民間動物避難所運営ガイドライン（最終改訂：2021年11月15日）

発行：特定非営利活動法人 全国動物避難所協会

はじめに
家庭動物（以下ぺットとする）と飼い主の防災対策については、これまで発生した大規模災害におけるペットや飼い主の被災対応状況を踏まえて、環境省が「人とペットの災害対策ガイドライン」を策定しています。また、各都道府県ならびに市区町村では、地域防災計画の中で、避難所におけるペットの対応や飼い主責任について規定し、ペットの受入れ体制の整備を進めています。
環境省のガイドラインによれば、「ペット同行避難」は、「ペットとともに安全に避難すること」と定義されており、災害時の飼い主の避難行動の原則として明記されています。しかしながら、「ペット同行避難」については、言葉の認知度が低い、同行避難と同伴避難の区別が把握されていな
い、同行避難を行うにしても飼い主による飼養管理や準備が不十分である、結果として避難を断られることがある、そもそも避難先にペットのスペースがない等の課題が挙げられています。
また、災害時のペット同行避難の報道では「ペットの避難を断られた」というような見出しが散見されます。こうした情報を得た飼い主が、「ペットは、どうせ断られるから避難しない」という認識を持ってしまうこともあります。実際は、避難先は指定避難所に限る必要がないにも関わらず、そこに思い至らないまま、「ペットと飼い主は、一緒に避難できない」と思い込んでいる人もいます。
これらの課題に加えて、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という）の発生により、これまで以上にペットと共に安全に避難できる「ペット同行避難場所」を見つけておく必要性が高
まっています。
こうした課題を解決するために 特定非営利活動法人全国動物避難所協会（以下「当協会」という）では、動物避難所を全国に広める活動を実施しています。動物避難所とは、飼い主以外にも配慮しながら、飼い主とペットが安心して避難するために、災害時に人やペットの受け入れを行う施設や場所のことを指します。
、

動物避難所は公的に定義された言葉ではなく、当協会が定義する言葉です。当協会では、特に民間事業者の手により設置される動物避難所を、民間動物避難所と定義し、民間動物避難所を増やしネットワーク化していくことを目指し活動しています。
このような活動を広めていくためには、民間動物避難所を接地する民間事業者が、民間動物避難所運営の大きな方向性を共有しながら、地域に合わせた運営を自主的に行えるようにしていくことが必要です。そのために、当協会では、民間動物避難所の運営についての方向性を示す「全国民間動物避難所ガイドライン（以下、「本ガイドライン」という）」を作成しました。本ガイドライ
ンは、環境省のガイドラインや有識者の情報をベースとし、さらに様々な自治体のペット防災対策等を参考に作成しております。
動物避難所の取り組みはまだまだ走り始めたばかりです。本ガイドラインが日本全国で運営される、民間動物避難所の活動に、少しでもお役に立てるものになるよう、皆様からの声を頂戴しながら、継続して改訂をして参ります。

目次
はじめに

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目次

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§.1 民間動物避難所ガイドラインの基本事項
1-1.ガイドラインの目的
1-2.ガイドラインの発行者
1-3.ガイドラインの位置づけ
1-4.民間動物避難所の基本的考え方
運営者の自主的な活動
活動の責任は、運営者自身で受益者負担で持続可能な運営を
1-5.民間動物避難所が目指すもの
誰もが安心して避難できる社会を目指す
民間動物避難所の役割
災害時に、飼い主と動物が避難する場所
平時に、飼い主への防災・減災教育を進める場所
動物避難所同士が支え合う
NPO法人全国動物避難所協会の役割
民間動物避難所運営のひな形を示す
ネットワークのハブになる
飼い主教育資材の調達と分配
災害時動物避難所支援本部
1-6.ガイドラインの用語の定義
１ 災害とは
２ リスクとは
３ 危機とは
４ リスク管理とは
５ 事件・事故対策とは
６ 危機管理とは
７ 避難とは８ 指定避難場所と指定避難所の違い①指定緊急避難場所②指定避難所③指定外避難所
民間動物避難所の位置づけ
９ ペット同行避難とは
10 ペット同伴避難とは
11 動物避難所とは
12 民間動物避難所とは
13 民間動物避難所の「動物」とは14 全国動物避難所マップ（うちトコ動物避難所マップ）とは
15 民間動物避難所運営事業者とは
16 動物避難所開設計画とは15 うちトコ応援団とは

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§.2 民間動物避難所が対応する災害

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2-1. 対応すべき災害の判断
対応する災害の種類は動物避難所ごとに異なる
動物避難所ごとに開設の可否を判断
2-2．民間動物避難所が対応する災害
地震・津波
風水害
火山の噴火
新興感染症の蔓延
大規模火災・爆発・戦争・テロ
2-3．民間動物避難所が対象とするリスク及び危機の範囲
2-4．民間動物避難所のリスクマネジメント

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§.3 民間動物避難所の基本事項
183-1．民間動物避難所とは
18
3-2．民間動物避難所の目的
183-3．民間動物避難所の役割
18
災害時に、飼い主と動物が避難する場所
18
平時に、飼い主への防災・減災教育を進める場所
18
動物避難所同士がネットワークを築き支え合う
19
3-4．NPO法人全国動物避難所協会の役割
19
民間動物避難所運営のひな形を示す
19
ネットワークのハブになる
19
飼い主教育資材の調達と分配
19
災害時動物避難所支援本部
193-5．動物避難所の形態
19
動物のみ預かる民間動物避難所
19
人と動物が同伴避難する民間動物避難所
20
3-6．民間動物避難所が満たすべき要件（必須要件）20
自己責任での活動を行えること
20
安全を確保できる建物を保有していること
20
動物のみ預かる避難所にあっては、定常的に動物の飼養を行っている事業所であること
20
関連法令を遵守できる事業者であること
20
動物避難所開設計画の継続的な見直し
20
関連組織との積極的な連絡
21
民間動物避難所間の連携を取る意志のある事業所であること
21
3-7．民間動物避難所の組織体制（必須要件）
21
原則2名以上での運営
21
動物避難所運営者
21
役割
21
要件
21
動物避難所開設責任者
21
1施設あたり1名の選任
22
職務
22
動物避難所開設副責任者
22

3-8．民間動物避難所の飼養管理要件
動物愛護管理法の飼養管理基準を遵守
災害時の特例的対応の検討の必要性
3-9．関係機関との連携
市区町村（防災担当課）
市町村（動物担当課）
自治会・自主防災組織・指定避難所
ペット自主防災組織
医療機関
動物病院
獣医師会・VMAT
災害支援系NPO
3-10．動物避難所の利用料金
動物のみ預かる民間動物避難所
人と動物が同伴避難する民間動物避難所
支払いが難しい場合の特例措置

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§.4 民間動物避難所の登録
4-1．動物避難所マップ掲載の考え方
ライフラインの寸断がない場合のみ開設する選択肢も4-2．最低限の掲載要件
4-3．うちトコ動物避難所マップ登録要件（民間）4-4．うちトコ動物避難所マップ登録要件（指定避難所）
4-5．民間動物避難所の登録手順
4-6．掲載に向けた入力項目

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§.5 民間動物避難所開設に向けた準備、運営
5-1．動物避難所開設計画
5-2．動物避難所開設計画の公開・閲覧
5-3．うちトコ認定民間動物避難所
5-4．動物避難所開設訓練
訓練内容
実施回数
5-5．民間動物避難所勉強会
5-6．民間動物避難所開設・運営マニュアル

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§.6 うちトコ動物避難所マップに関する規定類
6-1．うちトコ動物避難所マップ利用規約
6-2．特定非営利活動法人全国動物避難所協会定款
6-3．個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
6-4．法人賛助会員規定
6-5．オープンデータ推進指針

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§.1 民間動物避難所ガイドラインの基本事項
1-1.ガイドラインの目的
本ガイドラインは、民間動物避難所の役割や活動の方向性を示すと同時に、民間事業者が、民間動物避難所を、安全、安心、且つ、円滑に運営するために必要な情報を提供することを目的とします。
災害時は、民間動物避難所運営者自身の安全や、被災者、被災動物の安全と命を守ることが必要です。本ガイドラインでは、不測の事態を未然に防止し、また、災害や事件・ 事故が発生した場合には、被害をできる限り最小限に食い止め対策を構築するための、民間動物避難所の指針を示します。

1-2.ガイドラインの発行者
本ガイドラインは、NPO法人全国動物避難所協会（以下当協会）が発行しています。当協会協会は、民間事業者が行う民間動物避難所の設置・運営、ペット防災活動の支援を行うことで、ペットを飼っている人も、飼っていない人も、互いに安心して避難できる備えを社会全体で整え、誰一人取り残さない避難を実現することを目的に、2021年9月に設立されたNPO法人です。

1-3.ガイドラインの位置づけ
民間動物避難所は、あくまで設置する事業者の自主的な活動として実施されるものです。本協会との連携や、災害時は、本ガイドラインの枠にとらわれず、各地の事業者が、それぞれの最善をつくすために民間動物避難所を運営されていくことでしょう。多様な運営方法が、社会に存在し、互いに情報共有しながら切磋琢磨していくことで、より地域に根ざした動物避難所の活動が発展することを望みます。
また当協会では、動物避難所の活動が、社会に広く浸透する事を目指して活動をおこなっています。本ガイドラインの内容については、現状ペットの飼育世帯が、日本の全世帯の３分の１であることから、ペットの避難方法や、動物避難所の活動に関して、社会に多く合意されているとは考えにくい側面がございます。しかし一定のガイドラインの形を示すことで、その議論が深まっていくとも考えています。
このような考えから、本ガイドラインは、社会全体で設置される民間動物避難所に対するガイド
ラインという位置づけではなく、当協会が運営する、全国動物避難所マップに登録される民間動物避難所を対象としたガイドラインとしても位置づけています。

