2017 年 度 事 業 計 画 書 （ 概 要 ）2017 年度事業計画策定にあたって
1870 年（明治３年）に、アメリカ改革派教会宣教師であったメアリー・E．キダーによって、日本で最初の近代的女子教育機関として始まったフェリス女学院は、2020 年に創立 150 周年を迎えます。
「キリスト教の信仰に基づく女子教育」を建学の精神として掲げ、また、永い歴史のなかで自然に人々の心の中で形をなし、学院のモットーとして受け継がれるようになった「For Others」を教育理念として、教育・研究活動を展開してまいりました。
しかし、昨今の社会情勢や急激な少子化の影響を受け、私立学校を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。私立大学は、18 歳人口の減少と大学進学率の伸び悩みにより、厳しい受験生獲得競争にさらされています。私立中高もまた、公立高校の授業料無償化や公立中高一貫校の新設、大学入試改革等の影響を受ける変動期にあります。
そのような不確実性の高まる時代において、「キリスト教と女子教育」を掲げるフェリス女学院が守るべきものはなにか、変えなくてはいけないものは何か。それを大学、中学校・高等学校それぞれで明確にしたものが教育の将来構想である「グランドデザイン」です。
まず、大学では、このグランドデザインの柱として「全学教養教育機構（CLA：Center for the LiberalArts）」を位置付け、準備を進めてきました。2017 年４月から、大学の 150 周年記念事業（一次）でもある「CLA 棟整備事業」によりリニューアルされた CLA 棟で、全学部の学生を対象に４年間を通じた体系的なカリキュラムを開始します。また、国際センターを拠点とする国際交流活動の活性化をめざしていくこととなります。
一方、中学校・高等学校はグランドデザインの一つの柱であった第二期工事（新体育館及び新２号館の建替え）が 2015 年度に完了し、施設面の充実が図られたことから、同年度末に、教育の内容を今まで以上に充実させていくための「中高中期計画（15-20）」を策定しました。2017 年度は、前年度に引き続き、この中期計画を着実に実行に移していくことになります。
さらに、学院では、大学及び中学校・高等学校のグランドデザインの実現を支えるため、組織の整備と運営、中長期的な視野に立った財政計画等を含む「学院中期計画」を 2015 年度末に策定しました。
2017 年度は、前年度に引き続き、この中期計画を実行に移していく内容となっています。
このように、創立 150 周年に向け、大学、中学校・高等学校それぞれが策定した教育の基本方針である「グランドデザイン」、その「グランドデザイン」を着実に実現するための、教学・財政両面にわたる具体的・戦略的な計画である「中期計画」、さらに、中期計画の目標を達成するためのアクションプランとしての「事業計画」を、教職員一人ひとりが意識し、実行に移すことで、フェリス女学院の教育・研究活動がさらに充実するよう、最大限努力してまいります。

2017 年３月
学校法人フェリス女学院
理事長

奥田義孝

学院長

鈴木佳秀

フェリス女学院大学事業計画
大学では、2016 年度までの中期計画「13-16 PLAN」の検証の上に、2017-2020 年度の４年間の中期計画「17-20 PLAN」を策定している。本年 2017 年度はその第１年目にあたる。
中期計画「17-20 PLAN」は、すでに策定されている長期計画『Ferris Univ. 2020』と今後策定される『Ferris Univ.2030』の連続の上に位置づけられる中期計画として、長期計画との有機的連携のもとに実施・検証されるが、その全体を貫いて常に目指される最上位目標は、あくまでもフェリス女学院の建学の精神である「キリスト教の信仰に基づく女子教育」と教育理念「For Others」のさらなる具体化・推進である。
その実現のため、中期計画「17-20 PLAN」では、「１．
『Ferris Univ. 2020』の実施と検証」「２．
受験生・学生・社会に支持される大学づくり」「３．大学運営体制の充実・強化」「４．次期グランドデザイン『Ferris Univ.2030』の検討・策定」の４つを「重点方針」とし、各重点方針のもとに具体的な「中期目標」を設定したうえで、学部・部署ごとの年度毎の事業計画を策定・実施・検証していく。
中期計画「17-20 PLAN」の４年間は、大学を取り巻く環境が激動する４年間である。18 歳人口の再減少化（2018 年度問題）、センター試験の終了と高等学校基礎学力テスト・大学入学希望者学力評
価テストの導入、教育職員免許法・同施行規則の改正などへの適切な対応を検討しつつ、さらなる内部質保証の実質化を目指し、受験生・学生・社会に支持される大学づくりを推進する。
2017 年度実施分の事業計画の「重点方針」ならびに「中期目標」は以下のとおりである。

