ビジネス ②ＰＢブランド商品の急
ハードディスカ
３７４１
４５３１
成長
ウント
大規模店舗流通グループ 業態の多角化、複合化が急ピッチ
業態 ①売場面積２５００ｍ２以上
大規模店舗小売業界の産業集中のハイパー（食料品の割合約７０
度 ＥＵ（欧州連合）域内で上％）、②４００ｍ２～２５００ｍ２のスーパー（同８７％）、③ハードデイス 位１０社のシェアが６０．５％
カウントや４００ｍ２以下のハードデ と寡占体制。英国に次いで集中
イスカウント、コンビニエンス・スト
度の高い ７大規模流通グルー
アなどほぼすべて業態をワンセット プ２０１０年の売上高の約８８％77としてグループ
を占有

世界第２の農業大国• アメリカに次ぐ世界第２位の農作物加工製品輸出国 EU農業生産額の21.3％でEU第１位の農業国 理由 気候 ●海
洋性・大陸性・地中海性気候の３つ ・海洋性気候：牧草栽
培 ●大陸性気候：夏高温・乾燥 穀物栽培 ●地中海性
気候： 夏の乾燥期・野菜不適・灌漑で不利を補い果樹栽
培・促成栽培の労働集約農業• 農用地面積割合54％ 耕種作物6割、永年草地約4割、耕地面積 EU全体の21％ 耕地面積の内訳 穀物50％、飼料用作物23％、牧草8％、ぶどう7％、野菜・果物5％。
• 主要農作物、小麦・大麦等の穀物、牛乳、肉類、EUの小麦産出額の36％、トウモロコシの41％、牛肉の22％、ワインの33％。農作物の自給率 ほとんどの品目で100％を上回る
特に小麦・トウモロコシ・砂糖等では過剰問題 自給を達していないものは野菜・果実等。

79

農業大国のフランス

78

日本食の“ブーム“• 日本食の普及 50年代・50軒 90年代より増加・約1000（2007年） ここ数年ブーム・約2000軒（2009年）• 大半が寿司レストランか焼鳥レストラン 推定売上規模・約5億ﾕｰﾛ• パリに次いで南仏・地方中核都市で急増 日本人経営約1割弱• 寿司のトレンド 外食から中食へ さらに寿司パックコー
ナーや寿司デリバリーへ• 日本食品の市場規模 小売・卸売段階の推計で3500万ユーロ（2008年） 寿司・醤油・海苔・わさび等の寿司関連
食品 緑茶・豆腐・わかめ・味噌• 小売流通 中華系スーパー・韓国食材店・日本食材店・
仏系流通店• 低価格のアジア産との競合 仏人にとってのアジア食品 80

