マンスリーレポート

ＭＨＡＭ豪ドル債券ファンド（毎⽉決算型）
2024/8/30現在
追加型投信／海外／債券

2003/2/7

設定日

基準価額
5,666円（+41円）
設定来高値 12,301円 2005/12/12（前月末比）
純資産総額
原則毎月20日
決算日
25,493百万円（-13百万円）
設定来安値 4,099円
2020/3/19（前月末比）※基準価額は10,000口当たり
ベンチマーク：ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックス(為替ノーヘッジ・円換算ベース)
無期限

信託期間

ファンドの基準価額とベンチマーク、純資産総額の推移（期間：2003/2/6～ 2024/8/30)（円）
40,000（億円）
3,200

35,0002,800

30,000

2,400
2,000

25,00020,0001,600

15,0001,200
800

10,000

400

5,000

0

0
03/2/608/2/6
純資産総額(右軸)13/2/6

18/2/6
基準価額(左軸)

分配金再投資基準価額(左軸)23/2/6

期間別騰落率期間

ファンド

ベンチマーク

1ヵ月

0.8%

-0.2%

3ヵ月

-2.0%

-1.6%

6ヵ月

3.4%

4.0%

1年

8.7%

9.9%

3年

13.0%

16.7%

5年

26.7%

34.1%

10年

15.7%

28.3%

設定来

177.4%

249.0%（年/月/日）ベンチマーク（左軸）・基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。ベンチマークを含め、設定前営業日を10,000として指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。

・ファンドの騰落率は分配金再投資基準
価額より算出しており実際の投資家利回りとは異なります。

分配実績 （分配金は10,000口当たり、税引前）
決算期

日付

第248期

2023/09/20

分配金5円 第254期

決算期

2024/03/21

日付

分配金
5円

第249期

2023/10/20

5円 第255期

2024/04/22

5円

第250期

2023/11/20

5円 第256期

2024/05/20

5円

第251期

2023/12/20

5円 第257期

2024/06/20

5円

第252期

2024/01/22

5円 第258期

2024/07/22

5円

第253期

2024/02/20

5円 第259期 2024/08/20
5円
設定来分配金累計額 13,050円

ポートフォリオの状況
比率
外国債現物
その他資産
外国債先物

96.6%
3.4%
-10.4%

外国債組入銘柄数
平均利回り（終利）
平均直利
修正デュレーション
加重平均格付け

84銘柄
4.46%
3.70%
5.1
AA

・組入比率は、純資産総額に対する比率を表示しています。
その他資産は、100%から外国債現物の組入比率を差し引いたものです。
・平均利回り（終利）は保有する債券の終利を、平均直利は保有する債券のクーポンを時価で除した値を、各々債券ポートフォリオ中の各銘柄の時価評価額で加重平均したものです。
・修正デュレーションは債券価格の金利変動に対する感応度を示す指標です。
この値が大きいほど、金利が変化した際の債券の価格変動が大きくなります。
・加重平均格付けは保有する債券の格付けを、債券ポートフォリオ中の各銘柄の時価評価額で加重平均したものです。当ファンドの信用格付けを表示
しているものではありません。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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ＭＨＡＭ豪ドル債券ファンド（毎⽉決算型）
2024/8/30現在＜ 資産組入状況 ＞

