2 0 1 9 年 年 頭 所 感

一般社団法人全国信用金庫協会会 長佐藤 浩

二

あけましておめでとうございます。
２０１９年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べ、年頭のご挨拶に代えさせていただきます。

わが国経済は、昨年前半までは総じて緩やかな回復基調が続いておりまし
たが、後半に入ると、大規模な自然災害が相次いだことなどから一時的にマイナス成長に転ずる展開となりました。その後、年末にかけては、米中貿易摩擦の激化を受けマーケットは波乱含みとなりましたが、大企業を中心とした設備投資や個人消費は底堅く推移しております。
しかし、わが国の人口減少や少子高齢化が加速するなかで、国内消費にこれまで以上の盛り上がりを期待することは難しく、海外に目を向けましても1欧州経済の減速、英国のＥＵ離脱問題の帰趨、さらに米中間の貿易摩擦の激化などによる海外経済の悪化と、それに伴うわが国の輸出や企業収益への悪影響が懸念されるなど、経済の先行きにつきましては不安材料が後を絶ちません。
こうしたなか、信用金庫の主要取引先である中小企業の多くは、これまで６年間の景気回復局面において業績の大きな改善をみることもなく、人口減少や消費マインドの停滞などを背景とした売上不振、原材料費の上昇、さらには燃料費の乱高下といった要因のほか、経営者の高齢化や後継者難、慢性的な人手不足といった構造的な問題が一層深刻化しており、この先の業況回復に向けた明るい展望は掴めていないのが実情であります。
信用金庫の経営環境につきましても、地域の人口や中小企業数の減少に伴い事業基盤が縮小していることに加え、長引く超低金利政策のもとで預貸金利鞘や有価証券運用益を中心とした利益の確保が一段と困難になっていることなどから、昨年にも増して厳しい状況が続いております。また、昨年末に結論が出されたゆうちょ銀行の預入限度額の見直しは、民間金融機関との公正な競争条件の確保を担保するための株式売却が進展していないなかで行われるものであり、一定の歯止めがかかったことは評価できるものの、地域金2融システムに多大な影響を及ぼすおそれがあるため、今後、預金シフトの動向を厳しく注視してまいりたいと考えております。
こうした厳しい情勢ではありますが、私ども信用金庫は、“協同組織の地域金融機関”としての原点を踏まえ、“地域のために存在し、地域を守る”という確固たる信念のもと、それぞれの地域において長年にわたり積み重ねてきた経験と知見、さらには業界としての総合力を最大限に活かして、地域やお客さまが抱えているさまざまな課題と真摯に向き合い、金融・非金融の両面で地域経済・社会を支えてまいりたいと考えております。
そこで迎えた新年ですが、信用金庫業界が特に重点的に取り組むべき課題について、いくつか申し述べたいと存じます。

第一は、「地域の課題解決のための経営基盤の強化」であります。
地域とともに歩んできた信用金庫にとりましては、地域経済を活性化させ、地域社会を持続可能なものとしていくことが喫緊の課題となっており、金融・非金融といった枠組みを超えて、地域社会が抱えるさまざまな課題に正面から向き合い、その解決に全力で取り組んでいかなければなりません。そのためには、信用金庫は経営基盤をより強固にすべく、地域密着・課題解決の推進と業界の全国ネットワークの活用を軸として、将来にわたり持続可能な3ビジネスモデルを構築していくことが何より肝要であります。
具体的には、まず、業界のネットワークを活かして、事務・システムの共同化を推進し、経営の効率化を図る必要があります。この点につきましては、昨年来、全信協にプロジェクトチームを置き、業界関連組織と連携して、共同化の青写真を作成しつつあります。
また、地方創生・地域活性化にこれまで以上に積極的に取り組み、それを通じて収益力の向上を図ることも重要であり、各地域のニーズを踏まえた業務の拡大方策を今後検討してまいりたいと考えております。
これらと併せて、主に経営環境の厳しい地方を念頭に置いて、合併に代わる選択肢として、複数の信用金庫による強固な業務提携の手法を模索することも、検討課題の一つであります。

第二は、「社会の変革を踏まえた支援力の強化」であります。
ＩＴやデジタル技術の加速度的な進展にみられるように、社会全体が大きな変革の時代に入っております。金融分野におきましても、フィンテック企業など新たな事業者の参入によって、新たなサービスの領域が広がりつつあり、こうした動きは、私ども信用金庫の業務にも大きな変革をもたらすことになります。
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今後、信用金庫といたしましては、オープンＡＰＩを活用した非金融事業者との連携をはじめ、人工知能やビッグデータの活用など、フィンテックを取り込んだ新しいサービスの可能性を追求し、お客さまから寄せられるさまざまなニーズに応えるための支援力を強化していく必要があります。
また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、官民一体となったキャッシュレス化の動きが加速化しつつあります。信用金庫業界といたしましても、とりわけ決済サービスにおける利便性の向上を図るため、業界内はもとより、金融・非金融といった業態の枠組みを超えた新たな形態の連携を強化し、地域経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。
他方、このような社会の変革が進むなか、本格的な高齢社会を迎えており、高齢者に対する金融サービスのあり方も問われております。地域社会と密接な関わりを持つ信用金庫といたしましては、金融サービスに限ることなく、お客さま本位の視点に立ったサービスの提供に努め、地域の皆さまが安心・安全に暮らすことのできる社会づくりにも積極的に関わってまいります。

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第三は、「経営管理体制の充実・強化」であります。
私ども信用金庫が、地域のお客さまから信頼され、安心・安全なサービスを安定的に提供していくためには、経営トップ主導のもと、すべての役職員が法令等遵守、利用者保護を常に念頭に置いて、経営管理体制をより一層充実・強化し、各種リスクへの対応力を高めていく必要があります。
これまでも信用金庫業界では、反社会的勢力との関係遮断、特殊詐欺などの金融犯罪防止に向けた取り組みを進めてまいりましたが、本年は特に国際的な課題となっているマネロン・テロ資金供与対策やサイバーセキュリティ対策について、より一層の対応強化に努めます。

第四は、「積極的な広報と人材の確保」であります。
時代や環境がいかに変わろうとも、信用金庫が地域のために存在するということに変わりはありませんが、そのためには、継続的かつ安定した人材の確保が必須であり、とりわけ就活生に信用金庫で働くことへの喜びや働き甲斐を感じてもらえることが重要であると考えております。
そうした観点から、業界では、イメージキャラクター（咲坂実杏）の登用や日本スケート連盟への協賛を含め、多様なメディアを活用した信用金庫の広報に力を入れ、若年層に向けた信用金庫の存在感やブランド力のアピール
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に努めるとともに、喜びや働き甲斐のある職場環境づくりを積極的に支援してまいります。

以上縷々申し述べましたが、本年も、信用金庫がそれぞれの地域になくてはならない金融機関として存在感をさらに高めていく一年にいたしたいと存じます。
このため、全信協といたしましては、全国の信用金庫をつなぐ中核機関として、信金中金をはじめとする業界関連組織との連携を一段と強化し、会員信用金庫のご期待に応えるよう全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、引き続き皆さまのご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

最後になりますが、この一年が皆さま方にとりまして良い年となりますよ
うに祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

＜了＞

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