７１ヶ所の産業クラスター

内生的経済成長論の定着

競争優位を目指す産業クラスター

81

82

産業クラスター政策 第2局面へ移行
欧州全域共通の政策課題

競争優位を目指す産業クラスター(Pôle de compétitivité)•

政府（CIACT産業省主導の国土競争力整備省庁間委員会）指定の67の産業クラスター（05年7月105地域の申請から選定）71件に増加
世界級（7）・国際級（10）・国家級（54）の3分類 資金融資
①研究開発色の濃い案件は国立研究事業団（ANR）②野心的長期プロジェクトは産業革新事業団（AII）③中小企業プロジェクトはOSEO Anvar（中小企業開発銀行）さらに公共資金融資機関・地方自治体・預金預託公庫（CDC）総額3年で17億ユーロ 産学官連携 競争的協調
世界級：通信情報工学（PACA）神経医療（パリ）航空宇宙（ツールーズ・ボルドー）バイオ（リヨン）ナノテク（グルノーブル）情報システム（パリ）金融（パリ）
国際級：バイオ（アルザス・アルデンヌ）輸送（ノール）園芸（ロワール）海洋（ブルターニュ・PACA）映像（ブルターニュ）環境（リヨン）マルチメデイア（パリ）•全国379ヶ所の地方クラスター（Pôle d’excellence rual） 2005年発足 3万人
以下の地方市街化経済空間の再活性化 国土庁所掌 1億5000万ユーロの予算投入予定 優先4分野―地方遺産・生態・移住・手工芸産業
83• 産業クラスターの評価 ２００８年６月 ＢＣＧ委託 １１項
目 概ね合格 ３グループ ①目標達成 ３９ヶ所 ②改
善余地 １９ヶ所 ③要再編成 13ヶ所
• 第２局面 ①環境技術以外に新設認めない ②真のクラスター戦略の構築 ③ロードマップの策定 ④独自財源の模索 ⑤クラスター間相互協力 ⑥外国クラスターとの連携• クラスター地理的立地 大部分州にひとつ １５クラスター
が２州 ５クラスターが３州 ２クラスターが４州 アルザス・
バイオ近隣２国• 統治形態 １９０１年法による自主的association 加盟メン
バー数１００～２００ 中小企業５５４５社・大企業９９７社（２００７年） 専従職員３～１０人• ＥＵレベル 860億ユーロ現行2007～2013年共同体戦略
欧州産学官連携の域内加盟国間クラスター協力促進「欧州クラスター･アライアンス」計画
84

•
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「地方クラスター」（pôle d’excellence rurale） 国土開発庁（DATAR）
2006年6月と12月の2回 300の地方クラスターを指定。地方クラスター
育成に1億5000万ユーロの予算投入
優先4分野―地方遺産・生態・移住・手工芸産業
政府は「地方クラスター」を「経済成長と知的コンペタンスの基盤となる潜在性とフランスの投資環境の改善に資する」プログラムと位置付。
フランスの農村部の地域経済空間をベース
４部門の優先分野 ①自然、文化、観光などの地方遺産、②再生エネルギー・食生活などの生態資源、③地方移住人口のテイクケア、④手工芸産業関連の技術クラスター
経済的な成果、とくに雇用創出効果を重視。地方クラスターは地域
経済再活性化区（ZRR）と3万人以下の市街化地域に関わるプロジェ
クトに限定
官民の連携に焦点 地方クラスター法的組織作りの義務なし。プロ
ジェクトには市町村をまたがる横断的な事業体、行政単位でない地方団体組織、地方自然公園、地域行動グループ運動などが関わる
このクラスター所掌のDATARや農業省 プロジェクトを官民の連携重視 ひとつのプロジェクトの投資額は最低30万ユーロ 国の補助金は上限100万ユーロか総額の3分の１以上を越えないこと

３７９ヶ所の地方クラスター

全国300ヶ所の「地方クラスター」～3万人以下の地方市街化経済空間再活性化～

85

86

フランス新幹線TGV• 1981年パリーリヨンで開通• 全長1547km• 計画路線 マルセーユ・ニース• リヨン・デイジョン パリ・ツールーズ
リヨン・トリノ リヨン・ストラスブール
パリ・ジュネーブ• 新幹線ＴＧＶ輸送地域不均衡
路面電車 ＰＰＰ 町村近所おこし

インフラ輸送・交通・都市・農村の活
性化
87

88

トラムウェイが都市交通の主役の時代～都市空間の最適な交通システムを競う中核都市～•

フランス２７都市 この交通手段採択 トラムウェイ路線の走行距離３６０ｋｍ
トラムウェイ交通を公共輸送の中心に 都市のイメージ戦略としての電車デザイン
ボルドー

４つの理由
• ①発掘工事伴う地下鉄に比し投資コスト３分の１• ②走行速度バスより優れる 自動車の都心部乗入規制一般化 環状郊外部の都心入口でのパーク・アンド・ライドの中継交通システム普及でトラムウェイ
が都心部からの交通手段• ③バス以上の乗客数収容能力とスピード 孤立化する郊外周辺市街地と都心部を連結する交通手段• ④環境政策、騒音や排気ガスがバスに比べて少ない

