平成２９年度

事業計画書

社会福祉法人長野県社会福祉協議会

社 会 福 祉 法 人 長 野 県 社 会 福 祉 協 議 会
平 成 ２ ９ 年 度 事 業 計 画

Ⅰ 目

標『 つ な が り 支 え 合 う 地 域 づ く り 』― 福祉課題や生活課題への再チャレンジ ―Ⅱ 事業方針長野県の高齢化率は、国勢調査（2015 年確定値）において 30.1％となり、はじめて３割を超えました。高齢者が住み慣れた地域で、医療や介護、生活支援サービスを受けながら安心して住み続けることができるよう、地域共生社会の実現を目指し、その要となる住民主体の地域福祉活動の推進に、力を注いでいく必要があります。
また、高齢化のほか少子化などによる人口構造の変化や、経済・雇用の環境変化に伴って、地域の福祉課題はますます多様化、複雑化しており、生活困窮者自立支援制度を中心に「あらゆる福祉課題、生活課題を受け止める」包括的な相談体制の充実や、相談支援を通じた地域資源の開発、多様性を受け入れる地域づくりの推進に取り組んでいく必要があります。
これらの福祉を支える人材の確保においては、厳しい状況が続いており、市町村社会福祉協議会や施設経営法人、関係機関と連携した総合的な人材確保、養成、研修事業に、粘り強く取り組んでいく必要があります。
また、市町村社協と連携して「長野県あんしん創造ねっと」を立上げ、施設経営法人等とも連携を図りながら、生活困窮者への就労支援や自立支援のほか防災福祉などの公益的な活動に取り組んでいく必要があります。
Ⅲ 重点課題と主な取組
１ 地域共生社会の実現に向け、「我が事・丸ごと」の輪を広げていきます。
住民の地域課題の解決力を真に高めていけるよう、地域福祉コーディネーターやボランティアコーディネーターの養成、地域の見守りやサロン活動、生活支援サービスなどの推進に取り組みます。
また、“住民も専門職もみんなで支え合う地域”を目指して、福祉専門職団体等とも連携も図りながら、地域福祉のモデルづくりに取り組みます。
２ 「あらゆる生活課題を受け止める」包括的な相談体制の充実を図ります。
生活就労支援センターまいさぽの運営、市町村社協と連携した生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業の実施をとおして、市町村、広域、県域での包括的な相談体制づくりを推進します。
また、相談対応を通して、緊急支援、住居支援、子どもへの支援、就労支援などの課題を捉え、社会福祉法人や「長野県あんしん創造ねっと」とも連携しながら、生活支援の資源開発を進めます。
３ 「笑顔を支えるプロになる」福祉人材確保に“あらゆる手段”で取り組みます。
長野県福祉人材センターを運営し、無料職業紹介やマッチング支援事業、漫画「かいごのおにいさん。
」を活用した啓発事業など、福祉人材の確保、養成、研修事業を総合的に推進します。
また、福祉・介護人材確保ネットワーク会議での検討をふまえ、新たに「信州福祉事業所認証・評価制度（仮称）」に取り組みます。

Ⅳ 各部重点事業
１ 法人運営と公益事業の推進
市町村社協や施設経営法人が、新たな定款に基づく組織・財務体制に円滑に移行できるよう支援するとともに、広報活動の強化や共同で取り組む公益事業を推進します。
（１）総合企画・調整
新たに福祉懇談会を開催して、施設経営法人や福祉団体等との連携を強化するとともに、県内社協公益事業「長野県あんしん創造ねっと」の活動を推進します。
（２）総務・庶務・広報
社会福祉法人会計基準の見直しに適切に対応するとともに、機関紙「福祉だより信州」やホームページによる情報発信の強化、本会の防災対策の見直しに取り組みます。
（３）退職共済事業の適切な運営
社会福祉団体職員退職手当積立基金事業及び民間社会福祉事業従事者退職年金共済事業の適切な運営に努めます。

