新春鼎談

今日的状況からみた
北海道の課題と展望

本日は、『北海道自治研究』の新年（二

はじめに
佐藤

〇一九年）一月号掲載の企画として、「今日的状況からみた北海道の課題と展望」をテーマに鼎談をしていきたいと思います。
現在の北海道の状況は、本日の議論にも出てく

関係、北海道の展望といったことになります。

それでは、横山先生、山崎先生、私佐藤の順番

で問題提起を行って参ります。

問題提起①（横山）もいきません。人口減少や経済の低迷といったマとはいえ、単に悲観論に沈んでばかりいるわけにしていない」、「強い批判にさらされない」、「もの「道民の間で意見が分かれるような施策に手を出「安定している」、「目立ったことをしていない」、

高橋道政に対しては、「可もなく不可もない」、

高橋道政の総体的な評価

イナス面ばかりを強調するのではなく、今後の北ると思いますが、楽観できるものではありません。

海道や道民の生活を良くしていくための方策も考ており、道内でも、北海道や札幌市をはじめとし二〇一九年四月には統一自治体選挙が予定されてこなかった結果、可もなく不可もないところで民の間で意見が分かれるような施策には手を出し

らはどれも当っていると思います。高橋道政は道たりない」といった評価をよく耳にします。これて、たくさんの自治体で首長と議会議員の選挙が安定し、強い批判にさらされずに来て、結局はもえていかなければなりません。

行われます。これを念頭に置きながら、北海道ののたりないという結論になるということです。

第二は、市町村合併で強く市町村にアプローチ

成果を上げたこと。

第一は、道財政の再建に強く踏みこみ、一定のえるのではないかと思います。

思い浮かびませんが、次のようなことが特徴と言高橋道政では、これといって目玉となる施策が現状や課題、そして今後の方策について討論を進鼎談の進め方は、まず本鼎談に出席の三人がそめていきたいと思います。
れぞれ問題提起を行い、その内容からいくつかの主要な論点をピックアップして、後半の討論を行
問題提起をいただく大きな項目は、北海道の現う方法で進めたいと思います。

第三に、支庁制度改革では成果が出ず、市町村することはなかったということ。
選挙には出馬しないことを表明されている高橋は支援や補完ができず、看板の付け替えだけに終わ状、北海道知事としては最長の四期務め次の知事
るみ知事のもとでの道政の評価、国と北海道との2

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

山崎幹根（北海道大学大学院法学研究科教授／当研究所副理事長）
出席者

横山純一（北海学園大学法学部教授／当研究所理事）

佐藤克廣（北海学園大学法学部教授／当研究所理事長）

りました。市町村支援、とくに町村支援機能が充を遅らせてきたことです。

見が割れる問題への政策決定を回避したり、決定

次産業の就業人口では、製造業人口よりも建設業人応をしたという意味で評価できます。北海道の第二口の比重が高いのですが、これは沖縄と北海道だけにみられる特徴です。北海道財政が厳しい状況におから、高橋道政以前にドラスティックな対応をし本来は高橋道政以前からかなり悪化していたのだ

道財政の再建が必要だったことは間違いなく、て考えるべきときがあるということです。

治制度や地方分権の方向性と現実的な対応とは分け大きかったと思われます。将来のめざすべき地方自率の緩和に努めるならば、北海道開発予算の意義はかれているなかで、雇用の維持や中小企業数の減少

なければならなかった問題でもあったと、今の時

道財政の再建と現状

実しないことは、北海道全体の自治や自治体政策のうえで問題です。
第四に、道州制や道州制特区では現実的な対応

第五に、産業・経済や福祉・介護などについて

支庁制度改革では、二〇一〇年の根拠条例の改をしたことです。この点は私はある程度評価できは、道としての独自性はなく、国の政策に乗っかっ点で振り返れば言うことができます。手法として

正 に よ り 長 年 使 わ れ て き た 支 庁 の 名 称 が 消 え、ると思っていますが、お二人とは意見が分かれる

たもの以上には出なかったことです。

は、警察と教職員には気の毒でしたが、厳しく人

燥な言葉が突然飛び出すことになりました。しっ「（総合）振興局」という、道民からすれば無味乾ところでしょう。

そして第六に、泊原発の再稼働問題やＪＲ北海

件費に手をつけた財政再建になりました。誰が知かりと練られた提案ではなく、市町村との議論も事になっても財政再建は行わざるを得ないものでしたが、保守道政ということで、労働組合を支持

不十分で反対も強く中途半端な形で終わることに道の路線見直し、カジノ問題など、道民の間で意母体とする知事よりは財政再建が進めやすかった

なりました。これでは道による市町村支援とくに定されます。次の知事も、引き続きこのような道なく、二五％を超えると早期財政健全化団体に指の中では全国ワースト一位であることに変わりはります。実質公債費比率も二〇％台で、都道府県

る方式はとらず、その意味では市町村にとってはダーシップのもとで半ば強引に市町村合併を進め

併については、一部の県知事のように、強いリーる「平成の大合併」の真っ直中でした。市町村合

高橋道政がスタートした二〇〇三年は、いわゆ

町村支援は期待できないでしょう。

財政の現状を考慮に入れた施策展開をする必要が良かったと言えます。道内市町村の面積が本州に

ただし、現在も道財政は自転車操業的な面があと言えるかもしれません。

あると思われます。

考えれば、実際に市町村合併に向いていない地域

比べてかなり大きかったこと（平均で約三倍）を

道州制特区、支庁制度改革、市町村支援にが多いことがはっきりしていたので、国の推進す盛り上がっていた連合自治体や広域連合を後押しる市町村合併に追随することなく、当時市町村で対する評価
道州制特区にかかる取り組みでは、現実的な対

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

3

することを道が行っていれば、地方分権に一石投じることになったのではないかと思います。
なお、本日の座談会のテーマとは少し離れますが、地方分権の議論では、国庫支出金の意義について過小評価があったと思われます。使途限定の財源の問題があることや長く勤務してもらうために、まずは勤続年数の長い者やリーダー的存在の者への処遇改善が優先されるべきだと思います。

北海道経済の活性化に求められる視点

道民の雇用や生活基盤の安定には北海道経済の活性化が不可欠です。それは同時に少子化対策に

また、一括交付金はさまざまなレベルで丸め方が域経済サポートセンター」を創設し、これを各経圏域ごとに、開発局、道、市町村、民間企業で「地経済・産業政策に関して、私はかつて、各経済体的な対応を示していかなければなりません。そ

業の状況を把握し、課題を明らかにしたうえで具北海道経済の振興を図るには、道内各地域の産

経済・産業政策に対する評価できるメリットがあったにもかかわらず、今からの際には、これまでのような人口増加を前提したもつながるものです。

振り返れば、自治体の支出の自由裁量権だけがス

済圏域の経済・産業政策の中心的な担い手とする

発想ではなく、ある程度の人口減を前提とした観国庫支出金の意義を過小評価してはいけません。

トレートに議論されすぎていたとみています。

ことを提案したことがあります。これは企業誘致、点が必要です。

よかったのではないか。現在、医師確保は個別市て医師確保に努力するという独自施策があっても専従の道職員を一〇名ほど配置し、全国に出張しいます。例えば、道本庁舎に医師確保室を設け、なため、具体的なアクションが必要であったと思

医療・看護では、医師不足・看護師不足が深刻

列車に数人乗車するアテンダントの配置など、予鉄道（津軽五所川原津軽中里）の冬のストーブない観光資源を有効に使っており、例えば、津軽か。隣りの青森県では、北海道よりもはるかに少意欲はあまり高くなかったのではないでしょう

優れた実践から学びながら施策展開を行うというれるようになったと言えますが、他県や市町村の観光政策については高橋道政四期目から力を入こを核にして、企業誘致や企業連携、産業政策など

