地域密着型金融推進計画の進捗状況（要約）１．全体の進捗状況（１７年４月〜１９年３月）
地域金融機関である当組合の役割・使命は、地域の中小・零細事業者への資金・情報の仲介機能を安定的かつ継続的に行うことが重要と捉え、当組合の規模・特性を踏まえ、以下のとおり「地域密着型金融推進計画」に鋭意取り組んで参りました。
（１）事業再生・中小企業金融円滑化の主な取組○担保・保証に依存しない融資の推進として、大阪府下１１カ所の商工会議所・商工会と連携した無担保事業ローン（プレミアムローン）及びプロパー無担保事業ローン（スピードⅡ）を発売、地域の事業者の資金円滑化に取り組みました。
○（財）大阪産業振興機構の「元気出せ大阪ファンド・緊急再生支援保証制度」を活用し、取引先８先の適用申請支援を行い、うち５先の支援決定を受けました。
○企業の将来性や技術力を評価できる「目利き人材」の養成に向けて、各種研修会等への派遣、銀行業務検定試験の受験奨励（延べ７５３名受験、２４３名合格）等を積極的に行いました。
（２）経営力強化についての主な取組○営業店独立採算性意識の醸成による収益力向上を目指し、「営業店収支管理システム」の構築を図りました。
○顧客情報の保護・管理、漏洩防止の徹底を図るべく、パソコンネットワークのセキュリティー対策の強化等を行いました。
（３）地域の利用者の利便性向上についての主な取組○２回に亘り実施いたしました「お客様アンケート調査」結果を踏まえ、モバイル・インターネットバンキングサービスを導入する等、お客様の利便性・満足度の向上を図るべく、種々の業務改善に取り組みました。
○平成１７年９月期より、ディスクロージャー誌及びホームページに地域貢献活動の状況を掲載する等、情報開示に取り組みました。

２．アクションプログラムに基づく個別の取組の進捗状況（１７年４月〜１９年３月）
スケジュール

具体的な取組み
１７年度

進捗状況
１８年度

17年4月〜19年3月

18年10月〜19年3月

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能強化①取引先企業に対する経営相談・支援機能強化

・ 「目利き能力」のある人材育成に引き続き取組む
・中小企業支援センターとの連携強化
・近畿地区産業クラスターサポー ト会
議よりの情報収集

・業界団体主催の研修に参加
・中小企業診断士による研修の実施
・内部講師による階層別研修の実施
・中小企業支援センターとの情報交換の実施
・産業クラスターサポート会議への参加

・業界団体主催の研修に参加
・全信中協のしんくみ大学講座、資産の自己 ・全信中協のしんくみ大学講座、資産の自己・中小企業診断士による研修の実施 査定講座、中小企業目利き力養成講座及査定講座、融資審査講座、中小企業等目利・内部講師による階層別研修の実施 び企業再生支援講座へ延べ８名派遣した。 き力養成講座及び企業再生支援講座へ延・中小企業支援センターとの情報
べ５名派遣
・大信協の中小企業業種別定性評価研修
交換の実施
・大信協の財務分析研修会へ２名派遣
会、融資渉外審査能力強化研修会及び・産業クラスターサポート会議への・大阪銀行協会の新会社法セミナー及び非財務分析研修会へ延べ１０名派遣した。
参加
財務情報の評価チェックリスト活用方法セ・近畿経済産業局主催「技術評価事業」説
ミナーへ２名派遣
明会（１７年６月)へ２名参加。
・産業クラスターサポート金融会議に参加。 ・内部研修として、税理士による「中小企業と・産業クラスターサポート金融会議主催「ビジ 資金繰り」、不動産鑑定士による「地価動向」セミナーを延べ３００名受講
ネスマッチングフェア」参加。
・審査部案件検討会へ渉外担当者を参加させ、審査実務研修を実施。
・大阪銀行協会主催の新会社法セミナー及び非財務情報の評価チェックリスト活用セ
ミナーへ延べ２８名派遣・税理士、不動産鑑定士を招聘し「中小企業と資金繰り」「地価動向」の内部研修を実施

