資料４
電力・ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置に係る経済産業大臣への建議について（案）
令和６年７月２４日
電力・ガス取引監視等委員会事務局
取引監視課
（趣旨）
小売電気事業における市場環境の変化などを踏まえ、制度設計専門会合（以下「専門会合」という。）で、電力・ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置のあり方について検討を進めてきた。
これを踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）から経済産業大臣に対し、所要の制度的措置を図るよう建議することについて御審議をいただきたい。

１．本件の経緯・概要（※詳細については、資料４－１の別紙を参照）① 電気関係報告規則に基づく定期報告に関する事項
委員会では、市場の競争状況の監視などを目的として、小売電気事業者に対し、定期的な報告（電力取引報）を求めている。国のモニタリング及び事業者の行政手続業務を効果的・効率的に行う観点から、報告様式のデジタル化（以下「ＤＸ化」という。）に取り組んでおり、現在、システム開発を進めている。
電力取引報のうち、特に、料金メニューに係る定期報告については、自由記載となっている箇所が多く、加えて数百種類以上の料金メニューを持つ事業者が存在し、補足説明資料をメール添付することで報告している場合もある。
ＤＸ化を進める上で、データ容量を圧迫しない設計とすることも重要であること等を踏まえ、令和５年１２月の専門会合（第９２回）において、電力取引報における料金メニューに係る報告様式等の検討を行った。あわせて需要種別の料金メニューの傾向を把握するべく、低圧・高圧・特高を報告対象とすることについても検討を行った。
さらに、現在の電力取引報においては、委員会が電源構成等情報の表示の適切性を確認する際に必要な再生可能エネルギーの調達電力量や非化石証書の調達量の報告を求めている。しかし、非化石証書の導入に伴って、料金メニューが複雑化している可能性があることから、報告業務の円滑化や、データ抽出を容易化するため、令和５年１２月の専門会合（第９２回）において報告様式等の検討を行った。
これらの検討結果を踏まえ、電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号）について、報告様式の改正等の所要の改正を行うよう建議することとしたい。
② ガス関係報告規則に基づく定期報告に関する事項
委員会では、市場の競争状況の監視などを目的として、ガス小売事業者に対しても、定期的な報告（ガス取引報）を求めている。電力取引報と同様に、国のモニタリング及び事業者の行1

政手続業務を効果的・効率的に行う観点から、報告様式のＤＸ化に取り組んでおり、現在、システム開発を進めている。
ガス取引報についても、特に、料金メニューに係る定期報告については、自由記載となっている箇所が多いことから、令和５年１２月の専門会合（第９２回）において、ガス取引報における料金メニューに係る報告様式等の検討を行った。あわせて需要種別の料金メニューの傾向を把握するべく、家庭用・商業用・工業用・その他用を報告対象とすることについても検討を行った。
これを踏まえ、ガス関係報告規則（平成２９年経済産業省令第１６号）について、報告様式の改正等の所要の改正を行うよう建議することとしたい。
２．今後の対応（案）
上記１．に記載した対応を進めるべく、資料４－１のとおり、委員会から経済産業大臣に対し、所要の制度的措置を図るよう建議することとしたい。
以上2資料４－１

経済産業省
２０２ ４●●●● 電委第 ●号
年月日

経済産業大臣殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長

電力・ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置について（建議）

電力・ガス取引監視等委員会では、小売電気事業における市場環境の変化などを踏まえ、電力・ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置のあり方について検討しました。
これを踏まえ、電力・ガスの適正な取引の確保を図るため、電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号）及びガス関係報告規則（平成２９年経済産業省令第１６号）に関して、別添の事項に係る所要の制度的措置を図る必要があると認められることから、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第６６条の１４第１項の規定及びガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第１８０条第１項の規定に基づき、貴職に建議いたします。

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別添
経済産業大臣に対する建議事項
１．電気関係報告規則に基づく定期報告に関する事項
電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号）について、別紙を踏まえ、以下の対応を行うこと。
◼ 小売電気事業者に対し、同規則第２条の表第７号に掲げる電力取引報として、「低圧需要に係る小売供給契約の料金設定方法・契約期間等」及び「再生可能エネルギー電気を供給の特性とする小売供給契約に係る販売電力◼

量」の様式を統合することと併せて、これらの内容について低圧・高圧・特別高圧のすべての区分において定期報告を求めるための改正を行うこと。
小売電気事業者に対し、同規則第２条の表第７号に掲げる電力取引報として、「自社電源からの調達を含めた非化石電源の調達電力量の前年度実績値」を年１回求めるための改正等を行うこと。