1-4.民間動物避難所の基本的考え方
運営者の自主的な活動
民間動物避難所は、民間事業者の自主的な活動として運営されています。運営の責任者は、
民間動物避難所運営者自身です。運営者自身が判断し行動できる範囲を超える活動を遂行しますことは、運営者の通常業務を含めて、持続可能な経営を妨げる可能性も考えられます。民間

動物避難所の活動は、民間事業者の災害時の事業継続に対してプラスになる形で運営されることが望ましく、むしろ事業継続にマイナスの要素になることは好ましくありません。

活動の責任は、運営者自身で民間動物避難所は、民間事業者の自主的な活動であり、その活動の責任は、民間事業者自身が原則負う事となります。当協会は、民間動物避難所運営のためのノウハウをお伝えしたり、助言したりすること、民間動物避難所間のネットワークづくりといった、側面的な部分の支援を主に行いますが、直接的な部分の民間動物避難所を運営されますのは、各民間動物避難所の運営
者自身となります。
民間動物避難所の活動に関しては、災害による混乱に加えて、動物を逸走させてしまう、スタッフが怪我を負ってしまう等のリスクが内在しています。そうしたリスクへの対応も含めて、活動に責任を持ち、運営者自身が現場において判断していく必要のある活動となります。そうした意味
でも、運営者自身が判断し行動できる範囲内での活動を、当協会では推奨いたします。

受益者負担で持続可能な運営を
災害時は、運営者自身も被災者である可能性が高く、動物避難所が開設される地域にも大きな被害が及んでいる可能性が考えられます。民間動物避難所の活動によって運営者自身がより困難な状況に陥ることは、避けなければなりません。また運営者自身の経済の復興にプラスの影響がある形で運営されることが重要です。そのため、民間動物避難所の利用については、基本的に民間動物避難所の利用者自身に負担していただくことが望ましいと考えています。
一方、その負担が難しい状況にある被災者もいらっしゃることが予測されるため、利用料を減免したり、当協会から補填するといった特例措置や、公的機関や企業との連携、事前のコミュニティ
作成による寄付金や物資支援についても検討していく必要があると考えています。

1-5.民間動物避難所が目指すもの
飼い主自身とペットの避難の選択肢を増やすこと
災害時のペットとの避難に関しては、「ペットがいるから」という理由で避難をあきらめている人もいらっしゃいます。ペットは家族の一員であると同時に、社会の一員です。ペットと飼い主も含
めて、誰もが安心して避難できる、命を守る最善の行動ができるよう選択肢を増やすことが必要です。
動物避難所は、飼い主以外に配慮し指定避難所にて、行政やペットの嫌いな方、アレルギーのある方は困らないよう、そして勿論、飼い主とペットが安心して避難することを目指し、災害時に人やペットの受け入れを行う施設や場所のことを指します。
また当協会では、家から徒歩圏内「うちからうちの子を連れてトコトコ行ける場所」に動物避難所がある未来を見据えて、全国動物避難所マップを「うちトコ避難所マップ」という愛称にしました。そんな動物避難所がある社会を目指しています。

民間動物避難所の役割
災害時に、飼い主と動物が避難する場所
民間動物避難所の役割は、災害時に、飼い主と動物が避難でき、安全を確保できる場所を提供するということです。この役割を周知することで、「ペットがいるから」という理由で避難をあきらめる人を減らし、「ペットがいても」安心して避難できる社会の実現に寄与します。

平時に、飼い主への防災・減災教育を進める場所
民間動物避難所の役割は、平時に、飼い主に対して防災・減災教育を進めることです。災害時に民間動物避難所を運営する事業者は防災・減災に関して十分な知識を持っていると考えられます。そうした事業者から飼い主に対して、継続的に教育を提供することは、災害時に飼い主が適切な行動をとる手助けをすることにつながり、「ペットがいても」安心して避難できる社会の実現に寄与します。

動物避難所同士が支え合う
民間動物避難所の役割は、平時・災害時共に、民間動物避難所同士がネットワークを作り、支え合うことです。平時には、動物避難所運営に関して意見交換・情報交換を行い、災害への備えを行っていきます。災害時には、被災地の動物避難所を支援するために、被災地外の動物避難所運営事業者が募金活動を行ったり、物資面での支援を行うことを想定しています。

NPO法人全国動物避難所協会の役割
民間動物避難所運営のひな形を示す
当協会の役割は、本ガイドラインに示すように、民間動物避難所の運営のひな形を示すことです。実際の民間動物避難所の運営では地域や事業者ごとの事情によって運営形態は異なることはありますが、おおよその枠組みを示すことで、事業者が民間動物避難所の取り組みに参加しやすい基盤を築きます。

ネットワークのハブになる
当協会の役割は、民間動物避難所同士のネットワークを築くハブになることです。民間動物避難所同士が情報交換・意見交換をするための勉強会を行ったり、メールやSNS等による情報交換の基盤を整備します。

飼い主教育資材の調達と分配
当協会の役割は、平時に飼い主に対して防災・減災教育を実施するための教育啓発資材の調達と民間動物避難所に対する分配です。分配に際しては、可能な限り無償あるいは安価に行いますが、民間動物避難所運営者に印刷費等の必要な負担をお願いすることも想定しています。

災害時動物避難所支援本部
当協会の役割は、災害時に民間動物避難所が安全且つ円滑に運営されるように、災害時動物
避難所支援本部を設置し、運営することです。災害時動物避難所支援本部では、各動物避難所の安否確認、救援物資の確保および配送、必要な資金調達のための募金活動の指揮等を行います。

1-6.ガイドラインの用語の定義
本ガイドラインにおける用語の定義は、以下とします。

１ 災害とは暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。（災害対策基本法第二条1より）

２ リスクとは意図しない事件や事故によって、民間動物避難所を運営する者の生命、財産等に被害がもたらされる危険性を示す。

３ 危機とは危機とは、自然災害や大規模な事故又は事件・事故の発生により生じた次に該当する事態 を示す。
1. 民間動物避難所を運営する者の生命、身体及び財産に被害が生じ、又は生じる恐れがある事態
2. 民間動物避難所を運営する者の運営やサービスに支障を及ぼし、又は及ぼす恐れがある事態
3. 民間動物避難所を運営する者の信頼を失墜し、又は失墜させる恐れがある事態

４ リスク管理とはリスクを低減し、危機の発生を未然に防止し、又は危機の発生による損害を最小限に抑えるために実施する活動を示す。平常時の予防対策から危機発生時の緊急対策及び危機収束後の復旧対策までを含めた取組みを示す。

５ 事件・事故対策とはリスク管理の中で、特に、事件・事故の発生による被害を最小限に抑えるための緊急活動を示す。

６ 危機管理とは生じた危機が予測を超えて拡大し続け、重大な危機となることにより、通常の組織体制で は対応できない状態に対する取組みを示す。 危機管理は、リスク管理を時間軸で見た場合には、リ
スク対策としての危機発生時の緊急対策であり、事態の規模においても必ずしも明確に区分されるものではない。
【図１】

７ 避難とは避難とは、危険な場所から安全な場所に移動することを指します。
※災害対策基本法等について「災害対策基本法等の一部を改正する法律」令和3年5月20日から施行されました。これに伴い、「避難勧告等に関するガイドライン」の名称を含め改定し、令和3年5月に「避難情報に関するガイ
ドライン」として公表されました。発令基準の見直し及び適切な判断に基づく発令は以下のとおりです。
1. 立ち退き避難に時間を要する高齢者等に早期避難を促すため「警戒レベル３高齢者等避難」を発令2. 避難勧告と避難指示については、避難指示に一本化し、法改正前の避難勧告のタイミン
グで「警戒レベル４避難指示」を発令
3. 災害が発生・切迫し、避難場所等への避難が安全にできないと考えられる状況で、自宅や近隣の建物等で直ちに身の安全確保するよう促したい場合に「警戒レベル５緊急安全確保」を発令【避難を呼びかける情報等】
警戒レベル

避難情報等

避難行動等

１

早期注意情報災害への心構えを高める。

２

洪水注意報
大雨注意報
高潮注意報

自らの避難行動を確認する。
ハザードマップで災害の危険性のある区域や避難場所、避難経路、避難のタイミングの再確認な
ど、避難に備え、自らの避難行動を確認しておく。

３

高齢者等避難危険な場所から高齢者等は避難☛高齢者等以外のにも、必要に応じ普段の行動を見合わせたり、避難の準備をしたり、自主的に避難＊ペット同行避難もここでの避難が望ましい

４

避難指示

危険な場所から全員避難＜警戒レベル４までに必ず避難する＞
５

緊急安全確保

命の危険 直ちに安全確保

出典：内閣府ＨＰ「避難情報に関するガイドラインの改定（令和3年5月10日）」
出典：警戒レベルチラシ [PDFファイル／549KB]＜外部リンク＞

８ 指定避難場所と指定避難所の違い①指定緊急避難場所
津波、洪水等による危険が切迫した状況において、住民等の生命と安全の確保を目的に、住民等が緊急に避難する際の避難先。

