資料４

県民の参画と協働の推進に関する条例「地域づくり活動支援指針」「県行政参画・協働推進計画」（見直し素案）（下線部分が平成 18 年３月策定の支援指針・推進計画からの主な変更箇所）

平成 22 年 12 月
兵

庫

県

目

次

はじめに ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ １（１）「参画と協働」とは ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ １（２）議会と知事の関係 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ２（３）参画と協働の背景 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ２

１．
「地域づくり活動支援指針」「県行政参画・協働推進計画」の趣旨 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ３（１）目的と性格 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ３（２）運用 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ３（３）構成 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ４

２．基本的考え方 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ５（１）参画と協働による兵庫づくり ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ５（２）各主体の役割と連携 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ７（３）展開にあたっての３つの視点 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ８

３．地域づくり活動の支援の方向（地域づくり活動支援指針）‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ９（１）新たな活動を生み、育む ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ９（２）活動を高め、支える ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 11（３）活動をつなぎ、拡げる ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 13

４．参画と協働による県行政推進の方向（県行政参画・協働推進計画） ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 16（１）県民と情報を共有する ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 16（２）県民と知恵を出し合う ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 17（３）県民と力を合わせる ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 18

５．参画と協働の推進に向けて ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 20（１）目に見える形での展開〜地域協働の推進〜 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

20（２）推進体制の整備 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 20

資料 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 22

はじめに（１）「参画と協働」とは「参画と協働」とは、わたしたち一人ひとりが、自分たちの地域を住みやすくするた
めに、知恵やアイデアを出し合って、みんなで力を合わせて主体的に取り組んでいくことであり、これからの地域づくりには、欠かせないものとなっています。
○県民の参画と協働の推進に関する条例
兵庫県では、21 世紀の成熟社会にふさわしい地域づくりを進めるため、参画と協働のあり方や基本理念等を明らかにした「県民の参画と協働の推進に関する条例」（以下「参画・協働条例」とします）を平成 15 年４月から施行しています。
【県民とは・・・】○ 参画・協働条例でいう「県民」とは、県民一人ひとり（外国人県民も含みます）、自治会、婦人会、子ども会等の地域団体、ボランティアグループ・団体、ＮＰＯ、その他の民間団体、企業等の事業者のことです。
○ 兵庫県に住んでいる人（団体）だけではなく、兵庫県で働いている人（団体）、兵庫県の取り組みに関心を持ち、何らかのかかわりを持っている人（団体）も含めて、広くとらえています。
○ さらに、地域づくり活動を進めるうえで大学をはじめとした学術研究機関も重要な存在だといえます。地域団体や事業者と連携しながら、高度な専門性を生かしてさまざまな地域づくりの場面に関わっていくことが期待されています。

○「参画と協働」の２つの場面「参画と協働」には、県民と県民のパートナーシップ、県民と県行政とのパートナ
ーシップという２つの場面があります。
県民と県民のパートナーシップ

県民と県行政のパートナーシップ

地域社会の共同利益の実現への参画と協働

県行政の推進への参画と協働

子育てや高齢者の支援、防犯・防災、
環境・緑化活動、交流行事、国際交流、
芸術・文化など、県民の皆さんが力を合わせて住みやすい地域づくりのために取り組む「地域づくり活動」を指します。地域に根ざしているもののみ
でなく、地域を超えた特定のテーマに基づく活動も含みます。（県民が県外で行う活動、県外の人が県内で行う活動も含みます。
）

県政情報の共有はもちろん、政策の企画立案、実施、評価・検証の各段階
で、県民の皆さんからの積極的な参画と協働を得ながら、県民生活中心の県民とともに歩む県行政の推進を指します。

○市町との役割分担
県民の皆さんが主体的に地域づくり活動を展開できるように、県は広域的課題や専門的・先導的分野に取り組むとともに、地域特性を配慮のうえ市町施策を尊重して支援を行うことを基本に、市町との適切な役割分担のもと緊密な連携・協調を図ります。
-1-

（２）議会と知事の関係
県民の参画と協働を得ながら、議決機関である議会と執行機関である知事の緊密な連携の下、施策の決定と確実な推進を図ります。
【県議会と県行政の関係は・・・】○ 地方自治の基本的な仕組みは、間接民主制に基づく二元的な代表制で、議決機関である議会と執行機関である知事が、それぞれ住民の負託に的確に応え、対等な関係で県政推進への取り組みを進めるものです。県民の参画と協働は、このような地方自治制度のもとで推進していかなければなりません。
○ このため、県議会と県行政の双方が、多様で重層的なつながりを県民との間で確保するとともに、それぞれ議決機関と執行機関としての適切な役割を果たすため、たゆむことなく情報の共有や協働機会の創出に努めなければなりません。

（３）参画と協働の背景①社会の変化
21 世紀の成熟社会において、人々の価値観は、「もの」よりも「こころの豊かさ」
を重視し、社会との関わりにおいても、権利とともに積極的に役割や責任を分担する動きが顕著になっています。また、地方分権や住民と行政の協働の動きに対応し、多様性と個性、選択と分散を重視した生活者・消費者重視の社会システムを構築することが急がれています。
そのためには、県民一人ひとりをはじめ、多様な主体が自ら積極的に地域社会に関わることにより、ともに「新しい公」を担っていくことが重要です。
【新しい公とは・・・】○ 豊かな成熟社会の実現をめざして、私的領域と公的領域の間にある公共的領域を広く「公」ととらえ、「公」を担うのは行政(官)という考え方ではなく、支え合い､共に生きるための領域を、自立した個人が主体的に担うという概念のことです。

②県政の歩み兵庫県では、常に「生活者の視点に立った県政」を基軸とし、自主的な生活意識の確立と生活の合理化をめざす「生活の科学化」や、生きがいなどの人間の内面に配慮する「生活の文化化」を推進するほか、県民が主体的に行動し、自ら社会を創り上げていく「生活創造」を推進するなかで、教育、学習、福祉、保健、環境等の分野においてさまざまな形で県民運動を提唱・推進してきました。
さらに、阪神・淡路大震災においても、被災者相互の助け合いの精神や、県民一人ひとり、自治会、婦人会等の地域団体、ボランティアグループ・団体、ＮＰＯ等
による草の根の活動が、被災者への支援と被災地の復興を支える大きな力となったことに、県民の主体的な取り組みの大切さを改めて確認しました。
また、新しい世紀における兵庫づくりをめざす「21 世紀兵庫長期ビジョン」では県民自らが地域の将来像を描き、自らの責任でその実現を図ろうとする県民主役・
地域主導による先導的な取り組みが進められてきました。

-2-

１．「地域づくり活動支援指針」「県行政参画・協働推進計画」の趣旨（１）目的と性格「地域づくり活動支援指針」「県行政参画・協働推進計画」は、県が参画と協働に関連する施策を展開するための基本となるものであり、参画・協働条例第６条第２項及び第８条第２項に基づき、知事が定めます。平成 17 年度に策定した指針・計画の期間（平成 18 年度から 22 年度まで）が平成 23 年３月で満了することから、この５カ年における参画と協働関連施策の報告を作成し、その結果を踏まえた指針・計画の見直しを行いました。
指針・計画は相互に密接に関連することから、基本的な考え方を共有した一体のものとして策定します。
①地域づくり活動支援指針「地域づくり活動支援指針」は、県民の皆さんのパートナーシップによる自発的で自律的な意思による「地域づくり活動」のさらなる拡がりに向けて、県としての基本的な支援の考え方を明らかにすることを目的とします。
また、県民の主体性を尊重しつつ、広域自治体である県として、市町や中間支援
組織・団体等との適切な役割分担と緊密な連携のもと、県民の地域づくり活動を支援する施策の基本的な展開方向を示すことにより、県行政の総合的な指針としての役割を担っています。
②県行政参画・協働推進計画「県行政参画･協働推進計画」は、県民主役の県政をより確かなものとするため、「県行政への参画と協働」の推進に向けた基本的な考え方を明らかにすることを目的とします。
また、県民の皆さんと県行政のパートナーシップによる、生活者の視点に立った参画と協働による県行政を推進する基本的な展開方向を示すことにより、県行政の総合的な計画としての役割を担っています。
（２）運用
本指針・計画は、平成 23(2011)〜平成 27(2015)年度の５年間を当面の期間とし、参画と協働の推進状況や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直すこととします。
①展開方針（施策体系）の作成
指針・計画に基づき、参画と協働に関する具体的な施策を体系的に明らかにする「参画と協働関連施策の展開方針（施策体系）」を毎年作成します。
②年次報告の作成
参画・協働条例 11 条に基づき、参画と協働の推進に関する施策の実施状況を明らかにする「年次報告」を毎年作成し公表します。
「年次報告」において、多彩な地域づくり活動の事例など、県内における参画と協働の動きとともに、課題や今後の推進方向も県民に分かりやすく明らかにすることを通じて、参画と協働の一層の推進へとつなげます。