２ 住民主体の地域福祉活動の推進と基盤づくり
国における地域共生社会の実現に向けた地域福祉施策の再編成を見据えながら、地域福祉のモデルづくりや地域福祉コーディネーターの養成等の人づくり、住民の支え合いやボランティア・市民活動の振興に取り組みます。
（１）安心安全な地域づくりと地域福祉活動の推進
住民同士の見守りや助け合い等の小地域福祉活動、ふれあいサロン等の居場所づくりなど、地域福祉の基盤となる活動の一層の推進に向けて、モデル地区での調査研究、県域での実践事例の掘り起こしによる活動の拡大・普及に取り組みます。
（２）地域福祉推進の基盤・人づくり“住民も専門職もみんなで支え合う地域”を目指して、その核となる地域福祉コーディネータ
ーの養成、普及に取り組むとともに、市町村社協の人材養成や地域福祉基盤の強化、組織や経営などの研修を実施します。
（３）ボランティア活動、福祉教育の推進
ボランティア・市民活動の輪を一層広げていくため、市町村社協ボランティアセンターの基盤強化、人材養成を支援するとともに、ともに支え合う社会を目指して、地域や学校において社会的包摂の視点を取り入れた福祉教育を推進します。
（４）災害救援活動及び防災・減災活動の推進
災害時における支援活動を円滑に進めるために、10 ブロック社協との連携強化を図るとともに、専門職等による災害時福祉広域支援ネットワークの構築、長野県内社協職員災害初動期における先遣チーム（ＤＳＡＴ）の運営、長野県版災害支援プロジェクトの設立を目指します。

３ 地域を基盤とする包括的な相談・生活支援の体制づくり
平成 30 年度の生活困窮者自立支援制度の見直しに向けて、自立相談支援事業、生活福祉資金貸付事業及び日常生活自立支援事業の適切な対応を図り、地域における包括的な相談や生活支援の体制づくりに取り組みます。
（１）総合相談機能の充実
住民の様々な生活課題に対して、地域における包括的な相談支援をより一層進めるために、多様な関係機関・団体等とのネットワークづくりやブロック別ケース検討会の充実に努めます。
（２）日常生活自立支援事業の推進
誰もが安心して暮らし続けることができる地域づくりを目指して、多様な関係機関や専門職が関わる市町村の権利擁護体制において、日常生活自立支援事業の役割を再確認しながら、適切に利用者ニーズに対応するとともに、成年後見制度への移行促進に努めます。
（３）信州パーソナル・サポート事業の着実な実施
生活就労支援センターまいさぽによる自立相談支援事業及び家計相談支援事業を着実に実施
し、支援人材等の育成強化に努めます。また、まいさぽ出張相談所の機能強化を図るとともに、地域に就労や社会参加の場を開拓しながら自立支援に取り組みます。
（４）生活福祉資金貸付事業の推進
生活困窮者自立支援制度との連携強化を図り、迅速な資金貸付に努めます。また、家計相談支援事業と連動して、家計の収支計画づくりを進め借受者の自立支援を促進します。

４ 福祉・介護サービスを担う人材育成とキャリア形成の支援
求人・求職ニーズを的確に捉えながら、関係機関・団体と連携した多面的な取り組みを進めるとともに福祉職員生涯研修、介護支援専門員研修及び介護職員実務者研修等を体系的・効果的に行い、人材の定着・育成を図ります。
（１）福祉・介護人材確保ネットワーク会議の開催
テーマ別の３部会（人材確保・定着、人材育成、イメージアップ）を中心に、今後の福祉サービスを担う人材の確保、定着、育成等に向けた具体的な取り組みを推進します。
また、これまでの検討をふまえて、新たに「信州福祉事業所認証・評価制度（仮称）」事業に取り組みます。
（２）福祉・介護サービスを担う人材の確保・定着支援
県内４地域にキャリア支援専門員を配置し、求人事業所・求職者双方の支援を進め、マッチングの強化を図ります。
新たに「保育士人材バンク」を設置し、保育士の人材確保を強化するとともに、「離職介護福祉士等届出制度」を実施し、潜在的有資格者等の復職を支援します。
（３）福祉・介護サービスを担う人材の育成・研修事業の推進
共同ホームページ「きゃりあねっと」を活用した総合的な研修情報の発信及びキャリアパスの普及を図るとともに、福祉職員生涯研修等の実施により、組織人・専門職としてのキャリア形成を支援します。
（４）介護支援専門員等の専門職の養成
介護支援専門員の試験及び研修を体系的・効果的に運営するとともに、介護福祉士の受験資格に係る「介護職員実務者研修」を運営し、介護職員のキャリアアップを支援します。

