令和5年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和5年5月11日
札

上場会社名 株式会社北弘電社
コード番号 1734
URL https://www.kitakoudensha.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理統括室 経理部長
定時株主総会開催予定日
令和5年6月28日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所
（氏名） 高橋 龍夫（氏名） 関谷 繁淑
有価証券報告書提出予定日

TEL 011-640-2232
令和5年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 令和5年3月期の業績（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
5年3月期
4年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

13,301
16,764△20.7
66.9△2,059△2,741％円銭％△2,064△2,588――4年3月期 22百万円

百万円

―
―

自己資本
当期純利益率円銭△4,568.11△4,419.92
5年3月期 24百万円

当期純利益

百万円

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
5年3月期
4年3月期
（参考） 持分法投資損益

経常利益

％

△2,880△2,787

総資産経常利益率――

売上高営業利益率％％％△168.0

△24.9
△26.4

△15.5
△16.4

―

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

5年3月期
4年3月期
（参考） 自己資本

7,415
9,186
5年3月期 △2,638百万円△2,638208
4年3月期 208百万円

1株当たり純資産
％

円銭

△35.6
2.3

△4,184.24
330.03

百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,798△4,573

413
4

1,378
3,576

1,465
1,472

5年3月期
4年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末
円銭

4年3月期
5年3月期
6年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

0.00
0.00

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00

0.00
0.00

―
―

―

配当性向
％

―
―
―

―

純資産
配当率
％

―
―

※令和6年3月期の配当予想は未定であります。

3. 令和 6年 3月期の業績予想（令和 5年 4月 1日〜令和 6年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

5,300
12,200

△23.6
△8.3

△20
330

経常利益
％

―
―

百万円

△50
280

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△60
200

％

―
―

円銭

△95.14317.13

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

5年3月期
5年3月期
5年3月期

650,000 株 4年3月期
19,345 株 4年3月期
630,655 株 4年3月期

650,000 株
19,345 株
630,655 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「1. 経営成績等の概況」をご覧下さい。

株式会社北弘電社(1734) 令和５年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………16（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………171

株式会社北弘電社(1734) 令和５年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和などにより、景気は持ち直しております。一方でウクライナ情勢などの長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、民間設備投資の増加、観光、個人消費や雇用動向は持ち直しの動きが見られるものの、公共工事の減少、生産活動に弱い動きが見られるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。
このような状況の中、当社は、大型太陽光設備等の大口案件の売上計上額の減少により、売上高は13,301百万円
で前年比20.7％の減収となりました。
しかしながら、売上高は減少したものの、損益につきましては、太陽光案件における工事損失引当金繰入額の減少等により、損失額が大幅に減少し経常損失は2,064百万円で前年比524百万円の増益、当期純損失は2,880百万円で前年比93百万円の減益となりました。
以上のような状況をうけまして、当会計年度におきましては、財務体質および内部留保の改善、事業展開の充実を図るために、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたします。株主の皆様におかれましては、何とぞ格別の理解と今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

（２）当期の財政状態の概況① 資産
当事業年度の資産合計は、前期末比1,770,792千円(19.3％)減少の7,415,354千円となりました。
流動資産につきましては、前期末比1,539,006千円(19.7％)減少の6,255,078千円となりました。
これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が939,724千円、材料貯蔵品が386,051千円減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては、前期末比231,786千円(16.7％)減少の1,160,276千円となりました。
これは主に、貸倒引当金が420,531千円増加したこと等によるものです。
② 負債
当事業年度の負債合計は、前期末比1,076,157千円(12.0％)増加の10,054,169千円となりました。
流動負債につきましては、前期末比1,065,805千円(12.8％)増加の9,384,896千円となりました。
これは主に、工事損失引当金が606,294千円、支払手形及び買掛金が542,239千円、工事未払金が579,960千円減少
したものの、短期借入金が1,400,000千円、未払金が748,916千円、未成工事受入金が391,272千円、損害賠償損失引当金が337,537千円増加したこと等によるものです。
固定負債につきましては、前期末比10,351千円(1.6％)増加の669,273千円となりました。
これは主に、繰延税金負債13,308千円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産合計は、前期末比2,846,950千円減少の△2,638,814千円となりました。
これは主に、利益剰余金が当期純損失の計上等により2,880,902千円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は△35.6％となりました。