-3-

（３）構成はじめに(１)「参画と協働」とは(2)議会と知事の関係(3)参画と協働の背景

１．
「地域づくり活動支援指針」「県行政参画・協働推進計画」の趣旨(1)目的と性格
・参画と協働関連施策を展開する基本・平成 18〜22 年度における参画・協働
関連施策の報告をもとに見直し(2)運用・平成 23〜27 年度の５年間を期間とする
・参画と協働関連施策の展開方針の作成
・年次報告の作成

２．基本的考え方(1)参画と協働による兵庫づくり(2)各主体の役割と連携○県民主役の展開(3)展開にあたっての３つの視点 ○過程（プロセス）の共有○相互信頼のネットワーク

３．地域づくり活動の支援の方向【地域づくり活動支援指針】

４．参画と協働による県行政推進の方向【県行政参画･協働推進計画】①新たな活動を生み、育む
・地域づくり活動に関する情報を分かりやすく提供し、相談に対応
・多世代の参画を促し、人材の裾野拡大
・実践活動につながる学習機会を充実②活動を高め、支える・活動が主体的に継続されるための支援
・既存施設を活用した身近な活動の拠点づくりを支援・地域で活動する人材の支援
・財政基盤の強化を支援し、事務手続きを改善③活動をつなぎ､拡げる
・人や活動のネットワーク形成
・地域ぐるみ、地域固有の取り組みを支援・中間支援機能を持つ組織・団体を支援
・各地域での総合的な支援拠点の充実①県民と情報を共有する・県民が主体的に選択できる情報を分かりやすく迅速に提供
・県行政の評価･検証への県民参画の促進②県民と知恵を出し合う
・県民提案の具体的な取り組みの推進
・審議会などへの県民の参画機会の拡充③県民と力を合わせる
・県民の主体性を生かした多様な協働の展開
・公民協働のルールに則った取り組みの推進
・推進員など多様な主体の連携を支援

５．参画と協働の推進に向けて(1)目に見える形での展開(2)推進体制の整備〜地域協働の推進〜-4-

２．基本的考え方（１）参画と協働による兵庫づくり①県民主役の地域づくり活動の展開
今後、人口減少と高齢化が急速に進行することが予測されています。人口の偏在による地域活力の格差や価値観の多様化もあいまって、地域や社会が大きく変わろ
うとしています。
こうした変化の中にあっても、活力に満ちた元気で豊かな社会を築いていくためには、一人ひとりが自らの個性や創造力を発揮しながら、主体的に地域について考え、ともに「新しい公」を担っていくことが必要です。そのためには、県民が地域社会を担う一員としての自覚と責任を持ち、積極的に地域につながることが求められています。
地域団体、ボランティアグループ、ＮＰＯ等の活動は、目的、対象、手法などは異なるものの、いずれも自らの地域を住みやすくするために、主体的に多様な形で展開されるものです。これらの団体の活動分野は、福祉から教育、環境、まちづくり等へと拡がりをみせ、地域課題の解決に向けてさまざまな個人や団体の連携がみられます。
今後、これら県民主役の活動の一体的な展開による取り組みが進むよう、県として的確な支援を積極的に進めていく必要があります。これらの取り組みが多様に展開されるとともに、相互にさまざまな連携を図りながら、より多彩な兵庫の「地域づくり活動」へと昇華していくことが期待されています。
②県民主役の行政手法への転換
一方、地域課題の多様化、個別化が進む中、行政のみによる対応は困難になりつつあり、従来型の行政手法からの転換が不可欠となっています。
県民が県行政に参画し、県民と県行政が協働することによってはじめて、県民ニーズに的確に対応し、生活者の視点に立った行政運営が展開できます。
そのためには、県職員の意識を高め、県民と県行政が、地域課題や県政情報を共有
し、施策・事業を一緒に考え、その実施においてともに取り組み、さらに、その成果をともに確かめる、県民とのパートナーシップに基づく新しい行政手法とその仕組みを確かなものにしていくことが必要です。
③参画と協働による兵庫づくり
参画と協働による兵庫づくりには、県民一人ひとりが主役となって自律的な取り組みを展開することを基本に、地域にかかわるさまざまな主体が、対等の立場で協力しながら取り組んでいかなければなりません。
参画と協働には「ともに知る」「ともに考える」「ともに取り組む」「ともに確かめ※る」「ともに支える」の５つの要素 があります。この５つの要素を組み合わせながら、地域づくりのあり方や方法について、県民が自ら発案し、多様な主体が相互の-5-

違いを認め合い、理解し尊重し合いながら、共鳴し合う中で、ともに手を携え、力を合わせていくことが大切です。
※

参画と協働の５つの要素｢ともに知る｣

みんなで、地域の状況や課題などについて、知らせ合い、分かり合う｢ともに考える｣

みんなで、知恵を出し合い、話し合い、ともに取り組む方向を考える｢ともに取り組む｣

みんなで課題解決に向けて、お互いの持っている力を生かして、協力しながら、実行していく｢ともに確かめる｣

これまでの取り組みについて、できたこと、できなかったこと、その原因などを明らかにし、今後どうするかについて、みんなで考える｢ともに支える｣

お互いの信頼関係に基づき、みんなで参画と協働の仕組みや体制をつくる-6-

（２）各主体の役割と連携
成熟時代にふさわしい、参画と協働による兵庫づくりを進めていくためには、県民
一人ひとり、地域団体、ボランティアグループ・団体、ＮＰＯ、中間支援組織などの団体、事業者、行政など地域社会を構成する多様な主体が、それぞれの役割を分担しながら、相互のパートナーシップを確立していかなければなりません。
各主体は、次のような役割を果たすとともに、自己決定・自己責任の原則に基づき、それぞれが違いを認め合いながら連携、協働を図り、「新しい公」を担っていくことが必要です。
県民一人ひとり・地域社会の一員としての自覚と責任・一人ひとりの主体的な取り組みが地域づくりの原点
・地域づくり活動、県行政への主体的な参画・協働
団 体
・地域団体、ボランティ
アグループ・団体、ＮＰＯ、その他民間の団体は、特性や資源を生かして、主として行政に任せてきた領域に積極的にかかわる「新しい公」の担い手・中間支援機能を持つ組
織・団体は、個々の活動のネットワーク化支援パートナーシップの確立

行 政・県民のニーズを的確に把握し、説明責任を果たしながら、多様な主体とのパート
ナーシップのもと質の高い
行政サービスの提供
・多様な地域づくりに取り組
む県民や団体の主体性を生かした活動や連携の支援○市町と県の役割分担と連携
・方向性の共有・県は地域特性を配慮し、市町施策を尊重、支援・情報交換を密にした連携と協調
・県と市それぞれの特性を生かした取り組み-7-

事業者
・地域の構成員としての自覚と責任(社会的責任）
・人、モノ、施設、資金などの資源を活用した「新しい公｣の担い手
・効率・収益性の追求という特性を生かした社会
サービスの提供
・製品やサービスの供給､しごとの開発を通して､
新しいライフスタイル
や働き方を創造（３）展開にあたっての３つの視点
県民が主体性を持って、参画と協働による兵庫づくりに取り組めるよう、「分かりやすさ」を基本に、次の３つの視点に基づき、地域づくり活動を支援するとともに、県民とともに歩む県行政を推進します。
○県民主役の展開
県民一人ひとりが地域社会の主役として地域のことを考え、自己決定と自己責任のもとでの自律的な取り組みが継続的に展開されるよう、多様な参画と協働の取り組みを支援する仕組みづくりや環境整備に取り組みます。
○過程（プロセス）の共有
県民一人ひとり、各種団体、事業者、行政等との間で議論を尽くし、それぞれが合意・共鳴し、実践段階において試行錯誤を繰り返しながら、より良いものにしていくという双方向性のある、過程（プロセス）を重視した取り組みを進めます。
○相互信頼のネットワーク
多様な主体が、過程（プロセス）を共有しながら、お互いの特色や違いを認め合い、
支え合い、助け合い、触発し合うなかで、対等で確かな信頼関係に基づくパートナー
シップを確立し、柔軟で多様なネットワークを形成します。
「地域づくり活動の支援、県民とともに歩む県行政の推進」の基本的な視点
w

分かりやすさが基本です
県民の皆さんが主役です

信頼しあえるﾈｯﾄﾜｰｸをつくります

過程を共有します

参画と協働による兵庫づくり-8-

３．地域づくり活動の支援の方向（地域づくり活動支援指針）
県民の自発的で自律的な意思に基づく地域づくり活動を支援するため、次の考え方に立ち、支援施策を展開します。
（１）新たな活動を生み、育む○ 県民一人ひとりの取り組みを基本とした多様な地域づくり活動を生み出すため、参加のきっかけづくりや、活動に必要な能力を高める機会の充実などを通じて、県民はもちろん、地域団体、ボランティアグループ・団体、ＮＰＯなどによる主体的な地域づくり活動を育成します。