５ 長野県福祉サービス運営適正化委員会の設置・運営
福祉サービスの利用者・家族からの苦情に的確かつ迅速に対応するとともに、日常生活自立支援事業に関する現地調査、助言、勧告等を実施します。

Ⅲ 事業の柱
１ 総務企画部関係制度改正に対応して、本会の組織・財務の改革を進めるとともに、市町村社会福祉協議会、社会福祉法人への相談支援や、地域貢献事業の推進、広報活動の強化に取り組みます。
（１）総合企画・調整
法人支援窓口の設置、各種セミナーの開催等を通して、市町村社会福祉協議会、社会福祉法人等の制度改正への支援に取り組むとともに、本会独自の社会貢献活動を企画実施します。
（２）総務・庶務・広報
事務処理の効率化を図るとともに、情報公開の推進、福祉だより信州等による情報発信の強化、及び個人情報保護の徹底を図ります。
（３）退職共済事業の適切な運営
社会福祉団体職員退職手当積立基金事業及び民間社会福祉事業従事者退職年金共済事業の適切な運営に努めます。
２ 住民支え合いによる地域福祉の推進「地域福祉研究会報告」(平成２７年１２月)を踏まえた、地域における総合支援体制を推進する
ため、引き続き地域福祉コーディネーター等の地域福祉推進の人づくりを進めるとともに、つながりや支え合いのある地域を目指し、ボランティア・住民参加による地域づくり、ネットワークづくりを推進します。
また、災害時を想定した福祉広域支援ネットワークの構築に取り組みます。
（１）住民の支え合い活動支援
住民同士の見守りや助け合い等の小地域活動、ふれあいサロン等の居場所づくりなど、地域福祉の基盤となる活動の一層の推進に向けて、モデル地区での調査研究、県域での事例の掘り起こしによる活動の拡大・普及に取り組みます。
（２）市町村社協の支援・基盤強化「社会福祉法人制度改革」や「新しい総合事業」など福祉に係る制度が大きく変わる中で、改めて社協の使命に立ち返り、市町村社協がこれからの地域づくりを推進していくための支援・基盤強化に取り組みます。
（３）地域福祉推進の人づくり
業務分野を超え、社会福祉協議会の組織・事業に関する必要事項の習得や、社協活動の中核を担う職員の資質向上を目的とする研修を実施します。
また、民生委員・児童委員等の研修を通じて地域での活動を支援します。
（４）災害救援活動及び防災・減災活動の推進
災害時における支援活動を円滑に進めるために、ブロック内社協との連携強化を図るとともに、専門職等による災害時福祉広域支援ネットワークを構築し、被災地へのボランティア及び福祉専門職による重層的・多面的な支援体制を整備します。
（５）ボランティア・市民活動の振興
市町村ボランティアセンターの基盤強化を支援し、ボランティア・市民活動の輪が一層広がる