（１） 『Ferris Univ. 2020』の実施と検証
2017 年 4 月、大学では、グランドデザイン『Ferris Univ. 2020』の柱である、本学のリベラル・アーツ教育の拠点「全学教養教育機構（CLA）」がスタートする。中期計画「17-20 PLAN」では「全学教養教育機構（CLA）」の教育体制を整備し推進するとともに、国際センターを拠点とする国際交流活動の活性化や女性のエンパワメント支援に取り組むなど、「新しい時代を切り拓く女性」を育成する伝統校としての姿を打ち出して行く。
①

建 学の 精 神と 教 育理念 の さ らな る 明確 化 ・具体 化

本学の教育の根幹であるキリスト教女子教育と教育理念「For Others」を具体的な実践活動として展開する。また、「建学の精神」「教育理念」に基づく教育・研究活動を広く社会に周知し、フェリス女学院大学のブランドイメージを強化する。
・キリスト教に関する教育研究活動の活性化
・キリスト教/「For Others」を実践する活動の活性化
・「For Others」を体験的に学ぶスタディツアーの検討
・「For Others」の精神に基づくボランティア活動体験による人材育成
・研究教育活動に関する情報発信によるブランド力の強化②

CLA 構 想 の 実 施 と検 証

2017 年度からスタートする「全学教養教育機構（CLA）」では、フェリス女学院の伝統と教育理念に基づく新たなリベラル・アーツ教育を展開する。「全学教養教育機構（CLA）」における教育内容は常に全学的な視点での点検を行うことで質の維持・向上を図る。また、学生の学修成果把握のための体制整備を進める。
・「全学教養教育機構（CLA）」の実施と検証
・「全学教養教育機構（CLA）」の運営体制整備

③

国 際セ ン ター 構 想の実 施 と 検証

本学の国際交流活動のシンボルともなる「国際センター（International Center）」を開設し、キャンパス内外の国際交流活動をさらに活性化し、留学を志す学生と受入留学生の支援を担う機能を充実させる。
・国際センターを活用した海外派遣留学支援
・私費留学生受入れ対策の検討
・私費及び受入交換留学生を中心とした国際交流活動の促進④「 女性 の エン パ ワメン ト 支 援」 構 想の 実 施と検 証「卒業後も一生にわたって女性をサポートする」をコンセプトに、女性のライフ・ステージごとのさまざまな課題解決を支援する教育プログラムを整備する。同窓会との連携をはじめ、さまざまな年代の女性のニーズに対応するジェンダー・エンパワメント教育を目指す。
・卒業生を対象とした「女性のエンパワメント支援」の企画・構想
・ジェンダー平等や女性の人権に関する意識向上に向けての取組
学 院 150 周 年 記 念事業 の 推 進⑤

2020 年の学院創設 150 周年に向けて、学院中期計画に基づいた事業を推進する。また、大学の各部署において記念事業を計画する。
・学院中期計画に基づいた事業の推進
・大学内各部署における記念事業の検討（２） 受験生・学生・社会に支持される大学づくり
三つの方針（三つのポリシー）を有機的に連携させ、教育の質保証に向けて取り組んで行く。正課・課外を通じて学生の主体的な活動を積極的に支援し、大学グランドデザインに示す（1）自ら課題を発見・解決することができ、（2）多様な文化・価値観をもつ他者と共生でき、（3）新たに遭遇する問題にしなやかに対応するための「21 世紀の教養」をそなえた人材を育成する。
また、学生の自主的な学習の支援、及び研究活動の活性化のために、図書館、ICT 環境を始めとする施設の整備を進め、教育・研究体制の強化を図る。
①

適 切な 入 学者 受 入に関 す る 取組

2016 年度に見直しを行ったアドミッション・ポリシーのもと、「高大接続システム改革会議」最終報告（2016 年 3 月 31 日）による動向を念頭に置き、受験生の持つ力を多面的に評価するさまざまな形態の入試制度について検討する。また、受験生のニーズに合わせて各種メディアを活用し、本学の教育活動及び入試制度に関する情報を発信することで、志願者拡大に取り組む。
・公正かつ適切な学生募集と入試制度の検討
・適正な入学者選抜の実施と検証
・積極的な入試広報活動による志願者の拡大
・Web 出願システムの導入②

