平成 28 年５月 30 日
各 位会 社 名

株式会社セコニックホールディングス

代表者名

代表取締役社長 馬場 芳彦（コード番号 7758 東証第 2 部）

問合せ先

取締役管理本部長 鈴木 章浩（TEL03-5433-3611）

株式併合、単元株式数の変更および定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催予定の第81回定時株主総会に株式併合について付議すること、及び、同株主総会にて株式併合の議案が承認可決されることを条件に単元株式数を変更することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合（１）株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の単元株式数（売買単位）を100 株に統一することを目指しております。
当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数（売買単位）を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数当たりの金額）の水準（５万円以上50万円未満）及び中長期的な株価の変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することで、当社株式に投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容① 併合する株式の種類

普通株式② 併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）

18,800,000株

株式併合により減少する株式数

16,920,000株

株式併合後の発行済株式総数

1,880,000株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動いた
しませんので、１株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動ありません。

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（３）1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
（４）株式併合により減少する株主数
上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満の株式のみをご所有の株主様 134名（その所有株式数の合計は321株）が株主たる地位を失うこととなりますが、当社の単元未満株式を所有する株主様には、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買取」又は「単元未満株式の買増」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または、５ページに記載の当社の株主名簿管理人までお問い合わせ下さい。
平成28年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
株主数（割合）所有株式数（割合）

総株主2,727名（100.0％）

18,800,000株（100.0％）

10株未満

134名 （4.9％）321株 （0.0％）

10株以上

2,593名 (95.1％）

18,799,679株（99.9％）（５）株式併合の条件
平成28年６月29日開催予定の第81回定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
（６）発行可能株式総数
株式併合の効力発生日における発行可能株式総数は、4,000,000株とします。
２．単元株式数の変更（１）単元株式数の変更の理由
上記「１．（１）株式併合の目的」に記載した全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
（２）単元株式数変更の内容
平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）単元株式数の変更の条件
平成28 年６月29 日開催予定の第81回定時株主総会において、上記「１．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
３．定款の一部変更
平成28 年６月29 日開催予定の第81回定時株主総会において、上記「１．株式併合」に関する議案が承認可決された場合には、当社定款は株式併合の効力発生日をもって次のとおり変更されます。

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（下線は変更部分を示します）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万 第６条 当会社の発行可能株式総数は、400万株株とする。とする。

（単元株式数）（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。 第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。

４．株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の日程（１）取締役会決議日

平成28年５月30日（２）定時株主総会決議日

平成28年６月29 日（予定）（３）株式併合の効力発生日

平成28年10月１ 日（予定）※（４）単元株式数変更の効力発生日

平成28年10月１ 日（予定）※（５）定款一部変更の効力発生日

平成28年10月１ 日（予定）※上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は、平成28年10月１日ですが、株式売買後の振替手続の関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成28年９月28日となります。
以上（添付資料）【ご参考】株式併合及び単元株式数変更に関するＱ＆Ａ-3-

【ご参考】 株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

Ｑ１ 株式併合、単元株式数変更とはどのようなことですか。
Ａ． 株式併合とは、複数の株式をあわせて、それより少ない数の株式とするものです。
今回、当社では、10株を１株に併合することを予定しております。
また、単元株式数とは、株主総会の議決権の単位となる株式数のことであり、証券取引所で株式の売買単位として用いられている株式数のことです。現在、当社の１単元の株式数は1,000株ですが、これを100株に変更するのが今回の単元株式数の変更です。
Ｑ２ 株式併合、単元株式数変更の目的は何ですか。
Ａ． 全国証券取引所では、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。これは、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上を目指しているものであり、当社といたしましても、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し対応することとしたものです。
また、証券取引所は、投資家にとって望ましい投資単位（１売買単位あたりの価格）を５万円以上 50万円未満としており、単に当社株式の単元株式数を100株に変更しますと、現状の株価水準からみて、望ましい投資単位とはならない可能性があることから、併せて10株を１株に株式併合することを予定しております。株式併合実施後の100株は、併合実施前の1000株に相当することから、併合後の理論上の株価は併合前の10倍となりますが、単元株式数は10分の１（1,000株→100株）となりますので、実質的には投資単位の変更はありません。
Ｑ３ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ． 株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合後は、株主様がご所有の株式数は、併合前の10分の１となりますが、逆に、１株 あたりの純資産額は10倍となるためです。また、株式併合後の株価についても、理論上は、併合前の10倍となります。
Ｑ４ 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ． 特段のお手続きの必要はございません。
なお、上記Ｑ３に記載のとおり、10株未満の株式については、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いいたします。
なお、株式併合効力発生前のご所有株式数が10株未満のみを所有の株主様は当社株式の保有機会を失うこととなります。

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Ｑ５ 所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ． 株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成28年９月30日最終の株主名簿に記載された株式数に10分の１を乗じた株式数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。）となります。
また、議決権数は併合後のご所有株式数100株につき１個となります。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式数

議決権数

例①2,000株

２個

例②1,100株

例③

ご所有株式数

議決権数

端数株式数

200株

２個なし

１個110株

１個なし

1,026株

１個

102株

１個0.6株

例④500株

０個50株

０個なし

例⑤453株

０個45株

０個0.3株

例⑥4株

０個0株

０個0.4株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合（上記の例 ③、⑤、⑥のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いたします。
なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増し、または単元未満株式の買取りの手続きをご利用いただくことにより、端数 株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または後記の当社の株主名簿管理人にお問い合わせください。
効力発生前のご所有株式数が10株未満のみの場合（上記の例⑥のような場合）は、株式併合により、すべてのご所有株式数が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。
Ｑ６ 株式併合後でも単元未満株式の買取りをしてもらえますか。
Ａ． 株式併合の効力発生前と同様、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様（上記Ｑ５の例②、③、④、⑤のような場合）は、単元未満株式の買取り制度をご利用いただけます。 具体的なお手続きは、お取引の証券会社または後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

【お問い合せ先】
株式併合および単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または、下記の株主名簿管理人にお問い合わせください。
※当社の株主名簿管理人
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以 上-5-