【 重点取り組み項目 】□地域づくり活動に関する情報を分かりやすく提供し、相談に対応します＜支援施策・地域情報＞
・ 地域づくり活動に役立つ県の各種支援施策をはじめ、県内外の先進的な取り組み事例や、人材、施設などの地域資源に関する情報を様々な媒体を活用して分かりやすく提供します。
＜コラボネット＞
・ ひょうごボランタリープラザで運用している、活動団体間の出会いや情報共有の場となる「地域づくり活動情報システム（コラボネット）※」が広く活用されるよう積極的なＰＲに努めます。その中で、登録団体の情報発信機能を充実するとともに、行政・民間が行っている各種支援情報（助成金、人材支援等）を幅広く収集したうえで、分かりやすく整理・発信していきます。
＜相談体制＞・ ひょうごボランタリープラザや各地域の県民局が中心となって、地域づく
り活動の特性や状況、内容等に応じた相談に対応するとともに、広く県民からの提案を受け付ける体制を充実します。
※

地域づくり活動情報システム(コラボネット)：
県民の自発的で自律的な地域づくり活動の活性化を応援するため、地域づくり活動の概要（活動内容、活動分野、活動地域、グループ・団体の概要など）を登録してもらい、
インターネットなどを通じて広く情報発信するシステムのこと。

-9-□多世代の参画を促し、人材の裾野を拡大します＜新たな担い手＞
・ 地域に潜在している、活動に関わったことのない人材が、地域団体、ボラ
ンティアグループ、ＮＰＯなどの新たな担い手となることで、多彩な地域づくり活動が生まれるよう、活動のきっかけづくりのために、参画と協働の考え方や活動のノウハウなどをまとめたガイドブック等を活用して、一層の普及・啓発を進め、人材の裾野を拡大します。
＜身近な活動の場＞
・ 学生などの若い世代や勤労者、高齢者、子育て中の親、外国人など地域の様々な人々が、限られた時間であっても気軽に地域づくり活動に参画・協働できるよう、身近な活動の場の提供や情報の周知に取り組みます。
＜団塊の世代＞・ 団塊の世代を中心とする元気なシニア層が、社会経験や技能を生かして地域で活躍できるよう、事前学習から実践活動までを含む総合的な地域社会参加の支援を行います。
＜若い世代＞
・ 若い世代の実践力の向上を支援するため、地域住民と学校が一体となって取り組む地域教育や体験学習を推進します。
＜企業、大学＞
・ 企業､団体､大学等が、保有する活動資源や専門性を生かして地域づくり活動に取り組めるよう、地域ニーズや協働相手等の情報提供を行います。また、企業や大学での活動を通じて、従業員や学生が地域づくり活動に興味を持ち、参加する道筋をつけます。

□実践活動につながる知識や技能の学習機会を充実します＜学習資源のネットワーク＞
・ 県民が学びたいことを主体的に選択できる学習機会を提供するとともに、地域づくり活動に必要な知識を基礎から専門へと系統的に学べるよう、学
習資源や情報のネットワークをつくります。
＜目的に応じた学習機会＞
・ 地域の活動団体やＮＰＯ、社会福祉協議会などと連携を図り、実践活動に取り組みながら知識・技能を学ぶことができるよう、目的に応じた学習機会を提供します。
＜現場で生かせる仕組み＞
・ 県民と地域づくり活動団体との出会いの場づくりなど、学んだことを実際の現場で生かせる仕組みを充実します。

- 10 -

（２）活動を高め、支える○ 地域づくり活動の積極的な展開や活動の質的向上を支えるとともに、活動が継続できるよう、活動主体の自律性や地域特性に十分配慮しながら、担い手の育成、使いやすい活動の場の提供、財政基盤の強化など総合的な活動支援に取り組みます。

【 重点取り組み項目 】□活動が主体的に継続されるための支援を行います＜県民主導の企画・実施・評価＞
・ 県民交流広場事業や地域づくり活動応援（パワーアップ）事業などで培ったノウハウを生かして、県民主導で企画・実施・評価し、地域の実情に応じて柔軟に支援する仕組みを事業に積極的に導入し、県民の主体性が十分に発揮できる施策の展開を図ります。
＜状況に応じたニーズ対応＞
・ 県民からの企画提案を受け、審査、ヒアリングを行うなど、主体性が高まる
方法の工夫や、財政的支援のメニュー化、支援終了後の活動の検討など、状況に応じた多様なニーズに対応できるよう、柔軟な支援方法を導入します。

□既存施設を活用した身近な活動の拠点づくりを支援します＜活動拠点づくり＞
・ 県民一人ひとりが、地域を舞台に防犯・まちづくり、子育て、環境・緑化、
消費生活、芸術・文化などさまざまな地域づくり活動に継続的に取り組むことができるよう、身近な活動拠点づくりを支援します。
＜施設の有効活用＞
・ 既存の活動拠点を地域住民と協働で維持管理する仕組みづくりなど、施設を有効活用するための取り組みを進めます。
＜企業等の施設開放＞
・ 商店街の空き店舗、地元企業の空き施設や厚生施設、労働組合等の関連施設等の地域への開放を促進することを通じて、企業が地域づくり活動に参画す
る機会の創出に取り組みます。

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□地域で活動する人材が力をつけるための取り組みを支援します＜リーダーの育成＞
・ 県民の主体的な活動が、継続して展開されるよう、地域リーダーなどの担い手やコーディネーターの育成、創意工夫を生かした活動への助成などの支援に取り組みます。
＜深刻化する地域課題への対応＞
・ 少子高齢化や家族構成の変化により、児童虐待や高齢者の孤立死など、地域の課題が深刻化、複雑化する中、これらの問題に対応する地域の察知能力の向上を図るとともに、活動者が抱く悩みのフォローアップを行います。
＜専門的知識の習得＞
・ 活動の企画・調整や資金調達、活動団体の運営に必要な組織運営（マネジメント）など、活動を自力で継続していくことを可能にする専門的知識やノウ
ハウを習得する機会や場を提供します。

□財政基盤の強化を支援し、事務手続きを改善します＜資金調達ノウハウ＞
・ 地域づくり活動の展開に必要な資金を自前で効果的に調達するためのノウハ
ウの提供など、団体の活動が自立して継続していくための支援に取り組みます。
＜ボランタリー基金＞
・ 中長期的な視点からひょうごボランタリー基金※を活用し、地域づくり活動の拡がりに応じた適切な支援を行います。
＜事務手続きの改善＞・ 補助金及び貸付金等の一覧や、採択基準、申請書類の記入方法などを県民の立場に立って分かりやすく示します。また、補助金等の申請にあたっての相談体制の整備や、窓口の一本化等、県民の視点に立った事務手続きの改善に取り組みます。
※

ひょうごボランタリー基金：ボランティアグループ・団体、ＮＰＯ等が行う幅広い分野の県民ボラン
タリー活動の促進や、児童福祉施設入所児童及び交通遺児の激励など、
地域福祉の向上を図ることを目的として、兵庫県社会福祉協議会において、平成14年４月に約100億円を原資として設置されている、全国的にも最大規模の基金のこと。

- 12 -

（３）活動をつなぎ、拡げる○ 地域づくり活動の分野の拡がりや内容の深まりを受け、多様な活動主体の新たな出会いやつながりを生み出す仕組みづくりや、総合的な支援拠点の充実などにより、さまざまな主体をつなぐネットワークの形成に取り組み、地域づくり活動のさらなる拡がりを支援します。

【 重点取り組み項目 】□人や活動をつなぎます＜情報共有の場＞
・ 地域づくり活動に関連した事業の報告会などの場を活用して、活動の担い手、地域団体のリーダー、コーディネーターなどが情報を共有し、地域団
体やＮＰＯ、ボランティアグループなど多様な主体による地域での横断的な取り組みにつなげます。
＜各地域でのつながり＞
・ 各地域の活動団体、支援機関の連携を促進するため、県内各地でのネット
ワーク会議開催などを通じて地域の実情にあった新たなつながりを形成し、県内のより広範な地域に活動を浸透させます。
＜企業、大学の資源＞
・ 企業や大学と、地域団体やＮＰＯが出会う場を設定し、企業の様々な活動
資源や大学の持つ知見をもって、地域住民のみでは不足しがちな地域づくりの視点や知識を補う連携へとつなげます。
＜各活動ＯＢ・ＯＧとのつながり＞
・ 県民が主体的な活動を展開する仕組みとして設けた、こころ豊かな人づくり 500 人委員会、高齢者大学、地域ビジョン委員等で活動した人々（ＯＢ・ＯＧ）などが、これまでの経験やネットワークを生かして活動を継続できるよう、委員同士の連携とともに、地域社会やさまざまな地域づくり活動のリーダー等とのつながりを支援します。
＜多様な人・団体のネットワーク＞
・ 地域づくり活動に関する情報の発信、交流の機会の充実等を通じて、兵庫県や地域に縁や関心がある多様な人・団体のネットワークづくりを支援します。

