2020年1⽉23⽇

YAMATO Next 100 策定の背景
KAIKAKU 2019 for NEXT100
現中期経営計画「KAIKAKU2019 for NEXT100」「働き⽅改⾰」と「デリバリー事業の構造改⾰」には⼀定の成果改めて検討を重ねた結果、さらなる抜本改⾰が必要との結論に⾄り、中長期の経営のグランドデザイン「YAMATO Next 100」を策定

YA M ATO Ne x t 100の⽬的
ヤマトが、社会インフラの⼀員としてこれからも社会の課題に正⾯から向き合い、お客さま、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することを通じて、次の時代も、豊かな社会の実現に持続的な貢献を果たす企業であり続けること。

YAMATO Next 100の基本戦略

1

お客さま、社会のニーズに正⾯から向き合う経営への転換

2

データに基づいた経営への転換

3

共創により物流のエコシステムを創出する経営への転換

構造改⾰の全容

3 事業構造改⾰
つの❶宅急便のデジタルトランスフォーメーション❷ECエコシステムの確⽴❸法⼈向け物流事業の強化

3 基盤構造改⾰つの①グループ経営体制の刷新②データ・ドリブン経営への転換③サステナビリティの取り組み「環境と社会を組み込んだ経営」

３つの事業構造改⾰❶宅急便のデジタルトランスフォーメーション●デジタル化とロボティクスの活⽤で、安定的な収益基盤を強化●セールスドライバーが、よりお客さまに向き合える環境を構築することで、お客さまとの関係を強化する

徹底したデータ分析とAIの活⽤で輸配送⼯程とオペレーション全体を最適化・標準化・低コスト化

お客さまに対してSDがより多くの時間やご提案、コミュニケーションを⾏える環境を整備

ソーティング・システムやロボティクスなどの導⼊でネットワーク全体の仕分け
⽣産性を4割向上

３つの事業構造改⾰

ソーティング・システムによる⽣産性向上イメージ
現在70ヵ所のベース

全国からの荷物

3700ヵ所の宅急便センター
ベースにて送り状情報でエリア内のセンター向けに⼀次仕分け各配達先にお届け

各センターにてコース別に⼆次仕分け〜積み込み３つの事業構造改⾰

ソーティング・システムによる⽣産性向上イメージ
2021以降70ヵ所のベース

全国からの荷物

3700ヵ所の宅急便センター
デジタル化/ロボティクス、ファクトリーオートメーションの導⼊により、ベースにて各センターのコース別に仕分けてセンターに輸送

各配達先にお届け

各センターでの仕分け作業は無くなり直ちに積み込み〜お届け３つの事業構造改⾰❷ECエコシステムの確⽴・進展する産業のEC化への対応に特化した、EC事業本部を新設
・社会のニーズにも、送り⼿/購⼊者/運び⼿の全てにも最適な、持続可能なECエコシステムを確⽴
・オープンなデジタル・プラットフォームとして、2021年４⽉からの提供を⽬指す

新たにEC向け配送サービスを導⼊EC事業者、購⼊者、運び⼿にそれぞれに最適な送り⽅、受取り⽅を構築

受発注、輸配送、在庫管理決済、返品などを⼀括管理する
オープンなプラットフォームを提供

３つの事業構造改⾰ECエコシステムの概念図
顧客、EC⼤・中規模EC

直納/集荷

EC共同倉庫、在庫管理プラットフォーム

ラストマイルデリバリー・ターミナル併設（集荷不要）
・ヤマトの幹線輸送をフル活⽤

・時間帯指定×場所指定の配達
・全国の運び⼿との連携
セールス
ドライバー

EC共同倉庫

⽣活者
配送通知

集配ツールの電動化/軽量化

最適な輸送⽅法を解析デリバリー
顧客ニーズに応じたタッチポイント

ターミナル
量販

ピックアップロボティクスで⾃動化/フルデジタルの運⾏管理が 増 え 、多 様 な 受

配達取⽅法が可能に指定場所配達配送パートナー(法⼈/個⼈)