フランスの輸送 intermodal
鉄道32 175 km 道路894 000 km
運河8 500 km ガスパイプライン14 232 km
油プライン3 024 km 空港 (2003)477• 高速道路（autoroute) A1～A89• 1万３千km （全道路89万3300km）• 課題 ①環境 ②安全 ③混雑 ④新ルート建設
高速道路(Autoroute) 国道（Route nationale)
大通り(Boulevard) 並木道(Avenue) 通り
(Rue)

89

ニース

・都心部再開発

リヨン

90

ストラスブール

PFI・PPP民間活用型公共事業

PPP (Private-Public Partnership)法の改正

リヨン都市共同体＊

公共事業の新たな経営モデルとして急速に浸透

ローヌ河遊歩道公園竣工 総工費44百万ユーロ
投資 ５キロの素敵な河岸公園が完成 市民の散歩道に 自動車交通に代わる自転車・自然環
境優先の都市政策 プロジェクト事業遂行建築
デザイン企業イン・シチュ社に委託•

国際都市地区に新コンベンション会議場がオープン レンゾ・ピアノ設計の多目的モジュラー
半円形劇場建築 都市共同体予算財源総工費1億5100万ユーロ••

ベロ・ベー（Vélo’V）計画 JC.デコー社がバス停留所と広告塔の建設と引換えにリヨン市内
20個所の駐輪場を設け4000台の赤いデザインの自転車を市民の利用にほぼ無料で提供＊政府・地方自治体・公的機関・公的サービスの所掌
民間企業に公共事業の融資・事業計画・施設建設・営業・保守の業務を15年～40年の期間委託

•

•

91

2004年6月17日付け行政令 パブリック・プライベート・パートナーシップ契約
方式が導入。政府、地方自治体、公的機関、公的サービスを所掌する民間
組織 民間企業に公共事業にかかわる融資、事業計画、施設建設、営業、保守の業務を15年～40年の期間、委託可能に。PPP請負の民間企業は業
務受託期間に役務報酬の支払いを公的機関から定期的に分割で受け取るという仕組み対象分野 病院、刑務所、博物館、小学校、鉄道に加えて新たな行政令では広い分野に拡大：医療全般、教育全体、大学、都市再開発、持続ある経済発展に資する輸送（鉄道、運河）、省エネルギー
プロジェクト認定基準 委託対象業務の事業の緊急性 遂行上の困難さに加え 事業遂行の効率性が新たな基準
今後の有望業種として話題になっているプロジェクト：南欧大西洋・高速鉄道、セーヌ・ノール運河、環境グルネル会議決議関連プロジェクト、路面電
車、新幹線（TGV）、パリ東駅・ドゴール空港間急行電車、欧州サッカー2016年選手権に伴うスタジアム整備
英国 パブリック・ファイナンス・イニシャテイブ（PFI ：Private FinanceInitiative）方式 の経験
92

リヨン

光りの祭典

ミヨー大架橋1989年スタート フランス電力など企業協力
も定着 欧州各地から観光客 12月8日は19世
紀にリヨンを洪水と疫病から救ったアベマリ
アに捧げるろうそくの火から始まった光の祭
典デー 「欧州の照明クラスター」の拠点をプラン・ルミエール２で標榜 都心部の歴史
遺産中心から都市全体に広げ市民生活・環境・
都市計画・自然の分野に重点 サントペトロ
ブルグ・ホーチンミン・アルジェー・マラケッ
シュ・クアラルンプール・サンホセ等から250のリヨン企業に引合いが殺到

パリー地中海高速道路網の一部 世界最大のつり橋ミヨー
大架橋の開通 総工費4億ユー
ロの大部分は第３セクター・
ミヨー架橋アイファージュ社の融資されたが（政府は5000
万ユーロ出資したのみ）今後
７８年間同社は国から業務委
託 運営管理を１２０年間
10年後に収益見込み 財政赤字に悩む政府等のインフラ事
業のモデル

http://www.leviaducde...
icones/millau/a75...

