２０２０年度
公立大学法人下関市立大学年度計画

公立大学法人下関市立大学

目 次
Ⅰ．教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１．学士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 1２．修士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 2
３．リカレント教育への取組に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ 3
４．質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ 3
５．学生支援の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 5
Ⅱ．研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１．独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２．研究活動の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 6
３．研究成果の社会還元に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 7
Ⅲ．産官学連携の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・

7

１．シンクタンクとしての機能強化に関する目標を達成するための措置・・・・ 7
２．地方創生への取組に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 8
３．グローバル化への取組に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ 9
Ⅳ．管理運営に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・9
１．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・ 9
２．財務内容の健全性の確保に関する目標を達成するための措置・・・・・・ 1 0
３．自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置・ 1 1４．その他の業務運営に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 1 1
Ⅴ．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・ 1 3
Ⅵ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 5Ⅶ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・ 1 5
Ⅷ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 6
Ⅸ．市の規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 6

（№は中期計画該当番号）
Ⅰ

教育に関する目標を達成するための措置
１

学士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置（教育内容の充実）
ア

ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直しを完了する。
（ №11）（経済学部としての専門教育の充実）
イ

経済学部としての専門教育を充実させるために、学科会議の意見を聴きな
がら、主要授業科目のあり方を見直す。（№2-1）

ウ

ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直しを踏まえて、 履修
系統図の作成を進める。（№2-2）（能動的な学びの促進）エ

アカデミックリテラシーでは、引き続きビブリオバトルを実施し、アクティブラーニングの充実に取り組む。また、受講生及び担当者から意見を聴くなど、内容を不断に見直す。（№3-1）

オ

基礎演習、発展演習、専門演習の体系的関連を強化するために、担当者の連携を図る。また、少人数対話型教育の効果を最大限に発揮し得るように、
基礎演習、発展演習、専門演習の内容を継続的に点検し、必要に応じて改善する。（№3-2）

カ共同自主研究について、他大学の実施事例を調査し、内容を点検のうえ、
必要に応じて改善する。（№3-3）

キ

学生が授業時間以外の自主学習を行うために必要な措置について、学生や教員の意見を取り入れながら、改善案を試行実施する。（№3-4）（地域への関心の涵養）ク

公共マネジメント実習、ＰＢＬ、アカデミックリテラシーを活用して、地域と連携した教育を実施する。（№4-1）（グローバル化への関心の涵養）ケ

留学制度等の充実のため、交流協定を締結している大学との関係強化を推進するとともに、新たな協定校開拓を視野に入れた情報収集を進め、協定締結の可能性のある大学との協議を開始する。
外国研修、留学制度等について広く周知するとともに、経済的サポートを継続し、延べ１００人以上の学生が海外研修等 を経験することを目指す。
（№
5-1）

コ

留学体験発表会やスピーチコンテスト、「 日本にいながら世界を知ろう！！」1

等のイベントを実施するなど、学生がキャンパスに居ながら外国語や異文化に触れ、学び理解する環境づくりを行うとともに、一層の国際理解を促し留学への意識を高める。（№5-2）
サ

留学生チューターの活動をサポートすることにより、新入留学生の支援を行うとともに、留学生との共修を通してチューター自身の グローバル化への関心の涵養に努める。（№5-3）

シ

各種検定試験の単位認定制度について学生に周知し、延べ５０人以上の学生が単位を認定されるように受験を奨励する。（№5-4）

ス

外国語副専攻（英語）を継続して実施する。また、科目追加等の必要な修了要件の見直しを行う。外国語副専攻（中国語）については、要綱を作成するなど、実施に向けて具体的な制度化を行う。外国語副専攻（朝鮮語）については、実施の可能性について検討し、結論を出す。（№5-5）（授業改善の推進）
セ

