2022 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

千葉県立保健医療大学

2023 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 千葉県立保健医療大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
千葉県立保健医療大学 （設置者：千葉県）
幕張キャンパス

千葉県千葉市美浜区若葉 2－10－1

仁戸名キャンパス 千葉県千葉市中央区仁戸名町 645－1

２ 学部等の構成 ※2022 年 5 月 1 日現在
【学部】
健康科学部

看護学科、栄養学科、歯科衛生学科、リハビリテーション学科

３ 学生数及び教職員数 ※2022 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 732 名【教職員数】

教員 81 名、職員 38 名

４ 大学の理念・目的等
千葉県立保健医療大学は、保健医療に関わる優れた専門的知識及び技術を教授研究し、高い倫理観と豊かな人間性を備え、地域社会に貢献し、保健医療の国際化に対応できる人材を育成するとともに、研究成果を地域に還元することにより、千葉県民の保健医療の向上に寄与するために、以下の 4 つを目的としている。
①高い倫理観と豊かな人間性を持った人材の育成
生命の尊厳を深く理解し、専門職としての高い倫理観を育み、人間を総合的に理解し、多様性を認めあう
広い視野を持った人材を育成する。
②健康づくりなどの保健医療に関わるすぐれた専門職の育成
すぐれた専門的知識・技術を修得し、一人ひとりの状況に応じた健康づくりなどの多様な保健医療を研究・企画・評価する能力を持った人材を育成する。さらに、チーム支援などにおける実践指導者として、時代の要求に応え専門性を発揮できるよう、生涯を通じた自己学習の能力を培う。
③地域社会に貢献し保健医療の国際化に対応できる人材の育成
地域に開かれた大学において、県民、保健医療関係者と広く連携・交流を行い、地域社会に貢献する意識態度を醸成する。また、国の内外を問わず国際的な視野を持って活動できる人材を育成する。
④千葉県の健康づくり政策のシンクタンク機能
健康づくりなどの保健医療の政策課題に関する実践的研究を行い、その成果を地域に還元し、県の健康づくり政策に貢献する。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
千葉県立保健医療大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及び関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
千葉県立保健医療大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。千葉県立保健医療大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準 2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、千葉県立保健医療大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○毎年度、「教育研究年報」を作成してウェブサイト上に掲載し、各委員会等や教員個人による自己点検・評価について社会に対して広く公表している。
○保健医療にかかわる優れた人材の育成のため、多職種連携を意図した全学科・専攻共通の必修科目である「特色科目」を配置し、それぞれの学科の専門性を活かした学習の場を提供している。
○学生実習施設としての機能と地域住民のために歯科診療を実施する施設としての役割を兼ね備えた歯科診療室を設置し、実践的な教育を実施するとともに地域住民の健康づくりに貢献している。
【改善を要する点】○主要と認める授業科目について専任の教授又は准教授が担当する比率を高めること等、教育の質を継続的に保証することが求められる。
○学習者本位の観点から、各授業科目における到達目標と関わる成績評価の基準について学生に明示するとともに、シラバスについて内容を組織的に確認・点検することが求められる。
○施設及び設備について、前回の認証評価時から改善が進んでいない老朽化等の課題について対処し、教育研究上必要な環境の整備に努めることが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○編入学定員の継続的な未充足について、定員設定のあり方の検討も含め、定員充足に向けた適切な対応が望まれる。
○大学設置基準の趣旨を踏まえ、専任の教授数を適切に管理する等、大学全体の教員組織について適切に管理・点検することが望まれる。
○各授業科目における成績評価の客観性及び厳格性を確保するため、成績評価の異議申し立て制度を整備することが望まれる。
○内部質保証体制における各組織間の関係等を継続的に点検し、学長を長とする自己点検・評価活動のより一層の充実が望まれる。
○ファカルティ・ディベロップメント、スタッフ・ディベロップメントについて、各研修におけるアンケートの共有・分析等、組織的な取組みのさらなる充実が望まれる。
○学習者本位の観点から、「卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」の達成度や学習成果の把握に向けて、全学としてさらなる取組みの充実が望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、千葉県立保健医療大学は関係法令に適合していることを確認した。
その内容等を評価事項ごとに以下に示す。

