平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年11月12日
上場会社名 ミナトホールディングス株式会社
コード番号 6862
URL http://www.minato.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画部門長
四半期報告書提出予定日
平成27年11月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 若山 健彦（氏名） 伊藤 信雄

東TEL 045-591-5611（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第2四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益百万円％

百万円

1,0341,265△18.2―△35

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円

―
―

△110％

百万円

―
―

△268％

―
―

28年3月期第2四半期 △28百万円 （―％）
27年3月期第2四半期 6百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期円銭

△1.15
0.38

―
0.37

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

28年3月期第2四半期
2,063
27年3月期
2,096（参考）自己資本
28年3月期第2四半期 857百万円

887
906

41.5
41.7

27年3月期 873百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末

合計円銭0.000.00円銭

円銭

―0.00

0.00

―0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期2,3432.8
17―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

百万円

8％

―百万円

1％

―円銭

0.04※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期2Q
28年3月期2Q
28年3月期2Q

23,286,692 株 27年3月期
11,721 株 27年3月期
23,255,374 株 27年3月期2Q

23,163,192 株
10,367 株
22,277,305 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づくレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表に対するレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成28年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………９－1－ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成28年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融・財政政策の効果を背景に緩やかな回復傾向が続いておりますが、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や欧州債務問題など、先行きは不透明な状況が続いております。当社の主要取引先であります電子機器メーカーにおきましても、国際競争の激化など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、デバイスプログラマやデジタルサイネージの機器販売が前年同四半期を下回る結果となりましたが、一方で大手企業のIT投資が拡大し、システム開発関連事業が引き続き堅調に推移したほか、デバイス関連の書込みサービス分野においては受注が急増いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,034百万円と前年同四半期と比べ230百万円（18.2％）の減収になりました。営業損益は、営業損失３百万円と前年同四半期と比べ９百万円（前年同四半期営業利益５百万円）の減益になりました。経常損益につきましても、経常損失11百万円と前年同四半期と比べ12百万円（前年同四半期経常利益0.5百万円）の減益となりました。また特別損失に訴訟関連損失12百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円と前年同四半期と比べ35百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円）の減益となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①デバイス関連
デバイス関連事業の当第２四半期連結累計期間は、デバイスプログラマ本体の売上高が前年同四半期を下回る結果となりましたが、一方で民生、車載向け変換アダプタ売上高は前年同四半期を上回りました。設備機器に関しましては、本年９月納入を予定しておりました車載メーカー様向けオートハンドラ（自動プログラミングシステム）の納入時期が、本年11月に順延となった影響もあり減収となりました。またROM書込みサービス分野においては、スマートメーター関連及び車載関連の書込み案件が今期から急増しており、前年同四半期と比べ売上高が50%以上上回る結果となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は292百万円と前年同四半期と比べ36百万円（11.2％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、変換アダプタ及び書込みサービス分野といった利益率の高い商品群による増益要因があったものの、50百万円と前年同四半期と比べ８百万円（15.1％）の減益になりました。
②タッチパネル関連
当セグメント製品のうちタッチパネル分野においては、ＡＴＭ機器やアミューズメント機器向けの中型タッチパネル、及び大手ディスプレイメーカー、交通・公共機関向けの大型タッチパネルにつきましてはほぼ計画通りの結果となりました。また、デジタルサイネージ分野においては、外食産業への配信システム納入が予想よりも早いペースで進み好調に推移したものの、当第２四半期連結累計期間は大型特注案件が無く、前年同四半期を下回る結果となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は383百万円と前年同四半期と比べ194百万円（33.7％）の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は10百万円と前年同四半期と比べ９百万円（46.4％）の減益になりました。
2020年の東京オリンピックに向けて多言語対応や防災対応を可能とする情報発信端末として、大型タッチパネルやデジタルサイネージに対する期待は大きく、試験導入などの引合いが増えてきており、今後の収益拡大が期待されます。
③システム開発関連
システム開発関連事業につきましては、大手企業を中心に収益が改善する中で国内景気は緩やかな回復基調が続いていることもあり、安定的な受注を獲得することができております。また、技術者の稼働率は当第２四半期におきましても高い状態を維持できております。しかしながら、安定的な受注を獲得する一方で、技術者不足もまた深刻な状態にあることから、人材確保が大きな課題となってきております。こうした状況下でシステム開発
関連事業は、人材派遣型による個のビジネスモデルからの脱却を目指し、まずはプロジェクトにおける体制化を図るために提案力を強化してまいりました。また、技術者不足の解消に向けてパートナー企業との連携強化を継続したことにより、パートナー技術者の確保は計画を大きく上回る成果を上げられました。採用活動による技術者確保という点では、社内の技術研修体制を整備したことにより、成果が現れはじめております。