２．ガス関係報告規則に基づく定期報告に関する事項
ガス関係報告規則（平成２９年経済産業省令第１６号）について、別紙を踏まえ、ガス小売事業者に対し、同規則第３条の表第１０号に掲げるガス取引報として、商業用・工業用・その他の需要種別においても「小売供給契約の料金設定方法・契約期間等」に係る定期報告を求めるための改正等を行うこと。

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資料４ー１（別紙）電力・ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置について（建議）
2024年7月24日（水）第525回 電力・ガス取引監視等委員会
事務局提出資料

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検討の背景⚫ 2023年12月26日付け第92回制度設計専門会合において、報告様式のデジタル化（DX化）に向けた電力取引報・ガス取引報の定期報告に関する改善の方向性について、以下のとおり御議論いただいた。
⚫ 本資料は、上記の制度設計専門会合における検討内容のうち、電気関係報告規則並びにガス関係報告規則の改正が必要と考えられる点を取りまとめたものである。
第92回制度設計専門会合 資料3より抜粋

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１．電気関係報告規則に基づく定期報告に関する事項

２．ガス関係報告規則に基づく定期報告に関する事項

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電力取引報の改正①（料金メニューに係る定期報告） 第92回制度設計専門会合 資料3を一部加工⚫ 電力取引報のうち、特に、料金メニューに係る定期報告 （※）については、自由記載となっている箇所が多い。そのため、報告内容の分析を通じた効果的な監視を行っていく観点で、改善の余地があると考えられる。（※）電力取引報：様式第11第2表・第3表－1⚫ また、当該定期報告では、料金メニューごとに記載する様式となっているところ、数百種類以上の料金メニューを持つ事業者が存在し、補足説明資料をメール添付することで報告している場合もある。一方、DX化を進めるためには、データ容量を圧迫しない設計とすることも重要である。
⚫ これを踏まえ、電力取引報における料金メニューに係る定期報告については、P10・11に示すとおり、料金メニューごとの記載ではなく、基本的に該当の有無を回答する様式に変更するとともに、自由記載の箇所を限定化し、選択式を主とした様式に変更してはどうか。
⚫ なお、電力取引報のうち、様式第11第2表（対象は低圧）と、第3表－1（対象は低圧・高圧・特高が対象）は、報告内容が重複している箇所があるため、1つの報告様式に整理・統合しつつ、需要種別の傾向を把握するべく、低圧・高圧・特高を報告対象としてはどうか。
⚫ 定期報告の頻度は、契約期間を1年以上とする料金メニューを提供している事業者が大半であるため、年1回（毎年7月末を想定）としてはどうか。

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電力取引報の改正②（報告対象の拡大範囲の検討）⚫ 現在、電力取引報（様式第11第2表）では、低圧のみを対象として、小売供給契約の料金設定方法・契約期間等に係る報告を受けている。対象範囲は「供給区域毎に契約口数が100以上の料金メニュー」である。
⚫ 報告対象範囲を特別高圧及び高圧に拡大するにあたり、現在の取引報から各事業者における各区分の契約件数（令和6年4月分）を確認したところ、表1の値となった。
⚫ 低圧について、供給区域別に契約口数100以上の事業者の契約口数を抽出すると、表2のとおり、どの供給区域においても供給区域別契約口数合計の99％以上をカバーできていることを確認した。
⚫ 特別高圧・高圧について、低圧と同様に99％以上をカバーすることとした場合、供給区域別・電圧種別での口数から逆算すると、契約を持っている全ての事業者に対して報告を求めることが適当と考えられることから、全ての事業者に対し、報告を求めることとしてはどうか。
表１．電力取引報（令和6年4月分）
における電圧種別契約口数

