法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

シップヘルスケアホールディングス株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数…………………………47社
主要な連結子会社の名称
グリーンホスピタルサプライ㈱、㈱セントラルユニ、セイコーメディカル㈱、山田医療照明㈱、酒井医療㈱、㈱エフエスユニマネジメント、小西共和ホールディング㈱、小西医療器㈱、グリーンファーマシー㈱、シップヘルスケア
ファーマシー東日本㈱、グリーンライフ㈱、グリーンライフ東日本㈱、シップヘルスケアフード㈱㈲ウィル・ウエイにつきましては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
シップヘルスケアファーマシー東日本㈱はみどり調剤㈲及び㈲なごみ薬局
を、㈱エフエスユニは㈱ＡＭＣを、㈱エフエスユニマネジメントは㈱ヘルスケアリソースマネジメントをそれぞれ吸収合併しております。なお、これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。
（2）非連結子会社の数………………………１社
非連結子会社の名称㈱オーエムピー
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 1 ―2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数該当事項はございません。
（2）持分法を適用した関連会社の数…………２社
持分法を適用した関連会社の名称㈱エフエスナゴヤ、ヘルスケアアセットマネジメント㈱なお、前連結会計年度において持分法の適用範囲に含めておりましたホス
ピタルサプライジャパン㈱については、当連結会計年度において保有株式の全部を売却しております。
（3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等㈱オーエムピー、㈱ＬＣＳ
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した計算書類を使用しております。

3. 連結子会社の決算日等に関する事項
SHIP AICHI MEDICAl SERVICE,LTD.を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
SHIP AICHI MEDICAl SERVICE,LTD.の決算日は６月30日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
新たに連結子会社となった㈲ウィル・ウエイの決算日は７月31日でありましたが、決算日を３月31日に変更しております。

― 2 ―4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……………… 移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
医療用機器商品………………… 主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
注文品………………………… 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品………………………… 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料…………………………… 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金………………… 個別法による原価法
その他…………………………… 主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 3 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産………………………… 建物（建物附属設備は除く）
a 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～39年
その他
３年～15年
リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 4 ―賃貸資産………………………… 建物（建物附属設備は除く）
a 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産４年～50年② 無形固定資産
商標権…………………………… 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア……… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産(借手)……………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費………………………… 支出時に全額費用として処理しております。

― 5 ―（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

― 6 ―（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。
なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却しております。
（9）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

表示方法の変更(連結貸借対照表)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

― 7 ―連結貸借対照表に関する注記
1. 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金21 百万円
リース投資資産3,801 百万円
建物及び構築物
4,773 百万円
土地3,461 百万円
賃貸不動産
4,229 百万円
計（対応する債務）
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

16,286 百万円
11 百万円
22 百万円790 百万円
11,410 百万円

計

12,233 百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
25,196 百万円
3. 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
受取手形
201 百万円
電子記録債権138 百万円
支払手形
859 百万円
電子記録債務
2,777 百万円
4. 連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
日本メディカルアライアンス㈱6,798 百万円
5. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 8 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
普 通 株 式50,834,700株
2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2018年
６月28日
定時株主総会

配 当 金 の１株当たり株式の種類 総額
基配当額(円)( 百 万 円 )普通株式

3,23864

準日 効力発生日

2018年
３月31日

2018年
６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の１株当たり
議 株式の種類 配当の原資 総額
基 準 日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年
2019年
2019年
普通株式 利 益 剰 余 金3,33470
６月27日
３月31日 ６月28日

決

定時株主総会

3. 当連結会計年度末日における新株予約権の目的となる株式の数
普 通 株 式4,734,848株
4. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。また、貸付金につきましても取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券のうちその他有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

― 10 ―

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸付金及び差入保証金について、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループが保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 11 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照下さい）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

72,39372,393－(2) 受取手形及び売掛金

97,975

貸倒引当金(※1)△47
97,927

97,903△23(3) 電子記録債権

3,232

3,232

－

(4) 短期貸付金

1,770

1,770－

12,842

12,842－

7,556

173－

－－

5,512

5,297

△214

201,062

200,997△65(5) 投資有価証券
その他有価証券(6) 長期貸付金
貸倒引当金(※2)

9,531△2,1487,383(7) 破産更生債権等
貸倒引当金(※3)(8) 差入保証金
資産計452△452― 12 ―（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額(9) 支払手形及び買掛金

85,37185,371－(10) 電子記録債務

20,772

20,772－(11) 短期借入金

1,030

1,030－(12) １年内返済予定の長期借入金

4,968

4,969

0

(13) 未払法人税等

4,139

4,139－(14) 新株予約権付社債

25,11627,032

1,915(15) 長期借入金

39,70039,700－181,100

183,016

1,916

負債計

（※1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 13 ―

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金、及び(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、一部の１年超回収予定債権に関する時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ･フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
（4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 14 ―

（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、以下のとおりであります。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分
取得原価
差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

