副会長挨拶

働き方改革と官民連携
公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会 副会長（株式会社 東京設計事務所／代表取締役副社長）

１．はじめに2020 年６月より副会長、倫理委員長に就任いたしまし
た㈱東京設計事務所の片石謹也です。

片石謹也の課題とは別に、対面が重視される業務への対応です。
特に水コン特有の、土木・建築、機械・電気と多くの職種間や、発注者や関係機関との調整、さらに、社員のOJT教育訓練は、対面でこそより効率性が発揮されます。ま水コン協は、2018年４月に公益法人となり、2019年かた、数多くの基礎資料や、基準書類、過去の実績資料等

らは10の主要行動を基本に第二期中期行動計画を策定しの電子化はまだほど遠い段階にあります。多くの対外的ました。このような重要な時期に協会活動へ参画できるな関係者の非常時体制、テレワーク状況も一様では無く、ことを大変光栄に思っております。水コンサルタントのその調整への配慮も必要でした。

社会的地位の向上、会員各社の一層の発展に尽力したいとはいえ、これらが着実に効率よく行われるようなテと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。以レワーク環境整備を進め、これからの世代の技術者に向下に最近の働き方改革と官民連携についての思いを綴っ

けて魅力ある職場の創出に努力したいと思っています。てみます。

働き方改革は、当初は業務の効率化、残業時間の削減で新たな時間の捻出が主目的な面もみられましたが、これ２．コロナ禍と働き方改革

からは安全・快適なライフスタイルに応じた働き方への改革が求められています。

大学の恩師が、『20 世紀以降爆発的な増加をみた人類は、今後は「環境」の時代を迎えるが、我々にとっては、温暖化とエネルギー問題、種々の自然災害への対応そし３．PPP 業務と水コンサルタントの役割てウイルスとの闘いが大きな課題となる』と言っていた

現在各方面で、PPP、PFI、DBO、コンセッション、包ことを思い出しました。私たちは有史以来、地震や豪雨括委託事業等の表現が眼につきます。水コン業界においなどの自然災害に対しては、その規模に驚きつつも、都ても、アドバイザー、モニタリング、民間事業者側の設度復旧し、さらに安全性を高めるべく工学的対応に取り計業務等新たな業務機会が増えてきました。業務の中で組んできました。

もデューデリ調査、VFM試算等「新たな用語」もでてき

また、ペスト、コレラ、結核など数えきれないほど多ていますが、これらは従来業務の中で経験してきたもの

くの感染症、伝染病にも対処し、時には世界観、人生観を発展させたもので、多くは、海外や国内他分野で先駆にも影響を与え、社会の仕組みも変化させてきました。

的に PFI 事業等に用いられた表現が水コン業界へ持ち込

このたびの2020年４月新型コロナウイルス感染症緊急事まれたものです。

態宣言以降、我々コンサルタントもテレワーク等でそのPPP は、Public Private Partnership の略で、官民連携働き方が急速に変化しました。コンサルタントは「人がもしくは公民連携と訳されます。我々水コンの創業時は、資本」であり、社員の命を守るために感染症対応の重要官が実施してきた作業の一部を受託することから始まり性を実感しています。

ました。調査設計の専門的な作業に始まり、設計全体、そう遠くない将来には、テレワークが基本となり、事工事監理、計画業務の一部から全体計画、そして経営計務所環境整備、各種電子化、新たな情報連絡手段等、DX画、料金改定計画、維持管理計画等へと発展してきまし（デジタル・トランスフォーメーション）が進められるだた。このように水コンは、もともと官のパートナーとしろうと予測されます。そのスピードは今回のコロナ禍でてスタートした歴史があります。

５～10 年は短縮されたともいわれています。

それが昨今は、第三者委託、指定管理者制度、PFI 法

これまでもコンサルタントにおけるテレワークについによる資金調達、運営権付与のコンセッション等新たなては様々に検討しておりました。しかし、いざとなると官民連携の「制度」により責任区分、資産管理区分等が数々の課題が明確になってきました。電子機器の性能上位置づけられた事業となってきています。

