平成１６年第３回藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成１６年６月１５日（火曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第２号
平成１６年６月１５日（火曜日）午前１０時開議第１ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（２３人）
１番

安 田

肇 君

２番

橋 本 新 一 君

３番

串 田

武 君

４番

湯 井 廣 志 君

５番

斉 藤 千枝子 君

６番

三 好 徹 明 君

７番

反 町

清 君

８番

佐 藤

９番

茂 木 光 雄 君

１０番

松 本 啓太郎 君

１１番

片 山 喜 博 君

１２番

冬 木 一 俊 君

１４番

神 田 省 明 君

１５番

木 村 喜 徳 君

１６番

針 谷 賢 一 君

１７番

青 栁 正 敏 君

１８番

坂 本 忠 幸 君

１９番

塩 原 吉 三 君

２０番

清 水 保 三 君

２１番

隅田川 徳 一 君

２２番

大 戸 敏 子 君

２３番

吉 田 達 哉 君

２４番

久 保 信 夫 君

淳 君

欠席議員 なし―――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市
収

入

長

新 井 利 明 君

助

役

堀 越

教

清 君

育

役

関 口

敏 君

長

岡 田

要 君

企 画 部 長茂 木 政 美 君

総 務 部 長金 井 秀 樹 君

市民環境部長有 我 亘 弘 君

健康福祉部長吉 澤 冬 充 君

経 済 部 長荻 野 廣 男 君

都市建設部長須 川 良 一 君

上下水道部長三 木

教 育 部 長

水 越

篤 君

清 君

監 査 委 員齋 藤 稔 一 君
事 務 局 長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事 務 局 長高 橋

寛

課 長 補 佐 兼
山 形 常 雄議 事 係 長

参事兼議事課長田 島均

午前１０時開議議長（佐藤 淳君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
第１ 一般質問議長（佐藤 淳君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
平成１６年第３回市議会定例会一般質問順位表（６月定例会）順位 質 問 者

１

質

問

の

件

名

冬木 一俊 １．合併について

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①今後の事務の進め方について 市

長②市民アンケートについて③一部事務組合について２

茂木 光雄 １．介護保険について①現状と今後の給付費増に対す 関係部長
る対応策について

２．税の収納率向上について①各種税金の未納者・滞納者の 関係部長
増加を防止するためコンビニ
エンス・ストアで収納を進める考えがないか３

湯井 廣志 １．入札制度について①入札契約運用改善通知の運用 市をどう実施しているのか②公共工事コスト縮減行動方針
をどう取り組む考えか③建設産業政策大綱にどう取り組んだのか④条件付一般競争入札推進にどう取り組む考えか

長

関係部長

順位 質 問 者

質

問

の

件

名

２．森林の整備について

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①森林整備計画の策定、運用を 市
どの様にしていく考えか

長

関係部長

②日野・高山地区の杉材利用者の補助制度をどの様にしていく考えか③森林政策専門部署を設置する考えはないか
３．市町村合併について①市民による合併の意志をいつ、市長どの様に確認する考えか②合併の選択肢から自立及び１
市１町をなくす考えはあるか③高崎地域への合併を決断する
考えはないか４

反町

清 １．合併について①一市三町の合併は不可能なの 市
か

長

関係部長

②今後の進め方について
２．公共下水道について①現在までの進捗状況

市

長②今後の計画関係部長③浄化槽設置整備事業補助金について５

清水 保三 １．私道の受け入れについて①不動産業者名義になっている 関係部長
私道の受け入れとそれに類似している受け入れ道路はどの様になっているか順位 質 問 者

６

串田

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

武 １．北藤岡駅周辺土地区画整理 ①行財政改革を中心とした検討 市

長

事業に係る変更、見直しに協議の具体的な経緯と今後の 関係部長

ついて

方針（公共施設整備計画・都
市計画道路６路線・駅前広場・公園９箇所・区画道路）②平成１４年度、１５年度中の具体的な経緯と今後の方針

２．土地区画整理法第７６条及 ①地権者の中から様々な意見が 関係部長
び用途地域について出ているが今後市としてはどのような具体的対策を考えているのか

７

大戸 敏子 １．ふじの咲く丘とふじふれあ ①今年度の利用状況とその問題 市
い館について点長

関係部長②今後の管理・運営について
２．市内小・中学校の暑気対策 ①国の空調設備設置事業の進展 市
について

について
②扇風機設置について

８

斉藤千枝子 １．受領委任払いについて

教 育 長
関係部長

①出産育児一時金、高額療養費 市
他について

長

長

関係部長

②介護保険サービスについて
２．藤岡市奨学金について

９

吉田 達哉 １．藤岡市の活性化について①本年度の状況について市②保証人について関係部長①花をメインにした事業につい 市て②地の利を活かした事業につい
て

長

長

関係部長

順位 質 問 者

質

問

の

件

名

質

問

の

要

２．小学校通学時の負担軽減に ①ランドセルについて
について

答 弁 者

市

長

関係部長

１０ 橋本 新一 １．鮎川流域景観形成計画のそ ①森林整備についての後について旨

関係部長②消防水利について③農業用水について④親水護岸について

２．農振除外について①農業振興地域の整備について 関係部長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（佐藤 淳君） 初めに、冬木一俊君の質問を行います。冬木一俊君の登壇を願います。
（１２番 冬木一俊君登壇）

１ ２ 番（冬木一俊君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります合併について、執行部の見解を市長にお伺いいたします。
市町村合併の問題は、今後の藤岡市の将来にかかわる大変重要な問題であり、なおかつ極めて政治的な課題でもあり、事務レベルではなく、執行機関の責任者である市長の直接の答弁を要求いたしますので、よろしくお願いいたします。
この市町村合併の問題につきましては、国の政策の一環として、過去には明治の大合併と昭和の大合併と称されている大規模な合併が進められた時期が、これまでに２回ありました。今回の合併は平成の大合併と呼ばれ、日本全国津々浦々の市町村において合併の是非、つまり合併をするのかしないのかという議論から始まり、また合併をするなら、どういった枠組みで合併をしたらよいのか、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併
特例法の期限内に間に合うように、さまざまな角度から議論されていることは周知のとおりであります。当然県内はもとより、多野藤岡広域市町村圏においても旧万場町・旧中里村におかれましては、県内でいち早く平成１５年４月１日に神流町として新設合併をなされました。また、上野村におかれましては、合併はしないで自立の道を歩むようであります。
さて、藤岡市においては、昨年８月以来、多野藤岡広域圏を基本とした１０万都市構想の考えのもと、吉井町・新町・鬼石町と１市３町による新設合併、いわゆる対等合併を理想として、執行部・議会ともに目指しておりました。しかしながら、新町はこの合併に対して当初から不参加を表明して、他市町との合併を目指しておりました。任意合併協議会を設立して合併協議は進められてきたが、新町はその間にも協議には参加いたしませんでした。最終的に２町が本年５月２３日に町民の民意を反映させるため住民投票を実施して、その結果、吉井町・新町の双方が高崎地域への合併を意思決定いたしました。これは、新聞に報道されたとおりであります。
その事実を受け、１％の可能性がある限り扉を開いて待っていると言い続けていた市長でありましたが、６月４日、突如鬼石町との１市１町の合併を決断されました。私もその日の夕刻、群馬テレビによる報道で初めて知らされたことであり、大変驚いた一人でもあります。また、多くの市民の方々も、翌日の新聞紙上で初めて知ったという声も数多く寄せられております。６月１１日の議員説明会の席上、これらの点について説明をしていた
だきましたが、本会議場においても答弁をお願いいたします。
１点目として、市長は１市３町の対等合併を目指してきたが、新町・吉井町の住民投票の結果についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
２点目として、昨年、高崎市からの合併協議への参加依頼について議会全体に諮らず、
合併調査特別委員会のみに諮り、高崎市に断ってしまいましたが、このことについてどう考えているのか伺います。
３点目として、藤岡市との合併を望む新町住民による合併を考える会に出席した際の市長の発言した内容についてお伺いいたします。
４点目として、３月議会での答弁の中で、１市３町の合併の枠組みが崩れたときは、ア
ンケート調査をすると議会答弁をしているが、いつ、どのような形でするのか伺います。
５点目として、市長は常々、執行部と議会は車の両輪と言われますが、議会また市民に対して何の説明もしないで鬼石町と１市１町の合併を決断した経緯をお伺いいたします。
以上５点をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。明快な答弁を要求いたしますので、よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
最初に、新町・吉井町の住民投票の結果についてでありますが、議員皆様には両町の住民投票に向け多大なるご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
１市３町の枠組みの調整については、市民や議会の皆様の意見を踏まえながら、主張すべきことは主張し、譲歩すべきことは譲歩し、前向きに取り組んでまいりました。住民投票の結果、両町は高崎地域へと合併を目指すわけでございますが、このことにつきましてはまことに残念なものであると感じております。

２点目の高崎地域の任意合併協議会へ不参加としたことについては、藤岡市が中心となり、多野藤岡の１市３町での合併を目指すことを議会の同意をいただいた中、また多野藤岡地域任意合併協議会参加への呼びかけを既に行っており、吉井町・鬼石町が参加の意向を示していたことから、議会へは合併調査特別委員会に諮り、高崎市へは不参加の意思を表明したところでございます。また、新町への参加も引き続き呼びかけをしていく中、合併協議会の中心市が他の協議会へ参加することはできないと判断したわけでございます。
３点目の新町住民による合併を考える会の集会での発言でございますが、高校の学区制については今後、廃止の方向にあること、ＪＲの高架事業についてはできるというチラシがあったが、藤岡市に相談もないのにどういうことなのか、私は藤岡市の土地に杭一本入れさせない、また藤岡市を含めた住民投票実施の約束を破ったことに起因するごみの話もしました。
４点目のアンケート調査のことについてでございますが、現在、内容について詰めているところでございます。まずは６月下旬から住民説明会を開催した中で、参加者からアンケートに答えてもらう、また市民抽出アンケートも実施し、サンプル数は二千数百人を予定しております。
５点目の１市１町の合併協議を続けていくことについては、私としても５月２４日以降、今後の藤岡市の進むべき道筋について考えてまいりました。自立、高崎市への合併、鬼石町との合併という選択肢の中で、将来の国の地方への支援、合併した場合の財政推計等の材料をもとに思案してまいりました。６月４日、任意合併協議会の解散調印式後、鬼石町
長より１市１町での合併協議を進めていきたいとの申し入れがありました。私も鬼石町長の意思を受け、１市１町での合併協議を進める決意を固め、合併方式については藤岡市への編入合併を前提とすることをお互いが確認いたしました。このことを藤岡市議会の議員の皆様と十分議論し、ご理解いただきたく、心からお願い申し上げる次第であります。
以上で答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 冬木一俊君。