授業アンケートを学期ごとに実施し、その結果が 効果的に授業改善に活用されるように学内で情報を共有する。（№6-1）

ソ

ＦＤワークショップ、ＦＤフォーラム、教員同士による授業参観等を実施
し、学内外の情報を共有しながら、授業等への効果的な活用を図る。
（№6-2）

タ

学生ＦＤ委員会との連携を図り、学生の意見を効果的に取り入れて授業改善に活かす。（№6-3）（大学間連携事業の有効活用 ）チ

大学間連携により学生に幅広い学修の機会を提供するため、「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業及び「Ａキャンパス」に本学の開講科目を提供する。（№7-1）（アセスメントポリシーの策定と内部質保証の推進 ）ツ

３つのポリシーの見直しと並行して、アセスメントポリシーの策定を進める。（№8-1）

テ

学習成果指標の策定を完了する。（№8-2）

ト

卒業予定者アンケートやＧＰＡのデータを活用して学生の学習成果を把握する。引き続き、講義別成績統計表を作成のうえ分析し、各教員に配布する。
また、各教員の講義別成績統計表の活用状況について調査する。（№8-3）２

修士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置（ディプロマポリシーに基づく教育の充実 ）2

ア

ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直しを完了する。（№9-1）

イ

広報に注力するなかで、行政機関や企業における大学院に対するニーズの把握に努める。（№9-2）

ウ

大学院のディプロマポリシーの見直しを踏まえて、専攻やカリキュラムのあり方について検討する。（№9-3）（ＦＤの実践による教育方法等の改善・充実 ）エ

大学院ＦＤ委員会や懇談会等において大学院生の要望を聴取するなど大学
院のＦＤ活動を実施し、必要に応じて教育方法の改善に活かす。（№10-1）（アセスメントポリシーの策定と 内部質保証の推進）
オ

３つのポリシーの見直しと並行して、アセスメントポリシーの策定を進める。（№11-1）

３

リカレント教育への取組に関する目標を達成するための措置（リカレント教育への取組）
ア

大学公式サイトに社会人向けの情報を一括して閲覧できるようなページを開設し、学士課程及び修士課程における社会人特別選抜や長期履修制度に関する広報を充実させる。（№12-1）

イ

既存カリキュラムを利用した科目等履修制度の見直しを検討する。（№122）

ウ

リカレント教育センターを設置し、特別の課程による生涯教育プログラムを提供する。また、社会人や市民が受講しやすい環境を整える。（№12-3）

エ公開講座を５講座以上設け、リーフレットの作成や大学公式サイト等で広く市民に周知するとともに、開講する場所をはじめ、社会人や市民が受講しやすい環境等の精査を行う。（№12-4）

オ

修士課程の科目等履修や研究生に関する制度、長期履修制度など社会人の履修方法を引き続き検討し、社会人や市民が受講しやすい環境を整備する。
（№12-5）４

質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置（求める学生像の明確化）
ア

ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直しを踏まえ、各学科の求める学生像を明確化する。（№13-1）

イ

アドミッションポリシーの見直しを完了する。（№13-2）3

（入試制度の整備及び点検）ウ

新たに始まる大学入学共通テストや本学入試制度について広く周知を行い、厳正に実施する。（№14-1）（質の高い学生の安定的確保 ）エ高校訪問やオープンキャンパスを通じて本学の魅力や入試の特徴を高校教員と受験生、その保護者に説明することにより、学習意欲の高い受験生を確保する。（№15-1）

オ

一般選抜志願者数３,５００人以上を目標とする。（№15-2）

カ下関市内からの優秀な進学者の増加を目指し、 高校関係者と意見交換を行う。（№15-3）（入試の運営方法の改善）
キ

２０１９年度から導入したインターネット出願の運用検証を行い、学部の特別選抜試験、外国人留学生選抜試験及び第３年次編入学試験 にも導入する。
（№16-1）

ク

学外試験場の設置場所について、不断に点検を行う。（№16-2）（広報活動及び高大連携の充実・強化 ）ケ

本学の知名度を上げるため、外部受験サイトへの情報提供や各種ウェブサ
イトでの広告展開の充実を図る。（№17-1）

コ

学生広報委員会による活動を支援する。また、大学と学生広報委員会が共同して学生目線による広報活動を行う。（№17-2）

サ「出張講義ライブラリー２０２０ 」を作成し、高校へ配布するとともに大学公式サイトに掲載する。
出張講義について、本学の魅力や教育内容、入学者受入方針がより伝わるよう工夫することで、高大接続を強化する。（№17-3）（大学院の教育目標・アドミッションポリシーの 見直し）シ