②指定避難所大規模地震等による自宅の被災等により、中長期的に避難生活を送ることとなる施設。二次災害に対する安全性が確保でき、中長期的な避難生活に対応できる機能を有することが必要。自治体などが示しているペット同行避難可の指定避難所は、ここに含まれる。
※対象となる施設・・・学校、公民館、集会所、体育館等③指定外避難所
市町村が指定した避難所以外で、災害の状況によっては被災者が集まり、事実上の避難生活を送る避難所。

民間動物避難所の位置づけ
民間動物避難所は、ここでいう指定避難場所や指定避難所には含まれず、あくまでも民間事業者による自主的な避難所です。そのため、行政や自主防災組織との積極的なつながりづくりを行っていく必要があります。

９ ペット同行避難とは
ペットと共に、命が守れる安全な場所に避難することを指します。避難先は避難所とはりません。
出典：環境省 人とペットの災害対策ガイドライン

10 ペット同伴避難とは避難所において、飼い主がペットを適切に飼養管理することを指します。飼い主とペットが同室で生活することを指すものではなく、飼い主が生活する避難所と同じ敷地内の別の空間で飼養管理することも含みます。
出典：環境省 人とペットの災害対策ガイドライン

11 動物避難所とは
動物避難所とは、飼い主以外にも配慮しながら、飼い主とペットが安心して避難するために、災害時に人やペットの受け入れを行う施設や場所のことを指します。動物避難所は公的に定義された言葉ではなく、NPO法人全国動物避難所協会が定義する言葉です。

12 民間動物避難所とは
民間動物避難所とは、災害時に民間事業者の手によって開設される動物避難所のことです。動
物のみ預かる自主避難所、および、動物と同伴避難可能な自主避難所があります。民間動物避難所は、人と動物が、身体的、社会的、精神的に安心安全に避難生活を送るサポートを行うことを前提として運営されます。
※民間動物避難所の形態
1. 動物のみを預かる避難所
a. ペットホテル（第一種および第二種動物取扱業の保管業）
b. 動物病院など
2. 動物と同伴避難できる避難所
a. ペットと泊まれる宿泊施設
b. 商業施設の駐車場など（動物と飼い主が、テント泊、車中泊するスペース）など＊第一種動物取扱業者の規制／第二種動物取扱業者の規制（出典：環境省 動物愛護管理法の概要より）
尚、全国動物避難所マップには、動物の同伴避難可能な指定避難所についても掲載する予定です。

13 民間動物避難所の「動物」とは民間動物避難所の「動物」とは、原則としてペットとして飼養されている犬や猫、げっ歯類、鳥類などの比較的小型の動物とします。ただし、各動物避難所は、あらかじめ受け入れ可能な動物種や動物の大きさなどの特徴を示すものとし、各動物避難所で事前に示された範囲の動物のみが、各動物避難所の対象動物となります。
特定動物や特定外来生物※に指定された動物、大型の動物や多数の動物、その他特別な設備が必要な動物等、管理が困難な動物については、原則として動物避難所での受け入れ不可とします。仮に非常時に一時的に受け入れる場合でも、危機が去り次第、可能な限り速やかに移動させることとします。
※特定動物や特定外来生物については、法令により飼養するには許可が必要であり、原則として許可された施設以外での飼養は 禁止されています。
＜関係法規＞

動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（平成18年1月20日環境省令第1号）
特定飼養施設の構造及び規模に関する基準の細目(平成18年1月20日環境省告示第21号)
特定動物の飼養又は保管の方法の細目(平成18年1月20日環境省告示第22号)

14 全国動物避難所マップ（うちトコ動物避難所マップ）とは
全国動物避難所マップとは、動物避難所の位置を明確に示し、受け入れ可能な動物種や大きさ、受け入れ頭数、受け入れ体制などを示したWEBサイトのことを指します。全国動物避難所
マップWEBサイトは、NPO法人全国動物避難所協会とNPO法人人と動物の共生センターが共同で運営しています。民間事業者が、民間動物避難所を開設し、全国動物避難所マップに掲載するためには、このWEBサイトからの登録が必要になります。
「うちトコ動物避難所マップ」は、全国動物避難所マップの愛称で、「うちの子と一緒にトコトコ行け
る範囲に、動物避難所がある社会にしたい」という願いを込めています。

15 民間動物避難所運営事業者とは
民間動物避難所運営事業者とは、自ら主体的に民間動物避難所を運営する事業者のことを指します。各民間動物避難所は、民間動物避難所運営事業者の責任において設置・運営されます。
当協会では、民間動物避難所運営事業者に対する情報提供等を通じて、その運営をサポートする立場にあり、当協会が民間動物避難所を運営するわけではありません。

16 動物避難所開設計画とは民間動物避難所運営事業者は、全国動物避難所マップWEBサイトに登録することで、WEBサイト上に実装された、動物避難所開設計画入力フォーマットを利用することができます。各動物避
難所は、入力フォーマットに、事前に計画を入力しておくことで、災害への備えを進めることができます。

15 うちトコ応援団とは
うちトコ動物避難所MAPの運営する公式LINEに友達登録した人のこと。

§.2 民間動物避難所が対応する災害
2-1. 対応すべき災害の判断
対応する災害の種類は動物避難所ごとに異なる
各民間動物避難所はそれぞれに置かれた状況が異なります。浸水想定の高い地域で事業を営まれている方もいれば、土砂災害警戒区域や、液状化リスクの高い地域で事業を営まれている方もいらっしゃいます。それぞれの置かれた状況で対応可能な災害は異なるでしょう。どのような災害に対して対応するかについては、動物避難所開設計画を作成する際に検討し、事前に決定しておく必要があります。

動物避難所ごとに開設の可否を判断
各動物避難所の災害への備えの状況は異なります。ライフラインが寸断していても避難所として運営できる事業者もいれば、ライフラインが寸断した場合は避難所開設が難しい事業者もいるでしょう。それぞれの状況下で、動物避難所を開設するかどうかについては、動物避難所運営者が責任を持って判断するようにしてください。

2-2．民間動物避難所が対応する災害
2-1．民間動物避難所の災害対応の基本的考え方で述べたように、対応する災害の種類は動物
避難所ごとに異なります。ここでは民間動物避難所が対応する可能性のある主な災害とその特徴、その災害に対して民間動物避難所が果たすべき役割について記載します。

地震・津波
地震や津波では、広範囲に被害がおよぶことが多く、自宅からの避難を余儀なくされる被災者が多数に上ることが予測されます。被災した飼い主が自宅から避難する場合、同行避難が原則ではあるものの、避難先でペットの受け入れが不可能な場合もあります。民間動物避難所は、被災者のペットを預かったり（動物だけ預かる動物避難所）、被災者とペットが一緒に避難できるス
ペースを提供したり（飼い主と動物が同伴避難できる動物避難所）する役割があります。

風水害
風水害では、天気予報によっておおよその雨量や台風の進路が分かるため、災害発生前に注意情報が出されることが特徴です。動物避難所は、飼い主に対して、事前避難を呼びかける役
割、事前避難する際の避難先の選択肢を拡げる役割があります。近隣地域で高齢者等避難が発令された段階で、動物避難所を開設することが望ましいでしょう。
また、洪水や土砂災害が発生した状況では、自宅が被災し、自宅での生活ができなくなった被災者のペットを預かったり（動物だけ預かる動物避難所）、被災者とペットが一緒に避難できるス
ペースを提供したり（飼い主と動物が同伴避難できる動物避難所）する役割があります。

火山の噴火
火山の噴火では、マグマや噴石、火砕流、ガスなどが発生します。噴火の規模により被災の範囲は大きく異なります。動物避難所の役割は、地震や風水害で被災した飼い主の支援と同様、自宅での生活ができなくなった被災者のペットを預かったり（動物だけ預かる動物避難所）、被災者とペットが一緒に避難できるスペースを提供したり（飼い主と動物が同伴避難できる動物避難所）
することです。

新興感染症の蔓延
2019年より広がった新型コロナウイルス感染症では、ひとり暮らしの飼い主が感染し、入院が必要になった場合、飼い主家族間で感染が広がり家族全員に入院が必要になった場合が発生し、その際にペットの世話を行える人がいなくなってしまう事態が各地で発生しています。ペットホテ
ルやペットシッターが、残されたペットの世話を行うケースが多いようだが、受け渡しや自宅への訪問時の感染対策に苦慮された事業者が少なくないようです。
新興感染症への対応においては、ペットホテル等が通常業務の範囲の中で対応することが基本になると考えています。ただし、感染症による被害状況が大きければ、新興感染症対応の動物避難所として開設し、預かりの必要なペットを預かるという事も考えられます。

大規模火災・爆発・戦争・テロ
重大事故やテロによっても、飼い主とペットが日常生活を送れなくなることがあります。自然災害
同様、そうした飼い主とペットの支援を行う事も動物避難所の役割になります。社会の状況、困難を抱えた飼い主とペットの状況に合わせて、可能な範囲での支援を行うべきでしょう。

2-3．民間動物避難所が対象とするリスク及び危機の範囲
民間動物避難所が直面するリスク及び危機は、自然災害や重大事故以外にも、様々なものが考えられます。下記表１は、民間動物避難所が直面するリスク及び危機を一覧にしたものです。自然災害だけでなく、他のリスクにも目を向けた計画の作成、体制構築を行っていく必要がありま
す。

表１
事象

リスク

危機

１、自然災害・地理的要因・防災対策の不備
・防災意識の欠如

・地震，風水害等の自然災害の発生と 被害拡大

２、健康危機・創傷、咬傷・感染症
・人獣共通感染症
・感染症対策の不備
・衛生管理体制の問題
・毒劇物，有害物質
・疾病の悪化・創傷や咬傷などによる感染症や炎症、障害
・大規模な感染症発生や死亡・長期休養による人材不足
・大規模な集団食中毒
・毒劇物，有害物質等による集団健康被害
・疾病の悪化による死亡や障害