サポートセンター」という新しい組織を構築し、こ限界があるため、先ほどもご紹介した、「地域経済

道の各振興局レベルだけでは地域経済活性化はがあります。

いるなど、別の優れているところを重視する必要の要素である、住みやすい、自然環境に恵まれてではなく、所得はやや少ないけれども、所得以外

さらに、首都圏並みの所得を得ようという発想

各企業間の連携、各企業への助言などを行う組織

町村が行っていますが、医師確保に苦労している

様々な産業面での施策展開を図ることが重要です。

で、各地域の商工会議所の役割も重要です。

のが実情で、岩手県などに倣って、この面での道算面だけでなく、人的支援も行っています。

理由です。国の施策どおりではなく、独自に、例え職が生じていますが、処遇が良くないことが最大の介護では、道内各地で介護職員の不足や早期退ギー産業の育成、介護・医療の量的・質的充実と介まれます。具体的には第一次産業の活性化、エネル

なければなりません。その中には研究開発投資も含

さらに、今後は戦略的に産業の育成等につなげ

域包括ケアのための能力やノウハウを蓄積し、市た内需型産業に位置づけるとともに、道職員が地第一は介護産業の育成です。介護をしっかりし4

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

医療・介護分野の施策の乏しさによる市町村支援の充実が重要です。

ば、かつて麻生政権で行われた介護職員処遇改善交護・医療産業のレベルアップ、観光の充実と観光産

町村支援とくに町村支援を行うこと、また、全国

内需型産業の育成と発展について考えると、以付金の北海道版のようなものを施策展開すること

業のレベルアップ・育成が重要だと思います。

下のような方策が考えられます。

も必要だったのではないかと思います。この場合、－

いくようにしたらよいと思います。

ことです。

流通販売までを一貫して戦略的に展開するというより、農林水産物などの一次産品を製造加工し、

なわち、一次産業と二次産業と三次産業の連結に第二に、六次産業の育成に努めることです。す

の投下も重要です。

北海道版の実施、地域包括ケアへの重点的な財源

わせて、先ほど述べた介護職員処遇改善交付金の身が地域包括ケアのノウハウをもつ職員を育成し、で決まってくると思います。人材の確保と、道自や町内会など住民間の協力がどれだけできるのか

築することができるか、インフォーマルサービス

地域包括ケアは訪問医療、訪問看護をしっかり構

地域包括ケアの取り組みに関しては、充実した道から補助金を支出することが必要だと思います。

は、病院の新築や大規模修繕をともなう場合には町村立病院の広域連合立化に取り組む。その際にさらに病院事業では、市町村が望むならば、市クラップ、つまりビルドのための他経費削減を行

施策には財源を優先的につけ、ビルドのためのス

策の重点をどこにおくのかを明確にし、積極的ないずれにしても、道の財政運営においては、政の際にも道による的確な支援が求められます。

市町村が望むケースが出てくることが予想され、そ後は地域包括ケアや介護事業などでも広域対応を通を図る必要があります。また、これに限らず、今市町村のニーズを把握しながら、市町村との意思疎広域対応に道が果たす役割は大きく、道においてはする必要が今後多々出てくることが予想されます。

道立病院の医師の確保だけではなく、医師確保に

第三に、新エネルギー・再生可能エネルギー産

市町村支援を行うことが重要です。あわせて、市の先進自治体の政策を収集し、それを市町村と共業の育成に努めることです。それと同時に、例えうことが重要です。

少子化対策では、市町村域を越えて広域対応をば風力発電では、風車が大規模に特定地域に集中

町村が地域包括ケアや介護政策などで広域連合な苦労する市町村の医師確保への支援も行う。

することに伴い、地域からの不安や批判などが生どを望む場合、道がしっかり財政支援、人的支援有して政策に活かすことなどが求められます。あじているので、こうした課題への対応も必要です。

問題提起②（山崎）をすることも必要です。
少子化対策では、「広域対応」がキーワードにあわせて、再生可能エネルギー産業を育成していく際には、卒原発を実践しなければならないと思圏域に観光客ができるだけ分散するような取り組

重要です。また、特定地域だけではなく、道内各述べたとおり、予算面だけではなく、人的支援も

第四は、観光に力を入れることです。先ほどもを確保し、とくに町村において広域で設置を支援

この面でのノウハウを道がもつようになり、職員も家庭支援センター」の設置などが挙げられます。

子どもを遊ばせるひろば事業の機能をもつ「子ど母親の子育て上の悩みに対する相談支援機能と、はそれだけではありません。例えば、子育て中の

くに保育所の増設は重要ですが、求められる施策

北海道の現下の大きな課題として、第一に、全や『自治体戦略２０４０構想』に言及します。

つかの地方自治に関する政策、
すなわち、「地方創生」の振り返りを行い、最後に近年、国が提示したいく

います。まず北海道の課題を指摘し、次に高橋道政

私からは、三つの視点で論点を提起したいと思なると思われます。少子化対策では児童福祉、とみも重要です。

するように取り組んではどうかと思います。また、

道的な人口減少と札幌一極集中の同時進行が挙げいます。

医療・福祉における広域対応と道による市町

子ども家庭支援センターはひきこもりやＤＶへのられます。全道人口は二〇一五年現在で約五三八

現下の北海道の課題

村支援の重要性対策も行う組織にして、市町村支援を道が行って医師確保では、道本庁舎内に医師確保室を設け、北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

5

用、高等教育、医療、消費などの都市機能が札幌

北海道の特徴として、人口だけでなく、産業、雇三分の一以上（三六％）を占めています。あわせて、

北海道は二〇〇三年で全国三一位であったのが、データをご紹介すると、県民一人当たり所得は、

間 の 北 海 道 経 済 の 低 迷 で す。 い く つ か 具 体 的 な先生からも多角的なご指摘がありましたが、このをもたらしたのか、検証する必要があると思いま

これらの一連の改革が果たしてどのような帰結路線であったといえます。

ていました。これは「小さな道庁・大きな市町村」

どを同時に進めていくというビジョンが提示され革、市町村合併、道庁から市町村への権限移譲なしており、道州制および道州制特区、支庁制度改市に集中している状況が見られます。推計による

二〇一四年では三四位に下がっています。また、

すが、結論から言って、これらの一連の改革は中第二の課題として指摘したいのは、先ほど横山と、札幌市への人口の集中と、全道的な人口減少

全国の総生産に占める道内総生産の割合は、二〇途半端に終わってしまい、その象徴が現在の総合万人ですが、うち札幌市人口は約一九五万人と、は同時に加速し、二〇四〇年では全道人口に占め〇三年では三・八％だったのが、二〇一四年ではまた、道州制特区制度の意義と課題については、

三・五％まで縮小しています。その一方で、この先ほど横山先生からも言及がありましたが、当初る札幌市人口の占める割合は四〇・八％に達する

十数年でユニークな企業が道内に立地したり、個の期待とは裏腹に、十分な成果をあげることはでとされています。非札幌圏の人々にしてみれば、別の市町村や地域のレベルでは一次産業や観光政きませんでした。実際にこの制度に基づいて行わ

振興局・振興局の位置付け・役割ではないかと見そもそも人口減少対策として地方創生が打ち出策などで注目すべき実践も見られます。北海道経れた権限移譲などにより、道内の自治体運営にど間、北海道ではインバウンド観光客が増加し、観された経緯を振り返ると、二〇一四年に日本創生

済はマクロレベルで低迷する一方、ミクロレベルのような変化をもたらしたのか、新たな政策の構

札幌に人口や富が吸い取られているという認識が会議が明らかにした消滅可能性都市のリスト公表

では前向きな動きが各地で散見され、こうした現ています。

が契機になりました。その上位一〇団体に道内市状をどう評価するかが問われています。

光政策のインパクトが注目されていますし、この町村が六つも入り、そして、道内市町村の約八〇％あるのではないでしょうか。

が消滅可能性都市に該当するとされました。これした。言い方を変えると、地方創生が突きつけた課が重要であると、あらためてクローズアップされまにより、少子・高齢化対策や地域経済の再生など