ための取り組みを積極的に進めます。
（６）地域・学校における福祉教育の推進
孤立・貧困が深刻化している地域社会において、孤立をなくし、ともに支え合う社会をめざし、地域住民や学校において社会的包摂の視点を取り入れた福祉教育を推進します。
３ 地域を基盤とする総合相談・生活支援の体制づくり
平成 30 年度の生活困窮者自立支援制度の見直しに向けて、自立相談支援事業、生活福祉資金貸付事業及び日常生活自立支援事業の適切な対応を図り、地域における総合相談や生活支援の体制づくりに取り組みます。
（１）総合相談機能の充実
住民の様々な生活課題に対して、地域における包括的な相談支援をより一層進めるために、多様な関係機関・団体等とのネットワーク一づくりやブロック別ケース検討会の充実に努めます。
（２）日常生活自立支援事業の推進
地域の力を活かした支援という観点から本事業の利用ニーズを捉え、総合的な相談体制の充実や多様な関係機関や専門職との連携強化等により、誰もが安心して暮らせる地域づくりをめざすとともに、適切な委託財源の確保に努めます。
（３）信州パーソナル・サポート事業の着実な実施
生活就労支援センター（まいさぽ）による自立相談支援事業及び家計相談支援事業を着実に実施し支援人材等の育成強化に努めるとともに、まいさぽ出張相談所の機能強化を図り、地域に就労や社会参加の場を求めて自立支援を進める取り組みを支援します。
（４）生活福祉資金貸付事業の推進
生活困窮者自立支援制度との連携強化を図り、緊急的な支援が必要と認められる場合には迅速な資金貸付に努めます。また、家計相談支援事業と連動して、家計の収支計画づくりを進め借受者の自立支援を促進します。
４ 福祉・介護サービスを担う人材育成とキャリア形成の支援
求人・求職ニーズを的確に捉えながら、関係機関・団体と連携した多面的な取り組みを進めるとともに福祉職員生涯研修、介護支援専門員研修及び介護職員実務者研修等を体系的・効果的に行い、人材の定着・育成を図ります。
（１）福祉・介護人材確保ネットワーク会議の開催
テーマ別の４部会（人材確保・定着、人材育成、イメージアップ、認証評価制度）を中心に、今後の福祉サービスを担う人材の確保、定着、育成等に向けた具体的な取り組みについて引き続き検討を進めます。
（２）福祉・介護サービスを担う人材の確保・定着支援
県内４地域にキャリア支援専門員を配置し、求人事業所・求職者双方の支援を進め、マッチングの強化を図ります。

また、将来の福祉・介護人材の確保のため、学校への訪問講座や漫画冊子等啓発グッズの作成・配布などを通して、特に中学・高校生等若年者層の福祉職場への理解促進に努めます。
（３）福祉・介護サービスを担う人材の育成・研修事業の推進
共同ホームページ「きゃりあねっと」を活用した総合的な研修情報の発信及びキャリアパスの普及を図るとともに、福祉職員生涯研修等の実施により、組織人・専門職としてのキャリア形成を支援します。
また、質の高い人材の確保・育成のため、全国社会福祉協議会からの一部受託事業として、平成 28 年度から「介護職員実務者研修」を実施します。
（４）介護サービス支援事業の推進
介護支援専門員を養成するための研修事業については、平成 28 年度からのカリキュラム変更に合わせた体制整備を進め、受講試験の運営を含めた体系的・効果的な実施に努めます。
５ 長野県福祉サービス運営適正化委員会の設置・運営
福祉サービスの利用者・家族からの苦情に的確かつ迅速に対応するとともに、日常生活自立支援事業に関する現地調査、助言、勧告等を実施します。

総務企画部（総務グループ）
事 業 項 目事 業 内 容１ 総合企画・調整（１）社会福祉法人制度改革への対応○社会福祉法人制度改革に係る対応
新 福祉懇談会の開催○（２）○
新 長野県あんしん基金事業の運営○長野県あんしん基金事業の運営○社会福祉法人の地域公益事業の推進と連携（３）市町村社協の法人運営支援○ブロック社協事業の総合調整○市町村社協トップセミナーの開催（11 月、松本市）○市町村社協事務局長会議の開催（4 月 14 日松本市、10 月中旬上田市）
改 法人運営及び会計経理に関する相談対応○（４）○
改 本会の防災対策の推進○職員災害対応マニュアルの整備
新 職員災害対応訓練の実施○

２ 総務・庶務（１）法人運営

改 内部管理体制の構築○○理事会、評議員会の開催○事業計画及び事業報告の作成○人事・労務・財務に関する庶務
改 キャリアパスに基づく職員の人材育成○（２）会員管理○会員の加入促進及び会費の管理（３）顕彰実施○表彰規程に基づく表彰等の実施（４）基金等の運用管理○県社協福祉基金の運用管理○県ボランティア活動振興基金の運用管理（５）情報公開、個人情報保護の徹底○情報公開の徹底○個人情報保護の徹底