３、重大事故・設備安全管理上の問題
・危険物等の管理体制の問題
・活動内に潜む様々な危険性

・大規模な火災や爆発事故
・建物の崩壊、半壊、一部損壊などによる事故
・活動中の咬傷、やけど、転倒、創傷など・危険物，毒劇物の流失事故
・買い出しなどの移動中の事故
・ペットへの重大事故
・ペットの逸走、行方不明

４、重大事件・現場の遵法意識の欠如
・会計上の不正要因
・倫理的配慮の問題
・事故や防犯対策
・不審者への対策の不備
・宗教上の問題・社会情勢，国際情勢の動向

・現場の違法行為（例：法からの逸脱、大麻、犯罪など）・会計上の重大な不正行為
・倫理的配慮の欠落
・不審者侵入、不審物等の人的被害、性犯罪
・宗教上の争い、無理強い、勧誘
・大規模な騒乱、テロ等の事件

５、その他

・その他運営に重大な問題を起こす危険性

・その他運営上の重大な危機

2-4．民間動物避難所のリスクマネジメント
民間動物避難所の運営では、表１のように様々なリスクが存在し、様々な危機として発生し得ます。運営上のリスクを完全になくすことは不可能と認識しなければなりません。しかしながら、危機は、日常に潜む様々なリスクの対策や管理が不十分な場合に発生しやすくなります。そのため平常時から適切なリスクマネジメントを行うことが重要となります。
民間動物避難所の運営は、災害時の活動が中心になります。そのため通常業務とは異なる条件が発生しやすく、通常業務以上に慎重な対応が必要です。危機に対するリスク分類は下記のとおりとなります。各リスクが組織内にどの程度存在しているか評価を行い、それぞれの対応を行うことが推奨されます。

分類

具体的リスク運営上のリスク
民間動物避難所の継続そのものに重大な
ダメージを及ぼすリスク●

法規制上のリスク
民間動物避難所が遵守すべき 法令や規制に違反する状態となるリスク

●
●
●
●
●

●
●

●
財務的リスク
民間動物避難所の資産に対
するリスク

●
●
●

対応法

民間動物避難所
機能の喪失
重要資料の紛失
活動メンバーや
ペットの傷害・逸走など甚大な被害

運営上のリスクに対しては、動物避難所開設計
画や、事業継続計画を策定するとともに、動物避難所開設訓練等の訓練を行い、メンバーと共に作業手順の確認を行っておくことが重要です。

労働基準法
道路交通法
消防法
個人情報保護法
動物の愛護及び管理に関する法
律
旅館業法 等

知らず知らずのうちに法令や規制に違反する状
態となることを防ぐためには、法務（コンプライア
ンス）責任者・担当者を設置すること、法務に関する外部支援者を確保すること、各種関連法令について学ぶ機会を持つことなどが挙げられます。

施設の大規模な毀損とそれに伴う修復費用
財産の盗難
知的財産権の侵害

財務的リスクを軽減するためには、地震保険・火災保険等に加入すること、不動産や在庫を抱えすぎないこと、内部留保を厚くしておくこと等が考えられます。

評価上のリスク
民間動物避難所の名声にかかわるリスク●

情報技術上のリスク
情報通信をはじめとする情報
技術上のリス
ク

●

●

●
●
●

民間動物避難所の評価・ブランド
イメージの低下
社会的な信用失墜

民間動物避難所の運営の中で、被災した飼い主やペットに対して誠実な対応が行われない場合に、SNS等を介して、動物避難所の社会的な信用が低下することがあると考えられます。動物避難所が対応する動物種や定員の情報等を事前に提示し、過度な期待をさせないこと、受け入れを断らざるを得ない場合に備え動物避難所同士の横のつながりを拡げておくこと、日頃から誠実で丁寧な情報発信を心がけること等が必要と考えられます。

個人情報の外部流出
電子的な記録の改ざん
通信回線の遮断
サーバダウン

個人情報については、紙の顧客台帳はカギのか
かる引き出しで保管する、パソコン上の顧客台帳にはパスワードを設定する、顧客台帳を管理するパソコンにウィルス対策ソフトを入れるといった基本的な対策を行う必要があります。通信回線の遮断については、複数のデータ回線を確保しておくことが望ましいでしょう。全国動物避難所
マップのサーバーについては、当協会にて管理及び対策を行っていきます。

§.3 民間動物避難所の基本事項
3-1．民間動物避難所とは
動物避難所は、飼い主以外にも配慮しながら、飼い主とペットが安心して避難するために、災害時に人やペットの受け入れを行う施設や場所のことを指します。民間動物避難所は、災害時に、民間事業者が自主的に設置する動物避難所の事を指します。

3-2．民間動物避難所の目的
災害時のペットとの避難に関しては、「ペットがいるから」という理由で避難をあきらめている人もいらっしゃいます。ペットは家族の一員であると同時に、社会の一員です。ペットと飼い主も含
めて、誰もが安心して避難できる、命を守る最善の行動ができる社会にしていくことが必要です。
民間動物避難所は、ペットを飼っていても、誰もが安心して避難できるようにするために、同行
避難の選択肢を増やし「ペットを飼っていても避難できる、避難しなければならない、そのための備えをしなければならない」という意識を社会に醸成することを主たる目的としています。同行避
難先の選択肢は民間動物避難所以外にも、親類・友人・知人の家、車中泊等があり、適切な避難先は、必ずしも民間動物避難所ではありません。そのため、民間動物避難所の自体の利用を促進することが目的ではないことに注意が必要です。
民間動物避難所運営者の役割は、災害時に民間動物避難所を開設し、被災者にペットを預かる場所や同伴避難場所を提供すること、民間動物避難所を設置する事業者が平時から飼い主に対する教育啓発を行うこと、民間動物避難所同士のネットワークを築き支え合う事が挙げられます。
民間動物避難所を設置することで「動物避難所があるから、自分は準備しなくていいや」という他人任せの飼い主を増やすようなことになってしまっては本末転倒です。民間動物避難所運営者だけが防災・減災の担い手ではありません。むしろ、民間動物避難所を通じ、飼い主に対する教育啓発を行い、飼い主自身を防災・減災の担い手に育てていく事を念頭においた運営が必要です。

3-3．民間動物避難所の役割
災害時に、飼い主と動物が避難する場所
民間動物避難所の役割は、災害時に、飼い主と動物が避難でき、安全を確保できる場所を提供するということです。この役割を周知することで、「ペットがいるから」という理由で避難をあきらめる人を減らし、「ペットがいても」安心して避難できる社会の実現に寄与します。

平時に、飼い主への防災・減災教育を進める場所
民間動物避難所の役割は、平時に、飼い主に対して防災・減災教育を進めることです。災害時に民間動物避難所を運営する事業者は防災・減災に関して十分な知識を持っていると考えられます。そうした事業者から飼い主に対して、継続的に教育を提供することは、災害時に飼い主が適切な行動をとる手助けをすることにつながり、「ペットがいても」安心して避難できる社会の実現に寄与します。

動物避難所同士がネットワークを築き支え合う
民間動物避難所の役割は、平時・災害時共に、民間動物避難所同士がネットワークを作り、支え合うことです。平時には、動物避難所運営に関して意見交換・情報交換を行い、災害への備えを行っていきます。災害時には、被災地の動物避難所を支援するために、被災地外の動物避難所運営事業者が募金活動を行ったり、物資面での支援を行うことを想定しています。

3-4．NPO法人全国動物避難所協会の役割
民間動物避難所運営のひな形を示す
当協会の役割は、本ガイドラインに示すように、民間動物避難所の運営のひな形を示すことです。実際の民間動物避難所の運営では地域や事業者ごとの事情によって運営形態は異なることはありますが、おおよその枠組みを示すことで、事業者が民間動物避難所の取り組みに参加しやすい基盤を築きます。

ネットワークのハブになる
当協会の役割は、民間動物避難所同士のネットワークを築くハブになることです。民間動物避難所同士が情報交換・意見交換をするための勉強会を行ったり、メールやSNS等による情報交換の基盤を整備します。

飼い主教育資材の調達と分配
当協会の役割は、平時に飼い主に対して防災・減災教育を実施するための教育啓発資材の調達と民間動物避難所に対する分配です。分配に際しては、可能な限り無償あるいは安価に行いますが、民間動物避難所運営者に印刷費等の必要な負担をお願いすることも想定しています。

災害時動物避難所支援本部
当協会の役割は、災害時に民間動物避難所が安全且つ円滑に運営されるように、災害時動物
避難所支援本部を設置し、運営することです。災害時動物避難所支援本部では、各動物避難所の安否確認、救援物資の確保および配送、必要な資金調達のための募金活動の指揮等を行います。

3-5．動物避難所の形態
民間動物避難所の形態は、①動物のみを預かる避難所と②人と動物が同伴避難可能な避難所に分けられます。

動物のみ預かる民間動物避難所
動物のみ預かる民間動物避難所は、ペットホテルや動物病院が運営者となって開設されることを想定しています。飼い主が避難する際に、動物のみ預け、飼い主は別の場所で避難するという形となります。
動物のみ預かる民間動物避難所を運営するためには、運営者が第一種もしくは第二種動物取扱業の保管業の許可を得ているか、動物病院施設として開設していることが条件となります。

