＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 26 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 地域優良住宅「絆を育む家」

グループの名称：

関東 家守りネットワーク（グループ代表者）

代表者名：

樺島 辰彦

代表者所属先：（株）コラム建設

印

代表者構成員番号： Ⅵ-4

代表者住所：

神奈川県秦野市落合578-6

電話番号：

0463-83-8191（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱コラム建設
事務局構成員番号： Ⅵ-4

事務局担当者名： 玉井武史
事務局住所：

神奈川県秦野市鈴張町1-34

事務局電話番号： 0463-84-7370
事務局ＦＡＸ：0463-84-7675

事務局担当者E-mail： tamai＠ｃｏｌｕｍｎ－ｊｐ．Ｃｏｍ

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）

地域優良住宅「絆を育む家」

関東(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 関東
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）(名称）

家守りネットワーク（産地）

かながわ県産材 神奈川県

平成24年10月（認証制度等）

かながわ県産木材産地認証制度

４．グループ代表者名（必須）

樺島 辰彦
５．グループ代表者の所属先（必須） （株）コラム建設
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-4
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅵ-4
９．グループ事務局事業者所在地（必須） 神奈川県秦野市鈴張町1-34
８．グループ事務局事業者名（必須） ㈱コラム建設
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0463-84-7370
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0463-84-7675
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） tamai＠ｃｏｌｕｍｎ－ｊｐ．Ｃｏｍ
12．グループ事務局担当者名（必須） 玉井武史
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3
木村木材工業株式会社
埼玉県鴻市本町３丁目８番３７号
30,000 ㎥
Ⅰ- 1
神奈川県厚木市旭町１丁目８番１４号
神奈川県森林組合連合会
Ⅰ- 2
19,346 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 5群馬県藤岡市浄法寺511-1
県産材加工協同組合
20,000 ㎥
20,000 ㎥
Ⅱ- 1
神奈川県厚木市七沢３０５番地
Ⅱ- 2
株式会社 市川屋
2,000 ㎥
2,000 ㎥
群馬県甘楽郡下仁田町南野牧9678
小井土製材株式会社
Ⅱ- 3
4,000 ㎥
3,600 ㎥
宇敷木材工業株式会社
群馬県沼田市清水町4308番地
2,100 ㎥
1,700 ㎥
Ⅱ- 4
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 7
宇敷木材工業株式会社
群馬県沼田市清水町4308番地
20,000 ㎥
3,000 ㎥
Ⅲ- 1
木村木材工業株式会社
埼玉県鴻巣市本町３丁目8番３７号
10,000 ㎥
4,500 ㎥
Ⅲ- 2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 6
埼玉県越谷市七左町2-723367 戸1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック株式会社株式会社 シーエスランバー
千葉県東金市滝沢字城沢643-1
Ⅳ- 23600 戸100 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 10
東京都千代田区麹町５丁目４番地
1292 戸
1292 戸
Ⅴ- 1
株式会社 イエタス
キダテ設計事務所株式会社 木建ハウス
埼玉県本庄市児玉町高柳260
Ⅴ- 2
385 戸
274 戸
株式会社
リバティホーム
東京都江戸川区西小岩三丁目21-30
Ⅴ- 3
50 戸
4戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
11
Ⅵ．施工
※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地
東京都江戸川区西小岩３－２１－３０
株式会社 リバティホーム
54 戸 47 戸
4 戸
9 戸