１ ２ 番（冬木一俊君） ２回目でありますので、自席より質問をさせていただきます。
ただいまの市長の答弁に対して、再答弁を求めます。吉井町・新町の住民投票の結果については、まことに残念であるという答弁をただいま市長からいただいたわけでございま
すが、私はこのことは事実上、藤岡市が目指していた１市３町の枠組みが崩れたのだから、当然市長として１％の可能性がある限り、努力をしてきたという自負もあるでしょうけれ
ども、市民に対して各種団体の説明会や広報紙等々を通じて１市３町の合併と言い続けてきた経緯を考えると、当然責任を感じていると私は思います。
新町と吉井町の住民が高崎地域を選択し、多野藤岡広域が選択されなかった理由についてと、市長の政治的責任について、どのように考えているのか伺います。私自身は、議会の一員として今回の事実を真摯に受け止め、反省の上に立ち、今後は市民の代表の一員として市民からの意見を吸い上げ、合併について市民はどう思っているのか、そういった原
点に返り、議会活動をしていかなければいけない、そういう責任を感じております。
また、一国の長である市長が隣の町に出かけていって政治活動をするとは、考えられない行為であると私は思います。一部新町の住民からは、行政の長として信義に劣る行為であると強い反発が出ていると私は聞いているが、市長は自分の行った行為をどう考えているか伺います。
また、アンケートについてでありますが、ただいまの市長答弁、あるいは先日の議員説明会で計画を進めているとのことですが、私はアンケートの調査方法について納得はできません。時期については、６月下旬からの住民説明会からとり始めるということでありますが、内容について今現在まだ詰めているという答弁であり、大変疑問に感じます。また、対象者数についても、統計学上だと私は思いますが、二千数百人を対象に実施する予定とのことでありますが、私は少なくとも藤岡市全戸を対象に実施すべきであると思います。
このアンケートの内容は、議会に提示をして協議をしてから実施をしていく考えがあるのか伺います。
また、アンケートのとり方について、議員説明会の席上、市民から二千数百人を無作為で抽出して実施をすると聞きましたが、合併推進室の直接の担当者から、市長の後援会からもとりたいと私はお聞きしましたが、これは一体どういうことでしょうか。無作為にアンケートをとると言いながら、これでは作為的なアンケートのとり方になってしまうのではないですか。この点についても無作為抽出アンケートとの整合性を含めて、答弁をいた
だきたいので、よろしくお願いいたします。
以上、２回目の質問とさせていただきます。明快な答弁を要求いたします。
議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） お答えいたします。
最初に、藤岡市が目指していた１市３町の枠組みが崩れたことの責任についてでありま
すが、藤岡市としては多野藤岡広域圏の中核市としての、本広域圏の１市３町による合併協議を進めていくために、多野藤岡地域任意合併協議会設置を呼びかけてまいりました。
この協議会には、新町は不参加であり、吉井町については高崎地域の任意合併協議会にも参加しており、新町・吉井町とも市町村合併の枠組みについては住民説明会等により協議を進めていたところであります。両町とも法定期限内合併を目指すとしていたため、５月の住民投票の結果、高崎地域を選択したわけですから、１市３町が崩れたからといって責任をとるというものではないと考えております。

２点目の新町で行った５月２２日の藤岡市との合併を考える会の集会で、私の言動については、新町とぜひとも合併して、新しいまちづくりを一緒にしていきたいという気持ちのあらわれであり、集会の熱を感じたくうかがい、結果として自分の考えを述べましたが、それが否定されるものではないと考えております。
３点目のアンケートについてでありますが、近日中に議長にアンケートの内容を提示していきたいと考えております。アンケートのとり方については、６月下旬から予定している住民説明会において答えてもらう方法と、市民からの無作為抽出でサンプル二千数百人を対象に同一のアンケート調査を実施していく予定であります。アンケートの調査数は藤岡市の世帯数の約１割を考えております。
今まで議会の議員の皆様に１市３町の合併に向けた活動には、ご尽力いただきました。
新町・吉井町、両町の住民投票の結果により、１市３町の合併協議ができなくなりました。
今後、１市１町による合併協議について、市民に対する説明が必要であり、不退転の決意
でやっていきたいと考えております。住民代表である議会との合意形成がまず最初にできなければと感じているところであります。
また、議員ご指摘の、私の後援会の市民の皆さんにアンケートをということを指示した
ことはありません。
以上、答弁とさせていただきます。
（冬木議員より「議長、答弁漏れがあるので、暫時休憩願います。
」と発言あり）
議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。
午前１０時２０分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時２３分再開

議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（佐藤 淳君） 企画部長。
（企画部長 茂木政美君登壇）

企画部長（茂木政美君） アンケートの件でお答えをさせていただきます。
私は、担当の部長といたしまして、このアンケートのことにつきましては、市長と今、協議を重ねているところでございます。そういった中で、議員からお話がありました市長の後援会に対して、このアンケートを入れたらどうか、そういった話は私は一切聞いておりませんし、部下にそういった指示をした覚えはありませんので、ご理解のほどをお願いいたします。

以上、答弁とさせてもらいます。
議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） 答弁漏れということで、大変申しわけございませんが、新町・吉井町が住民投票の結果、高崎市に向いたことについての考え方ということなのですけれども、新町・吉井町それぞれの住民が、自分たちの意識のもとで高崎市を選択したということでございます。これは、今まで地方自治体としていろいろな事業をしてまいりましたが、そういうことから新町・吉井町の住民それぞれが判断したことでございます。そこにつきまして、私どもが新町・吉井町の住民の皆さんに対して、その判断を尊重していくということしか答えようがございません。

議長（佐藤 淳君） 冬木一俊君。

１ ２ 番（冬木一俊君） ３回目の質問をいたしますが、市長、企画部長には、アンケートのとり方についてそのような指示をした覚えがないということでございますので、無作為抽出を言っているわけですから、必ず無作為でやっていただかないと困るわけです。私はこの点について大変疑問を感じましたので、あえて発言をさせてもらいましたが、今後についてはそのようなことのないように、十分、監視、チェックをしていただきたいと思います。
それでは、３回目の質問ということで、私は合併について決して否定をしているものではありません。むしろ必要であると認識しております。ただ、今後の合併事務の進め方について、手法として納得できないと言っているのです。市民一人一人の声を市政に反映するということを、市長は就任以来、常々言ってきたのではありませんか。藤岡市民のための合併なのではないですか。私はアンケート調査の集計は公平・公正に公開で行うべきと考えますが、いかがですか。また、藤岡市全戸に同一のアンケート調査をすべきだと思います。さらには、１市３町による合併協議ができなくなったと市長は答弁をしているわけですから、１回目の市長の答弁にありましたように、自立、高崎広域との合併、鬼石町との合併という選択肢の中で、検討したということであれば、今こそ市民の民意を問うべく
合併の是非を含めた市長提案型住民投票条例を上程して、民意を反映するのが私は最適であると思うが、いかがでしょうか。
３回目の質問をまとめていたします。１点目として、一部事務組合についてであります
けれども、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合理事長、多野藤岡医療事務市町村組合立病院事業管理者、藤岡新町吉井鬼石環境衛生事務組合管理者、藤岡市・新町ガス企業団企業長、市長は４つの一部事務組合の最高責任者として、今後の一部事務組合のあり方について基本的にどのように考えているのか伺います。
１組合ずつ答弁願います。２点目として、市長は市民アンケート調査の集計は公平・公正に公開で行うのかを伺います。３点目として、市長は市民アンケート調査を藤岡市全戸に対して実施する考えがあるのか伺います。

４点目として、市長は合併問題について住民投票によって意思決定をしていく考えがあるのか。
以上４点をお伺いして、私の質問を終わります。
議長（佐藤 淳君） 企画部長。

企画部長（茂木政美君） 市長にということですが、私の方から一部事務組合についてお答えをさせていただきます。
市町村合併における重要な問題であります、合併までにどのような編成にするか、一部事務組合構成市町村で協議を整えることになります。仮定として、新町と吉井町が高崎市と合併した場合は、幾つかの方法があると思います。基本的な考え方を申しますと、まず多野藤岡広域市町村圏振興整備組合につきましては、１つ目として、高崎市が多野藤岡広域に加入する、２つ目として、高崎市から事務委託を受ける、３つ目として、広域組合を解散し、藤岡市が単独で運営、または協議会で運営し、他市町村から事務委託を受ける、などの方法が考えられます。
次に、藤岡新町吉井鬼石環境衛生組合につきましては、１つ目として、藤岡市と高崎市で組合を存続、２つ目として、組合を解散し、藤岡市で運営し、新町・吉井町の分を高崎市から事務委託を受ける、などの方法が考えられると思います。
次に、多野藤岡医療事務市町村組合につきましては、１つ目として、組合に高崎市が加入する、２つ目として、残った市町村で運営する、３つ目として、組合を解散し、藤岡市で運営する、などの方法が考えられると思います。
次に、藤岡市・新町ガス企業団につきましては、１つ目として、藤岡市と高崎市で運営する、２つ目として、民間で運営する、などの方法が考えられると思います。
以上が基本的な考え方でありますが、いずれにいたしましても、残った構成市町村の財政の負担の影響が少ないような方法、また市町村間の微妙な問題を含んでいることなども考慮し、今後は十分に各構成市町村、あるいは高崎市との協議を進めてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） お答えいたします。
市民アンケートを公開でするのかということでございますが、私は議員もご指摘のように、常々市民の皆さんの意見を反映した形で、市政を運営していきたいというふうに述べております。そういう中で、市民アンケートを実施するということでございますので、これは全戸にはなりません、二千数百戸でございますが、さらに団体説明会などもいたしま
して……。