３ 広報・情報に係る事業推進（１）社会福祉大会の開催（２）広報活動・情報提供○第 66 回長野県社会福祉大会の開催（9 月 13 日、佐久市）
改 広報紙「福祉だより信州」の発行（月１回）○○ホームページ「ふれあいネット信州」の運営○「長野県社協報」のメール配信（週１回）○メールマガジン「e-だより信州」の配信（月２回）○公式キャラクター「ふっころ」によるＰＲ活動の促進

総務企画部（共済事業グループ）
事 業 項 目
１ 共済・福利厚生（１）民間社会福祉関係者の各種共済事業等

事 業 内 容○社会福祉団体職員退職手当積立基金事業の実施
・社会福祉団体職員退職手当積立基金制度運営委員会の開催○民間社会福祉事業従事者退職年金共済事業の実施
・民間社会福祉事業従事者退職年金共済年金委員会の開催○社会福祉施設職員退職手当共済の事務（独立行政法人福祉医療機構の事務受託）（２）民間社会福祉事業従事者の福利厚生事業○福利厚生センター事業の実施（社会福祉法人福利厚生センターの業務受託）

地域福祉部（地域福祉グループ）
事 業 項 目安心・安全な地域づくりと地域福祉活動の推進(１)住民支え合い活動支援事業

事 業 内 容１(２)生活支援サービス推進事業○モデル地区(3 カ所)での総合的な福祉の地域づくり
・モデル地区での調査、検討会の実施
・モデル地区の実践報告セミナーの開催・報告書によるモデル地区実践成果の普及○住民支え合い活動の普及拡大
・住民支え合い活動普及拡大セミナー
・活動事例集による活動の普及拡大○生活支援サービスのネットワーク強化・立ち上げ
支援
・生活支援サービス立ち上げ研修
・「新しい総合事業」に係る相談支援

２ 地域福祉推進の基盤・人づくり(１)市町村社協の支援・基盤強化 ○社協活動・計画策定に係る相談支援
事業○市町村社協職員資質向上研修の実施
・基礎研修
・中堅・管理的職員研修○市町村社協概況調査の実施○ブロック社協の運営支援(２)総合相談・生活支援のための人材養成
幅広い社会資源・機関等との連携・協働(１)民生委員・児童委員との協働・支援○地域福祉コーディネーター養成研修の実施○心配ごと相談所等相談員研修の実施

３(２)ＮＰＯや市民活動団体、中間支援組織、当事者団体・社会福祉団体及び企業等との連携○長野県民生委員児童委員協議会連合会の運営支援○民生委員・児童委員の研修実施
・民生児童委員協議会会長研修・主任児童委員研修・民生委員・児童委員研修(1 期目/2 期目以上)○信州くらしの支えあいネットワーク団体等との連携・協働○社会福祉団体事業助成金事業の実施

地域福祉部（ボランティア振興グループ）
事 業 項 目
ボランティア・市民活動の振興(１)ボランティア・市民活動の啓発及び支援

事 業 内 容１(２)ボランティアセンターの基盤・人づくりの推進○ボランティア・市民活動の啓発
・信州発ボランティア・地域活動フォーラムの開催
・地域まめったいサミットの開催
・実践者と地域を結ぶボランティアプログラムの支援○ボランティア・市民活動の支援
・活動情報の提供、民間助成金の紹介、ボランティア活動保険等の事務・各種情報の収集と発信・広域圏ボランティア・地域福祉活動推進事業補助金の交付○ボランティア活動振興センター運営委員会(2 回)改 ボランティアコーディネーター養成研修の実施○○ボランティアセンター運営連絡会議の開催○ボランティアセンターの基盤・人づくりの運営支援
・ボランティア団体・グループ活動調査