メーカー

中⼩ト’
タルピ”
ク

幹線輸送

法⼈受注

ピックアップ

配達個⼈受注

ピックアップ

配達

デリバリー

スマート
ロック
駅のロッカーヤマト
デジタルプラットフォーム
受発注/在庫データ

（YDP）

コンビニ
薬局等
⼩売

３つの事業構造改⾰❸法⼈向け事業の強化
2021.4

現状
法⼈顧客

YTC

YLC

YSD

YFC

YGX

YGL

法⼈営業
⽀店

法⼈営業

地域営業

地域営業

法⼈営業

法⼈営業

本社
法⼈営業

●宅急便
●ロジ

●ロジ
●B向けSoL

●産直等、
法⼈向け
システム

●3⼤決済

●法⼈向け
カスタ
マイズ輸送

●通関、フォワー
ディング

⼤規模

中規模
法⼈顧客

法⼈顧客

地域法⼈事業本部

グローバル法⼈事業本部

YTC/
法⼈営業
⽀店

YLC/
法⼈営業

YTC/本社
法⼈営業

YLC/
法⼈営業

YSD/
地域営業

YFC/
地域営業

YGX/
法⼈営業

YGL/
法⼈営業

顧客接点⽀援顧客接点⽀援●産直等、YSD法⼈向け
パッケージ商品●中⼩EC
⽀援サービス●YLCテーラー
メイド型ロジ●YGX法⼈向け
カスタマイズ輸送●国内から海外への⼀貫輸送YDP３つの基盤構造改⾰①グループ経営体制の刷新
経営のスピードを速め、より実効性の⾼いソリューションを提供するために2021年4⽉より、現在の純粋持株会社制（ホールディングス制）から事業会社体制に移⾏。
お客さま起点で顧客と向き合うために、グループ全体を4事業本部＋4機能本部に再編する社⻑
コーポレート本部
事リ
業テ
本’
部ル

事地
業域
本法部⼈

法グ
⼈ロ事’
業バ
本ル
部

Ｅ
Ｃ事
業
本部

輸送機能本部
プラットフォーム機能本部
IT機能本部
プロフェッショナルサービス機能本部

３つの基盤構造改⾰②データ・ドリブン経営への転換●今後４年間でデジタル分野に約1,000億円を投資●2021年に300⼈規模の新・デジタル組織を⽴ち上げ●新組織の⽴ち上げに向けて５つのアクションを実⾏する❶ データドリブン経営による予測に基づいた意思決定と、施策の実施❷ アカウントマネジメント強化に向けた顧客データの完全な統合❸ 流動のリアルタイム把握によるサービスレベルの向上❹ 稼働の⾒える化、原価の⾒える化によるリソース配置の最適化・⾼度化
最先端のテクノロジーを取り⼊れたデジタル・プラットフォーム❺ YDPの構築と、基幹システムの刷新に着⼿３つの基盤構造改⾰③サステナビリティの取り組み“つなぐ、未来を届ける、グリーン物流”“つなぐ、未来を届ける、グリーン物流”へヤマトグループは更に進化します。
⼈や資源、情報を⾼度につなぎ、輸送をより効率化させ、環境や⽣活、経済によりよい物流を実現します。
CO2排出量実質ゼロに挑戦し、持続可能な資源の利⽤・消費モデルを創造し、強く、スマートな社会を⽀えます。