（冬木議員より「後援会は」と発言あり）
後援会はありません、総計をとりますと約１，３００ぐらいございますが、そういった皆さんのアンケートは公開でするということではなくて、意見を書いていただくような方式をとっておりますので、集計したものについては議会の皆さんにも示していきたいと思っております。全戸配付でやるということではありません。
また、住民投票をするのかということでございますが、議会の皆様も市民から選ばれてきていただいております。その皆さんとしっかりと議論して、意見が合うのか、また合わ
ないのか、こういうことが非常に大事なことだと認識しております。ですから、住民投票をする予定はございません。
（冬木議員より「議長、答弁漏れがあるので、休憩をお願いします。」と発言あり）
議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。
午前１０時３５分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時３８分再開

議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） 先ほど市民アンケートの公開をするかということについて、結果についてのお話をさせてもらいましたが、市民アンケートを開くことそのものを公開でやるのか、もしくは議会立ち会いでやるのか、そういうことだということでございます。アンケート
は郵便で日にちもばらばらに返ってきますので、そのアンケートを毎日毎日集計していく
わけでございます。ですから、アンケートの結果については議会の皆様にも報告いたしま
すが、集計を公開でやるということではありません。

議長（佐藤 淳君） 以上で冬木一俊君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（９番 茂木光雄君登壇）

９番（茂木光雄君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
合併については熱い論議が続いておりますが、この後も引き続き、合併については質問がありますので、きょう傍聴席にいらっしゃる鬼石町議の皆さんをはじめとして、ぜひとも最後までお聞きいただくようによろしくお願い申し上げます。議員の持ち時間は１時間ありますので、その中でしっかりと質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
今年１０月１６日より、ねんりんピックぐんまが開催されます。スポーツ・文化・福祉の祭典として全国で行われてきておりまして、今年が第１７回目でございます。本市はサッカー会場ですけれども、このほかにゲートボールや卓球、水泳、その他百人一首や囲碁、将棋に至るまで、非常に娯楽性の高い、いわゆる競技というよりも、むしろお祭りでございます。参加しますのは人生の年輪を重ねました高齢者がほとんどでございます。私は昨年、徳島市を視察した際に、まちはねんりんピックに参加する高齢者で大変なにぎわいを見せておりました。
国はなぜこのような高齢者のためのお祭りを、国体並みに費用をかけて、こうして行っていくのでしょうか。答えはたった一つでございます。高齢者の方々に生きがいと健康でもって長生きをしていただき、福祉や介護の世話にできる限りならないでほしいという非
常に秘められた国策がこの中にはございます。
ご承知のように、介護と医療については、６５歳以上にかかる費用については、本市においても老人医療費、介護保険料、平成１５年度を合わせても７４億円という非常に大きなお金でございます。こういったものについて、特に介護保険料については、平成１２年度当初１６億円の保険給付であったものが、５年後の今年の平成１６年には、もはや２６
億５，０００万円というふうに、１年に２億円以上ずつ保険給付費が上がっております。
このままいった場合については、１０年後の平成２６年には介護保険の給付費だけで５０億円、老人保健の医療費が約５０億円、合わせて１００億円という大きなお金、藤岡市の一般会計の半分以上にも当たる大きな保険給付が、このような形の中で行われていきます。
現行制度のもとでは、この保険給付は止めようがございません。私も保険については非常に詳しいというふうに自負しておりますので、現行制度のままでは、この保険給付の伸びは止めようがありません。今、政府においては抜本的な改正だという形の中で見直しを図っていますけれども、今、本市において１００億円にもなるような介護保険料というもの
を、老人医療というものを、いかに抑制していくかを真剣に考えなくてはならない時代がまいりました。今、介護保険課については、この保険料並びに保険給付の増加というものにどのように対処するのか、まず１点お伺いをいたします。
続きまして、本市の平成１４年度の介護認定者は約１，２７０人、この１人当たりの平均の介護保険料の給付費は、私の計算ですと１６３万円です。これは群馬県下トップでございます。群馬県下の平均は１５０万円と聞いておりますので、藤岡市がなぜこのように１人当たりの介護保険料にかかる給付費が高いのか、この原因は何なのかをお尋ねいたします。
続きまして、近々市内には特別養護老人ホーム並びに有料老人ホームが相次いでオープ

ンするというふうに聞いております。人口５万人の市に１つの特別養護老人ホームが建ちますと、第１号被保険者いわゆる６５歳以上の方の月額の保険料は２３５円アップするというふうに厚生省の見解は出ております。このまま同時に２つの老人施設がオープンいた
しますと、第１号被保険者の保険料は、平成１８年度の見直しでは１人当たり月額で５００円、年間６，０００円もアップするというふうに私は考えますけれども、この辺について介護保険課の見解、３点をよろしくお願いいたします。
続きまして、税の収納率向上対策についてお伺いいたします。国民年金に代表されます
ように、未納者、滞納者の増加は大きな社会問題となっております。本市の市税においても例外ではありません。
昨年までは国民健康保険料の収納は市の窓口でやっておりました。
しかしながら、今年度から国民健康保険料は県の方に徴収事務をゆだねていますので、本市の税務課においては本来の市税の徴収に全力を挙げていることと思います。さらには、
新たな収納率の向上対策というものについても討議がされていることと思いますけれども、残念ながら昨今の保険料の税の徴収率を見る限り、この収納率は下がり続ける一方でございます。
私はそこで、今回、全国的にもトップを切って市税本体のコンビニエンス・ストアでの収納事務を始めるように提案をいたします。この背景には、今年４月１日、地方自治法施行令が改正されてきております。いわゆる税の収納事務の委託は、指定金融機関並びに代理金融機関、それ以外にも委託がされております。こういった施行令の改正に伴って、税の徴収には非常に大きな選択肢をとることができるようになりました。しかしながら、本市においてはまだまだそこまでいっておりません。東京都の三鷹市をはじめとして、幾つかの市では、軽自動車税であるとか、国保料であるとか、介護保険料についてはコンビニ
エンス・ストアで収納を始めております。法令の改正をいち早く取り入れて効果を上げていることと聞いております。
しかしながら、本市は、特別会計のことでまことに申しわけありませんけれども、上下水道部においては上下水道料金の収納を既に数年前から始めておりました。私はいろいろなことを調べた中で、この上下水道部の先見性、本当にびっくりしました。他市に先駆けて上下水道料金の収納は、日本全国どこからでも転出先からでも振り込めます。鹿児島県
からでも沖縄県からでも九州からでも、こういったすばらしい措置を、既に特別会計ではありますけれども上下水道部は実施しております。そして市民の間でも、手軽にいつでも振り込める、支払いができるということで、非常に好評を博しております。税を支払いやすくするということは、収納率を高めるだけではなくて、市民サービスの向上にも寄与す
るということが明白でございます。税務課においては、こうした市税のコンビニエンス・
ストア収納をどういうふうに考え、メリット、デメリットを現在どのようにとらえているのかをお伺いいたしまして、私の１回目の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）

健康福祉部長（吉澤冬充君） 最初に、介護保険の給付費の伸びについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、介護保険制度が現在のままで推移した場合、今後も高齢化社会が進行し、高齢者人口が増え続ける限り、給付は増加していくものと想定されます。また、本市の介護給付額の他市との比較でございますが、要支援・要介護者１人当たりの給付額
は、平成１４年度の実績でございますけれども、約１５０万円となっており、県内１１市の中で富岡市、渋川市に次いで３番目に高い給付額となっております。なお、平成１５年
度の実績は、他市のデータが出そろっておりませんので、順位等は不明でございますけれ
ども、１人当たりの給付額は１５２万円となっておりまして、前年度と比較して２万円程
度増加しております。この理由といたしましては、居宅サービスに比べ費用がかかります
特別養護老人ホーム等の施設入所者が増加したことが要因であると考えております。
次に、施設の開所に伴う保険料への影響でございますが、ご質問のとおり、平成１７年度に特別養護老人ホームが１カ所開設される予定でございます。この新設される老人ホームの入所者に対する給付費は、平成１５年度からの５カ年計画を定めた第２期介護保険事
業計画の事業費に見込んで算定し、平成１５年度からの３カ年間の保険料を決定している
ところでございます。また、有料老人ホームについては、保険料への直接的な影響は少ないものと考えております。
最後に、平成１８年度以降の保険料についてでございますが、現在、介護保険制度の全般的な見直しが進められております。特に第２号被保険者の範囲を変更する内容等も検討されているようでございますので、保険料の算定や給付費の見込みを現段階において算定することは困難でございます。見直し案の詳細が示されますまで、しばらくご猶予いただ
ければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 市民環境部長。
（市民環境部長 有我亘弘君登壇）

市民環境部長（有我亘弘君） お答えいたします。
市税の収納率を平成１２年度から平成１４年度までの過去３年間で見ますと、平成１２
年度８６．７３％、平成１３年度８４．６２％、平成１４年度８２．９６％と、毎年減少しています。この間に各種の収納率向上に向けた対策として、課での夜間徴収、部管理職による夜間徴収、市全体の管理職による特別滞納対策の徴収、藤岡行政事務所との合同徴収等の対策をとってまいりました。また、広報等でも口座振替の推進を行っております。