－2－ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成28年３月期第２四半期決算短信
これらの結果、当セグメントの売上高は344百万円と前年同四半期と比べ７百万円（2.0％）の減収となりまし
たが、セグメント利益（営業利益）は40百万円と前年同四半期と比べ８百万円（24.8％）の増益になりました。
④その他事業
環境エレクトロニクス事業につきましては、引き続き事業の拡大を推進しております。売電を含む太陽光発電事業を模索しつつ、ＬＥＤ、無電極ランプ、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、地道に成果を積み上げております。
これらの結果、当セグメントの売上高は14百万円と前年同四半期と比べ８百万円（124.6％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては１百万円の損失となり前年同四半期と比べ７百万円（前年同四半期セグメント利益６百万円）の減益になりました。

（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、1,136百万円となりました。これは、仕掛品が28百万円増加しましたが、現金及び預金が45百万円、受取手形及び売掛金が13百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、927百万円となりました。

(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、915百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が38百万円増加しましたが、短期借入金が17百万円、1年内返済予定の長期借入金が13百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、261百万円となりました。

(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、887百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が26百万円であったことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績予想につきましては、本日平成27年11月12日に公表いたしました「平成28年３月期第２四半期累計期間の連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」のとおり、平成27年５月14日に公表いたしました平成28年３月期の通期連結業績予想のまま修正しておりません。
なお、この連結業績予想に変化が生じると見込まれる場合には適切に開示いたします。

－3－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成28年３月期第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

－4－ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成28年３月期第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－5－

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

380,371554,312
79,96051,61586,68843,994△21,866
1,175,076

334,647
540,61272,39380,31386,50843,939△22,106
1,136,309

635,450
1,302,022△1,154,260
783,213635,450
1,329,920△1,166,549
798,82144,457
10,781
55,23938,90012,34351,244

132,914△49,527
83,387
921,839
2,096,916

129,083△51,504
77,578927,644
2,063,953

136,782
578,201
43,732
10,0808,614
900
140,717919,029

175,458
560,20130,680
6,586
11,176
720
130,589
915,41282,86074,673
113,614271,147
1,190,177

69,59475,296116,153
261,043
1,176,456

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成28年３月期第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－6－

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

1,471,814
343,306△867,477△1,033
946,609305,907684,277△57,585△1,157
931,441

6,168△78,977△72,809
32,938906,739
2,096,916

4,890△78,977△74,087
30,142887,497
2,063,953

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成28年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
1,265,516
874,288391,227
385,299
5,928(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,034,736
704,545
330,190
333,941△3,751

5,761
1,261
7,022

5,761
1,882
7,643

10,702
1,713
12,416534

10,214
5,526
15,741△11,848

10,513
10,513－－－－

12,247
12,247

11,048△24,096

2,684
2,684
8,364

2,763
2,763
△26,859

－

－

8,364

△26,859－7－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成28年３月期第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
8,364(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△26,859△1,660△1,6606,703△1,278△1,278△28,137

6,703-△28,137-－8－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成28年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成27年８月１日を効力発生日として、欠損填補を目的とした資本の額の減少を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,171,814千円減少しております。また、その他資本剰余金が335,063千円及び利益剰余金が836,751千円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が305,907千円、資本剰余金が684,277千円、利益剰余金が△57,585千円となっております。
（重要な後発事象）（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。この委任に基づき、平成27年９月28日に当社取締役会において、募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、平成27年10月15日に対象者に割り当てられました。
決議年月日

平成27年９月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社及び当社子会社の取締役７名、監査役並びに従業員127名。

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

1,733

(注)１

普通株式

株式の数(株)1,733,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権１個当たり103,000（１株当たり103）(注)２

新株予約権の行使期間

平成31年９月29日～平成33年９月28日

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。
ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金
新株予約権の行使により株式を発行す の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度る場合における増加する資本金額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)３
交付に関する事項(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式1,000株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割・併合の比率－9－ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成28年３月期第２四半期決算短信
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社当社普通株式につき株式分割、（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場
合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲内で取締役会決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定めた行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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