午後１時３分再開
議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（佐藤 淳君） 次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（２番 橋本新一君登壇）

２番（橋本新一君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります２
件について質問をさせていただきます。
まず、来春４月開校する藤岡中央高校新設に伴う諸問題についてであります。この新高校について、県教育委員会では全県１学区の普通科４学級と数理科学科２学級からなる男
女共学の高校で、地域の大学進学の中核校を目指すとともに、県下における数理科教育の拠点校及び地域の文化スポーツをリードする高校とすべく、生徒の進路目標や興味・関心に対応した幅の広い教育課程を設け、習熟度別指導を取り入れて、生徒の学力の向上、また課題解決的な学習やゼミナール、コンピューター学習などの導入により、生徒の想像力、思考力、表現力の育成を図ることとされており、特に群馬県で初めて設置する数理科学科
は、将来、医学・薬学・理工学など自然科学の分野で活躍できる人材育成を目標とし、普通科においても生徒のニーズに合わせた７つの選択科目群を設け、大幅な選択履修により生徒の進路目標の実現を図るとともに、このような新たな時代に求められる教育実践により、生徒一人ひとりの個性や能力を伸ばすとともに、地域の人々に愛され、活力と魅力に富んだ新高校をつくりたいと説明されているところであります。
また、設置場所については、平成１５年６月１１日の第１回議員説明会では、県教育委員会から藤岡高校地内に新高校を開校することが示されていると企画部から説明を受けたと承知しているところであります。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。１、新高校に対する中学校
現場の現状についてお伺いします。１点目、市内中学生の主要５科目の標準学力は、県平均と比較してどうなのか。２点目、現在、藤岡中央高校へ進学を希望している市内の生徒数は何人ぐらいいるか。３点目、従来の藤岡高校、藤岡女子高校への入学試験よりもレベルが上がると考えられるが、どのように位置づけて指導を行っているのか。
２、建設校地取得状況と建設事業日程についてお伺いします。１点目、現在、建設予定
地では、文化財発掘調査が行われておりますが、交渉経過と今後の見通し、また契約人数と契約面積、取得金額は幾らになるのか。２点目、今後の工事工程、見通しをどのようにとらえているのか。
３、藤岡高校・藤岡女子高校統合新設と藤岡高校・藤岡女子高校廃校新設の相違についてお伺いします。広辞苑によると、統合とは「一つに統べ合わせること」、また日本語大辞典によると「一つにまとめ合わせること」と記されております。すなわち藤岡高校・藤岡
女子高校の２校を一つに統べ合わせあるいは一つにまとめ合わせることが統合であります。
２校を廃校して、その上で新設校をつくる。この事実は、２校を統合することではないと思います。根本的に全く異なる次元の問題だと考えます。統合だ、統合だと言われており
ますが、廃校、新設であり、日本語は正しく使うべきだと思います。県教育委員会の問題だとおっしゃりたいのでしょうけれども、県事業に藤岡市として首を突っ込んだからには、きちんとした解釈を求めます。
４、藤高跡地取得及び利用計画の周知についてお伺いします。多くの市民は、藤岡市が藤高跡地を購入することについて知らないという実情をどのようにとらえているのか。購入時期は平成１９年度になるとはいえ、上限９億７，０００万円を支出するわけでありま
すから、跡地利用計画を含めて再度周知すべきだと思いますが、その考えはありますか。
５、農業振興地域の整備に関する法律の関連についてお伺いします。１点目、新高校建設によって５ヘクタール以上の農地が除外されるわけですが、一団の農地が東西・南北に大きく分断されますが、それでも農地の集団性が保持されると言えるのか。２点目、建設地周辺には用排水路が布設されておりますが、流下させるためには建設地を迂回して布設がえをするわけですが、今まで以上に場内水などの流れ込みによって通水機能に支障は出ないか。３点目、温井川下流の立石新田地先では、大雨によってたびたび浸水被害が出ておりますが、一度にこれだけの広大な緑のダムがなくなることによって洪水が心配されるわけでありますが、開発地区からの予想排水量がどのくらいになるのか、また温井川の計
画流量に影響はないのか。４点目、小野地区土地改良総合整備事業の総事業費は、関連事業を含めて約１３億４，５００万円と承知しておりますが、そのうち市費は幾らであったか。５点目、建設地の農振除外について、藤岡市の判断はどうか。
以上、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 教育部長。
（教育部長 水越 清君登壇）

教育部長（水越 清君） お答えいたします。
市内生徒の学力の向上につきましては、生徒の個々の様子をもとに学習集団の人数を少なくして授業を行うなど、きめ細かな指導の工夫を市内の各学校でしております。また、
長期休業中や放課後の時間を活用するなどして補習も積極的に取り組んでいただいております。その結果を毎年度末に行う全国標準診断的学力テストから見ますと、５教科の偏差値の平均において、平成８年度の５１．５から平成１５年度の５２．８まで右肩上がりで推移しており、全国平均の５０．０を大きく上回っております。
続きまして、２点目のご質問ですが、藤岡中央高等学校への市内中学校３年生の入学希望者数については、１２月１日現在の調査では、第１希望の生徒数が、文理総合科４２人、数理科学科１７人で、合計５９人となっております。
次に、３点目でございますが、進路指導の状況についてでございますが、藤岡中央高等学校の特徴等についての周知という点におきまして、各学校においては藤岡中央高校開設準備会担当者を招いて、生徒・保護者を対象に説明会を開催してまいりました。また、高等学校主催の学校説明会への生徒の積極的な参加を促すこともしてまいりました。藤岡市
教育委員会におきましても、市内中学校と多野藤岡地区の高等学校の進路指導担当者の連
絡会議においても、新高校開設委員会担当者を特別に２人招いて説明をしていただくこともいたしました。以上のことを通して、藤岡中央高校の特色やカリキュラム、準備の進捗
状況等について教職員が理解を深め、生徒・保護者に伝えながら、各中学校において三者面談を中心に進路指導を継続しているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 企画部長。
（企画部長 茂木政美君登壇）

企画部長（茂木政美君） お答えいたします。
建設校地取得状況と建設事業日程についてですが、群馬県立藤岡中央高等学校の用地取得については、平成１６年３月２６日に群馬県教育委員会教育長と藤岡市長との間で、地権者に対する用地交渉を群馬県教育委員会にかわって藤岡市が行う旨の協定を締結し、平成１６年４月１日、藤岡市から藤岡市土地開発公社に用地の取得のあっせん業務を委託し、藤岡市土地開発公社が中心となって用地交渉を進めております。現在の状況ですが、売買契約の締結はまだしておりませんが、地権者全員の方から売渡承諾書、埋蔵文化財調査のための発掘承諾書をいただき、関係事務手続を進めているところでございます。地権者は全員で２１人、買収面積は５万３，３１４平方メートルで、用地費は７億４，６３９万６，０００円となり、今年度買収予定でございます。
建設事業日程についてですが、群馬県教育委員会へ確認したところ、平成１７年度に建設工事に着工し、平成１８年度中の完成を目指して進めているとのことでございます。
次に、藤高・藤女統合新設と藤高・藤女廃校新設の相違についてですが、藤岡高校と藤岡女子高校は、いずれも群馬県における有数の伝統校であり、幾多の有為な人材を輩出し、地域社会の発展に多大な貢献をしてきた学校であります。藤岡高校と藤岡女子高校を再編・統合して新たに設置される藤岡中央高校は、キャッチフレーズに「伝統の礎に新しい歴史を築く」を掲げており、結果として、現在の藤岡高校と藤岡女子高校はなくなることになりますが、群馬県教育委員会における藤岡中央高校は、藤岡高校と藤岡女子高校の伝統を踏まえつつも、新しい時代のページを開き、地域から信頼され、愛される高校にした