表２．区域別に契約口数100件以上の事業者が契約する口数が区域別の全契約口数に占める割合（低圧）（％）

電圧種別①契約口数（口）

北海道

東北

関東

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

低圧

89,076,924

99.97%

99.97%

99.99%

99.98%

99.95%

99.99%

99.98%

99.96%

99.98%

99.99%（低圧電灯電力計）

高圧

837,346

特別高圧

11,5969

第92回制度設計専門会合 資料3より抜粋【参考】電気の料金メニューに係る定期報告（年1回）の改正イメージ①
小売供給契約の料金設定方法等
供給電圧（複数選択可）

備考□低圧 □高圧 □特別高圧

料金設定方法・契約期間等
料金設定方法（複数選択可）□二部料金制 □最低料金制 □完全従量料金制 □定額料金制□その他（）

燃料費調整等□有り □無し

調整額の設定方法（複数選択可）

契約事務手数料等

低圧に係る事項

契約1件当たりの契約事務手数料等の金額（複数選択可）□化石燃料の貿易統計価格に連動（上限有り）□化石燃料の貿易統計価格に連動（上限無し）□日本卸電力取引所の取引価格に連動（上限有り）□日本卸電力取引所の取引価格に連動（上限無し）□その他（）□有り □無し□～999円 □1,000～2,999円 □3,000円～4,999円□5,000円～9,999円 □10,000円～99,999円□100,000円～ □その他（）□1年未満 □1年以上～2年未満 □2年以上～3年未満□3年以上

契約期間契約期間内に解約した場合の違約金等の設定□有り □無し

契約1件当たりの違約金等の金額（複数選択可）□～999円 □1,000～2,999円 □3,000円～4,999円□5,000円～9,999円 □10,000円～99,999円□100,000円～ □その他（）

長期契約割引□有り □無し

長期契約割引による割引率（複数選択可）□1％未満 □1%以上～2％未満 □2%以上～3％未満□3％以上～5％未満 □5%以上 □その他（）

長期契約割引の適用に必要となる契約期間（複数選択可）□1年未満 □1年以上～2年未満 □2年以上～3年未満□3年以上～5年未満 □5年以上 □その他（）

契約期間内に解約した場合の違約金等の設定□有り □無し

契約1件当たりの違約金等の金額（複数選択可）□～999円 □1,000～2,999円 □3,000円～4,999円□5,000円～9,999円 □10,000円～99,999円□100,000円～ □その他（）

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第92回制度設計専門会合 資料3より抜粋【参考】電気の料金メニューに係る定期報告（年1回）の改正イメージ②
小売供給契約の料金設定方法等
電源構成又は発電所の立地地域を小売供給の特性とする契約条項
小売供給の特性とする電源構成等の内容（複数選択可）
電気の環境価値を小売供給の特性とする契約条項

低圧に係る事
項備考□有り □無し□FIT電気 □FIT電気以外の再エネ電源・非化石電源□発電所の立地地域 □その他（）□有り □無し

小売供給の特性とする電気の環境価値の根拠（複数選択可）□FIT非化石証書□非FIT非化石証書（再エネ指定）□非FIT非化石証書（再エネ指定なし）

当該契約の販売電力量（前年度実績値）（年度合計）（他の商品・役務とのセット販売
他の商品・役務の内容（複数選択可））kWh□有り □無し□都市ガス □LPガス □灯油 □ガソリン・軽油 □水道□携帯電話 □携帯電話を除く通信 □動画配信サービス□その他（）

小売供給に伴うキャッシュバック・ポイント還元等のサービス□有り □無し

キャッシュバック・ポイント還元等の条件□有り □無し

キャッシュバック・ポイント還元等の条件の種類（複数選択可）□一定の時期までの契約締結 □一定の金額以上の料金支払い□一定の期間以上の契約継続 □特定のウェブページ・広告等の閲覧□特定のアンケート項目への回答 □その他（）

高圧に係る事項【詳細略】（原則として低圧と同様）

特別高圧に係る事項【詳細略】（原則として低圧と同様）（※）契約事務手数料等・契約期間・長期契約割引に係る選択肢の数値の範囲等は、低圧から変更。
（※）他の商品・役務とのセット販売や、キャッシュバック・ポイント還元等のサービスに係る項目は削除。

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第92回制度設計専門会合 資料3より抜粋【参考】現状の料金メニューに係る定期報告（電力取引報・第2表）

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第92回制度設計専門会合 資料3より抜粋【参考】現状の料金メニューに係る定期報告（電力取引報・第3表－1）