大学院のディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーとの連動を考慮しつつ、教育目標・アドミッションポリシーの見直しを完了する。（№18-1）（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
ス

大学院の入試結果を踏まえて入試制度を検証する。（№19-1）

セ

大学院進学説明会の開催や、下関商工会議所が発行する「会議所だより・
下関」に広告を掲載するなど、学内外で大学院に関する広報を強化し、実施する。（№19-2）

ソ

修士論文研究発表会の公開など大学院生の研究成果を学内外に情報提供する。（№19-3）

4

５

学生支援の充実に関する目標を達成するための措置(1) 学修支援（学修支援の充実）
ア

教職員、健康相談室及びなんでも相談室並びに保護者との連携のもと、修学支援を要する学生に対して適切な生活指導や履修指導を継続的に行い、最短在学期間で卒業できるよう支援するとともに、当該学生の課題を把握し、関係部署にて情報を共有する。（№20-1）

イ

高等教育の修学支援新制度の 実施にあわせ、本学独自の新たな特待生制度の再設計に着手する。（№20-2）

ウ

補習・補充教育について、他大学での実施状況を含めた情報収集を行う。
経済数学を２クラスに増やして開講することによる単位修得状況を確認し、引き続き補習等の必要性を検討する。（№20-3）(2) キャリア支援（キャリア支援の充実）
ア

アカデミックリテラシーでのキャリア講演を通じて、キ ャリア教育科目の履修を促進することで、学生の就業意識を涵養し、キャリア を主体的に設計することができる人材の育成を目指す。
国内外インターンシップ及びＰＢＬを実施するとともに合同業界研究会
や市大キャリアスタディをはじめとする実践的な就業力育成を意識したイ
ベントを実施する。（№21-1）

イ

就職決定率９５％以上を達成する。（№21-2）（下関市内企業を学生に認知してもらうための取組）
ウ

下関市や下関商工会議所からの情報提供に基づき、学生に下関市内の企業等を認知してもらうため、学内でインターンシップフェアや業界研究会を実施する。（№22-1）(3) 生活支援（経済的支援の充実）
ア

高等教育の修学支援新制度の対象機関として、入学金及び授業料の減免を実施する。（№23-1）（生活支援の充実）
イ

学生の心身の健康保持のため、健康相談室やなんでも相談室と連携して情報を共有し、適切な支援を行う。（№24-1）

ウ

学生生活の充実を図るため、学生の課外活動を支援するとともに、学生と5

の情報共有や意見交換の場を設ける。（№24-2）（ハラスメントによる人権侵害の防止）
エハラスメントの未然防止と早期解決を図るため、引き続きハラスメント防止啓発講習会及びハラスメントに関するアンケート調査を実施する。（№251）

オ

ハラスメントに対する相談体制や業務分担について、不断に点検し、必要に応じて改善を図る。（№25-2）

Ⅱ研究に関する目標を達成するための措置
１

独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標を達成するための措置（独創性及び特色のある高水準の研究の推進 ）ア

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。（№26-1）（特色ある地域研究の推進）イ２

北九州市立大学との関門地域共同研究を１件以上実施する。（№27-1）

研究活動の充実に関する目標を達成するための措置(1) 研究支援体制の充実（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
ア

教員全員が科学研究費助成事業等へ申請し、競争的研究資金の獲得を目指す。（№28-1）

イ

科学研究費助成事業の申請説明会を実施し、申請、採択率向上のための支援を行う。（№28-2）

ウ

科学研究費助成事業等外部資金の申請及び採択状況について調査し、その結果を学長裁量経費の配分に活用する。（№28-3）（研究環境の改善及び支援体制の整備 ）エ

教員の研究時間の実態を把握し、研究時間を確保するための方策を検討する。（№29-1）

オ

研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知する。（№29-2）(2) 研究倫理の遵守（研究倫理の遵守）
ア