いとの構想を藤岡市は支援したいと考えております。
次に、藤岡高校跡地取得及び利用計画の周知についてですが、藤岡高校跡地については、藤岡市が約９億７，０００万円を限度として藤岡高校の校地のうち当該金額に見合う面積を買収し、代金の支払いは平成１９年度から３年間で行う旨の群馬県教育委員会との協議が整っております。藤岡高校跡地利用については、鬼石町との合併を踏まえ、今後、検討委員会等を立ち上げ協議し、議会並びに市民に説明していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。
農地の集団性でありますが、起業地周辺状況は、主要地方道藤岡本庄線、一級河川温井
川、上信越自動車道並びに八高線に囲まれた集団農地であります。高校建設予定地の５．
５ヘクタールを除外しても、農地の集団性は阻害されず、農業用に使用する機械等の利用
や土地の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められ、集団農地が残ると考えております。
次に、用排水路の機能についてでありますが、建設予定地内の用水路については、建設予定地西側道路沿いより南側へつけかえし、また排水路については、建設予定地西側市道沿いより北側へつけかえし、建設予定地内の排水については、南側排水路へ放流し、温井川へと排出することで、中村堰土地改良区と農地へ支障のないよう協議中であり、今後、
県農政及び関係機関と協議を進める方向といたしております。また、県教育委員会としては、周辺農地へ営農上支障のないように行うとともに、水路等の土地改良施設の機能についても支障なく措置を行うといたしております。市としても、土地改良施設の機能について、県教育委員会において支障なく設置されるものと考えております。また、建設予定地
から出る雨水・汚水の排水先については、建設予定地南側にあります排水路へ放流し、温井川へと排出する予定としております。県教育委員会においては、予定地の計画雨水量から算定した排水量を想定しており、具体的には数十年に一度の大雨の際の最大排水量を１
時間１，３４２立方メートルと想定した上で、地域への影響が出ないよう、その対応を考えた建設計画を進めることになると思われます。
次に、小野土地改良整備の事業費についてお答えいたします。小野土地改良事業で３億４，５４２万円であります。関連事業の温井川改修工事が１０億円で、県が事業主体で実施されました。市費につきましては、事業費の１４％で４，８３５万９，０００円であります。また、関連事業費についての市費の負担はありませんでした。
最後に、藤岡市としての判断でありますが、群馬県教育委員会が高校教育改革基本方針

を策定し、その中で藤岡高校と藤岡女子高校を統合し、男女共学の新高校を設立することとしており、藤岡市としては、この新高校を地域の中核校と位置づけ地域に根ざした魅力ある高校の場所として、長期的な計画等を勘案して、ふさわしい地域であると考えております。また、国及び地方公共団体が農用地区域内にある土地を公用公共施設の用に供する
ため農用地利用計画を変更する場合には、農用地等の確保等に関する基本指針で、法第１６条に規定される、国及び地方公共団体の責務にかんがみ、
法第１３条第２項に規定する、農用地区域の変更要件を満たすよう努めるものとするとされております。
藤岡市としても、
農振除外の要件に照らしまして、要件を満たしていると判断し、また公共・公益性及び教育施設としての必要性が高いことから、農振除外はやむを得ないものと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 橋本新一君。

２番（橋本新一君） ２回目でありますので、自席より質問をさせていただきます。
市内中学生の新高校入学希望者数は、今のところ５９人ということでありますが、これは定員の２５％であります。また、市内卒業者数からすると約９％ということで、一概に比較はできないものの、例年藤高・藤女両校への進学者数の約１３％を大きく下回っているということになります。初年度ということで、さまざまな要因があろうかと思いますので、今後の成り行きに注目したいと思っております。
さて、針谷教育長は、市内小・中学校長会が新天地へ新高校の設置を要望したときからのメンバーであり、そのとおりの高校ができるわけでありますから、市内からの生徒が一人でも多く進学するような雰囲気づくりと、入学できるような学力向上にご指導いただく
ようお願い申し上げる次第であります。また、県教育委員会でも地域の人々に愛され、地域の子供たちが進学したくなるような魅力ある高校をつくりたいと言っておりますが、まずは義務教育での基礎学力づくりが大事ではないかと思うわけであります。
そのためにも、現場に精通している新教育長にご尽力をいただかなければならないと思うところでありま
すが、ご決意のほどをお聞かせいただければと思います。
次に、新高校の校地選定についてお伺いいたします。本年６月議会の私の質問に対して、市街化区域内に土地を求めることは困難であるとのことでありましたが、関東農政局からも問い合わせがあったと思いますが、市街化区域内、また農振地域外の何カ所について調査を行ったのか、それらの内容をお示しいただきたいと思います。県と協議の上、関東農政局へ事業計画書が提出されているようですが、選定について、どのような内容で提出されたのかお尋ねいたします。
次に、第１回議員説明会の新高校設置場所の説明でありますが、
冒頭申し上げたとおり、
県教育委員会からは、藤岡高校地内での開校を示されたとのことでありました。しかし、

平成１５年９月２４日の県議会本会議で、高井教育長は、新高校の設置場所について、「県教育委員会の当初の検討段階では、厳しい県財政の中、県有資産を生かすという観点から、両校の既存の校地を活用して建設を計画しておりましたが、今般、藤岡市から新たな場所への移転の要望が出てまいりましたので、これを受けて新高校の教育内容にふさわしい良
好な教育環境の整備を行うという点から、藤岡市と精力的に活発な協議を行っているとこ
ろであります。
」と答弁されているのであります。したがって、平成１５年６月２０日に開催された第２回全員協議会で、県教育長等への要望書を提出するということが可決されるまでは、県教育委員会の考え方として、両校の校地を活用して開校することでいたことが明らかであります。議員に説明したことと、県教育長答弁が違っていますが、納得のいく
説明を求めます。
次に、藤岡高校跡地の購入についてでありますが、議員説明会、また本年１月１５日号、
広報「ふじおか」に掲載されているように、移転後の藤岡高校跡地は、藤岡市が購入するように県教育委員会から求められているということでしたが、同じく平成１５年９月２４日の県議会本会議で、高井教育長は、具体的な協議事項としては、まず移転する場合に最適な場所はどこか、新しい高校にふさわしい、必要とされる校地面積はどの程度か、また当該用地の取得が可能かどうか。それに伴う用地購入費の額や取得までどのくらい期間を要するのかといったことなどが上げられます。さらに、藤岡市から申し出が出ている移転
後の藤岡高校の跡地を買い取るという問題や云々と答弁しているのであります。藤岡市が言っていることが正しいのか、県教育長が言っていることが正しいのか、はっきりした回
答を求めます。
次に、農振除外についての判断についてお考えを聞かせていただきましたが、いつものことながら、法的な根拠なるものをつなぎ合わせ農振除外を正当化しようとする苦しい事
情がよくわかりましたが、機会あるごとに優良農地の保全を訴えてきたことがかなわず、ざんきにたえないところであります。
さて、藤岡市の将来にとって大局的に見てどういうことが最善であるかという判断をすることが大事であろうと思います。新高校が新天地に設立すること一つとってもいろいろなことが考えられます。例えばまちから２校の生徒たちがいなくなると、些少かもしれな
いが、市街地の活性化に二重の歯止めがかかり、市街地の空洞化につながり、藤高跡地を取得することによって新たに莫大な投資が必要になり、投資効果は、この景気動向から見れば、資金の塩漬けが考えられ、８年後ぐらいから始まる少子化によって定員割れが生じ、空き教室が懸念され、やっと土地としてでき上がり、使いやすくなった優良農地をつぶしてしまう。それによって開店休業状態になったカントリーエレベーターの無残な姿などなど考えられます。