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電力取引報の改正③（電源構成等情報の定期報告） 第92回制度設計専門会合 資料3を一部加工⚫ 電力取引報（第3表－2）では、再エネの調達電力量の報告を求めている。（また、運用上、非化石証書の調達量の報告も求めている。）⚫ その上で、当該報告を通じて得られる情報は、当委員会が電源構成等情報の表示の適切性を確認する際に有用であるが、非化石証書の導入に伴って、表示可能な内容のパターン（例：再エネ＋CO2ゼロエミ）が複数存在する。
⚫ そのため、電力取引報（第3表－2）について、上記の「表示可能な内容のパターン」との整合を図り、効果的に監視に用いるため、（再エネのみならず）非化石電源の調達電力量の報告を求めることとしてはどうか。また、現状、他社からの調達電力量のみを記載する運用としているところ、上記のパターンとの整合を踏まえて、自社電源からの調達を含めた非化石電源の調達電力量を報告することとしてはどうか。
⚫ さらに、非化石証書の調達量についても、報告業務の円滑化や、データ抽出の容易化のため、非化石証書の報告欄を新設してはどうか。
⚫ なお、「非化石電源の電力量」や「非化石証書の調達量」の報告については、実務に配慮して、前年度実績値を報告することとし、報告頻度も年1回（毎年7月末を想定）としてはどうか。

14第92回制度設計専門会合 資料3より抜粋【参考】電源構成等情報に係る定期報告（年1回）の改正イメージ
１．小売供給に係る非化石電源の調達電力量（前年度実績値）（年度合計・kWh）
太陽光

風力

水力

水力

（3万kW未満）（3万kW以上）

地熱

バイオマス

原子力

その他

合計

備考

FIT電源
非FIT電源２．非化石証書の調達量（前年度実績値）（年度合計・kWh）
FIT非化石証書

非FIT非化石証書

合計

備考

再エネ指定
再エネ指定なし【参考】現状の報告様式（第3表－2）
太陽光調達電力量
（kWh）

風力

水力

地熱バイオマス

その他

合計

年度合計

「その他」の欄で、非化石証書の調達量を報告

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第92回制度設計専門会合 資料3より抜粋【参考】現状の電源構成に係る定期報告（電力取引報・第3表－2）

16１．電気関係報告規則に基づく定期報告に関する事項

２．ガス関係報告規則に基づく定期報告に関する事項

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ガス取引報の改正①（料金メニューに係る定期報告）

第92回制度設計専門会合 資料3を一部加工⚫ ガス取引報においても、電力取引報と同様に、特に、料金メニューに係る定期報告 （※）については、自由記載となっている箇所が多い。そのため、報告内容の分析を通じた効果的な監視を行っていく観点で、改善の余地があると考えられる。（※）ガス取引報：様式第10⚫ これを踏まえ、ガス取引報における料金メニューに係る定期報告についても、P20・21に示すとおり、料金メニューごとの記載ではなく、基本的に該当の有無を回答する様式に変更するとともに、自由記載の箇所を限定化し、選択式を主とした様式に変更してはどうか。
⚫ また、ガス取引報（様式第10）についても、需要種別の傾向を把握するべく、家庭用・商業用・工業用・その他用を報告対象としてはどうか。そのうえで、第92回制度設計専門会合（2023年12月26日）において、事業者の作業負荷に対する問題提起をいただいたところ、対象とする範囲についてはP19にて検討結果をご報告させていただきたい。
⚫ 定期報告の頻度は、契約期間を1年以上とする料金メニューを提供している事業者が大半であるため、電力取引報と同様に年1回（毎年7月末を想定）としてはどうか。
第92回制度設計専門会合 議事録（抜粋）➢ ガス取引報について、DX化によって効果的かつ効率的な運用を行っていく方向性について賛同いたします。事業者にとっても大変ありがたいことだと思っています。その上で、報告対象を家庭用に加えて商業用、工業用等に拡大する案が示されておりますが、ガス事業者としましては、これまでガスシステム改革の目的の一つである利用メニューの多様化に則って、特に大口契約についてはそれぞれの需要家のニーズに応じたきめ細かな料金メニューの開発に努めてきております。今後の検討に当たりまして、こうした点や効果的・効率的な運用という今回の改定の趣旨を踏まえて、現行の家庭用の運用と同様に一定数以上の契約数のある料金メニューに限定するなど、事業者の作業負荷にも御配慮いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。（日本ガス協会 早川オブザーバー）
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ガス取引報の改正②（報告対象の拡大範囲の検討）⚫ 現在、ガス取引報（様式第10）では、家庭用のみを対象として、小売供給契約の料金設定方法・契約期間等に係る報告を受けている。対象範囲は「報告対象期間の末日時点における家庭用契約件数又は報告対象期間の最終月の家庭用調定件数が50以上の料金メニュー」である。
⚫ 報告対象範囲を商業用・工業用・その他用にも拡大するにあたり、現在の取引報から各事業者における各区分の契約件数を確認したところ、表3の値となった。
⚫ 需要種別に契約件数50以上の事業者の契約件数の合計値を抽出し、需要種別合計契約件数に占める割合を確認したところ、表４の値となったことから、商業用・その他については、家庭用と同様に99％以上をカバーされることから、件数要件は家庭用と同様に扱うこととしてはどうか。
⚫ 他方、工業用については、家庭用と同様に99％以上をカバーすることとした場合、契約数から逆算すると、5件以上の契約を持っている事業者に対して報告を求めることが適当と考えられることから、対象範囲は「報告対象期間の末日時点における工業用契約件数又は報告対象期間の最終月の工業用調定件数が5以上の料金メニュー」としてはどうか。
表３．ガス取引報（令和6年4月分）
における需要種別契約口数