適切な研究倫理遵守のための体制と仕組みの構築について、収集した情報を基に検討し、結論を出す。（№30-1）

6３

研究成果の社会還元に関する目標を達成するための措置（学術シンポジウム等の実施 ）ア

北九州市立大学との関門地域共同研究成果報告会、学術シンポジウム及び地域共創研究報告会を開催し、官公庁、経済界その他広く市民に周知して参加を促す。（№31-1）（研究成果の公表と地域社会への還元）
イ

関門地域研究及び地域共創センター年報を発行し、研究成果を地域社会に還元する。また、地域研究の成果等を広く社会に公表する。（№32-1）

ウ

地域共創センターのアーカイブ部門に係る資料の収集及び整理（キュレーション）を行い、資料室の充実を図るとともに広く市民に公開する。（№322）

Ⅲ

産官学連携の推進に関する目標を達成するための措置
１

シンクタンクとしての機能強化に関する目標を達成するための措置（受託研究・共同研究の推進 ）ア

下関市の企業、行政及び各種団体等の課題解決に向けて情報収集を進め 、学外組織との受託研究又は共同研究を１件以上実施する。（№33-1）（市行政課題への取組）
イ

下関市の行政課題等に関する研究を実施する。（№34-1）（地域企業やＮＰＯとの連携・協力の推進）
ウ「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、 海外における下関市内の企業等の情報発信及び事業展開に係る取組において連携、協力する。（№35-1）

エ下関市の企業、ＮＰＯ等に本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提供し、引き続き連携・協力できる分野等について協議する。（№35-2）（下関市の行政課題の共有化と審議会等の委員就任 ）オ

下関市の各部署と随時連携しながら、行政課題の把握に努める。（№36-1）

カ

教職員の地方公共団体の審議会等の委員就任に積極的に応じる。（№36-2）（理系大学と企業・行政とのコーディネート）キ

周辺の理系大学と情報交換を図りながら、最新の科学技術に関連する情報を提供するための窓口を設置し、地場企業への情報提供を開始する。（№371）（海外へ展開する地場企業の支援 ）7

ク

海外展開を図る地場中小企業の支援を行うため、引き続き情報収集を行い、情報を提供するための体制を整備する。（№38-1）

２

地方創生への取組に関する目標を達成するための措置（企業現場等を活用した授業 の展開）
ア

企業現場等の第一線で活躍する実務家と連携した講義や授業アシストの活用、企業現場等での実習を通じて、課題を発見し、実務的知識や技能に触れる授業を実施する。（№39-1）（地域が求める人材養成への貢献 ）イ

科目等履修制度の案内を下関商工会議所や下関市の関連部署に広報する。
また、企業や行政の実務に活用できるような専門科目や語学系科目の一部を抜粋した案内を作成するなど、分かりやすい広報を行う。（№40-1）

ウ

企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を２人以上派遣する。（№40-2）

エ

教員免許更新のための講習の開催について、講習を開設している県内の大学から情報収集を行った結果をもとに引き続き検討する。
「中国・四国六大学教員免許状更新講習システム」について調査を行い、本学の開設にあたっての課題を明らかにする。（№40-3）（初等・中等教育機関との連携）
オ

下関市内の高校等への出張講義や大学での学びの体験を提供し、本学の教育方針や魅力を伝える。（№41-1）

カ下関中等教育学校との連携を継続するなど、下関市内の初等・中等教育機
関と積極的に連携する。（№41-2）

キ地域が求める人材を養成するという観点から、山口県・下関市教育委員会
及び初等・中等教育機関の教職員と本学教職員が連携する体制について検討する。（№41-3）（地域との交流の推進）
ク