藤岡市が自ら農振地域に指定を申請し、そして自ら農振除外を申請することについての行為について、関東農政局では、農振地域をつぶすことは好ましくないが、農振除外の許認可の判断については一切関知しておりませんので、関係する地方自治体の問題であり、あくまでも藤岡市の姿勢や考え方の問題であるが、法第１６条、国及び地方公共団体の責
務を遵守することが大切であると話しておりましたが、このことをどう受け止めるのか。
また、農業振興や食糧確保に与える影響について、どのように考えているのか。新高校を新天地に判断した市長に、藤岡市の判断についてお伺いして２回目の質問とさせていただ
きます。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 教育長。
（教育長 針谷 章君登壇）

教 育 長（針谷 章君） ご質問にお答えさせていただきます。
新高校は藤岡市内で唯一の普通科高校であること、募集学科でも文理総合学科や数理科学科であることなどから、そこで学ぶ生徒にとっては、これからの社会で期待される内容が準備されていると思われます。大いに期待できるのではないかと考えております。学校
教育は、直接的にはかかわっている子供と教職員で進められていますが、地域に開かれた学校ということで地域の方にたくさんの支援をいただいて教育活動を進めております。このことは、新高校についても同様であると考えています。それは藤岡市にある学校を藤岡
市民でよりよいものに育てていくということであると思っています。新高校については、
これまでも中学校等を中心に市内の子供たちに働きかけを行ってまいりましたが、学校だ
けでなくいろいろな機会、場面を通して紹介し、地域の身近な高校として定着するよう働きかけていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。
午後１時３６分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時４１分再開

議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（佐藤 淳君） 経済部長。

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。
用地の選定の過程につきましては、私どもで農振除外の申請をするときに聞き取りをいたしております。その中で得ました経過につきまして申し上げます。まず、県では既存校地での検討を行ったとございます。そうした中で、施設の面積が狭隘であり、望ましい施設配置ができないということでありました。次に、市街化区域内での検討をいたしております。市街化区域の中につきましては、全部で４候補地を選びまして検討を加えております。その中には、第１種低層住居専用地域だとかさまざまな規定があり、あるいは面積的になかなか確保が難しいという点から、これを断念いたしました。次に、農業振興地域外、藤岡市で言えば日野、高山のような所も考えましたが、やはり高校用地としては不適である。次に、農振の白地も検討したとしてあります。藤岡市の駅の東側方面でございます。
これも住宅が密集していたり、あるいは補償費等が発生するということで、不適であるということであります。最終的に、広い用地が確保できます立石、中栗須地内の高速道路あるいは新幹線を挟んだ、あの広い区域を大きな地域として選定し、その中から候補地を１
１候補地選んだとしております。そして、最終的に現在の高校予定地の所が望ましいとい
う結論になったようでございます。
次に、農振除外に対する市の姿勢ということでございますが、市としては、農地の保全
形成上とは相入れないような部分もありますが、公益性あるいは教育施設の必要性などを総合的に考慮して、当該地域の営農に支障がないよう関係機関と県教委が十分協議されれば、農振除外もやむを得ないと考えてございます。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 企画部長。

企画部長（茂木政美君） お答えいたします。
県の教育長がお答えしている県議会等の答弁と市の方で議員方にご説明している、その中身が違うのではないか、そういったご指摘でございますが、私の方とすると、基本論的には、これは同じことを言っているつもりでございます。ただ、事前協議のお話、そういった中で時期等の中でずれがあったことはあろうかと思いますけれども、基本的に同じことを言っている、そういう解釈をしています。いろいろな形で新高校のことにつきまして
は、市長が県知事、そういったところへお話しして、新天地の可能性、そういった要望等、そういったものから始まってきた問題でございます。その辺の中で県の教育長もいろいろな中で検討していただきまして、それで県といたしましても当初の藤岡高等学校、その中に新高校を設置する、そういった基本の考え方から市の考え方、また県教育委員会の内部でも十分協議した結果、今のような段階となっておりますので、私の方は、県と市の考え方は違っていない、そういう解釈をしていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。
午後１時４６分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――

午後１時４８分再開
議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（佐藤 淳君） 企画部長。

企画部長（茂木政美君） １つ答弁がしてございませんので、させていただきます。
議員のご質問の中で、新高校を新天地に移転した場合、その条件といたしまして藤岡高等学校の土地の購入について、県は、市が買わせてくださいと言っていました。また、市サイドでは、県が高校の跡地を買うように、そういったことでございますけれども、このことにつきましては新高校を新天地に移転した場合、その一つの条件といたしまして、県の方では、藤岡高等学校の敷地を購入してください、こういった協議でございますので、私の方はそういう解釈できております。
以上です。
議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。
午後１時５０分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時５７分再開

議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（佐藤 淳君） 橋本新一君。

２番（橋本新一君） ３回目の質問をさせていただきます。
持ち時間もないようでありますので、次の質問に入らせていただきます。森林整備についてであります。森林を支える林業は、木材需要の低迷と価格の下落から、いまだ長いトンネルから抜け出せず、壊滅状態にあると言われて久しくなります。これはゆゆしきことであります。手入れがされず森林としての多様な機能が著しく低下しているため、温暖化や水不足を防ぐばかりでなく、多くの人に憩いの場を与える森林の役割はなくなり、土砂
崩れや倒木など、森林の劣化が進んでいるのが現状であります。森林資源を維持し、水源涵養、治水、保水などの機能を回復させるためには、間伐などの手入れが必要であります。
そこで、本市中倉地内にある市有林整備の考え方についてお伺いいたします。このことについて、近年、森林整備は行われていませんが、県行政事務所森林部と緊密な連携を図りながら、森林本来の機能が損なわれないよう、水源機能回復事業を推進し、適正な森林管理に努めたいとのことでありましたが、あれから大分時間も経過しました。しかし、何ら動きもないようでありますので、いま一度皆伐と植林をセットにした民間委託についての考えはないかお尋ねし、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

議長（佐藤 淳君） 企画部長。

企画部長（茂木政美君） お答えいたします。
中倉市有林は、面積２６．５８ヘクタールあり、杉が植林され、既に５０年経過しております。また、この市有林は大部分が保安林の指定となっております。ご承知のとおり山林を維持管理していくには、間伐等の手入れをし、大切に山林を育てなければなりません
が、これを実施するには大変経費がかかってしまいます。この現状を踏まえ、皆伐及び植林を民間へ委託してはとのご質問ですが、現在、林業を取り巻く状況は、外国産木材の大量輸入等のため、国産の木材価格の低迷となり、出荷しても赤字となる場合が多くなっています。また、長引く不況の中、新たに林業経営に参入する民間は少ないものと思われま
すが、市といたしましては民間委託、鬼石町に建設中の県産材センターの活用等も含め検討していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 以上で橋本新一君の質問を終わります。
次に、三好徹明君の質問を行います。三好徹明君の登壇を願います。
（６番 三好徹明君登壇）

６番（三好徹明君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。
国・地方自治体においても少子・高齢化の影響がさまざまな分野に広がり始めております。私は、今回の一般質問において、高齢化問題に絞り、藤岡市の高齢化の現状と、それに対する取り組み、また他市の取り組みや成果をお聞きし、今後取り組むべき高齢化対策についての提言を行いたいと思います。
１回目の質問の１点目として現在の藤岡市高齢者の医療負担について、２点目として中高年の健康スポーツの現状と施策について伺い、私の１回目の質問といたします。