・「のぞみパートナークラブ」を充実、経営情報の提供、異業種交流等の実施
・全信中協の「あのねット」を活用し、経営情報の提供を積極的に実施
・相談・情報提供機能の充実に向け、
各種業務検定試験の奨励、外部研修への派遣によりスキルアップを目指す

・「経営セミナー」の実施
・全信中協「あのねット」の導入準備
・銀行業務検定試験の受験
・企業支援室による営業店指導、実地研修
・外部研修への派遣と受講者による研修

・「経営セミナー」の実施
・全信中協「あのねット」の導入
・銀行業務検定試験の受験
・企業支援室による営業店指導、実地研修
・外部研修への派遣と受講者による研修

1

・東京ビジネスサミットツアーへの参加・出展 ・東京ビジネスサミットツアー（１８年１１月）への参加支援を行った。（１社見学参加）
支援を行った（１７年１１月：８社見学参加、２社出展、１８年１１月：１社見学参加）。
・「創都ビジネスフェア」(１７年１２月)へ協賛、取引先の出展支援を行った（２社出展）。
・「業種別セミナー」を延べ５回開催（１８年１月〜５月）、延べ１９４名参加。

（のぞみ信用組合）

スケジュール

具体的な取組み②要注意先債権等の健全債権化等に ・企業支援室を審査部に統合、審査部
向けた取組みの強化との連携強化により支援機能の充実
・営業店別に担当者を配置、営業店と連携し効果的な抽出作業の実施
・「再生計画ソフト」（公認会計士協会編）を活用、経営改善計画書の作成支援により、経営改善実績を上げる

１７年度
・経営改善支援先の抽出
・「再生計画ソフト」による経営改善
計画書の作成・改善指導と事後フォローアップの実施③健全債権化等の強化に関する実績 ・要注意債権の健全化についての体制 ・左記に向けた体制整備を図る
整備状況、経営改善支援取組先数、の公表等
経営改善による債務者区分ランクア
ツプ数、ランクアツプ理由等を公表
・経営改善支援先についての支援内
容、ランクアップ先についての具体例
等の公表拡充の検討

１８年度
・経営改善支援先の抽出
・「再生計画ソフト」による経営改善
計画書の作成・改善指導と事後フォローアップの実施

進捗状況
17年4月〜19年3月
18年10月〜19年3月
・１７年度は経営改善支援先１２７先の内１８ ・８０先に対しランクアップ支援活動を継続
実施
先、１８年度は８０先の内５先がランクアップ
・「取引先ランクアップ支援活動」の営業店研修を実施した。（１７年１２月)

・左記の経営改善状況の公表を行う ・１８年３月期ディスクロージャー誌にランクアップ実績（先数）を公表した。

・要注意債権の健全化に係る実績の公表に向け準備を進めた。

・改善支援先の抽出・「元気だせ大阪ファンド」の申請支
援・全信中協「企業再生支援講座」研修への派遣
・（財）大阪産業振興機構等との連携強化

・全信中協「企業再生支援講座」研修 ・（財）大阪産業振興機構へ８社の再生支援への派遣
案件を持込み、５社が支援決定
・（財）大阪産業振興機構等との連携 ・再生支援決定企業５社へのモニタリングを強化
支援
・大信協「経営支援アドバイス研修」へ１名参加（１７年１２月)
・全信中協「企業再生支援講座」へ１名参加（１８年１１月）

・再生支援決定企業５社に対する経営モニ
タリングを引き続き支援した。
・全信中協「企業再生支援講座」へ１名参加（１８年１１月）

・開示方法等の検討

・ホームページ等で開示を行う・同左

・「大阪府成長性評価融資制度」の取扱い開始（Ｈ１７．８）

・１７年度取組み実績の検証と１８年 ・「大阪府成長性評価融資制度」の取扱いを ・４件の申込を受付、１件、１０百万円取り
度計画の作成組んだ。
開始、機構受付型で２０件の申込があり、４件、４７百万円を取り組んだ。

②中小企業の資金調達手法の多様化 ・各市商工会議所とタイアップし、会員 ・「大商プレミアムローン」の発売（Ｈ１７．８）
等
向けに無担保・第三者保証人不要の・「売掛債権担保融資保証制度」の事業者ローンに取組む取扱開始（Ｈ１７．９）
・大阪府中小企業信用保証協会の「売掛債権担保融資保証制度」取扱開始 ・「無担保事業ローン」の販売（Ｈ１７
下期)
・新プロパー無担保事業ローンの発売