Ⅵ- 1
群馬県高崎市我峰町50-2
Ⅵ- 2
株式会社 浦野建設
24 戸 24 戸 14 戸
14 戸
秦野市曽屋89-1
Ⅵ- 3
株式会社 アイ．創建
24 戸 20 戸
3 戸
2 戸
秦野市落合578-6
株式会社 コラム建設
Ⅵ- 4
20 戸 20 戸
2 戸
2 戸
東京都大田区大森北3-9-5
Ⅵ- 5
株式会社 桧山建工
20 戸 18 戸
2 戸
1 戸
株式会社 ホームプラザサンヨー
神奈川県藤沢市鵠沼橋1-1-17
Ⅵ- 6
10 戸 10 戸
3 戸
3 戸
千葉県君津市西坂田3-1-10
株式会社 新葉ホーム
Ⅵ- 7
7 戸
7 戸
2 戸
2 戸
群馬県北群馬郡榛東村大字広馬場2207-1
ぐんせい建商株式会社
Ⅵ- 8
3 戸
5 戸
2 戸
4 戸
神奈川県横須賀市長沢1-45-12
Ⅵ- 9
有限会社 シイケン
3 戸
2 戸
1 戸
戸
神奈川県秦野市菖蒲1059
Ⅵ- 10 有限会社 大輝建設
7 戸
7 戸
1 戸
1 戸
神奈川県平塚市南金目1801‐3
Ⅵ- 11 高橋工務店
12 戸 12 戸
2 戸
2 戸
Ⅵ- 12
戸
戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
ポラテック富士株式会社
静岡県富士市大淵3800番地7
Ⅶ- 1
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数：
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数：
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

地域材（丸太）供給量（㎥）
構成員数： 3
Ⅰ． 原木供給
365-0038 埼玉県鴻市本町３丁目８番３７号 0485428111
30,000 ㎥
11 Ⅰ - 1 木村木材工業株式会社
243-0014 神奈川県厚木市旭町１丁目８番１４号 ０４６２２８１７７４
19,346 ㎥
14 Ⅰ - 2 神奈川県森林組合連合会
4,800 ㎥
378-0016 群馬県沼田市清水町4308番地
0278230350
10 Ⅰ - 3 宇敷木材工業株式会社
Ⅰ - 4
㎥
生産量
うち該当地域材
構成員数： 5Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
370-1406 群馬県藤岡市浄法寺511-1
0274203232
20,000 ㎥20000 ㎥
10 Ⅱ - 1 県産材加工協同組合
Ⅱ
2,000
2000 ㎥
株式会社
市川屋
243-0121
神奈川県厚木市七沢３０５番地
0462480231㎥
142
Ⅱ
小井土製材株式会社
群馬県甘楽郡下仁田町南野牧9678
370-2626
0274842424
4,000
3600 ㎥- 3㎥
10
宇敷木材工業株式会社
Ⅱ
2,100 ㎥
1,700 ㎥
378-0016 群馬県沼田市清水町4308番地
0278230350- 41013,000 ㎥
400 ㎥
365-0038 埼玉県鴻巣市本町３丁目8番３７号 0485428111
11 Ⅱ - 5 木村木材工業株式会社
Ⅱ - 6
㎥
㎥
木材供給量
うち該当地域材
構成員数： 7
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
20,000 ㎥
3,000 ㎥
378-0016 群馬県沼田市清水町4308番地
0278230350
10 Ⅲ - 1 宇敷木材工業株式会社
10,000 ㎥
4,500 ㎥
365-0038 埼玉県鴻巣市本町３丁目8番３７号 0485428111
11 Ⅲ - 2 木村木材工業株式会社
8,000 ㎥0㎥252-0816 神奈川県藤沢市遠藤2006-24
0466883131
14 Ⅲ - 3 株式会社 協林
1,800 ㎥170 ㎥
293-0021 千葉県富津市富津2037
0439873049
12 Ⅲ - 4 大胡木材有限会社
1,000 ㎥300 ㎥
255-0003 神奈川県中郡大磯町大磯1650
0463610229
14 Ⅲ - 5 有限会社 飯田材木
30 ㎥
114-0012 東京都北区田端新町1-28-4
0338101234
500 ㎥
13 Ⅲ - 6 早川住建株式会社
6,000 ㎥
2,000 ㎥
243-0121 神奈川県厚木市七沢３０５番地
0462480231
14 Ⅲ - 7 株式会社 市川屋
Ⅲ - 8
㎥
㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
構成員数： 6
Ⅳ． プレカット
1,234 戸343-0851 埼玉県越谷市七左町2-70489877888
23,367 戸
11 Ⅳ - 1 ポラテック株式会社
株式会社
シーエスランバー
Ⅳ
3,600
100 戸
283-0833
千葉県東金市滝沢字城沢643-1
0475559591
戸
122
宇敷木材工業株式会社
Ⅳ
540
50 戸
378-0016
群馬県沼田市清水町4308番地
0278230350
戸
10
3
Ⅳ
500 戸
50 戸
243-0121 神奈川県厚木市七沢３０５番地
0462480231- 4 株式会社 市川屋
14
250 戸
50 戸
365-0038 埼玉県鴻巣市本町３丁目8番３７号 0485428111
11 Ⅳ - 5 木村木材工業株式会社
4000 戸300 戸177-0042 東京都練馬区下石神井5丁目13-2 0339957288
13 Ⅳ - 6 株式会社 篠原商店
Ⅳ - 7
戸
戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
構成員数： 10Ⅴ． 設計
1292 戸
1292 戸
102-0083 東京都千代田区麹町５丁目４番地 0332301215
13 Ⅴ - 1 株式会社 イエタス
385 戸
274 戸
367-0224 埼玉県本庄市児玉町高柳260
0495729568
11 Ⅴ - 2
50 戸
4戸
133-0057 東京都江戸川区西小岩三丁目21-30 0336580101
13 Ⅴ - 3 株式会社 リバティホーム
257-0025 神奈川県秦野市落合578-6
0463838191
14 Ⅴ - 4 株式会社 コラム一級建築士事務所
20 戸
2戸
370-0073 群馬県高崎市緑町2-10-2セイラＢＯＸ308号室 0273619017
10 Ⅴ - 5 島崎設計事務所
18 戸
6戸
299-1145 千葉県君津市西坂田3-1-100439551440
12 Ⅴ - 6 株式会社 新葉ﾎｰﾑ
16 戸
1戸
257-0031 神奈川県秦野市曽屋89-1
0463753633
14 Ⅴ - 7 株式会社 アイ．創建
12 戸
2戸
239-0831 神奈川県横須賀市久里浜5-14-13 0468385147
10 戸
1戸
14 Ⅴ - 8 有限会社 星建築設計事務所
370-3504 群馬県北群馬郡榛東村大字広馬場2207-1 0279545685
10 Ⅴ - 9 ぐんせい建商株式会社
5戸
3戸
370-0857 群馬県高崎市上佐野町1026-5
0273249298
10 Ⅴ - 10 鶴見建築設計事務所
5戸
2戸
Ⅴ - 11戸
戸
キダテ設計事務所株式会社