広域自治体である道庁と基礎自治体である市町村

ばしば「道庁スルー」という用語が使われます。

現下の道庁・市町村関係を象徴する言葉としてし第三の課題は道庁と市町村の関係のあり方です。

ような内容ではなかったということもありますが、でなかった、あるいは、道民から関心を持たれる

その要因の一つは、道庁からの提案内容が十分

想・実践につながったのか、実感するまでには至っ

題を北海道がどのように受け止め、全道的な人口減の関係をどのように考え、再構築していくかが問権限移譲を実現させるために、道民へのＰＲや発ていません。

少や少子・高齢化への対策と、札幌一極集中の問題

われていると思います。

信、世論を巻き込む運動の展開が必要だったのではないか。
先ほどの第三の課題に関係して、高橋道政は発れたのか、ということです。国の側では道州制特

いのは、道庁からの提案が国側でどのように扱わその一方で、もう一つ見ておかなくてはならな
足当初「地域主権型社会の構築」をスローガンに

高橋道政四期を振り返ってへの対策をどう考えていくかが問われています。
こうしたなかで、各論として論じる必要があると考えるテーマが、地域公共交通、地域医療、教育です。道内どこに住んでいても、安心して暮らしていけるための条件を整えるための政策をどのように展開していくべきかがまずは問われています。

6

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

の提案の検討が行われず、多くの提案が却下され

区制度を前向きに活用するという方向で道庁からとは違う展開を見せたのではないでしょうか。

ど指摘した北海道の政策課題への取り組みも現状

局・開発局が緊密に連携できたのであれば、先ほ国の地方創生政策に対する評価てしまい、道庁の苦労が報われないケースも多かっ
たのではないでしょうか。それは第一義的には国側の消極性に起因するものです。現在、道庁はこの制度に失望し、国への提案と交渉に疲れてしまっ

評価とミクロの評価の両面を見る必要があります。

『自治体戦略２０４０構想』をどう見るか

二〇一八年七月に『自治体戦略２０４０構想第二次報告』が公表され、この中で「スマート自治

これに対する評価が簡単ではないのは、実際に体への転換」、「公共私によるくらしの維持」、「圏

人手不足の状況の中で自治体運営に苦労している

国の地方創生政策に関して言うと、全体的には、

他方、地方創生の手法が地方分権の原則に適っ自治体が数多くあるからです。さらに、これから本ていますが、残念なのは道庁も泣き寝入りしてしたものであるかどうかという面で問題があります。

域マネジメントと二層制の柔軟化」といった方向て、果たすべき役割の一つではないかと思われます。

すなわち、国が方針を示し、それに基づいて自治格化していく人口減少に対応していくにはどうす性が提示されています。地方制度調査会でもこう道財政の再建に対する評価としては、確かに道体がそれぞれ人口ビジョンや総合戦略を策定した

るべきかという問題提起でもあり、その解決策とし

少子・高齢化や人口減少は取り組むべき重要性の財政が最悪の状態に陥ることを回避したという側

り、各自治体で個別の政策を実行するために国が問題は、『構想』の示す様々な解決策、例えば、て「スマート自治体への転換」が提示されています。

高い政策課題でもあり、道庁も道内の全市町村も面はあったにしても、それと同時に、その手法に配分する交付金の申請を行うといった手法です。

まったことです。道庁がこの間の取り組みの中で経は道職員の給与カットが含まれ、その期間も長く

しかも、この交付金の申請手続きのしかたが毎年験した制度運用の実態を道内外に発信していくこ続きました。そのことが様々な形で影響を及ぼし、ＡＩやロボティクスの導入による仕事の標準化・したテーマに関係する議論が始まっています。

道職員の世代別の構成をいびつな形にしてしまい、のように変わっていくという状況が見られ、自治共通化などの方策が、果たして自治体の現場の実積極的に受け止め、対処してきたと思います。

また、道職員の仕事に対する意欲を低下させ、現体の現場では相当の苦労があったことも明らかに態に適合したものであるのかどうかという点でとも、将来の地方分権改革を進めるための教訓とし

在の「元気のない道庁」をつくりだした一因ではなっています。

局と地域政策を競うことがあるにしても、北海道題を解決しようとする際、時に道庁は道局や開発

しまっている現状です。北海道を取り巻く政策課の関係が、歴代知事の時代と比べて疎遠になって

土交通省北海道局（道局）および北海道開発局とうのは、あまり指摘されていないことですが、国られます。地方創生を評価する際には、マクロのづくりの実践をする市町村が道内でもいくつか見の枠組みで政策を進めるなかで、ユニークな地域

一方で、個別の地域のレベルで見ると、地方創生

ろ東京一極集中の流れは止まっていません。その摘するまでもなく、マクロ的に見れば、今のとこを評価していく必要がありますが、あらためて指こうした状況を踏まえた上で、地方創生の成果高まっている現実があります。こうした政策課題増えるなど、自治体に求められる役割は一方では害者に対するきめ細かな対応が求められる場面もていますが、個々の支援を必要とする高齢者や障なりません。近年、特に防災対応などで顕在化し当に役立つかどうかという点にも留意しなければ

法が、これから自治体が直面する問題の解決に本す。また、スマート化による省力化、効率化の手

高橋道政四期を振り返ってもう一つ残念だと思

ないかと見ています。

全体の地域利益を維持・獲得するために道庁と道

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

7に対して『構想』が示すような「スマート」な対ます。しかし、北海道については「企業の業況判ています。北海道は「依然として弱さは残る」「いは、国内で地方分権改革が進行した時期ですが、

さて、高橋道政四期の期間（二〇〇三～一九年）

高橋道政下で北海道の政策開発は停滞

くつかの地域」に含まれているようです。以上か

断の推移」においても「有効求人倍率（年平均）

また、『構想』が示し、第三二次地方制度調査

横山先生から言及のあった「可もなく不可もない」

応策がマッチするのか、自治体の現場から問い直会でも議論が始まって注目されているのが「圏域ら、全国との比較では、北海道の地域経済は、回道政運営が続いたなかで、北海道独自の政策開発の動向」においても、他の地域より低い結果が出

マネジメントと二層制の柔軟化」というテーマで復基調にあるものの、それは他の地域ほどではな

してゆかなければなりません。

す。この種の話はこれまでも繰り返し提示されては行われなかったというのが私の評価です。

告』（内閣府二〇一八年八月）によれば、「景気回地域経済では、『平成三〇年度年次経済財政報

タをご紹介します。

済の低迷と人口減少の進展に関するいくつかのデー

私からはまず、北海道の現状について、地域経で考えていく必要があります。

解決することが求められている基礎自治体の視点原則に合致したものであるのか否か、地域課題をげられたテーマです。こうした方策が地方自治のれています（四三頁）。以上の北海道についてのが三〇％以上の市町村は五五・九％を占めるとさ六％を占める一方で、同年の七五歳以上人口割合

四歳人口）の割合が五〇％未満の市町村が九一・

北海道は、二〇四五年の生産年齢人口（一五～六

されています（三六頁）。人口構成においても、の市町村で総人口が五〇〇〇人未満になると予想

また、二〇四五年には、北海道の三分の二以上の減少幅が大きいということが示されています。

口は減少するのですが、それと比較しても北海道低下するとされています。つまり、日本全体で人〇年には四・〇％、二〇三五年には三・九％まで口に占める割合は四・二％ですが、これが二〇三〇四五）年』によると、現在北海道の全国総人〇一八）年推計） 平成二七（二〇一五）～ 五七（二研究所『日本の地域別将来推計人口（平成三〇（二は想定できていました。その点では、北海道におれば、最初から合併がそう簡単には進まないこと