重要課題

エネルギー・気候⼤気

資源循環・廃棄物

社会と企業のレジリエンス

CO2実質ゼロ

きれいな空を守る物流

資源を⼤切にする物流・事業

環境とともに⽣きる社会をリードする物流インフラ

2050年実質排出ゼロ*

⾃動⾞の⼤気汚染物質削減（都市宅配のNOx、PM減）

環境に配慮した資材使⽤・ リターナブル・梱包レス輸送への移⾏

環境変化に負けない協働の強化

優先事項

⽬標

● 再⽣可能エネルギーの創出する価値

機会拡⼤● ⾃然災害等の気候リスク緩和● ⾰新的な低炭素技術の普及● 低炭素商品の利⽤可能性
拡⼤*1: Scope1&2（⾃社の排出）● ⼤気汚染防⽌による地域の健康に貢献● データを活⽤した
効率輸送による渋滞緩和● 資源循環ネットワークの創出による資源循環型社会への移⾏● シェアリングによる効率性・経済性向上● 持続可能な社会を創る

連携基盤構築● 気候変動に対する社会のレジリエンス向上● スマートモビリティによる社会の低炭素化促進３つの基盤構造改⾰③サステナビリティの取り組み「共創による、フェアで、“誰⼀⼈取り残さない※“社会の実現への貢献」
ヤマトグループは社会的インフラ企業として、フェアで効率的な事業プロセスを通じて、あらゆる⼈々にものや価値を届けることで、社会における様々な格差や障害を解消・低減し、社員やお客様など様々な⼈々の⽣活の質（QOL）向上に貢献します。
リアルの強みとデジタルイノベーションの推進、そして多様なパートナーとの共創により、社会課題の解決を⽬指し、“誰⼀⼈取り残さない” 社会の実現にリーディングカンパニーとして貢献していきます。
重要課題

労働⼈権・ダイバーシティ

安全・安⼼

フェアで働きやすく仕事への誇りを感じられる労働環境の構築

⼈権を尊重し多様性を認め合う
活気ある社会づくり

交通・労働の安全および品質向上の確保

2030年までに働きやすく誇りを感じられる職場の実現によりディーセント・ワーク*の達成に貢献

社会的に弱い⽴場の⼈々のエンパワメントの向上

交通事故や労働災害を⼤幅に低減できる事業プロセスの構築

優先事項

⽬標

● 社員のワーク・ライフ・バランスの実現● 社員の⾝体的・精神的に健康な⽣活創出する価値● 適切な労働⼒確保、安定的な事業継続● 業界における望ましい労働モデルの提⽰● ⼈権侵害のない社会の構築● 多様な発想によるイノベーションの創出● ⼥性や障がい者などの多様な雇⽤機会の創出● 社会的格差・障害の解消・低減※誰⼀⼈取り残さない︓SDGsが掲げる基本理念 *ディーセント・ワーク︓働きがいのある⼈間らしい仕事● 安全な街づくり● 社員の⼈命・健康の確保● 安⼼で豊かな⽣活の提供

３つの基盤構造改⾰③サステナビリティの取り組み「共創による、フェアで、“誰⼀⼈取り残さない※“社会の実現への貢献」
ヤマトグループは社会的インフラ企業として、フェアで効率的な事業プロセスを通じて、あらゆる⼈々にものや価値を届けることで、社会における様々な格差や障害を解消・低減し、社員やお客様など様々な⼈々の⽣活の質（QOL）向上に貢献します。
リアルの強みとデジタルイノベーションの推進、そして多様なパートナーとの共創により、社会課題の解決を⽬指し、“誰⼀⼈取り残さない” 社会の実現にリーディングカンパニーとして貢献していきます。
重要課題

データ活⽤・セキュリティ

サプライチェーンマネジメント

地域コミュニティ

堅牢な情報セキュリティの確保と多様な⾞両データ等の社会的な活⽤

環境や社会に配慮したレジリエンスでサステナブルなサプライチェーン

共創による経済的精神的に豊かな地域づくり

データ活⽤によるCSVの創出

健全でレジリエンスなサプライチェーンと価値共創モデルを構築

地域経済の活性化を加速させる
ビジネスモデルの構築

優先事項

⽬標

● 個⼈情報の保護（⼈権の尊重）● 環境・社会に関する課題の解決創出する
価値● 適切かつ安定的な事業継続● レピュテーションリスクの緩和● 環境配慮効果における相乗効果● 効率的で健康的な労働モデルの創出※誰⼀⼈取り残さない︓SDGsが掲げる基本理念 *ディーセント・ワーク︓働きがいのある⼈間らしい仕事● 地域経済の活性化● 地⽅創⽣を通じた⽇本の国際競争⼒の向上● 持続可能な社会のための共創基盤の構築