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
編入学定員の継続的な未充足について、定員設定のあり方の検討も含め、定員充足に向けた適切な対応が望まれる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。ただし、大学設置基準の趣旨を踏まえ、専任の教授数を適切に管理する等、大学全体の教員組織について適切に管理・点検することが望まれる。
主要と認める授業科目については、「専門必修科目」としているが、その実施にあたっては専任の教授又は准教授が担当する比率を高めること等、教育の質を継続的に保証することが求められる。
ハ 教育課程に関すること
学士課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。
学生に対し、授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。
ただし、学習者本位の観点から、各授業科目における到達目標を考慮した成績評価基準を学生に明示すること、シラバスについて内容を組織的に確認・点検することが求められる。また、成績評価の異議申し立て制度を整備することが望まれる。
ニ 施設及び設備に関すること
幕張キャンパスと仁戸名キャンパスの 2 キャンパスが置かれ、学部及び学科等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、キャンパスごとに図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を備えている。
ただし、施設及び設備について、前回の認証評価時から改善が進んでいない老朽化等の課題について対処し、教育研究上必要な環境の整備に努めることが求められる。
ホ 事務組織に関することキャンパスごとに、事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。

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へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。))並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。)）を、教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、DP との一貫性の確保を図っている。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制を整備しており、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。ただし、内部質保証体制における各組織間の関係等を継続的に点検し、学長を長とする自己点検・評価活動のより一層の充実が望まれる。また、学習者本位の観点から、DP の達成度や学習成果の把握に向けて、全学としてさらなる取組みの充実が望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。ただし、ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）、スタッフ・ディベロップメント（以下「SD」という。）について、各研修におけるアンケートの共有・分析等、組織的な取組みのさらなる充実が望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
内部質保証については、2021 年に策定した内部質保証の方針に則り、学長を自己点検・評価の最高責任者とし、自己点検・評価委員会および 4 つの部会が中心となり自己点検・評価を行う体制を整備している。「教育研究年報作成部会」は、毎年度の教育研究活動の記録である教育研究年報の作成を所掌し、「認証評価部会」は、定期的に受審する機関別認証評価を所掌し、「自己点検・評価実施推進部会」は、年度毎の委員会活動の評価を所掌し、「IR 部会」は、自己点検・評価に関する情報収集と蓄積および分析を行っている。また、将来構想検討委員会は、「重点施策と実現に向けた取り組み」について、推進責任部署による年度毎の報告に対し評価を行っている。

