第 5 回中央執行委員会確認／2020.2.20【重点分野－３】選択的夫婦別姓※の早期実現に向けた当面の取り組み

Ⅰ．はじめに連合は、以前より「政策・制度 要求と提言」および「重点政策」において、また、運動方針でも選択的夫婦別姓の早期導入を掲げ、取り組みを進めてきている。2015 年
12 月に最高裁が夫婦同姓は合憲である旨の初の判断を示した際には、「残存する男女の不平等法制の是正がさらに遠のいたという点で極めて問題があり、誠に遺憾である」旨の談話も発出してきた。
2020 年 1 月 20 日召集の第 201 通常国会における代表質問での経緯を含め、国民的な関心と議論が広がりつつあり、改めてこれを契機に、当面、以下の取り組みを進める。
なお、以降、国会審議等の状況に応じて、追加で方針を提起する。
※ 連合では、従来、法律（民法第 750 条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する）にもとづき「別氏」という表記を用いているが、広く世論喚起を行うため、取り組み展開にあたっては一般に定着している「別姓」という表記を用いることとする。

Ⅱ．選択的夫婦別姓をめぐる状況
１．国連女性差別撤廃条約批准後に機運が高まるものの、課題は放置されたまま
日本は 1985 年に国連女性差別撤廃条約を批准し、その後、1991 年に総理府（現内閣府）の婦人問題企画推進有識者会議が「新国内行動計画」を閣議に報告、法務省に対して、「男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間のあり方を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直しを行うこと」と提言した。
それを受けて、法務省法制審議会で民法の見直しに向けた議論が進められ、1996 年に「民法の一部を改正する法律案要綱」が答申された。要綱で示された婚姻適齢や再婚禁止期間はその後に法改正が行われたものの、選択的夫婦別姓は未だに実現していない。日本は、夫婦同姓を法律で強制している唯一の国として、国連の女性差別撤廃委員会より繰り返し勧告を受けている。
２．最高裁は夫婦同姓規定を合憲と判断、国会での議論を求めるも進展せず
最高裁は、2015 年 12 月に夫婦同姓規定について合憲判断を示す一方で、制度のあり方は“国会で論じられ、判断されるべき”とした。しかし、政府は「旧姓の通称としての使用の拡大」を進めるばかりで、2018 年 6 月にも野党が衆参に法案を提出するも与党が同意せず、審議入りできない状態が続いている。各地で夫婦別姓訴訟が起こされ、各地方議会でも意見書の採択が進むなど、法改正を求める動きはますます活発になっているが、肝心の国会での議論は深まらないまま今日に至っている。
３．世論の動向と連合調査結果
今国会でも安倍首相は「国民の間に様々な意見があり、慎重な検討が必要」と述べるなど、政府は国内世論を理由に引き続き慎重な姿勢を示している。
しかし、内閣府の「家族の法制に関する世論調査（2018 年 2 月公表）」では、「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」と答えた人の割合が 42.5％と、調査開始以来、最も高い結果となった。また、連合が 2019 年 10 月に全国の 20～59 歳の有職者 1,000 名を対象に実施し、11 月に結果を公表した「社内ルールにおける男女差に関する調査 2019」（以下、連合調査）でも、選択的夫婦別姓の導入に「賛成」は 44.6％と「反対」の 8.7％を大きく上回っている。
４．姓を選択できず、変更せざるを得ないことによる困難さ
民法第 750 条では「夫又は妻の氏を称する」とされているが、姓を変更しているのは 96％が女性である。実際に職場では、多くの女性が結婚により姓を変更せざるを得ないことにより、個人識別の煩雑化に関する不満や、実績評価などで不利益を被っているとの声が数多くある。連合調査では、入籍して姓を変えた人 207
名に「名字を変えたときに感じたこと」を聞いたところ、34.8％が「名前の変更手続きが面倒だった」、9.2％が「できれば変えたくなかったが仕方なかった」と答えている。
また、政府は住民票やマイナンバーカード、運転免許証と旧姓併記を認める対象を徐々に増やしているが、公文書などでは原則戸籍名しか認められない場合が多い。連合調査では、全回答者 1,000 名のうち、職場で「旧姓・通称の使用がともに認められている」と答えたのは 36.3％で、認められている対象も「名札や名刺」が 80.9％の一方、給与明細は 31.6％にとどまる。
Ⅲ．連合の考え方
連合は、2020～2021 年度運動方針において、重点分野 3 として「男女平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された『真の多様性』が根付く職場・社会の実現」を掲げ、多様な家族のあり方やライフスタイルを認め合う社会、相応しい制度の実現をめざしており、その一つが選択的夫婦別姓である。選択的夫婦別姓を導入しないことは、男女が対等ではない不平等な状態を放置することを意味し、また、多様性の尊重が叫ばれる中、個人の尊厳や人権に関わる由々しき問題である。
政府は女性の困難な実態を直視して抜本的な対策を進めるべきであり、国会は真摯かつ速やかに立法措置を講ずるべきである。
そのためには、民法改正に向けた政府・政党への働きかけとともに、職場における理解や世論喚起を含め、選択的夫婦別姓の導入に向けた社会全体の気運の醸成が必要である。
Ⅳ．当面の取り組み
当面、連合本部を中心に以下の取り組みを進める。また、連合本部は、動向等について、適宜、@RENGO にて各構成組織・地方連合会に情報提供を行う。それを受けて、各構成組織・地方連合会は、加盟組織・地域協議会と情報共有を行う。
１．政府・政党への要請行動「2020 年度 連合の重点政策」に選択的夫婦別姓の早期導入を盛り込み、政府・政党への要請行動を行う。