数値⽬標

投資 （2021年3⽉期-2024年3⽉期）
成⻑投資

IT/デジタル投資
物流ネットワーク
⾰新投資

経常投資

合計

2024年3⽉期のターゲット

1,000億円

1,000億円

2,000

営業収益

2

営業利益
（率）

1,200

ROE

10億円

4,000億円

兆円

（6％）

億円
以上％以上

資本政策
“YAMATO NEXT100”における着実な成⻑に向けた「成⻑領域」「デジタル領域」への集中投資を実施し、2021年4⽉からの次期中期経営計画における事業戦略を推進

1.基本的考え⽅〜営業利益の増強と適切な財務戦略により、ROE10%以上を⽬指す
ROE

10

2.資本政策（主要指標）の⽬安

配当性向

総還元性向

30%以上

50%以上

%以上

2021年3⽉期〜2024年3⽉期までの累計

株主還元実績・予想

160.0％（2009年3⽉期〜2020年3⽉期）

120.0％

40円

宅急便40周年
記念配当2円

35円

80.0％
40.0％

30円

0.0％

25円
20円
15円

22円

22円

22円

22円

23円

24円

25円

20093⽉

2010
3⽉

2011
3⽉

2012
3⽉

2013
3⽉

2014
3⽉

2015
3⽉

31円

28円

27円

27円

28円

（予想）

20163⽉20173⽉2018
3⽉

20193⽉2020
3⽉

1株当たり配当額
配当性向（％）
総還元性向（％）

ロードマップ
短期（ʻ~21/3）

事業
構
造
改
⾰テ’
マ
基盤
構
造
改
⾰テ’
マ

中期

⻑期

（次期中計:'21/4-'24/3）（次々期中計:'24/4-）「宅急便」のデジタルトランス
フォーメーション

データ分析/AIを活⽤したムダの排除・予測精度の⼤幅改善による収益基盤の安定化

新体制の下で安定成⻑

ECエコシステムの確⽴

EC向け新配送サービスの開始
EC事業者との協働開始

EC向け新配送サービスの拡⼤
EC事業者との協働本格化
ECプラットフォームの稼働構築したデジタル・リアルの基盤を活⽤したオープンなプラットフォー
ムの本格稼働法⼈向け物流事業の強化

営業組織集約・アカウントマネジメン
トによるソリューションの開発

開発したソリューションの展開

法⼈事業全般の確⽴

ワンヤマト体制の構築/整備の推進

グループ
経営体制の刷新

グローバル事業の再成⻑
ワンヤマト体制の確⽴・運⽤●意思決定構造のスリム化/責任権限の明確化

抜本的なコスト構造の改善
⼈事制度/⼈財プールの統合

ワンヤマト体制を⽀える新⼈事制度への進化

データ・ドリブン経営の基盤構築

データトランスフォーメーションの推進 イノベーションの加速

データ・ドリブン
経営への転換●基盤・組織の確⽴●基幹システムの刷新に着⼿

サステナビリティの取り組み

事業と連動したサステナビリティの体制の構築●基盤・組織を活⽤した、収益/利益の拡⼤●最先端テクノロジーの導⼊/
新規事業の創出を加速

サステナビリティの取り組みの着実な実⾏●「つなぐ、届ける、グリーン物流」への進化●「共創による、フェアで、“、「誰⼀⼈取り残さない”社会の実現への貢献」の着⼿2020年1⽉23⽇