6,632

12,249

5,616

②債券

－－－

③その他

433

450

177,066

12,699

5,633

①株式

169

142

△26

②債券

－－－

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

③その他

－－－

小計

169

142

△26

合計

7,235

12,842

5,607（注） 上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であり、当連結会計年度においてその他有価証券で時価のある株式について34百万円減損処理を行っております。

― 15 ―

（6）長期貸付金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リ
スク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ･フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
（7）破産更生債権等
これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
（8）差入保証金
これらの時価の算定は、解約不能期間の定めがあるものについては、解約不能期間の満了までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債（9）支払手形及び買掛金、(10) 電子記録債務、（11）短期借入金 及び（13）
未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（12）１年内返済予定の長期借入金 及び (15) 長期借入金
これらの時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
（14）新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

― 16 ―

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,841

ＭＭＦ

61

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金72,393－－－

受取手形及び売掛金

95,989

1,134

850

－

電子記録債権

3,232

－

－

－

短期貸付金

1,770

－

－

－

長期貸付金

301

2,317

1,903

5,310

173,687

3,452

2,754

5,310

合計

（注）破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため上表に記載しておりません。

― 17 ―

（注4）新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
新株予約権
－－－
－
25,000
－
付社債
長期借入金

4,968

4,310

4,026

3,888

3,765

23,708

合計

4,968

4,310

4,026

3,888

28,76523,708賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル(土地を含む)を有しております。

2.

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価13,633

15,128（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

― 18 ―

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
算定上の基礎（１株当たり純資産額）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（１株当たり当期純利益）
連結損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数（潜在株式調整後１株当たり当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
主な内訳
受取利息（税効果控除後）
普通株式増加数
増加数の主な内訳
新株予約権付社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 19 ―

2,003円36銭
227円75銭221円11銭

97,734百万円
95,420百万円
2,314百万円
50,834,700 株
3,204,535 株
47,630,165 株

11,236百万円－百万円
11,236百万円
49,335,752 株
△5百万円
△5百万円
1,456,876 株
1,456,876 株－重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得の内容(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式(2) 取得する株式の総数
240,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.5％）(3) 株式の取得価額の総額
1,000百万円（上限）(4) 取得期間
2019年５月13日～2020年３月31日(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付― 20 ―

その他の注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失の金額
用途
種類
場所
(百万円)
事業資産
賃貸不動産島根県松江市
44（その他事業）(経緯)
上記の事業資産については、売却する意思決定を行い売買契約の締結を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、売却予定額によっております。

― 21 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…………………… 移動平均法による原価法

2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具、器具及び備品
３年～10年
無形固定資産商標権…………………………… 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア……… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

3. 繰延資産の処理方法
社債発行費………………………… 支出時に全額費用として処理しております。

― 22 ―

4. 引当金の計上基準
賞与引当金………………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金…………………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。

5. 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

表示方法の変更(貸借対照表)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

― 23 ―

貸借対照表に関する注記
1.
2.

3.

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権債務（区分表記したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

78 百万円
12百万円
7百万円

損益計算書に関する注記
1.

2.

関係会社との取引高
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高（収益）営業取引以外の取引高（費用）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末日における自己株式の数
普 通 株 式
3,204,535株
2.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

7,046百万円
138百万円
8百万円
56百万円

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
3 百万円
長期未払金
12 百万円
退職給付引当金
0 百万円
関係会社株式評価損1,155 百万円
その他
15 百万円小計
1,187 百万円
評価性引当額△1,158 百万円
繰延税金資産合計
28 百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
232 百万円
繰延税金負債合計
232 百万円
差引：繰延税金負債の純額
204 百万円― 25 ―

関連当事者との取引に関する注記
当社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称グリーン
子会社 ホスピタル
サプライ㈱子会社関係内容

住所

議決権の資本金事業の内容 所有割合
（百万円）
（％）

大阪府
吹田市

トータル
パック
プロデュース
90
事業・
メディカル
サプライ
事業

役員の100.0 兼任
４名

―

トータル
パック
プロデュース
事業

役員の100.0 兼任
４名―㈱セントラル 東京都
ユニ
千代田区

90

役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

配当金の受取

取引
金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

1,856

―

―

預り金に対する支払利息
(注)

関係
51 会社
預り金

1,200

預り金に対する支払利息
(注)

関係
4 会社
預り金

1,200

上記の金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）利息の支払については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

― 26 ―

１株当たり情報に関する注記
1.
2.
3.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
算定上の基礎（１株当たり純資産額）
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（１株当たり当期純利益）
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数（潜在株式調整後１株当たり当期純利益）
当期純利益調整額
調整額の主な内訳
受取利息（税効果控除後）
普通株式増加数
増加数の主な内訳
新株予約権付社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

949円65銭116円46銭113円01銭

45,232百万円
45,232百万円
50,834,700株
3,204,535株
47,630,165株

5,745百万円－百万円
5,745百万円
49,335,752株
△5百万円
△5百万円
1,456,876株
1,456,876株―

重要な後発事象に関する注記連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

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