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□地域ぐるみ、地域固有の取り組みを支援します＜地域団体とＮＰＯ、大学、企業の協働＞
・ 防犯・防災、子育て支援、循環型社会づくりなど、地域課題が多様化・個別化する中、地域の実情を熟知している地域団体と、専門的な知識を持つＮＰ
Ｏ、大学、企業等が地域ぐるみで活動することで効果を一層高めることができるよう、協働のきっかけとなる各主体の活動内容の情報や交流機会を提供します。
＜コミュニティビジネス＞
・ コミュニティビジネスなど各地域の創意工夫をこらした新たな仕組みについて、情報提供などを通じて、さらなる展開を支援します。
＜県民の合意形成＞
・ 地域づくり活動の展開にあたって、県民同士が議論を重ね、合意に至る過程を支援するため、必要な情報提供、専門家の派遣や、自治意識の高まりに基づく仕組みなど県民の主体的な取り組みを支援します。
＜地域特性の配慮＞
・ 県民の視点に立って、地域づくり活動を効果的に支援するため、県は広域的課題や専門的・先導的分野に取り組み、市町の支援を行うことを基本として、市町と施策立案段階から調整を図り、適切な役割分担と連携のもと、地域特性を踏まえた柔軟な施策実施に努めます。

□活動を総合的に支える中間支援機能を持つ組織・団体を支援します＜ひょうごボランタリープラザ＞
・ 全県的な支援拠点であるひょうごボランタリープラザが、公的な支援機関、大学、企業などと連携しながら、中間支援機能を持つＮＰＯや地域支援拠点などとの情報共有、ネットワーク形成、資金助成などを通じて、さまざまな中間支援機能の充実を支援します。
＜ＮＰＯによる中間支援＞
・ 先行して活動してきたＮＰＯ等が中間支援機能を発揮し、各地域の実情にあったネットワークを形成することで新たな地域づくりの育成と支援の核となる仕組みづくりを進めます。
＜災害に備えたネットワーク＞
・ 災害時のボランティア活動がスムーズに展開されるよう、行政（県・市町）、
県・市町社会福祉協議会、ひょうごボランタリープラザが連携し、災害救援
ＮＰＯや企業など関係機関による、平時からのネットワークづくりを進めます。

- 14 -

□各地域での総合的な支援拠点を充実します＜県民局圏域での拠点＞
・ 地域づくり活動を支援するため、生活創造センターの運営など、県民局圏域ごとに、ネットワーク化の支援、地域に根ざした人材育成、情報収集・発信、協働事業の企画・実施等を通じて、地域づくり・生活創造活動支援
拠点の充実を図っていきます。
＜協働による企画・運営＞
・ 県民局圏域の総合的な拠点機能の充実にあたっては、身近な地域を舞台とした拠点のネットワーク化支援や、各県民局、地元市町、地域団体、ボラ
ンティアグループ・団体、ＮＰＯ、大学・研究機関、企業などとの協働による企画・運営手法なども含めて、県民（生活者）の立場で取り組みます。

- 15 -

４．参画と協働による県行政推進の方向（県行政参画・協働推進計画）
次の考え方を基本に、県民の視点に立った参画と協働による県行政を推進します。
（１）県民と情報を共有する○ 県民の自律的な取り組みを支え、県行政との対等なパートナーシップを構築するため、県民本位の分かりやすく、きめ細かな情報の提供・発信を徹底するとともに、政策形
成や事業展開の過程を明らかにし、各主体の相互理解と合意が得られるプロセス重視の仕組みづくりに取り組みます。また、県民の視点に立った政策の評価･検証の手法を充実し、県民との参画と協働で施策の効果を確かめる仕組みづくりに取り組みます。

【 重点取り組み項目 】□県民が主体的に選択できる情報を分かりやすく迅速に提供します＜きめ細かな情報＞
・ 生活者の視点に立った広報活動を行うため、多様化する広報媒体の特性を踏まえて、県民が情報に基づき的確な判断ができるよう、分かりやすく、きめ細かな情報を迅速に提供します。
＜広報の工夫＞
・ 若い世代など幅広い県民の参画を得ながら、印刷物の効果的な配布や編集方法の工夫、対象とする世代などに着目した広報活動を展開するとともに、Ｉ
Ｔ（情報技術）を活用した双方向性のある広報を推進します。
＜身近な機会での情報提供＞
・ 地域に密着した情報は、市町との情報共有のもと、市町施設での広報誌等の配布、市町の広報誌やホームページとの連携強化など、地域内の身近な機会
での情報提供の拡充に努めます。

□県行政の評価･検証への県民参画を進めます＜施策の推進状況等の公表＞
・ 県民と政策目標を共有するとともに、県事業への関心を高めるため、県の行政施策の推進状況や成果等を分かりやすく公表します。
＜評価への参画機会＞
・ インターネットアンケートや県民モニター制度などを活用し、地域の実情等に応じた多様な県民の視点から、政策形成段階や事業実施段階において、県民が評価に参画する機会を確保します。
＜多面的な評価＞・ 行政による自己評価と各主体による外部評価の対比などを通じて、多面的な視点からの行政運営の評価に取り組みます。

- 16 -

（２）県民と知恵を出し合う○ 政策形成段階から広く県民の意見を反映し、その視点に立った事業実施につなげるた

め、幅広く県民と意見交換する機会の確保をはじめ、県民による発案が行われる仕組
みを構築するとともに、県民の主体的な選択を尊重した施策を展開します。

【 重点取り組み項目 】□県民の提案を具体的な取り組みにつなげます＜気軽に提案できる機会＞
・ さわやか提案箱などＩＴ（情報技術）等を活用した提案方法も含め、いつでも誰でもどこからでも気軽に県行政に提案・提言できる多様な機会や仕組みを運用します。また、県が積極的に地域に出向いて県民と直接対話する手法
として、県民フォーラムなどを実施します。
＜県民意見提出手続制度＞
・ 多様なメディアの活用や関係市町・団体等との連携を進めながら、県民意見提出手続制度（パブリック・コメント手続）の趣旨や仕組みなどについて、一層の周知・浸透を図ります。さらに、県民誰もが意見を提出しやすいよう、
分かりやすい資料作成はもとより、案件の特性に応じて説明会を開催するな
ど、意見聴取方法を工夫して、県民に身近な制度として活用されるよう努めます。
＜提案の活用＞
・ 県民、地域団体、ＮＰＯの提案を、施策の形成や協働による事業展開につなげるなど、提案を有効に活用する仕組みを充実します。

□審議会などへの県民の参画機会を拡げます＜公募委員＞
・ 審議会や委員会など県行政の政策形成にかかる審議に、生活者の視点や専門的知識・技術を持った多様な世代の県民が委員として直接参画する機会を充実します。
＜審議会情報＞
・ 審議会等への県民の関心を高めるとともに、委員として広く県民の参画を求めるため、審議会等にかかる情報を一括提供するホームページの公開など積極的な広報に努めます。さらに、公募で参画した審議会等の委員が活動しやすいよう、審議会の運営を工夫します。
＜ニーズ変化への対応＞
・ 県民モニターをはじめ、アドバイザー、専門委員など県民がさまざまな役割を担う仕組みの導入を促進し、県民の広範なニーズを把握するとともに、その変化に対応した政策形成を進めます。
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（３）県民と力を合わせる○ 「公民協働」に基づく政策の展開にあたっては、県民との共催、施設の維持管理などについて、それぞれに応じた形態を模索しながら、各種施策・事業の実施、展開段階
で協働機会の確保に積極的に取り組みます。
○ 県民と県行政の参画と協働をより実効性のあるものにしていくため、地域団体、ボラ
ンティアグループ・団体、ＮＰＯ、事業者など、地域を構成する多様な組織・団体との連携強化に努めるなかで、県民と行政をつなぐ新たな仕組みを試し、実践しながら改善を重ねる柔軟な取り組みを行います。

