令和 5（2023）年 5 月 22 日

全母協情報 2023-特別号
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令和 5 年度協議員総会を開催～新たな会長に荒井惠一 前副会長を選任～
本会は、5 月 19 日に令和 5 年度協議員総会を開催し、令和 4 年度事業報告（案）・決算等について審議を行いました。
協議員総会には、本年 4 月に創設されたこども家庭庁より同庁支援局 小松 秀夫 家庭福祉課長にご臨席いただき、「母子生活支援施設は、支援が必要な母子にとっての家庭養育を直接的に支援をしている施設であり、他の児童福祉施設とはまた違った強みがあるものと考えている。
どうすればうまく事業展開が図れるのか、みなさまの声をしっかり受け止めながら国の事業を進めていきたい」との挨拶がありました。
議案審議では、令和 4 年度事業報告（案）・決算、令和 5 年度事業計画（案）・予算（案）がそれぞれ上程され、いずれも原案どおり承認されました。また、2 年に一度の役員改選期にあたる本年度、令和 5・6 年度の本会役員の選任が行われ、7 年間にわたり会長を務めた菅田賢治協議員（宮城県）に代わり、荒井惠一前副会長（大阪府）が新たな会長に選任されました。
退任にあたり菅田賢治前会長は、本総会開会にあたっての挨拶において、全母協歴代会長の功績を振り返ったことにあらためて触れるとともに、自らが会長を担った 7 年間に思いを寄せ、「私が会長になってよかったか、よくなかったかは、協議員のみなさまをはじめ、全母協の会員施設のみなさまが判断されることだと思うが、私自身は会長を 7 年間務めるなかで非常に勉強になった。7 年という月日は非常に長いと思ったが、当時の八尾母子ホームの故坂江靖弘
施設長は 10 年間会長をお務めになった。全母協にはそういうすごい方がいたということをお伝えしておきたい」と述べました。
挨拶を述べる菅田賢治前会長

1新たに就任した荒井惠一会長は、母子生活支援施設への母子の入所が減少傾向をたどるなかにあって、「このままにしていたら、おそらく母子生活支援施設は非常に厳しい状況に直面する。
各会員施設の実践を通じて母子生活支援施設の存在をしっかりと示していくことで、厳しい状況にある支援を必要としているお母さんや子どもさんたちを守っていきたい」と述べ、協議員、会員施設に一層の取り組みと新執行部への理解と協力を求めました。
【荒井惠一会長就任挨拶】（概要）
私は 2 年前、全母協通信の就任所信で「母子生活支援施設の役割と機能の再発信」という記事を寄稿しました。これは、私の経験からの内容であり、大阪府の母子施設部会で大阪府下62 か所の相談窓口をまわって母子生活支援施設の内容をお伝えするなかで、かなりばらつきがあるものの母子生活支援施設の活用についてあまり知られず、DV 保護しか念頭にないという状況でした。
また、大阪府の社会的養育推進計画の委員として参画した際、同じく社会的養護関係施設といわれている児童養護施設と乳児院の多機能・高機能化の話は、里親の関係で出てきているものと理解はしていましたが、母子生活支援施設は「活用の促進」として示されたのみ、しかも「活用」についての具体的な内容に触れたものがない、というのが私の印象でした。そのなかで、何とか活用についても現状を伝えながら、本来の母子生活支援施設が入所だけではなくて地域へ対しての支援もできるということをお伝えしてきたのですが、国の「策定要領」自体がそういう内容になっていますので、なかなかそこから出てこられなかった、というのが私の経験でありました。それを、私が副会長の指名を受けたときに「これ、何とかならないでしょうか」ということで特別委員会の設置をご了解いただきました。
特別委員会での検討の結果、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会に対して 3 つの柱からなる「意見」を提出しました。そのなかでは、母子生活支援施設の多機能・高機能化の確認もしています。私としてはかろうじて母子生活支援施設のことを少しは発信できたのではないかと思っています。しかし、このままにしていたら、おそらく母子生活支援施設は非常に厳しい状況に直面するものと思っています。それは、入所という点で見ると、今日も暫定定員の話がありましたが、これはなかなか免れることはできないのではないかと考えています。会報にも書きましたが、少子化が進むということは母子も減るということです。そういう意味
ではますます大変な状況になっていると思います。
一方、来年 4 月には改正児童福祉法と困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されますが、改正児童福祉法ではすべての子育て世帯に対する包括的な支援を強化するといわれています。
母子生活支援施設も児童福祉施設としてこうした支援をしていか挨拶を述べる荒井惠一会長