木建ハウス（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
13
10
14
14
13
14
12
10
14
14
14

1 株式会社 リバティホーム
2 株式会社 浦野建設
Ⅵ - 3 株式会社 アイ．創建
Ⅵ - 4 株式会社 コラム建設
Ⅵ - 5 株式会社 桧山建工
Ⅵ - 6 株式会社 ホームプラザサンヨー
Ⅵ - 7 株式会社 新葉ホーム
Ⅵ - 8 ぐんせい建商株式会社
Ⅵ - 9 有限会社 シイケン
Ⅵ - 10 有限会社 大輝建設
Ⅵ - 11 高橋工務店
Ⅵ - 12Ⅶ．木材を扱わない流通
22 Ⅶ - 1 ポラテック富士株式会社
Ⅶ - 2
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -

133－0057
370-0085
257-0031
257-0025
143-0016
251-0024
299-1145
370-3504
239-0842259-1332259-1201

構成員数： 11東京都江戸川区西小岩３－２１－３０ 0336580101

群馬県高崎市我峰町50-2
秦野市曽屋89-1
秦野市落合578-6
東京都大田区大森北3-9-5
神奈川県藤沢市鵠沼橋1-1-17
千葉県君津市西坂田3-1-100273441248
0463753633
0463838191
0357670181
0466271503
0439551440
群馬県北群馬郡榛東村大字広馬場2207-1 0279545685
神奈川県横須賀市長沢1-45-12 0468492006
神奈川県秦野市菖蒲1059
0463886286
神奈川県平塚市南金目1801‐30463593054