教 育内 容 の充 実 に向け た 取 組「三つの方針の策定・公表の制度化」（「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」（2016 年 3 月31 日公布、2017 年 4 月 1 日施行）を受けて、2016 年度に見直しを行ったディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーのもと、カリキュラムの見直し、授業内容・方法の検討、授業外学修のための

環境整備を行うほか、単位制度の実質化と学生の充実した学びの時間の確保を目的として、学事日程について検討する。
・文学部各学科におけるカリキュラムの検証・検討
・人文科学研究科英文学専攻及び日本文学専攻の名称変更申請
・国際交流学部における教学改革・カリキュラム改革の検討
・音楽学部の再建に向けた計画及び実施
・各学部学科等における授業内容の充実・方法改善に向けた検討
・教育職員免許法及び施行規則の改正に伴う再課程認定に向けての基盤整備
・学生の自主学習支援の充実に向けた検討
・教育の質的充実確保のための検討③

学 生支 援 ・キ ャ リア形 成 支 援の 充 実に 向 けた取 組

安心・安全な学生生活を保障し、学生が支障なく、かつ、より充実した大学生活を送ることができるように支援する。修学面に関しては、円滑な学生生活を可能にするための情報提供を行うほか、経済的な支援、障がいを持つ学生への支援を行う。生活面に関しては、学生の心身両面における健康の保持・増進を図る。
キャリア支援に関しては、自主的なキャリア選択を可能にする、一人ひとりに即した就職・キャリア形成のための支援を行う。
・学生生活支援体制の充実に向けた検討及び実施
・学生の心身の健康維持に関する支援体制の充実に向けた検討及び実施
・障がい学生支援体制の充実に向けた検討及び実施
・奨学金制度等による学生支援の検討及び実施
・正課外活動の活性化に向けた支援の検討及び実施
・外部環境の変化に対応した就職支援の充実に向けた検討及び実施
・卒業生とのつながりを通したキャリア形成支援④

教 育研 究 支援 の 充実に 向 け た取 組

教員の研究活動の維持・発展、また学生の学修の深化など、より質の高い教育研究活動の実現を目
指して環境整備し、活動をサポートする。
・教育研究活動の向上に資する情報環境・図書館機能の整備・充実
・学生の ICT リテラシー向上支援⑤

教 育研 究 の成 果 を社会 に 還 元す る 取組

社会に開かれた大学としての責務を果たすことを重視し、地域等との連携を積極的に進める。また、本学の教育と研究の成果を積極的に外部に発信する。さらに、多様な形で本学の教育研究を社会に還元するために、生涯学習講座及び公開講座等を開設する。
・外部機関と連携した教育研究活動の推進
・教育研究活動の成果の積極的な発信・図書館機能を生かした教育研究活動の社会への還元
・多様な形態の受入制度の見直し⑥

教 育の 質 保証 に 向けた 組 織 的な 取 組

教育研究水準の向上や活性化に努め、社会的責任を果たすために教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行う。また、大学の教育改善と教育改革に資するために IR を導入し、学内外の諸活動に関する情報収集・蓄積、調査分析を行う。

これらの取組をとおして、「認証評価制度の充実に向けて（審議まとめ）」（2016 年 3 月 18 日）及び大学基準協会第 3 期認証評価項目への対応の準備を進める。
・2017 年 4 月公表「三つの方針（三つのポリシー）」を踏まえたカリキュラム・マップ、シラバスの作成
・学修・教育成果把握のための方法に関する検討及び調査の実施
・FD 講演会の実施
・2015 年度大学基準協会受審時の指摘事項への対応
・大学基準協会第 3 期認証評価項目を踏まえた自己点検・評価活動の実施
・本学における IR の検討と導入⑦

キ ャン パ ス環 境 の整備 と 充 実

教育研究環境の充実及び安全で快適な学習環境の実現のため、施設・設備の改修、ICT 環境の整備・充実を計画的に行う。2017 年からスタートする CLA 棟については、学生の主体的な学修を促す施設・設備の工夫をしていることから、各室の利用状況等を調査する。
さらに、警備体制の強化、防災対策、緊急事態への対応等、学生、教職員の安心・安全の確保を最優先とした危機管理体制の強化に取り組む。
・中長期計画に基づく修繕工事の実施
・教育研究環境（ICT、教室、音楽学部施設、図書館機器、その他）の整備・安心・安全なキャンパスを目指した取組⑧

