○公益財団法人大阪府育英会入学資金貸付返還規程制定

昭和４７年 5 月１７日

最近改正

令和 2 年 4 月 １日

（趣 旨）
第 1 条 この規程は、大阪府育英会（以下「育英会」という。）が貸し付ける、学校の入学時における必要経費の支弁のための貸付金（以下「入学資金」という。
）の貸付及び返還について必要な事項を定めるものとする。
（貸付を受ける者の資格）
第 2 条 入学資金の貸付を受ける者は、次の各号の要件を備えていなければならない。
⑴ 大阪府内に住所を有する者であること。
⑵ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による次に掲げる学校に入学を希望する者の保護者であること。
（ただし通信制課程を除く。）
ア 高等学校（特別支援学校の高等部を含む。）
イ 高等専門学校
ウ 大学、短期大学
エ 専修学校・高等課程（これに準ずる大阪府内に設置されている各種学校を含む。
）
オ 専修学校・専門課程（大阪府内に設置されているものに限る。）⑶ 経済的理由により入学資金の支弁が困難と認められる者であること。
（募 集）
第 3 条 入学資金貸付の募集は、第 2 条第 2 号の学校へ入学する前に行う。
２ 募集期日は、育英会が別に定める。
（入学資金の種類及び貸付額）
第 4 条 入学資金の種類及び貸付額は次のとおりとする。
種類

高等学校入学資金

貸額

国・公立学校私50,000 円以内

250,000 円以内

大 学 入 学 資 金
専修学校入学資金

付

立 学 校

280,000 円以内
高等課程

対象校なし

専門課程

250,000 円以内

280,000 円以内

２ 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の規定による保護を受けている者については、前項表中「280,000 円」を、「530,000 円」とする。
（申込手続）
第 5 条 入学資金の貸付を希望する者は、所定の入学資金貸付申込書に収入に関する証明書その他育英会が別に定める関係書類を添付のうえ、第 2 条第 2 項に掲げる学校に入学を希望する者（以下「入学予定者」という。
）と連署・捺印のうえ、在学（出身）学校長を経て育英会に提出するものとする。

２ 学校長は、入学資金貸付申込書及び関係書類（以下「入学資金貸付申込書等」という。
）を点検のうえ、別に定める入学資金貸付申込者一覧表を添付するものとする。
（貸付予約の審査及び決定）
第 6 条 育英会は、前条により提出された入学資金貸付申込書等を審査のうえ、入学資金の貸付予定者（以下「貸付予約者」という。
）を決定し、その旨を在学（出身）学校長及び貸付予約者に通知するものとする。
（借用証書の提出）
第 7 条 貸付予約者は、入学予定者と連署・捺印（貸付予約者の印鑑登録証明書を添付するものとする。
）のうえ、所定の入学資金借用証書及び入学資金返還明細カード（以下「借用証書等」という。
）を、育英会が別に指定する期間内に直接育英会に提出しなければならない。なお、入学予定者が未成年者の場合は、親権者又は後見人の自署・捺印による同意を得て提出しなければならない。
２ 前項の借用証書等を提出するときは、進学先の学校長が発行した入学試験合格通知書又は合格証明書を添付するものとする。
３ 第 1 項の貸付予約者を「借用人」とし、入学予定者を「連帯借用人」とする。
４ 借用証書等を、育英会が指定する期間内に提出しない場合は、入学資金の貸付を辞退したものとする。
（入学資金の貸付）
第 8 条 育英会は、借用人から提出のあった借用証書等を審査のうえ、別に定める期間内に借用人の預貯金口座への振込みにより貸し付ける。
２ 前項の貸付においては、決定した入学資金貸付額の全額を振り込むものとする。
（入学資金の返還）
第 9 条 入学資金は、無利息とし、連帯借用人が第 2 条第 2 項に掲げる学校に入学した月から起算して 6 月を経過した後、次に定める返還すべき年額（返還第 1 年目の返還金は、返還すべき年額の半額とする。
）を年賦、半年賦又は月賦のいずれか口座振替の方法により返還しなければならない。
種類

