下関市立大学大学院学則平 成 19 年 4 月 1 日
規改正

則第2号

平 成 20 年 1 月 23 日 規 則 第 2 号
平 成 21 年 1 月 22 日 規 則 第 1 号
平 成 21 年 3 月 24 日 規 則 第 5 号
平 成 22 年 1 月 27 日 規 則 第 1 号
平 成 22 年 6 月 28 日 規 則 第 7 号
平 成 22 年 12 月 21 日 規 則 第 14 号
平 成 26 年 4 月 22 日 規 則 第 4 号
平 成 27 年 2 月 20 日 規 則 第 2 号
平 成 28 年 1 月 25 日 規 則 第 2 号
平 成 28 年 8 月 5 日 規 則 第 4 号
平 成 29 年 7 月 3 日 規 則 第 3 号平 成 30 年 6 月 22 日 規 則 第 5 号
令 和 元 年 8 月 1 日 規 則 第 11 号
令和 2 年 5 月 1 日規則第 3 号
令 和 2年 5月 29日 規 則 第 5号
令 和 2 年 1 0 月 23 日 規 則 第 1 1 号
令 和 3年 2月 24日 規 則 第 2号
令 和 4年 1月 27日 規 則 第 1号

目次
第１章

総則（第１条－第６条）

第２章

学年、学期及び休業日（第７条）

第３章

修業年限及び在学期間（第８条）

第４章

入学（第９条－第１４条）

第５章

教育方法、授業科目及び履修方法（第１５条－第２３条）

第６章

課程の修了及び学位の授与（第２４条－第２６条）

第７章

休学、退学、除籍及び復学（第２７条－第３１条）

第８章

賞罰（第３２条－第３４条）

第９章

科目等履修生及び特別聴講学生（第３５条－第３８条）

第１０章

授業料等の徴収（第３９条）

第１１章

雑則（第４０条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

下関市立大学大学院（以下「大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条

大学院における教育研究水準の向上によって、大学院の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとと

もに、教育方法の改善のため、組織的な取り組みを行う。
２

大学院は、前項で定める自己点検及び評価に加え、大学院の教育研究活動の総合的状況について、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第 １０９条第２項に規定する認証評価機関の評価を受けるものとする。

３

第１項の点検及び評価並びに教育方法の改善並びに前項の評価に関し必要な事項は、別に定める。
（研究科、専攻及び目的）

第３条

２

３

大学院に次の研究科及び専攻を置く。
研究科

専攻

経済学研究科

経済・経営専攻

前項に規定する研究科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研究科

専攻

入学定員

収容定員

経済学研究科

経済・経営専攻

１０人

２０人

第１項に規定する経済学研究科は、高度な専門的認識と専門的な実践的能力の育成を通じて、高度な専門的職業人の養成、地域社会の人材供給とコミュニティ形成への貢献、東アジアに開かれた研究・教育及び国際交流を推進することを目的とす
る。
（課程）

第４条

研究科に修士課程を置く。

（大学院運営会議）
第４条の２
２

大学院に大学院運営会議を置く。

大学院運営会議は、学長、大学院を担当する副学長及び研究科長をもって組織する。

３

大学院運営会議は、大学院に関する校務をつかさどる。

４

前２項に定めるもののほか大学院運営会議に関する必要な事項は、学長が別に定める。
（研究科委員会）

第５条
２

研究科の領域ごとに研究科委員会（以下「委員会」という。）を置く。

委員会は、研究科の領域ごとに所属する下関市立大学の専任教員をもって組織する。

３

前２項に定めるもののほか委員会に関する必要な事項は、別に定める。
（研究科長）

第６条

研究科に研究科長を置き、研究指導教員（第１５条の研究指導を担当する教員をいう。以下同じ。）である教授をもって充てる。

２研究科長の任期その他必要な事項は、別に定める。

第２章

学年、学期及び休業日（学年、学期及び休業日）
第７条

学年、学期及び休業日については、下関市立大学学則（平成１９年規則第 １号）第２章の規定を準用する。

第３章

修業年限及び在学期間（修業年限及び在学期間）
第８条
２

研究科の標準修業年限は、２年とする。

大学院の学生（以下「学生」という。）の在学期間は、４年を超えないものとする。

第４章

入学

（入学の時期）
第９条

入学の時期は、学年の始めとする。

（入学資格）
第１０条

大学院に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 学校教育法第８３条に定める大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 文部科学大臣の指定した者(5) 大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における１５年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認められた者(6) その他大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選考）
第１１条