学生のボランティア活動や地域との交流に関する情報を積極的に周知し、学生の参加を推進する。（№42-1）

ケ

学生が地域活動の情報に触れる機会を増やすため、学生団体との連携を図るとともに情報提供を積極的に行う。（№42-2）（新産業創出への産官学の連携）
コ

新たな都市型産業の育成に寄与するための公開講座を１講座以上設ける。
（№43-1）8

３グローバル化への取組に関する目標を達成するための措置（グローバル化に対応する人材の育成）
アグローバル化に対応する人材を育成すべく、海外でのインターンシップやＰＢＬを実施する。
また、台湾におけるインターンシップ受入企業を開拓する。（№44-1）（下関市のグローバル化への支援 ）イ

語学や海外事情に関する公開講座を 1 講座以上設ける。（№45-1）

ウ

語学ボランティア等の社会体験を通じ、学生の地域社会との交流を促す。
（№45-2）

エ

留学生と地域コミュニティとの交流を図り、地域社会のグローバル化に貢献する。（№45-3）オ

下関市のグローバル化に貢献するような研究を企画し、実施する。（№454）（産官学共同国際研究の推進 ）カ

下関市の国際物流拠点機能強化に貢献するため、引き続き他大学等の外部組織との連携を含めて国際共同研究の進め方を検討する。（№46-1）

Ⅳ

管理運営に関する目標を達成するための措置
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 業務運営（法令遵守の徹底）
ア

公益通報制度について、専門家の助言を仰ぎながら点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。（№47-1）（業務の効率化）イ

学内の会議、委員会等の再編や統合を行い、業務のスリム化を図る。
（№481）

ウ

学内のルールを遵守しながら、ＩＣＴの活用など、業務を簡素化するための方策を検討し、法人業務の効率化につなげる。（№48-2）（社会的要請に適応する体制の強化）
エ

教育研究環境の変化や地域社会のニーズを把握するため、下関市内の高校の校長、進路指導担当者へ聞き取り調査を実施する。（№49-1）（ハラスメント未然防止の徹底）
オ

役員、教員及び事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会を継続

9

しつつ、ハラスメントの未然防止を徹底するための新たな取組について検討する。（№50-1）(2) 人事の適正化（大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針の策定 ）ア

大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針について、学部及び研究科においてそれぞれ定める。（№51-1）

イ

教員評価制度の充実について検討する。（№51-2）（実務に長けた人材の確保）
ウ

教員の人事採用計画を見直すとともに、実務に長けた人材を幅広く確保するための制度の構築に向けて、他大学の実態や国の政策について情報収集を行う。（№52-1）（職員の資質向上）エ

学内で実施する事務職員一般研修を充実させるとともに、一般社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修に積極的に参加し、事務職員の人材育成に取り組む。（№53-1）

オ

役員を含む全職員を対象としたＳＤ研修を実施する。（№53-2）(3) 働きやすい職場環境の構築（ワークライフバランスの確保）
ア

働きやすい職場環境の構築について、法人としての方針を定める。（№541）（ダイバーシティの推進）イ

働きやすい職場環境の構築について、法人としての方針を定める。
（ No.541 再掲）（№55-1）

２

財務内容の健全性の確保に関する目標を達成するための措置(1) 自己収入の増加（自己収入の増加）
ア

国県市等からの受託研究、競争的資金、交付金等を獲得するための情報収集を行い、研究費総額の２５％以上の外部資金獲得を目指す。（№56-1）

イ

インターネットによる寄附や広告収入等の取扱に関するガイドラインの策定に着手する。（№56-2）(2) 経費の適正管理（経費の適正管理）ア

効率的な大学運営を行い、管理運営経費の抑制を図るため、アウトソーシ

10

ングを見据えた業務の見直しを引き続き行う。（№57-1）

３

自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実（内部質保証システムの構築 ）ア

内部質保証の推進に責任を負う組織を整備する。（№58-1）

イ

内部質保証の全学的な方針及び手続を定め公表する。（№58-2）

ウ

内部質保証推進組織を中心とするＰＤＣＡサイクルの作動を俯瞰できる概念図を作成する。（№58-3）（評価の充実）エ

具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、自己点検・評価を行う。
（№59-1）オ

自己点検・評価の結果や法人評価委員会、大学基準協会による外部評価の結果について、改善に向けた方策を速やかに検討し、適切に大学運営に反映させる。（№59-2）(2) 情報公開（情報公開）
ア