ス テー ク ホル ダ ーとの 連 携 強化

同窓会の協力を得て卒業生のネットワーク拡充に取り組む。また、本学の教育や学生の活動を支える奨学会と連携し、保証人に積極的に情報発信を行うことで大学との結びつきや関係強化を図る。
・同窓会との連携強化及び支援強化に関する検討
・奨学会活動の支援（３） 大学運営体制の充実・強化
大学をとりまく環境や時代の変化に柔軟に対応し、教育・研究活動の永続的な充実・発展に向け、健全で安定した財政基盤と運営体制を構築するために、学院中期計画と連携して事務組織体制の充実に取り組む。さらに、文部科学省の補助金政策の動向の把握、また、外部資金の獲得に向けた全学的な対応など、教育研究活動のさらなる充実に向けた体制を整備する。
①

外 部資 金 獲得 に 向けた 取 組

文部科学省による各種補助金、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金の政策動向に注視し、獲得に向けた条件精査などを組織的に検討する。あわせて、研究活動におけるコンプライアンス、行動規範の遵守に努める。
・各種補助金、科学研究費補助金獲得のための取組
・研究活動における行動規範の遵守に対応するための体制整備②

学 院中 期 計画 と の連携

学院中期計画で示された「体制整備」「業務の見直し」について法人本部と連携して取り組み、学院の長期的発展を実現しうる組織体制の構築を行う。
・事務業務の合理化と機能強化に向けた取組

③

職 員の 職 能開 発 の検討 と 推 進
SD の制度化（「大学設置基準等の一部を改正する省令」（2016 年文部科学省令第 18 号）（2016 年 3月 31 日公布、2017 年 4 月 1 日施行））を受け、高度化・多様化する業務への対応を可能とする職員の育成を目標に、これまでも実施してきた大学職員としての知識・能力・資質向上のための SD 研修を継続して行う。
また、大学内における業務の合理化、効率化にも取り組む。
・職員の資質向上に向けた取組・定型業務等のシステム化による業務効率向上に向けた取組（４） 次期グランドデザイン『Ferris Univ.2030』の検討・策定
2020 年に向けた大学グランドデザイン『Ferris Univ. 2020』及びそれに基づく中期計画「17-20PLAN」を PDCA サイクルのもとに実施・検証する一方、その検証をもとに、2030 年に向けた長期計画『Ferris Univ. 2030』及び最初の４年間の中期計画「21-24 PLAN」を策定する。中期計画「21-24PLAN」については 2018 年度末にその方針を確定し、2019 年度に必要な制度・組織等の整備を行い、2020 年度にはさらに新しい時代のニーズに応えるフェリス女学院大学の姿を明らかにする。
・学院と大学との連携による有効なガバナンスの確立
・「21-24 PLAN」『Ferris Univ. 2030』を視野にいれた長期的展望のなかでの「17-20 PLAN」の実施・検証
・新しい時代状況に即した実効性のある「将来計画委員会」を組織

フェリス女学院中学校・高等学校事業計画
2017 年度は中期計画３年目となる。中期計画は、2012 年策定の「フェリス女学院中学校・高等学校グランドデザイン」を具体化するため、2015 年から 2020 年までの６年間に取り組む具体的な項目をとりまとめたものである。全部で 10 の柱からなり、このうち１〜９は教育内容に関するもの、10は財政・施設計画である。
中期計画３年目を迎え、計画通り進んでいるものもあるが、遅れているものもある。また、検討の結果、あらたな見直しを迫られたものもある。2017 年度は、計画通り進んでいるものについては、検討段階から実施段階へ移行することになる。遅れているものについては、検討結果を踏まえ、実施可
能なものについては今年度中の実施を目指し、さらなる検討が必要なものについては次年度の実施を確実なものにしたい。見直しを迫られているものについては、早急な対応が必要である。以下、（１）
キリスト教教育、（２）自校教育、（３）学問の尊重、（４）外に向かって開かれた教育、（５）進路指導・キャリア教育、（６）生徒指導、（７）保護者との関係性強化、（８）情報発信、（９）人事、（１０）
財政・施設、についてそれぞれの実施内容を列挙する。
今年度は大きな工事として擁壁工事を予定している。前年度に実施予定であったものが、工法など工事計画の大幅な見直しで今年度にずれ込んだものである。７月初めに工事が始まり、１月末に終了する予定である。生徒たちの安全に最大限の注意を払い、生徒たちの日常活動にできるだけ影響のないように工事を実施したい。