【 重点取り組み項目 】□県民の主体性を生かし、多様な協働を展開します＜県民の主体性＞・ 県が実施する各種事業について、県民が主体性をより発揮できるよう、多様な主体と協働した開催や運営など、実施段階でのさまざまな形態による協働を推進します。また、県行政以外の主体が実施する取り組みに県行政が多様な形で参画・協働する取り組みも進めます。
＜地域課題の検討＞
・ 地域を構成する多様な主体間の情報共有や、交流機会を創出するため、県民フォーラムをはじめ、県民と県が一緒になって地域課題への対応を検討し、協働に結びつける取り組みを展開します。
＜市町と県の役割分担＞
・ 地域に密着した取り組みについては、施策立案段階から市町との情報共有・調整・連携を図るとともに、協議のうえで決定した市町と県の役割分担を県民や活動団体等に明示するなど、分かりやすい協働体制づくりをめざします。

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□公民協働のルールに則った取り組みを進めます＜ルールづくり＞
・ 地域団体やＮＰＯ、企業などとの適切な連携のもと、それぞれの責務と姿勢を明確にしたうえで協働して事業を展開するためのルールをつくり、県民サービスの向上につなげるとともに、社会への説明責任を果たす透明性を確保します。
＜指定管理者制度＞・ 公の施設としての公共性、利用の公平性、運営の安定性を確保する一方で、民間事業者のノウハウを活用することにより、効率的で質の高い管理運営の期待できる施設は、原則として公募により指定管理者を選定します。
＜ひょうごアドプト＞
・ 県民とのパートナーシップによる道路・河川等の維持管理（ひょうごアドプト）を推進し、活動の自立に向けた取り組みを進めます。

□推進員など多様な主体の連携を支援します＜推進員の活動支援＞
・ まちづくり、地域福祉、地域防犯・防災、教育など特定分野の行政課題の解決に向けて、県行政と協働して取り組む推進員※らが円滑に活動できるよう、積極的に必要な情報を提供するとともに、関連する他の推進員とのネットワーク化を推進します。
＜虐待等への対応＞
・ 児童虐待、孤立死など、深刻な課題への察知能力の向上をはじめ、推進員等が円滑に活動するために必要な知識・技能を習得する機会を拡充します。
＜活動内容の周知＞
・ 推進員の意識高揚のため、その活動について広く県民に周知し、積極的に広報・ＰＲを行います。
※

推進員：特定分野の行政課題の解決を図り、県行政を効果的に推進するために知事が県民に委嘱するもの(｢県民の参画と協働の推進に関する条例｣第 10 条)。民生・児童協力委員、地球温暖化防止活動推進員など数十種類ある。

- 19 -

５．参画と協働の推進に向けて（１）目に見える形での展開 〜地域協働の推進〜
地域をより良くするためには、県や市町のみならず、県民一人ひとりが知恵や力を出し合い、みんなで地域課題に取り組んでいく「参画と協働」が必要だということが、
阪神・淡路大震災の経験を通じて改めて確認されました。
県内各地でさまざまな地域づくり活動が拡がっている一方、具体的なきっかけがな
く、興味を持ちながらも参加していない県民が多くいます。このため、参画と協働を
浸透・定着させていくためのさらなる工夫が必要です。
生活の場である地域社会で、多様な主体がともに考え、ともに取り組む姿を目に見える形で実感できる事業展開を行うことが、地域のつながりを強め、参画と協働の裾野の拡大につながります。
これまでの県民運動や 21 世紀兵庫長期ビジョンの取り組みを踏まえ、県民と県が一緒になって、子育て、地域防犯、環境・緑化など、みんなで共有できる広域的な共通テーマを設定し、地域が一体となった取り組みを展開します。
（２）推進体制の整備○ 多様な主体の参画と協働による兵庫づくりを総合的に推進していくため、県行政の組織や職員すべてが、時代潮流を的確に把握しながら、県政推進の基本姿勢である「参画と協働」の意義、目的意識を共有し、参画と協働の推進力を向上するための体制を整備します。

□県職員の認識を高めます＜政策形成能力＞
・ 県民の視点に即し事業の効果を高めるため、参画と協働にかかる県職員の意識や理解を深め、参画と協働による事業の経験を生かした政策形成能力の向上を図ります。
＜ノウハウの共有＞
・ 参画と協働の手法の事業への導入を進めるため、それらの手法を効果的に活用した事例等についてまとめた職員向けのガイドブックを活用して、全庁的にノウハウの共有を図ります。
＜研修＞・ 県職員が参画と協働の推進役としての見識と資質を高める研修機会を一層充実します。
＜県職員による地域づくり活動＞
・ 県職員がそれぞれの居住地域で地域の一員として地域づくり活動に取り組むことができるよう、情報提供や職場環境の形成に努めます。
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□全庁が一体となった推進体制を整備します＜県民局＞
・ 県民局は、各地域で展開される多様な地域づくり活動を支援する県行政の中核組織として、政策形成機能や現地解決型機能の一層の充実に取り組み、地域課題の多様化に応じた、先導的で柔軟な支援を行います。また、参画と協働に関する推進体制の明確化、総合窓口機能の拡充など、県民に分かりやす
く、親しみやすい体制を整備します。
＜本庁＞
・ 本庁は、各部局が個々の施策・事業に応じて、参画と協働の手法を効果的に組み込みながら政策形成とその実施に努めるとともに、県民文化局が中心となって、部局間の総合的な連絡・調整機能の強化を図ります。さらに、現場主義のもと、県民局と本庁がこれまで以上に県民ニーズや地域課題についての情報共有に努め、県民の視点に立った施策を効果的に立案・実施する体制を整備します。

□市町との連携を深め、過程（プロセス）を重視した施策･事業を展開します＜市町との連携＞・ 市町と県が対等のパートナーとして、緊密な連携・協調のもと、施策立案段
階から情報を共有し、効果的な施策の立案・広報・実施はもとより、参画と協働の推進方法などについて情報を共有するため、市町と県による日常的な意見交換を行います。
＜過程の重視＞・ 具体的な施策・事業ごとに、特性に応じて創意工夫をこらしながら、参画と協働の手法を適切に組み込んで、過程を重視した施策・事業を展開します。

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資料

資料１

県民の参画と協働の推進に関する条例

資料２

用語解説

資料３

県民生活審議会参画・協働推進委員会の概要

資料４

県民（市町）の意識・実態調査- 22 -

【資料１】県民の参画と協働の推進に関する条例
構成《前文》
本格的な成熟社会の到来

県民による主体的な取組の積み重ね（人々の価値観）
量的拡大（社会構造）
集権・集中

質的充実

分権・分散

新しい社会ｼｽﾃﾑへの転換（県民生活を基本とする県行政の展開）
生活の科学化 → 生活の文化化 → 生活創造
（阪神・淡路大震災の経験）
自発的かつ自律的な意思に基づく県民の主体的な活動の大切さを確認（21世紀兵庫長期ビジョン）
県民自らが地域の将来像を描き、自らの責任でその実現を図ろうとする県民主役・地域主導による先導的取り組み

県民一人ひとりが、地域の在り方を考え、判断し、責任を持って行動する地域社会の共同利益の実現に向けた取り組みが必要

県民の多様なニーズに的確に対応しつつ、より一層県民生活を重視するための県民とのパートナーシップに基づく県行政の仕組みが不可欠

多様な地域に多彩な文化と暮らしを築く美しい兵庫の実現《参画と協働の理念》 ※第１章○《責務等》 ※第１章

参画と協働の意義（第１条）
多様な地域に多彩な文化と暮らしを築く豊かな地域社会の実
現参画と協働による地域社会の共同利益の実現（第２条）

参画と協働による県行政の推進（第３条）《県の支援施策》 ※第２章
地域づくり活動に対する支援（第６条）○ 活動に必要な情報提供及び相談に応ずる仕組
みの整備○ 活動に必要な知識及び技能の習得機会の提供○ 活動及び県民の交流の拠点の確保○ 活動を支える人材の確保及び資金調達並びに活動を行う県民相互の連携支援○ 上記の支援施策を総合的に講ずるための地域づくり活動支援指針の策定
登録（第７条）○ 地域づくり活動を行う県民が相互に活動に関する情報を提供、活用し、地域づくり活動を活性化する登録制度の創設○ 登録した地域づくり活動に対する情報提供等の必要な措置県民の役割（第４条）○ 地域づくり活動への理解、県行政への積極的な参画と協働
県の責務（第５条）○ 基本的かつ総合的な施策の策定・実施○ 地域づくり活動への配慮○ 市町との役割分担への配慮、地域づくり活動に関する市町の施策の尊重《県の推進施策》 ※第３章
県行政における参画と協働の推進（第８条）○ 情報公開の推進○ 政策形成に県民が参画する機会の確保○ 県事業と県民の地域づくり活動を共同実施す
る機会の確保○ 政策の評価・検証に県民が参画する機会の確保○ 上記の推進施策を総合的に講ずるための県行
政参画・協働推進計画の策定
委員の公募（第９条）○ 県民生活に密接に関連する事項を審議する附属機関等の委員を県民から公募により選任○ 公募委員の責務
推進員等（第10条）○ 特定分野の行政課題解決等のために委嘱した推進員等の職務の円滑な遂行に必要な措置○ 推進員等の責務《年次報告の作成・公表》 ※第４章
年次報告（第11条）○ 県民の参画と協働の推進に関する施策の実施状況を明らかにする年次報告の作成・公表《知事等への委任》 ※第４章
補則（第12条）○ 施行に関して必要な事項についての定めを知事その他の執行機関に委任- 23 -