・「大商プレミアムローン」の継続取組 ・商工会議所・商工会１１カ所と提携、商工・商工会議所プレミアムローン ７７件、み３４８百万円を取組み。
プレミアムローン発売、累計１３５件、・「売掛債権担保融資保証制度」の継 ５８９百万円を取組み。
・プロパー無担保事業ローン「スピード融資
続取組み
・売掛債権担保融資保証制度及び下請振興 Ⅱ」 ６６件、２７４百万円を取組み。
・「無担保事業ローン」の継続取組み 関連保証制度の取扱い開始（１７年９月）
・府保証協会「売掛債権担保保証融資」を
４６件、９２百万円取組み。
売掛債権担保融資保証制度 ６８件、１１６百万円を取組み。
・プロパー無担保事業ローン「スピード融資
Ⅱ」を発売（１７年１０月） ５２０件、２、２５９
百万円を取組み。

（３）事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み

・（財）大阪産業再生機構との連携を強化、「元気出せ大阪ファントﾞ・緊急再生資金保証制度」の活用を積極支援
する
・外部機関との情報連携、研修派遣の実施により事業再生の専門人材育成を行う②再生支援実績に関する情報開示の ・事業再生事例を整理、再生ノウハウの共有化に向けた態勢整備を図る。
拡充、再生ノウハウ共有化への一層の推進（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①企業の将来や技術力を的確に評価 ・（財）大阪府産業振興機構と連携、するための取組みの強化
企業の将来や技術力を評価する「大阪府成長性評価融資制度」の取扱を行う（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦
情処理機能の強化①顧客説明マニュアル等の内部規程 ・「顧客への説明ハンドブック」の作成の整備により、顧客説明態勢の整備・充実を図る

・半期毎の研修の実施
・研修を通じた問題点の洗い出し
・融資関連約定書の改定
・アンケートの実施と反映

・半期毎の研修の実施
・研修を通じた問題点の洗い出し
・アンケートの実施と反映

2

・事業再生事例の収集・整理を行ったが、開示方法の確立には至っていない

・「融資取引に係る顧客への説明ハンドブッ ・更なる態勢整備に向け、専任者を配置ク」制定。
・「貸金等根保証約定書・根保証極度額及び元本確定期日の変更合意書」作成。
・顧客説明態勢に係る営業店アンケートの実施（１７年９月）。
・与信契約書等「受領書」を一部改正
・更なる態勢整備に向け専任者を配置（のぞみ信用組合）

スケジュール

具体的な取組み②営業店における実効性の確保

・与信説明資料「受領書」の徴求をＨ１７年より監査項目として設定
・徴求もれについては不備・改善事項で指摘し、臨店監査の評価対象とする③苦情等実例の分析・還元

・相談苦情の情報収集・対応機能の一元化を図ると共に、取扱いルール遵守の徹底と情報の蓄積・共有化を推進する（６）人材の育成

・目利き能力、経営支援能力の向上に向け、外部研修への派遣、業務検定試験の受験奨励を行う

２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実

１７年度
左記取組みの実施

１８年度
左記取組みの実施

進捗状況
17年4月〜19年3月
18年10月〜19年3月
・与信説明資料等の交付状況を監査項目に ・左記の取組を継続。
設定したことにより、交付状況が改善した。
・自店検査項目に「与信説明資料交付状況」
を設け、更に徹底を図った。

・相談苦情に係る記録の整備蓄積と ・相談苦情に係る記録の整備蓄積と ・苦情、相談窓口とコンプライアンス事務局を ・本部、営業店管理者を対象とする弁護士
分析
分析
による「法律相談会」を月１回定例開催し、統合、情報収集と対応の一元化を図った。
・相談苦情マニュアルの適宜見直し ・相談苦情マニュアルの適宜見直し ・収集した情報は、定例的に理事会報告を行 苦情相談機能の充実を図った。
・マニュアルに沿った実務の徹底
・マニュアルに沿った実務の徹底うと共に、毎月の次長連絡会で情報の共有化を図った。
・顧問弁護士と連携、苦情・相談態勢の強化を図った。
・銀行業務検定試験受験の奨励
・銀行業務検定試験受験の奨励
・業界団体等の各種研修会及び銀行業務検 ・引き続き、銀行業務検定試験の受験を
・外部研修会への派遣
・外部研修会への派遣
奨励、１８年１０月、１９年３月に１５５名が定試験の受検奨励を図った。
・１７年度、１８年度銀行業務検定試験に延べ 受験、３３名が合格。
７５３名が受検、２４３名が合格。

