■ 2011 年 11 月 19 日
検証・大震災：食品汚染

毎日新聞
国不全、信頼の絆断つ

福島第 1 原発の事故で、食の安心への信頼はなぜこれほど失われ、生産者と消費者は分断されてしまったのか。ある畜産農家の 8 ヶ月間を中心に検証する。(肩書は当時)◆3 月 11 日〜中旬
◇畜産農家「大丈夫。原発は遠い」 政府、ドタバタで規制値設定
ヘッドライトを頼りに、停電で真っ暗な国道を走る。「原発は一体どうなるんだ」。不安を口にする助手席の知人に言い返した。
「ラジオも大丈夫だって言ってんだから大丈夫だあ。それより、一刻も早く戻ることを考えるべ」
福島県浅川町の畜産農家、近藤昌彦さん(54)は 3 月 11 日、子牛の買い付けで青森県七戸町の家畜市場にいて、激しい揺れに見舞われた。一緒に来た知人と飛び出し、最寄り駅でレンタカーを借りた。国道を南下しながら福島の方が揺れや津波の被害が大きいとラジオで知った。
「冷却機能失う」「政府が 3 キロ圏内の住民に避難指示」。東京電力福島第 1 原発は夜になって深刻さを増したが、近藤さんは牛舎と 200 頭の肉牛の方が心配だった。
翌 12 日朝、浅川町に着いた。牛舎の一部が壊れていたが、牛は無事だった。その夜以降、第 1 原発で爆発が相次ぐ。15 日、政府は半径 20〜30 キロ圏内の住民に屋内退避を指示する。第 1 原発から 30 キロを半円で囲んだ地図を見ても、身近な危機は感じなかった。自分でも地図に物差しを当て、心配して電話をくれた
友人に言った。「大丈夫。うちは 70 キロも離れている」
一部食品メーカーの動きは素早かった。グループ内の品質保証を担当するサントリービジネスエキスパート
は 15 日、原子力の研究者から「東北から関東にかけて放射性物質がある程度降っている」との情報を入手する。食品の汚染度合を測定するため、精密なゲルマニウム半導体検査器を探し始めた。スイスに本部のあるネスレは中国、韓国を含む第 1 原発 3000 キロ圏内のグループ会社に簡易検査機器を配備する。
一方の霞が関。14 日、篠原孝・副農相らは「このままでは風評被害で農作物に大変な影響が出る」と思い、大塚耕平・副厚生労働相に電話で「暫定規制値でいいから設定を」と求めた。国内には規制の明確な基準はない。その日のうちに枝野幸男官房長官の部屋に厚労、農水の幹部らが集まる。98 年に原子力安全委員会が定めた指標が基準の有力案に挙がった。これに従えば、放射性セシウムの摂取限度は年 5 ミリシーベルトだ。
鹿野道彦農相や細川律夫厚労相も加わった原子力災害対策本部の会合でも激論になった。
「かなりの食品が基準を超える。日本中の市場から食べるものがなくなるぞ」「いや、安全サイドに立とう」。結局、原安委の指標を基本とした「暫定規制値」を厚労省が 17 日に発表した。
その日、茨城県の橋本昌知事は細川厚労相に電話で抗議した。
「検査体制がないのにいきなり規制値を示しても、混乱を招くだけじゃないですか」
県は 14 日の段階で農水省に「風評被害が広がらないように早く検査を」と依頼していたが、前向きな返事はなかった。16 日には JA から「県産イチゴが大手スーパーで止められた」と連絡が入り、独自検査を手探りで始めた直後だった。
厚労省の指示で改めて検査し、19 日、県内 6 地点で露地栽培のホウレンソウから野菜の放射性ヨウ素の暫定規制値(1 キログラム当たり 2000 ベクレル)を上回る 6100〜1 万 5020 ベクレルが検出された。農水省は流通団体と小売団体の代表を集め、「流通させる食品はすべて暫定規制値より下にする。だから決して取引を拒否してはいけない」と強く求めた。
茨城県の検査結果に福島県は危機感を募らせた。だが 4 台しかない県の検出器のうち 2 台は原発が立地する大熊町にあり、近づけない。JA 福島の幹部からは「結果が出るまで出荷を見合わせるしかない。出荷後に検出されると風評被害で全部売れなくなる」との意見が出た。国に先立ち県全域ですべての露地野菜の出荷自粛を決めた。

◆3 月中旬〜下旬◇警告から抜け落ちた「稲わら」 首都圏、高まる消費者の不安