県民の参画と協働の推進に関する条例（平成14年兵庫県条例第57号）
目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
附則

総則（第１条−第５条）
参画と協働による地域社会の共同利益の実現（第６条・第７条）
参画と協働による県行政の推進（第８条−第10条）
雑則（第11条・第12条）

21世紀の本格的な成熟社会を迎えた今日、人々の価値観が量的拡大
より質的充実を求める方向へと変化するとともに、中央集権・一極集中による画一性と効率性を優先する社会システムから、地方分権・多極分散による多様性と個性を優先する生活者の視点に立った新しい社
会システムへの転換が求められている。
兵庫県では、これまで、自主的な生活意識の確立と生活の合理化を目指す「生活の科学化」や、生きがいなどの人間の内面に配慮する「生活の文化化」を推進するほか、県民が主体的に行動し、自ら社会を創り上げていく「生活創造」を推進し、様々な形での県民運動の展開を支援するなど、県民生活を基本とする県行政を展開してきた。
阪神・淡路大震災においても、被災者相互の助け合いの精神や、県民一人ひとり、自治会、婦人会等の地縁団体、ボランティア等による草の根の活動が、被災者への支援と被災地の復興を支える大きな力となったことに、自発的かつ自律的な意思に基づく県民による主体的な取組の大切さを改めて確認した。
また、新しい世紀における兵庫づくりを目指す「21世紀兵庫長期ビジョン」に県民自らが地域の将来像を描き、自らの責任でその実現を図ろうとする県民主役・地域主導による先導的な取組が進められつつある。
これらの貴重な経験とその積み重ねを踏まえつつ、自然と調和し、共に生きることを基本に、人類の安全と共生にも寄与する志高い地域づくりを進めるためには、県民一人ひとりが、自ら考え、判断し、責任を持って行動する取組が大切である。
あわせて、県民の多様なニーズに的確に対応しつつ、より一層県民生活を重視した県行政を推進していくためには、県民の参画と協働の多様な機会の確保を図り、県民とのパートナーシップに基づく県行政を推進していく必要がある。
このような認識に基づき、共に県民を代表し、地方自治を支える双輪である議会と知事の緊密な連携の下、施策の決定と確実な推進が図られることを基本に、参画と協働の理念を明らかにし、県民の参画と協働の推進に関する基本的事項を定め、もって県民の総意により、多様な地域に多彩な文化と暮らしを築く美しい兵庫を実現することを目的として、この条例を制定する。
第１章 総則（参画と協働の意義）
第１条 多様な地域に多彩な文化と暮らしを築く豊かな地域社会は、
自律と共生を基調とした、県民一人ひとり、地縁団体、ボランティ
ア団体その他民間の団体及び事業者（以下「県民」という。
）の参画と協働による地域社会の共同利益の実現及び県民の参画と協働による県行政の推進により、実現されなければならない。
（参画と協働による地域社会の共同利益の実現）
第２条 地域社会の共同利益の実現のための活動（以下「地域づくり
活動」という。
）は、県民の自発的かつ自律的な意思に基づく参画及び県民の相互の協働により、行われなければならない。
（参画と協働による県行政の推進）
第３条 県行政は、県民の積極的な参画及び県と県民との協働により、推進されなければならない。
（県民の役割）第４条 県民は、前３条に定める参画と協働の基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、地域社会の一員としての自覚と責任を持って、地域づくり活動に対する理解を深めるとともに、自らが県行政を推進するという自覚と責任を持って、県行政への積極的な参画と県行政の推進に係る県との協働に努めるものとする。
（県の責務）
第５条 県は、基本理念にのっとり、県民の参画と協働の推進に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。
２ 県は、前項の施策を策定し、及びこれを実施する場合においては、
地域づくり活動が、県民の自発的かつ自律的な意思に基づくものであるべきことに配慮するものとする。
３ 県は、第１項の施策を策定し、及びこれを実施する場合においては、市町との役割分担に配慮するとともに、地域づくり活動に関する市町の施策を尊重するものとする。
第２章 参画と協働による地域社会の共同利益の実現（地域づくり活動に対する支援）
第６条 県は、基本理念にのっとり、地域づくり活動に対して必要な支援を行うため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(1) 地域づくり活動に必要な情報を提供し、及び地域づくり活動に関する相談に応ずる仕組みを整備すること。
(2) 地域づくり活動に必要な知識及び技能の習得の機会を提供すること。
(3) 地域づくり活動及び県民の交流の拠点を確保すること。

(4) 地域づくり活動を支える人材の確保及び資金の調達並びに地
域づくり活動を行う県民相互の連携に対して支援をすること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、地域づくり活動を支援するために必要な措置を行うこと。
２ 知事は、前項に規定する施策を総合的に講ずるための基本指針（以下「地域づくり活動支援指針」という。
）を定めるものとする。
３ 知事は、地域づくり活動支援指針に県民の意見が反映されるよう必要な措置を講ずるものとする。
４ 知事は、地域づくり活動支援指針を定めようとするときは、あらかじめ、附属機関設置条例（昭和36年兵庫県条例第20号）第１条第１項に規定する県民生活審議会の意見を聴くものとする。
５ 知事は、地域づくり活動支援指針を定めたときは、これを公表するものとする。
６ 前２項の規定は、地域づくり活動支援指針の変更について準用する。
（登録）第７条 地域づくり活動を行う県民は、自らが行う地域づくり活動
に関する情報を相互に提供し、及び活用するとともに、相互の連携及び交流を深め、もって地域づくり活動の活性化に資することができるよう、地域づくり活動の内容その他当該地域づくり活動
に関する事項の登録をすることができる。
２ 県は、前項の登録をした地域づくり活動に対して、情報提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 第１項の登録に関して必要な事項は、知事が別に定める。
第３章 参画と協働による県行政の推進（県行政における参画と協働の推進）
第８条 県は、基本理念にのっとり、県民の参画と協働による県行政を推進するため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(1) 県行政の透明性を高め、県民に対する説明責任を果たすための情報公開を推進すること。
(2) 県の政策の形成に県民が参画する機会を確保すること。
(3) 県が実施する事業と県民の地域づくり活動とを共同で実施する機会を確保すること。
(4) 県の政策の評価及びその効果の検証に県民が参画する機会を確保すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、県行政における県民の参画と協働の機会を確保すること。
２ 知事は、前項に規定する施策を総合的に講ずるための計画（以下「県行政参画・協働推進計画」という。
）を定めるものとする。
３ 第６条第３項から第６項までの規定は、県行政参画・協働推進計画について準用する。
（委員の公募）第９条 知事その他の執行機関（以下「知事等」という。
）は、県の政策の形成に県民が参画する機会を確保するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項に規定する附属機関その他委員会等で、県の政策の形成に関して調査審議するために設けられるものの委員（以下「委員」という。
）を選任しようとする場合
において、これらの審議が県民生活に密接に関連し、県民の意見を反映させることが適当であると認めるときは、広く県民に対して公募を行うものとする。
２ 公募により委嘱された委員は、基本理念にのっとり、誠実に職務を遂行するものとし、自らの学識、経験等に基づき、自己の責任において意見を述べるものとする。
３ 委員の公募に関して必要な事項は、知事等が別に定める。
（推進員等）
第10条 知事等は、特定分野の行政課題の解決を図り、県行政を効果的に推進するための職（以下「推進員等」という。
）を県民に委嘱することが、県民の参画と協働による県行政の推進に資することにかんがみ、推進員等を委嘱された者の職務が円滑に遂行されるよう必要な措置を講ずるものとする。
２ 推進員等を委嘱された者は、基本理念にのっとり、誠実に職務を遂行するものとする。
第４章 雑則（年次報告）
第11条 知事は、毎年、県民の参画と協働の推進に関する施策の実施状況を明らかにする年次報告を作成するものとする。
２ 第６条第４項及び第５項の規定は、前項の年次報告について準
用する。
（補則）
第12条 この条例の施行に関して必要な事項は、知事等が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（検証）
２ 県民の参画と協働の推進に関する施策については、この条例の施行の日から起算して３年以内にその効果の検証を行い、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