・Ｈ１８年度からの新ＢＩＳ規制バーゼル ・バーゼルⅡにおける自己資本比率 ・１７年度決算数値に基づき、自己資 ・自己資本比率の算出において、信用リスク ・ＳＫＣの自己資本比率計算ソフトを採用
本比率の検証を実施すべく事前準備を行った。
は標準的手法、オペレーショナルリスクはⅡの導入に備え、各種リスク測定手法 の各計測方法のシステム構築
基礎的手法採用の方針でデータ蓄積の確立とシステム対応の構築を行う（１７年３月から）・情報開示の方法は監督指針等に沿って実施
・左記取組みの実施（２）収益管理態勢の整備と収益力の向 ・信用リスクデータの整備・蓄積による上信用コストを踏まえた貸出金利の設
定・営業店独立採算制の導入検討

・左記取組みの実施（３）ガバナンスの強化・ディスクロージャ−誌及びホーム・半期開示の充実を検討
・１７年９月期のディスクロージャー誌に総代 ・第２回お客様アンケート調査を１８年１１月
・お客様(組合員)満足度アンケートの ページ等でより充実した半期開示の 会の仕組み等の経営情報を掲載、更に、に実施し、７項目の業務改善策を取りまと
実施
実施、公表
めた。
ホームページでも公表した。
・お客様(組合員)満足度アンケートの ・第１回お客様アンケート調査を１８年１月
実施、公表に実施し、１８年３月に業務改善策を取り纏め、１８年３月期ディスクロージャー誌に公表した。
・第２回お客様アンケート調査を１８年１１月に実施し、７項目の業務改善策を取りまとめた。

・半期ディスクロジャーの充実、ホームページへの掲載
・お客様(組合員)満足度調査の実施、
ディスクロージャー誌、ホームページ
等で公表を行う（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化①営業店に対する法令等遵守状況の ・営業部店総合評価制度においてコン
点検強化等
プライアンスの実践状況を評価項目と して設定する・監査部の定例検査のほか、随時抜き打ち検査等の実施により牽制機能の強化
・「金融コンプライアンスオフィサー２級」の資格取得義務づけと、法令等遵守意識と知識の向上②適切な顧客情報の管理・取扱いの確保

左記の取組みの実施

・階層別研修会の実施
・個人情報の安全管理の徹底に向け・金融個人情報保護オフィサー２級て、教育・研修の充実を図る
資格取得の義務付（一定役職以・個人情報の漏洩、紛失、毀損防止を図るため適切な管理態勢、点検・監査 上）態勢の整備を図る
・組織的安全管理措置として、個人デー
タの取得、利用、加工、消去、廃棄等に係る規定整備を行う
・技術的安全管理措置の充実として、アクセス権限規定等の制定を行う

左記の取組みの実施

・営業店単位の収支計画の考え方及びシス
テムを構築、活用に向けデータの蓄積を図った。

・営業店抜き打ち一斉点検（現金・鞄等）を実施。（１７年８月、１８年２月、９月及び１９年３月）
・定例監査後にフォロー監査を実施し、監査態勢の強化を図った。

・１９年度より営業店単位の収益管理を導入すべく、データの蓄積・検証を実施した。

・全店抜き打ち一斉点検（現金・鞄等）を実施。（１９年３月)
・定例監査後のフォロー監査を全店実施（１９年３月）・ＣＯＭ，ＣＤ-ROMの本部による一元 ・管理者に金融個人情報オフィサー２級資格 ・業務委託先の個人情報管理態勢の検証
管理の実施
取得を義務づけ、累計１９９名が取得した。 を継続実施した。
・個人データの取得、利用、消去、廃 ・パソコンデータ漏洩防止、セキュリティ向上
棄等に係る規定整備策として「パソコン利用者識別・認証システ・アクセス権限規定、ログ管理規程
ム」を導入した。（１８年４月）の整備・業務委託先全先の訪問調査を行い、個人情報管理の適切性の検証を行った。