グルノーブル市のサッカー・スタジアム93

携帯電話向け情報配信会社インデックスが500万ユーロでグルノーブル・フット38（GF38）を94％の資本参加で買収。市は財政改革でロランピックとノルキャップの２
つの地元サッカー・チームを合併させGF38を発足 世界最新鋭ハイオテクの2万人収容の巨大な箱型スタジアムポール・ミスト
ラル公園に建設予定 音響、映像など世界最新の設備を導入予定 球場の大型スクリー
ンと携帯電話との連結の高度技術に期待

南仏エクサンプロバンス市の都市活性化

都市の経済再活性化～市民・環境・民活

都市部複合再開発～21世紀は「都市人口流出」の世紀か （ルモンド紙）～

94

ユニークな「セクチウス・ミラボー」
副都心開発 都市計画ではユニークな発想で知られるスペインの建築家ボヒガス氏を起用 商職住総合の小タウンの都心部誕生
プロジェクト推進のための第3セクター方式の官民共同出資のエックス都市共同体開発混合企業（SEMEPA）を市が支援

ポール・セザンヌの没後100周年記念行事

820万ユーロの大型予算 米国のワシント
ン・アート･ナショナル・ギャラリー美術
館と協力し世界中に散在の120点のセザンヌの油絵や水彩画の作品を一同に集めた画期的な展示会の新装グラネ美術館での開催

・地方拠点都市・市町村人口2004年より増加に転じる 過疎化の終了
人口のパリ首都圏流出・地方都市周辺市町村流入のパターン90年代以降
定着 例：住宅着工件数 2000人以下の町村全体の3分の1
・都市住民の田園農村地域志向の回帰現象 新語「ルルバニザシオン」：毎
年6万haの土地が都市化で消える ①地方中核都市周辺の市町村の都市
化 モンペリエ周辺 ジュネーブ近接の仏側市町村 ②都市から遠隔地の農村部 観光・別荘・退職者・園芸趣味で活気 アルプス地方 ドルドー
ニュ地方 ：仏人の3分の１が田舎に住みたい願望を持つ
・都市再活性化 ①都市の再開発 ②社会格差是正 市民参加 環境重視
教育 治安 文化 スポーツ 社会政策
「都市契約」国・市町村・民間の３者の協定

セザンヌ記念イ
ベントはエクサ
ンプロバンス市
当局・エクス都市共同体、ブッ
シュ・ド・ローヌ県・プロバンス・アルプ・コートダジュール州、文化省などの公的機関からの予算措置と石油精製企業の大手トータル社が企業メセナで資金拠出
95

・ORU計画：建築物の改築 公共サービス
孤立地域の統合 社会統合都市契約（2007～2012）
・路面電車の敷設ブーム 都心と郊外の一体化に貢献
96村おこしPlus Beaux Villages de France運動• 3万2000の全村の内、67県で151のフランスの村「最も美しい村」ネットワークを形成（1982年）• ①歴史遺産 ②イメージ戦略 ③村の活性化• 30の基準審査 ランキング ブランド

音楽フェステイバルの日（Fête de la Musique）6月21日• ジャック・ラング文化相1983年6月21日 夏至の日の夜 アマチュア市民による自発的な公共の場や通リで無料音楽演奏• 1万8千のコンサート 500万の市民音楽家• 1000万市民の参加 97%意識

9798

住宅政策は大統領選挙公約のひとつ根が深く解決に時間のかかる住宅問題

フランス人にどうして肥満は少ない

住宅・女性・出生率・消費トレンド・肥満
対策
99

持家政策 オランド大統領 年間15万戸の社会住宅建設
サルコジー前大統領も選挙公約 住宅取得減税を提政府の目標 「フランス人の住居の70％が持ち家を」社会住宅」という低廉の公的住宅12万戸を含む毎年50万戸の住宅建設を目標 2006年の実績に近づく 2009年には目標達成の方針も実現せず
・4つの問題点①持ち家比率の停滞57％ 30才以下世代の住宅購入減少②世帯数の急増 1986年の2058万世帯から2002年の2477
万世帯へ この7年間で419万世帯も急増③賃貸住宅や社会住宅の伸び悩み 年間5万件にとどまる④不動産資産の急騰 1999年比で2倍に上昇 用地の買収
困難⑤社会階層分散化の進行 6階層分裂の都市 移民階層系、労働者階層、下流中間階層、中間階層、上流中間階層、100
富裕層ごとに住宅の地理的ゾーンが固定「隣人の日」（journée des voisins）

