家庭用コージェネレーションシステム契約選択約款

令和４年１２月１日実施

山形県庄内町家庭用コージェネレーションシステム契約選択約款
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目的
この家庭用コージェネレーションシステム契約選択約款（以下「選択約款」という。）
は、家庭用コージェネレーションシステムの普及を通じて負荷調整を推進しつつ、町の製造供給設備の効率的利用を図り、もって合理的かつ経済的なガス需給の確立に資することを目的とする。

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選択約款の変更
町は、この選択約款を変更することができる。この場合において、使用者との需給契約の内容は、変更後の選択約款によるものとみなす。

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用語の定義
(1) 「家庭用コージェネレーションシステム」とは、ガスを一次エネルギーとしてガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等により電力を発生させるとともに、その際に発生する排熱を利用する家庭用の熱電併給システムをいう。
(2) 「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗、作業場、事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、「併用住宅」とは店舗、作業場、事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供されている部分とが結合している住宅をいう。
(3) 「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により課される消費税及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。

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適用条件
使用者は、次の全ての条件を満たす場合には、町に対してこの選択約款の適用を申し込むことができる。
(1) 家庭用コージェネレーションシステムを専用住宅又は一の需要場所に設置するガスメーターの能力が10立方メートル毎時以下の併用住宅で使用すること。
(2) 家庭用コージェネレーションシステムの定格発電出力（機器容量）が5ｋＷ未満であること。

5契約の締結(1) 使用者は、この選択約款に基づき契約するものとする。
(2) 契約期間は次のとおりとする。
①

新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として12箇月目の月の検針日までとする。

②

契約種別を変更した場合の変更後の契約期間は、契約種別の変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として12箇月目の月の検針日までとする。
ただし、契約期間満了時において町と使用者の双方が契約内容について異議のない場合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として12箇月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以後これにならうものとする。
(3)町は、本契約の契約期間満了前に解約し、又はガス小売供給約款（以下「小売約- 1 -款」という。）に定める料金への変更をした使用者が、再度同一の需要場所で本契約の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日又は契約種別の変更の日から1年に満たない場合には、その申し込みを受諾しないことがある。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約又は契約種別の変更の場合は、この限りでない。（次号において同じ。）(4)町は、本契約の契約期間満了前に他の選択約款への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾しないことがある。
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使用量の算定各月使用分の使用量は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定する。ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日及び解約を行った日のガスメーターの読みにより算定する。

7料金(1) 町は、料金の支払いが支払義務発生の日の翌日から起算して20日以内（支払義務発生の日の翌日から起算して20日を経過する日が休日の場合は、その直後の休日でない日までとする。以下「早収期間」という。）に行われる場合は、早収料金（消費税等相当額を含む金額をいう。以下同じ。）を、早収期間経過後に行われる場合は、早収料金に3パーセントを乗じて得た額を加算したもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含む金額をいう。）を徴収する。
(2) 町は、別表の料金表を適用して、早収料金又は遅収料金を算定する。
(3)(1)及び(2)の規定により算定された金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
8単位料金の調整(1)

町は、毎月、(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回り、又は下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金（消費税等相当額を含む金額をいう。以下同じ。）に対応する調整単位料金（消費税等相当額を含む金額をいう。以下同じ。）を算定する。この場合において、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定するものとし、調整単位料金の適用基準は、別表1(3)のとおりとする。
①

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（1立方メートル当たり）＝基準単位料金＋0.075円×原料価格変動額/100円×（1＋消費税率）②

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（1立方メートル当たり）＝基準単位料金－0.075円×原料価格変動額/100円×（1＋消費税率）（備考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第5位以下の端数は、切り捨てる。
(2)(1)の基準平均原料価格、平均原料価格、原料価格変動額は以下のとおりとする。

①

基準平均原料価格（1トン当たり） 57,010円②

平均原料価格（1トン当たり）
別表1(3)に定められた各3箇月間における貿易統計の数量及び価額（財務省が関税- 2 -法（昭和29年法律第61号）第102条の規定により公表する貿易に関する統計に基づく数量及び価額とする。
）から算定した1トン当たり液化天然ガス平均価格（算定結果の10円未満の端数があるときは、これを四捨五入し、10円単位とする。
）とする。ただし、その金額が91,210円以上となった場合は、91,210円とする。
（備考）
1トン当たり液化天然ガス平均価格は、町の企業課に掲示する。
③