格付け別組入比率

公社債の種別組入比率
担保付金
融債
0.6%

その他資産
3.4%

BBB
0.6%
A
18.4%

その他資
産
3.4%

政府機関
債
8.0%

AAA
35.4%

普通社債
36.1%

国債
23.4%

AA
42.2%

地方債
28.6%

格付けはS&P、Moody'sのうち、高い方の格付けを採用しています。
（表記方法はS&Pに準拠）

公社債の残存年数別組入比率
30.0%

23.1%

25.0%

21.0%

17.3%

18.9%

20.0%
15.0%

12.1%

10.0%
5.0%

4.2%

0.0%
1年未満

1年以上
3年未満

3年以上
5年未満

5年以上
7年未満

7年以上
10年未満

10年以上

公社債組入上位10銘柄
順位

銘柄名

クーポン

償還日

種別

比率

1

オーストラリア国債

4.250%

2035/12/21

国債

8.8%

2

ビクトリア州財務公社

5.500%

2026/11/17

地方債

6.5%

3

ニューサウス･ウェールズ財務公社

2.000%

2031/03/20

地方債

4.8%

4

オーストラリア国債

3.500%

2034/12/21

国債

4.5%

5

ニューサウス･ウェールズ財務公社

1.750%

2034/03/20

地方債

4.4%

6

ビクトリア州財務公社

4.250%

2032/12/20

地方債

3.6%

7

オーストラリア国債

4.750%

2054/06/21

国債

3.0%

8

オーストラリア国債

3.000%

2047/03/21

国債

2.7%

9

クイーンズランド州

3.500%

2030/08/21

地方債

2.4%

10

クイーンズランド財務公社

1.750%

2034/07/20

政府機関債

2.1%

※同一の銘柄名でも種別が異なる場合があります。
組入比率は、純資産総額に対する比率を表示しています。
当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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ＭＨＡＭ豪ドル債券ファンド（毎⽉決算型）
2024/8/30現在＜ ご参考・運用コメント＞

オーストラリアの主な市場データ（過去12ヵ月・月末値）※金利および利回りは月末の前営業日の値
年/月
豪ドル／円
政策金利
３年国債利回り１０年国債利回り
地方債利回り社債利回り

23/9 23/10 23/11 23/12
96.06
95.19
97.45
96.94
4.10%
4.10%
4.35%
4.35%
4.11%
4.36%
4.01%
3.57%
4.46%
4.87%
4.36%
3.89%
4.66%
5.09%
4.65%
4.21%
5.30%
5.61%
5.32%
4.83%

24/1
97.16
4.35%
3.72%
4.14%
4.41%
5.00%

24/2
97.88
4.35%
3.73%
4.17%
4.45%
4.99%

24/3
24/4
24/5
24/6
98.61 102.96 104.01 107.00
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
3.62%
4.11%
4.08%
4.17%
3.96%
4.49%
4.43%
4.41%
4.29%
4.86%
4.83%
4.81%
4.84%
5.31%
5.19%
5.28%

24/7
99.65
4.35%
3.98%
4.28%
4.71%
5.07%

24/8
98.44
4.35%
3.55%
3.95%
4.33%
4.69%

前月比

-1.21
0.00%
-0.43%-0.33%-0.38%-0.38%※地方債利回り(Bloomberg AusBond Semi Govt Index)と社債利回り(Bloomberg AusBond Credit Index)は、それぞれの種別に含まれる債券の利回りを各銘柄の時価評価額で加重平均して求められた値を表示しています。社債利回りの対象となる銘柄には、繰上償還が可能なコーラ
ブル債が含まれることがあり、利回りが大きく変動することがあります。

豪州10年国債の利回りの推移

投資環境と運用概況【投資環境】
豪州の10年国債利回りは低下（価格は上昇）しました。豪州の4-6月期消費者物価指数が下振れたことや、米国金利の低下などを受けて低下しました。豪ドル（対円）は、同様の理由や日銀による追加利上げを受けて月初に下落したものの、その後は堅調な豪州雇用統計などを受けて下落幅を縮小しました。
【運用概況】
修正デュレーションはベンチマーク比やや長めとしました。種別配分は国債の比率を引き下げました。

(期間：2023/8/30～2024/8/29)
5.25%
5.00%
4.75%
4.50%
4.25%
4.00%
3.75%
3.50%
23/8

23/11

24/2

24/5
（年/月）

豪ドル／円レートの推移
今後の運用方針（円）

豪州インフレ率の上振れリスクがあるものの、RBA（豪州準備銀行）は今後の金融政策についてデータとリスク評価次第との姿勢を維持しており、引き続き物価指標
や国内外の景気動向などが注目されます。
修正デュレーションは、足元ではベンチマーク比やや長めとしていますが、グローバ
ルな経済状況等を見極めながら、機動的に調整していく方針です。