議事録の公開を含む法人の運営に関する情報公開のあり方について、調査した他大学の状況等を参考に引き続き検討のうえ、大学としての公開方法を決定し、実施する。（№60-1）

イ

大学公式サイト、大学案内、大学広報誌（年３号・臨時）及び動画を通じて、大学の諸活動を高校や受験生等に発信する。また、学外設置のパンフレ
ットスタンドにおいて、各種刊行物を頒布する。
ＳＮＳを通じた機動的かつ戦略的な広報活動を実施する。（№60-2）

４

その他の業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 施設の整備（施設の長寿命化計画の策定 ）ア

外部委託による施設の点検・診断の実施及びその結果に基づくインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定する。（№61-1）（ＩＣＴ環境の見直しとその活用の推進）イ

２０２２年度の大規模な機器更新に向けて、利用者の要望調査や業者からの情報収集を行い、ネットワークシステムの見直し及び更新内容の検討を行う。（№62-1）

11

ウ

事務職員用ファイルサーバとパソコンの賃貸借満了に伴い、利便性と費用対効果を意識した仕様の検討を行った上で 機器の更新を実施する。
また、更新に伴い、利用者や管理者向けの手順書等について必要に応じて変更を行う。（№62-2）(2) 施設の活用（施設の活用）ア

学生及び教職員の利用に支障のない範囲で周辺自治会等の行事開催の利活用を図るため、教室、体育館、グラウンド等の開放を行う。（№63-1）

イ

教職員や学生が選書に携わるとともに、地域特性を活かした特色ある図書も収集し、蔵書の充実を図る。（№63-2）

ウ

計画に従って蔵書点検を迅速に実施し、適正な蔵書管理を進める。（№633）

エ

図書館の情報発信のための印刷物を発行し、学内掲示や大学公式サイト 等への掲載を通じて、より多くの情報提供を行う。（№63-4）

オ

レファレンスや図書館システムにおける利用者マイポータル機能を充実させることなどにより利用者へのサービス向上を図る。（№63-5）(3) リスク管理（安全管理体制の充実）
ア

危機管理委員会を中心に、自然災害等や学生及び教職員の海外渡航時における学内の安全管理体制を点検し、随時、危機管理マニュアルの見直しを行
い、内容の周知徹底を図る。（№64-1）

イ

周辺自治会等との防災に関する協定の内容を見直す。また、防災訓練等を通じて緊急時の対応を整備し、防災意識向上の取組を行う。（№64-2）（事業継続計画の策定）
ウ

事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する。（№65-1）（情報管理の徹底とリスク管理に関する啓発 ）エ

情報セキュリティに係わるポリシー、要領、資料を見直し、必要に応じて改正や更新を行う。（№66-1）

オ

教授会や新任事務職員研修等で情報セキュリティに関する啓発を行う。
（№
66-2）

カ

ファイヤーウォールの機能を利用したネットワーク・セキュリティ運用監
視サービスにより、ネットワーク上のセキュリティリスクを常に監視し、専門的な解析及び脆弱性に対応することで、情報セキュリティに係わる問題の発生及び拡大を防止する。（№66-3）