（１）キリスト教教育【当該事業の最終目標】
キリスト教信仰に基づく真の自由の追求。
【2017 年度の事業計画】
・「道徳」の教科化への対応
・修養会や卒業準備の会の時期・場所の再検討
・キリスト教行事（奉仕週間・宗教講演会等）の実施方法などの見直し（２）自校教育【当該事業の最終目標】
フェリスの歴史を知り、フェリスで学ぶことの意味を知る。
【2017 年度の事業計画】
・新入生オリエンテーション
・ホームルーム（ＨＲ）の時間における自校理解の促進
・山手巡り（外国人墓地等、フェリスに関係する場所を巡る）の実施（３）学問の尊重【当該事業の最終目標】
生徒の「勉学へのモチベーション」を重視し、中学校では基礎学力の向上を、高等学校では生徒各自の持てる力をさらに伸ばすことを目指す。
①基 礎学 力 の向 上

【当該事業の最終目標】
中学３年間での学力向上（特に英国数）、授業計画の再検討、補習・補講の実施などを検討する。

その際、「勉学へのモチベーション」を重視し、学習嫌いをつくらない指導を大切にする。
【2017 年度の事業計画】
・英語科・国語科から新たに提出された授業計画を実施する。
②

生 徒の 力 を更 に 伸ばす【当該事業の最終目標】
高等学校では、本物の学問との出会いを大切にし、学ぶことの楽しさ・意味を深く知る中で、各自に与えられた力をさらに伸ばす。
【2017 年度の事業計画】
・英語科から新たに提出された授業計画を実施する。

（４）外に向かって開かれた教育【当該事業の最終目標】
グローバル化が進展する中で、これから社会に出て行く生徒たちには、そのような社会の中で生きていく力が求められる。それは、大きな視野に立ち、価値観の違いを超えてどのような人たちとも交流できるような力であると考えられる。そのような力を伸ばす教育、社会に向かって開かれた教育、生徒のコミュニケーション力・プレゼン力を向上させる教育を目指す。
【2017 年度の事業計画】
・英語教育の充実
・国際交流の拡充の検討
・グローバルな視点からの授業・生徒の社会への関心を高める
・コミュニケーション力・プレゼン力の向上
・講演会などの実施
・校外活動への柔軟な対応（５）進路指導・キャリア教育【当該事業の最終目標】
進路指導とキャリア教育を通して、一人一人の生徒にモチベーションを持たせる。
【2017 年度の事業計画】
・担任による個別指導（個人面談等）の充実
・生徒の人生設計に資する講演会や卒業生講演会の開催（６）生徒指導【当該事業の最終目標】
生徒会活動やクラブ活動や文化祭活動などを通して、生徒の自主性を引き出し、自らの人生を切り拓いて行く力を育てる。
【2017 年度の事業計画】
・生徒の自主性を引き出す指導・心身ともに生徒の成長を助ける指導（７）保護者との関係性強化【当該事業の最終目標】
保護者にフェリスの教育をより深く理解してもらい、「フェリスの支持者」になってもらう。
【2017 年度の事業計画】
・体育大会等の学校行事への参加促進
・奨学会の活動の充実
・聖書教室の拡充
・保護者個人面談の実施
・朝の礼拝への参加（８）情報発信【当該事業の最終目標】社会・受験生・受験生保護者・在校生・在校生保護者・卒業生への積極的な情報発信を行う。
【2017 年度の事業計画】
・学校説明会やホームページ・広報誌の充実（９）人事【当該事業の最終目標】
教職員一人一人が大切にされる活気ある教職員集団を目指す。
【2017 年度の事業計画】
・適正な教員数の確保と教員配置
・担任制度の見直し（10）財政・施設【当該事業の最終目標】
2020 年度の 150 周年を目指して、外構整備を含めて施設整備を完了させる。また、永続的な学校経営を行うため、財政基盤の強化を図る。
【2017 年度の事業計画】
・寄付募集の活性化（150 周年記念募金を含む）
・旧体育館・３号館跡地擁壁補修
・１号館・３号館トイレ改修工事
・３号館美術室 映像機器の更新
・カイパー記念講堂音響・照明等改修