ぎないように見えました。北海道の広大さを考え

うかと思いますが、国の政策方針を踏襲したに過市町村合併については、いろいろな評価もあろ

制度としての成果が見えたのではないかと思います。

いうことが国側で行われれば、もう少し道州制特区

北海道に限定して適用し、数年後に全国展開するとことです。特区としての提案である以上は、まずは庁としては国に上手く利用されてしまったという国展開してしまうという面もあったと思います。道ことを、にもかかわらず、その提案を国が直ぐに全た国側の消極性に加え、道庁が特区として提案したせん。
その要因としては、
山崎先生からご指摘のあっ権限移譲が北海道に対してあったわけでもありまが制定されたものの、成果と呼べるほどの国からの制特別区域における広域行政の推進に関する法律」

この間、事実上北海道のみに適用される「道州

いと見ることができます。

復は全ての地域に広がり」（一九頁）とあり、「直記述は、わざわざ北海道を名指ししたかたちで書いて市町村合併が進まなかったのは、当然のこと

人口減少の進展では、国立社会保障・人口問題

きたものであり、平成の大合併の時期にも、いわ近の二〇一八年三月には、いくつかの地域で依然かれており、北海道では今後、相当の人口減少がだったと思います。高橋知事が市町村合併にそれゆる「西尾私案」（二〇〇二年一一月）で取り上として弱さは残るものの、基調としては、全ての起きるということが示唆されていると思います。

現在および近未来の北海道の経済と人口問題提起③（佐藤）地域で緩やかな回復がみられている」とされてい－8

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）－

＜図表１＞

地域経済の動向＜図表２＞

全国の総人口に占める各地域ブロックの総人口の割合

9

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

ほど熱心に取り組んだようにも見えませんでした＞

縛される分権化 が進捗しているように見えます。

局は実際には中央省庁がつくる法令によって集権自性が発揮できていたならば、前向きな評価にもつという見方もできます。そうした中でも何らかの独れて、右往左往しているだけだったのかもしれない

早の国政（中央政府の政策）の要求や変化にさらさ

市町村合併にせよ、道州制特区制度にせよ、矢継ぎ任があるのではないかと言わざるを得ません。
また、

ばそうではなく、道議会あるいは道民にも相応の責たのは、知事の責任にのみ帰せるものなのかと言えもちろん、これらの政策開発が成果をあげなかっしただけと評される状態です。

を図る方向には舵が切れず、名称を振興局に変更

庁制度改革であろうと思います。支庁機能の充実

べきは、お二人からもご指摘があったように、支それらよりもむしろ道庁の施策として問題視す

譲に際し、権限行使の基準を細かに枠付けしたり、な改革が行われたとは思います。ただ、その権限移府の権限を自治体に移譲するものですし、そのよう出してきているように見えます。分権化は中央政ことなのかもしれませんが、必要以上に国が口を融合型の中央地方関係では、ある程度仕方のない

市町村を信頼できていないとも言えるでしょう。

中央政府が口を挟むし、また、世間一般、国民もわなければならず、ついパターナリスティックにルミニマム的な仕事を自治体とりわけ市町村が行うイメージを持っています。日本では、ナショナ

影が動かないから本体も身動きがとれない、とい

影の部分があり、その影がピン止めされていて、降の分権改革には、光の当たる部分だけでなく、と幼稚なたとえかもしれませんが、二〇〇〇年以に回す魂胆があると見ています。すでに今井照氏

国の政策の失敗ないし無策のツケを自治体（地方）一方、『自治体戦略２０４０構想』については、ないかという問題提起をしておきたいと思います。

るので、分権化本体が進まなくなっているのではで、実は集権化が進み、影が縫われてしまってい使われています。分権改革の裏側すなわち影の部分の走りだったかもしれませんが、これが現在は広く

かつてのいわゆる「リゾート法」がこうした手法

方創生の手法の問題もここに含まれると思います。

年七月））。先ほど山崎先生からご指摘のあった地を事例に」（『自治総研』通巻四七七号、二〇一八係の変化～地方版総合戦略と森林経営管理法体制

指摘しています（「『計画』による国 自治体間関る集権化もあり、この点については、今井照氏があわせて、国が自治体につくらせる計画等によ化が進んできたということです。

ながったかもしれませんが、少なくとも道政に関し権限を行使しうるだけの財源の保障を欠いたりしも「国政の課題を地域社会や自治体に責任転嫁し、ちょっとわかりにくいかもしれません。ちょっては、国の政策の後追い、後始末に終わって、独自た場合には、実質的な分権は進まないわけです。

が、これは悪いことではなかったと思います。

性を発揮できなかったのは残念でした。

体戦略２０４０構想研究会報告について」（『自治国がそれを評価する立場に転位する構造」（「自治あるいは、金井利之氏が以前指摘していた「逆この点に関連して、例えば、法令の規律密度の補完性の原理」、すなわち、国ができないこと、「過剰過密」について、礒崎初仁氏が指摘してい山口道昭・礒崎初仁・出石稔・田中孝男編『自治二一世紀の中央地方関係（政府間関係）の体政策法務の理論と課題別実践』第一法規、二〇総研』通巻四八〇号、二〇一八年一〇月、六頁））

二〇〇〇年の地方分権改革から二〇年近くが経したくないことを自治体に回すというかたちでの

ま す が（「 法 令 の 過 剰 過 密 と 立 法 分 権 の 可 能 性：

ち、あらためて現状を見てみると、分権化に影とし一七年））、法令で決められたことには自治体は従「分権化」（「『補完性の原理』から『逆補完性の原理』

状況て集権化がつきまとっていることに気づきます。分

わざるを得ず、分権改革が当初意図した行政によへ」（『ガバナンス』二〇一二年八月号））というと述べています。

権改革に光が当たると、 分権化の影としての集権

る集権は多少は緩められたかもしれませんが、結分 権 改 革・ 第 ３ ス テ ー ジ に 向 け て 」（ 北 村 喜 宣・化 も進み、現状はむしろ 影としての集権化に呪10北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

－

＜

＞

＜

国人との共生社会」づくりなどが挙げられます。

とんど自治体任せになっているように見える「外てきている「幼児教育・保育の無償化」とか、ほ自治体が費用負担をさせられる気配が濃厚になっとしては、安倍政権の衆議院議員選挙公約なのに視点があらためて想起されます。その最近の事例

道の自治体にももちろん及んでいます。

てしまっているように見えます。その影響は北海

自治体は、肝心の「自治」には手が回らなくなっ職員は減らされ、身動きが取れない状態になった仕事は増えているのに、行革の名の下にますまするあらゆる課題を抱え込んで自治体特に市町村のす。しかし、道庁としてどうかと言えば、先ほど条例、住民参加条例、議会基本条例などがありまれてきたのであり、主なものとしては、自治基本

道内の市町村においてはこの間も政策開発がなさ

来はないかというとそんなことはないと思います。

少し視点を変えましょう。今後の北海道に全く未能率化を求められがちです。それでも資金が潤沢に陥ります。独自政策も国の施策に引きずられ、独自の政策開発・展開は困難になるという悪循環

国から押しつけられる仕事が増えるほど、自治体が自治体として行える仕事は限られており、また、

うが、すでにリタイアした高齢者層も増えつつあ人たちは、働き口を求める若い世代もいるでしょ

えておく必要があります。札幌圏に集まってくる

きた札幌圏で発生する問題への対応についても考に警鐘を鳴らしています。一方で、人口集中の起り、そうした指摘の多くは札幌圏以外の人口減少が起きることは多くの方が指摘するところであ高橋道政の評価でも触れたとおり、これといってめ