原発事故から 1 週間が過ぎると、近藤さんの畜舎では体調を崩して死ぬ牛が出始めた。飼料メーカーの工場が被災したうえ、放射能への不安で県内への輸送が敬遠され、配合飼料の供給がストップしたからだ。
肉牛には出荷前にサシ(脂肪) を入れるため稲わらを与えるが、配合飼料がなくても稲わらさえあれば当座はしのげる。近藤さんは毎年秋以降、隣接する白河市の稲作農家グループから購入している。だが、昨秋は長雨続きで乾きが悪く、半分しか届かなかった。
3 月 23 日、白河のグループから「何とか届けられる」と電話があった。
「それは助かる」。年を越し、春まで水田に置いてあったものをようやく集めることができたという。白河市も第 1 原発から 80 キロ離れている。
近藤さんは配合飼料が足りない分、次々と到着した稲わらを普段より多めに与えた。
野菜や原乳で汚染が発覚するなか、農水省では一人の職員が 10 年前の BSE (牛海綿状脳症) 問題を思い出し、「汚染されたえさが家畜に与えられる危険性がある」と上司に伝えた。同省は 19 日、福島県を通じ、原発事故後に屋外に保管していた牧草などを牛に与えないよう農家に通知した。この通知にはのちに汚染源と判明する「稲わら」の文字はなく、しかも稲わらを供給する稲作農家が対象から外れていた。
福島県は農水省の通知に続いて 29 日、えさの注意を促す文書を市町村などに送った。
「原発事故前に集めた乾牧草や稲わら等を (放射能から守るため) シートで覆うように」。事故後に水田に残っていた稲わらは農水省と同様に想定していない。JA などに属さない近藤さんら多数の農家には届きさえしなかった。
県の大谷秀聖畜産課長は「原発事故や余震で混乱し、通知が一戸一戸に届くような状況ではなかった」と振り返る。
00 年に流行した口蹄疫の原因として中国産の麦わらが疑われたことをきっかけに、農水省は国産の稲わらを全国で奨励し、わら生産組合や販売業者が生まれた。近藤さんも輸入品から国産に切り替えた。この取り組
みは白河周辺では第 1 号で、農水省から補助金を受け、表彰もされた。
このころ首都圏では消費者の不安を一気に高める出来事があった。
3 月 23 日、東京都が「葛飾区の金町浄水場で前日に採取した水道水から乳児の放射性ヨウ素の暫定指標 (1キロ当たり 100 ベクレル) を超える 210 ベクレルを検出した」と発表した。
「情報隠し」と疑われることを懸念した都は、検出からわずか 2 時間後の午後 1 時、「乳児は水道水の摂取を控えて」と記者会見で呼びかけた。
ところが会見で「長期間飲み続けなければ健康への影響は直ちにはない。代わりの水が確保できなければ飲んでもよい」と言及したことが逆に都民の不安を生む。「長期間とはいつまでか」「直ちにということは将来的に影響が出るということか」。都水道局の営業所の電話はパンクし、ホームページはアクセスが多すぎつながらなくなった。
同日夜、副知事室に３人の副知事や関係局長らが顔をそろえた。物流拠点には被災地向けに集めたペットボトル 48 万本がある。「乳児向けに配るしかない」「いや、大丈夫だと会見したのに配ったら、かえって混乱するのではないか」「全部配った後も数値が下がらなかったらどうするのか」
都は翌 24 日から配布に踏み切るが、今度はこんな問い合わせを受ける。
「なぜ乳児だけ？」「1 歳の子はもらえないんですか」。安全・安心を巡る行政の線引きに、消費者の疑心暗鬼が広がった。
一方、内閣府の食品安全委員会は厚労省の諮問を受け、緊急に決めた暫定規制値が妥当かどうか議論していた。放射線の専門家からは、規制値算定の前提とされた年間 5 ミリシーベルトが「厳しすぎる」との声が相次ぎ、10 ミリシーベルトに緩めるべきだという意見が大勢を占めた。しかし 26 日に「安全委、規制緩和へ」と報じられると「我々を殺す気か」といった 130 件を超える反対のメールや電話が事務局に寄せられた。
結局、安全委は 29 日、現行の暫定規制値で妥当との結論を発表した。
内閣府幹部は「日本人は原子力にアレルギーがある。批判にも弱い。厳しめにしたほうが無難というバランス感覚が働いた結果だろう」と明かす。