議長（佐藤 淳君） 市民環境部長。
（市民環境部長 有我亘弘君登壇）

市民環境部長（有我亘弘君） お答えいたします。
一般会計より老人保健特別会計への繰出金につきましては、１０年前の平成６年度は１
億７，３３０万９，０００円であり、一般会計の中で繰出金の占める割合は約０．７６％
でありました。以後、各年度に増加の一途をたどり、平成１５年度は３億２，３４４万２，０００円で、約１．７５％を占めており、繰り入れ金額を平成６年度と平成１５年度を比較すると、約１８６．６３％となっています。これは年々増加する老人保健の医療費に比例しています。なお、平成１４年１０月以降は老人保健制度の改正により、市町村の負担率が年度ごとに増えていることも一つの要因となっています。
以上、答弁といたします。

議長（佐藤 淳君） 教育部長。
（教育部長 水越 清君登壇）

教育部長（水越 清君） お答えいたします。
中高年の健康スポーツの現状と施策についてお答えさせていただきます。近年、健康づ
くりとともに生涯スポーツが盛んになり、当市においても多くの中高年の皆さんが余暇を利用しながら気の合った人とともに楽しんでおります。
ウォーキングやグラウンドゴルフ、
ゲートボールをはじめ壮年・熟年野球やテニス、水泳などの数多くのスポーツを、自分に合ったスポーツの会に入ったり、チームをつくったりしております。毎年４月下旬の休日に開催しておりますふじウォークには、県内外から８００人前後の方々が参加され、市の花、藤の咲く藤棚の下をウォークしております。また、グラウンドゴルフにつきましては、
現在、藤岡市グラウンドゴルフ協会に４００人ほどが加入しており、中央公園をはじめ庚
申山総合公園多目的広場や陸上競技場、烏川スポーツ広場などで健康づくり、仲間づくりを行っております。教育委員会としても体育協会や体育指導員会、みずとぴあ藤岡等と連携を取り合いながら健康づくり、そして心の豊かさと安らぎのある生活の後押しをさせていただくため、生涯スポーツ普及活動を進めております。
体協専門部におきましては、グラウンドゴルフやゲートボール、太極拳や水泳、卓球など、比較的中高年に向いている初心者教室を開催したり、大会を行っております。２０人いる体育指導員においても、支部の体協と協力し合いながら地域の運動会や軽スポーツ大会などを開催するとともに、毎年体力測定を行い、その人の体力に合ったスポーツ、無理のない競技を進めております。また、老人クラブや食生活改善推進委員などから要請がありますと、ペタンクやユニカールなどの軽いスポーツやニュースポーツの出前講座も行い、生涯スポーツの底辺拡大を行っております。みずとぴあにおいても、大人初心者水泳教室
や水中健康教室をはじめとする多種目の教室を開催し、全身を使う健康スポーツには、毎日多くの参加者でにぎわっております。また、健康福祉部でも女性健康大学をはじめとする各種健康教室を開催し、健康づくりに対する正しい知識について学習したり、健康運動
指導士によるストレッチ体操や転倒予防のための筋力アップ体操を行ったりして、寝たきり予防のための運動の推進を図っております。年々進む高齢化社会の今、自分にあった生涯スポーツを楽しむことで健康年齢を少しでも引き上げることが必要であると考えます。
スポーツを生活の一部にして、生涯にわたって健康な生活を営んでいける健康なまちづくりを進めるため、市民ニーズをとらえながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 三好徹明君。

６番（三好徹明君） ２回目ですので、自席より質問いたします。

今の答弁にありますように、一般会計より老人保健特別会計等の負担増や老人保健の医療費が年々増加の一途をたどっているという答弁でございましたが、これは確実に高齢化が急速に進んでいるという結果にほかなりません。また、取り組みについては、自分に合った生涯スポーツを選び、スポーツを生活の一部にして健康な生活を営む、健康年齢を少しでも引き下げることが必要であるとの答弁でございましたが、全く同感であります。今後、さらなる市民のニーズを取り込み、推し進めていただきたいと思います。
次に、健康遊具の設置について２点質問いたします。１点目として、松本市の熟年体育大学について伺いますが、松本市では信州大学と連携し、高齢者を対象とした熟年体育大学と称し健康スポーツ事業に取り組んでいると聞きます。その成果について伺います。
２点目として、健康遊具についてですが、上海市では、先ほど茂木議員の方から質問があったように、たまたま私も江陰市の訪問に参加しまして、上海市等にも訪れました。上
海市では、健康遊具を体験された、特に関口助役に、私の質問については答弁をお願いしたいと思います。中国江陰市に行って、上海を回ってきたわけでありますけれども、中国は後進性と急速な新進性が共存する国でございます。４年前に一度私も自費で訪れましたが、この間のあまりに急速な発展にただ驚き、揚子江トライアングル地帯の爆発的な成長、拡大は、このままいつまで続くのだろうと、一種の恐怖感さえ抱いたものであります。また、
先進国以上に深刻な中国の高齢化ですが、
特に大都市では高齢化が急速に進んでおり、上海では６０歳以上の市民が全体の１７％です。この比率は日本の全国平均の１３％よりも高く、世界で最も高齢化が進んでいるイギリスや北欧に近い数字だと言われております。
２０年前から始まった一国二制度のもと、中国の改革、開放や一人っ子政策がもたらすさ
まざまな現象に関心を抱きながらの駆け足の旅でございました。
今回、印象に残ったものの一つに、上海の公園で見た健康遊具を使う多くの高齢者の姿であります。太極拳の動きを参考にしたといわれるそれらの健康遊具を、私はビデオと写真で撮ってきました。私も実際は、時間があれば使って、その動きを確認したかったのですが、残念ながら時間がありませんでしたので、体験された助役に答弁を求めるわけであります。高齢化が進む我が藤岡市でも、住民の介護予防、健康維持増進、医療費の軽減等に極めて有効だろうと思いながら帰ってまいりました。藤岡市でも健康遊具の設置を検討する価値があると思います。そこで、実際に遊具を体験された関口助役にお伺いし、２回目の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 教育部長。

教育部長（水越 清君） お答えさせていただきます。
松本市熟年大学では、市民に運動・スポーツを浸透させ、健康な市民生活が実現できるよう松本市が信州大学に協力要請を行い、
平成９年度に開校し、８年目を迎えております。

急速な高齢化社会の進展、運動不足による体力の低下や生活習慣病の増加などの社会背景を踏まえ、社会的に重要な役割を担う熟年者を対象に、体力と健康の保持、増進が図れるとともに、運動の必要性の認識や運動の継続を推進し、生きがいづくりと日常生活における熟年者の自主的な体力・健康増進並びに医療費の軽減を図る目的で行われております。
対象は、市内在住の４０歳から７５歳までとし、信州大学の教授や助教授などの多くのスタッフで運動の効果、運動生理などの講義、ストレッチ・ウォーキング・エアロビックス、
ニュースポーツなどの実技、年３回の血液検査、体力測定などが行われます。８年目を迎えておりますが、受講者の感想は、正しいウォーキングを教えていただいて参考になった、
充実したカリキュラムが多い大学で過ごす時間は気持ちを楽しくしてくれた、４０歳代から７０歳までの幅広い年代の人たちと知り合い、仲間になれたこと、高齢者の人が頑張っている姿を見て新たな元気が湧いてくることが今後の人生設計に役立つなど、受講生から大変好評であり、大学の目的が図られているのではないかと思われます。最近では、毎年募集人員を数倍上回る応募者があり、今後、ますます充実した事業になることが期待されております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 助役。
（助役 関口 敏君登壇）