２．諸団体との連携強化
神津会長が呼びかけ人を務める「ＮＰＯ法人 ｍネット・民法改正情報ネットワーク（ｍネット）」をはじめとする諸団体との連携強化をはかる中で、世論喚起を行う。なお、ｍネットは 2020 年 2 月 27 日に「選択的夫婦別姓を求める院内集会」を予定しており、別紙要請を受けて連合として賛同を行う（費用は発生せず）。
３．連合フォーラム議員との連携
連合フォーラム議員のうち、選択的夫婦別姓の導入に積極的に取り組んでいる議員と連携・相談の上、「政策勉強会」の立ち上げや、連合としての独自の集会や学習会の開催等について検討を進める。
Ⅴ．女性の再婚禁止期間の廃止に向けた取り組みとの連動
従前 6 ヵ月とされていた女性の再婚禁止期間については、2015 年 12 月の最高裁の判断で 100 日を超える部分が違憲とされたことを受けて、2016 年の民法改正により100 日に短縮された。その上で、現在、法務省法制審議会民法（親子法制）部会では、嫡出推定制度の見直しとの関連で再婚禁止期間の廃止の是非についても議論が進められている。引き続き同部会での意見反映に努めつつ、選択的夫婦別姓の導入に向けた取り組みを展開する中で、再婚禁止期間の問題についても併せて世論喚起を行う。
以上

法制審議会が 1996 年に民法改正を答申してから 24 年が過ぎました。この間、答申にあった婚外子相続分や再婚禁止期間、婚姻最低年齢の規定の改正が行われましたが、選択的夫婦別姓制度導入は未だに法改正の見通しすらたっていません。
最高裁は 2015 年 12 月、夫婦同姓規定を合憲と判断し、議論を国会に委ねましたが、国会では、合憲判断を機に通称使用の拡大のみが進められ、民法改正に否定的な政府答弁が繰り返されています。こうした中、司法にもう一度期待して、2018 年に各地で夫婦別姓訴訟が提起されました。他方、全国各地の地方議会では、選択的夫婦別姓を求める市民の声を受け止め、民法改正の実現を求めたり、議論を促す決議が行われるなど、法改正に向けた動きも活発化しています。
そこで、ｍネットは、選択的夫婦別姓を求める多くの人たちの声を届け、国会での論議が活性化し、民法改正が実現するよう、院内集会を開催することにいたしました。
当日は、別姓訴訟当事者や弁護団による訴えや、各党からの代表挨拶、各団体からの発言を予定しています。

2020 年

２/２７ 木
１５～１２：
３０
１１：
１０:４５開場
衆議院第二議員会館 1 階 多目的会議室
共催 日 本 弁 護 士 連 合 会（予定）主催 NPO 法人 ｍネット・民法改正情報ネットワーク
http://www.ne.jp/asahi/m/net/
mnet@news.email.ne.jp03-3568-3077

〒107-0052 東京都港区赤坂 2-6-22-304
Tel/Fax：03-３568-3077
http：//www.ne.jp/asahi/m/net/
e‐mail：mnet@news.email.ne.jp

2020 年1 月27 日

団体各位
ＮＰＯ法人

ｍネット・民法改正情報ネットワーク
理事長

坂 本 洋 子院内集会のご案内と賛同のお願いについて
貴団体におかれましては、日頃より民法改正実現に向けて積極的に取り組まれていますことに、心より敬意を表します。
法制審議会が 1996 年に民法改正を答申してから 24 年が過ぎました。この間、答申にあった婚外子相続分や再婚禁止期間、婚姻最低年齢の規定の改正が行われましたが、選択的夫婦別姓制度導入は未だに法改正の見通しすらたっていません。
最高裁は 2015 年 12 月、夫婦同姓規定を合憲と判断し、議論を国会に委ねましたが、国会では、合憲判断を機に通称使用の拡大のみが進められ、民法改正に否定的な政府答弁が繰り返されています。こうしたなか、司法にもう一度期待して、2018 年に各地で夫婦別姓訴訟が提起されました。他方、全国各地の地方議会では、選択的夫婦別姓を求める市民の声を受け止め、民法改正の実現を求める決議が行われるなど、改正に向けた動きも活発化しています。
そこで、ｍネットは、選択的夫婦別姓を求める多くの人たちの声を届け、国会での論議が活性化し、民法改正が実現するよう院内集会を開催することにいたしました。
貴団体におかれましても、集会への賛同と出席を賜りたくお願いいたします。賛同いただ
きました団体につきましては、当日集会資料などに賛同団体一覧として掲載する予定です。
なお、賛同と出席の可否につきましては、別紙にご記入のうえ、2月21日までにファックスもしくはメールにてご返信くださいますようお願いいたします。
＊＊＊＊＊＊＊ ファックス ０３－３５６８－３０７７（切り取り不要）＊＊＊＊＊＊
２月２７日（木）１１時１５分開催「民法改正は与野党の枠を超えて！選択的夫婦別姓を求める院内集会」への団体賛同について

□

許可する

集会参加について□する

団体名TEL□ 許可できない人□ できない
ご担当FAXE-mail＊チラシを同封していますが、必要枚数をお知らせ下されば、後日送らせていただきます。