かつて辻清明氏は、戦後日本の政治・行政の課にあれば、国の意向にそれほど従う必要もなくな

ります。つまり、札幌圏では今後、就職氷河期世

そうなると、あらためて自治体政府の民主化を題として、「民主化」と「能率化」の二点を挙げるかもしれませんが、現下の財政の危機的状況を

代の自立支援が必要な人たちへの対応や、保育所

こうした状況があるなかでは、北海道だけを見てました。

考えると、それも難しいと言わざるを得ません。

等の子育て支援への対応もさることながら、増加

また、札幌圏域、とりわけ札幌市への人口集中

このうち「民主化」の課題は、一九九〇年代の財源不足という首根っこを押さえられて、「さあした高齢者人口への対応も必要になるということ

ぼしいものが見当たらず、残念な状況にあります。

政治改革・行政改革により、選挙で選ばれた政治

自治を実現しましょう」と言われても、たとえはです。二〇三〇年とされる北海道新幹線の札幌延

どのように進めていくかが問われることになりま

家が行政を統制すればそれで良いとする方向に矮悪いかもしれませんが、給与も上がらない、食費す。しかし、融合型制度のもとでは、自治体政府

小化されたと言えそうです。

光熱費住居費等の出費は増えるなかで、「豊かな伸が、札幌圏への人口集中にどういう影響を与え

北海道を語ることが非常に難しくなっていると考一方の「能率化」の課題は、一九八〇年代から

文化的生活をしましょうね」と言われているよう

るかという点にも注意が必要です。

えています。

のＮＰＭ（ New Public Management）の流れを金科玉条としてしまい、自治体は「政治体」としなもので、実現困難な無い物ねだりをされている

二一世紀の潮流の分析視角ての機能を軽んじられ、「住民へのサービス提供

す。その関係で、これまでほとんど議論されてこ保がいっそう厳しくなるのではないかと思われまに生産年齢人口が減少する地域で自治体職員の確治体戦略２０４０構想』との関係から言えば、特加えて、人口減少地域の自治体については、『自ようにも見えます。

悲観的な状況ばかりを述べ立ててきましたが、今後の北海道の展望

機関」という名の国行政の執行機関への道をひた走らされることになったと思います。「市町村合併」も「総合的行政主体論」も「地方創生」も、国行政の執行機関としての自治体の体制づくりの方法です。国や経済団体、住民などから要望のあ北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

11

なかった「自治体職員の国籍要件」についても本
漁業法改正も臨時国会で成立してしまいました。

から、全体としての北海道の視点で構想しなけれい問題（人口減少市町村の補完など）とがありまばならない課題（農商工連携や公共交通など）と、す。それぞれに必要な構想を考え、実現に移して道庁として漫然と眺めていると北海道漁業も危な
近年はかなりのスピードで国の政策が打ち出さ

格的に考えなければならない時期が近い将来に到れており、変化のスピードにキャッチアップする

いくつかの圏域毎に構想していかなければならな

あわせて、人口希薄地域における生活基盤の確いくことが道政や市町村政に求められますし、そい方向に向かうかもしれません。

保という面では、公共交通の問題は避けられない

余裕が北海道庁や道内市町村にあるのかと心配し来するかもしれません。

と思います。先ほど横山先生からは広域連合立のれが可能な人材が自治体選挙で選出されることに今のご指摘は、札幌圏が果たしているダと思いますが、高橋道政ではほとんど行われてき持が不可欠です。農商工連携の推進が中心になる

この点はいかがでしょうか。

いのか、北海道として何か別の展望があるのか、減少そのものは避けられないと受け入れるしかな

る人口減少問題を取り上げたいと思います。人口

まず、全ての問題の前提になっていると思われ

今後行われないと、ダム機能はますます果たせな

せん。雇用政策を通じてそういった部分の改善ががあり、必ずしも質の高い雇用を確保できていま

働時間が長い、非正規雇用が多い、といった特徴の雇用状況には、賃金が高くない、その割には労各種統計によると、札幌圏に集まっている人々

ないでしょうか。

ム機能が持ち堪えられなくなってきているのでは

山崎

えですか。

う問題があります。この点は山崎先生はどうお考

期待したいと思います。

ています。

そ れ で は、 三 人 の 問 題 提 起 で 出 さ れ た

札幌一極集中の意味と札幌圏の課題

討論

北海道については、広大な面積を持っています

病院の設立についてご提起がありましたが、例えば病院へのアクセスという点でも公共交通の確保は不可欠です。
こうした状況を踏まえると、道庁がまず考えなければならないのは、総合振興局・振興局の役割の見直し、市町村支援や広域調整の機能の拡充だ
ろうと思います。逆にこうした機能をしっかりと佐藤

様々な論点からいくつか主要なものをピックアッ

振興局に持たせないと、道庁の存在感がますます希薄になってしまい、道庁不要論を呼び込んでしプし、討論に入っていきたいと思います。

ていませんので、これを再構築していくことが求

このほか、産業に関して言えば、農林漁業の維

まうかもしれません。

められると思います。関係して、農林漁業は北海

いるなかにあって、札幌一極集中とは、札幌圏以ご指摘がありました。全道的に人口減少が進んでると推計されています。他府県に比べて非常に急ですが、これが二〇四〇年に四三三万人にまで減くなっていくと思います。

での道庁の動きも鈍く感じます。例えば、「種子法」

外の地域から首都圏など道外へ直接転出していく

先ほど山崎先生から札幌一極集中問題のの廃止に伴い、「北海道主要農作物等の種子の生激な減少であり、これにどう対応していくかとい横山

産に関する条例（仮称）」の制定が緒についたこのを札幌圏が一旦くいとめ、受け皿として機能しう問題があります。年少人口は現在すでに一一％

道の基幹産業の一つとされていますが、この分野とは評価しますが、ようやく数日前（二〇一八年ている、いわゆるダム機能を示しているとも言え、程度で、展望も厳しいものにならざるを得ません。

北海道の人口は二〇一五年で五三八万人

一二月一八日）にパブリック・コメントの結果公こうした側面が将来的にも位置づけられるかとい横山

表となり、他県に比べても出遅れ感があります。

12

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

緩やかな減少への対策と、急減対策とでは手法がが小規模企業です。なおかつ、それらの企業が現

人口減少下の雇用政策・産業政策の方向性

常に限られます。

在急激に減っており、ある程度恵まれた職場は非道内の人口急減地域としては、主として違ってくると思います。
山崎
日本海沿岸の漁業主体のまちと旧産炭地域が挙げられますが、これらの地域では、地域医療、福祉、教育など公共サービスの提供体制をいかに維持し山崎

一つは、先ほども述べたように、労働条

それをどの程度道庁が担うことができる

件の改善をしていく取り組みです。
横山山崎

基本的には国であると考えます。労働政でしょうか。

策として自治体にできることは限られます。

未満にとどまる自治体は道内には六つしかありまによると、二〇四〇年までの人口減少率が一〇％マザーであれ、共働きであれ、子育て支援などとや、女性の社会進出のサポートとして、シングル

一 方、 自 治 体 に は、 例 え ば、 若 者 の 就 労 支 援

足にどのように対処すべきか、そのためには例え連携した支援体制を構築し、今まで社会進出に躊

国立社会保障・人口問題研究所のデータ

ば、広域連携や道から市町村への支援を進めるかせん。札幌市、帯広市、千歳市、恵庭市、東神楽躇してきた人たちが円滑に社会へ出て行ける条件

佐藤という観点からの対策の必要性が高まるものと考

町、ニセコ町です。札幌圏に集まる人たちの数は、ていくのか、技術系をはじめとした自治体職員不えられます。一方、緩やかに減少している地域で整備が期待されます。

は雇用を創出する政策です。地域を支えるためのいずれにしても、人口減少対策として重要なの

中小企業に関しては担い手不足の問題が深刻での問題が今後より深刻化する可能性もあります。

で、現状では必ずしも質が良いとは言えない雇用

代だけでなく、高齢者も増えています。札幌周辺

が札幌圏に集まってくるかで、職を求める若い世すことができます。実際に、道内各地では注目す地域の産業を維持、発展させてゆく可能性を見出チングさせていく努力を積み重ねることによって、ルートし、地域の中でより適性の合う分野にマッ