(期間：2023/8/31～2024/8/30)

115
110
105
100
95
90
23/8

23/11

24/2

24/5
（年/月）

お知らせ
今月のお知らせはありません。

出所：ブルームバーグデータ、ファクトセットデータ、一般社団法人投資信託協会提供データを基にアセットマネジメントOneが作成。
当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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マンスリーレポート

ファンドの特色（ くわしくは投資信託説明書（ 交付目論見書） を必ずご覧ください）
MHAM豪ドル債券ファンド（毎月決算型）は、主として、オーストラリアの信用力の高い公社債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を目指します。
１．主として、オーストラリアの信用力の高い公社債（豪ドル建て）に分散投資を行います。
◆主に豪ドル建ての国債、州政府債、事業債などに投資します。
＊政府・州政府およびそれらの代理機関、国際機関等が発行・保証する公社債を除き、一発行体当たりの投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％を上限とします。
◆公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
◆「MHAM豪ドル債券マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。
２．ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（為替ノーヘッジ・円換算ベース）をベンチマークとして、中・長期的にベンチマークを上回る運用成果を目指します。
ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス［正式名称：Bloomberg AusBond Composite Index］とは、オーストラリアで最も一般的な債券指数の１つで、国債・州政府債・事業債等を含む、固定利付債券を対象とした指数です。なお、当ファンドがベンチマークとする「為替ノーヘッジ・円換算ベース」とは、委託会社がブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスを円ベースに換算したものです。
※ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）は、アセットマネジメントOne㈱の関係会社ではなく、当ファンドを承認し、是認し、レビューしまたは推奨するものではありません。ブルームバーグおよびブルームバーグ
オーストラリア債券（総合）インデックスは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標またはサービスマークであり、アセットマネ
ジメントOne㈱に対してライセンスされています。ブルームバーグは、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスに関連する
いかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。
※1※2◆取得時においてA-（A3）格相当以上の格付け を得ている公社債を投資対象とするとともに、ファンド全体の加重平均格付け を
AA-（Aa3）格相当以上とすることを基本とします。
※1 S&Pグローバル・レーティング（S&P社）もしくはムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s社）による格付けを基準とすることを基本とします。なお、格付けのない場合には、委託会社または後述の運用委託先が当該格付けと同等の信用度を有すると判断したものを含みます。
※2 「加重平均格付け」とは、各組入公社債等の格付けをそれぞれの公社債等の組入比率に応じて加重平均して算出した格付けであり、ファンドにかかる信用格付けではありません。
＊組み入れた公社債が、取得後に格付けの低下によりA-（A3）格相当以上でなくなった場合、信託財産の純資産総額の10％を上限として当該公社債を保有することがあります。
◆ファンド全体のデュレーションは、ベンチマークのデュレーションに対して－2.0年～＋2.0年程度の範囲とします。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
３．マザーファンドの運用は、マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッドが行います。
◆マザーファンドにおける円の余資運用以外の運用の指図に関する権限を、マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッドに委託します。
４．毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、利息収入相当分を中心に、分配することを目指します。
◆分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。以下同じ。）等の全額とします。
◆分配金額は、上記の分配対象収益範囲のうち、原則として利息収入相当分を中心とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
◆売買益については、原則として毎年5月および11月の決算時に分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合ならびに委託会社が基
準価額の水準、市況動向等を勘案したうえで、分配を見送る場合があります。
◆収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよび その金額について示唆、保証す るも のではありま せん 。
＊資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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主な投資リスクと費用（ くわしくは投資信託説明書（ 交付目論見書） を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

金利変動リスク一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、当ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
為替変動リスク当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨（主として豪ドル）と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
信用リス ク当ファンドが投資する公社債等の発行体が、財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはその可能性が高まった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
流動性リスク
規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
カ ント リー リス ク
当ファンドの投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