2

株式会社北弘電社(1734) 令和５年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は1,465,617千円、前事業年度に比べ
6,866千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,798,435千円(前期は4,573,069千円の支出)となりました。これは主に原材料又は商品の仕入による支出及び外注費の支出が減少したものの、営業収入が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、413,332千円(前期は4,760千円の収入)となりました。これは主にその他の関係会社有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,378,236千円(前期は3,576,526千円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入によるものです。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和などにより、景気は持ち直しております。一方でウクライナ情勢などの長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、民間設備投資の増加、観光、個人消費や雇用動向は持ち直しの動きが見られるものの、公共工事の減少、生産活動に弱い動きが見られるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。
当社はこのような状況に対処する為、従来以上の危機意識と改善意欲をもち、経営管理体制の抜本的改革と経理の立て直し、働き方改革の推進、適正な受注量と利益率の向上、現場教育体制強化による若手技術者の早期育成、
コンプライアンスと安全確保への取り組みの徹底、コア事業の維持推進と成長戦略の推進・実行、パートナー企業との関係強化による施工体制の強化などの取り組みを徹底し、安定した経営基盤を確立していく所存であります。
次期の業績は、次のとおり見込んでおります。
受注高

9,200百万円

売上高

12,200百万円

営業利益

330百万円

経常利益

280百万円

当期純利益

200百万円3

株式会社北弘電社(1734) 令和５年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事
業年度まで２期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当事業年度においても営業損失2,059,254千円、経常損失2,064,358千円、当期純損失2,880,902千円を計上し、借入金残高が5,100,000千円に増加致しました。当該損失計上及び借入金増加により、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善及び長期資金の確保に努めてまいる所存であります。
(1) 収益力の改善
当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率５％台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。
(2) 長期資金の確保
取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。また、財政状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、関係者に支援の要請を申し入れる等協議を進めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦ
ＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4株式会社北弘電社(1734) 令和５年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計

5

当事業年度(令和５年３月31日)

1,472,484
5,229,395
87,47435,764
386,051
79,75026,131
133,629
345,903△2,5007,794,084

1,465,617
4,289,671
121,327
49,95628,984
20,576
46,720302,605△70,383
6,255,078

1,424,220△1,001,692
422,527
83,212△72,938
10,27482,700△57,454
25,246
1,130△1,1290518,511△494,649
23,861
335,788
26,400△23,606
2,793
820,491

1,424,220△1,021,024
403,195
83,212△73,892
9,320
82,700△62,524
20,1751,130△1,1290518,258△503,641
14,617335,788
64,138△44,804
19,334802,431

25,52050,017102
75,64018,162
33,831
102
52,096

株式会社北弘電社(1734) 令和５年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(令和４年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
会員権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
工事補償損失引当金
損害賠償損失引当金
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

6

当事業年度
(令和５年３月31日)

326,955
16,920
8,000
2,547
910
31,783
118
9,728
130,751△31,783
495,931
1,392,062
9,186,147

246,089
18,9422,547
710
466,864
27
7,340
15,542△452,314
305,748
1,160,276
7,415,354

537,599
1,103,579
1,416,431
3,700,000
21,051
298,600
16,8188,054
9,843
39,87724,047
96,797949,359
97,0298,319,090

515,254523,619896,536
5,100,000
23,381
1,047,517
18,54911,855401,115
15,96823,96892,073343,065
34,453
337,537
9,384,896

38,638
11,5709,788
590,9248,000
658,921
8,978,011

35,091
24,878
10,777583,726
14,800669,273
10,054,169

株式会社北弘電社(1734) 令和５年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(令和４年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(令和５年３月31日)

840,687

840,687

687,08721
687,108

687,08721
687,108

77,93577,9352,371,262△3,761,076△1,311,878△30,136
185,780

2,371,262△6,641,978△4,192,781△30,136△2,695,122

22,35522,355
208,135
9,186,147

56,30756,307△2,638,814
7,415,354

株式会社北弘電社(1734) 令和５年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)
売上高
完成工事高
商品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総損失（△）
商品売上総利益
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
通信交通費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
業務委託費
減価償却費
租税公課
貸倒損失
荷造運搬費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

8(単位：千円)
当事業年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)

15,309,778
1,454,399
16,764,177

11,481,973
1,819,827
13,301,801

17,239,492
16,666
1,239,681
1,256,347
87,474
1,168,872
18,408,364

12,337,636
87,474
1,531,764
1,619,239
122,914
1,496,324
13,833,960△1,929,713
285,526△1,644,186△855,662
323,503△532,159

55,603
487,114
33,798744
35,5969,600
87,136
26,86656,556
7,476
8,620
295
18,5592,400
27,24531,042
19,342
189,443
1,097,441△2,741,628

41,661
543,066
36,1801,913
32,6566,800
86,932
27,40557,482
2,134
9,814
60
20,32823,470197,695
92,75919,032
327,702
1,527,094△2,059,254