国から新たな担い手（団体、企業を含む）をリク

また、地域特性に合わせた産業政策として、全

この先も大きくは減らないかもしれません。

持続的な産業政策をどのように実践するか、すです。全国的にも経営が悪くなくても、後継者がいには戦略的に産業振興のための補助金を出すとい先ほども述べたように、問題はどういう人たち

は、現状で人口減少を押しとどめている社会経済に道内各地で取り組みが行われていますが、市町ないために閉じざるを得ない企業あるいは店舗が的要因を明らかにし、個々の地域特性の強みを伸村を中心とした自治体が、住民（団体）、民間企業、増えているようですので、道内でもこの部分へのばすための政策の実践が重要です。

国の機関、本州や海外の企業や団体などと、実効

産業政策になるかもしれませんが、道庁起で触れた介護職員処遇改善交付金の北海道版が横山

べきユニークな実践が行われています。

的な連携を図ってゆくかが鍵です。

う施策があっていいと思います。先ほどの問題提札幌圏以外の地域から札幌圏に移住して

日本創生会議の示した消滅可能性都市は対策が必要です。

横山

横山

その一例で、それによって介護職員の人材確保やきても、なかなか希望する職がないというのは確早期退職の防止を図ってはどうかと思います。

観光振興については、道庁が一定の予算を確保

全国八九六団体で、このうち北海道は一四七団体
なっています。北海道はとくに危機的状況だと思し、人的支援も含めて取り組み、さらなる活性化をもあります。札幌市の南区や厚別区も高い数値に労働条件の質の問題については、最終的には北います。雇用政策は重要ですが、どのような方策目指すべきだと思います。現状では道庁で何かしなかだと思いますし、生活保護を受ける人たちもい海道の産業構造に行き着くと思います。道内の企が考えられますか。

ると聞きます。

業は九九・八％が中小企業です。そのうち八五％北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

13

産業に関して言えば、外国人労働者の受て取り組むべきです。
佐藤

け入れの問題もあります。現在、入管法の改正による、外国人労働者の在留資格の拡大が議論され道内の現状で言えば、水産加工業を中心

ています。
横山

に、すでにたくさんの外国人技能実習生が働いています。北海道的には、入管法改正の影響は当面さほ

ど大きくないと予想されます。むしろ、すでに働いている外国人たちとの関係を良好に維持していく

人口が六～七割減ると推計されているとことが自治体や業界の関係者にとっては重要です。
佐藤ている状況です。北海道の自然の豊かさなどが人気

くても、インバウンド観光客が北海道にたくさん来と思います。

そういったかたちでの後押しは道庁に求められる

様々な課題や問題点が発生した場合への対応など、

色 の 未 来 だ け が 待 っ て い る わ け で は な い の で、〇あります。人口減少は地域によってそれぞれ減あり、五～六割減少するとされている自治体は三福島町、木古内町、積丹町、上砂川町の七市町村

ころは、道内では、夕張市、歌志内市、松前町、を高め、それはそれで非常に恵まれたことですが、はどこにもありません。道庁としてできること、やすが、産業政策と結びついた大きな雇用政策も必

自治体による小さな雇用政策ももちろん大事で人口や第三次産業人口はさほど減っていません。

オホーツク管内の町村では、第一次産業

るべきことはまだまだあると思います。また、日本

むしろ増えているケースもあります。減っている

は公共事業費がこの間減らされて、その影響で建のは第二次産業人口で、とくに建設業です。それ要だと思います。それに果たす道庁の役割は大きいと思います。
それには相応の財源も必要です。道財政

設業者の倒産等が進んだからです。より深刻なの佐藤の中でそうした政策展開は今後可能でしょうか。

は、第一次産業に元気がなく、公共事業の削減で第二次産業も衰退している地域です。

高橋道政四期目の観光振興予算は相当の額に上っています。予算編成の中で政策に優先順

横山

ば風力発電一つを見ても、発電用風車が特定の地位をつける、優先度の低下した政策をスクラップ

ると、個々の市町村では手に負えない部分も出て市町村によって減り方に違いが出るとな域に集中しすぎるなどすると、振動やバードストするなどして、予算を生み出していく必要がありくると思われます。そうであれば、道庁の振興局

佐藤ライクなど、近隣の住民の生活に影響があるともます。道庁として何をしたいのかをはっきりさせ産業を育成していくことになります。ただ、例え力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー役割があります。卒原発を前提にするならば、風エネルギー産業においても、道庁の果たすべき人観光客のリピーターを増やす方策も重要です。

横山

り方に差があります。

外国人がこの先もずっと北海道に来るという保障

横 山 純 一 氏言われます。再生可能エネルギーといってもバラ

14

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

山 崎 幹 根 氏

す問われることになります。

が管内市町村にどのような対応をするかがますま
た、香川県では、二〇一八年から一〇年かけて、困難な市町村を県が積極的に支援しています。まえば奈良県や高知県では、単独では自治体運営が揃ったところから進めていく必要があります。

対応の対象となりうる事業や制度を広げ、条件の道庁がノウハウを持つように努力しながら、広域

見ていてもなかなか展望を持ちづらいのですが、組みを一〇年来続けてきています。北海道だけを県と市町が協働事業を提案・実行するという取り

媛県では、「チーム愛媛」のスローガンのもと、県と市町が水道事業の一元化を開始しました。愛広域連合）があり、中核病院（つがる総合病院）

は、青森県の西北五地域に先行例（つがる西北五

うかと思います。広域連合立の病院への取り組み

連合立の病院として改組し、連携を模索してはど

医師確保にも苦労している。そうであれば、広域町立病院は診療科が少なく、赤字運営が多い。

道庁・市町村関係の再構築に向けて町村との連携などについて討論したいと思います。

他の府県の実践から、基礎自治体との関係においそこで次に、道庁の果たすべき役割、市

この点についてまず山崎さんはどのように考えまの改築に県が資金援助の面で関わっています。

佐藤

すか。

て広域自治体が果たす多様な役割を構想するアイてしまったため、広域自治体としての道と基礎自社会の構築にかかる取り組みが中途半端に終わっ

めて整理し直す必要があります。その際、他の府海道ならではの広域自治体としての役割をあらた

デアを引き出すことができます。今後はまず、北もっと連携するべきだというご指摘がありましたす。この点で山崎先生からは先ほど道庁と開発局がルでの経済・産業政策には限界があると見ていま

産業政策に戻りますが、私は現行の振興局レベ

問題提起でも述べたように、地域主権型治体としての市町村の関係をどうしていくかが曖

県でも見られるように、人口の急減により自治体が賛成です。私の場合は、先ほどの問題提起でも述山崎

昧なままになっています。

運営が厳しくなる基礎自治体に対し広域自治体とべたように、さらに市町村や民間企業も加えて、地他の府県では様々な取り組みが見られます。例

域経済サポートセンターを創設し、企業誘致や助言などをするべきだと考えています。道庁が市町村、して何をしてくべきか、本腰を入れて考えなけれ北海道には小規模自治体が多数あります

開発局、民間と重層的に連携していくような仕組み

横山が、少子化対策や高齢者対策などにおいて、小規を積極的につくっていくべきだと思います。

市町村支援の機能と言えます。こうした取り組み

これらの取り組みは、裏を返せば、道庁による模自治体が単独で担っていけるかどうかが今後問は、個別の市町村が対応して保育所や学校の統合を積み重ねていくことで、「道庁スルー」という題になってくると思います。例えば従前の対策でなどが進められてきましたが、これらは少子化対佐藤 例えば病院が広域化したときには、そこ言葉も自ずと使われなくなっていくと思います。