人と動物が同伴避難する民間動物避難所
人と動物が動物と同伴避難する民間動物避難所は、形態としてさらに、宿泊施設等が設置する民間動物避難所と、商業施設の駐車場等を利用した車中泊やテント泊の場所提供を行う民間
動物避難所（避難場所）に分けられます。
いずれの場合も、動物の飼養管理は飼い主の責任において行い、民間動物避難所運営者が動物の飼養管理を行うことはありません。

3-6．民間動物避難所が満たすべき要件（必須要件）
民間動物避難所を安心・安全・円滑に運営するために、登録を希望する事業者の皆様には、以下に示す要件について、満たしていただくことをお願いしております。全国動物避難所マップに掲載するためには、以下の要件に合致することが必須要件となります。

自己責任での活動を行えること
民間動物避難所の活動は、あくまでも、民間事業者による自主的な活動であり、その責任は、全て、民間動物避難所運営者にあるという事をご理解ください。

安全を確保できる建物を保有していること
災害時に安全を確保できる建物を保有していなければ民間動物避難所を開設することはできません。昭和56年以前の旧耐震基準の建物にあっては、耐震診断を行い、必要に応じた耐震補強を行ってください。

動物のみ預かる避難所にあっては、定常的に動物の飼養を行っている事業所であること動物のみ預かる民間動物避難所の場合、動物取扱業登録を行っている事業者、もしくは、動物病院を運営している事業者を対象としています。その他、教育機関など、動物を定常的に飼養している施設も対象となります。

関連法令を遵守できる事業者であること
動物の愛護および管理に関する法律をはじめ、関連法令を遵守できることは、活動の前提となります。

動物避難所開設計画の継続的な見直し
民間動物避難所開設に向けては、動物避難所開設計画の策定及び動物避難所開設訓練が必要となります。概ね1年に1回以上、計画の見直しと、それにあわせた訓練、備蓄品の管理、体制の確認等を実施するようにしてください。

関連組織との積極的な連絡
民間動物避難所が、その活動を効果的に行い、地域に認知され利用されるようになるためには、3-8に挙げる、関係機関との連絡を積極的に取ることが重要です。

民間動物避難所間の連携を取る意志のある事業所であること
民間動物避難所は、連携し合い、互いに支え合う事を通じて、災害時の復旧・復興を促進することを意図して活動を行っております。互いに支え合う意志のある事業所であることはこの取り組
みにおいて、とても重要なことです。

3-7．民間動物避難所の組織体制（必須要件）
民間動物避難所を開設する（全国動物避難所マップに掲載する）ためには、以下の組織体制を整備することが必須要件となります。

原則2名以上での運営
民間動物避難所の組織体制として、原則2人以上（動物避難所開設責任者1名、他1名以上）のスタッフがいる状態で、開設・運営するようにします。
民間動物避難所の運営は、多くの場合、運営者の平時の組織体制に依存する形となります。
民間動物避難所の運営を希望される方の中には、1人で動物取扱業等の事業を切り盛りされている方もいますが、災害時に民間動物避難所を1人で運営することは、様々なリスクがあります。
そこで、1人で動物取扱業等を営まれている方が、民間動物避難所を開設する際には、他に1名以上の協力者を得て運営するようにしましょう。

動物避難所運営者
動物避難所運営者は、民間動物避難所を設置しようとする組織の事を指します。法人による設置の場合は法人及びその代表者、個人事業者においてはその代表者、その他の組織（任意団体等）については組織及びその代表者がこれにあたります。

役割
動物避難所運営者は、動物避難所開設責任者らが、動物避難所開設や開設訓練を行う上で必要な資源の調達のための予算措置や、計画策定、訓練実施のための作業時間の確保など、
動物避難所開設に向けた支援を行う役割があります。

要件
動物のみ預かる民間動物避難所
動物のみ預かる動物避難所の場合は、第一種もしくは第二種で動物取扱業の保管業を営んでいる事業所か、動物病院施設であることが必要です。
人と動物が同伴避難する民間動物避難所
人と動物が同伴避難する民間動物避難所の場合は、動物の管理は飼い主が行うことになりますので、動物取扱業や動物病院施設の登録は必要ありません。主にペット同伴可能な宿泊施設を想定していますが、安全に同伴避難が可能な場所が用意できるようでしたら宿泊施設である必
要はありません。

動物避難所開設責任者
1施設あたり1名の選任
動物避難所運営者は、動物避難所開設責任者を選任します。1施設ごとに1名の選任をします。

職務
動物避難所開設責任者は以下の職務を遂行します。
● 動物避難所開設計画の策定、及び、同計画の周知● 動物避難所開設訓練の実施● 動物避難所に必要な資源の調達● 災害時の動物避難所開設の可否の判断● 災害時の動物避難所開設計画に沿った動物避難所の開設と運営● 動物避難所開設時の不測の事態に対する判断と対応

動物避難所開設副責任者
動物避難所開設副責任者は、動物避難所責任者の業務を補佐し、動物避難所責任者が欠けた際には、動物避難所責任者の職務を代行します。選任は任意です。

3-8．民間動物避難所の飼養管理要件
動物愛護管理法の飼養管理基準を遵守
動物のみ預かる民間動物避難所で動物（犬猫）を飼養する場合には、動物愛護管理法に示される、動物の管理の方法の基準に則して実施し、法令を遵守すべきと考えています。
ケージのサイズや受け入れ可能頭数を設定する際には、令和3年6月1日に施行された「第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令」（出典：環境省ホームページ）に準拠した運営を行うようにしてください。同省令では、動物1頭あたりの最小飼養面積や、人員あたりの最大飼養頭数等が定められています。

災害時の特例的対応の検討の必要性
一方で、災害時に多くの動物を預かる必要が出た場合、一時的に法の基準を満たせない状態での飼養管理を余儀なくされる事も考えられます。ここで預からなければ、被災者が路頭に迷うという状態で、断り切れない事も考えられます。
当然、法で定める基準内での運営を行うことを前提としていますが、災害という非常時には、柔軟な対応が必要になる場面もありえるでしょう。災害時に動物避難所を行う際に、一時的に法で示された基準に合致しない飼養が行われることが適法であるか、違法であるかについては、各地方自治体の動物取扱業管理担当部局の判断を仰ぐ必要があります。
当協会では、こうした確認を行う事も、ペットとの避難を考える上で重要な取り組みであると考えており、日常から地方自治体の担当部局と連絡を取り合い、確認を行っておく事を推奨しています。

3-9．関係機関との連携
民間動物避難所の運営は、孤立した活動ではなく、地域の防災・減災活動の一環として行われるべき活動です。そのため、多くの関係機関と情報共有し、連携した活動を行う必要があります。
以下の連携機関との連絡を密にすることで、動物避難所の活動の効果を高めることができるでしょう。

市区町村（防災担当課）
市区町村の防災担当課に対し、動物避難所の開設を計画していること、実際に開設したことについて情報共有しましょう。また、動物避難所開設訓練の際は、視察に来ていただけるようにお願いするとよいでしょう。

市町村（動物担当課）
市区町村の動物担当課に対し、動物避難所の開設を計画していること、実際に開設したことについて情報共有しましょう。また、動物避難所開設訓練の際は、視察に来ていただけるようにお願いするとよいでしょう。

自治会・自主防災組織・指定避難所
地元の指定避難所の運営は、地域の自治会や自主防災組織が担っていることが多いでしょう。こうした組織に対し、動物避難所の開設を計画していること、実際に開設したことを情報共有しましょう。地元の飼い主は、地元の指定避難所に同行避難をするかもしれませんが、必ずしもその避難所で同伴避難ができるわけではありません。その際に動物避難所の情報があれば、飼い主とペットと指定避難所の運営者・利用者を助けることにつながります。

ペット自主防災組織
地元自治会や自主防災組織に関連して、あるいは独自に、ペット自主防災組織が組織されていることもあります。ペット自主防災組織とは、主に飼い主を中心として組織される、災害時のペットの居場所づくりや飼育管理を行う組織を指します。環境省人とペットの災害対策ガイドライン内にも記載があります。そうした組織と情報交換を密にすることで、地元の事情に根ざした動物避難所の運営が可能になるでしょう。
また、ペット自主防災組織が存在しない地域においては、自治会・自主防災組織と連携して、ペット自主防災組織を立ち上げることも良いでしょう。

医療機関
非常時に、民間動物避難所で活動する中で、スタッフが怪我をする、体調が悪化する可能性もあります。かかりつけ医療機関を決め、普段から利用することも大切です。

動物病院
非常時に、民間動物避難所で活動する中で、動物が怪我をする、体調が悪化する可能性もあります。かかりつけ動物病院を決め、普段から利用することも大切です。

獣医師会・VMAT
都道府県ごとに設置されている獣医師会に対し、動物避難所の開設を計画していること、実際に開設したことについて情報共有しましょう。また、動物避難所開設訓練の際は、視察に来ていただけるようにお願いするとよいでしょう。
獣医師会内にVMAT（Veterinary Medical Assistance Team：災害派遣獣医療チーム）が組織されている場合は、VMATにも情報共有を行いましょう。

災害支援系NPO
地元地域で、災害支援系NPOが活動されている場合は、NPOに対して動物避難所の情報を共有しましょう。

3-10．動物避難所の利用料金
民間動物避難所の運営は、人件費、消耗品費、地代家賃等の費用がかかります。動物避難所
運営者が平時に営んでいる事業に従事する従業員がスタッフとして関わる可能性が高く、当然ながら、人件費を支払うことが必要です。地代家賃、消耗品費等についても同様です。
地域の復旧・復興のためには、地域の経済を回すこともまた必要です。そこで、民間動物避難所
では、基本的に受益者負担での費用負担をお願いすることを推奨しています。費用は、各民間
動物避難所ごとに設定していただくことになりますが、平時の料金とほぼ同じ利用料金での運営を推奨しています。