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

54 戸
24 戸
24 戸
20 戸

20 戸
10 戸
7戸
3戸
3戸
7 戸
12 戸
戸

47 戸
24 戸
20 戸
20 戸
18 戸
10 戸
7戸
5戸
2戸
7戸
12 戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

4戸
14 戸
3戸
2戸
2戸
3戸
2戸
2戸
0戸
1戸
2戸
戸

9戸
14 戸
2戸
2戸
1戸
3戸
2戸
4戸
1戸
1戸
2戸
戸

構成員数： 1417-0801 静岡県富士市大淵3800番地7
0489877888
構成員数： 0
構成員数： 0

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

かながわ県産木材産地認証制度

Ⅰ． 原木供給
11 Ⅰ ー 1 木村木材工業株式会社
14 Ⅰ ー 2 神奈川県森林組合連合会 ○10 Ⅰ ー 3 宇敷木材工業株式会社
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
10 Ⅱ ｰ 1 県産材加工協同組合○
14 Ⅱ ｰ 2 株式会社 市川屋
Ⅱｰ
小井土製材株式会社
103
10 Ⅱ ｰ 4 宇敷木材工業株式会社
11 Ⅱ ｰ 5 木村木材工業株式会社
0 Ⅱｰ 6 0
0 Ⅱｰ 7 0
0 Ⅱｰ 8 0
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
10 Ⅲ ー 1 宇敷木材工業株式会社
11 Ⅲ ー 2 木村木材工業株式会社
14 Ⅲ ー 3 株式会社 協林
12 Ⅲ ー 4 大胡木材有限会社
14 Ⅲ ー 5 有限会社 飯田材木
13 Ⅲ ー 6 早川住建株式会社○
14 Ⅲ ー 7 株式会社 市川屋
0 Ⅲー 8 0
0 Ⅲー 9 0
0 Ⅲ ー 10 0
Ⅳ． プレカット
11 Ⅳ ー 1 ポラテック株式会社
12 Ⅳ ー 2 株式会社 シーエスランバー
10 Ⅳ ー 3 宇敷木材工業株式会社○
14 Ⅳ ー 4 株式会社 市川屋
11 Ⅳ ー 5 木村木材工業株式会社
13 Ⅳ ー 6 株式会社 篠原商店
0 Ⅳー 7 0
0 Ⅳー 8 0
0 Ⅳー 9 0
Ⅴ． 設計
13 Ⅴ ー 1 株式会社 イエタス
11 Ⅴ ー 2 キダテ設計事務所株式会社 木建ハウス
13 Ⅴ ー 3 株式会社 リバティホーム
14 Ⅴ ー 4 株式会社 コラム一級建築士事務所
10 Ⅴ ー 5 島崎設計事務所
12 Ⅴ ー 6 株式会社 新葉ﾎｰﾑ
14 Ⅴ ー 7 株式会社 アイ．創建
14 Ⅴ ー 8 有限会社 星建築設計事務所
10 Ⅴ ー 9 ぐんせい建商株式会社
10 Ⅴ ー 10 鶴見建築設計事務所
0 Ⅴ ー 11 0