までのアクセスという問題が出てくると思います

少子化や高齢化がこれから本格的に進めば、広策ではありません。
域対応は不可避だと思います。とくに小規模町村

が、この点はいかがですか。

横山 広域連合立の病院というのは、広域連合などでは、支援人材もノウハウの蓄積も十分ではないからです。各市町村側の選択が前提ですが、

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

15ばならないと思います。

佐 藤 克 廣 氏

を構成する自治体にある市町村立病院の一つを中核病院として充実させる一方で、これまであった
他の市町村立病院の方は機能を縮小したり、診療所に改組するのが基本です。機能強化と自治体間連携、財政の効率化を同時にめざすものです。

あるいは理論武装、道外への発信を積極的に担っていくことも期待されます。

振興局の果たすべき役割とあるべき区割

難と見るべきなのか、六圏域程度にまとめればもう少し振興局も力を発揮できると考えるべきなの

やり方次第だと思います。区切り方を変か、この点はいかがでしょうか。
山崎

えただけで地域課題を解決できるようになるとは思えません。振興局がどのような役割と権限を持庁と市町村の連携の事例は、面積においても人口の一四振興局体制のもとでも、振興局によっては、山崎先生からご紹介のあった他県での県においても小規模の県が多かったように思います。

佐藤うというのは、新しく広域連合立の病院を建てて、そうした小規模県での実践を、広大な北海道で応広域連合立の病院に道庁が財政支援を行そこに道庁が財政支援をするというイメージを持支援対象になる市町村が一～二しかないところと、佐藤

ちましたが、そういう意味ではなさそうですね。

用しようとするならば、一定の工夫が必要ではな

佐藤

市町村支援という機能から言えば、現行

つかが重要です。

青森県の事例は、中心となる五所川原市

ほとんど全てが支援対象になるようなところが

横山

いかと思いますが。

立病院がちょうど改築時期に当たり、大規模修繕す必要があります。高橋道政がこの間続けてきたれ、その意味では統合するべきかもしれません。

をある程度統合することでその差は縮まると思わあって、差があると思います。振興局の所管区域「大きな市町村・小さな道庁」路線を今後も続け

振興局の役割として小規模町村への支援は今後もそこは振興局や圏域の位置付けを考え直ました。北海道でも病院の広域連合化を進めるな

るか、それとも、振興局が市町村をより積極的に重要ですが、都市自治体に対してするべきことは

山崎

らば、道庁が改築費の一部に資金援助をすること

支援・補完、あるいは調整する体制へと路線変更が必要となっていたところに県が補助金を支出しを検討してはどうかと思いますし、病院の更新時するか、これが次の北海道のあり方を考えるポイ

ただ、道内には小規模町村が多いので、期を迎えるタイミングで広域連合化を検討する市

横山

町村が出てくるのではないかと思います。

少ないと思います。その意味で、六圏域は主に経そもそも論ですが、北海道の地域特性にントになります。

山崎

して、道庁のもつノウハウに期待する小規模町村

や人材は多少縮小しても一四振興局の枠組みも残済圏域としての役割を果たすようにしつつ、権限制度改革を経ても一四のまま変わっていません。

総合振興局・振興局の所管区域は、支庁
山崎先生は、それは現行のままでよいとお考えで佐藤治体として果たすべき役割は、地域公共交通、地

由来する地域課題を解決するために道庁が広域自域医療、高等教育など、多くの分野に広がっていの支援にあたらせてはどうかと思っています。

関連して、山崎先生は本誌二〇一八年九

それは、札幌一極集中問題への対応や、道職員リクルートの改善策として、採用方法や人山崎の導入も一考に値します」と書かれていました。

は（中略）支庁別採用のような地域レベルでの採用

月号掲載の講演録で、「道職員の人材確保について佐藤

すか。
いいえ、私は元々、六圏域がベストだと
私も地域経済サポートセンターの設置は
六圏域は道庁の計画の一部や開発局が以前から構想してきた枠組みですが、その辺りが無佐藤

六圏域を想定しています。

横山

考えています。

山崎

ます。そこにどう積極的に関わっていくかが道庁には問われます。
一方で、道庁に対しては、国との関係において果たす役割への期待もあります。北海道には、国土の二二％を占める広大な面積と、積雪寒冷地でもあるという、他府県にはない地域特性、不利条件があります。これを踏まえた上での政策づくり、

16

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

事をいっそう柔軟化することも一案ではないかと横山

道立高校をどうしていくかという問題がう方向性での高校政策の見直しも行ってみる必要にはせず、一間口でも維持しようという姿勢です。

が起きています。これまでの道庁の対応は、廃校

うな特徴を打ち出して生徒を集めるかという部分の検討もやむを得ないと思います。あとはどのよ佐藤 私も、生徒が集まらない道立高校は廃止もあると考えます。

ソフトな対応をしていると言えますが、今後さらに一つあると思います。その多くで現在、定員割れいます。ただ、国家公務員の中央採用（総合職）

で工夫の余地があります。例えば、地域の雇用やいう趣旨でした。

と地方採用（一般職）のように差がついては問題

少子化が進んだときに、道立高校を維持できるかど

産業、文化などと関連づけて、各分野の専門の教

私はそのアイデアはとても良いと思ってです。そうならないように、採用は全て六圏域別うかという問題がいっそう深刻化します。絶対に維佐藤に行うかたちに一元化すれば、内定辞退者や早期員に来てもらい、特徴ある高校づくりを進めるとにとどめず、積極的に全国に向かって発信するべいうことです。生徒の募集も、近隣の市町村だけ私個人としては、道立高校の縮小はある程度進きですが、明確な特徴を前面に出さない限り、全持していくべきとするか、廃止もやむなしと考える

めざるを得ないのではないかと思っています。こ国から生徒を集めることは難しいでしょう。

のか、すでに具体的に問われていると思います。

の間、例えば三笠市のように市に移管したケース

退職者が続出するような現下の問題も抑えられて職員の内定辞退率が非常に高い理由の一つに、札もあり、地元の要望も踏まえなければなりません

よいのではないかと思っています。

幌生まれ・札幌育ちの若者が地方勤務を忌避する

私もそのような観点で言及しました。道

風潮がどうしてもあるようです。そうであれば、が、少なくとも地元の市町村に確固とした残した山崎

地域の人材はそれぞれの地元からリクルートし、い意思がない限り、道立高校の縮小はやむを得なで「公共私によるくらしの維持」が打ち出されて

佐藤 『自治体戦略２０４０構想第二次報告』

民営化の進展と政府の役割

札幌圏以外の振興局の勤務に当たらせる、そうい

それは地元の市町村が地域づくりの核といと思います。
山崎

う人事のパターンを複線的に整備しておいてもいいます。横山先生の提起している地域経済サポー

いのではないでしょうか。

して高校を活用しようとしているか否かにより、

トセンターは公共私の取り組みだと思いますが。

を核とした地域づくりを進めている道外の市町村

あらためて検証が必要ですが、地方創生で高校生かしつつ、地元市町村の意見も聞きながら、連して、民間企業や北海道開発局のもつノウハウを

地域経済サポートセンターを設置し、ここを核とはないのではないかと思います。経済圏域ごとに私は、本庁採用と振興局採用の複線化で残すかどうか、どのように再編していくかは決まっの事例を見ると、県立高校が中心になっていると携していくべきだと思います。聞けば、地元の民

佐藤はなく、採用に関しては後者への一元化が望ましころが多いように思います。それを踏まえると、

横山 恐らく、道庁だけでは経済政策の手立ててくると思います。

道立高校を市町村に移管する道内の現下の流れは間企業の思っていることと、道庁の経済政策の内いずれにしても、そうした部分にまで踏み込んでいかないと、札幌一極集中現象への対処