欧州企業経営と女性• 企業取締役会に占める女性役員比率• （FTSE Eurofirst 300 companies2008年）平均9.7％• 3グループ ①北欧（ノルウェー・スウェーデン・フィンランド・
デンマーク） 44～18％②英国・大陸欧州（オランダ・英・オーストリア・独・仏・ベルギー・スイス） 12～8％③南欧（西・ギリシャ・伊・ポルトガル） 5～0％

~近所付き合い・界隈~• パリから世界に普及する気配・「友達のパリ」が「隣人デー」として1999年パリ17区でスタート
・2000年より全国市長連合などが支援 最初は5月の最終火曜
日 2010年より5月最終金曜日
850万人参加
・欧州レベルでも2004年より「欧州隣人デー」 150都市に拡がる
101• 米国14.8％ カナダ13％ に遜色
• 欧州企業の外国国籍役員比率 23.5％ 欧州の多国籍企業 ハイブリッド型の経営者採用に熱心• ノルウェー 女性役員44％比率割当制 スペイン
• 2007年に40％比率を2015年までに達成する法律制定
Positive Discrimination(女性役員割当制)に反対• ： 英国CBI フランス・アニエス・アルシエ女史• 女性役員比率と企業パーフォマンスの関係 株価・資本収益率 顧客アプローチ 現状維持打破• “The glass ceiliｎg is still a realty” Dr Geneviève Berger 102
Unilerver役員退社

フランスの出生率はどうして高いか？

人生の「踊り場」を認めるフランス・モデル
新たな男女の共生関係

１ 出生率（合計特殊）1.9（2005年） 欧州でアイルランドにつぐ例外的に高い数字 EU平均1.52 北欧（デンマーク。フィンランド・英国・スウェーデン・ベネルックス3国）1.7 東欧1.3 東アジア諸国
２ 2.0超えないとミニ・ベビーブームでない
2.07で自然増・減ゼロ
３ 移民家族の寄与度過大視 出生の５～６分の１ 移民2世家族はフランス平均
移民出生なしだと1.8 寄与度は高くない
４ 30才以上の高齢出産 52.6％（2006年）
第1子出産の遅れ 平均29.8才へ
５ 北欧以外の近隣欧州諸国（伊・西・英）
家族政策なし 独 あるが未就労女性対象
６ 宗教（カソリック）の影響なし 政教分離の国
婚外子が2分の1 20世紀初頭の出生低下でいち早く危機感 家族政策の意識革命で国全体に浸透 世代交代の必要性・老齢化阻止の意識
出産・育児の自己決定権の意識

・女性思想の先駆的国
シモーヌボボワール 『人は女性に生まれるのではない。女性になるのだ』
エリザベト・バダンテール 伝統的性差概念を否定 パリテイに反対
・パリ日仏女性ビジネス・リーダー
ズ会議の結論 欧州モデルか米国モデルか？ 仕事と家庭（結婚・出産・育児）のジレンマから解放されたフランス女性 家庭を持つことを拒否して企業経営に成功した日本女性
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2014/6/27

104注目される２つの新しい消費トレンド～「ボボ」族と「ネオ・リゴリスト」族～••

健康食生活促進プログラム（PNNS2)