２

災害救援活動及び防災・減災活動の推進(１)災害福祉広域支援ネットワー ○災害福祉広域支援ネットワーク構築
クの構築
・ネットワーク構築会議、災害福祉広域支援フォーラムの開催
・災害福祉支援チームの養成研修、マニュアル作成
・他県との災害支援ネットワークシュミレーションの検討○災害ボラセン運営支援ＳＶ養成研修(２) ○改 長野県内社協職員災害初動時における先遣チーム（ＤＳ ・災害ボランティア講習会への DSAT メンバー派遣
ＡＴ）の運営・災害時の災害ボランティアセンターへの DSAT メンバー派遣
・災害ボランティアセンター“立ち上げ～終息期”訓練・○
新 ブロック災害ボラセン立ち上げ・運営訓練の開催(３) ○新 長野県版災害支援プロジェクトの立ち上げ・運営

・○
新 構成団体とブロック社協担当者の懇談会開催
・○
新 災害支援コーディネーター養成研修の実施
・○
新 フォローアップ研修の実施

事 業 項 目

事 業 内 容(４)防災を目的とした平常時の活動支援○災害時相互応援協定に基づく代表者会議の開催

３ 福祉教育の推進(１)地域を対象とした福祉教育(２)学校等を対象とした福祉教育○福祉教育推進フォーラム・研究会の開催○「福祉教育実践ガイド」の発行
臨「長野県福祉教育大綱」改訂委員会の立ち上げ・○運営○「やまびこだより」の発行（小・中学生向け新聞）

相談事業部（生活支援グループ）
事 業 項 目
１ 総合相談機能の充実（１）県社協の総合相談の充実

事 業 内 容○県民のための電話相談事業○福祉関係者のための相談、助言（２）市町村社協の総合相談機能の ○相談事業基礎研修○各ブロックのケース検討会の実施支援
充実（３）関係分野との連携と支援○「権利擁護・総合相談/相談員ハンドブック」の発行○交通遺児等支援事業の実施

２ 日常生活自立支援事業の推進（１）市町村社協との連携による相 ○基幹的社協等に業務委託
談、契約、支援の実施（基幹的社協への支援・助言）○契約締結審査会の開催○日常生活自立支援事業推進会議の開催（２）担当者研修の効果的な実施○専門員連絡会議の開催
新 新任専門員研修の実施○○生活支援員研修の実施（３）○
新 成年後見制度への移行促
進

改 権利擁護推進セミナーの開催○○成年後見支援センターとの連携（連絡会議）○成年後見関係団体との連携（連絡会議）

相談事業部（自立支援グループ）
事 業 項 目
１信州パーソナル・サポート事業の着実な実施（１）自立相談支援事業の実施（２）家計相談支援事業の実施

事 業 内 容○長野県から事業受託（町村実施分）○佐久市、大町市及び飯山市から事業受託(市実施分)○県内 9 か所の生活就労支援センター"まいさぽ”の運営○「まいさぽ出張相談所」の町村社協への業務委託○家計相談支援員の配置（３人）○生活福祉資金借入時の相談時家計表等の利用
新 家計相談支援員連絡会議の開催○（３）支援人材等育成研修事業の実施 ○支援員研修の実施○圏域ごとの地域研修の実施（４）個別支援を通じた地域づくりの ○改 地域の福祉力強化推進セミナーの開催
推進○多機関協働による総合相談支援の推進
２ 生活福祉資金貸付事業の推進（１）貸付事業の効果的な実施○貸付審査等運営委員会及び貸付審査委員会の開催○業務担当者会議の開催（２）貸付相談窓口の機能強化○市町村社協に業務委託(貸付相談及び償還等)○家計相談支援事業と連携した貸付相談の実施
新 相談機能を高めるための担当者研修会の開催○（３）適正な債権管理の実施○住居調査や住民票調査等による免除債権の特定（４）貸付金回収強化事業の実施○滞納者への償還促進及び指導による貸付金の回収強化（５）相談体制の整備促進