12Ⅴ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画１

予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

244

授業料等

1,046

入学金

116

入学検定料等

65

事業収入等

32

寄附金

6

補助金
前中期目標期間繰越積立金取崩額

136

計

1,645

支出
一般管理費

330

人件費

1,138

教育経費

164

研究経費

45

教育支援経費（図書館）

44

計

1,721

（人件費の見積り）
総額 1,138 百万円を支出する。

13

２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
1,748

経常経費

1,748

業務費

1,349

教育経費

137

研究経費

45

教育支援経費

29

人件費

1,138

一般管理費

317

財務費用

3

減価償却費

79

収益の部

1,536

経常収益

1,536

運営費交付金244

授業料等収益

1,054

入学金収益

118

入学検定料収益

65

財務収益

0

雑益

32

寄附金収益

6

補助金等収益0

資産見返運営費交付金等戻入

12

資産見返補助金戻入

0

資産見返寄附金等戻入0

資産見返物品受増額戻入

5

純利益

△212

前中期目標期間繰越積立金取崩額

136

総利益

△76

14

３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

1,645

投資活動による支出

1,721

11

財務活動による支出65

翌年度への繰越金

588

計

2,309

資金収入
業務活動による収入

1,509

運営費交付金による収入

244

授業料等による収入

1,227

受託研究等による収入

0

その他収入

32

寄附金による収入

6

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金

724

計

Ⅵ

2,233

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅶ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

15

Ⅷ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設整備の改善に充てる。

Ⅸ

市の規則で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画（単位：百万円）
計画の内容

予定額

インフラ長寿命化計画

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策定及び既存施設修繕２

財源
前中期目標期間繰越
積立金取崩

積立金の使途前中期目標期間繰越積立金は、令和元年（２０１９年）１２月２日付け下関市
指令総第１９号で承認された費用に充てる。

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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【用語の解説】●アカデミックリテラシー
学術的な文章を読む能力や書く能力、学術的に考える能力をいう。２０１５年度から始動したカリキュラムでは、１年次春学期に開講する演習科目名であり、全員が履修登録をして受講する。その内容は、学術書の読み方や調べ方、レポートの書
き方、発表の仕方などで、大学での学びがスムーズにスタートできるようにすることを目的としている。
●アクティブラーニング
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。グループ・ワーク、ディベート等。認知的、論理的、社会的能力、教養、 知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。
●アセスメントポリシー
学生の学習成果の評価の方針。学生の学習成果の評価について、その目的、達成
すべき質的水準、評価の実施方法などについて定めたもの。
●アドミッションポリシー
入学者受入れの方針。入学志願者や社会に対し、その教育理念や特色などを踏まえ、教育活動の特徴や求める学生像、入学者の選抜方法などの方針をまとめたもの。
●インターンシップ
学生が自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験を行う制度。インターンシッ
プを経験することにより、高い就業意識を身につけることができ、大学での学習意
欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路選択において自らの適性や能力について実践的に考える機会となる。
●外国語副専攻
外国語の背景にある文化等を学び、それらを踏まえて外国語をビジネス等において実践的に活用する能力を高めることを目的として設けられたものをいう。
※ 副専攻とは、各学科の教育課程のほか、学生が所属する学科の専門分野以外の特定の分野やテーマ等について体系的な教育を実施し、広い視野を持つ人材を育成することを目的として設けられたものをいう。
●カリキュラムポリシー
教育課程編成・実施の方針。ディプロマポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施するのかを定める基本的な方針。
●キュレーション
情報を選び集めて整理すること。あるいは、収集した情報を特定のテーマに沿って編集し、そこに新たな意味や価値を付与する作業を意味 する。もともとは美術館