ボボ族(Bourgeois-Bohemien)
比較的裕福で進歩的で知的職業に従事し都心部に居住し自分の気に入ったライフスタイルにこだわる一群の人々を指す。決して高水準の所得を有さないが、住宅の質にこだわる。ユニークでエスプリのきいたインテリアに囲まれた住空間確保のためにはローンもいとわない。都心部の庶民的な界隈でボヘミヤン的でコスモポリタン志向なライフスタイルを重視 日本・米国のロハス・ライフスタイルに似る
ネオ・リゴリスト族(Neo-Rigoristes)
68年5月危機世代以降の個人主義的なライフスタイルに対する反省 現代の消費社会における危険や不安を重視して消費を警戒・抑制しようとする動き 仏、伊、アイルランドで国民の約3分の１が消費節制の公的な政策の発動に好意的 教師は寛容だった誕生日のお菓子やキャンデイーの学校持ち込み禁止 病院の見舞いにチョコレート持参しない自宅のアルコール消費量抑制、4輪駆動の都心部進入禁止、高速道路のスピード制限の強化
個人主義重視の自由放縦な社会から社会が個人生活に介入する時代の予
測 飛行機に乗ること、テレビを長時間見ること、自宅でのアルコール ペッ
ト携帯電話 賭け事 日光浴 個人の行動が規制の対象になったり、異常な行為と批判されることになるような時代 このような消費者の一群を「ネオ・リゴリスト」 これは一種の監視社会の予兆か

・2000年よりスタート
目的： 国民への栄養教育 体重減
量の勧め 肥満防止
・スローガン 「一日、５野菜を」子供向け「EPODE」運動（子供の肥満を未然に防ごう）
2004年より 10都市226市町村実施
・「フランス人はどうして肥満が少ないか」
家族の団欒 肥満低所
得層ほど多い105

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例外的な「2国間戦略パートナーシップ」
Deuxième chef d’état étranger après Obama

例外的戦略パートナーシップの2国関係

新時代の日仏関係

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2014/6/27

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フランスから何を学ぶか

2014/6/27

瀬籐

澄彦

略歴

109

（帝京大学

経済学部教授）1967年04月

早稲田大学法学部卒業

1972年06月

パリ大学１法経学部大学博士課程（国際経済関係論）

1978年03月

ジェトロ（日本貿易振興機構）アルジェー事務所長（アルジェリア・チュニジア・モロッコ・モーリタニア）

1988年06月

ジェトロ・モントリール事務所長（ケベック州・ニューファウンドランド州・ニューズブウィック州）

1993年04月

ジェトロ・パリセンター次長

2000年08月

フランス経済財政産業省・対外経済関係局（DREE）パリベルシー対日顧問勤務

2008年09月

ジェトロ・リヨン事務所長

2010年12月

フランス・リヨン政治学院講師

2010年07月

諏訪東京理科大学・講師

専門分野：国際経営学 欧州経済統合論 フランスの政治・経済・産業・都市・流通論
研究テーマ：国際経営モデルの制度比較 国際経営戦略論異文化経営論

欧州経済統合 ユーロ危機欧州の新経済空間●フランス大統領叙勲・オルドル・ナショナル･ﾒﾘｯﾄ･シュバリエ賞受賞（シラク大統領）●フランス貿易振興機構(ユビフランス)理事長賞銀賞授与●パリクラブ（日仏経済交流会）会長●著書：2001年 彩流社 ﾎﾟｽﾄﾆｭｰｴｺﾉﾐｰ-内側から見たフランス資本主義、・2007年07月

２１世紀の国際経営学入門

・他• グローバル化 フラットでない 複合的厚み• 経済政策アベノミクスとの共鳴 A.モントブール産業
再生相発言• 地域統合 東アジア統合との比較 日中韓＝仏独英アプローチの対照 民主主義の赤字• 都市の活性化 「パリとフランス砂漠」から変貌• 地方分権への取り組み 広域都市連合体 たまねぎの違い
• 農村の過疎化終了 農村志向
• 公共事業への民間導入 輸送・交通 ＰＰＰ導入 市
内交通• 産業・知的クラスター政策 地域に自信と誇り
110• 女性 フランス・モデル