社会医療法人社団 カレスサッポロ

指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーション
時計台記念病院 通所リハビリテーション 運営規定
（事業の目的）第1条

社会医療法人社団 カレスサッポロ 時計台記念病院 通所リハビリテーション（以下「事業所」という）は、要支援状態及び要介護状態と認定された者で、介護予防通所リハビリテーション又は通所リハビリテーション（以下「通所リハビリテーション」という）のサービスを利用しようとするもの（以下「利用者」という）に対して、介護保険法令の趣旨に従って、利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した社会生活・一人一人の自立支援出来るように、心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。

（運営の方針）第２条

1 通所リハビリテーションの実施に当たっては、医師の指示及び通所リハビリテーション計画に基づき、理学療法、作業療法その他必要な総合的リハビリテーションを行うことにより利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者が居宅での生活を維持でき、ノーマライゼーションを達成できるよう在宅ケアの支援に努めるものとする。
2 通所リハビリテーションの実施に当たっては地域の中核となるべく、居宅介護支援事業者
その他の保健医療福祉サービス提供者並びに関係市区町村と綿密な連携を図り、利用者が地域において総合的サービスの提供を受けることが出来るよう努めるものとする。
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通所リハビリテーションの提供に当たっては利用者の主体性と選択を重要視し､利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について理解が得られるよう懇切丁寧な指導と説明を行なうとともに、利用者の主体性と尊厳を重要視したサービスを提供するよう努めるものとする。

4 通所リハビリテーションの実施に当たっては、社会的使命を十分理解し、職員の質的向上を図るため研究及び研修の機会を設け、業務体制を整備するものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次の通りとする。
（１） 名称

時計台記念病院 通所リハビリテーション（２） 所在地 札幌市中央区北１条東１丁目２番３号（従業者の職種、員数）
第４条 当事業所の従業者の職種、員数は、法令の定める必置数のとおりである。
（１）管理者 1 人

（２）医師専任の常勤医師 1 人以上（３）理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 １人以上
（４）事務員 必要に応じた適当数（従業者の職務内容）
第５条 前条に定める当事業所職員の職務内容は、次のとおりとする。
（１）管理者は、事業所の従業者の総括管理、指導を行う（２）医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う（３）理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、医師と共同してリハビリテーション実施計画書を作成するとともに、リハビリテーションの実施に際し指導を行う。
（４）事務員は前各項に該当しない事務等を実施する（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は以下の通りとする（１）営業日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、祝日、12 月 30 日から１月 3 日までは休業とする。
（２）営業時間は、平日）8 時 30 分から 12 時 30 分、土曜）8 時 30 分から 10 時 00 分とする。
（利用定員）
第７条 通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの利用定員は、10 名とする。
（サービスの概要）
第８条 １ 通所リハビリテーションの実施
医師の指示及び通所リハビリテーション計画に基づき、総合的リハビリテーションを行うものとする。
（１）体調確認（２）理学療法、作業療法等のリハビリテーション、機能訓練（３）送迎
２ 通所リハビリテーション計画の作成
利用者が受けるサービスについて、医師の指示及び居宅サービス計画を基に、リハビリの目標と内容、リハビリの実施方法等を利用者や家族の方と相談しながら作成するものとする。
また、定期的に利用者の身体状況について通所リハビリテーション計画を見直すものとする。
（利用料 その他の費用）
第９条 利用者負担の額を以下の通りとする。
１ 厚生労働大臣が定める基準によるものとし、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２

利用者が自ら使用する日常消耗品、趣味活動等における費用（材料費や交通費等）については、利用者が実費又は実費相当額を負担するものとする。

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通所リハビリテーションの利用料等の支払いは、毎月 15 日までには前月分の請求書を発行し、その金額を利用者は当月 27 日（休日等の場合は翌営業日）までに、金融機関からの自動引き落としにて支払うものとする。
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利用者が正当な理由がなく当事業所に支払うべき利用者負担金を 2 ヵ月以上滞納した場合には契約を解除する旨の勧告するものとする。
（通常の事業実施地域）
第１０条 事業所の通常の事業実施地域は、札幌市内全区とする。加えて、送迎範囲は半径 200ｍ以内とする。
（定員の厳守）第１１条 管理者は当事業所の定員を超えて利用させてはならない。但し災害その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
（サービス利用時の留意事項）
第１２条 利用者が当事業所の利用に当たって留意事項は、次のとおりとする。マスクの着用を求めるものとする。
（１）飲酒・喫煙は禁止する。
（２）火気の取り扱いについては火災予防のためマッチ、ライター等の所持は禁止する。
（３）設備及び備品は大切に利用し、故意に破損又は滅失した場合は弁償するものとする。
コンセントの無断使用は禁止とする。
（４）所持品、備品等の持ち込みについては管理者の許可を得るものとする。
（５）貴重品は極力持ち込まず、所定の保管場所を利用し、自己責任で管理するものとする。
（６）宗教の勧誘又は布教活動、商品の斡旋販売、政治活動等は禁止する。
（７）ペットの持ち込みは禁止する。
（８）緊急時を除いて、通所リハビリテーションを利用中は医療機関での受診は出来ない。
（９）他の利用者の迷惑行為は禁止する。
（１０）自ら通所される場合に起きた事故等については、一切の責任を負わないものとする。
（緊急時における対処方法）
第１３条

