定款株式会社マキタ定款
第１章
（商号）

第１条

当会社は株式会社マキタと称する。

総則

英文では Makita Corporation とする。
（目的）

第２条

当会社は次の事業を営むことを目的とする。

１．電動工具・空気動工具・エンジン式工具等の機械工具および木工機械の製造ならびに販売
２．電気機械器具、園芸用機器およびその他各種機械器具の製造ならびに販売
３．インテリア、リビング用品の製造、販売ならびに附帯工事
４．不動産の売買、賃貸借ならびに管理
５．スポーツ、レクリエーション施設の経営
６．損害保険代理業ならびに生命保険の募集に関する業務
７．旅行業法に基づく旅行業
８．工業所有権、著作権、その他知的所有権の取得、譲渡、実施許諾ならびに技術指導９．各種事業に対する投資
10．前各号に附帯および関連する事業（本店の所在地）
第３条

当会社は本店を愛知県安城市に置く。

（機関）

第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

- 1 -

第２章

株

式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は９億 9,200 万株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は１００株とする。

（単元未満株式の買増し）
第８条

当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第９条

当会社は株主名簿管理人を置く。

(2) 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
(3) 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）第 10 条当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規程による。

第３章 株主総会（招集）

第 11 条

定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は法令に規定する場合のほか必要に応じ招集する。

（基 準 日）第 12 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

（議長）

第 13 条

株主総会の議長は取締役社長が当たり、取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役が当たる。

- 2 -（電子提供措置等）
第 14 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

(2) 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第 15 条

株主総会の決議は法令または本定款に別段の定めのない限り、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

(2) 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 16 条株主またはその法定代理人は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。

第４章 取締役および取締役会（人数）

第 17 条当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１５名以内とする。

(2) 当会社の監査等委員である取締役は５名以内とする。
（選任）

第 18 条取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

(2) 取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
(3) 取締役の選任決議は累積投票によらない。
（任期）

第 19 条取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

(2) 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(3) 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

- 3 -(4) 会社法第３２９条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（代表取締役等の選定）
第 20 条

取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から当会社を代表する取締役を選定する。

(2) 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から取締役会長、取締役副会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を置くことができる。
（招集）

第 21 条取締役会の招集の通知は、あらかじめ取締役会の定める期日の場合を除き、会日の３日前までに各取締役に発する。ただし、緊急の場合はさらにこの期間を短縮することができる。

（議長）

第 22 条取締役会の議長は取締役会長が当たり、取締役会長に欠員もしくは事故あるときは取締役社長が当たる。

(2) 取締役会長、取締役社長ともに欠員もしくは事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役が当たる。
（取締役会）
第 23 条

取締役会は法令または本定款に定めのある事項のほか、当会社の重要業務を決定する。

（重要な業務執行の決定の委任）
第 24 条

取締役会は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会決議の省略）
第 25 条当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（顧問および相談役）
第 26 条取締役会の決議で顧問または相談役を置くことができる。

（報 酬 等）
第 27 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

- 4 -（取締役の責任免除）
第 28 条当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

(2) 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章 監査等委員会（常勤の監査等委員）
第 29 条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（招集）

第 30 条

監査等委員会の招集の通知は、あらかじめ監査等委員会の定める期日の場合を除き、会日の３日前までに各監査等委員に発する。ただし、緊急の場合はさらにこの期間を短縮することができる。

第６章 計算（事業年度）
第 31 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第 32 条当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第 33 条当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。

(2) 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。
(3) 前２項のほか、当会社は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第 34 条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

- 5 -

附則

（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条

第１０９回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約については、な
お同定時株主総会の決議による変更前の定款第３４条の定めるところによる。

（２０２２年６月２８日

第１１０回定時株主総会の決議により一部変更）- 6 -