学院基盤の強化に向けた取組
2017 年度事業計画「学院基盤の強化に向けた取組」は、学院中期計画の５本の柱――「体制整備」「業務の見直し」「人事政策」「財務」「学院 150 周年記念事業」――を受け、その下で 2017 年度に実施する事業をまとめたものである。大学では新しい中期計画（2017〜2020 年度）が始まり、中学校・高等学校は 2015〜2020 年度中期計画を本格的に実施する段階に入る。学院としても学院中期計画の諸施策を確実に実行し、学院基盤を強化することによって大学と中高の計画実行を支援していく。
特に学院ガバナンス体制の整備は重要な課題であるが、そのための試みとして、大学と中高が直面する喫緊の課題に取り組むための新しい会議体を発足させ、具体的な課題を処理しながら、新しいガバナンス体制の構築に向けた検討を進めていく。

（１） 体制整備
大学・中高がグランドデザインを実現するために、事務組織はその実現を支えていくことが求められており、その体制を整備する必要がある。組織の見直し、職務権限と責任の明確化によりマネジメ
ント・内部統制体制の整備を行い、学院として最適な組織体制、運営体制を実現する。
①

事 務 組 織の 見 直し

【当該事業の最終目標】
大学、中高、本部の役割を明確化し、学院全体で最適な組織体制を目指す。特に本部の役割・位置付けを明確にし、本部組織の立地についての選定を行う。
【2017 年度の事業計画】
・事務組織の見直し（継続）・情報ネットワーク管理・運用にかかる体制の全般的な刷新②

職 務 権 限と 責 任の 明 確化

【当該事業の最終目標】
職務権限の見直しを行い、各部署、各役職者の役割と責任を明確化し、マネジメント体制・内部統制体制の整備を実施する。あわせて、権限委譲を実施し、意思決定の迅速化を実現する。
【2017 年度の事業計画】
・権限と責任の明確化（継続）③

内 部 統 制体 制 の強 化

【当該事業の最終目標】
上記①、②によりマネジメント体制・内部統制体制の整備を行うとともに、業務の遂行状況、業務上の各種リスクを管理するために内部監査機能を強化するとともに、内部統制体制整備の一環として規程類の見直しも実施する。
【2017 年度の事業計画】
・規程類の見直し（継続）④

学 院 ガ バナ ン ス体 制 の整備【当該事業の最終目標】
マネジメント体制・内部統制体制の整備とともに、大学、中高、学院における意思決定プロセス、権限の見直しを実施し、学院として最適なガバナンス体制の構築を目指す。

【2017 年度の事業計画】・ガバナンス体制の見直し（継続）・「戦略会議」（仮称）の発足（２） 業務の見直し
業務量の増加、業務内容の多様化、複雑化に対応するため、業務の見直しによる生産性の向上を実現するとともに、円滑な業務遂行体制・内部統制体制の整備を図る。
① 重 複 業 務の 解 消【当該事業の最終目標】
大学・本部間、中高・本部間、本部内各課間での重複業務を洗い出し、各部署の業務分担を明確化し、重複業務の解消、業務の効率化を実現する。
【2017 年度の事業計画】
・重複業務の解消（継続）② 業 務 の 効率 化 ・非 効 率業務 の 見 直し
【当該事業の最終目標】
経理効率化プロジェクトでコンサルティングより提案された改善策のうち未着手の事案について取り組む。その他の業務についても改めて見直しを行って効率化を図るとともに、非効率業務については解決策を決定する。
【2017 年度の事業計画】
・業務の効率化（継続）・非効率業務の見直し（継続）・委託業務の見直し③業 務 の定 型 化・ マ ニュア ル の 整備

【当該事業の最終目標】
業務の定型化を進めるとともに、マニュアルを作成し、業務の迅速化、正確な業務の遂行、各職員の業務遂行能力の平準化、効率化を実現する。
【2017 年度の事業計画】
・業務の定型化
・業務マニュアルの作成（３） 人事政策
学院の継続的な発展のために中長期的な人員計画を策定するとともに、職員が高い意識を持って業務に取り組み、活力ある組織を実現するために、人事制度の見直しを検討する。
① 人 員 計 画の 策 定【当該事業の最終目標】
人員計画を策定し、適正な人員配置、計画的な採用、将来を見据えた計画的な人材育成の実現に取り組む。
【2017 年度の事業計画】
・人員計画の策定