助役（関口 敏君） お答えいたします。
藤岡市民中国江陰市友好訪問団の一員として、私も１１月２０日から４日間、広州、無錫、江陰、上海の各市へ行ってまいりました。そのときの感想と体験を含めて、健康遊具
についてお答えいたします。
中国は、改革、開放政策によって経済が急速に拡大、発展を続けておりますので、大きな関心を持って参加いたしました。印象に残った一つに、人の多さと日常人が集まる公園に子供たちの姿が見当たらず、お年寄りの姿が目につきました。３日目に上海の魯迅公園を訪問したとき、日本庭園風に整備が行き届いた公園の一角に中高年の人々が遊具を使って運動している姿を拝見いたしました。どんなものだろうと私も幾つかの遊具を使ってみたところ、非常に簡単で、手や足腰にそれほど負担がかからない程度に体を動かすことができ、適度な運動をすることができました。私が魯迅公園で体験した健康遊具は、今後、高齢者問題が生ずることを念頭に導入しているのかと感じましたが、議員のお話によりますと、中国の大都会では既に高齢者先進国になっているようでございます。
時を同じくして、１２月７日に東京都千代田区が高齢者向けに開発された遊具８種類を公園に設置し、介護予防公園と位置づけ、住民に活用の呼びかけを、全国に先駆け始めたとの新聞、またニュースを見ました。今後、高齢化社会に対応して健康を保持し、介護を予防するためにも、行政として健康遊具の設置等を検討していく必要があるかと思いました。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 三好徹明君。

６番（三好徹明君） 最後の３回目の質問をいたします。
先ほど私が１回目の質問をいたしましたところ答弁がございましたが、藤岡市でもさま
ざまな生涯スポーツに取り組んでいるという報告が綿々としてございました。しかし、一部を除き組織的に、その結果を検証するというシステムにはなっていないのが実情であります。つまりこういうことをしたのだ、ああいうことをしているからいいのだという自己満足に終わっている いがあります。これは藤岡市だけではなく、他の市町村も同じような状況であるのではないかと思います。松本市の熟年健康大学では、運動の必要性と認識や運動の継続を推進しており、体によいことを実行している満足感で終わるのではなく、大学と連携し、血液検査や体力測定を定期的に行い、科学的、具体的に個々の結果を検証
し、個人にフィードバックして役立てているわけであります。この松本市の取り組みも大きくニュースで取り上げられておりまして、それで質問に加えたわけでありますが、今後はこういうことが必要だろう。市町村によって、その組み合わせはどういう組み合わせになるかわかりませんが、このように個人のデータを蓄積して還元していくということが、
今後、研究が必要であろうと痛切に思ったわけであります。
このような取り組みによって、個々の努力や取り組みの成果を客観的に把握することで、次のスポーツや健康維持のために生かされるのではないかと思いました。
そこで、私もお手伝いをしている三世代スポーツとして試みている事例を１点お話しさせていただきたいと思います。藤岡市の本郷の河川敷に会員手づくりの、昨年完成しました北海道生まれのパークゴルフ場がございます。この理念は、自然に優しく、みんなの力
で維持運営管理し、競技を通じて会員の健康増進と相互の親睦を図る、藤岡パークゴルフ協会の考える自立の理念であります。この協会の理念に賛同し、入会した方で、長年糖尿病を抱えた会員の方にお願いして、健康状態を客観的にチェックし、それを公開することをお願いしております。先日、その方が私のところに「私の健康」ということで一文を寄せましたので、ちょっと朗読させていただきたいと思います。
「私は７年前にしゃっくりが止まらず、病院に駆け込みました。血液検査の結果、糖尿病と診断されました。血糖値は４４３という高いレベルでした。不本意ながら死を覚悟せざるを得ませんでした。何しろ、院長に５００で昏睡状態となり、昇天するだろう。精密検査をすれば、これだけ高い値だから肝臓も腎臓も心臓も回復不能なダメージを受けているものと思ったそうであります。おばのご主人が数年前に糖尿病で亡くなり、電話で話したところ、数値を聞いて、そのおばは電話口で十数秒間声が出なかった。おじの血糖値は２００台だった。知人の看護婦にも絶句して言われました。
数日後、精密検査の結果、ほかには不思議に異常がない、院長も信じられないという顔をして報告を受けました。今まで酒も飲まず、たばこも吸わずにきたことが功を奏して、ほかのダメージが少なかったのだと解釈いたしました。
生きられることがわかった時点で、喜びが私は爆発しました。これからの人生を一番好きなことをして過ごそうと決意した。」とあります。医師より食事のコントロール、１日１万歩の運動、薬物投与を指示され、守っております。１万歩歩くのは、雨の日、風の日、暑い日、寒い日、結構大変です。パー
クゴルフを紹介され、始め、アスファルトの上ではなく土の上で身体に優しく、１ゲーム
しますと３，０００歩になります。
それにグリコヘモグロビンＡ１Ｃ、これは一、二カ月の糖尿の平均の血糖値と言われておりますが、これの値が５％の中盤を維持していたのが昨年ごろよりじわじわと上昇し、６％台になり、一向に下がりませんでした。この運動を始めてから上がりが止まり、下がりぎみになったと医者の検査によってわかって、大変うれしいことです。何しろ７％を超えると、いつ網膜症から失明、冠動脈硬化による心筋梗塞、脳梗塞を発病するかという段階なのです。スポーツは苦手で関心のなかった私ですが、パークゴルフは健康維持、そしてストレス解消にもなり、ゲーム性もあって、何よりも楽しいと思っています。このような場所を設営してくれた多くの方々に感謝と敬意を表します。
」、こういうような手紙が私のところに届きました。
そこで、３回目の最後の質問ですので市長に答弁をお願い申し上げます。世界保健機構
は、健康の概念を単に病気や虚弱でない状態を言うのではなく、「身体的・精神的及び社会的に完全によい状態である」と定めております。高齢化社会に突入し、大切なことは、どのくらい長生きするかではなく、どのくらい生きがいを実感し、充実した人生を送れるかということだと思います。それには心身の健康維持増進が不可欠です。結果として、市民の健康維持は自治体の医療費の軽減や市の財政負担の軽減につながるでしょう。１０年前に既に緑地広場として用途指定してある神流川河川敷は、今、多くの部分が草ぼうぼうでございます。グラウンドゴルフやゲートボール、普及しているこのような軽スポーツの常設コースを設置してはいかがでしょうか。
また、既存の公園のリニューアルモデルとして、中央公園の芝グラウンドの外周４００メートルに膝や足腰に優しい素材を使い、ウォーキングロードをつくり、さきの千代田区の取り組みや上海市の高齢化健康対策で見られるような、楽しみながら健康増進に役立つ
健康遊具を導入すれば、既存の公園を子供の遊び場としてだけではなく、子供からお年寄りまで三世代の健康増進ゾーンとして利用できるのではないでしょうか。高齢化社会の健康増進施策の取り組みに市長の積極的な答弁を期待し、私の質問を終わります。
議長（佐藤 淳君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
高齢者の健康維持増進は、高齢者の皆さんが健康で明るい生活を送る上で大変重要な課
題と受け止めております。市としましても施設の整備、生涯スポーツの普及、各種講座の開催、介護予防及び医療費の負担軽減など、全庁的な取り組みをして高齢者対策を実施しているところでございます。近年、中高年者に健康増進に対する意識高揚は著しく、日常生活において健康増進やレクリエーションを目的とした公園や市民プールが多く利用されております。
また、平井地区で行われている高齢者の筋力トレーニング教室は体操が主体ですが、参加者から大変好評のようでございます。膝が痛かったけれども、会場まで今では歩いて行けるようになったというような意見が寄せられております。また、中央公園、庚申山総合
公園、総合運動公園などで毎日のようにグラウンドゴルフ、ゲートボール、そういった軽スポーツや散策等を主体に利用されております。
議員ご指摘のように高齢者の方々の健康増進のための施策は、これからの行政にとって大変大事な施策であるというふうに意識しております。すべての市民が健康である街をつくるために、大勢の市民が参加できるようないろいろなメニューを用意していきたいとい
うふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（佐藤 淳君） 以上で三好徹明君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（５番 斉藤千枝子君登壇）