株式会社北弘電社(1734) 令和５年３月期 決算短信

前事業年度
(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険解約返戻金
役員退職慰労引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
工事補償損失引当金戻入額
固定資産売却益
その他の関係会社有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
過年度決算訂正関連費用
減損損失
投資有価証券評価損
損害賠償損失ゴルフ会員権売却損
固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

9(単位：千円)
当事業年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)

1,597
97,483
4,293
1,177
42,40013,445160,396682
75,1394,747
2,890
14,881
98,341

7,693
0
7,693
△2,588,925

88,44014,535
469
103,446△2,064,358

148,977
16,485
165,463

30,165248,365
278,530

316,391
19,280335,671△2,759,134
29,521△1,211
28,309△2,787,443

6,000
24,3301,071,958
833
3,853
1,106,976△2,892,805△11,902△11,902△2,880,902

株式会社北弘電社(1734) 令和５年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 令和３年４月１日

至

令和４年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

840,687

687,08721

687,108

840,687

687,08721

687,108

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

840,687

687,08721

687,108

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高77,93577,935

繰越利益剰余金

2,371,262

2,371,262△882,276

1,566,920

3,242

3,242

△879,034

1,570,163△94,598△94,598△2,787,443△2,787,443

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△2,882,042△2,882,042

77,9352,371,262△3,761,076△1,311,878

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計△30,136

その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金3,064,579

45,32345,323

3,242△30,136

純資産合計

3,109,903
3,242

3,067,822

45,32345,323

3,113,145

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△94,598△94,598△2,787,443△2,787,443

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△22,967△22,967△22,967-△2,882,042△22,967△22,967△2,905,010△30,136

185,780

22,35522,355

208,13510

株式会社北弘電社(1734) 令和５年３月期 決算短信
当事業年度(自 令和４年４月１日

至

令和５年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

840,687

687,08721

687,108

840,687

687,08721

687,108

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

840,687

687,08721

687,108

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高繰越利益剰余金

77,9352,371,262△3,761,076△1,311,878

77,9352,371,262△3,761,076△1,311,878△2,880,902△2,880,902

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△2,880,902△2,880,902

77,9352,371,262△6,641,978△4,192,781

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金

株主資本合計△30,136

185,780

22,35522,355△30,136

純資産合計

208,135-

185,780

22,35522,355

208,135

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）--△2,880,902△2,880,902

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33,951

33,951

33,951-△2,880,902

33,951

33,951△2,846,950△30,136△2,695,122

56,30756,307△2,638,814

11

株式会社北弘電社(1734) 令和５年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出
人件費の支出外注費の支出その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
受取賃貸料
保険金の受取額
補償費の支払額
過年度決算訂正関連費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の関係会社有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
貸付金の回収による収入
投資有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当事業年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)

16,436,717△5,873,213△1,780,047△9,073,364△1,864,441△2,154,348
26,783△13,809
4,691
14,470△2,046,554△316,391△87,911△4,573,069

15,336,700△4,845,465△1,795,544△8,534,805△1,902,923△1,742,038
34,406△89,437
4,954△6,000△20,035
19,713△1,798,435△14,452
16,485△1,848△1,200
1,177
200
5,000
140
△742
4,760

283,032△2,02230,755△1,2003,146
200
105,000△10,000
10,000206△5,784413,332

4,500,000△800,000△28,793△94,679
3,576,526△991,783
2,464,267
1,472,484

8,300,000△6,900,000△21,299△463
1,378,236△6,866
1,472,484
1,465,617

株式会社北弘電社(1734) 令和５年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前
事業年度まで２期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影
響により、当事業年度においても営業損失2,059,254千円、経常損失2,064,358千円、当期純損失2,880,902千円を計上し、借入金残高が5,100,000千円に増加致しました。当該損失計上及び借入金増加により、当社の資金繰
り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善及び長期資金の確保に努めてまいる所存であります。
(1) 収益力の改善
当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率５％台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。
(2) 長期資金の確保
取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。また、財政状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、関係者に支援の要請を申し入れる等協議を進めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事部門と販売部門から構成されており、「屋内配線工事」「電力関連工事」「ＦＡ住宅環境設備機
器」「産業設備機器」の４つを報告セグメントとしております。
「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、土木水道・各種産業機械プラントの設置工事、太陽光発電
設備工事、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、建築物の空調自動制御システム工事、情報通信ケーブル工事等を行っております。「ＦＡ住宅環境設備機器」は、標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、
電子機器、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、情報通信シス
テム、電線類及び管路材料、その他の販売・仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。