その他の留意点
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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マンスリーレポート（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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お申込みメモ（ くわしくは投資信託説明書(交付目論見書) を必ずご覧ください）
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購入代金

購入申込受付日から起算して５営業日目までにお支払いください。
※なお、販売会社が別に定める方法により、上記の期日以前に購入代金をお支払いいただく場合があります。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入・換金申込不可日

シドニーの銀行の休業日に該当する場合には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（2003年２月７日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。
・信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を下回ることとなるとき。

決算日

毎月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※原則、収益分配金の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用（ くわしくは投資信託説明書(交付目論見書) を必ずご覧ください）
下記の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

信託財産留保額ありません。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.375％（税抜1.25％）※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※委託会社の信託報酬には、MHAM豪ドル債券マザーファンドの円の余資運用以外の運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社（マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッド）に対する報酬（当該マザーファンドの信託財産の月末純資産総額の平均値に対し、年0.35％を上限とした率を乗じて得た額を当該マザーファンドにおける当ファンドの出資比率で按分した額）が含まれます。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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マンスリーレポート
投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについて のご注意○○

当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

○

投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て
投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。

○

当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

○◆ファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社[ファンドの運用の指図を行う者]
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞三菱UFJ信託銀行株式会社[ファンドの財産の保管および管理を行う者]＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください(370090)８／１１◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
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販売会社（ お申込み、投資信託説明書（ 交付目論見書） のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。

2024年9月9日現在

商号

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
ソニー銀行株式会社
株式会社青森銀行
株式会社みちのく銀行
株式会社北都銀行
株式会社筑波銀行
株式会社清水銀行
株式会社関西みらい銀行
株式会社鳥取銀行
株式会社伊予銀行
株式会社筑邦銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社あおぞら銀行
株式会社北洋銀行
株式会社北日本銀行
株式会社仙台銀行
株式会社大東銀行
株式会社神奈川銀行
株式会社福邦銀行
株式会社みなと銀行
株式会社トマト銀行
株式会社高知銀行
株式会社長崎銀行
株式会社沖縄海邦銀行
第一勧業信用組合
近畿産業信用組合
アーク証券株式会社
アイザワ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
四国アライアンス証券株式会社
臼木証券株式会社
永和証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡安証券株式会社
岡三証券株式会社
長野證券株式会社
おきぎん証券株式会社
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
寿証券株式会社

登録番号等

登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第1号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第11号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第10号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第44号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第6号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第7号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第3号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第2号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第5号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第6号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第8号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第14号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第16号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第17号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第55号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第8号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第22号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第11号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第8号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第11号
登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第3号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第278号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第270号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第31号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第125号
金融商品取引業者 沖縄総合事務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

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９／１１（原則、金融機関コード順）

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販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。

2024年9月9日現在

商号

株式会社しん証券さかもと荘内証券株式会社
新大垣証券株式会社大熊本証券株式会社
むさし証券株式会社
楽天証券株式会社
東海東京証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
マネックス証券株式会社
日産証券株式会社
株式会社証券ジャパン
野村證券株式会社
フィデリティ証券株式会社
二浪証券株式会社
ＦＦＧ証券株式会社
松井証券株式会社
三木証券株式会社
明和證券株式会社
山形證券株式会社
株式会社三十三銀行
株式会社大光銀行
株式会社名古屋銀行
いちよし証券株式会社
みずほ証券株式会社
北洋証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社

登録番号等

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第11号
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第185号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第3号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第16号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第61号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第19号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会
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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

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１０／１１（原則、金融機関コード順）

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販売会社（ お申込み、投資信託説明書（ 交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

登録番号等

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者 北洋
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号
証券株式会社）
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マ
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
ネックス証券株式会社）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
マネックス証券株式会社）

2024年9月9日現在

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会

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備考

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

(370090)

１１／１１（原則、金融機関コード順）