動物のみ預かる民間動物避難所
動物のみ預かる民間動物避難所は、平時から動物の預かりを行っている事業所であることが前提となります。預かり料金については、平時の預かり料金と同じ料金を設定することを推奨しています。

人と動物が同伴避難する民間動物避難所
人と動物が同伴避難する民間動物避難所は、ペット同伴可の宿泊施設等を想定しています。
宿泊料金については、平時の宿泊料金と同じ料金を設定する事を推奨しています。

支払いが難しい場合の特例措置
被災者の中には、民間動物避難所の利用について、利用料金がかかると利用が難しい被災者もいることが予想されます。そうした被災者に対しては、動物避難所運営者の判断で利用料金を減免することも選択肢の一つとなります。ただし、この場合、その利用料の減免の負担は動物避難所運営者自身が負うことになります。
利用料金の負担が難しい被災者が、民間動物避難所を利用した場合に、当協会から民間動物避難に対して、金銭的な補填を行うことは、現在の段階では制度の整備ができておりません。しかし、そうした費用補填制度は今後必要になってくると考えており、費用補填制度を運用できる体制づくりを進めていきます。

§.4 民間動物避難所の登録
4-1．動物避難所マップ掲載の考え方
うちトコ動物避難所マップでは、より多くの事業者の皆様に参加していただきたいと考えています。そのため掲載のハードルをはじめから高く設定するのではなく、掲載してから防災・減災の知識を得ていただき、徐々に動物避難所としての機能・能力を高めていただきたいと考えています。

ライフラインの寸断がない場合のみ開設する選択肢も民間動物避難所を運営する、動物避難所マップに登録するとなると、災害時にも事業を運営することが可能な体制が望ましいことは言うまでもありません。一方でその体制が整うまで登録できな
いとすると、活動の広がりを創っていくことができません。
今は体制として不十分でも、これから体制を整えていける事業者の皆さまと共に学び共に実践しながら準備を進めていくことこそ、防災・減災で必要な姿勢であると考えております。
そこで、災害時に運営することが難しい事業者でも登録できるように、「ライフラインの寸断がない
場合のみ動物避難所を開設する」という選択肢を設けており、その場合であっても、動物避難所として登録いただきたいと考えております。できる場合だけ無理のない形で動物避難所を運営することが大切であると考えています。

4-2．最低限の掲載要件
一方で、民間動物避難所を、安全、安心、且つ、円滑に運営するためには、最低限の体制が必要となると考えています。そこで、本協会では、最低限、民間動物避難所が満たすべき要件（
3-7,3-8参照）を設け、その要件に合致する民間動物避難所について、うちトコ動物避難所マップに掲載するものといたします。
いずれの要件についても、地域で事業を営む事業者であれば満たすべき要件となっており、高くて超えられないハードルのような要件ではありません。掲載を希望される事業者の方は、この機会に見直しを行っていただき、是非、前向きに掲載をご検討ください。

4-3．うちトコ動物避難所マップ登録要件（民間）3-7及び3‐8に示す要件を満たす必要があります。

4-4．うちトコ動物避難所マップ登録要件（指定避難所）
ペット同伴避難が可能な指定避難所で、うちトコ動物避難所マップに掲載を希望する場合は、基本的に掲載を行います。掲載については、ご担当者様から、事務局までご連絡ください。

4-5．民間動物避難所の登録手順
全国動物避難所マップ（うちトコ動物避難所マップ）への登録手順は以下の通りです。

1. 以下の申込フォームから必要事項の記入
フォーム（https://----）に必要事項（メール、電話番号、お名前などの基本情報）を記入してください。送信後、自動返信メールが送信されますので、ご確認ください。自動返信メー
ルが届かない場合は（XXXX＠XXX）までご連絡ください。
2. 事務局によるアカウント発行（1週間程度かかります）
事務局よりアカウントを発行させていただきます。発行されたアカウントを用いて、ログイ
ンページよりログインしてください。
3. 動物避難所情報を入力
動物取扱責任者名（院長名）、事業内容、災害時連絡窓口など、動物避難所マップに掲載するために必要な情報を入力してください。
4. 事務局による確認
掲載に必要な情報が網羅されているか、事務局で確認をさせていただきます。
5. 公開
確認が終了したら、動物避難所マップにて公開させていただきます。
6. 動物避難所開設計画の入力
うちトコ動物避難所マップでは、サイト上で動物避難所開設計画を入力いただけるフォー
ムをご用意しております。計画入力の程度に応じて★が付与されます。是非積極的に活用いただき、動物避難所開設の準備を進めてください。
7. うちトコ認定‐民間動物避難所取得
動物避難所開設計画の入力を進めていただき、★★★を獲得すると「うちトコ認定」を取得することができます。是非「うちトコ認定」を目指してください。

4-6．掲載に向けた入力項目
うちトコ動物避難所マップに登録した事業者は、動物避難所運営者専用管理画面より、次の必要項目を入力し、事務局に掲載依頼を送信します。事務局で確認後、サイト上に動物避難所として表示されます。
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施設名
代表者名
担当者名
住所
メールアドレス
電話番号
FAX
ホームページＵＲＬ
開設獣医師名（院長）
動物取扱業責任者名
動物取扱業登録種別
動物取扱業登録番号
スタッフ数
事業内容
営業時間
定休日
最寄りの公共交通機関
駐車場の有無
駐車可能台数
利用料金

○

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民間動物避難所では、基本的に平時の利用料金（動物の預かり料金や、動物同伴の宿泊料金）と同じ料金を、利用者に負担していただく事を推奨しています。
災害時連絡窓口○ 災害時に連絡のつく連絡先を決めておく必要があります。
SNSアカウント（非常連絡用）○ Facebook、Twitter、Instagram、LINE
対応可能動物
収容可能数
施設構造
建築年
耐震診断
施設面積

§.5 民間動物避難所開設に向けた準備、運営
5-1．動物避難所開設計画
うちトコ動物避難所マップに登録すると、サイト内の動物避難所登録者専用の管理画面で動物避難所開設計画を作成することができます。
動物避難所開設計画は項目ごとに入力フォーマットが決まっているため、防災に関する知識が乏しくても入力しやすくなっています。入力していくことを通じて、動物避難所開設に向けた準備が自然と整っていく形となっています。
入力画面例

5-2．動物避難所開設計画の公開・閲覧入力された動物避難所開設計画は、サイト上に表示されます。

5-3．うちトコ認定民間動物避難所「うちトコ認定民間動物避難所」は、災害に備え、着実に民間動物避難所運営のための備えを進めてきている民間動物避難所であると当協会が認定するものです。認定された民間動物避難所
は、動物避難所開設計画の作成について、他の見本となる取り組みを行っている避難所です。
当協会では、「うちトコ認定民間動物避難所」について見習う部分の多い避難所であることを、他の動物避難所運営者や関係者に積極的に周知することで、当該避難所の広報面を支援していきます。
サイト上の、動物避難所開設計画の入力項目の程度によって、計画の進捗レベルを表す★～★★★が付与されます。★★★を獲得すると、「うちトコ認定民間動物避難所」として認定を得ることができ、サイト上にも表示されます。

5-4．動物避難所開設訓練
実際に災害時に安全且つ円滑に動物避難所を運営するためには、動物避難所開設計画を作成した上で、動物避難所開設訓練を実施する必要があります。

訓練内容
動物避難所開設訓練では、発災、安否確認、参集、避難所設営・準備、必要物資等の調達、関係各所との連絡、一般飼い主等への広報、避難所開設、被災者・動物の受入、被災者・動物の生活支援・管理、被災者・動物の退所、避難所閉設といった、実際の動物避難所開設に関わる

流れを把握した上で、タイムラインを作成し、タイムラインに基づき優先順位の高い訓練を行っていく必要があります。
訓練内容例● 安否確認訓練○ スタッフ間の安否確認や参集可能かどうか連絡し合う訓練● ライフライン確保訓練○ ライフラインが寸断した状態で水、電気、トイレ、照明、通信、暖房・冷房などを確保するための訓練○ 非常用トイレを使ってみる、非常電源を動かしてみるなど● 動物受け入れ訓練○ ライフラインが寸断した状態で動物の受け入れる訓練○ 冬季では日が短く夕方の世話に支障をきたすことも○ 夏季は暑さによっては受け入れが難しい可能性も実施回数
当協会では、概ね1年に1回以上の訓練の実施を推奨しています。

5-5．民間動物避難所勉強会
動物避難所開設計画の作成や、動物避難所開設訓練については、当協会が主催し、オンライン
での勉強会を実施していきます。それぞれの避難所の計画の進捗や、訓練の実施経験には差がありますが、相互にアドバイスしあいながら、活動を広め、横のつながりを作ることのできる場
づくりを行っていくことを計画しています。

5-6．民間動物避難所開設・運営マニュアル
動物避難所開設計画の作成や、動物避難所開設訓練の詳細については、別冊の「民間動物避難所開設・運営マニュアル」に掲載いたします。ご参照ください。