今回のコンビニエンス・ストアでの収納でありますが、平成１５年３月３１日、地方自治法施行令が改正され、第１５８条の２が加えられたことにより、地方税の収納事務に関して私人に委託することが可能になったわけでございます。平成１６年度当初からの実施
自治体は東京都三鷹市、横浜市、川崎市、大阪府寝屋川市等がありますが、県内の市町村
ではまだ実施されていないのが現状です。
本市では、水道料金の徴収を平成１０年度からコンビニエンス・ストア１社と始め、平成１６年度からは代行業者を通じてコンビニエンス・ストア１５社での料金収納が可能となりました。平成１５年度の１社の実績では、約１３万件のうちの１万３，０００件で、１０％の取り扱いとなりました。市税の収納機関については、現在、市内金融機関をはじめ、ほか２銀行となっております。市税のコンビニエンス・ストア収納の場合、メリット
として納税者の利便性の向上、収納率向上対策の２つが挙げられると思います。コンビニ
エンス・ストアは年中無休、全国どこからでも支払い可能であり、２４時間営業が多く、深夜・早朝・土日・祝祭日でも納付できることから、昼間の不在納税者、特にコンビニエ
ンス・ストア利用の高い若年層の収納率向上対策としても有効ではないかと考えられます。
デメリットとして、収納事務手数料が高く、各コンビニエンス・ストアはほとんどが臨時の雇用であることから個人情報保護対策の問題、コンビニエンス・ストア収納導入に伴うシステム開発経費並びに環境経費、納付書様式の変更の問題などが挙げられます。これらのメリット、デメリットを比較検討しながら、コンビニエンス・ストア収納を考えていきたいと思います。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ２回目ですので、自席から行います。
まず、介護についてですけれども、給付費は今後とも増え続けるということは確実な模様でございます。保険料については、見通しについては不明朗ということで回答がありましたけれども、今、こういった医療費の伸びを抑えるのに、介護保険課としては何ができるかということを真剣に考えていかないと、現役世代の負担は限界に来ておりますので、保険料を若い人に負荷したから、ではそれでいいかということはちょっと言えないと思います。
また、本市においては、私は介護給付費の平均給付額は県下で一番だと言いましたけれ
ども、先ほどの回答で、実は３番目である。しかしながら、非常に特養をはじめとしていろいろな整備も進んでおるので、県下でも３番目に保険給付費が高いという回答でございました。その中で、今後、特別養護老人ホームとかグループホーム等が新設されることになりますが、介護保険課としてできることは私なりに幾つか提案をさせていただきますけれども、まず給付の適正化対策というものを立てなくてはならないと思います。介護認定を受けてから本人の調査が不十分でございます。ケアプランのまま、しっかりとしたケアがなされておるのならいいのですけれども、実際には、うちの方の介護保険課としては本人の実態調査までは行われておりません。このことは適正な給付が行われると同時に、不正防止にも役立つことと思いますけれども、早急に本人の実態調査班を編成して、本人のケアの状態をしっかりと把握することが必要であると思います。さらには、介護保険料と老人医療の給付については重複している点が多々ございます。入院中の患者が通所介護を受けているようなケースも中にはあるのではないかと思いますけれども、こういった老人医療との重複というものをしっかりとしたチェック体制を課において班をつくってやることが肝要かと思われます。
そして、最も大事なことですけれども、給付をいかに抑えるかでございますけれども、
ねんりんピックに代表されますように、高齢者の生きがい、
こういったことをつくるには、本市において健康維持対策として本市独自の健康認定制度の創設を提案いたします。私の言う健康認定制度とは、６５歳以上の第１号被保険者を対象としました健康度チェックや悩み事相談所の設立、３年ごとの無病息災の表彰、そしてボランティア活動参加実績評価、
こういった３つの柱をもって高齢者の社会参加意識の向上と健康増進を積極的に市でもって、介護保険課でもって促し、介護にかかる年齢を少しでも遅らせることが、この介護保険の給付費を抑える最大の方法だと思われますけれども、今、取り組まれている状況等を含めて、どのような対応で今後いくのか、この点についてお伺いをいたします。
続きまして、コンビニエンス・ストア収納ですけれども、今の回答ですと若年層の収納率向上が見込める。しかしながら、手数料が高い、個人情報が守れない可能性があるとか、システムの開発費が非常にかかるという後ろ向きの回答がありました。しかしながら、地方自治法施行令の改正をいち早く取り入れて、こういった中で行政のコストの削減、効率性の向上、サービスの多様化、これは地方自治体に求められている今後とも大きな課題でございます。
私はこの３月にも、地方自治法施行令の改正に伴って、市有施設の民間委託への道を進める指定管理者制度を素早く県に先駆けて導入すべきだということも申し上げましたが、今回は既に先ほど言ったように、特別会計ではありますけれども、上下水道部においては５年も前から、こういった先見性を見越してコンビニエンス・ストア収納を進めているというふうに聞いております。やっているとのことでございます。藤岡市の先進性はこういった中で、事務の効率化を含めた中で、全国的に今回アピールする絶好の機会でございます。市税本体については、まだ日本全国どこの市町村もやっておりません。このことは、上下水道部の例にならい、一つ一つ税のあり方を検討すれば、例えばの話、軽自動車税であるとか、介護保険料であるとか、各種の税の延滞金、こういったものについては金額も少ないです。そうした中で、ぜひともこの事務を積極的に進めて、藤岡市を全国にアピールする機会をぜひともつくっていただきたいと思います。先ほどの回答、障害が多いというふうに言っていますけれども、本当の障害というのは、私はその障害を乗り越えようとするかしないかが本当の問題であると思いますけれども、この辺についてお伺いをして、２回目の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（吉澤冬充君） お答えいたします。
介護保険がスタートして以来、年々増大する給付費の財源確保が容易でないことから、今後は給付費をいかに抑えるかが最優先課題であると考えております。介護保険法の目的
は、日常生活を営むことができるよう必要な保健医療福祉サービスを提供すること、またその給付は要介護状態の軽減もしくは悪化の防止、または要介護状態となることの予防に資するよう行わなければならないとされ、同時に、可能な限り居宅における日常生活が営めるよう配慮しなければならないとされております。要介護状態にならないようにするための介護予防の推進、高齢者の健康維持増進を積極的に進めていく必要があると考えております。さらに、本年４月から稼働した国民健康保険団体連合会の介護費用適正化システ
ムによる情報提供の活用による介護給付と老人医療との突合、ケアプランのチェック等による給付状況の確認、さらに認定者個々に対する身体状況等の調査の実施を検討して、給付費の抑制を図るための適正化事業を推進していかなければならないと考えております。
次に、介護予防事業や健康で元気な高齢者に対する市の施策についてでございますが、介護に至る時期を少しでも遅らせるための事業として、介護保険課におきましては７５歳以上の独居高齢者を対象に、閉じこもり予防の一環として公民館において触れ合い交流会を実施しております。在宅介護支援センターや食生活改善推進員のご協力をいただきまして、月１回、交流会を実施しておりますけれども、参加者は非常に楽しみにしており、所期の目的が図られております。また、自立支援事業やミニデイサービスなどを実施し、介護予防、生活支援、生きがい支援などを図っております。
次に、健康管理課でございますが、従来の健診事業に加え、生活機能の低下を防ぐため、一次予防の推進に力を入れております。ほかに地域の公会堂に出向き、転倒予防のための足・腰・腕等の筋力アップ体操や丈夫な骨や関節をつくるための食生活指導もあわせて実施しております。
また、福祉高齢課においては、老人クラブを中心に、生きがい対策事業を実施しております。特に、書道・俳句・絵画・手芸等の作品展や自らが生産した野菜等の品評会、ゲー
トボール大会などを通して、社会参加を図りながら、生きがいをもって前向きな生活を送るための活動が展開されております。そのほか、教育委員会におきましてもゲートボール
やウォーキングを実施していただいております。
今後は、議員からご提案いただきました健康づくりやボランティア活動に取り組んでいる個人や団体を奨励し、励みとなるような新たな取り組みとしての健康認定制度等も検討し、健康で長生きができることにより、介護を必要とする期間を少しでも遅らせるような施策をさらに考えてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 市民環境部長。

市民環境部長（有我亘弘君） お答えいたします。
コンビニエンス・ストア収納を実施する場合、市税全体と市税の一部から始める２つの方法があると思います。取り扱いやすいものとして、納期が１回で税額が比較的低い軽自動車税が考えられます。平成１６年度の納税通知書発送件数で見た場合、総数２万２，７
１８件のうち、一般納税通知書件数は１万２，３９８件で、そのうちの３０％、３，７１
９件をコンビニエンス・ストア収納しますと、１件の収納事務手数料６０円の場合、約２２万円の手数料となります。また、納期の多い介護保険料、６５歳以上の普通徴収では納期は９回となります。平成１５年度の納税通知書発送件数で見た場合、総数１万６，８１０件のうち、一般納税通知書件数は１万７８９件で、そのうちの３０％をコンビニエンス・
ストア収納すると、３，２３６件の約１９万円となります。市税全体で試算した場合、１件６０円の取り扱いで件数４万５，１７５件、一般納付書の３０％、約２７万円の収納事
務手数料が必要となります。次に、延滞金の関係ですが、納期後２０日以内に督促状を発することが法令で定められています。督促状により税金をコンビニエンス・ストアでも支払えるよう措置をとっていかなくてはならないと考えます。
いずれにせよコンビニエンス・ストアでの取り扱いについては、現行の金融機関での納付書払いと違い、収納事務手数料がかかり、各金融機関等への手数料の有料化も懸念されるところです。しかし、コンビニエンス・ストアの収納利点は、近くにあること、年中無休、全国どこからでも支払い可能ということから、納税者にとって非常に便利であることは間違いありません。また一方では、手数料の問題、プライバシー保護の問題、コンビニ
エンス・ストア収納に伴う経費の問題等がありますが、納税者のための納税しやすい環境を整備していくことは必要だと思われます。今後は、市規則の改正、個人情報保護、委託契約、電算システム、納付書の問題などを研究し、実施できる税目から検討してまいりた
いと思います。
以上、答弁といたします。
一部訂正をお願いいたします。市税全体で試算した場合の１件６０円の取り扱いで件数