表４．ガス取引報（令和6年4月分）における契約件数50以上の事業者の契約件数（需要種別）

需要種別

契約件数（件）

需要種別

契約件数50以上の事業者の契約件数の割合（％）

家庭用

26,978,491

家庭用

99.98％

商業用

939,319

商業用

99.97%

工業用

37,982

工業用

95.05%

その他

227,251

その他

99.67%

19第92回制度設計専門会合 資料3より抜粋【参考】ガスの料金メニューに係る定期報告（年1回）の改正イメージ①
小売供給契約の料金設定方法等
供給分野（複数選択可）

備考□家庭用 □商業用 □工業用 □その他用

料金設定方法・契約期間等
料金設定方法（複数選択可）□二部料金制 □最低料金制 □完全従量料金制 □定額料金制□その他（）

原料費調整□有り □無し

調整額の設定方法（複数選択可）
契約事務手数料等契約1件当たりの契約事務手数料等の金額（複数選択可）
家
庭
用に係る
事
項

□化石燃料の貿易統計価格に連動（上限有り）□化石燃料の貿易統計価格に連動（上限無し）□その他（）□有り □無し□～999円 □1,000～2,999円 □3,000円～4,999円□5,000円～9,999円 □10,000円～99,999円□100,000円～ □その他（）□1年未満 □1年以上～2年未満 □2年以上～3年未満
□3年以上

契約期間
契約期間内に解約した場合の違約金等の設定□有り □無し

契約1件当たりの違約金等の金額（複数選択可）□～999円 □1,000～2,999円 □3,000円～4,999円□5,000円～9,999円 □10,000円～99,999円□100,000円～ □その他（）

長期契約割引□有り □無し

長期契約割引による割引率（複数選択可）□1％未満 □1%以上～2％未満 □2%以上～3％未満□3％以上～5％未満 □5%以上 □その他（）

長期契約割引の適用に必要となる契約期間（複数選択可）□1年未満 □1年以上～2年未満 □2年以上～3年未満□3年以上～5年未満 □5年以上 □その他（）

契約期間内に解約した場合の違約金等の設定□有り □無し

契約1件当たりの違約金等の金額（複数選択可）□～999円 □1,000～2,999円 □3,000円～4,999円□5,000円～9,999円 □10,000円～99,999円□100,000円～ □その他（）

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第92回制度設計専門会合 資料3より抜粋【参考】ガスの料金メニューに係る定期報告（年1回）の改正イメージ②
小売供給契約の料金設定方法等
他の商品・役務とのセット販売
家
庭用に係る事項

他の商品・役務の内容（複数選択可）

備考□有り □無し□電気 □灯油 □ガソリン・軽油 □水道□携帯電話 □携帯電話を除く通信 □動画配信サービス□その他（）

小売供給に伴うキャッシュバック・ポイント還元等のサービス□有り □無し

キャッシュバック・ポイント還元等の条件□有り □無し

キャッシュバック・ポイント還元等の条件の種類（複数選択可）□一定の時期までの契約締結 □一定の金額以上の料金支払い□一定の期間以上の契約継続 □特定のウェブページ・広告等の閲覧□特定のアンケート項目への回答 □その他（）

商業用に係る事項【詳細略】（原則として家庭用と同様）
工業用に係る事項【詳細略】（原則として家庭用と同様）
その他用に係る事項【詳細略】（原則として家庭用と同様）（※）契約事務手数料等・契約期間・長期契約割引に係る選択肢の数値の範囲等は、家庭用から変更。
（※）他の商品・役務とのセット販売や、キャッシュバック・ポイント還元等のサービスに係る項目は削除。

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第92回制度設計専門会合 資料3より抜粋【参考】現状の料金メニューに係る定期報告（ガス取引報・様式第10）22