4基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。教育研究の水準の向上に向けた主な自己分析活動として大学から示された、5 つ以内の主な活動の分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「授業評価アンケートによる教育の質および学習成果向上への取組み【学習成果】」
授業評価アンケートによって学生の主体的な学習意欲と授業内容満足度等を分析し、授業改善につなげる取組みである。アンケートを実施するのは教務委員会であり、その結果は「教育研究年報」に公表するとともに、教員個人にも担当科目に対するアンケ－ト結果をフィ－ドバックしている。
具体的な分析としては、対面授業実施の 2017～2019 年度 3 年間の経年変化、コロナ禍における遠隔授業の 2020・21 年度 2 年間の経年変化を調査・分析している。アンケ－ト結果からは、対面授業、遠隔授業ともに学生からの評価は良好であること、授業外学習については遠隔授業の場合には対面授業と比べて行われている可能性があること等が窺えるが、一方、学習内容について不明な点があった場合における質問ができないこと等の不満要因についても分析により明らかになっている。アンケ－ト結果を資料として学生の意
見を具体的に汲み上げてゆくことで、授業内容の特性を考慮し対面・遠隔双方の利点を組み合わせた効果的な授業実施を推進し、教育の質及び学習成果の向上に繋げている。
・No.2「教員の質を保証する取組み」
教員採用、教員人事評価、再任審査制度、FD、自己点検・評価の 5 つを関連付け、教員の質の保証を目指す取組みである。
教員の採用は、公募により行い、全学科・専攻の主に教授から構成された教員資格審査委員会による資格審査を経て全学教授会での応募書類審査、面接および投票により決定している。教員人事評価は、大学の年度目標に沿って教員自身が立てた目標に基づく達成度評価を行っている。さらに、全教員を再任審査制度の対象とし、教員の教育実績・研究業績・大学の管理運営・社会貢献の 4 項目について多面的な評価を行い、点数化して審査している。教員自身による質向上の取組みとしては、年度ごとに自ら立てた目標についての自己点検・評価を実施し、結果を「教育研究年報」に掲載して公表している。大学では、FD・SD の積極的開催、学内委員会が主催する FD の実施、さらにはイブニングセミナーによる教員間の情報共有などの機会を設け、教員の能力・知識の向上を図っている。
・No.3「研究外部資金獲得への支援」
研究活動の推進のため、研究外部資金の獲得を支援する取組みである。
研究外部競争資金導入においては科研費の獲得を最重要課題として掲げ、学術推進企画委員会を中心に教員調査を実施したところ、不慣れのために申請しない教員の存在が明らかになった。そのため、申請のサポートを研究支援の重点事項とし、2017 年度以降、有識の外部講師による科研費獲得をテーマとした FD の実施や、採択された教員の研究計画調書をデータベース化して学内向けに公開する等、申請率および採択率向上を目指した改善の取組みをすすめている。
学内競争資金である共同研究費は、専任教員が行う学術研究を発展させ、外部資金獲得を目指すことを目的としている。2017 年度より科研費等の研究外部競争資金および学内共同研究費申請の数値目標を設定し、学術推進企画委員会において申請率・採択率等の指標および関連要因について調査・分析を実施
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することで、資金獲得に向けた取組みを進めている。
・No.4「入試の評価と改善」
質の高い学生を確保して県内就職へとつなげることを目指した、入学志願状況および入学後の成績等を調査、分析する取組みである。
2018 年度以前は、入試委員会により志願者の動向や入試区分別の卒業時までの成績、就職率、国家試験合格率等を分析し、入学者選抜方法の評価・改善を推進していたが、2019 年度の組織改編の際に入試評価の取組みを強化するため、入試委員会の下部組織であった入試評価部会を入試改革検討委員会として独立させ、組織的に分析を進める体制を整備している。志願者数の減少に関しては、これまで受験科目の検討や広報活動の強化等の方策によって改善を図ってきたが、今後はコロナ禍による影響も踏まえた受験動向の変化に即した志願者確保対策を検討する必要性が認識されている。
・No.5「担任体制によるきめ細かい学修支援・国家試験受験への支援」
すべての学生に担当の教員を配置する担任体制によって学生の生活環境等を把握し、学習支援に結び付けるとともに、国家試験受験への支援を中心とした進路支援を実施する取組みである。
開学以来、担任体制によるきめ細かい学習支援と、進路支援委員会との連携による個々に対応した進路支援を実施している。2015 年度より、4 年生には卒業年度の 1～2 月に「卒業時調査」を実施し、その分析結果から学習環境の改善や学生生活支援の充実を図っている。
また、年度毎に教員に対して「学生相談件数の実態調査」を実施して相談の実態を把握しているほか、進路支援委員会が進路支援について全学的な調整・推進を行い、毎年度はじめに各学科・専攻で作成した進路支援計画を集約している。国家試験受験を支援するため、年間 3～6 回の模擬試験、国家試験対策特別講義等、個々の専門職種に見合った支援を行っており、国家試験合格率は、毎年全国平均と比較して上回っている。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。特色ある教育研究の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「県民の健康づくりをリードする人材の育成」「県民の健康づくりをリードする人材の育成」を目的として、特色ある授業科目の開講や、地域の健康づくりにかかわるプログラムの提供、学生自身の健康管理等を実施する取組みである。
全学科の必修科目として、多職種連携による健康支援を学ぶことを意図した「特色科目」を設置し、学年に応じて地域での活動や自治体の施策、専門職間の連携等を学んでいる。また、地域健康推進を目的として、高齢者を対象にした健康づくりモデルプログラムである「新ほい大プログラム」に学生の参加を促すとともに、地域資源を活用したサービスラーニング科目「社会実習（ボランティア活動）」を 2020 年度から設置している。
学生自身の健康管理に関しては、「自己健康管理ファイル」の活用、健康診断における体力測定・口腔健診の実施で、学生が主体的に取組む仕組みを構築している。
・No.2「早期からの専門職教育の工夫」
保健医療専門職となる覚悟と関心を早期に高め、主体的な自己学習態度を習得させることを目的として、各学科・専攻において、早期体験学習を実施している。早期体験実習は、入学してまもない時期に各専門職が現場でどのように働いているかを患者や利用者ではない立場で見学する等の内容であり、具体的な科目としては看護学科の「看護ふれあい体験実習」（2019 年度「看護学入門実習」に名称変更）、栄養学科の「管理栄養士導入教育」、歯科衛生学科の「歯科衛生体験実習Ⅰ」、リハビリテーション学科の「臨床体験実習」と、現在すべての学科において展開している。これらの取組みは、大学のディプロマ・ポリシーや各学科専攻のコンピテンシーを早期に理解させる助けとなるとともに、学生が目的を持ちながら課題と向き合い、主体的に専門科目の学習の継続に取組むことにもつながっている。
・No.3「県民の健康づくりへの社会貢献」
学生実習施設としての機能と地域住民のために口腔保健を提供する施設としての役割を兼ね備えた歯科診療室が設置されている。地域住民への歯科診療の提供については、千葉市内のみならず千葉県内の広域から患者が来院し、歯科医師、歯科衛生士教員らが協働して歯科診療を提供していると同時に、歯科衛生学科の学生の実践の場、地域とのかかわりの場となっている。また、千葉県の高齢者の健康寿命の延伸に寄与することを目的に多職種連携による「ほい大健康プログラム」を企画し、教員、学生ボランティアおよび独立行政法人都市再生機構（UR 都市機構）と協働で実施している。公開講座では、保健医療専門職の立場から健康に関する情報提供をしている。
・No.4「保健医療専門職の卒後・生涯教育、キャリア形成支援」
教育・実践・研究をつなぎ、地域の保健医療の質の向上に資することを目指して、県内の保健医療専門職を対象として、各学科・専攻で研修企画・実施、業務研究指導、研修プログラム開発等、保健医療従事者の生涯学習支援に全学的に取り組んでいる。
看護職者については、千葉県看護協会、実習先を中心とした医療機関、県・市町村等からの依頼に応え、7