大学院に入学を志望する者（以下「入学志願者」という。）は、所定の期日までに必要書類を添えて入学検定料を納付しなければならない。
２

学長は、入学志願者に対して、入学試験を行い、委員会の 意見を聴いて合格者を決定する。

第１２条

削除

（入学の手続及び入学許可）
第１３条

第１１条の規定による合格決定の通知を受けた者は、指定の期間内に学長の定める入学の手続を完了しなければならない。
２

学長は、前項の規定による入学手続を 完了した者について入学を許可する。

（転入学）
第１４条

学長は、他の大学院から大学院への転入学を希望する者があるときは、委員会の意見を聴いて、これを許可することができる。
２

前項の者の修業年限及び入学前に他の大学院で修得した単位の認定等については、大学院運営会議が行う。

第５章

教育方法、授業科目及び履修方法（教育方法）
第１５条

大学院の教育は、授業科目の授業（講義、演習及び実習をいう。）及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
（教育方法の特例）
第１６条

研究科において教育上特別の必要があると認めるときは、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（授業科目、配当年次及び単位数 等）
第１７条

大学院の授業科目、その配当年次及び単位数並びに履修方法等については、別に定める。
２

前項の授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算する。
(1) 講義及び演習については、１５時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実習については、３０時間の授業をもって１単位とする。
（授業の方法）第１７条の２

授業は、講義、演習若しくは実習のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
（履修）

第１８条

学生は、第１７条の規定により定められた授業科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。
２

学長は、別に定めるところにより、学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
３

前項の規定による履修に関し必要な事項は、別に定める。
（単位の授与及び成績の評価）

第１９条学長は、授業科目を履修し、その試験に合格した者に、所定の単位を与える。
２

成績の評価は、優、良、可及び不可をもって表し、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。

３

試験及び成績の評価について必要な事項は、別に定める。
（学部の授業科目の履修）

第２０条

学長は、必要があると認めるときは、学生に下関市立大学経済学部の授業科目を履修させることができる。
（他の大学院における授業科目の履修及び研究指導）
第２１条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院（外国の大学院を含む。以下この項及び第２３条第１項において同じ。）の授業科目を履修し、又は他の大学院、研究所等（外国の研究所等を含む。）において必要な研究指導を受けることを認めることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、１５単位を超えない範囲で大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（留学）

第２２条

前条の規定は、学生が学長の許可を受けて外国の大学院又はこれに相当する教育機関に留学する場合にこれを準用する。この場合において、留学期間は修業年限に算入する。
（入学前の既修得単位の認定）
第２３条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が大学院に入学する前に大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、大学院に入学した後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、転入学等の場合を除き、大学院において修得した単位以外のものについては、 １５単位を超えないものとし、また、第２１条第２項により大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。

第６章

課程の修了及び学位の授与（修士課程の修了要件）

第２４条

修士課程の修了の要件は、大学院に２年以上在学し、所定の 授業科目の履修により３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、大学院の行う修士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

修士論文の成績評価基準等については、別に定める。
（大学院における在学期間の短縮）

第２４条の２

学長は、第２３条第１項の規定により大学院に入学する前に修得した単位（第１０条の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により大学院の修士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、大学院に少なくとも １年以上在学するものとする。
（学位の授与）第２５条

修士課程を修了した者には、修士 （経済学）の学位を授与する。

第２６条

削除

第７章

休学、退学、除籍及び復学

（休学）
第２７条

学長は、病気その他やむを得ない事由によって引き続き３月以上修学することができない学生に対し、本人の願い出により、休学を許可することができる。
２

休学期間は、在学期間に算入せず、その期間は２年を超えることができない。
（退学）

第２８条

学長は、病気その他やむを得ない事由によって修学することができない学生に対し、本人の願い出により、退学を許可することができる。
（除籍）
第２９条

学長は、次の各号のいずれかに該当する学生を除籍することができる。

(1) 第８条第３項に規定する最長の在学期間を満了しても修了できない者(2) 授業料の納付を怠り、督促を受けてなお納付しない者(3) 第２７条第２項に規定する最長の休学期間を休学し、なお修学できない者(4) 死亡し、又は行方不明になった者
（復学）
第３０条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者が復学を願い出たときは、これを許可することができる。
(1) 第２８条の規定により退学した者で退学の日から起算して３年以内のもの(2) 前条第２号の規定により除籍された者のうち、除籍の日から起算して３年以内の者で未納の授業料を納入したもの(3) 前条第３号の規定により除籍された者のうち、除籍の日から起算して３年以内の者で休学事由が消滅したもの(4) 第２７条第１項の規定により休学した者
第３１条

削除

第８章

賞罰

（表彰）
第３２条

学長は、学生として表彰に値する行為があった者に対し、これを表彰することができる。
（懲戒）
第３３条

学長は、学生が次の各号のいずれかに該当するときは、これを懲戒することができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなく出席が常でない者(4) 下関市立大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
２