高等学校入学資金返還すべき年額
国・公立学校24,000 円

大 学 入 学 資 金
専修学校入学資金

私

立 学 校
36,000 円

42,000 円
高等課程
専門課程

対象校なし

36,000 円
42,000 円

２ 連帯借用人が第 2 条第 2 項に掲げる学校に入学しなかったときは、借用人又はその連帯借用人（以下「借用人等」という。
）は第 1 項の規定にかかわらず貸付金額又は返還未済額の全部を一括返還しなければならない。ただし、特別の事情があると認められるときは、その願い出により育英会の指定する別の方法により返還することができる。
３ 月賦返還において口座振替の方法により返還しない借用人が、期限の利益の喪失を予告する文書（以下「予告書」という。
）を送付された後も口座振替せず 3 か月連続して口座振替しなかったときは、月賦返還を停止し、育英会が指定する振込用紙により年 2 回返還する方法（以下「半年賦返還」という。
）に変更する。ただし、理事長が特別の事情があると認めるときは、半年賦返還への変更を更に 1 か月猶予することができる。
４ 前項の規定に基づき半年賦返還する額は、4 月から 9 月まで又は 10 月から翌年 3 月までの半年間（以下「半年賦返還期間」という。）に月賦返還すべきであった額を合算した額（以下「半年賦返還額」という。
）とする。ただし、半年賦返還に変更後の初回に返還する額（以下「初回半年賦返還額」という。
）は、口座振替できなかった初回の月賦返還が含まれる半年賦返還期間中の返還額から当該期間中に月賦返還された額を減じた額とする。
５ 第 3 項の規定により半年賦返還となった借用人において、割賦返還期限を経過した全ての割賦金を返還したときは、月賦返還に変更することができる。
６ 月賦返還において借用人の責めに帰すべき事由により口座振替手続きが完了していないときは、完了するまでの間は半年賦返還とし、返還する額は、第 4 項本文により計算した額とする。
ただし、口座振替手続きが完了して初回に月賦返還する額は、完了した月まで月賦返還すべきであった額を合算した額とする。
７ 借用人等に特別の事情があると理事長が認めたときには、別の返還方法で返還することができる。なお、返還方法は理事長が別に定める。
８ 借用人等が入学資金の返還を著しく延滞したときは、育英会は、催告書をもって期限の利益を喪失させ、直ちに返還未済額の全額を請求することができる。
９ 第 3 項又は前項において、借用人等が住所変更の届出を怠る、又は育英会からの予告書若し
くは催告書を受領しない等の借用人等の責めに帰すべき事由により、育英会の予告書若しくは催告書が延着し、又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなし、期限の利益が失われたものとする。
10 借用人等は、入学資金の全部又は一部を繰上げ返還することができる。
11 借用人等が入学資金を完済したときは、育英会は借用人等に完済されたことを通知する。
（返還の猶予）第 10 条 借用人又は連帯借用人（借用人が第 11 条第 1 項各号に該当し、将来にわたって返還の見込みがないことにより、連帯借用人に返還を求めることとなったときに限る）が次の各号の一に該当するときは、願い出により入学資金の返還を猶予することができる。
(1) 災害又は傷病によって返還が困難となったとき。
(2) 高等学校、高等専門学校、大学又はこれらと同程度の学校に在学するとき。
(3) 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による保護を受け返還が困難と認められるとき。
(4) その他やむを得ないと認められる事由によって返還が困難となったとき。
２ 返還猶予の期間は、前項第 2 号に該当するときは、その事由の継続年度中とする。同項第 1号、第 3 号又は第 4 号に該当するときは当該年度内とし、さらにその事由が継続するときは、1年度ごとの願い出により、原則として 5 年を限度として延長することができる。
３ 育英会は、返還を猶予する期間中において特に必要と認めたときは、その事由を証する書類を提出させることができる。
（返還金の減免）
第 11 条 借用人が次の各号の一に該当するときは、願い出により返還金の全部又は一部を減免す