４万５，１７５件、これを２７万円と申し上げましたが、２７０万円でございますので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ３回目の質問をさせていただきます。
今、介護保険課、福祉高齢課並びに税務課の方の回答をいただきましたけれども、議員としての提案は多少理解はしていただいた中で、前向きに取り組んでいくことも検討するという回答でございますけれども、総論として、市長にこの２つの考え方についてお考えを述べていただければと思いますので、市長に聞いていただければと思います。
今、ねんりんピックの高齢者の生きがいづくり対策というものに積極的に国を挙げて取り組んでいるところでございます。介護保険課については、特に７５歳以上の独居老人に月１回触れ合い交流館に出てきていただいて、いろいろな交流を機会をつくっている。こういったところに市長としてしっかりと顔を出して、普段、絶対に会うことのない市民一人一人の顔を見て、高齢で生きがいを持った中での市長としての励まし、そういったものがやはり必要だと思います。１００歳のお年寄りを表敬訪問するのではなくて、こういった中で、また福祉高齢課が取り組んでいる回答にありました各種の生きがい対策事業、こういったところに市長として目を向けて、一つ一つそれほどの時間はとらせないと思いま
すし、来ていただいた会は非常に活性化すると思います。こういった中で、市全体の保健というものをトータルで考えた場合に、費用がかからなくて将来的に実効が上がるのは、この生きがい対策事業に市長がしっかりと目を向けて足を運ぶことが大切だと思いますけ
れども、その辺について市長の考え方を聞きます。
そして、コンビニエンス・ストア収納の件ですけれども、私は、税は取られるという意
識から、税は払うという意識に、藤岡市が国の先頭を切って意識改革をしていただきたいというふうに考えるのです。これは上下水道部の納付書の見本ですけれども、コンビニエ
ンス・ストアに行きますと、この納付書に現金を添えて窓口に出せば、このバーコードに係はたださっとやって一番右端の領収書を本人に手渡すだけ、何の問い合わせもなければ何もないです。金額にこの納付書を添えて出すだけ、パンを買うのと一緒、お菓子を買うのと一緒なのです。やはりそういった中で、払うということにこれからは意識改革をしな
くては、幾ら徴収課の職員を２人増やそうと、２７０万円の手数料がかかると言いますけ
れども、全国３万店です。ここに藤岡市の税務課の出張所が２４時間オープンしたと思えば、こんな安いことはないはずです。とんでもない効果がわずか２７０万円ぐらいの予算の中で、よく費用対効果という話がされますけれども、それを考えればとんでもないことになるのです。全国３万店に藤岡市役所税務課が２４時間出張しているようなものです。
こういったことを発想の転換でとらえて、市長として全国トップを切ってこの仕事が始め

られるのならば、藤岡市のイメージアップとなり、全国または海外からでも振り込みができるようになります。こういった中で、藤岡市の先進性をぜひとも市長の英断で全国に先駆けてやっていただきたい、こう思って私はお願いをして、３回目に市長に答弁をいただ
ければと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
ただいま議員から大変いろいろなご指摘をいただきましたが、まず高齢者のことについてでございますが、私は常々健康を目指しているいろいろな団体のところに行きまして、
議員ご指摘のような、例えば健康器具を使ったような筋力アップの運動とか、そういったものを訴えてまいりました。元気な高齢者でいていただくための施設、施策、こういったものを積極的に進めていきたいというふうに考えております。
また、全国に先駆けて納税システムをということでございますが、このことにつきましては、まず納税者の利便性というものをよく考えて検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

議長（佐藤 淳君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
（４番 湯井廣志君登壇）

４番（湯井廣志君） 議長より登壇の許しがありましたので、さきに通知いたしました第１回目の質問をさせていただきます。入札制度、森林の整備、市町村合併について質問いたしま
す。市町村合併につきましては、先ほどの冬木議員とダブる場合がございますので、ご了承をお願いいたします。
まず、入札制度の問題でありますが、平成１２年２月１日付で、建設省第２号自治省第３号で建設省建設経済局長及び自治省行政局長より「地方公共団体の公共工事に係る入札契約手続及びその運用のさらなる改善の推進について」の入札契約運用改善通知が送付されております。内容につきましては、当然確認していると思いますので、その通知内容の中の３点に絞って質問をさせていただきます。
まず、第１点でありますが、通知の２にある総合評価方式導入を推進しなさいという内容でございます。これは平成１１年２月に地方自治法施行令が改正され、第１６７条の１０に、入札において最低価格の入札者以外のものを落札者とすることができる場合として、価格以外の要素も考慮して落札者を決定することができるとされました。いわゆる総合評
価方式が法律上認められたわけです。この総合評価方式は当市を見る限り、いまだに導入しておりませんが、導入する意思があるのかお伺いいたします。

２点目として、通知の４にある、今後は低入札価格調査制度へ移行していきなさいという内容でございます。低入札価格調査制度は、入札参加者の企業努力及び低い価格での落札を推進する観点から、最低制限価格制度より望ましい制度であると通知には示されております。当市は通知が届いてから４年も経過しているのに、いまだにこの低入札価格調査制度に移行していないようです。県の入札契約制度検討委員会では、来年度より、この対象工事を拡大し、実施を図るとされました。早急にこの制度を導入するために審査体制の整備等の条件整備を進め、低入札価格調査制度へ移行すべきであると考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
３点目は、通知の１２にある監査を徹底していきなさいという内容ですが、入札契約に関し、資格審査、格付、競争参加の条件の設定、競争参加資格の確認、資格停止等の手続の透明性を高めるため、財務監査に加え行政監査も活用する等、監査委員による監査の徹
底を図ることと通知されております。監査委員はこうした監査を今後実施していく意思がおありかどうか、またその監査を実施するために、現在の事務局体制で十分できるとお考
えか、以上３点について市長及び監査委員にお伺いいたします。
次に、森林整備について質問をいたします。森林は緑のダムと言われ、特に天然林は人工林に比べ保水力がすぐれていると言われております。しかし、森林はその扱い方によっては多くの住民の生活を破壊しかねない自然災害をもたらす性格を持っていることも事実であり、常に人間の管理を必要としております。このため、国では森林の多面的機能を持続的に発揮させるよう平成１３年度森林林業基本法を施行させ、各自治体に森林整備計画を策定するように指導書を配付いたしました。
その内容は、
現在ある森林を３つに区分し、整備計画を立てなさいということで、その３つの区分の１つが、緑のダム機能としての水土保全林、２つとして、さまざまな動植物が生息できる森林、レクリエーション機能としての森林と人との共生林、３つとして、木材を持続的に生産できる資源の循環利用林であります。国では、自治体に任せておいたのでは、いつまで経っても腰を上げないので、国の指導で各自治体に森林を区分し、新たな２１世紀の森づくりをするよう、今までにない強い指導に変え、要請されたわけです。そこでお伺いいたしますが、当市では平成１３年度に林野庁より策定指導を受けている当市の望ましい森林へ誘導するための施策として、
森林整備計画を当然策定しなければなりません。森林整備計画書は作成済みであると考えますので、３つの区分の内容をお示し願いたい。
次に、市町村合併について質問をいたします。昨年の８月２０日、市議会全員協議会で、
昔からのつながりの深い藤岡市・新町・吉井町・鬼石町、１市３町の合併が最もよい選択
であると意見統一され、今日まで行政・議会が一体となり合併努力を重ねてまいりました。
藤岡市・吉井町・鬼石町、１市２町の任意合併協議会もでき、通算６回の協議会も開催されました。しかし、先月の５月２３日、吉井町・新町両町で合併に伴う住民投票が実施され、両町ともに約６割の住民が高崎地域へ吸収されても編入合併でよいと選択されました。
住民投票の翌日の５月２４日には、吉井町長が多野藤岡任意合併協議会からの脱退を申し
入れ、新町長も高崎地域との合併に向け、全力を傾けると宣言されました。これで１市３町の合併は完全に崩れたと思います。合併のように情報の少ない中での住民の選択では、藤岡市を中心とした合併より、人口が３０万人以上で県の持つ行政権限の７００項目が移譲される政令指定都市に近い権限を持つと言われる中核市となる高崎地域との合併を選択されるのは当然のことだと考えます。高崎地域と藤岡地域、内面を見ずに外面だけで判断をすれば当たり前のことです。軽自動車に乗り小銭のがま口を持っている人よりも、ベンツに乗り分厚い財布を持っている人に人は引かれるものです。ごく自然のことです。
市町村合併とは財政危機の打開、地方自治の強化、住民サービスの向上、それらを進めていくための方策の一つであるにもかかわらず、情報が少なく、最も正しい選択はできない。合併は強制されるものでもないし、行政が住民を合併に誘導するものでもない。あくまで住民自身の判断と責任において決めるものです。合併に当たっては住民の意思が最大限に尊重されなければなりません。こうなった以上は当市でも住民の意思を再確認する必要がございます。合併はゴールではない、むしろスタートです。住民の理解、納得なしに駆け込み合併に走ることだけは避けるべきです。合併は万能ではない、ほかのよりよい方策があるかもしれません。将来の地域づくりをどう進めるのか、真剣に考える時期を迎えております。合併も選択肢の一つに入れ、住民自身が主体的に自分たちの将来像をえがくことが何よりも大切であります。
もう当市には合併について残された選択肢は３つしかございません。自立か、鬼石町との１市１町での合併か、鬼石町を連れて一緒に高崎の任意合併協議会へ入るしかないと考えます。
特例法の期限が迫っております。早急に市民の意思を確認しなければなりません。
先週の１１日の議員の合併説明会では、全世帯の１割程度、二千数百件のアンケート調査を予定しているとの説明でございました。当市の全世帯の１割程度のアンケート、これで住民の意思が反映、確認できるとは当然思いません。残りの９割の意思はどうなるのですか。そこで伺います。先ほど冬木議員が言ったように、全世帯対象に住民意思を確認する考えはないのか。また、これらの住民意思の確認によって、市民の意思と議会の意思が異なった場合、どちらの考えのもとで合併を進める考えなのかお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 総務部長。
（総務部長 金井秀樹君登壇）