なければならないのではないかと思っています。そのための制度や予算も用意されているわけですから、それらを活用しながら実践をしていく段階になってい2

るのではないか、と私は考えていますし、今後、執行部で議論をしながら会員のみなさまにお伝えしていかなければならないと思っています。
さらに、会員施設が地域の状況に則した実践を進めていくためには、自治体との交渉が必要になります。すでに交渉している施設はいっぱいあると思いますが、さらに交渉することによって母子生活支援施設の存在をしっかりと自治体に理解していただく。在宅サービスが充実
すると入所が減るのではないか、という話も聞きますが、私は地域支援をすることによって入所が増えてきているという報告もあったと記憶しています。母子生活支援施設の敷居が低くなることで入所依頼が増えてくるものと解釈しています。
新執行部において、先ほどの報告にあった「令和 6 年度政府予算・制度に関する要望」をこども家庭庁に急ぎ提出するとともに、社会的養育推進計画見直しや来年 4 月に向けた具体的な方策を至急検討してみなさまのご理解をいただきながら実践を広げてまいりたいと考えています。そして、各会員施設の実践を通じて母子生活支援施設の存在をしっかりと示していく
ことで、厳しい状況にある支援を必要としているお母さんや子どもさんたちを守っていきたい。守れるのは私たち母子生活支援施設しかないと思っていますので、まだまだ勉強不足のところもありますが、みなさまのご指導、ご鞭撻をいただきながら職責を果たしてまいりたいと思います。

全母協 令和 5 年度事業の重点事項
児童虐待相談対応件数の増加や、0 歳 0 か月の虐待死亡事例が社会的な課題となるなど、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化しており、その課題は複雑化するとともに厳しさを増しています。
国は、改正児童福祉法の令和 6 年 4 月施行に向けて、子育て世帯に対する包括的な支援体制の強化、および事業の拡充のほか、妊産婦等支援や親子再統合支援の推進、子どもの権利擁護の環境整備などの準備を進めています。また、令和 5 年 4 月に創設されたこども家庭庁においては、こどもに関する取組・施策を社会の真ん中に据え、その推進のための司令塔として社会的養護の充実および自立支援のほか、児童虐待防止、子どもの貧困対策、ひとり親家庭支援、妊産婦支援、母子保健、こどもの居場所づくり、障害児支援など、こどもに関わる広範な課題に対応することとしています。
全国母子生活支援施設協議会（全母協）では、「私たちのめざす母子生活支援施設（ビジョン）」、および「意見（基本的考え方）」に基づき、「産前・産後支援」「アフターケアを含む地域支援」「親子関係再構築支援」について、母子生活支援施設のもつ重要な支援機能として、その取り組みを推進することとしてきました。
こうした状況をも踏まえ、母子生活支援施設が培ってきた親と子を一体的に支援してきたス
キルとノウハウを活かしながら、子どもの育ちや子育て家庭を取り巻く社会の変化に柔軟に対応できるよう、令和 5 年度は以下を重点事項としてその事業推進にあたることとしています。

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■重点事項
１．母子生活支援施設の理解促進に向けた取り組み(1) 改正児童福祉法等の施行、都道府県社会的養育推進計画の見直しへの対応、要保護児童対策地域協議会への参画促進など(2) 「産前・産後支援」「アフターケアを含む地域支援」「親子関係再構築支援」（ミドルステイ、親子関係回復プログラムなど）の取り組み促進
２．「私たちのめざす母子生活支援施設（ビジョン）」（全母協ビジョン）の検証
３．全母協事業・組織に関する検討(1) 各委員会事業の進め方(2) 財政基盤の強化(3) 感染症対策・大規模災害対策※ 参考資料
全母協令和 5 年度第 1 回協議員総会「行政説明」資料（PDF）
こども家庭庁支援局家庭福祉課4令和５・６年度 全国母子生活支援施設協議会 役員体制
（敬称略）
役職

氏名

都道府県会 長

荒井 惠一

大阪府

（福）八尾隣保館ルフレ八尾

副会長（筆頭）

齋藤 弘美

東京都

大田区立ひまわり苑〃村上 幸治広島県

尾道母子生活支援センターエスポワール〃渡邉 哲也

福岡県

サン・フラワー京築

北海道

もいわ荘

千葉県

国府台母子ホーム

愛知県

半田同胞園

和歌山県

和歌山すみれホーム

鳥取県

母子生活支援施設のぞみ

鹿児島県

第二千草寮

三重県

菜の花苑

長崎県

長崎市立母子生活支援施設白菊寮

岐阜県

きーとす岐阜

北海道・東北ブロック
選出常任協議員
関東ブロック選出
常任協議員
東海・北陸ブロック選出
常任協議員
近畿ブロック選出
常任協議員
中国・四国ブロック選出
常任協議員
九州ブロック選出
常任協議員
会長委嘱
常任協議員
〃猪狩ふみの
川口 学
鷲野 林平
児玉 弘
福田 眞弓
末永 道郎
紀平 理絵
山本 倫子

施設名

〃

玉木 ひとみ

総務委員長

福田 眞弓

再掲

制度施策委員長

鷲野 林平

再掲

研修広報委員長紀平 理絵

再掲

北海道・東北ブロック長

菅田 賢治

関東ブロック長

川口 学

再掲

東海・北陸ブロック長

鷲野 林平

再掲

近畿ブロック長児玉 弘

再掲

中国・四国ブロック長

福田 眞弓

再掲

九州ブロック長

野間口 博文福岡県

アゼリア・宮田

監 事

今橋 信麿

愛知県

三宝厚生館

〃

横井 義広

東京都

リフレここのえ宮城県

5仙台つばさ荘