ぐんま優良木材品質認証

ちばの木認証制度 合法木材証明制度

○

○
○
○

○

○

○
○

○
○
○

○

○
○

○
○

○
○
○
○
○

グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
かながわ県産木材産地認証制度

ぐんま優良木材品質認証

ちばの木認証制度 合法木材証明制度（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
13
10
14
14
13
14
12
10
14
14
14
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1 株式会社 リバティホーム
2 株式会社 浦野建設
Ⅵ - 3 株式会社 アイ．創建
Ⅵ - 4 株式会社 コラム建設○
Ⅵ - 5 株式会社 桧山建工
Ⅵ - 6 株式会社 ホームプラザサンヨー
Ⅵ - 7 株式会社 新葉ホーム
Ⅵ - 8 ぐんせい建商株式会社
Ⅵ - 9 有限会社 シイケン
Ⅵ - 10 有限会社 大輝建設
Ⅵ - 11 高橋工務店
Ⅵ - 12 0
Ⅵ - 13 0
Ⅵ - 14 0
Ⅵ - 15 0
Ⅵ - 16 0
Ⅵ - 17 0
Ⅵ - 18 0
Ⅵ - 19 0
Ⅵ - 20 0
Ⅵ - 21 0
Ⅵ - 22 0
Ⅵ - 23 0
Ⅵ - 24 0
Ⅵ - 25 0
Ⅵ - 26 0
Ⅵ - 27 0
Ⅵ - 28 0
Ⅵ - 29 0
Ⅵ - 30 0
Ⅵ Ⅵ -（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

Ⅶ．木材を扱わない流通
22 Ⅶ - 1 ポラテック富士株式会社
0 Ⅶ- 2 0
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「絆を育む家」

関東（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）関東 家守りネットワーク

平成24年10月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわ県産材

神奈川県対象となる地域材の名称

かながわ県産材
群馬県産材
千葉県産材
４．使用する地域材に関する事項（必須）
合法木材

地域材の産地

神奈川県
群馬県
千葉県
指定無し

かながわ県産木材産地認証制度
認証制度等の名称

かながわ県産木材産地認証制度

ぐんま優良木材品質認証
ちばの木認証制度
合法木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

日本の国土面積の68％が森林で占められている。にもかかわらず現在の国産材木材自給率は25％と低い。昭和30年頃の木材自給率は94％に比べ明らかに利用率が下がっているのはプレカットの普及とプレカット業者が曲がり、強度にバラつきのある国産材を使用しないのが原因の一旦にあげられる。
当グループでは関東の各物流拠点が点在している点を踏まえ、低炭素、低コストの観点から、各工務店のエリアの地域材を使うことをルール化する。しかしながら近隣の国産材のみ使用することは消費者への負担増につながり兼ねない。価格高騰の対策として、近隣県や海外の合法木材を取り入れる事とする。
■県産材の特徴■○かながわ県産木材ブランド化事業は比較的新しく今後需要を見込める市場であり、強度・ヤング係数
共に全国並みであるので比較的高水準である。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行によって、より精度の高い木材が求められる中で生まれた制度で、かながわブランド県産木材を使用することで、信頼性の高さをPRすることができ、地産地消を促進することで森林整備のサイクルを取り戻し、県の森林保全や木材流通と地域経済の活性化に繋げることができる。
○ぐんま優良木材は『ぐんま優良木材認証制度』は群馬県による合法的な認証により、素材生産から製材、加工された優良木材 で、これを使用して建てられる住宅は、地産・地消の取組みにも合致し、消費者からの理解、信頼を 得られる。 また、群馬県産材杉は表情が素朴、柔和、木目が美しくまた柔らかく
加工しやすい、乾燥材の技術がしっかりしており、そりが少ない特徴がある。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

地域優良住宅「絆を育む家」

関東（グループの名称）（結成年月）

関東 家守りネットワーク

平成24年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわ県産材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
太平洋型気候に属し、海沿いの比較的温暖な地域で、夏はフェーン現象よって発せられた熱風の影響で猛暑日に達することがよくある。冬は、乾燥した晴れの日が多く雪は少ないが、冷たく強い風（空っ風）が吹く。

(1) 地域の気候・風土、歴史、 都市部においては、他地域からの流入も多く、核家族世帯（単身世帯含む）が多い。その為、地域内や家族文化、街並み景観等の特徴 内のコミュニティ形成が進まない傾向が見られる。よって地域内また家族内におけるコミュニケーションが希薄となってしまっている世帯が少なくない。
（必須）
若年世代の住宅取得も活発であるが、子供の成長・独立により家族構成の変化が発生するケースが見受けられる。反面、東日本大震災後は家族間コミュニケーションを求め、二世代同居も増えつつある。
日本の国土面積の68％が森林で占められている。にも拘わらず現在の国産材木材自給率は25％と低い。
昭和30年頃の木材自給率は94％に比べ明らかに利用率が下がっているのはプレカットの普及とプレカット
業者が曲がり、強度にバラつきのある国産材を使用しないのが原因の一旦にあげられる。

