相模原市体操協会
２０２１年４月施行

個人情報保護方針「個人情報保護法」を遵守します。
協会の活動に必要な個人情報を役員、参加者から収集することがあります
収集した個人情報は協会活動に必要な場合以外は第三者に提供しません
情報の管理には適正な情報セキュリティ対策を行います
事業終了後、不必要な情報は適正に廃棄します

コンプライアンス規程（本会関係者の守るべき姿勢）
コンプライアンス（法令遵守）を最優先します
協会規約を守り良識と責任をもって行動します
情報セキュリティ委員会を設置しコンプライアンスの監査を行います
不適切な事例があった場合には懲戒を含め処置を行えるようにします
コンプライアンスへの正しい対応が行えるように関係者の理解を深めます

情報セキュリティ管理規定(本会の管理する情報範囲と対応)
すべての電子化情報、非電子化情報を範囲とします
管理規定は役員、監事、元協会役員に適用されます
情報は定められた目的以外には使用できません
協会外へ情報を開示する場合は、情報管理者（会⾧）の許可が必要です
各事業にＳＣ（セキュリティチェック）担当者を配置します
協会規定にそって情報の廃棄を行います
情報管理の緊急事態においては情報管理者（会⾧）を主として対応します２０２１年４月
相模原市体操協会

個人情報保護方針
相模原市体操協会（以下、「本会」という）は、本会規約に定める目的を達成するため個人情報保護の立場から以下の基本方針を定める。

1. 法令の遵守
個人情報の取り扱い、管理、及び利用に関して「個人情報保護法」を遵守いたします。
2. 個人情報の範囲
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）を示します。
3. 個人情報の収集について
本会は、本会規約に従って行われる本会の役員（理事、監事、委員）及び会員（登録競技者・事業参加者・審判員）の申請により個人情報を収集します。また、本会各種販売物の申し込みにおいて、その利用者の個人情報を収集します。さらに本会が管理、運営するウェブサイトから適正な方法により個人情報を収集することがあります。
4. 個人情報の収集目的について（電子データも含む）

本会は、本会への登録、試合その他催しの案内と参加申し込み、登録および参加申し込み手続に伴う書類の送付並びに個人の履歴、その他上記に付随する事務手続き、商品の案内を含み、適切な範囲内でその個人情報を利用または保存します。
5. 個人情報の利用および提供の制限
本会は、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセスや脅迫の違法行為があった場合、その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を前項利用目的以外の目的により、第三者に提供いたしません。また、販売物の発送を外部委託する場合においては、委託する企業に対し、本会と同様適切な個人情報管理を行うよう義務付けます。
6. 個人情報の管理について
本会は、以下の方法により個人情報の保護に努めます。
・全ての会員等（外部協力者、参加者等を含みます）に対して教育啓蒙活動を実施
・取り扱い部門への管理責任者の配属・個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策

7. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
本会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求ある場合には、異議なく速やかに対応します。
8. 個人情報の廃棄
利用目的に照らし合わせて、今後もその目的に使われることがないと判断される個人情報は、再生不可能な形で廃棄いたします。
9. 本会以外での情報の保護について
この個人情報保護方針の適用範囲は、本会が提供するサービスに限られ、リンク等でつながった他の組織・会社等のホームページ・サービスは適用範囲外となります。当該ホームページ・サービスにおける利用者の個人情報保護について本会は責任を負いかねます。
２０２１年４月１日施行
以上２０２１年４月
相模原市体操協会

コンプライアンス規程（目 的）
第 1 条 この規程は、相模原市体操協会（以下「本会」という）におけるコンプライアンスについて定める。
（定 義）
第 2 条 この規程において「コンプライアンス」とは、法令（行政上の通達・指針等を含む）、本会定款（方針・規約・規程・ルール等全てを含む）、業務運営に関わる契約・約款および社会的規範としての倫理の厳守をいう。
（経営方針）
第 3 条 本会の役員（理事、監事、委員）及び会員（登録競技者・事業参加者・審判員）は、別に定める行動規範（規約・各事業要綱、ルール等）に従い、コンプライアンスを最優先の経営方針の一つとして認識して、業務の推進に当るものとする。
（役員および会員の責務）
第 4 条 役員および会員は前条の方針をふまえ、法令、本会定款を厳守することはもとより社会的規範としての倫理を十分に認識し、良識と責任をもって行動しなければならない。
（役員および会員の禁止事項）
第 5 条 役員および会員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 自ら法令および本会定款に違反する行為(2) 他の役員および会員に対して法令および本会定款に違反する行為を指示又は教唆する行為(3) 他の役員および会員の法令及び本会定款に違反する行為を黙認する行為（利益相反義務）第 6 条 相談業務又は通報処理業務に携わる者は、自らが関係する不正行為についての相談及び通報の処理に関与してはならない。
（情報セキュリティ委員会）
第 7 条 本会は、情報セキュリティ委員会（以下「委員会」という）を置く。
２ 委員会は、コンプライアンスを有効に機能させるために次に掲げる事項を行う。
(1) コンプライアンスに関する方針、体制、関連規程等に関する事項(2) コンプライアンスに係わる解決すべき課題の発生の対応に関する事項(3) コンプライアンスについての啓発に関する事項(4) コンプライアンスについての対応状況点検に関する事項(5) その他、コンプライアンスに関し必要な事項