13

株式会社北弘電社(1734) 令和５年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 令和３年４月１日

至

令和４年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

損益計算書計上額

調整額

ＦＡ住宅環 産業設備
屋内配線工事電力関連工事
境設備機器
機器

計

売上高
外部顧客への売上高

11,461,831

セグメント間の内部売上高又は振替高2,684

計11,464,515

3,847,946 1,016,870

437,528

16,764,177－

16,764,177

449,120

123,783

619,254△619,254－

3,891,613 1,465,990

561,311

17,383,432△619,254

16,764,177

43,666セグメント利益△2,599,623
669,910
221,81263,714 △1,644,186－ △1,644,186
又はセグメント損失（△）(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
当事業年度(自 令和４年４月１日

至

令和５年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

ＦＡ住宅環 産業設備
屋内配線工事電力関連工事
境設備機器
機器

計

損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

7,253,907

セグメント間の内部売上高又は振替高－計

7,253,907

4,228,066 1,229,219

590,60713,301,801－

13,301,801

397,973

36,724

553,010△553,010－

4,346,379 1,627,192

627,332

13,854,811△553,010

13,301,801

118,313セグメント利益△1,720,264
864,601
259,084
64,418△532,159－△532,159
又はセグメント損失（△）(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、損益計算書の売上総損失と一致しております。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
(自
至

前事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

(自
至

当事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

関連会社に対する投資の金額

8,000千円－千円

持分法を適用した場合の投資の金額

54,330千円－千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

22,997千円

24,071千円

２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

14

株式会社北弘電社(1734) 令和５年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(△)

当事業年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)

330円03銭△4,184円24銭△4,419円92銭△4,568円11銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)

当事業年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)

損益計算書上の当期純損失(△)(千円)△2,787,443△2,880,902

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)△2,787,443△2,880,902

普通株主に帰属しない金額－－

普通株式の期中平均株式数(千株)

630

630

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

15

株式会社北弘電社(1734) 令和５年３月期 決算短信

４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況① セグメント別受注高
前事業年度（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

比較増減
金額（千円）

増減率（％）

屋内配線工事4,392,048

42.2

6,342,398

49.1

1,950,350

44.4

電力関連工事3,565,356

34.3

4,744,103

36.7

1,178,747

33.1

ＦＡ住宅環境設備機器

1,718,317

16.5

1,123,287

8.7△595,030△34.6

728,501

7.0

717,037

5.5△11,464△1.6

10,404,222

100.0

12,926,825

100.0

2,522,603

24.2

産業設備機器合計② セグメント別売上高

前事業年度（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

比較増減
金額（千円）

増減率（％）

屋内配線工事11,461,831

68.4

7,253,907

54.5△4,207,924△36.7

電力関連工事3,847,946

23.0

4,228,066

31.8

380,1199.9

ＦＡ住宅環境設備機器

1,016,870

6.0

1,229,219

9.3

212,34920.9

437,5282.6

590,607

4.4

153,079

35.0

16,764,177

100.0

13,301,801

100.0△3,462,376△20.7

産業設備機器合計③ セグメント別次期繰越高

前事業年度（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

比較増減
金額（千円）

増減率（％）

屋内配線工事6,625,076

71.6

5,781,824

64.3△843,251△12.7

電力関連工事1,388,414

15.0

1,904,450

21.2

516,03637.2

ＦＡ住宅環境設備機器

900,7149.7

794,7818.8△105,932△11.8

産業設備機器338,358

3.7

517,387

5.7

179,02952.9

9,252,563

100.0

8,998,444

100.0△254,118△2.8

合計④ 次事業年度（自令和５年４月１日

至 令和６年３月31日）

セグメント別受注高及び売上高の予想
受注高
金額（千円）

売上高
構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

屋内配線工事

4,000,000

43.5

6,200,000

50.8

電力関連工事3,500,000

38.0

4,000,000

32.8

ＦＡ住宅環境設備機器

1,400,000

15.2

1,400,000

11.5

300,000

3.3

600,000

4.9

9,200,000

100.0

12,200,000

100.00

産業設備機器合計

16

株式会社北弘電社(1734) 令和５年３月期 決算短信

（２）役員の異動（令和５年６月28日付）① 取締役の異動
イ．新任取締役候補
取締役

みやじ

けんすけ

宮路

憲輔

みやき

いちろう

宮木

一郎

※宮路憲輔氏は社外取締役の候補者であります。

ロ．退任予定取締役
取締役※宮木一郎氏は社外取締役であります。

17（現三菱電機株式会社

北海道支社長）