◆3 月下旬〜5 月◇牛肉下落、減収で出荷を加速 大手スーパー、応援フェア続々稲わらを確保してほっとした近藤さんは 3 月 31 日、あるニュースに胸騒ぎを覚えた。厚労省が「福島県天栄村の牛の肉から、暫定規制値(1 キロ当たり 500 ベクレル)を超える放射性セシウムを検出した」と発表したのだ。天栄村は浅川町に近い。ところが 4 月 8 日、肉を包装するビニールに付着していたことが判明し、厚労省は発表を撤回。村長が国に強く抗議したが、これを境に福島産牛への逆風が始まった。
「ひでえ話だ。競りで福島産が上場するとガタガタッと値が崩れる」。近藤さんの帳簿には、このころの状況が克明につづられている。震災直後に出荷した 3 頭は通常の相場より 1 キロ当たり最大 200 円安。4 月 19日、東京へ出荷した 3 頭は最大 700 円安となり、1 頭に換算すると約 30 万円も減った。農場の維持費は変わらないため、減収分を補うにはいつもより多く売らなければならない。4 月から 7 月上旬までに 42 頭を出荷した。
福島県外の食肉処理場には福島県の牛が続々と出荷されていた。厚労省は 5 月 9 日、処理場を持つ自治体で同省が指定したサンプル牛の検査をするよう通知した。ところが横浜市では汚染牛問題が発覚する 2 ヶ月後まで一度も行われていない。
双方の説明は食い違う。横浜市は「国から具体的な牛の検査を依頼されていない。発注した検査機器がまだ届いていないことも伝えた」と主張する。厚労省は「依頼はしたのに、横浜市はかたくなに『検査は国がすべきだ』と言い張った。機器がないなら肉を国の機関に持ってきてほしいとも頼んだ」と反論する。
押し問答が続くなか、横浜では原発事故後に避難区域から出荷された肉牛 1400 頭が食肉処理され、各地へ流通していった。
被災地の窮状が日々報じられ、大手スーパーや商店街では特産品フェアが開催されていた。
イトーヨーカ堂は「がんばれ東北」を掲げ、広告に東北の牛や豚を積極的に載せて販売した。西日本の肉と同じように売れた。精肉担当バイヤーの山本和彦さんは「このころはまだ、お客様から産地を聞かれることはあまりなかった」と言う。イオンでも 4 月 8 日から「福島県農産物応援セール」を始めた。
しかし、東京都の水問題以降、妊婦や小さい子を持つ母親の心配は続いていた。
「店に出ているものは全部検査されているのか」。消費者団体「主婦連合会」事務局 (東京都) には相談が相次ぐ。
厚労省は 4 月 7 日、妊婦や乳幼児のいる母親向けのパンフレットを作製し、保育園や産婦人科を通じて配布を始めた。
「水は安全」「雨も心配ない」……。その文言を見た佐野真理子事務局長は目を疑った。
「具体的な数値もない。これでは余計に心配が広がってしまう」
4 月 26 日、主婦連は政府に回収を申し入れた。厚労省に汚染された農畜産物の全量買い上げや検査体制の強化も要望した。パンフは 300 万部印刷されたが、うち 130 万部は今も厚労省内に積まれている。
◆5 月下旬〜6 月◇汚染牛出荷、処理され全国へ 暫定規制値巡る混乱深まる
近藤さんは 5 月 23 日、牛 4 頭を東京へ送り出す。うち 1 頭の名前はヤスシゲ。09 年 1 月に宮城県大崎市で生まれ、子牛として市場に出荷されたところを約 33 万円で競り落とした。
ヤスシゲは 5 月 25 日に東京都中央卸売市場 (港区) で食肉処理された。頭や内臓を取り去った枝肉は 423キロで、肉質は中の上。26 日の競りでは都内の食肉卸業者が震災前より 1 キロ当たり 200 円ほど安い 1189円で落札した。「まずまずの値だ」。近藤さんは安堵した。
枝肉はその日のうちにそっくり埼玉県の同業者に転売され、切り分けられて全国へ流れていく。流通先はのちに判明しただけで福岡、石川、静岡、新潟など 7 府県に上った。
店員が威勢よく売り文句を並べ、買い物客でごった返す金沢市の観光スポット「近江町市場」。その一角で精肉店を営む伊登実さん(69) は 6 月下旬、取引先の卸売会社に「ヒレないか？」と持ちかけた。数本見せられたうちの一本がヤスシゲだった。「ええ肉やなあ」

15 歳で地元の老舗の肉屋に丁稚奉公し、半世紀以上も精肉業に携わってきた。原発事故の直後から、福島産の牛肉は問屋で扱わなくなった。