ることができる。なお、借用人が願い出できないときは、連帯借用人から願い出ることができる。
(1) 死亡したとき、又は身体若しくは精神の障がいにより労働能力を喪失し又は労働能力に高度の制限を受け、将来にわたって返還の見込みがないと認められるとき。
(2) その他やむを得ない事由により、将来にわたって返還の見込みがないと認められるとき。
２ 前項の規定により減免するときは、借用人が前項に該当し、かつ連帯借用人が返還することが困難であると認められるときとする。
３ 育英会は、借用人等から願い出る状態になく、育英会が前項の事実の確認ができたときは、返還金の減免をすることができる。
（延滞金）
第 12 条 借用人等が入学資金の返還を延滞したときは、延滞金を徴収するものとする。ただし、
第 9 条第 7 項により返還している期間を除く。
２ 前項に規定する延滞金の額は、半年賦返還又は年賦返還における返還期限から延滞した期間が 6 月を超えるごとに、当該返還期限に返還すべき額のうち算定基準日において延滞している元本の額に対し、年 8.9 パーセントを乗じて得た額の 2 分の 1 の額とする。ただし、初回半年賦返還額に係る延滞金の額は、返還期限後で最初に到来する算定基準日において延滞している元本の額に対し、4.45 パーセントを乗じて得た額とする。
３ 入学資金の全額が返還されたときの延滞金の確定金額の全額が 1,000 円未満であるときは、その全額を徴収しないものとする。
（延滞金の減免）
第 13 条 借用人等が入学資金の返還を延滞したことにつき、やむを得ないと認められる事由があると育英会が認めたときは、その延滞金を減免することができる。
（徴収金の優先順位）
第 14 条 借用人等から返還金のほかに延滞金及び督促費用を徴収する必要がある場合においてその者から支払われた額がこれらの合計額に満たないときは、督促費用、返還金、延滞金の順に充当する。
（返還の強制）
第 15 条 借用人等が、入学資金の返還を著しく延滞したときは、民事訴訟法（平成 8 年法律第109 号）及び民事執行法（昭和 54 年法律第 4 号）その他強制執行の手続に関する法令に定める手続を行うものとする。
（返還未済額の全部の返還の強制等）
第 16 条 借用人等が、返還未済額の全部の返還（第 9 条第 8 項の規定による入学資金返還未済額の全部の返還をいう。以下同じ。
）の請求を受けてもその全部の返還を行わないときは、前条の規定を準用する。
２ 借用人等が、育英会の指定した日までに返還未済額の全部の返還を行わないときは、その延滞している返還未済額の全部の額につき延滞金を徴収するものとする。この場合においては、
第 12 条第 2 項の規定を準用する。
（合意管轄）
第 17 条 本規程に基づく入学資金の貸付返還に関して紛争が生じた場合には、育英会の所在地の裁判所を管轄裁判所とする。
（異動の届出）第 18 条 借用人は、次の各号の一に該当するときは、直ちにその旨を育英会に届け出なければならない。ただし、借用人が傷病その他の事故により届け出ることができないときは、連帯借用人から届け出なければならない。
⑴ 連帯借用人が退学したとき。
⑵ 借用人、連帯借用人の氏名、住所、勤務先その他借用証書記載事項に変更があったとき（借用人が氏名、住所を変更したときは、印鑑登録証明書を添付するものとする。）。
（実施細目）
第 19 条 この規程の実施について必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
１ この規程は、昭和 47 年 5 月 17 日から実施する。
２ 財団法人大阪府育英会入学資金貸与要綱（昭和 44 年 5 月 28 日制定）及び財団法人大阪府育英会私立大学入学資金貸付要綱（昭和 45 年 7 月 1 日制定）は、廃止する。
附 則
１ この改正規程は、昭和 48 年 4 月 20 日から施行し、昭和 48 年 4 月 1 日から適用する。
２ （略）
附 則
１ この改正規程は、昭和 49 年 2 月 27 日から施行し、昭和 49 年 4 月 1 日から適用する。
２（略）
３
附 則
この改正規程は、昭和 52 年 4 月 14 日から施行し、昭和 52 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
１ この改正規程は、昭和 55 年 5 月 26 日から施行し、昭和 55 年 4 月 1 日から適用する。
２ （略）
附 則
この改正規程は、昭和 56 年 5 月 7 日から施行し、昭和 56 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
１ この改正規程は、昭和 59 年 4 月 13 日から施行し、昭和 59 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この改正規程は、昭和 60 年 4 月 13 日から施行する。
附 則
１ この改正規程は、昭和 62 年 1 月 1 日から施行する。

２ 昭和 62 年 1 月 1 日において入学資金の返還を延滞している借用人に対して改正後の第 12 条の規定を適用する場合には、同条第 2 項中「6 月を超えるごとに」とあるのは「昭和 62 年 1 月1 日以降 6 月を超えるごとに」と読み替えるものとする。
３ 前項の借用人が昭和 62 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までの間にその返還を延滞している入学資金の全額を返還した場合は、当該返還した入学資金に係る改正後の第 12 条の規定による延滞金については、その納入を免除する。
附 則
１ この改正規程は、平成元年 5 月 26 日から施行し、平成元年 4 月 1 日から適用する。
２ （略）
附 則
この改正規程は、平成 3 年 7 月 15 日から施行する。
附則

１ この改正規程は、平成 8 年 4 月 9 日から施行し、平成 8 年 4 月 1 日から適用する。
２ 平成 8 年 3 月 31 日以前に入学資金の貸付を受けた者の入学資金の返還については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
この改正規程は、平成 13 年 5 月 31 日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成 14 年 6 月 10 日から施行する。
附 則
この改正規程は、大阪府教育委員会の承認のあった日から施行し、平成 15 年 4 月 1 日以降に借用人となった者に適用する。
附 則
この改正規程は、大阪府教育委員会の承認のあった日から施行する。
附 則
この改正規程は、大阪府教育委員会の承認のあった日から施行し、平成 17 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この改正規程は、大阪府教育委員会の承認のあった日から施行する。
附 則
この改正規程は、大阪府教育委員会の承認のあった日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日入学者から適用する。
附 則
この改正規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１ この改正規程は、平成 19 年 8 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この改正規程は、施行日以降に入学資金の貸付を受けた者に適用する。

施行日より前に入学資金の貸付を受けた者の報奨金の支払いについては、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
この規程は、大阪府教育委員会の承認のあった日から施行する。
附則

この改正規程は、大阪府教育委員会の承認のあった日から施行する。
附則（施行期日）
１ この改正規程は、大阪府教育委員会の承認のあった日から施行する。
（経過措置）
２ この改正規程の施行日前に入学資金を貸付けた者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この改正規程は、令和元年 7 月 1 日から施行し、令和 2 年 1 月 1 日から適用する。
附 則
この改正規程は、令和２年４月 1 日から施行する。