５

番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、通告いたしました防災対策について質問させていただきます。
新聞報道によりますと、今年、災害救助法が適用された災害は中越地震や台風２３号な
ど９つで、延べ２１件、１４９市町村が適用を受けたとのことです。被災地の一日も早い復興を願うとともに被害を受けた方々に心からお見舞いを申し上げます。６，４３６人が犠牲になった阪神・淡路大震災から満１０年を前にした１０月２３日に新潟県中越地方を
震度７の大地震が襲いました。死者４０名に上がり、３，０００人近くの方が重軽傷を負いました。地すべりなど斜面の崩壊は１，６００カ所以上、土砂断は４５カ所、土砂崩れなどで道路が寸断されて数多くの集落が孤立いたしました。一時は１０万人にも及ぶ避難者が出、いまだに多くの被災者が厳しい避難生活を余儀なくされています。

そして、また今年は７月の新潟の水害をはじめとして台風が過去最高の１０個も上陸いたしました。台風２３号だけでも死者は全国で８０名、行方不明者１２名と、本年は台風・豪雨の災害が相次ぎ、深い傷跡を残し、多くの犠牲者を出しました。今年ばかりではなく、日本列島は毎年台風や豪雨に見舞われています。また、日本は環太平洋地震地帯に位置す
る世界有数の火山国、地震国です。今後、発生が予測されている巨大地震も幾つか挙げられています。
その１つに首都圏直下型地震があります。１１月中旬に政府中央防災会議の専門調査会
は、首都圏の直下で地震が起きた場合、どれくらいの揺れに襲われるかを１８カ所の震源を想定しての予想震度分布図を発表いたしました。その中に関東平野北西活断層帯もマグニチュード７．２で予想されています。この活断層帯の中には藤岡市保美、金井、西平井
から吉井町を通っている約１７キロメートルの平井活断層や埼玉県から本郷、西平井を通る約２３キロメートルの神川活断層が含まれています。災害はいつ起こるか、わかりません。自分の身の周りや周辺地域でどういう危険があるのかを知っておくことは大切です。
地震や台風など自然の猛威は避けることができませんが、防災力を高めれば被害を最小限に食い止めることができます。
そこで、お伺いいたします。当市は山間部が多く、植わっている杉は根が浅く、倒れや
すい上、保水力も弱いので、猛烈な雨で土砂崩れなどを起こしております。多量の雨が降ると金井の地点で交通規制を行っており、今年も台風時に行われております。日野や高山
地域には急傾斜地などの危険箇所がありますが、現在の状況や対応をお伺いいたします。
次に、情報伝達についてお伺いいたします。当市における災害時の情報はどのようにして住民に届くのかということをお伺いいたします。災害での大きな問題は、的確な情報が住民に伝わるかということです。新潟県の集中豪雨では１５名が亡くなりましたが、最も被害が大きかった三条市、見附市、中之島町は、自治体が一斉に同時に通報する野外スピ
ーカーや各家庭ごとに配置される受信機を通じて同時に流される防災無線がなく、市の広報車両では難しかったと言われております。また、中越地震では、山古志村や多くの集落の情報が翌日までわからなかったことが挙げられます。
命にかかわる情報は一刻を争うものです。どのようにして住民に伝えられるのか、各地域の連絡方法を住民に提示しておくべきです。
地震で設備が破損したことも想定した場合、複数の伝達方法を確保しておく必要があるかとも考えますが、その点はどのように考えているのか、お伺いいたします。
また、消防庁は都道府県を通じ、市町村の防災行政無線の整備に関する今後の取り組み
に対して９月に調査をいたしましたが、当市はどのような報告をしたのでしょうか。
続きまして、通告いたしました風疹の予防について質問をさせていただきます。

妊娠中の母親が風疹に感染すると胎児が感染し、先天性風疹症候群と言われる症状を持った赤ちゃんが生まれる可能性があります。妊娠中の感染時期により症状、重症度が異なり、妊娠２カ月以内の女性が風疹にかかると白内障、先天性の心臓病、難聴の２つ以上の症状を持って生まれてくることが多く、妊娠３カ月から５カ月に感染した場合は難聴が多く見られます。ほかに網膜の病気、緑内障、小頭症、神経運動発達の遅れ、血小板減少な
どの症状が見られることもあります。
国立感染症研究所によると、発生 度は妊娠１カ月で５０％、２カ月で３５％、３カ月で１８％、４カ月で８％、５カ月ごろまで発生し得るとされています。風疹は、風疹ウィルスが空気感染によって起こる発疹性疾患です。潜伏期間は二、三週間で、発疹は３日程度で消え、発熱も微熱程度で終わるので三日ばしかとも言われ、比較的軽い疾患です。症状は、一般的に年齢の低い子ほど軽く、大人になるに従って重くなると言われています。
日本では過去、１９６５年、沖縄で４００人以上の先天性風疹症候群の子供が生まれ、１
９７７年から７９年に全国で風疹が流行したときに先天性風疹症候群の子供の発症を恐れて、多くの人が人工中絶に走ったと言われています。
昨年から風疹が１０年ぶりに流行しております。局地的に始まり、群馬県、大分県、鹿児島県で多く、埼玉県、栃木県などでも発症しております。先天性風疹症候群の子供は、
昨年までは年間１例あるかないかだったのですが、今年は１０月で既に８例が報告されています。また、単独症状のみで、先天性風疹症候群と確定の困難な症状も実際には多く発症していると推測されています。今回の流行は小規模であるが、数年は流行が続くと厚生労働省の研究班は警戒を呼びかけております。
この先天性風疹症候群に対する治療は、根本的には予防しかありません。風疹ワクチンの接種は１９７７年から女子中学生を対象に行われていましたが、９４年の予防接種改正法により、生後１２カ月から９０カ月と変更になりました。それに伴い、空白世代が生じています。先天性風疹症候群の発生を予防するためにも風疹をはやらせてはなりません。
そこで、お伺いいたします。予防接種を受けず、免疫のない若い世代が増えています。
厚生労働省は昨年９月まで、未接種者に対し公費負担で接種を行いましたが、当市では何人の方が受けたのでしょうか。また、平成１５年度の藤岡市保健センター活動概要によりますと、風疹の予防接種率は７０．２％とあります。未接種者をなくしていくためには今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。
そして、妊婦が感染しないことが重要です。妊婦に風疹の抗体検査をして、陰性、免疫のない場合はすぐに夫や子供や同居人に予防接種をしていただくことが妊婦の感染を防ぐことになります。また、次の妊娠への備えもできますので、妊婦に対し抗体検査を実施すべきと考えますが、お伺いいたします。