3（のぞみ信用組合）

具体的な取組み

スケジュール
１７年度
１８年度
・渉外支援システムの定着と積極利 ・モバイルバンキング、インターネット
用推進
バンキングの導入
・モバイルバンキング、インターネット ・為替業務の本部集中化検討
バンキングの導入検討
・キャッシュカードのIC化導入検討
・自己査定システムの導入検討
・情報機器類に対するセキュリティシ
ステムの導入予定（５）ＩＴの戦略的活用

・ＩＴの活用は重要な経営戦略と位置づ
け渉外支援、顧客サービス等における戦略的活用を実施（６）協同組織中央機関の機能強化

・市場リスク計測手法として、ＳＫＣ−ＡＬ ・ＳＫＣ−ＡＬＭシステムの研修に参加Ｍシステムの導入を検討
・資金運用手段として全信組連への預託を有効活用する進捗状況
17年4月〜19年3月
・情報機器類に対するセキュリティシステム
を導入（１８年４月）
・営業店にインターネットを導入（１８年４月）
・モバイル・インターネットバンキングサービ
スを開始（１８年１０月）
・ＳＫＣーＡＬＭシステム導入準備を開始

18年10月〜19年3月
・モバイル・インターネットバンキングサービ
スを１８年１０月より開始
・ＳＫＣーＡＬＭシステム導入準備を開始

・ＳＫＣ−ＡＬＭシステムの導入

・ＳＫＣ−ＡＬＭシステム研修に参加した。
（延べ２回）
・全信組連への預け金を中心に分散運用を
行った。

・同左

・ディスクロージャ−誌（通期・半期）、ホームページに地域貢献に関する事項を開示する

・通期・半期ディスクロージャ-誌・ホーム
ページに「融資を通じた地域貢献」、「経営情報の提供、経営改善支援等の活動」等の情報開示を実施した。

・Ｈ１８年９月期ディスクロージャー誌においても、地域貢献に関する一層の情報開示を図った。

・より見易く・親しみやすいホームページを目指し、構成・内容の改訂を図った。
（１８年３月）・更に見易いホームページ内容への改訂を検討

・更に見易い、分かり易いホームページの実現に向けて検討を継続

・１８年１月及び１８年１１月に既取引先を対象に「お客様アンケート調査」を実施し、お客様の声を反映した業務改善策を取り纏めた。

・１８年１１月にお客様アンケート調査を実施し、業務改善策を取りまとめた。

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示①地域貢献に関する情報開示

・ディスクロージャー誌およびホームページにおいて、地域貢献に関する情報開示を積極的に行う・ディスクロージャ−誌（通期・半期）、ホームページに地域貢献に関する事項を開示する②充実した分かりやすい情報開示の推進

・利用者からの質問事項・相談などについて、回答事例の公表を行う

・ホームページへの公表方法の検討 ・ホームページへの公表実施

・アンケートの実施
・アンケート結果のホームページ
公表（２）地域の利用者の満足度を重視した ・お客様満足度アンケート調査の年１
金融機関経営の確立
回定例実施
・アンケート結果の経営方針等への反映

・アンケートの実施
・アンケート結果のホームページ
公表（３）地域再生推進のための各種施策と ・地域活性化に向けて、地域行事へのの連携等
積極的参加を通じて、地域 が求める
ニーズの発掘に努める
・大阪府信用組合協会と連携し、大阪中小企業支援センターの「空き店舗情報」を活用、融資の取組み等の支援を行う

・お客様満足度調査実施により・お客様満足度調査実施により・地元商店街イベントへの協賛、地域の祭り
ニーズの発掘ニーズの発掘への参加、地域団体との積極交流等を通・地域行事への積極参加、地域団体 ・地域行事への積極参加、地域団体 じ地域ニーズの発掘に努めた。
との交流を深め、情報収集、ニーズ との交流を深め、情報収集、ニーズの発掘に努めるの発掘に努める

4・同左（のぞみ信用組合）