（組 織）
第 8 条 委員会は、委員⾧ 1 名並び委員若干名を理事会にて選出する。
２ 委員会の委員⾧が不在又は事故あるときは、あらかじめ委員⾧が指名する委員が，その職務を代行する。
３ 会⾧は、委員会に出席して、意見を述べることができる。
（委員以外の者の出席）
第 9 条 委員⾧は、必要に応じ、委員以外の者を委員会に出席させ、意見を述べさせることができる。
（開 催）
第 10 条 委員会は、原則として、年に１回開催する。ただし、第２条に定めるコンプライアンスに係る解決すべき事項が生じたときは速やかに委員会を開催するものとする。
（議 事）
第 11 条 委員会は、構成員の過半数の出席により成立し、その決議は構成員の協議を経て委員⾧が決定する。
（事 務 局）
第 12 条 委員会の事務は、事務局が行う。
（相談・通報）第 13 条 役員および会員は、第５条に違反する行為を行ったとき若しくは知ったときは、速やかに情報セキュリテ
ィ委員会ないしは常任委員（会⾧・副会⾧・理事⾧・財務会計・事務局⾧）に相談若しくは通報しなければならない。
（懲戒処分等）
第 14 条 本会は、委員会の審議に基づき、第５条に違反した役員員および会員を懲戒に関する規程に照らし懲戒処分に付するとともに、本会に損害を与えた役員および会員に対して損害の賠償を求めることができる。
２ 役員員および会員は、次に掲げることを理由として責任を免れることはできない。
(1) 法令について正しい知識がなかったこと(2) 法令に違反しようとする意思がなかったこと(3) 本会の利益を図る目的で行ったこと
３ 通報者又は調査に協力した者が自ら不正行為に関与していた場合、その者に対する処分については減免することができる。

（通報者保護）第 15 条 委員会は、被通報者や当該調査に協力した者等の信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、通報者に対し、遅滞なく、是正結果について通知しなければならない。
２ 委員会は、通報処理終了後も、通報者並びに通報に協力したものに対して通報を理由とした不利益取扱いや職場内での嫌がらせ等が行われたりしていないかを確認するなど、通報者保護に努めなければならない。
３ 通報者並びに通報に協力したもの等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、規則に従って処分を課すこととする。
（事前相談）
第 16 条 役員および会員は、自らの行為や意思決定が第５条に違反するかどうかの判断に迷うときは、あらかじめ情報セキュリティ委員⾧又は常任委員に相談しなければならない。
（教育研修）
第 17 条 役員および会員に対し、コンプライアンスヘの正しい知識を習得し、理解と関心を深めるために、必要に応じ、教育・研修を行うものとする。
（機密保持義務）第 18 条 情報セキュリティ委員会に関与する者は、その業務に関して知ることができた機密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、同様とする。
(改廃)第 19 条 この規程の改廃は、理事会の承認を経て実施する。

２０２１年４月１日施行
以上相模原市体操協会

情報セキュリティ管理規定
第１条 目的
本規定は、協会が保持する情報を協会運営に有効活用するため、全ての役員に対し情報セキュリティに関する行動規範を示し、必要な情報セキュリティレベルを確保することにより、協会運営に寄与することを目的とする。
第２条 対象情報
本規定の対象情報は記録媒体を問わず、協会内に保管する全ての電子化情報、非電子化情報とし、運営に関する記憶情報を含む。
第３条 適用範囲
本規定は役員、監事、元協会役員に適用する。
第４条 情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は情報の管理、運用に関して協会に提言を行う。
（２）委員は情報セキュリティの総括責任者としての会⾧が理事会の議決を経て指名する。
（３）委員には理事⾧、事務局⾧、財務会計を含み、委員相互で委員⾧を指名する。
第５条 規定の改廃
本規定の変更および廃止は情報セキュリティ委員会が提案し理事会で承認されて施行される。
第６条 目的外使用の禁止
情報は定められた目的以外には使用してはならない。
（２）情報および情報システムは、私的な目的に使用してはならない。
（３）情報は非合法な手段による使用、協会規約に違反した使用および社会通念に反する使用をしてはならない。
（４）情報は提供者に強要してはならない。
第７条 情報の開示
協会外へ情報を開示する場合は、情報管理者（会⾧）の許可を得なければならない。
第８条 情報の保管期限
情報は保管期限を定め期限内に返却または廃棄しなければならない。
第９条 協会事業における管理体制
協会各事業には情報セキュリティ担当者を配置し、規定に沿った情報管理を行わなければならない。
第１０条 緊急事態への対応
情報の漏洩等、緊急事態が発生した場合は、各事業の責任者又は情報セキュリティ担当者が迅速に情報セキュリティ委員と情報管理者（会⾧）に報告・相談しなければならない。
（２）緊急事態が発生した場合は、情報管理者（会⾧）の指揮のもとに対応する。
第１１条 情報セキュリティ監査
情報セキュリティ担当者は定期的に管理状況を理事会に報告しなければならない。
（２）緊急事態が発生した場合は、その対応について早急に理事会において報告しなければならない。
２０２１年４月１日施行
以上