総務部長（金井秀樹君） お答えいたします。

初めに、総合評価方式の導入の関係でございます。総合評価方式は落札者の決定に際して価格その他の条件を総合的に判断して、発注者にとって最も有利なものをもって申し込みをしたものを落札する方法・方式をいいます。最低価格者のみが落札者となる最低価格
落札方式の例外として認められているものでございます。一般的に総合評価方式では、単に入札価格の比較だけではなく、業者の側から提案された内容が発注者側の仕様書等に要求基準を満たすか満たさないか、これらの技術審査を加えることで、総合的な判断の上に立って落札者を決定いたします。本県においては、入札価格のみの判断ではできない電子システム開発等の特殊な案件などで、県がこの方式を導入しています。しかし、市町村においては金額以外の決定基準を定める場合に、学識経験を有する者の意見を聴取しなければならないこと、また金額以外の判断基準で落札者を決定する際、公平・公正性の確保が非常に難しいなどの理由で、導入事例が少ないのが実情であります。このような理由で、本市においては総合評価方式を採用いたしておりませんが、発注案件によっては金額の高低のみで優劣を判断できないケースもありますので、先進事例等を参考に調査研究させていただきたいと考えております。
次に、低入札価格調査制度の導入の有無についてお答え申し上げます。公共工事の入札の場合、一般的には予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込んだ者が落札者になります。しかし、自治法施行令の第１６７条の１０第１項において、最低の価格をもって申し込みをした者の当該申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約することが公平・公正な取り引きの秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることができるという規定が設けられています。一般的にはこの特例を低入札価格調査制度と呼んでいます。具体的には調査基準価格を定め、これを下回った応札者があった場合には、落札を保留とし、所定の調査を行った上で、適切な履行が可能な場合には当該応札者を落札者とし、不適合の場合には予定価格の制限の範囲内で次に低い者が落札者となります。本市の場合、工事内容に適合した履行を確保するため、工事価格１，０００万円以上の工事については最低制限価格を設け、不良粗悪な工事等の防止に努めておりますが、低入札価格調
査制度につきましては、現在のところ導入いたしておりません。
ご指摘のように平成１２年２月１日付、旧建設省・自治省通達の中で、低入札価格調査
制度は入札者の企業努力及び低い価格での落札を促進する観点から、最低制限価格制度よりも望ましい制度であるので、審査体制の整備等を進め、低入札制度への移行との通達が出ております。県内の導入状況を見ますと、県においては大規模工事で実施する場合が多い公募型指名競争入札や条件つき一般競争入札などの入札方式を採用した場合に限って低入札価格調査制度を限定的に採用しています。また、市町村では前橋市などの一部が実施
しております。本市の場合、現在のところ最低制限価格制度を採用しているわけですが、この点につきましても先進事例などを参考に調査研究させていただき、検討してまいりた
いと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 監査委員事務局長。
（監査委員事務局長 齋藤稔一君登壇）

監査委員事務局長（齋藤稔一君） 監査委員ということでご質問をいただきましたが、かわりまして事務局としてお答えをさせていただきます。
議員ご案内のように、監査業務は多岐にわたるわけですが、一般的に大きく区分けをしますと、財務事務監査、経営事業監査、行政監査の３つの柱に分けられると考えております。本市ではその中の財務事務監査を中心に行っております。地方自治法に基づく決算審
査、例月出納検査、定期監査等であります。定期監査の中におきましては、各課単位の財務執行状況と事務事業の運営状況を各予算に沿って執行されているか、また自治法や条例・規則にのっとり適切に妥当に行われているかを主眼に監査を実施しております。
ご質問の工事関係等の監査については、各課より提出された工事施工状況調書、委託業
務調書、また備品購入調書から財務執行状況を監査しております。さらに、監査事務職員が執行されました一連の書類を事務調査しております。
具体的に申し上げますと、起工伺、指名人決定伺の決裁、入札執行伺、起案、決裁書、入札書、入札執行報告書、契約請負締結伺書等の事務の流れに沿って事務執行について財務監査をしております。ご指摘の地方自治法第１９９条第２項による行政監査は、監査委員は必要があると認めるときは公共団
体の事務執行について監査することができる。また、事務執行が法令の定めるところに従って適切に行われているかどうか、適時行わなければならないと規定されております。工事関係を含めて、必要に応じ、取り組むこともあると考えております。そうした中で、昨年度は定期監査において出納員の領収印について、行政監査として特別監査を実施いたしました。平成１２年２月２２日付、公共工事に係る入札契約手続及びその運用のさらなる改善の推進についてで示された監査の徹底として、工事関係の行政監査を実施するとなると、かなりの事業量に加え、内容判断のできる技術職員や法制執務に精通した職員の配置が必要となり、現在の実施体制では困難と認識せざるを得ません。
次に、事務の執行体制についてでありますが、過去には監査体制の充実ということで、
局長ほか３人体制の時期がございましたが、諸般の事情で１人削減となり、現在の３人体制となっております。厳しい財政事情や社会環境のもと、行政の効率化や運営が強く求められております。こうした状況の中で監査の果たす役割は、これまで以上に大きなものであると認識をしております。いずれにしましても、監査委員とも率直な意見交換を行い、事務体制の充実や監査内容について検討を行った上で、執行部と協議をしたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） 森林の整備についてお答えいたします。
国では新たな森林林業基本計画を策定し、木材の生産を主体とした政策から森林の有する多面にわたる機能の持続的発揮を図るための政策へと転換いたしました。森林は美しく
豊かな国づくりの基礎であり、国土の保全、水源涵養、自然環境の保全、地球温暖化防止、林産物の供給等、多面的な機能を有しております。一方で、林業の採算性は大幅に低下し、生産活動も停滞しており、林業生産活動を支える山村地域の活性化が必要となっております。
森林の基本的な整備の方針として、水源涵養、山地災害の防止を重視する水土保全林、森林生態系の保全、生活環境の保全や森林空間の適切な利用を重視する森林と人との共生
林、木材等の生産を重視する森林資源の循環利用林の３つに区分されております。藤岡市
森林整備計画の策定については策定いたしておりますが、この３つの区分はなされておりません。３つの区分につきましては、市町村合併も関係いたしますので、今後、関係機関と相談をしながら進めていきたいと考えております。
なお、現在の藤岡市森林整備計画の内容については、おおむね次のとおりでございます。
幾つか列挙いたしますと、伐採、造林、保育、その他森林の整備に関する基本的な事項、公益的機能別施業森林の整備に関する事項、森林の保健機能の推進に関する事項、林業に従事する者の養成及び確保に関する事項、その他、合わせて１３項目に分けて計画をいた
しております。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
市民に対して合併の意思をいつどのように確認するかとの質問についてですが、まずは６月下旬に住民説明会を開催する中で、参加者に対してアンケートを実施したいと考えております。そして、大勢の市民の皆さんに、この説明会、そしてまた団体別・地区別の説
明会においでいただきたいと考えております。市民に対して、対象約二千数百人とする無作為抽出アンケートを予定しております。これは統計学的に千余りの数があればよいと言われております。議員の考えとアンケートの結果に違いのある場合ということでございま
すが、議員は市民を代表して選ばれておるわけですから、議会議決が何よりも優先されるというふうに考えております。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） それでは、２回目ですので、自席より質問をさせていただきます。
まず、先ほどの入札制度の答弁、いつものように先進事例を参考に調査研究をしていきたい。国の通知、自治法の改正、こういうものは議員が指摘する前に調査研究ぐらいはしておいてください。しっかりお願いいたします。
２回目は公共工事のコストの縮減、適正施行、発注の平準化の観点から質問いたします。
まず最初に、公共工事のコストの縮減について３点ほど伺います。政府は平成９年４月
４日、閣議決定で公共工事コスト縮減に関する行動方針を決定いたしました。同日付で各自治体に事務次官通達で指針を送付しております。その指針の内容ですが、工事コストにつきましては、計画設計等の見直しと発注の効率化によって６％以上の縮減が可能である。
工事構成要素等のコストの縮減と実施段階での合理化・規制緩和によって４％以上の縮減が可能である。合わせて１０％以上の縮減を数値目標として工事費を縮減しなさいという指針でございます。各自治体は、これからは限られた財源の有効活用と効率的な事業の施行を通じて、社会資本の整備を進め、これからの高齢化社会の到来に備えることが最重要課題であると指針では示されております。
そこで伺いますが、まず第１点として、この政府の行動指針を参考に、当市では当然、
公共工事コスト縮減計画が策定されたと考えます。策定されているなら、その内容をお示しいただきたい。また、何をどのようにしてどれくらい縮減したのか、その内容もあわせてお示し願いたい。
第２点として、事務次官通達では、公共工事の実施に当たっては適切な設計単価、公示価格等の設定をしなさいということで指針で示されております。通達後、私は今まで当市の状況を見てきた限りでは、単独事業でも県の単価表、歩掛かりを使用し、当市のみの単価、現場に合った予定価格については何もしていないように感じます。きちんとしてきたと言うなら、その内容もあわせてお示し願いたい。
３点目は、公共工事の適正施行について伺います。当市の工事状況は、私が今まで確認している限りでは工事の能力のない業者、施行意思のない業者、要するに商社のような業者が工事を受注し、１割から３割の手数料を取り、下請、上請していることが見受けられます。県管理課では、ダンピングや工事の丸投げを防止するために国の指針に基づき制度を拡充すると言っております。業者は利益のない仕事はしないのは当然でございます。３割の手数料を取られても、なお下請できるということは、利益が大いにあるということではございませんか。つまり工事価格が割高であるということを示しているのではないかと思います。そこで伺いますが、当市では工事価格をどのように決定しているのか。また、割高を改める考えはないのかお伺いいたします。
指名業者の選定につきましては、私は再三にわたり地元業者の育成というのを主張してまいりましたが、それは資格能力、施行意思のない業者に発注せよということでは当然ご
ざいません。県では入札参加資格者の格付をする際の基礎となる主観数値の基準を見直しされております。現在は会社の経営規模、受注状況、優良工事表彰のみの基準となっておりますが、これに工事の成績、指名停止状況、ＩＳＯの取得状況も基準に加えるそうです。
当市では優良工事表彰を受けてもそれほど指名があるわけではない。工事の出来高検査点数を確認しても、６０点以下の平均点数に達しない３０点の会社でも、それなりの指名を受けている。指名業者選定に当たり、資格・能力・装備・会社の経営状況・優良工事表彰、または施行意思をどのようにして審査し、業者を選定しているのか。公平・公正で透明性の高い入札を当市はしているようには感じられません。業者の審査及び選定基準をどのようにしているのか見解を伺います。
次に、公共工事の発注の平準化について伺います。建設省は平成７年４月に建設省産業政策大綱をまとめております。平成７年より平成２２年まで、１５年間の建設産業に関する政策の方向を示したものです。その内容は、現在の公共工事は発注がある特定機関に偏り、コスト高になっているので、各自治体は発注の平準化に力を入れるようにと示したものです。建設省はこの大綱で平準化の具体策を示しております。１つとして、契約を優先し、支払いを後にするゼロ市債の活用、２つとして、議会承認が必要な発注金額の引き上げ、３つとして、地方単独事業の活用、この３点を掲げております。時間の都合上、１点に絞って質問をさせていただきます。この大綱で示しているゼロ市債の活用については、
今後活用していく考えはあるのかお伺いいたします。
入札はこれくらいにいたしまして、次に森林の整備についての質問に移ります。人１人が１日に使う水の量は２５０リットル、これを知っている人は少なくなりました。これだ
けの量の水を毎日使えるのは、山の緑が雨水を斜面に保ち、ゆっくりと川にしみ出させているからです。森林の整備がされなかったり、この私のようにはげ山になってしまうと、降り注いだ雨は一度に流れ出してしまいます。これでは晴れの日が続けば川の水がかれてしまい、安定した取水が不可能となります。
毎日２５０リットルの水を確保するためには、
１，０００平米の森がなくてはなりません。この面積の１割に蓄えられた水が水道水になり、残り９割は川に流れ、下水の処理水を薄めるために必要となります。川で取水された