§.6 うちトコ動物避難所マップに関する規定類
6-1．うちトコ動物避難所マップ利用規約
第1条（目的）
本規約は、特定非営利活動法人全国動物避難所協会（以下、当協会という）が運営するWEB
サービス、うちトコ動物避難所マップ（以下、避難所マップという）の利用に関して、動物避難所登録を行う動物避難所運営者（以下、避難所運営者という）と、当協会の役割や責務を定義することで、避難所マップの円滑な利用を促進し、もって、両者が協力し、人と動物が共に安心して避難できる社会創りに資する活動を行うことを目的とする。
第2条（サービス提供内容）
当協会は、うちトコ動物避難所マップWEBサイトを構築し、以下のサービスを提供する。
1. うちトコ動物避難所マップWEBサイトの公開
2. 動物避難所登録及び一覧化
3. 動物避難所開設計画作成フォーマットの提供
4. 民間動物避難所運営ガイドラインの提供
第3条（サービス利用料）
本サービスの利用料は無料とする。ただし、当協会は会員を募集しており、避難所マップサイト
内において、会員の募集を行う。会員であるかどうかは、本サービスの利用を妨げるものではない。
第4条（避難所登録）
動物避難所登録を行おうとする、避難所運営者は、避難所マップ内の動物避難所登録フォー
ムより避難所登録の申請を行わなければならない。
避難所運営者より避難所登録申請があった場合、当協会は、14日以内に避難所運営者に対し、避難所情報入力のための専用アカウントを発行しなければならない。ただし、避難所運営者にアカウント発行に支障のある事情がある場合、当協会理事会の承認を経て、アカウント発行を停止することができる。
第5条（当協会の責務）
避難所マップサイト運営に関して、当協会は以下の責務を負う
1. 当協会は、避難所マップサイト内に掲載される情報について監視を行い、不適切な情報と認められる場合には速やかに対処しなければならない。各避難所運営者が掲載する情報に不適切な情報が含まれる場合、当協会は、当該避難所運営者に速やかに連絡し、情報掲載に関する協議を行うものとする。避難所運営者が、不適切な情報についての削除に応じない場合は、当協会の責任において削除することができるものとする。
2. 当協会は、避難所マップサイトの運営に関して、ＷＥＢシステムのメンテナンスを行い、安定的なサイト運営に努めなければならない。
3. 民間動物避難所開設・運営ガイドライン等の情報については、最新版を掲載するものとし、随時更新に努めなければならない。

第6条（避難所運営者の責務）

避難所運営者（ただし、指定避難所を除く）は、避難所マップ掲載にあたって、以下の責務を負う。
1. 管理画面より作成できる動物避難所開設計画フォーマットについて、可能な限りの項目を入力するように努めなければならない。
2. 動物避難所開設計画は、年に1回以上の頻度で見直しを行うように努めなければならない。
3. 動物避難所開設計画に基づく、動物避難所開設訓練もしくは動物避難所開設に向けた準備活動を年に1回以上の頻度で行うように努めなければならない。
4. 動物避難所を開設した場合は、開設から3日以内に、当協会に対しメール・電話・SNS等の手段によって報告するよう努めなければならない。
5. 動物避難所を開設した場合は、避難所運営者自身が運営するSNSやWEBサイト等の広く情報公開が可能な媒体を通じて、動物避難所運営の様子について、報告するよう努め
なければならない。
6. 災害に際して、動物避難所間での相互支援活動を行う場合に、可能な限り相互支援活動に参加するように努めなければならない。
第7条（賠償責任の所在）
避難所運営者が避難所マップを利用したことにより生じた損害、苦情、請求に関しては、避難所運営者自身の責任と費用負担によって解決するものとする。避難所運営者が避難所マップを利用したことにより生じた損害に関して、当協会は一切の責任を負わないこととする。
避難所運営者の本規約違反、又は、避難所運営者による第三者の権利侵害に起因又は関連して生じた全ての苦情や請求への対応に関連して、当協会に費用が発生した場合（賠償金の支払を含む）、避難所運営者は当該費用を弁償するものとする。
第8条（善管注意義務）
避難所マップ利用に際しては、避難所運営者と当協会それぞれが善良なる管理者の注意をもって運営を行うものとする。
第9条（準拠法および合意管轄裁判所）
本規約は、日本国法に基づいて解釈または適用されるものとする。避難所マップの利用及び本規約に関する紛争について、司法的判断を求める場合には、日本国地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とする。
附則
１ この規程は、令和３年１１月１５日に施行する（令和３年１１月１５日理事会決議）

6-2．特定非営利活動法人全国動物避難所協会設立趣意書
災害大国日本において、家庭動物（以下：ペットとする）と飼い主の防災・減災対策については、
これまで発生した大規模災害における被災対応状況を踏まえて「人とペットの災害対策ガイドライン」を環境省が策定している。
ペットの数が15歳未満人口を超え、ペットは家族との認識が一般化する中、動物の愛護及び管理に関する法律の改正や、過去の災害からの教訓によって、各都道府県ならびに市区町村単位
で地域防災計画の中に、避難所における動物の飼養管理や飼い主責任等を明記されるようになっている。また、避難所におけるペットの受入れ体制の整備や支援人材の記載などにも言及している自治体もある。しかし現段階においてそれらは努力義務であり、全ての自治体が示している訳ではない。
過去の被災動物対応記録集によると、人とペットが被災し離散することは、ペットの野生化による公衆衛生の悪化や生態系へ影響、動物由来感染症（人獣共通感染症）などの課題、離散による人のグリーフなどの課題を残している。また人とペットが共に避難しても、狭い車内にて宿泊することよるエコノミークラス症候群（深部静脈血栓症やそれに伴う急性肺血栓塞栓症）の発症や、テント泊による熱中症などの健康被害も報告されている。近年、毎年発生している大規模豪雨被害や、台風のような事前予測避難が可能な災害であっても「ペットがいるから」と避難せず、消防や自衛隊に救助されるような命に関わる事態に発展している。度重なる大規模災害のたびに、
人とペットの被災は、社会的にも身体的、心理的にも課題を残していると言える。
特に「ペットとともに安全に避難すること」と定義される「ペット同行避難」は、環境省のガイドラインに原則として明記されているのにもかかわらず、認知度が低い、同行避難と同伴避難の区別が把握されていない、飼い主による飼養管理や準備が不十分である、結果として避難を断られることがある、そもそも避難先にペットのスペースがない等の問題が挙がっている。また「避難場所は、指定避難しかない」という思い込みから「ペットは受け入れてもらえない」と決めつけ命を守る行動を取らない事例や、そもそも多頭飼育を行っておりペット同行避難が困難である事例などもある。指定避難所では、浸水の恐れや耐震構造上の問題、そもそも指定避難所内のペットの飼養管理に関するルールについて協議がなされていないという問題も残されている。 それに加えての新型コロナウイルス感染症の発生もあり、これまで以上にペットと共に安全に避難できる「ペット同行避難場所」を見つけておく必要性が高まったと言える。
多様な人々が暮らす社会の中で、人とペットの共生は、飼い主だけでなく、飼っていない人も安
心して暮らせる社会であることが重要である。ペット同行避難の選択肢を増やす上でも、ペットが苦手な方や動物アレルギーの方への配慮は欠かせない。避難所を運営する自主防災組織や行政職員などが対応に困ることも防いでいく必要がある。互いが歩み寄ることのできる環境を提供
し、社会の誰しもが納得できる着地点を見つけながら、災害時のペット同行避難を促進することが大切であると考えている。
全国動物避難所協会（以下：「当協会」という）は、「ペットがいるから」と避難の選択肢が限られることによる危険な状況を招く機会を減らし、飼い主自身がペットと共に命を守る行動が取れるよ
う促すことを目的とする。そのための活動として、人とペットが安全に避難する「ペット同行避難」の避難先の選択肢を増やす活動を行っていく。また、飼い主が適切な避難行動の選択をするた
めには、飼い主が十分な知識を持つことが重要である。そのために、在宅避難や指定避難所以外への分散避難といった選択肢も含めて、飼い主が安心してペットと避難できる知識と情報を提供することも活動の目的とする。
『動物避難所』とは、飼い主以外にも配慮しながら、飼い主とペットが安心して避難するために、
災害時に人やペットの受け入れを行う施設や場所のことであると私たちは定義する。動物避難所
は、公的な用語ではなく、当協会が定義し、発信していこうとする概念である。

動物避難所には大きく3つのタイプがある。（１）動物のみを預かる民間避難所（２）飼い主と動物が同伴できる民間避難所（３）動物の同伴が可能な指定避難所である。
（１）は、ペットホテルや動物病院などで、災害時の預かりが可能な施設を想定している。
（２）は、ペット同伴可能なホテルや、ペット同伴車中泊のための駐車場など敷地を提供できる施設を想定している。
（３）は、屋内屋外を問わず動物が同伴可能な指定避難所を想定している。ここでいう「動物が同伴可能」とは、ペットと飼い主が「同じ敷地内」に避難しており、飼い主による飼養管理が可能である状態を指し、環境省がガイドラインで定義する「ペット同伴避難」にあたる。屋内であることを限定するものではない。
この『動物避難所』を全国に設置し人々に周知することは、ペット同行避難の選択肢を増やすことにつながる。災害時に動物避難所が適切に運営されるためには、平時より動物避難所の運営者や、動物避難所を支える人材が協働関係を築いておくことが必要である。また、動物避難所の運営者が事業継続計画を作成することは、動物避難所の円滑な設置運営につながり、復旧復興を促進する。また、それらの人材が、平時から飼い主に向けた啓発や研修、防災訓練の実施することは、飼い主一人一人の備えを促し、命を守る行動へ繋げることができる。こうした啓発活動
や研修、防災訓練を通じた動物避難所のネットワークを全国的に拡げることは、日本社会全体の防災・減災力を高め、社会全体のレジリエンスを高めることにつながる。またこれらの活動は、ペットを飼っていない人々の助けにもなり、災害時に人とペットが安心して共生できる社会を創る
ことにつながる。それは持続可能な開発目標（SDGs）の理念「誰一人取り残さない」を実現する
一歩でもある。当協会の活動は、SDGs目標11「安心して住み続けられるまちづくり」に資するものとし、SDGsの理念と共に活動する。
以上のことから当協会は、「ペットがいるから」と避難をあきらめる社会ではなく、「ペットがいても」安心して避難できる社会を目指し、活動することを決意し、ここに全国動物避難所協会を設立する。