「これでは支援にならん」「福島の人たちが気の毒や」。市場の仲間とよくそんな話をしていた。福島の牛を仕入れたのは初めてだった。購入したうちの約 3 キロをヒレステーキ肉 25枚にし、7 月 4 日に店頭に並べた。１日で完売した。
ヤスシゲが東京で食肉処理された 5 月 25 日。首都圏の生活協同組合の連合会「パルシステム」は組合員に対し、取り扱う食品を国の暫定規制値に合わせるとの文書を配布した。その直後から「産地寄りだ」「もう退会する」と抗議が殺到した。
パルシステムは組合員 120 万人向けに宅配型の商品販売をしている。食品の残留農薬や添加物では国より厳しい基準を設け、放射性物質でも 86 年のチェルノブイリ原発事故以来、中国からの輸入品を中心に検査を続けている。一方で有機野菜作りに取り組む生産地を支援してきた。
商品本部の栗田典子副本部長は悔しかった。
「消費者と生産者が対立する問題ではない。一緒に乗り越えていかなければならないのに」。農作物からの検出数値は徐々に下がっていたが、商品カタログに「福島で加工」と記載すると、ツイッターで「殺人行為だ」と書き込まれ、つぶやきが広がった。それでもまだ「福島産を扱って」と応援する人が少なくなかった。
パルシステムは方針を転換し、6 月 13 日に独自基準を設けることを発表。10 月から暫定規制値の 5 分の 1に改めることになる。
そのころ、茶の出荷規制をめぐって論争が続いていた。発端は 5 月 11 日、神奈川県南足柄市の生茶から暫定規制値をわずかに超える 550〜570 ベクレルの放射性セシウムが検出されたことだった。
厚労省は 16 日、生茶葉を蒸して乾燥させた「荒茶」も検査するよう 14 都県に通知した。だが、一大産地・静岡県や神奈川県は「生茶葉では問題のない濃度でも、荒茶は濃縮され規制値を超える恐れがある」と反発し、検査要請を拒否した。
農水省が実験したところ、荒茶は生茶葉の 5 分の 1 の重さになる一方、セシウムは減らないため、荒茶のセシウム濃度は生茶葉の 5 倍になった。篠原副農相は「生ものと乾燥ものを区別するのは当然」と、厚労省に配慮するよう働きかけ、納得してもらえたと感じた。ところがその直後、農水省幹部から「首相判断で荒茶の暫定規制値は 500 ベクレルの現状維持となった」と聞かされた。官邸の判断には「荒茶でもそのまま食べる場合がある」ことが大きく影響し、「生茶葉と荒茶で基準を変えるとダブルスタンダードになる」との意見も強かった。
6 月 3 日、静岡県は荒茶の検査を一転して受け入れる。だが、神奈川県がようやく容認したのは 2 週間後の6 月 16 日のことだ。
暫定規制値を巡る混乱が続く中で、その根拠となる指針を作成した原子力安全委員会は「いつまでも金科玉条のように使うのは好ましくない」と、見直しに腰を上げない政府の対応にいらだっていた。6 月 2 日以降、厚労省に「指針はあくまで政府が農作物の出荷規制をする際の目安であり、あえて大ざっぱに作ったもの。
食品ごとにもっと細かく分類して年間摂取量や生活実態に合わせた基準を作るべきだ」と 5 回も助言した。
だが、事故から 8 ヶ月たった今も見直しには至っていない。
◆7 月 8 日〜8 月◇鳴り続ける警報音、汚染発覚 東北の農産物、売り上げ急減
7 月 8 日。東京都内で食肉処理された福島県南相馬市産の牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが初めて検出された。牛は緊急時避難準備区域から出荷され、えさの稲わらが汚染されていたと分かる。
「大変なことになったぞ」。近藤さんは妻(52) と風評被害を心配しながら、ふと不安を覚えた。
「うちのえさは大丈夫だろうか」。11 日夕、知人から携帯型の被ばく線量計を借り、牛舎の稲わらに線量計を近づけると、「ピーッ、ピーッ」と鳴り出した。壊れているのかもしれない。わらに線量計を乗せて帰宅した。翌 12 日朝、農場に行くと警報音が鳴り続けていた。線量は昨夜からの 10 時間で累積 200 マイクロシーベルト。血の気が引いていくのが自分でも分かった。
「わらが汚染されている。役所に連絡する」。畜産仲間たちに相談した。