4そして、DB、DBO のように設計、工事、運転管理等画等立案支援を行うものです。まずは、個別業務の発注複数の業務をまとめた新たな発注形態や、設備の維持管支援や履行確認等が想定されます。中小事業体等には特理や事務作業、料金徴収業務等の複数のアウトソーシンに地域の実情に応じた支援が求められます。公益事業とグをまとめて委託する形態等々、複数業務を「包括的」して、協会が取り組むことについての検討も必要と思っにまとめた業務形態をPPPと位置付けています。さらに、ています。

維持管理を主体とした業務に、設備修繕、改築更新工事、さらに、今後の PPP 業務の提案にあたっては、水コン計画面での各種業務やその上に人材育成、教育訓練までの資質も高める必要があります。PPP 事業には、社会全も付加される、まさに官民連携そのものというべき包括般にわたる見識が必要です。ガイドラインやマニュアル的な事業形態もみられています。のコピーではなく、他分野や類似事例等多くの事例を理

このように、PPP には多様な形態がありますが、我々はここでもう一度原点に帰って、各言葉の定義とその目解し、そして、その地域、事業に見合う適切な課題解決を提案できるようにならなければなりません。

的を明確にし、事業実施の種々の手法について、水コン業界での適用性を十分検討する必要があると思います。
曖昧なままで、新たな用語を駆使して事業提案をすることは、最終的には、社会の理解を得られないおそれがあります。

４．おわりに内部的な「働き方改革」や、業務としての「PPP事業」への取り組みは、新たな挑戦となるものです。それには、近年、PPP 事業を採用する例が多く見られます。要因「水コン」業界に留まらず、多くのステークホルダーとののひとつは、政府の方針で、「PPP/PFI 優先的検討」を人事交流や情報交換等を積極的に進めることも重要で求め、事業を実施する際には、まずPPP事業を検討する、す。水コン協もその行動を支援し、「水コン」の社会的地ということになったからと考えます。さらに、導入可能位を高めていきたいと思います。

性調査で VFM の試算がなされますが、ほぼどの調査でも相応のVFMは出るという結果となっているようです。
すでに上下水道界でも相当の事例が積み重なっています
が、各事業の VFM の検証も必要であるものと思っています。また、PPP 関連の各種ガイドライン、マニュアルはありますが、いずれも他分野の先駆的事業例が基礎になっており、上下水道事業の特殊性、地域性にそのまま適用するには難があります。ガイドラインはあくまで基礎で、その上で一工夫した検討と提案を盛り込むことが、我々水コンの重要な役割です。
また、現在の DB 事業は、有効な手法となりえるものですが、仕様発注に近い要求水準、発注予定事業費の精度、事業実施段階での詳細仕様の要求等、事業費に関わ

水コン協第二期中期行動計画

10 の主要行動

１水システムを通して地域・都市を豊かに２業務領域を拡大し変化する事業体の課題に適時的確に対応る課題等が顕著となっています。さらに、事業が始まっ３災害等緊急時に前面で素早く対応てからの設計・施工段階において、民間事業者側のコン４官民連携への適切な支援サルタントが発注者と事業者との主たる調整役を担わさ５デジタル化への先導的対応れることもあります。このように DB 事業は、まだ課題６水コンサルタントの社会的地位・知名度確立と経営基山積と考えており、水コンはその解決に向けて努力する必要があると考えています。
水コン協では、上記のような「PPP」とは別に、新たな官民協働の促進策に事業運営支援業務を提案しています。従来の調査、計画、設計、工事監理の個別形態とは別に、事業体補完形態として、各種の業務管理や経営計盤の確立、SDG ｓ達成に向けての貢献
７働き方改革等による魅力ある職場の創出
８多様な業界関係との連携強化
９上下水道分野で技術面・技術開発面でもリーダーシッ
プを発揮
10 国際展開への貢献

5