議長（佐藤 淳君） 総務部長。
（総務部長 金井秀樹君登壇）

総務部長（金井秀樹君） お答えいたします。
初めに、藤岡市の危険箇所の状況から申し上げます。危険箇所については、その種類により指定されておりますけれども、議員ご指摘のように日野・高山地区が大部分となっております。初めに、山間部における災害の土砂崩れの状況からご説明いたします。日野・高山地区の現況は、平成１４年に日野地区で道路のり面の崩れが１カ所、高山地区では道路をふさいだ土砂崩れが２カ所、平成１５年に日野地区道路のり面の崩れ１カ所、平成１
６年はこれまでに１件もございません。また、日野地区の通行規制は平成１４年に１回、
平成１６年に２回実施しております。
地域防災計画の危険箇所については、災害が発生する危険性があり、人家・公共施設等に被害が生じるおそれがあるとして、人家５戸以上等に被害を及ぼすものを国土交通基準により把握しております。危険箇所には地すべり、土石流、山崩れ、急傾斜地等、災害危
険区域がございます。地すべり発生危険箇所が日野地区１３カ所、高山地区１カ所で、地すべり防止区域として、日野・小柏地区の一部が指定され、現在、整備されています。また、土石流危険渓流が日野地区に２９カ所、高山地区に５カ所の計３４カ所あります。
さらに急傾斜地崩壊危険箇所は、傾斜度３０度、高さ５メートル以上の傾斜地で、がけ崩れの発生する危険性がある箇所で、日野・金井地区、合わせて２３カ所、高山地区に３カ所の合計２６カ所でございます。このうち危険区域の指定を１３カ所が受け、整備をされております。このほかに林野庁で定める山腹崩壊危険地区もございます。藤岡市は、危険箇所において、雨量により第一次警戒態勢、第二次警戒態勢が定められ、情報収集及び広報を図ることになっております。
また、台風等の水害時期前に注意事項を広報に掲載して啓発しておりますが、今後、水の出やすい場所や被害が出やすい場所など、地元住民に対して情報提供についても強化を図りたいと考えております。現在、危険区域については県が調査し、緊急性を要するもの
について指定を行い、コンクリート吹きつけや擁護壁等の整備を実施しております。市では、災害警戒時において危険性がある場合、関係する市担当課と協議し、関係機関に要望していきたいと考えております。
次に、２点目の情報伝達についてお答えをいたします。
避難情報の伝達については、新潟県の豪雨災害で多くの救助者があったことから情報伝達の見直し、さらには新潟中越地震による山間部集落の孤立による情報収集についても見直しの検討項目とされております。現在、市地域防災計画の避難計画において避難勧告、
避難指示の伝達系統に市災害対策本部から当該地区組織と消防団、消防署、警察に連絡し、

巡回広報、
個別巡回を実施し、報道機関により放送依頼を実施する計画となっております。
藤岡市は、今年７月の新潟県豪雨災害後に情報伝達における行動の詳細部分の明確化を見直しました。その内容については、伝達する当該地区組織を組織率１００％の自主防災組
織とし、各地区の普段の連絡体制を活用することにより、緊急時にも利用するものでございます。
現在、藤岡市では各自主防災組織に連絡体制の充実、訓練啓発をし、災害対策本部の地区把握を実施しております。住民への避難勧告の緊急伝達は、災害対策本部から市職員で構成される被害情報収集担当が各自主防災組織代表者に電話、または現地に赴く連絡体制をとります。連絡を受けた代表者は各班長に連絡し、班長は個別巡視、広報を実施いたします。各公会堂などを避難場所とする地元対策本部として集団行動の拠点の役割をしています。集団による情報伝達や避難状況報告により市職員、消防団、消防署の情報による救出や避難誘導が円滑となることが主な内容でございます。
また、地域防災無線のご質問ですが、藤岡市の地域防災無線は相互連絡のできる移動地
域系の防災無線を設置しております。一斉に連絡のできる同報系は大きな効果が認められますが、一方向の伝達機能であり、藤岡市は山間部の地域性を考慮し、情報収集のできるものを整備しているという内容で県に報告をいたしました。
また、山間部の伝達方法についてでございますが、電話が使用できない場合、日野公民館に設置している地域防災無線で連絡し、公民館職員等が現地に伝達する方法を採用しています。しかし、各自主防災組織の連絡体制や講習会、訓練などの活動が違い、地区により対応が十分でない場合があるとも考えられます。今後、自主防災組織の体制の充実と市民への周知を進め、市災害対策本部と自主防災組織を通じて住民の被害軽減のため円滑な情報伝達ができるよう強化していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）

健康福祉部長（吉澤冬充君） お答えいたします。
風疹の予防接種に関しましては、議員の言われるとおり平成６年に予防接種法が改正され、女子中学生に接種していた風疹の予防接種を生後１２カ月から９０カ月未満の男女に接種することになりました。当市では、この移行期に小学１年生、中学２年生及び幼児期に集団接種を実施して、空白がないように対応してまいりました。平成１４年度からは移行期の実施が終了して、生後１２カ月からの対象のみとなり、個別接種で実施しております。
しかし、全国調査で、この移行期に未接種者が多いことから、平成１３年の予防接種法

の改正により当時の年齢で１４歳から２１歳までの方に対し、さらに接種を啓発することが掲げられました。この未接種者への対応として、藤岡市では１４歳の中学３年生に学校を通じて希望を募りましたが、もともと集団接種で接種率が高いことから該当者が少なく、３名の方に実施いたしました。また、広報で接種を啓発して、４５名の方が接種いたしま
して、合計で４８名の方に接種しております。
２点目の質問でございます。未接種者への今後の対策といたしましては、１歳６カ月児
健診や３歳児健診での勧めと保育園や幼稚園、小学校入学時に勧奨する方法等を考えております。
次に、妊婦に対する抗体検査の実施についてですが、まず予防接種の必要性を理解していただくことが先決でございますので、成人式等で啓発していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） ２回目ですので、自席より質問させていただきます。
風疹の予防についてですけれども、要望で答弁は要りませんけれども、藤岡市や近隣の市町村で風疹の流行の兆しが見えましたら、２０代・３０代の女性に対して無料で予防接種等を行うなど、早急の対応をお願いしたいと思います。
防災対策について質問させていただきます。
高齢者など災害弱者の緊急避難体制についてお伺いいたします。阪神・淡路大震災で犠牲になった方々の半数以上は、自力で避難することができなかった高齢者や障害者の災害
弱者と言われる方々でした。しかし、北淡町ではどの家に高齢者がいて、どこの部屋で寝ているかということまで知っていたため、目覚しい救援活動ができたとのことです。
今回、新潟水害の三条市では、犠牲者９名中６名が７０歳以上でした。市は、地域防災計画の中で災害弱者の救済を主眼とする安全対策マニュアルがありましたが、機能しなかった。このマニュアルは大雪で家屋が崩壊したり、室内に閉じ込められたりすることを念頭につくられたものであり、市の対応も災害弱者の避難誘導の指示は出されず、マニュアルで決められていた災害弱者対策班は設置すらされていなかったとのことです。結局、高齢者に目を向けたのは避難勧告が出た直後、日ごろ接しているケアマネージャーやヘルパーの方たちであり、独自の判断で民生委員を通じ、高齢者の安否確認やヘルパーを派遣したとのことです。
９月１９日、総務省の発表では、６５歳以上の高齢者は総人口の１９．５％に達し、５人に１人となりました。その中でも７５歳以上の後期高齢者が増えています。１０年後の２０１４年は２５．３％で、４人に１人になると見込まれています。また、世帯でも高齢者がいる世帯は３５％、３分の１を超えています。高齢者単身世帯の過去５年間の増加率