水道水は、家庭で使われ汚水になり、汚水は下流で再度、水道水に使えるように下水処理場できれいにされますが、しかしこの汚水の度合いを示す指標は、もとの６倍も濃度が高く、これを薄める水のために、また１，０００平米の森が必要となります。
当市の面積は１２７．６４平方キロメートル、そのうちの４９．２％、６２．４８平方
キロメートルが森林です。この森林がきちんと整備されていれば、１日７８１キロリット
ルの水が確保できるのです。日野・高山地区にそれなりの施設が整備されれば、八ツ場ダ
ムに２９億円もの負担金をかけて水利権をとる必要もないわけです。今回はこのことには触れませんが、当市の年間総給水量は９５０万立方メートルですから、当市にある森林で藤岡市民６万４，０００人の１年間の水を６日で生み出す力を持った森林を当市は持っているのです。これだけの森林を持ちながら、当市は森林政策をおろそかにしたせいか、日野・高山地区の森林は死にかかっております。植樹された日野・高山地区の杉は植栽後５０年をとうに超え、伐採、植樹を繰り返す森林年齢を過ぎております。木材の価格低迷も輪をかけ伐採できず、斜面に日が当たらず山肌が荒れ、十分な保水が保てず一雨降れば一気に川に流れ込み、保水としての森林機能を失ってしまいました。杉は４５年を超えると伐採をして植林をし直さなくてはなりません。森林の持つ機能を復元しなければならないのです。
県は群馬県の森をこのままの状態にしておいたのでは大変なことになるとして、県産材を使い家を建てれば利子補給をする制度を創設したり、杉１００本家づくり推進事業を行
い、県内に家を建てた場合は、４寸角で長さ３メートルの杉を１棟当たり１００本無料で提供しております。当市はこれだけの価値ある森林を持ちながら、今まで何の森林政策もしていない。平成１６年度の予算を見る限り、農業費が１億５，２００万円に対して林業費は３，７００万円、林業費は農業費の２割程度しかない。
そこで伺いますが、第１点として、森林林業基本法でも示しているように、当市では、
日野・高山地区の森林機能を回復するために、今後どのような施策をしようとお考えかお伺いいたします。第２点目として、資源の循環を促すために、また藤岡市の人口を増やすため、当市でも県と同じように藤岡市の杉で家の新築・増改築した場合の補助制度の新設、藤岡市内に家を建てた場合、藤岡産の杉のプレゼント、また固定資産税を下げる等、資源の循環を促していく、また藤岡市の人口増にも貢献できるこのような方法を当市で取り入れる考えがあるのかお伺いいたします。
続きまして、市町村合併についての質問に移ります。財政上の優遇措置が与えられる合併特例法、タイムリミットが来年３月末に控え、時間的余裕がない中、全国各地で合併が加速しています。自動車の普及で住民の生活空間は飛躍的に拡大し、今や市町村対応を超えた生活圏を形成し、旧来の行政区画では十分な対応ができず、広域的行政の必要性が高まり、また行政の効率化、合理化による地方分権の推進、高齢化社会を迎え税収の大きな伸びは期待できない、介護保険のスタートにより住民に直結する福祉行政を中心に、市町村の責任は飛躍的に重くなります。全国の市町村の６割が出生数より死亡数が多い自然減となり、現行の行政の枠組みは、将来、自治体として運営できなくなるおそれがあります。
地域の活力も維持できなくなり、合併は時代の要請となりました。
介護制度の場合は１０万人規模では小さ過ぎ、そのレベルでは市が単独で保険者になるのは難しいと指摘されております。少子高齢化によって地域の過疎化が一段と進めば、当市の規模ではやがて介護保険、福祉サービス行政すらできなくなるおそれがあります。一方、税収の落ち込みは国の深刻な財政事情を考えると、地方交付税の減少は確実であります。今の行政サービスの継続、将来の行政サービスの確保を考えれば、よほど厳しい行財政改革をしない限り、自立で行くのは不可能でしょう。それでも６万４，０００人の人口
で自立でやっていくという選択肢があるかもしれません。その場合、国・県に頼らず、職員も市民もそれなりの痛みに耐え、自分たちの力で地域を支えるという気構えを持つことができるかどうかでしょう。
では、鬼石町との１市１町での合併はどうだろうか。私は行政のつくったシミュレーシ
ョン、将来推計ではなく、独自のシミュレーションをつくり検討いたしました。合併の説
明では、よく合併すると人件費の削減、事務費の削減などと本に書いてあるような説明をいたしますが、この削減を図れるのは、
人口が１０万人を超えてやっと達成できるのです。
この１市１町での合併、現在、鬼石町は人口が７，０００人を下回る町でありながら、職員数は約２００名、当市と賃金レベルを比べると１割近く低い、合併しても職員の身分は引き継がれる、職員数の減は退職者以外はない、合併すれば当然同一賃金、鬼石町の職員
給与１割アップ、退職金も１割アップ、それだけではおさまらない、当市の職務級は９級までありますが、鬼石町は職務級は８級、けれども７級で抑えております。実に２級の差があります。当市は慣例で男子は４５歳、女子は４８歳になれば一律６級、主幹・課長補
佐級になる。合併すれば今の鬼石町の半数近くは２割、３割アップの職員ができる。数十年間は大変な人件費増となると推定されます。議員報酬にしても、７万人の市になれば、恐らく類似する館林市と同じ報酬額に変わる可能性がある。今の鬼石町議員の現報酬額を考えれば、新市で議員定数を２８人超えれば、今の藤岡市・鬼石町の議員報酬額を上回る。
１１日の合併説明会で１０年間で人件費を４７億円も削減できる、このような説明をされました。合併市の職員の３分の１が１割も２割も給料アップして、こんな削減ができるわ
けがないでしょう。また、７万人の市で広域病院と市民病院の２つの病院を経営する。新町・吉井町が広域から脱退した場合、大きな維持管理の負担が新市にかぶさってくる。
まだまだたくさんございますが、時間の都合上できませんが、私は結論として、国から

あめをいただいても、市長は相当の指導力と覚悟を持って行財政改革を断行し、経常経費の削減を図らない限り、１市１町での共倒れは避けられないものと考えます。１回目の質問で１市３町の合併はなくなりました。先ほどの説明でも、自立も鬼石町との１市１町での合併も私は不可能であると考えます。そこで質問いたします。当市の合併の選択肢から自立及び鬼石町との１市１町はなくすべきだと考えます。市長の見解をお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。
（「休憩」の声あり）
議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５３分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時再開議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（佐藤 淳君） 総務部長。

総務部長（金井秀樹君） お答えいたします。
公共工事のコスト縮減については、厳しい財政事情の中で、早急に諸施策を講じ、コスト縮減を推進していくことは緊急の課題であろうかと思います。このような中で、当市では平成１３年５月から平成１４年３月まで１年間、調査研究し、藤岡市公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を作成し、平成１４年４月１日よりその運用を行ってまいりました。具体的な取り組みにつきましては、工事の計画設計に関する施策、工事発注の効率化に関する施策、工事構成要素のコスト縮減に関する施策、工事実施段階での合理化・規制緩和等の項目であり、これに基づき制定された実施要領により工事ごとの発注時におけるチェックリストを作成し、設計金額の縮減、効率性を精査し、事業実施しているところであります。なお、具体的な縮減内容は平成１４年度チェックリスト総数２４７件、このう
ち縮減額算出件数５０件、縮減総額４，１００万円、縮減率にいたしまして１．６５％になります。平成１５年度におきましては、チェックリスト総数１７４件、縮減額算出件数
２８件、縮減総額が約１，１００万円、縮減率０．７８％となっております。なお、この縮減率につきましては、
通常明らかなコスト縮減をしなければならない二次製品との比較、再生材等は含まれておりませんので、これらを加味した場合、縮減率はさらに上がるものと考えております。
次に、設計工事の単価についてお答え申し上げます。藤岡市では群馬県県土整備局の単価及び歩掛かり、建設物価を基準として設計しております。しかしながら、ご指摘のように公共工事は市民からいただく大切な税金を使うものでありますから、先ほどお答えいた