6-3．特定非営利活動法人全国動物避難所協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人全国動物避難所協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市内に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、民間団体等が設置する動物避難所の設置・運営に関する支援および減災に関する取り組みの支援を行うことによって、民間団体等が行うペットに関する防災・減災の取り組みを加速させ、ペットの飼い主自身による災害への備えを促すことによって、災害時の避難行
動において、ペットを飼っている人も、飼っていない人も、互いに安心して避難できる備えを社会全体で整え、誰一人取り残さない避難を実現することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）環境の保全を図る活動（５）災害救援活動（６）地域安全活動（７）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（８）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業① うちトコ動物避難所マップ事業② 民間動物避難所ガイドライン整備事業③ 民間動物避難所研修事業④ 民間動物避難所支援事業⑤ ペット防災ネットワーキング事業⑥ 前各号に附帯する一切の事業、及び本法人の目的に合致する事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人、法人及び権利能力なき社団（２）個人賛助会員 この法人の目的に賛同して会を支援するために入会した個人及び権利能力なき社団（３）法人賛助会員 この法人の目的に賛同して会を支援するために入会した法人（入会）

第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出があったとき（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき（３）２年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款をはじめ、当法人が定めた規則等に違反したとき（２）当法人の名誉を棄損し又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の除名すべき正当な事由が認められるとき（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数)
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理 事 ３人以上１０人以内（２）監 事 １人以上２人以内
２ 理事のうち１人を理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は総会において選任する。
２ 理事長、理事の互選により決定する。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになって はならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表しその業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事のうち理事長があらかじめ指名
した順序によって、その職務を代行する。

４ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若
しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 第１項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第２０条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び予算（５） 事業報告及び決算（６） 役員の選任及び解任（７） 入会金及び会費の額（８） 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９） その他運営に関する重要事項（開催）第２４条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的な方法をもって、 少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について
書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第２項、第30条第１項第２号及び第51条の適用 については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の総数及び出席者数(書面表決者、電磁的方法による表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）役員の職務及び報酬（４）事務局の組織及び運営（５）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の１０分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的な方法をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決等）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について

書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第36条第２項及び第38条第１項第２号の適用について
は、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることがで
きない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
第 7 章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４３条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。

（事業計画及び予算）第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、 理事長
は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）第４６条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 8 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）（１０）定款の変更に関する事項（解散）第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５２条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く)したときに残存する財産は、法第１１ 条第３項に掲げる者のうち、他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
（合併）
第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条 の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章 雑則（細則）
第５５条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 奥田順之
理事
加藤謙介
理事
佐野沙知
理事
西村裕子
理事
三浦律子
理事
三平旬
監事
谷茂岡良佳
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から令和５年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から令和４年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員：入会金 １０，０００円、年会費 １０，０００円（初年度免除）（２）個人賛助会員：入会金 ３，０００円、年会費 ３，０００円（初年度免除）（３）法人賛助会員：入会金 １００，０００円、年会費 １００，０００円（初年度免除）

6-4．個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
特定非営利活動法人全国動物避難所協会（以下，「当協会」といいます。）は，うちトコ動物避難所マップウェブサイト上で提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）における，ユー
ザーの個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。
第1条（個人情報）「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第2条（個人情報の収集方法）
当協会は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，
銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当協会の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。
第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当協会が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。
1. 当協会サービスの提供・運営のため
2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
3. ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当協会が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
4. メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5. 利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユー
ザーの特定をし，ご利用をお断りするため
6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
7. 有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
8. 上記の利用目的に付随する目的
第4条（利用目的の変更）
1. 当協会は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
2. 利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当協会所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条（個人情報の第三者提供）
1. 当協会は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
a. 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき

b. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
c. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
d. 予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当協会が個人情報保護委員会に届出をしたとき
利用目的に第三者への提供を含むこと
i.
第三者に提供されるデータの項目
ii.
第三者への提供の手段または方法
iii.
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
iv.
本人の求めを受け付ける方法
v.
2. 前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
a. 当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
b. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
c. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条（個人情報の開示）
1. 当協会は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては，1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
a. 本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b. 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c. その他法令に違反することとなる場合
2. 前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。
第7条（個人情報の訂正および削除）
1. ユーザーは，当協会の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当協会が定める手続きにより，当協会に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2. 当協会は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場
合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3. 当協会は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。
第8条（個人情報の利用停止等）
1. 当協会は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
2. 前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
3. 当協会は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
4. 前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。
第9条（プライバシーポリシーの変更）
1. 本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。
2. 当協会が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは，下記の窓口までお願いいたします。
住 所：岐阜県岐阜市岩地2-4-3
法人名：特定非営利活動法人全国動物避難所協会
Eメールアドレス：info@tomo-iki.jp
附則
１ この規程は、令和３年１１月１５日に施行する（令和３年１１月１５日理事会決議）

6-5．法人賛助会員規定
第１条（目的）
本規定は、特定非営利活動法人全国動物避難所協会（以下、「当協会」という）の定款第６条に定められる、法人賛助会員（以下、「法人会員」という）に関し、必要な事項を定める事を目的とする。
第２条（会員）
法人会員は、当協会の目的に賛同し、会費（以下「会費」という。）を納入する法人で、理事会の承認を得た者とする。
第３条（申込）
法人会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書により理事長に申し込むものとする。
第４条（入会金、会費）
法人会員は、以下の入会金及び会費を納入しなければならない。
● 入会金 １００，０００円● 年会費 １００，０００円（初年度免除）
２ 会費は毎年６月末日までに、当年度分を財団の指定する口座に一括して振り込むものとする。
３ 既納の入会金・会費は、返還しないものとする。
第６条（報告）当協会は、法人会員に対し、定時に事業報告及び決算報告をするものとする。
第７条（資格の喪失）
会員は、次の各号の一に該当するときに会員資格を失うものとする。
（１）退会したとき（２）除名されたとき（３）財団が解散したとき
第８条（退会）
法人会員は、退会しようとするとき、その旨を書面によって当協会に届け出なければならない。
第９条（除名）法人会員が、次の各号に該当するときは、理事会の承認を得て除名することができる。
（１）当協会の名誉を汚し、又は信用を失うような行為のあったとき（２）定款又は理事会の決議に違反した行為があったとき（３）会費の納付を怠ったとき（４）その他、理事会が賛助会員として不適切であると認めた場合
第１０条（特典）
法人会員は次のような特典を受けることができる。
（１）当協会が運営する、うちトコ動物避難所マップサイトへのスポンサーバナー掲載（２）当協会が運営する、うちトコ動物避難所マップサイト内のイベントページへの、法人会員が実施する防災に関わるイベント情報の掲載

（３）当協会が発行する個人賛助会員向けのメールマガジンにおける、法人会員による防災に関わる事業や商品に関する記事及びリンク等の紹介。
２ ただし、事業内容、イベント内容については、当協会の理念・目的に沿うものであるかについて、事前に理事会にて承認を得なければならない。
第１１条（権利の喪失）
法人会員の資格を失った者は、会員としての一切の権利を失い、既に納付した会費、その他財団の資産に対して何ら請求することができない。
第１２条（その他）
この規程に定めるもののほか必要な事項は理事長が別に定める。
附則
１ この規程は、令和３年１１月１５日に施行する（令和３年１１月１５日理事会決議）

6-6．オープンデータ推進指針
１．本指針の趣旨
本指針は、当協会がオープンデータの取組みを進める際の基本的な考え方及び取組みの方向性を示すものとして策定する。
２．本指針におけるオープンデータの定義
本指針におけるオープンデータとは、当協会が保有する全国動物避難所データが、国民及び法人その他の事業所に活用されやすいように、判読性が高く、二次利用可能なルールの下で公開されること、また、そのように公開されたデータを指す。
３．当協会がオープンデータを推進する意義
1. 透明性・信頼性の向上
正しいデータをオープンデータとして公開することにより、透明性や信頼性の向上を図る。
2. 地域住民参加の推進
オープンデータの推進を通して、当協会・事業者・自治体のパートナーシップを支えるデータ面での基盤を整備するとともに、参加、協働、ネットワークを進め、地域住民参加の機会の拡充を図る。
3. 地域課題の解決
オープンデータの推進を通して、全国動物避難所のデータを新たなサービスの創出につなげることにより、地域課題を解決し、人とペットの共生社会向上を図る。
４．オープンデータ推進のための基本原則
1. 積極的にオープンデータとして公開する 。
2. 機械判読性が高く、二次利用が容易な形式で公開する。
3. 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進する。
4. オープンデータ推進にかかるコストに配慮し、効果的かつ効率的に取組みを進める。
５．本指針の見直し
本指針は、今後の日本の災害状況における検討及び技術の進展などを踏まえ、随時改訂する。
附則
１ この規程は、令和３年１１月１５日に施行する（令和３年１１月１５日理事会決議）