新 個別の生活課題を丸ごと受け止めるための相談機○能の強化

福祉人材部（人材グループ）
事 業 項 目
１ 福祉人材の確保・定着支援（１）関係機関・団体との連携事 業 内 容
改 福祉・介護人材確保ネットワーク会議の開催○・人材確保・定着部会
・イメージアップ部会（２）福祉人材無料職業紹介事業○キャリア支援専門員の配置（県内４地域）・福祉ジョブセミナーの開催
・求人事業所の開拓、登録促進
・求職者との個別就職相談、登録促進
・求人事業所と求職登録者のマッチング 等○福祉人材職業紹介事業
・求人及び求職登録、就職相談、紹介・斡旋
・新規求人の開拓、事業所の採用活動支援
・ハローワークと学校等との連携促進、就職あっせん○情報発信事業
・「求人情報」「求職登録者情報」発行（毎月１回）
改 就職説明会の実施○・福祉の職場説明会
・福祉のしごと地区面接会
・県外就職説明会○福祉施設見学会の実施○福祉の職場体験事業の実施
・基礎体験コース
・業務体験コース（３）福祉の職場ＰＲ事業

改 中学・高校生のための福祉の訪問講座開催○○各種媒体による広報（新聞、雑誌、ＴＶＣＭ等）○啓発ツールの作成・配布（漫画冊子、ノベルティグッズ等）

事 業 項 目（４）潜在有資格者の復職支援事業

事 業 内 容○潜在的有資格者支援事業の実施
・復職支援研修・個別相談会
新 離職介護福祉士届出制度の実施○
新 長野県保育士人材バンク事業の実施○（５）福祉・介護事業所に対する支援 ○社会福祉施設アドバイザー相談・派遣事業○人材確保・雇用管理改善実践研究会の開催
新 「信州福祉事業所認証・評価制度（仮称）」運用○事業
改 介護サービスに関する指定情報公表センター業務○
・県指定情報公表センター業務の実施
・公式ホームページ「福祉・介護べんり帖」による福祉情報の提供（６）教員免許志願者介護等体験事業 ○義務教育教員免許志願者の社会福祉施設等介護体
験調整事業の実施（７）長野県社会福祉法人経営者協議 ○長野県社会福祉法人経営者協議会の運営支援○長野県社会福祉法人経営青年会の運営支援
会等の運営支援福祉人材部（研修グループ）
事 業 項 目事 業 内 容１ 福祉人材の育成・研修事業（１）研修情報の発信と受講者情報の ○共同ホームページ「きゃりあねっと」の運営
管理○「きゃりあねっと研修ガイド」の発行○「月例ファックス研修情報」の発行○受講履歴管理システムの運用（２）キャリアパス構築の支援○福祉・介護人材確保ネットワーク会議・人材育成部会○社会福祉施設アドバイザー相談・派遣事業「人材マネジメント出前講座」（３）社会福祉関係従事者の研修事業○管理者課程（種別共通・上級管理者）／管理者課①○
改 福祉職員生涯研修
程（種別共通）／管理者課程（種別共通・新任管理者等）○キャリアマネージャー養成課程（種別共通）○ＯＪＴリーダー養成課程（種別共通）○リーダー課程（種別共通）／（子育て支援機関）○中堅職員課程（種別共通）／（小規模ケア拠点）
新 新人教育担当者（ﾁｭｰﾀｰ）養成課程（種別共通）○○新任職員課程（種別共通）／（子育て支援機関）② 専門・課題別研修（独自研修） ○子育て支援機関三歳未満児担当保育士研修○子育て支援機関障がい児担当保育士研修
２ 介護サービス支援事業の拡充（１）介護支援専門員実務研修受講試験 ○介護支援専門員実務研修受講試験に関わる県指定試験実施機関業務の実施（受験資格に関する問合せ対応、受験案内作成・配布、受験資格審査の実施、試験運営、採点・合否判定、合格発表等）

事 業 項 目

事 業 内 容（２）○
改 介護支援専門員研修○介護支援専門員研修に関わる県指定研修実施機
関業務の実施・介護支援専門員更新研修（実務経験者、実務未経験者）
・介護支援専門員専門研修
・介護支援専門員実務研修
・主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修
・介護支援専門員再研修（３）介護職員実務者研修○介護職員実務者研修に係る面接授業及び医療的ケア演習の実施※全社協からの一部受託事業（全社協との連絡・調整、受講案内の作成・配布、受講者の募集・受付、受講者管理、研修運営、修了判定等）