妥当なのか、再考の余地はないでしょうか。広域

容に大きなズレが出るケースもあるようです。そ山崎

いと考えます。

は厳しいと思います。

的な政策課題を解決するために、道立高校の持ちれは地元にとっては非常に困ることです。

佐藤

道庁が果たすべき役割として、他に何か

少子化時代、道立高校をどうするか

味や特性をそれぞれ地域ごとに活かしていくといありますか。

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

17

佐藤 この間、「農地法」や「漁業法」が改正され、山崎先生はどうお考えですか。

に提示していく必要性を痛感します。二〇〇〇年以降の議論を振り返ると、国が全国画一的な仕組みを押しつけてきて、基礎自治体が反発するということ

民間で担える分野を民間に任せていくこの繰り返しでした。その一方で、少子・高齢化の進山崎と自体には、民間のアイデアの活用や、あるべき展と、自治体の人手不足という状況の中で、従来と農業や漁業に株式会社が参入する条件が緩和されています。このような動きはについて、地域経済サ

協働、官民連携の実践などの意義もあり、必ずしまだ十分に勉強していませんが、基本的も反対しませんが、それは万能の解ではないとい横山

ポートセンターとの関係でどのように見ていますか。

例えば官製ワーキングプアの創出という問題を引

自治体の仕事のアウトソーシング化の進展は、が中心になると考えられますが、それと同時に広域ん。それは究極的には対人サービスと土地利用政策

政サービスとは何かを再定義しなければなりませあれば、基礎自治体として担わなければならない行

同じような自治体運営を続けることが厳しいのでき起こしています。民営化や民間委託では、その自治体に移管していくべき仕事も浮かび上がりまうことに留意する必要があります。

効果としてコストの削減が挙げられますが、実は、す。しかし、この一〇～二〇年を振り返っても、広にはこれまでの制度で問題はないと思っています。
正され、コンセッション方式（自治体が公共施設それによって新たに作業コスト、運営コストも発域化でサービスを共通化していくという動きは、ボ

民営化に関連して、「水道法」が最近改や設備の所有権を持ったまま運営権を民間に売却生します。こうした部分も含めてトータルに良し佐藤できる制度）も導入されました。

悪しを考えていかなければなりません。

今回の「水道法」の改正は、海外などでは弊害が起きているようなので、拙速だったと思

横山
います。

仕事とその方法について、自治体現場に根ざした視す。基礎自治体が維持すべき役割、広域化するべき

トムアップではほとんど起きていないと思われま

治体側も無分別に民営化等を進めていくのではな

点から提案していくことも一方で重要です。単に、国の意向や法改正の方向がどうあれ、自く、直営の意味や、トータルのコストなどを考え

佐藤

治体が財政負担を嫌がって民営化や民間委託を進た上で、どちらを選択するか判断していく必要が

ただ、なぜこのような動きになるかというと、自逆に、自治体直営を維持することは、その自治した。国もいろいろな仕組みをつくってきたし、ドになっていて、この二十年来言われ続けてきま

また、「広域連携」という言葉はマジックワー

い時代状況になるのではないでしょうか。

国の構想への反発を表明するだけでは済まされな

最後に、今後の北海道における地方自治の課題について、それそれご発言をお願いします。 『自治体戦略２０４０構想』でもまた「圏域マネ

佐藤

地方自治の発展と再建に向けた課題ありますね。

めていることも一因としてあるからだと思います。
体としてどの政策に力を入れているかを示すものだと思います。越谷市における保育所の市直営の維持（ただしすべての保育所が市直営ということではない）、三鷹市における市直営の子ども家庭
支援センターの設置・運営、近江八幡市における地域包括支援センターへの多数の保健師の配置・しい手法が次々と打ち出されてくることは想像にジメントと二層制の柔軟化」と書かれ、今後も新からの基礎自治体のあり方をどう考えていくかと難くありません。そうしたなかで、国が打ち出し

本日は道庁が主役になりましたが、これ自治体直営の廃止を進めるという風潮はおかしいいうときに、『自治体戦略２０４０構想』などにもてくる広域連携の構想を自治体側がどのように受山崎と思います。自治体直営のほうが成果が出る部門

見られるように国が路線の提示をしてくるなかで、

け止めていくかが問われます。これまでの広域連増員などはそうした事例です。何でも市場主義では多々あると思います。

基礎自治体の側から自らのあるべき役割を主体的

佐藤 民営化を進める現下の国の動きについて、

18

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

佐藤 この二〇年、地方分権改革が進められてきたはずですが、実際には中央集権化が進んでし

題として対応が必要になると思います。
この二〇年の間、地方分権が進められてきたは携手法を振り返ると、必ずしも自治体の政策現場のニーズや実態と適合していない広域連携が奨励

まい、自治体の現場では、ＮＰＭだけを指針に、い問題があるために政府がつくられて、社会問題

ずですが、現状は地方自治の後退になっているよの解決を図っているはずなのに、その部分はすっされ続けてきた面もあります。また、自治体の現一つは、地方法人税（道府県民税の法人税割、

かり忘却されて、何もかもが民間でできるように能率化だけが追求されており、非常に恐ろしい状

法人事業税）の配分方法で、東京都のように税収思わされてしまっています。

況です。本来は、市場経済では上手く解決できなの多いところからはぎ取って、少ない自治体に渡

うに見えます。財政の分野で言えば、二つの問題

すという考えがあるようです。これは本来は地方があります。

これからの北海道の自治のあり方を国任せにせ

北海道の場合、特に第一次産業の資源は非常に場でも、一部を除いて、広域連携によって得られずに考えていく上では、広域連携のメリットとコス

交付税で対応するべきことであり、自主財源をは豊富ですから、人間にとって最も大事な「食」にるメリットよりも、広域連携の枠組みに参加する

トのアンバランスという現実を踏まえつつ、あるべ

ぎ取って余所に回すというのは地方自治の趣旨かは困らないということを奇貨として、今後も各市コストと、自治体間の利害調整などにかかるコスき広域連携を自治体としてどのように構築してゆら外れています。

また、現在、国からの提案により、自治体の窓を進めていかなければならないと思います。

や高齢化対策を打つならば、否が応にも広域連携

治体規模の縮小が進んでいくなかで、少子化対策

いと思います。将来的に少子・高齢化の問題や自く一〇年先を見据えて考えていかなければならな

かなりの数あるのに、全て民間委託で交付税が計

的には給食の民間委託をしていない自治体がまだ提で委託料で計算するようになっています。実態算していたのが、現在は民営化が進んだという前事員二名の人件費を基準財政需要額に参入して計学校給食については、自治体の正規職員の給食従計算する場合、これまでは標準的小学校の場合のを測定単位とするものについて基準財政需要額をナー方式です。例えば、小学校費のうちの児童数

もう一つは、いわゆる地方交付税のトップラン

目をしていきたいと思います。

ような選挙公約を打ち出してくるか、引き続き注でしたが、首長や議会議員の各候補者たちがどの九年四月の統一自治体選挙を意識しながらの討論

日の座談会を通して思いました。本日は、二〇一いう方向で協力していかなければならないと、本海道として、今後の北海道の衰退をくい止めると場合によっては開発局なども協力して、オール北

うした市町村を補完・支援するようなかたちで、町村がそれぞれの技量を発揮し、また、道庁もそトの方が大きい、という認識があります。

くのか、そして、人口減少時代における自治体運営

口業務を総合化し、これを民間委託していく動き

算されています。これは交付税を使って学校給食をどう確立していくか、の二点が課題となります。

が見られますが、これが今後ますます進められるの民営化を進めるよう自治体を誘導する効果をもこのように、国によって地方自治を蔑ろにする

北海道の自治のあり方については、恐ら可能性があります。しかし、総合窓口の運営は民

つのではないでしょうか。

が関わってくるからです。サービスの充実には庁ようなことがすでに行われています。地方自治を横山間には担いきれません。総合窓口で受け付けられ内連携が大変重要になります。このような民営化

もう一度立て直していくことが求められています。

文責・編集部

た鼎談の内容をまとめたものです。

本稿は、二〇一八年一二月二〇日に開催しる相談や申請の内容には、あらゆる行政サービス

が次の一〇年で広まる可能性があり、自治体の課

北海道自治研究 ２０１９年１月（Ｎo.600）

19