「やめとけ」「悪者にされて、潰されっぞ」。忠告されたが、後ろめたいことは何もない。牛舎でわらに触れるのが怖い。何より、こんなものを食べた牛を消費者に出すことはできない。柱時計をにらみ、県家畜保健衛生所が開く午前 8 時半に電話をかけた。「うちのわらを、急いで調べてくれ」
夕方、衛生所の職員が農場で汚染を確認し、14 日早朝、県職員が自宅に来た。厳しい聴取が 12 時間近くも続く。原発事故後に集めたわらを与えた理由を聞かれ、近藤さんは逆に質問した。
「あんたは福島の人だもの。
稲作農家が春にも田んぼでわらを集める風景、見たことあっぺ」。職員は黙ってうなずいた。
聴取が終わった夕方、県が「汚染わらを与えられた浅川町産の肉牛 42 頭が出荷された」と発表した。翌朝
農場で、報道陣が待ち構えていた。突き出されたマイクに「本当に申し訳ないことをした」と答えるのがやっと。その後、わらを届けた白河市の稲作グループの代表者が訪ねてきた。「こんなことになるとは……」。
2 人で肩を落とした。
16 日、金沢市の近江町市場にある伊登さんの精肉店に市の保健所職員が現れた。
「何しに来たん？」「店で売られた福島の牛の肉にセシウムが含まれていました」。動揺した伊登さんは店先におわびの張り紙を出した。
近藤さんが出荷した 42 頭のうち、のちに 12 頭から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。伊登さんが売ったヤスシゲは最も高い 2100 ベクレル。牛肉自体が売れなくなった。
「こっちも大変だけど、向こうも大変やろうなあ」。福島の農家の苦悩を思った。
近藤さんの県への通報からほどなく、宮城、岩手、福島、栃木 4 県で稲わらの汚染が確認され、16 道県に流通。これを食べて汚染が疑われる 4700 頭超が沖縄県を除く全国に流通していたことが明らかになる。
焼き肉チェーン「牛角」を展開するレインズインターナショナルは近藤さんが出荷した 1 頭を購入していたことが 14 日に分かり、福島からの牛肉の提供を中止した。松宮秀丈専務は「それまでは国が検査していると言っていたので、安心安全だと思って販売し、自粛もしていなかった」と残念がる。
流通の現場では、汚染牛ショックを境に肉以外でも東北の農産物の売り上げが減る。汚染牛が各地に広がる前に止められなかったことが、消費者離れを加速した。
汚染稲わらを食べた南相馬産の牛を販売していたことが分かったイオンでは、7 月 13 日から独自の全頭検査を開始。11 月 9 日からは野菜や魚を含め、食品の放射性物質の検出限界値 (5〜20 ベクレル) を超えた場合は販売せず、仕入れ地域も変更することにした。参考にしたのは海外の事例だ。80 年代の英国で BSE が発生し牛肉離れが深刻化した際、英国の大手スーパーは政府が検査対象外とした子牛を含め全頭を検査したう
え、テレビ CM で訴え、消費を回復させた。
近澤靖英執行役は言う。
「科学的根拠で安全とするならば、全頭検査は必要ない。しかしそれでは風評被害は止まらない」。大手スーパー担当者は憤る。「国の対応が遅すぎる。これが民間企業だったら大変だ」
福島県も動き出す。佐藤雄平知事は 7 月 18 日、県庁を訪れた平野達男復興担当相に国の責任で全頭検査を行うよう要望した。しかし、厚労省は「農家が適切に飼育していれば汚染が防げるので必要ない」との立場だ。政府は 7 月 19 日、福島県産牛を出荷停止とした。8 月 25 日、農家ごとに 1 頭を検査する態勢が整ったとして、停止を解除した。だが県は「信頼回復には不十分」として、やむなく自費で全頭検査を始めた。
◆現在◇先行き見えぬまま国が示した付け焼き刃の「安全基準」は、「安心」を得るにはほど遠いものだった。検査のずさんさも相まって消費者の信頼を大きく損ね、生産者にあまりに大きな打撃を与えた。
11 月 7 日、近藤さんは県の検査に合格して 4 ヶ月ぶりに肉牛 2 頭を出荷した。値段は震災前に比べ 2 頭で60 万円減。
「止まった時計は動き出したが、これじゃどうにもならん」。えさ代などで負債は 7500 万円まで膨らんだ。先行きは見えてこない。