(2) 地域材の特徴、地域材供 当グループでは関東の各物流拠点が点在している点を踏まえ、低炭素、低コストの観点から、各工務店のエリアの地域材を使うことを基本としている。しかしながら近隣の国産材のみ使用することは消費者への負給の現状（必須）担増につながり兼ねない為、価格高騰の対策として、近隣県や海外の合法木材を取り入れる事とする。
県産材の特徴として、かながわ県産木材ブランド化事業は比較的新しく今後需要を見込める市場であり、強度・ヤング係数共に全国並みであるので比較的高水準である。群馬県産材杉は表情が素朴、柔和、木目が美しくまた柔らかく加工しやすい、乾燥材の技術がしっかりしており、そりが少ない特徴がある。
家族・地域の絆を育む広いリビングがある住宅。

(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須） 将来の家族構成変化に伴う、構造と間取り変化に対応出来る、スケルトンインフィル住宅。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

LDKを床面積の30％以上とする。（ビルトインカーポート：面積対
図面に表記
象外、吹き抜け：面積参入）(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 家族構成の変化に対応する為、スケルトン・インフィルを取り入れ、構造壁、非構造壁を記載し明確化する。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
各登録制度認証事業者により認証されたJAS基準と同等の品の供給・加工・利用に関する共質を有する木材を使用する。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 各登録制度認証によって産地証明のなされた材を主要構造材
台）における地域材使用の （柱、梁、桁、土台）に適材適所で使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材における地域材使用のルール 羽柄材は県産材を活用する。
（必須）

図面に表記
第三機関の認証を受けた業者が発行する証明書を添付する
同上
同上

近隣の市場調査（ニーズ、流通性、一定
地域材の単価高騰に対応できるよう、グループで購入先を選定 品質の供給可能性）を調べ共同で交渉、単価定を行い会員への情報提供を行う。
(3) 地域型住宅の積算に関 し共同購入を実施。
（単価表の提出）する共通ルール（任意）コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行い。発注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図 同上る。
住宅設備の一般的な納入価格が分かる
コストダウン勉強会を開催。
価格表と値引き価格が分かる契約書を添(4) 地域型住宅で用いる資材 考え方から実施までを体系立ててプログラム化し運用する。
付。
（地域材を除く）の調達に関 コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行い。発する共通ルール（任意）
注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図 同上る。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

現場検査の受検前に、現場検査で使用する施工状況報告書の 施工事業者が自主検査したことを記録し確認項目について施工事業者が自主的な検査を実施する。
た施工状況報告書を事務局が確認する。
建築確認や工事検査等の業務を専門事業者と提携してワンストップにて取り扱い、長期優良住宅の供給業務を支援する。

管理する住宅履歴情報の写しを添付。

住宅履歴情報の一元管理システムを構築し情報の散逸を防止する。情報はデジタル化して住まい手・参加工務店・サポートセ 管理する住宅履歴情報の写しを添付。
ンターの三者がアクセスできるようＷＥＢを活用する。
・また修繕積立保険・修繕積立に関する覚書の策定を行い顧客 維持管理計画書を添付。
へのメンテナンス意識の向上を図る。
加入保険証券と覚書の添付(7) 地域型住宅に関するその災害時の対応として、施工した職人による確認の実施。
他の共通ルール（任意）

職人リスト（施工邸等記入）の添付

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「絆を育む家」

関東（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）関東 家守りネットワーク

平成24年10月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわ県産材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