② 人 材 の 育成
【当該事業の最終目標】
フェリス職員のあるべき姿を「目指すべき職員像」として描き、それを具現化するための人材育成
諸施策と研修体系を整備・実行する。
【2017 年度の事業計画】
・目指すべき職員像の作成
・職員研修③ 人 事 制 度の 見 直し
【当該事業の最終目標】
各種人事制度の見直しを実施し、当該事業の最終目的である「職員が高い意識を持って業務に取り組み、活力ある組織」を実現する。
【2017 年度の事業計画】
・各種人事制度の見直し
・有期雇用職員の制度④ 教 職 員 の健 康 保持 の ための 支 援【当該事業の最終目標】
教職員が心身ともに健康で活き活きと働き続けられるよう、学院の支援体制を整えるとともに、教職員への啓蒙を行う。
【2017 年度の事業計画】
・「心の健康づくり計画」の検討
・時間外労働の削減（４） 財務学院を取り巻く厳しい環境の下、学院の長期的な発展を支えていくためには健全な財政を維持していくことが重要であり、財務の面においても新たな取組を行う。
① 財 務 指 標の 設 定【当該事業の最終目標】
財政の安定化、継続的な収支の確保を行っていくために、各種財務指標を具体的に設定し健全な財務体質の実現を図る。
【2017 年度の事業計画】
・財務指標モニタリング（継続）② 中 長 期 的な 財 政計 画 の策定【当該事業の最終目標】
中長期的に安定した財政構造を維持し、将来に向けて盤石な財務体質を構築するために、各種ガイドラインを設け、計画的、かつ安定した財政運営を実現する。
【2017 年度の事業計画】
・財政計画に則った財政運営（継続）③ 予 算 実 績管 理 体制 の 整備
【当該事業の最終目標】
計画的な事業の遂行、予算の執行および、中期計画・事業計画・予算の連携を図るために、予算・実績管理体制を整備し、予算の執行状況を把握するとともに、予算執行をコントロール可能な体制を構築する。
【2017 年度の事業計画】
・予算実績管理の実施（継続）④ 収 入 の 多角 化 に向 け た取組【当該事業の最終目標】
学院の収入を取り巻く環境は厳しさを増しており、新たな収入を確保するための施策の検討を行う。
【2017 年度の事業計画】
・寄付金プロジェクト答申の実現
・収入の多角化の検討（継続）⑤ 資 金 運 用規 程 の見 直 し【当該事業の最終目標】
これまでの資金運用規程による運用は一部の金融商品に限定されており、また低金利下で運用益は減少基調にあった。2016 年度に規程の見直しを行ったことから、運用益の維持に努める。
【2017 年度の事業計画】・運用益の確保（５） 150 周年記念事業
2020 年に学院創立 150 周年を迎える。この節目に学院内外の関係者が祝う場を設けることで、従来から学院の教育活動を理解くださり、大きな支援をいただいている関係者に対して感謝の意を表す。
また、社会に向けては、フェリス女学院の存在意義と今後の構想を示す。
① 記 念 事 業の 決 定と 寄 付募集【当該事業の最終目標】「フェリス女学院 150 周年記念事業統括委員会」（2015 年 10 月設置）の下、2020 年に向けて学院が一体感を持って記念事業を推進していく。
【2017 年度の事業計画】
・「150 周年記念募金」の積極的な募集活動
・「150 周年記念館（仮）」設置に向けての準備
・「フェリス女学院 150 周年記念事業実行委員会（大学部会・中高部会）」の設置② 『 学 院 150 年 史 』 編 纂【当該事業の最終目標】
150 周年記念事業の一環として、次の事業を行う。
『フェリス女学院 150 年史』を完成させ、フェリス女学院の教育の歩みを明らかにし、後世に伝える。

『フェリス女学院 150 年史』の編纂に必要な史資料の収集、整理を行い、『フェリス女学院 150年史資料集』を順次刊行する。

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学院史教育に用いられることを目的として、『フェリス女学院創立 150 周年記念誌（図録・年表）』（仮称）を 2020 年に刊行し、記念式典等で配布する。

【2017 年度の事業計画】
・『フェリス女学院 150 年史』の編纂
・『フェリス女学院 150 年史資料集』の刊行
・『フェリス女学院創立 150 周年記念誌（図録・年表）』（仮称）の刊行
・史資料の収集、整理、保存〒231-8660 横浜市中区山手町 178
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