当事業所の職員はサービス提供中に利用者の病状等が急変する等の緊急事態が発生したときには、速やかに主治医または専任医師等への連絡、その他の必要な措置を講じるものする。

（非常災害対策）第１４条 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、また消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う。
（１） 防火管理者には、施設管理者を充てる。
（２）火元責任者には、事業所責任者を充てる。

（３）非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
（４）非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（５）火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（６）防火管理者は、従業員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
➀防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）・・・年１回以上➁利用者を含めた総合避難訓練・・・年１回以上➂非常災害用設備の使用方法の徹底・・・随時
その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（７）当事業所は（6）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１５条 １ 当事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し通所リハビリテーションの提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
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事業所は、定期的な業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（相談・苦情対応）
第１６条 事業所は利用者からの相談、苦情等に対応する窓口を設置し、自ら提供したサービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し迅速かつ適切に対応する。
（個人情報の保護）
１７条

業者及びサービス従事者はサービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。

（１） 事業者はその従事者が退職後も、在職中知り得た利用者及びその家族の秘密を第三者に漏らしてはならない。
（２） 事業者は利用者及びその家族の個人情報をサービス担当者会議等において用いることは、利用者及び家族から同意を得ている事を原則とする。

（記録）
第１８条 事業者はサービスの実施内容及び支援経過を記録し、契約終了後も 5 年間保管するものとする。

（掲示）第１９条 事業所の運営規定の概要等の重要事項等について、書面・電磁的記録により供覧できるものとする。また、ホームページ上で情報の閲覧ができるよう掲載を行う。

（衛生管理）
第２０条 １ 利用者の使用するリハビリテーション室、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
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感染症が発生し又はまん延しないように、感染症の予防及びまん延防止のための指針を定め、必要な措置を講じるための体制を整備する。

（１） 事業所（病院）における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会
を概ね 6 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（利用者の虐待防止に関する事項）
第２１条 １ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下にあげる事項を実施するものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針を整備する。
（３）虐待を防止するための定期的な研修を実施する（年 1 回以上）
（４）人権の擁護、虐待防止を適切に実施するための担当者を設置する。
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事業所は、当該職員又は擁護者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村等関係機関に通報するものとする。

（職員へのハラスメントに関する事項）
第２２条 当事業所は、職場におけるセクシュアルハラスメント（職場関係者に限らず、利用者やその家族から受けるものも含む）やパワーハラスメントの防止のために雇用管理上の措置を講じるものとする。また利用者やその家族からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のために必要な措置を講じるものとする。
（１） 相談窓口の設置
相談窓口は総務課とし、相談受付・相談に関する事実関係の調査、その結果の報告を行うものとする。
（２） ハラスメント被害防止のための指針を整備する。
（３） ハラスメント被害防止のための研修を実施する。

職員への禁止行為は以下の通りとする（１） 暴行・傷害等の身体的な攻撃を行うこと（２） 脅迫・名誉毀損・侮辱・暴言等の精神的な攻撃を行うこと（３） 明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害等を行うこと（４） 私的なことに過度に立ち入ること（５） サービス利用中の写真や動画撮影、音声録音を無断で行うこと。また、無断で SNS 等に掲載すること

附則 ・この規定は、2009 年 5 月 1 日から施行する
・この規定は、2009 年 6 月 1 日から施行する
・この規定は、2012 年 11 月 6 日から施行する
・この規定は、2015 年 6 月 1 日から施行する
・この規定は、2016 年 9 月 1 日から施行する
・この規定は、2016 年 12 月 1 日から施行する
・この規定は、2017 年 6 月 1 日から施行する
・この規定は、2020 年 6 月 1 日から施行する
・この規定は、2020 年 9 月 1 日から施行する
・この規定は、2021 年 6 月 1 日から施行する
・この規定は、2024 年４月 1 日から施行する