看護職の実践能力向上のための研修会や看護研究指導を実施しており、2016 年度には 81 件、2017 年度には 69 件、2018 年度には 73 件、2019 年度には 58 件、2020 年度には 29 件の実施実績がある。管
理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士に対しても、専門職ごとのニーズに即して県内の職能団体や自治体等との連携・協働により研修や研究指導等を実施し、地域で働く保健医療従事者の実践力向上に全学的に取組んでいる。
・No.5「県内就職の推進」
卒業生の県内就職を促進するため、多職種連携による地域貢献能力養成のための「特色科目」、県内での臨地・臨床実習や 3 年次からの「進路支援事業」に取り組んでいる。特色科目については、1 年次の「体験ゼミナ－ル」や 2 年次の「千葉県の健康づくり」により、学生は千葉県の魅力と課題や千葉県の保健医療についての理解を深めるなど、科目内容を工夫している。進路支援事業では、県内の保健医療施設の専門職を招いて仕事のやりがいについての講演を実施する等、県内の医療現場に触れる機会を充実させることで、県内就職の推進を図っている。

なお、本基準の No.１、No.3 の取組みをもとに「県民の保健医療の向上に資する教育の取組み」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が参加して行ういわゆる参加型評価を実施した。
その中で、「特色科目」の受講や歯科診療室での実習を経験した学生・卒業生からは、地域住民とのかかわりのなかで実践的な学びを深め、視野を広げることができた、学科の枠組みを超えて交流ができたことで多職種連携への理解が深まり、職場でも役立っている等の意見があった。また、特色科目や歯科診療室で学生と接した住民からは、学生とコミュニケーションを密に取ることで自身の健康管理についての意識が高まった、地域での取組みをさらに充実させて欲しい等の声があがる等、保健医療に関わる専門職の育成および県民の保健医療の向上に向けた取組みが進展していることを確認した。

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Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回千葉県立保健医療大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、学部、学生数、教職員数等のほか、大学の目的や理念等、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準１ 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 千葉県立保健医療大学に対する評価のプロセス
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月 書面評価
10 月 19 日 実地調査（今年度はオンラインにより実施）
1月

評価報告書（案）を受審大学に通知

2月

受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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