は約３９％、高齢者夫婦世帯も増加率は約２６％であるとの報告がありました。高齢化とともに高齢者だけの世帯が大幅に増加しています。このような状況に市だけの対応では無理があります。本当に救護できるのは、多くは近隣住民の助け合いによるものです。
先ほど答弁にありましたけれども、当市にも自主防災組織がありますが、実際はどなたが中心になっているのか、組織はどのようになっているのかも知られていないのが現実です。そして、地域によっていろいろと問題も違ってまいります。市は関係機関との連携を密にして、コーディネート役となり、当事者や家族、地域、関係機関との連携を図っていかなくてはならないと考えます。行政の災害情報を受け、高齢者などの要援護者を早期に避難させる地域の支援体制づくりが不可欠です。どのようになっているのか、今後どのようにしていくのか、お伺いいたします。
次に、避難場所についてお伺いいたします。当市では、各地域に緊急避難場所が指定されています。初めに、その建物の耐震性についてお伺いいたします。耐震改修促進法は平成７年１月の阪神・淡路大震災で建物の下敷きになり、多くの犠牲者が出たことを受けて、同年１２月に制定されました。
これは１９８１年５月以前に建築確認を受けた建物のうち、学校・病院・ホテル等、多数の者が利用する３階以上、かつ床面積１，０００平方メートル以上の建物の所有者は積極的に耐震診断や改修を進めるという法律です。避難所に指定されている建物で、この法律の対象となるものは幾つでしょうか。特に学校は子供たちが生活の大半を過ごす場所なので、校舎や体育館は急速に診断や改修を行っていただきたいが、今後の対応をお伺いいたします。
また、１９８１年以前に建てられたものでも高さなどが基準から外れている、例えば旧
日野中央小学校や地域の公会堂などの避難場所についてのお考えもお伺いいたします。現実を想定した避難場所となっているのかどうかを検証し、避難場所の指定を行うことが重要であると思いますが、お伺いいたします。
防災用品の備蓄については防災センターに用意されておりますが、各地区に備えておくべきであると考えます。特に寸断されるおそれのある日野・高山地域には必要であると考えますが、お伺いいたします。
以上、２回目の質問です。
議長（佐藤 淳君） 総務部長。

総務部長（金井秀樹君） お答えいたします。
災害弱者対策については、藤岡市の地域防災計画においても避難時の災害弱者対策は特に触れておりません。避難計画の留意事項の中に、老人・幼児・病人などのいる家庭は早目に避難をする。避難誘導方法として、災害弱者または歩行困難者を優先的に避難させる

ため適当な場所に集合させる措置をとるなど、家庭を最小集団単位といたしております。
避難時の災害弱者班についても特に定めておりません。議員ご指摘にもありますが、広範
囲における避難については、市だけでは対応できません。そのため自分の地域は自分で守る自主防災組織が地域における現状の把握と避難救護体制の確保など、集団行動をすることにより対応するとしています。
現在、藤岡市の災害弱者対策は震災対策計画の災害弱者安全計画があります。自主防災
組織、区長、民生委員及び市関係者による災害発生後の安全確保についての計画となっております。その内容は、市内５カ所にある支援センターの市職員が一人暮らしの老人や心身障害者等の把握や巡回指導などを実施、自主防災組織が地域における災害弱者の把握や災害時の避難救護体制の確保を図る。ボランティアによる保護活動を確立するとしております。藤岡市の地域防災計画でも地震、災害時の災害弱者対策であり、全国各地で台風等の水害時の避難勧告や避難指示が発令される中、避難時における心身障害者・傷病者・高齢者・乳幼児・外国人等の災害弱者が災害の犠牲になる確率が高いと考えられることから、
避難勧告、避難指示における避難者の把握に災害弱者の把握も必要となります。
したがって、災害時に自主防災組織が避難誘導するに当たり、地域情報をよく知る班長
や民生委員などの地域関係者を誘導班構成員とし、災害弱者の情報を兼ね備えた避難報告
を災害対策本部にする体制を藤岡市が推進強化することが必要となります。地域の避難勧
告と市関係職員の避難報告とあわせて、市職員、消防団、消防署が行う住民の救出救護活動が円滑となります。そのためには地域防災計画の避難計画において市行政が自主防衛組
織の円滑な活動の推進のための支援と助言を強化し、住民全体の周知が必要であります。
自主防災組織の円滑なる集団行動が整備できるよう、これから整えていきたいと思っております。
次に、防災用品の備蓄についてお答えをいたします。現在、備蓄品については備蓄場所
や備蓄管理、備蓄数量を考慮し、藤岡市防災センターに集中型で備えております。今年の災害、特に台風による水害は復旧作業が追いつかないほどで、次々と日本に上陸いたしました。そのため山間部においては危険箇所もあることから警戒や避難態勢、道路寸断のおそれを考慮するとともに、日野地区の雨量による交通規制時の避難場所の確保、統合により閉校となった学校の鍵の管理とともに、日野公民館を中心に非常食や毛布などを配備いたしました。また、今年発生した新潟中越地震で孤立した集落があり、分散型の備蓄については計画を検討しております。今後は日野地区のみならず高山地区などの山間地域において備蓄品の維持管理や数量を検討し、計画的に整備していきたいと考えております。
なお、避難場所については教育委員会の方から答弁をさせていただきます。
以上です。

議

長（佐藤 淳君） 教育部長。
（教育部長 水越 清君登壇）

教育部長（水越 清君） お答えいたします。
最初に、避難場所に指定されている３２カ所の建物のうち、耐震改修促進法の対象となるものは１６カ所でございます。
次に、学校の校舎や体育館の耐震診断及び改修についてでありますが、学校施設は、議員ご指摘のとおり児童・生徒が１日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民等の応急避難場所の役割を果たすことから、耐震性能の強化は最優先課題であると考えております。小・中学校の校舎については、全校で３５棟のうち２６棟、体育館につきまして
は１３棟のうち５棟が新耐震基準の施行された１９８１年以前に建築されたもので、耐震性能の強化を図る必要があるものです。これらの耐震診断及び改修については、平成８年度に西中学校校舎の耐震診断調査を実施いたしましたが、耐震改修工事は財政事情から行われておりません。
今後の対応につきましては、実施計画に基づき平成１８年度から順次、耐震診断を実施
して、診断結果により耐震改修工事を実施する計画であります。
最後に、１９８１年以前の建物で、耐震改修促進法で定める高さや広さなどが基準から外れている避難場所についてでありますが、市有施設は４カ所、地区公会堂は５カ所であります。その市有施設のうち、学校施設については日野小学校の校舎であります。この校舎については、実施計画に基づき耐震診断及び改修を実施する計画であります。なお、学校以外の市有施設については、現時点では計画はありませんが、状況により今後検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） 最後に、防災マップについてお伺いいたします。
防災対策は、市民の生命・生活・財産を守るために実施しなければなりません。命を守るための最小限の備えはすべての人々の共通の課題です。災害はいつ起こるか、わからないところから日常の備えが大切なわけです。住まいの環境の安全性を高めたり、必要なものを備えたり、きちんとした備えを行うことで災害時の被害を小さくし、命を守ることにもなります。
防災対策の一環として、防災マップの作成を提案いたします。
災害時の避難場所や公園、危険箇所がマークされた地図、家屋の安全確認箇所、家具の転倒防止対策、情報収集の方
法、避難心得、水や食料などの物資、また我が家の防災メモとして家族の連絡先、かかりつけの病院などが記入できる欄を設けたものですが、防災マップの作成についてお伺いいたします。
議長（佐藤 淳君） 総務部長。

総務部長（金井秀樹君） お答えいたします。
行政機関において防災マップ、洪水マップが作成されるようになってから１０年に満たない状況ではございますが、中でも河川行政機関においてはいろいろな資料が作成されております。
最近になって地震災害の建物倒壊や豪雨災害など水害が 発していることから、災害に関する防災施設等の地図情報を提供する防災マップの作成が全国で進められております。しかし、藤岡市では現在ございません。
防災マップは、ご指摘のとおり災害を未然に防ぐために平常時から地域の情報を把握するために必要なものであり、災害時の防災活動を行う上で大変重要なものであると思います。したがいまして、危機管理意識向上を目指すため、風水害や地震災害を想定した防災マップを作成することが必要であろうと思っております。このような点を踏まえ、今後地
域防災についての現状を十分反映したマップの作成を検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
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休 会 の 件議長（佐藤 淳君） お諮りいたします。議事の都合により１２月１７日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。よって、１２月１７日は休会することに決しました。
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長（佐藤 淳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時５分散会