この条例は、｢県民の参画と協働の推進に関する条例の施行期日を定める規則(平成15年兵庫県規則第6号)｣により､
平成15年4月１日から施行しています。

- 24 -

【資料２】用語解説
新しい公

ＩＴ
ＮＰＯ

県民意見提出手続

県民運動

県民交流広場事業

県民モニター
高齢者大学
こころ豊かな人づくり500人委員会

コミュニティビジネ
ス
さわやか提案箱
指定管理者制度推進員

豊かな成熟社会の実現をめざして、私的領域と公的領域の間にある公共的領域を広く「公」ととらえ、「公」を担うのは行政(官)という考え方ではなく、支え合い､共に生きるための領域を、自立した個人が主体的に担うという概念のこと。
Information Technology（情報技術）の略。一般的に、コンピュータ
ーやネットワークに関する技術全般を指す。
non‑profit organizationsの略。ここでは、福祉（医療・福祉）、まちづくり、子育て、環境、国際など、あらゆる分野における営利を目的としない民間の組織のことをいう。特定非営利活動促進法に則して認証された特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、一部の財団法人、社団法人、社会福祉法人などと、そのような法人格は取得していない市民活動団体やボランティア団体の２つの類型を含む。
県が基本的な政策を立案するに当たり、その趣旨・目的、内容等をあらかじめ県民に公表し、提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、提出意見の概要と県の考え方などを公表する一連の手続(通称、パブリック・コメント手続)のこと。
福祉の増進、まちづくり、環境の保全等地域の課題の解決に向けて、地方公共団体や事業者等とも連携しつつ、県民の自発的で自律的な取り組みのこと。
県民一人ひとりが、身近な地域を舞台に、多彩な分野で、実践活動・交流、生涯学習、情報収集・発信等に取り組むことができるよう、活動の場の整備と活動に要する経費の助成を行うとともに、地域コミュニテ
ィの担い手づくりや広場のネットワーク化を応援し、参画と協働によるコミュニティづくりを拡げるもの。
県行政の施策や課題などについてインターネット上のアンケート調査に回答するモニター制度に登録している人（公募）のこと。
地域活動の実践者を養成するための学習機会の提供を行い、高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進するもの。
こころ豊かな美しい兵庫 の実現に向けて、次代を担う青少年の育成
活動や魅力ある地域づくり活動の担い手となる人たちの「学習と実践の場」。
２カ年にわたる全県・地域別の研修を実施するほか、修了後のＯＢ会等の促進を通じ、「参画と協働」を基本姿勢とした県民による主体的な取り組みを支援する。
地域の住民が、地域資源（労働力、原材料、技術力等）を活用して行
うビジネスのことで、地域経済の活性化と同時に地域の生活課題の解決をめざすものをいう。
県のホームページに知事あてのメールボックスを設け、電子メールによる意見・提案の受け付け、回答を行っている。
平成15年度の地方自治法の一部改正により導入された制度で、地方自治体が指定する「指定管理者」に公の施設の管理を代行させるものであり、企業やＮＰＯなどの民間事業者も指定管理者になることができるものとされている。
指定管理者制度の導入によって、民間企業やＮＰＯなどが、施設の運営に参加することにより、効果的、効率的な管理運営や住民サービスの向上などの効果が期待されている。
特定分野の行政課題の解決を図り、県行政を効果的に推進するために知事が県民に委嘱するもの(｢県民の参画と協働の推進に関する条例｣第10条)。民生・児童協力委員、地球温暖化防止活動推進員など８４種類ある（注）。
- 25 -

急速な人口増加と経済発展に象徴される「成長社会」と対比される概念であり、人口が減少に転じ、安定的な経済成長の中で、一人ひとりの責任と多様な価値観のもとに、主体性や個性が発揮できる豊かなライフ
スタイルが息づき、全体として調和する社会のことを指す。
地域づくり活動応援
地域団体（自治会、婦人会、老人クラブ、子ども会等）が地域をより（パワーアップ）事業 よくするために取り組む具体的な企画を募集し、地域別の公開審査会でプレゼンテーション等をしてもらい、審査を通過した団体に県民局単位で助成するもの。
県民の自発的で自律的な地域づくり活動の活性化を応援するため、地地域づくり活動情報システム（コラボネッ 域づくり活動の概要（活動内容、活動分野、活動地域、グループ・団体の概要など）を登録してもらい、インターネットなどを通じて広く情報ト）発信するシステムのこと。平成17年度に、活動支援情報の提供機能の強化と、支援ニーズのマッチングを図る機能の追加をした。ひょうごボラ
ンタリープラザで運用している。
地域ビジョン委員
21世紀兵庫長期ビジョンの各圏域の指針である「地域ビジョン」を実現していくため、県民行動プログラムのとりまとめや実践活動などに取り組む委員（公募）のこと。
中間支援組織県民や地域団体、ＮＰＯなどによる多様な地域づくり活動が、一層、効果的に展開していくために、事業の企画・実施、ネットワーク化、組織基盤強化への支援など、個々の活動主体を支援する役割として、「中間支援機能」を持つ組織・団体のこと。
21世紀兵庫長期ビジ
成熟社会を迎える中、県民主役・地域主導を基本として、21世紀初頭
ョンの兵庫県のめざすべき社会像についてとりまとめたもの。めざすべき兵庫像を「美しい兵庫」とし、その実現の基本姿勢として「参画と協働」
を位置づけている。
地域ごとにとりまとめられた「地域ビジョン」と、各地域の将来像を共有してその実現を支援する「全県ビジョン」で構成されている。
ひょうごアドプト
兵庫県管理の道路、河川、海岸などの公共物の一定区間と美化清掃などを行うボランティア団体（住民や企業）とが、団体、県、市町の三者による合意書の締結により「養子縁組（アドプト）」し、快適な生活環境の創出に取り組んでいる。参加団体は担当地区の清掃美化、草刈り、植栽などを行い、県は地域の状況に応じて、参加団体などを表示する看板の設置や、ボランティア保険への加入、軍手･ゴミ袋の支給などの支援をしている。
ひょうごボランタリ
ボランティアグループ・団体、ＮＰＯ等が行う幅広い分野の県民ボラー基金
ンタリー活動の促進や、児童福祉施設入所児童及び交通遺児の激励など、
地域福祉の向上を図ることを目的として、兵庫県社会福祉協議会において、平成14年４月に約100億円を原資として設置されている、全国的にも最大規模の基金のこと。
ひょうごボランタリープラザでは、グループ・団体等による草の根の活動からＮＰＯによる中間支援活動まで多様な活動を支援するため、この基金を有効に活用し、きめ細かな助成メニューを展開している。
ひ ょ う ごボ ラ ンタ リ 県民のボランタリー活動を支援・促進する全県的支援ネットワーク拠点として、平成14年６月に開設。地域支援拠点・中間支援組織に対するープラザ
支援や情報ネットワークの基盤強化をコンセプトに、①交流・ネットワ
ーク ②情報の提供・相談 ③活動資金支援 ④人材養成 ⑤調査研究等の支援事業を行っている。施設の設置は兵庫県で、兵庫県社会福祉協議会
が運営している。
ボランティア
ここでは、自らの意思に基づいて、社会の一員として他の人々や社会の福利を向上させるために行動する人をいう。
成熟社会- 26 -

（注）｢県民の参画と協働の推進に関する条例｣第 10 条に該当する推進員等一覧（平成 22 年度調査）《熱意のある県民に広く委嘱しているもの》【25 職】
名称分野
学校・家庭・

分野

子育て家庭応援推進員

子育て

地域教育推進委員（４種類）

学校評議員＊＊知事以外の委嘱＊

名称

安全・安心な

地域安全まちづくり推進員

生活地域ふれあいの会委員＊（７種類）

交通安全モニター＊

親ひろばサポーター

兵庫県警察サイバーパトロールモニ
ター＊

生活の質の向

男女共同参画推進員

災害モニター＊

上（２種類）

くらしのクリエーター

暴走族モニター＊

健康づくり

健康ひょうご２１県民運動推進員

地域交通安全活動推進委員＊（４種類）

食の健康運動リーダー（農業体験担当） 循 環 型 の 生

地球温暖化防止活動推進員

食の健康運動リーダー（調理実習担当） 活･環境の保 環境モニター＊
全（２種類）
高齢者・障害兵庫県薬物乱用防止指導員

さまざまな

地域ビジョン委員

民生・児童協力委員

場面で地域づくり活動サポーター(２種類）

者などの生活支援

身体障害者相談員（４種類）

精神障害者相談員
知的障害者相談員《専門性が高く資格要件等のあるもの》
分野
学校・家庭・子【16 職種】

名称
児童虐待等対応専門アドバイザー

育て

分野

名称

（安全・安心

災害時等警察活動協力員（愛称〜警察

な生活）

OB 協力員）＊

高齢者・障害

手話通訳者、手話奉仕員

銃器等水際監視協力員＊

者などの生活中国帰国者自立指導員

少年指導委員＊支援

中国帰国者自立支援通訳

産業の活性

（４種類）

化
中国帰国者就労相談員

安全・安心な生活（７種類）

ひょうごの匠

自然とのふれあい（２種類） 動物愛護推進員

山地災害情報協力員
犯罪被害者相談員（委嘱相談員）
カウンセリングアドバイザー

自然保護指導員

＊

多彩な交流

＊

雑踏警備アドバイザー＊- 27 -

兵庫県ふるさと水と土指導員

《非常勤嘱託員》【43 職種】

分野

名称

分野

名称

学校・家庭・

青少年愛護活動推進員

高齢者・障害

手話通訳事務嘱託員

子育て(７種児童生活支援事務嘱託員

者などの生活障害者就労相談支援員

類)