購入者に対して信頼を提供する取組として、住まい作り相談所の開設、(1) 地域型住宅の信頼性を確 地域住宅の説明会の実施（商品・価格の明確化）、見学会、メンテナンス ○ ○ ○ ○ ○ ◎保するための具体的取組（必 ブック配付等を実施する
須）
信頼性を提供できる内部体制を構築するため、勉強会（営業・集客プロセ○○◎
ス、デザイン・提案、コストダウン・施工・品質管理、維持管理）を実施する
生産者自身が維持管理のノウハウを取得できるよう、また、顧客に説明○◎できるよう維持管理勉強会（勉強会資料の作成を含む）を開催する
住宅購入者自身が維持管理を実施できるようメンテナンスブックの配付・(2) 地域型住宅の適切な維持 お手入れ講座（メンテナンスブック資料、講座用資料作成を含む）を開催○◎
管理のための具体的取組
する
施工工務店による維持管理が困難になった場合に備えての、グループ参○◎（必須）
加業者間でのアフターメンテナンス実施のための体制及びシステムを構築する
生産者間での引継ぎを容易にする住宅情報の履歴一元化を行う◎○○○○◎
購入予定者に地域優良住宅に関心を持ってもらえるよう、わかりやすい
商品説明と価格の明確化をした上で、住まい作り相談所の開設、地域住(3) 地域型住宅の普及を促進 宅説明会を開催するするための具体的取組（必 地域住宅の信頼性を認識してもらえるよう、入居者と住宅購入予定者・会
員の交流会を実施する
須）

○◎
○◎

地域型住宅ブランド化事業の共通HPの作成○◎

各職人が持つ技術を共有できるよう、職人同士の合同勉強会を開催し、技術継承のための場を定着化させる。

(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任見習いの要望者があった場合に、受け入れ工務店として対応していく。
意）

○

○

◎

◎◎◎◎◎◎

法改正や新建材の導入（例：新乾燥方法を使った木材の登場など）に伴い、その技術の市場性調査（ニーズ、品質の安定性、流通性）から着手(5) 新しい住宅生産技術の導し、これをクリアーしたものについて生産技術検証（施工加工性、性能実入に関する具体的取組（任 験）を経て、設計仕様ルールを作成し、勉強会にて頒布する。

○◎◎

グループ参加業者が施工した新工法や新建材を利用した施工現場の見
学会

○◎◎○

意）

加工、流通、施工にて排出される廃材について、林業事業者、施工業者(6) 資源の循環利用に関するが各人で取り組める内容を研究し、勉強会を行い、地域型ブランド化住宅 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎具体的取組（任意）の生産時における廃材を極力少なくできるような体制作りを行う。
有事の際、会員相互の登録された職人システムを利用した他地域へのサ(7) 災害時の応急仮設住宅
ポート体制を作る。
の供給に関する具体的取組
各地域グループとの連携体制を構築を行い、他地域（※）との資材流通（任意）網と共用化を図る。

○○○○○◎○○○◎

大工等職人や設計等に携わる者に対しては、各地域の建築文化を古参の職人などによる勉強会を開催し、お客様の重要なフォロワーとなる営業◎○(8) 地域型住宅の生産に関す○に対しては、接遇、見積作成手法、設計手法、最低限のメンテナンス勉強る人材育成その他の取組（任 会を行う
意）

○◎

○

○◎

経営者に対しては、合理化の勉強、経営指標の見方などの勉強会を開催する。

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
消費税の駆け込み需要の本事業の採択を受けることにより、受注増が見

45 戸
45 戸 込まれ、その結果前年度比の1.2倍の受注見込みを想定している。
５．平成２４年度における地域型住（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
地域型住宅による地域材使用予定宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 全体の棟数に対して地域材の利用率が１０％伸びると予想し、これを算

250 ㎥

出する。

250 ㎥ （例30坪の構造体の利用数10ｍ3+10%とし計算）

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 補助事業への参加を希望する工務店全社に期間を定め、最低１棟を配分し、期間終了後、余った務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 棟数が発生した場合、先着順とする。これまで長期優良住宅への取組実績が少ない工務店や受注ル（必須）が確実視されている工務店に対し優先的に配分していく。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。