原料価格変動額次の算式で算定し、算定結果に100円未満の端数があるときは、これ切り捨てた100円単位の金額とする。
（算式）
ア

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

イ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

9精算
すでにこの選択約款を適用の使用者で、4の条件を満たさないでガスを使用の場合、町は、条件を満たさなくなった時点までさかのぼって小売約款に定める料金と、既に料金として支払った金額の差額を精算する。

10 設置確認(1) 町は、家庭用コージェネレーションシステムが設置及び使用されているかを確認する場合がある。この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾するものとし、立ち入りを承諾しない場合には、町はこの選択約款の申し込みを承諾せず、又はすみやかにこの選択約款を解約し、解約日以降小売約款を適用する。
(2) 家庭用コージェネレーションシステムを取り外した場合は、ただちにその旨を町へ連絡するものとし、この選択約款に基づく契約を解約したものとみなし、解約日以降小売約款を適用する。
11 選択約款に定めのない事項
この選択約款に定めのない事項については、ガス小売供給約款を適用する。
附則（施行期日）
1

この選択約款は、令和元年 10 月 1 日から実施する。
（適用区分）

2

改正後の別表 2 の規定は、この選択約款の実施の日以後の最初のガスメーターの検針（以下この項において「基準検針」という。）後に使用する分として徴収する料金から適用し、基準検針以前までに使用する分として課し、又は課すべきであった料金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）- 3 -1

この条例は、令和4年12月1日から施行する。
（経過措置）

2

令和4年11月30日以前に改正前の家庭用コージェネレーションシステム契約選択約款（以下「旧約款」という。）が適用され、かつ、同年12月1日以後継続して改正後の家庭用コージェネレーションシステム契約選択約款（以下「新約款」という。）が適用される需要家の早収料金でその料金算定期間に同日が含まれるものは、新約款の規定にかかわらず、次の算式により算定する。
（算式）
早収料金＝旧約款適用期間の早収料金＋新約款適用期間の早収料金
旧約款適用期間の早収料金（小数点以下の端数切捨て）＝旧約款の基本料金×Ｄ 1／Ｄ＋旧約款8の規定により算定した調整単位料金×Ｖ1
新約款適用期間の早収料金（小数点以下の端数切捨て）＝新約款の基本料金×Ｄ 2／Ｄ＋新約款8の規定により算定した調整単位料金×Ｖ2（備考）
Ｄ＝料金算定期間の日数（庄内町ガス小売供給約款第24条第6項の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が30日以下又は36日以上であるときは、基本料金按分の算定式のＤを30とする。）
Ｄ1＝Ｄのうち令和4年11月30日以前の期間に属する日数
Ｄ2＝Ｄのうち令和4年12月1日以後の期間に属する日数
Ｖ＝料金算定期間の使用量
Ｖ1＝旧約款適用期間の使用量＝Ｖ－Ｖ2
Ｖ2＝新約款適用期間の使用量＝Ｖ×Ｄ2／Ｄ（1立方メートル未満の端数切捨て）

別表
1 早収料金及び消費税等相当額の算定方法(1) 早収料金は、基本料金（消費税等相当額を含む金額をいう。以下同じ。）と従量料金の合計とする。
(2) 従量料金は、基準単位料金又は8の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定する。
(3) 調整単位料金の適用基準は、次のとおりとする。
ア

料金算定期間の末日が1月1日から1月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年8月から10月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
イ

料金算定期間の末日が2月1日から2月28日（うるう年は2月29日）までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年9月から11月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
ウ

料金算定期間の末日が3月1日から3月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年10月から12月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
エ

料金算定期間の末日が4月1日から4月30日までに属する料金算定期間の早収料- 4 -金の算定に当たっては、前年11月から当年1月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
オ

料金算定期間の末日が5月1日から5月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年12月から当年2月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
カ

料金算定期間の末日が6月1日から6月30日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年1月から3月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
キ

料金算定期間の末日が7月1日から7月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年2月から4月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
ク

料金算定期間の末日が8月1日から8月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年3月から5月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
ケ

料金算定期間の末日が9月1日から9月30日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年4月から6月までの平均原料価格に基づき算定した調整コ単位料金を適用する。
料金算定期間の末日が10月1日から10月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年5月から7月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
サ

料金算定期間の末日が11月1日から11月30日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年6月から8月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
シ

料金算定期間の末日が12月1日から12月31日までに属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年7月から9月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
(4) 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定する。（小数点以下の端数切捨て）①

早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（1＋消費税率）②

遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（1＋消費税率）

2 料金表(1) 基本料金
1箇月及びガスメーター1個につき1,100円(2) 基準単位料金
1立方メートルにつき110.693円(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに8の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金とする。

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