しましたコスト縮減等の観点から、事業執行に当たってはさらに努力をしていきたいと思っております。
次に、業者選定の基準となる登録業者の格付についてお答えいたします。藤岡市においては、建設業法に基づく経営事項審査における客観点数のみの評価点で格付を行っております。議員ご指摘のように、主観点数評価を採用するなど、業者の企業努力を正当に評価できる格付制度の導入を今後も検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 企画部長。
（企画部長 茂木政美君登壇）

企画部長（茂木政美君） ゼロ市債を活用する考えがあるかという質問についてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、ゼロ市債につきましては地方単独事業で当年度の予算をゼロとして設定する債務負担行為でございます。工事の平準化という公共的な役割を果たす上で大変意義あるものと認識しております。平成１５年度、他市のゼロ市債の活用状況でありま
すが、前橋市が３件２億円、高崎市が５件９，０３８万円、太田市が２件１億６，３００
万円のゼロ市債を設定しております。国の三位一体改革により、地方交付税等の先行きが見えない中で、多額なゼロ市債を設定することは、翌年度の財政運営に支障を来すおそれもありますので、本市につきましては翌年度の事業や財政状況を見据えた上で、ゼロ市債を活用していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 経済部長。

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。
まず、１点目の森林機能回復の施策の充実についてでありますが、本市の森林の現状は
６，２４８ヘクタールであり、市全体面積で林野率は４９％となっており、そのすべてが民有林で、日野・高山地区が中心であります。さきに述べましたが、森林は多様な機能を持っており、水源涵養としての機能も持っております。森林を維持し、また荒廃した森林の機能を回復させるため、さらに森林本来の木材資源の供給源として本市としても県行政事務所森林部と協議し、間伐を促進するため、間伐等森林整備促進対策事業並びに緊急間伐促進対策事業を支援し、森林資源の充実を図り、平成１４年度８３．３３ヘクタール、
平成１５年度７６．５ヘクタールの間伐を実施、平成１６年度は８５ヘクタールを計画しております。また、県行政事務所森林部では、水源林機能回復事業により保安林等を含め間伐事業を実施しております。今後も県行政事務所森林部と協議し、少しでも多く森林整
備が進むよう努力していく考えであります。
２点目の日野・高山地区の杉材利用者への補助制度でありますが、県では平成１６年度、

県産材、杉柱、または内装材を無償提供する杉１００本家づくり推進事業を実施しております。柱材については群馬優良木材として認証されたもので、１棟当たり１００本で先着
１００棟と聞いております。本市でも市町村合併の際の協議にかかわる問題でもあり、また製材して支給となると多額の事業費が予想され、また個人所有林を伐採する問題も出てまいります。しかし、木材資源の循環利用を進めるため、また人口増にもかかわることであり、重要な課題と認識いたしております。なお、今後、先進市町村等も参考にしながら検討していきたいと思っております。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） 次に、合併についてのお答えをいたします。合併の選択肢から自立及び１
市１町の考えをなくす考えはないかとの質問に対し、お答えいたします。
６月４日に行われた多野藤岡地域任意合併協議会の解散調印式後、鬼石町長より改めて１市１町での合併の協議を進めたいという申し入れがありました。私も鬼石町長のそうした意思を受け、１市１町での合併協議を進める決意を固め、今後は鬼石町との合併を目指し、合併方式は藤岡市への編入を前提とすることをお互いが確認いたしました。私は藤岡
市議会と協議の上、合併を進めていきたいと考えております。
合併の必要性については、さまざまな点が挙げられますが、この地域での大きな課題は、
地方分権型社会や少子高齢化が進む中で、各市・町が魅力あるまちづくりを進めるとともに、住民皆さんへのサービスを維持向上させるために、どのような財源を確保していくかということだと考えております。地方分権型社会では、それぞれの市・町の創意工夫で行政運営を進めることが求められており、行財政基盤の強化が必要不可欠でございます。そのため、市町村合併は行財政基盤の強化のための有効な手段の一つだと考えております。
１市１町で合併を目指す中で、人件費の削減計画や事務の効率化について検討していく予定でございます。また、ここで生み出された財源を新しいまちづくりや住民サービスの維持向上に振り向けていきたいと考えております。さらに、この地域の産業振興や魅力を高めて、外部から来ていただく人々を増やしていくことにより、この地域が活性化すると考えております。
以上でございます。

議長（佐藤 淳君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） ３回目ということで、最後の質問をいたします。
公共工事をめぐって各地で談合などの疑惑が指摘されながら、うやむやの幕引きになる例が少なくありません。当市でもたびたび何々工事は何々建設が落札するといった情報が寄せられ、入札の結果、そのとおりであったということが何度もありました。指名業者を呼んで誓約書を徴しても結果は同じであります。談合はないと言っても情報どおりである
ならば、やはりあったと言わざるを得ません。
そこで、第１点の質問をいたします。当市で談合情報どおりの業者が落札した場合は、入札を無効とする制度を導入すべきであると考えますが、このような制度を導入する考えはないかお伺いいたします。また、平成１３年３月、契約適正化指針でも示されているよ
うに、談合及び入札の透明性を確保するために市民の代表による入札監視委員会を設置す
る考えがないか、市長に伺います。市内の有権者やＪＡ、会議所などの代表者によって構成し、年に何回か会合を持ち、入札に不審な点はないか、指名は適正であったかなどを審査してもらい、指名理由や入札の経緯に不審な点、改善すべき点があれば、市長に意見を具申する。さらに究明すべき点があれば、法的権限を持つ監査委員に連絡し、監査をしてもらう。こうした制度を当市では早急に設置すべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、森林整備について１点だけ質問をいたします。地方分権により森林関係の施策の権限が都道府県より市町村へ移譲され、ますます森林関係の市の行政は重要となっております。現在、当市の農林課１名担当制では、２１世紀の当市の森林政策を考えた場合、十分な対応はできないと考えます。当市はこれほど重要な森林を持っているのですから、当市にはぜひ２１世紀の森林政策の専門部署、林政課を早急につくるべきだと考えます。市長に見解をお伺いいたします。
では、最後に合併について質問をいたします。自立でも鬼石町との１市１町でも選択することはできるでしょう。しかし、その選択は、市民のことを真剣に考えれば無謀としか言いようがありません。市民サービス減による市民への痛み、給料１割、２割カットによる職員の痛み、経常経費をかなり削減できれば何とか生き残るでしょう。しかし、現実はこんなことは市長によほどの信念と実行力がなければ不可能に近い。私は残された道は鬼石町を連れて当市が入ることによって４３万人を超える都市となる高崎地域への合併しかないと考えております。そこで市長に伺います。私は今回の平成の大合併、将来へ禍根を残さないために、市長自ら将来の藤岡市民のために高崎広域への合併を決断して進めていただきたい。このことを議会の公開の席で鮮明にしていただき、私の最後の質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 総務部長。

総務部長（金井秀樹君） お答えいたします。
入札執行前に談合情報が寄せられた場合、対応として藤岡市の談合情報対応マニュアル
により直ちに情報の内容を確認し、談合情報報告書を作成し、藤岡市公正入札調査委員会に報告し、調査をしております。また、工事が終わった後等で不正行為が明らかになった場合には、平成１５年７月１日より契約条項に第４７条の２が追加され、請負代金の１０分の１を違約金として請求することになっております。こうした一連の措置を講じておりますので、単に談合情報があったというだけで落札を無効にすることは考えておりません。
続きまして、入札監視委員会の関係でございますが、県内においては群馬県が平成１５
年６月に設置、市町村では桐生市が今年９月をめどに設置が予定されております。本市においては現在、設置の予定はございませんが、公共工事の入札、契約手続の透明性の確保を図る観点から、今後、設置を検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 経済部長。

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。
森林政策専門部署を設置する考えはないかとの質問でございますが、国・県より多くの事務の権限移譲が行われており、市町村の事務量は増え、林業事業も同様でございます。
しかし、ご意見のとおり、本市では現在１名が担当しております。市町村合併問題もありますが、担当部の考え方といたしましては、今後の森林政策につきましては関係機関と十分協議しながら進め、充実した対応をし、あわせて人的な面での充実も重要なことと考えており、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） お答えいたします。
入札監視委員会の設置について及び森林政策専門部署の設置につきましては、ただいま担当部長がお答えしたとおりでございます。
続きまして、合併についてお答えをさせていただきます。高崎地域への合併を決断する
考えはないかとのご質問でございますが、これにつきましてお答えいたします。
現在の行政体制が確立されてから５０年余りが経過し、これまでの制度や体制が疲弊し、昨今の急激な時代の変化や低迷する経済状況などに適合できなくなっている中、新しい体制や発想で将来の本地域のあるべき姿を考え、２１世紀への自分たちの地域をどのようにつくっていくのか、あるいは我々の子供や孫のために、夢のある、住んでいてよかったと感じられるまちをどのように残していくのかを考えていくことが大切だと私は考えております。そして、先人が築いたふるさと、この歴史、文化、伝統、そして藤岡らしさを守り、未来に引き継いでいくとともに、すべての人々の生涯にわたり安心して暮らせるまちづく
りを進めるため、
持続可能な地域社会を確立することが大切であると私は考えております。
以上の観点から、鬼石町との合併を進め、議会のご理解をいただきながら、できるだけ早い時期に法定協議会を立ち上げ、
新しいまちの姿について住民の皆さんとともに議論し、

法律の期限である平成１７年３月末までの知事申請を目指し、藤岡市としての誇りを持ったまちづくりを進めるために、鬼石町との合併に不退転の決意で取り組んでいく所存でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 以上で湯井廣志君の質問を終わります。