懲戒は、けん責、停学及び退学とする。

３

学生の懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
（教育的措置）第３４条

学長は、前条第２項に規定する懲戒のほか、口頭又は文書による厳重注意その他の教育的措置を行うことができる。

第９章

科目等履修生及び特別聴講学生（科目等履修生）
第３５条

学長は、学生以外の者で、大学院で開設する授業科目を履修しようとするものに対し、教育研究に支障のない範囲において、科目等履修生として履修を許可することができる。
（特別聴講学生）
第３６条

学長は、他の大学院又は外国の大学院との協議に基づき、学生以外の者で特別聴講学生として大学院で開設する授業科目を履修しようとするものに対し、教育研究に支障のない範囲において、履修を許可することができる。
第３７条

削除

（科目等履修生及び特別聴講学生 に関する事項）
第３８条

科目等履修生及び特別聴講学生に関し、資格、単位の認定等必要な事項は、別に定める。

第１０章

授業料等の徴収（授業料等の徴収）
第３９条

授業料、入学金その他の費用の徴収については、別に定める。

第１１章

雑則

（その他）
第４０条

附

この学則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

則（施行期日）
１

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日の前日までに、下関市立大学大学院学則（平成１７年下関市規則第７５号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

３

前項に定めるもののほか、この規則の施行に伴い必要な経過措置は、学長が別に定める。
附則（平成 20 年 1 月 23 日規則第 2 号）

１

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。

２

平成２０年３月３１日現在在学し、引き続き在学する者に係る修業年限及び在学期間は、この規則による改正後の下関市立大学大学院学則第８条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成 21 年 1 月 22 日規則第 1 号）

１

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。

２

この規則の施行に伴い必要な経過措置は、学長が別に定める。
附則（平成 21 年 3 月 24 日規則第 5 号）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年 1 月 27 日規則第 1 号）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年 6 月 28 日規則第 7 号）

１

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

２

平成２３年３月３１日現在在学し、引き続き在学する者に係る授業科目及び単位数並びに修士課程の修了要件は、この規則による改正後の下関市立大学大学院学則

第１７条、第２４条、別表第１及び別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成 22 年 12 月 21 日規則第 14 号）

１

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

２

平成２３年３月３１日現在在学し、引き続き在学する者に係る授業科目及び単位数は、この規則による改正後の下関市立大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成 26 年 4 月 22 規則第 4 号）

１

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

２

平成２７年３月３１日現在在学し、引き続き在学する者に係る専攻、授業科目 、配当年次及び単位数並びに下関市立大学大学院においてこの規則による改正後の下関市立大学大学院学則（以下「改正後の大学院学則」という。）第２６条第１項の所要資格を取得できる中学校教諭専修免許状及び高等学校教諭専修免許状に係る免許教科の種類は、改正後の大学院学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成 27 年 2 月 20 日規則第 2 号）

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年 1 月 25 日規則第 2 号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年 8 月 5 日規則第 4 号）

１

この規則は、平成２９年４月１日から施 行する。

２

平成２８年度までに入学した者に係る授業科目、配当年次及びその単位数は、この規則による改正後の下関市立大学大学院学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成 29 年 7 月 3 日規則第 3 号）

１

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。

２

平成２９年度までに入学した者に係る授業科目、配当年次及びその単位数は、この規則による改正後の下関市立大学大学院学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成 30 年 6 月 22 日規則第 5 号）

１

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。

２

平成３０年度までに入学した者に係る授業科目、配当年次及びその単位数は、この規則による改正後の下関市立大学大学院学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

１則（令和元年 8 月 1 日規則第 11 号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

２

平成３１年度までに入学した者に係る授業科目、配当年次及びその単位数は、この規則による改正後の下関市立大学大学院学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

１則（令和 2 年 5 月 1 日規則第 3 号）

この規則は、令和２年５月１日から施行する。ただし、第２６条の改正規定は、令和３年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の下関市立大学大学院学則別表第１の規定は、令和３年度に入学する者から適用する。
附則（令和 2 年 5 月 29 日規則第 5 号）

１

この規則は、令和２年５月２９日から施行する。

２

この規則による改正後の下関市立大学大学院学則別表第１の規定は、令和３年度に入学する者から適用する 。
附則（令和 2 年 10 月 23 日規則第 11 号）

１

この規則は、令和２年１０月２３日から施行する。

２

この規則による改正後の第２１条、第２３条及び第２４条の２の規定は、令和３年度に入学する者から適用する。
附則（令和 3 年 2 月 24 日規則第 2 号）

１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２

令和２年度までに入学した者に係る授業科目、配当年次及びその単位数は、
こ の 規 則 に よ る 改 正 後 の 下 関 市 立 大 学 大 学 院 学 則 の 規 定 に か か わ ら ず 、な お 従前の例による。
附則（令和 4 年 1 月 27 日規則第 1 号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。