児童虐待相談員

支援（３種類） 原子爆弾被爆者相談員

女性保護業務嘱託員（寮母）

安全・安心な

消費生活相談員

兵庫県女性相談員

生活（３種

消費者ネットコーディネーター

ＤＶ専門相談員類）

交通事故相談員

自立支援員

循環型の生

地域環境学習コーディネーター

男女共同参画申出処理委員

活･環境の保

不適正処理監視員

生活の質の向

全（２種類）

上（７種類）

女性問題カウンセラー

産業の活性

県立大学技術移転コーディネーター

女性団体交流推進員

化

県立大学研究企画コーディネーター

生活創造活動コーディネーター

（７種類）

技術開発指導員

文化活動指導事務嘱託員

地域人材確保コーディネーター

くらしのチーフクリエーター

勤労者相談員

県立大学知的財産コーディネーター

Ｕターン就職促進員

健康づくり

エイズ電話相談員

地域雇用相談員（６種類）

医療相談専門員

農林水産業

集落営農育成員の活性化
兵庫県麻薬中毒者相談員

多様な働き方特別訓練推進事務嘱託員

こころの健康電話相談指導事務非常の創造（２種職業訓練推進事務嘱託員

勤嘱託員

類）

精神保健事務嘱託員

自然とのふ

鳥獣保護員

れあい
精神保健福祉相談事務嘱託員

多彩な交流

県立大学国際交流相談事務嘱託員

さまざまな

地域協働推進事務嘱託員

場面で（３種さわやか県民相談担当参与

類）

地域県民情報センター担当参与※

推進員： 特定分野の行政課題の解決を図り、県行政を効果的に推進するために知事が県民に委嘱するもの(｢県民の参画と協働の推進に関する条例｣第 10 条)。民生・児童協力委員、地球温暖化防止活動推進員など 84 種類ある。

- 28 -

【資料３】県民生活審議会−参画・協働推進委員会の概要
１．名簿（１）参画・協働推進委員会委員
氏 名
委員長

役

職

小

西 康 生

有
岩

元
成

北

野 美智子

兵庫県連合婦人会長

野
山

崎 隆 一
下
淳

ひょうご市民活動協議会代表
関西学院大学法学部教授

純孝等

神戸山手大学現代社会学部教授
特定非営利活動法人コムサロン２１事務局長（公募委員）
兵庫県連合自治会長（２）第８期県民生活審議会委員※今年度中に再度委員の変更あり

氏

役

名

浅井 経子
浅倉 陽子
有元
純
井野瀬久美恵
岩木 啓子
岩成
孝
上杉
孝實
副会長
上羽 慶市
岡田奈良夫※
岡田眞美子
奥村 和恵
加藤 恵正
北野美智子
小西 康生
栄
宏之
瀧川 好夫
田中 亨胤
谷口 隆司※
手嶋豊
渡久地広一
会長 鳥越 皓之
中西
均
根岸
哲
野崎 隆一
幡井 政子
服部 良子
原
仁美
古谷
博
豆田 正明
宗行 恭義※※
安平 一志※※
山下淳

職等

八洲学園大学教授
おさん茂兵衛ＤＥたんば実行委員会事務局長(特)コムサロン 21 事務局長
甲南大学教授ライフデザイン研究所ＦＬＡＰ代表
兵庫県連合自治会長
京都大学名誉教授
神戸親和女子大学教授
兵庫県商工会連合会専務理事（平成 22 年８月２日辞任）
兵庫県立大学教授
多可町ベルディホール顧問
兵庫県立大学教授
兵庫県連合婦人会長
神戸山手大学現代社会学部教授
建築設計工房・栄一級建築士事務所所長
神戸大学大学院教授
姫路獨協大学教授
兵庫県議会議員（平成 22 年７月 15 日辞任）
神戸大学大学院教授㈱ＪＯＴＣ常務兼センター長
早稲田大学教授
兵庫県商工会議所連合会専務理事
甲南大学法科大学院教授
ひょうご市民活動協議会代表
兵庫県消費者団体連絡協議会会長
大阪市立大学准教授
神戸市消費者協会会長
兵庫県町村会代表（稲美町長）
兵庫県市長会代表（赤穂市長）
兵庫県議会議員（平成 22 年７月 16 日就任）
兵庫県商工会連合会専務理事（平成 22 年８月３日就任）
関西学院大学法学部教授※：期間中に委員を辞任された方(辞任年月日)、※※：期間中に委員に就任された方(就任年月日)- 29 -

２．審議経過（１）審議体制
区分

役割・運営方法

参画・協働推進委
員会「県民の参画と協働の推進に関する条例」に基づき、平成 17 年度に改定した「地域づくり活動支援指針」「県行政参画・協働推進計画」に基づく参画と協働関連施策について、取り組み状況や課題を明らかにする。
５カ年の報告による施策の推進状況や課題を踏まえるとともに、支援指針・推進計画期間中に生じた状況の変化等に対応して、今後の取り組み方向を検討し、支援指針・推進計画の見直しを行う。
豊かで調和のとれた県民生活に関する基本的事項、県民の生活創造活動支援、生涯学習に資する施策及び消費者の利益の増進、権利の擁護に関する施策等について審議する。

全体会

開催回数
３回

２回

（２）審議経過
開催日
平成 22 年 6 月 29日（火）区分
22 年度第１回
参画・協働推進委員会

平成 22 年 10 月
18 日（月）22 年度第２回
参画・協働推進委員会

平成 22 年 12 月
13 日（月）22 年度第３回
参画・協働推進委員会

平 成 23 年 ２月
（予定）

第８期県民生活審議会
第３回全体会- 30 -

審議の内容
・平成 22 年度参画・協働推進委員会の運営について・「参画と協働関連施策の５カ年の報告」の作成
について
・「参画と協働関連施策の５カ年の報告」中間とりまとめ案について
・「参画と協働関連施策の５カ年の報告」最終案
について
・「地域づくり活動支援指針」「県行政参画・協働推進計画」の見直し素案について
・「地域づくり活動支援指針」「県行政参画・協働推進計画」の見直しについて報告【資料４】県民（市町）の意識・実態調査（１）県民との意見交換など① 県民意識・実態調査の実施
参画と協働に関する県民の意識や実態を把握するため、無作為抽出した県民と、
地域団体やＮＰＯ、ボランタリーグループなど地域活動を実施している県民を対象にアンケートを実施しました。
・無作為抽出した県民「県民主体の『参画と協働』の広がりについて」をテーマに県民意識調査を実施しました。
（調査時期：平成 22 年９月、回答数：2,927）
・地域活動を実施している県民兵庫県連合自治会、兵庫県連合婦人会、地域づくり活動応援(パワーアップ)事
業提案団体、県民交流広場実施団体、こころ豊かな美しい地域推進会議構成団体、
こころ豊かな人づくり 500 人委員会委員、ＯＢ会会員、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）等を対象に実施しました。
（調査時期：平成 22 年５〜８月、回答数：1,616）
・ボランタリー活動団体
平成 21 年度に実施した「第７回県民ボランタリー活動実態調査」に基づき、ボランタリー活動を行っている団体・グループの実態、課題、要望事項等を検討しました。
（調査時期：平成 21 年 11 月、回答数：2,206）② 市町意見の聴取
市町における参画と協働に関する条例や制度の導入状況を調査するとともに、施策の実施にあたり市町が抱える課題や県の取り組みに対して意見を聴取し、市町と県の役割分担と連携のあり方、今後の推進方法などを検討しました。
（調査時期：平成 22 年５月）
（２）県民意見提出手続(パブリック・コメント手続)の実施
参画と協働関連施策の効果の検証を踏まえてとりまとめた「地域づくり活動支援指針」「県行政参画・協働推進計画」の見直し案に基づき、県民から広く意見を募集しました。
・実 施 時 期：平成 23 年１月 日( )〜平成 23 年 月 日( )（日間 ）・意見提出者数：件（人）- 31 -