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や博物館で企画展を組む専門職のキュレーターに由来する言葉 。
●公益通報制度
組織の内部の人間が組織の法律違反行為をしかるべき機関に通報し、事実調査を行い、是正を図るとともに、通報者の保護を図る制度。
●事業継続計画（ＢＣＰ）
ＢＣＰとは Business Continuity Plan の頭文字をとった略語。災害や大事故等の緊急事態が発生した際に、被害を最小限に抑えつつ、事業の継続や復旧を図るための方針、体制、手順等を示した計画。
●大学コンソーシアム関門
北九州市、下関市の５大学（北九州市立大学、九州共立大学、九州国際大学、下関市立大学、西日本工業大学）が相互に連携・協力することにより、関門地域の高等教育の充実及び発展を図るとともに、地域社会へ貢献することを目的とするもの。
●大学リーグやまぐち
山口県内の高等教育機関の連携を深め、また、行政、産業界等と広範なネットワークを形成し、それぞれの特性を活かした様々な連携事業を実施することにより、県内高等教育機関の魅力及び地域貢献力の一層の向上を図るとともに、それぞれの主体が一体となって、地域社会の発展に寄与するこ とを目的とするもの。
●ダイバーシティ
多様性のこと。人種、宗教、文化、生活習慣、価値観、ライフスタイル、性別、性的指向など個人の違いが尊重されている状態をいう。
●中国・四国六大学教員免許状更新講習システム
中国・四国地域の国立六大学（鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口
大学、高知大学）が中心となって開設した 「中国・四国六大学教員免許状更新講習
共同ホームページ」から利用できるシステムのこと。 当該システムでは、受講対象者が更新講習の受講申込み等を行うことができる 。
●ディプロマポリシー
卒業認定・学位授与の方針。各大学が、その教育理念を踏まえ、どのような力を身に付ければ学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学習成果の目標となるもの。
●内部質保証大学等が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、それによってその質を自ら保証すること。
●ビブリオバトル
参加者が読んで面白いと思った本を持って集まり、順番に本を紹介する。それぞ18

れの発表の後に参加者全員でその発表に関するディスカッションを行い、全ての発表が終了した後に「どの本が一番読みたくなったか？」を基準とした投票を参加者全員で行うもの。
●マイポータル機能
図書館の学内利用者（学生、教職員）が、自身の図書館利用状況（帯出資料、返却期限、予約資料、購入リクエスト等）をオンライン上で確認することができる機
能。図書館ウェブサイト上でユーザー登録をすることにより、図書館カウンターを通さずに利用状況を確認することができる。また、延滞発生時等は登録メールアド
レスまで自動的にメールを配信する。
●３つのポリシー
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びアドミッションポリシーのこと。
●リカレント教育
義務教育など学校教育を終えて社会の諸活動に従事してからも、個人の必要に応じて教育機関に戻り、繰り返し再教育を受けられる、循環・反復型の教育システム。
●履修系統図学生が身につけることが期待される知識・技能・態度と授業科目との間の 対応関係や学修の道筋を示した図の総称。学生と教職員がカリキュラム全体の構造を俯瞰できるようにすることで、体系的な履修を促す意図を持つ。
●ワークライフバランス
仕事と生活の調和と訳され、一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高
年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できることを指す。
●Ａキャンパス
下関市内の３大学（下関市立大学、梅光学院大学及び東亜大学）による下関市三大学単位互換協定に伴う単位互換制度。
●ＦＤ（Faculty Development）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるために行う組織的な取組みのこと。
学生に対しての授業評価アンケート、教員相互の授業参観や研修の開催などがある。
●ＧＰＡ（Grade Point Average）
世界標準的な大学での学生成績評価の方法であり、留学の際などに学力を測りやすい。各科目の５段階評価を、秀（９０－１００点）４、優（８０－８９点）３、良（７０－７９点）２、可（６０－６９点）１、不可（５９点以下）０、のように数値化し、その平均点で評価する。
●ＩＣＴ（Information and Communication Technology）

19情報通信技術の略であり、ＩＴ（Information Technology）とほぼ同義の意味を持つもの。
●ＩＲ（Institutional Research）
大学の運営に役立つ情報を提供する役割を担う機能。大学内の様々な情報を収集、数値化・可視化し、評価指標として管理して、分析結果を研究・学生支援・経営等に活用する。
●ＰＢＬ（Project Based Learning）
プロジェクト遂行型の授業科目であり、一般に課題解決型学習という。企業・団体が提案する実践的な課題に対し、企業・団体、学生、教員の三者が一体となってプロジェクトを進めることで、学生の課題発見力や課題解決力、コミュニケーショ
ン力を養成するもの。
●ＰＤＣＡサイクル
Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）という事業活動等におけるマネジメントサイクル。この継続的な実施を通じ、大学における教育や研究の質を持続的に向上させるもの。
●ＳＤ（Staff Development）
教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質 を向上させるための研修をいう。職員には、事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれる。

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