特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
地方税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
蟹江町は、地方税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
蟹江町長
公表日
令和6年7月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

地方税に関する事務
地方税法その他の地方税に関する法律及び町税条例に基づき、地方税の賦課徴収、地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む）を行う。また、必要に応じて地方税の減免や控除の適用を実施する。
地方税法等及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用している。

②事務の概要①地方税の課税基準の更正若しくは決定②税額の更正若しくは決定③納税の告知④督促⑤滞納処分⑥個人住民税の障害者控除の適用、減免⑦個人住民税の課税（家屋敷課税）⑧個人住民税の配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除の適用⑨軽自動車税の障害者減免、減免⑩固定資産税の減免⑪国民健康保険税の賦課徴収⑫過誤納金が発生した納税義務者への還付・充当
なお、これらの事務に関して、番号法第19条第８号に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

③システムの名称

１．個人住民税システム
２．国民健康保険税システム
３．軽自動車税システム
４．住登外システム
５．固定資産税システム
６．口座管理システム
７．収納消込システム
８．滞納整理システム
９．確定申告受付システム
１０．宛名システム
１１．中間サーバー
１２．統合宛名管理システム

２．特定個人情報ファイル名
１．個人住民税情報ファイル
２．国民健康保険税情報ファイル
３．軽自動車税情報ファイル
４．固定資産税情報ファイル
５．滞納整理情報ファイル
６．宛名ファイル
７．統合宛名ファイル

３．個人番号の利用
１．番号法第９条第１項 別表24の項
法令上の根拠２．番号法第９条第１項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令（令和６年デジタル庁・総務省令第８号）
３．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第9条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]（情報照会の根拠）
・番号法第19条第８号
・番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和８年デジタル庁・総務省令第９号。以下「主務省令」という。）②法令上の根拠（情報提供の根拠）・主務省令 別表
１、２、３、４、５、７、11、13、15、20、28、37、39、42、48、49、53、57、58、59、63、65、66、69、73、75、76、81、83、84、86、87、88、89、90、91、92、96、98、106、108、115、124、125、130、132、137、138、140、141、142、144、147、151、152、155、156、158、160、161、163、164、165、166、167、168、169、170、171、172、173の項
・主務省令
第３、４、５、６、７、９、13、15、17、22、30、39、41、44、50、51、55、59、60、61、65、67、68、71、75、77、78、83、85、86、88、89、90、91、92、93、94、98、100、108、110、117、126、127、132、134、139、140、
142、143、144、146、149、153、154、157、158、160、162、163、165、166、167、168、169、170、171、172、173、174、175条

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務部税務課
民生部保険医療課②所属長の役職名

税務課長
保険医療課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒４９７-８６０１ 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
蟹江町役場 総務課
Tel：０５６７－９５－１１１１

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒４９７-８６０１ 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
国民健康保険税情報ファイルに関すること ： 蟹江町役場 保険医療課
その他の特定個人情報ファイルに関すること ： 蟹江町役場 税務課
Tel：０５６７－９５－１１１１

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱしきい値判断項目
令和6年7月31日 １．対象人数

令和5年1月1日

令和6年5月31日

事後

評価書の見直しに伴い、計数
時点を最新のものに更新

令和5年1月1日

令和6年5月31日

事後

評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新

略
なお、これらの事務に関して、番号法第19条第８号に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

事後

法令改正により、記載の根拠法令を変更

事後

法令改正により、記載の根拠法令を変更

事後

法令改正に伴い、記載の根拠主務省令等を変更

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和6年7月31日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か略
Ⅰ関連情報
なお、これらの事務に関して、番号法別表第１．特定個人情報を取り扱う事
令和6年7月31日
二に基づいて各情報保有機関と中間サー
務バー、情報提供ネットワークを介して情報の照②事務の概要会と提供を行う。

１．番号法第９条第１項 別表第一
16の項
Ⅰ関連情報
令和6年7月31日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠１．番号法第９条第１項 別表24の項

２．番号法別表第一の主務省令で定める事務
２．番号法第９条第１項に規定する準法定事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５及び準法定事務処理者を定める命令（令和６年号）
デジタル庁・総務省令第８号）
第16条
３．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施
３．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第のための預貯金口座の登録等に関する法律第9条
9条（情報照会の根拠）（情報照会の根拠）
・番号法第19条第８号
・番号法第19条第８号 別表第二・番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情
27の項
報の提供に関する命令（令和８年デジタル庁・・番号法別表第二の主務省令で定める事務及総務省令第９号。以下「主務省令」という。）
び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省
令第８号。以下「主務省令」という。）（情報提供の根拠）
第20条
・主務省令 別表
１、２、３、４、５、７、11、13、15、20、28、37、39、（情報提供の根拠）42、48、49、53、57、58、59、63、65、66、69、・番号法第19条第７号 別表第二73、75、76、81、83、84、86、87、88、89、90、Ⅰ関連情報
１、２、３、４、６、８、９、11、16、18、20、23、26、
91、92、96、98、106、108、115、124、125、130、
４．情報提供ネットワークシス
27、28、29、30、31、34、35、37、38、39、40、
令和6年7月31日
132、137、138、140、141、142、144、147、151、
テムによる情報連携
42、48、53、54、57、58、59、61、62、63、64、
152、155、156、158、160、161、163、164、165、②法令上の根拠65、66、67、70、71、74、80、84、85の２、87、166、167、168、169、170、171、172、173の項
91、92、94、97、101、102、103、106、107、108、113、114、115、116、117、120、121の項
・主務省令
・主務省令
第３、４、５、６、７、９、13、15、17、22、30、39、
第１、２、３、４、６、７、８、10、12、13、14、16、
41、44、50、51、55、59、60、61、65、67、68、19、20、21、22、22の３、22の４、23、24、24の
71、75、77、78、83、85、86、88、89、90、91、２、24の３、25、26の３、27、28、31、31の２の２、92、93、94、98、100、108、110、117、126、127、31の３、32、33、34、35、36、37、38、39、39の
132、134、139、140、142、143、144、146、149、
２、40、43、43の３、43の４、44、44の５、45、47、
153、154、157、158、160、162、163、165、166、49、49の２、51、53、54、55、58、59、59の２の167、168、169、170、171、172、173、174、175
２、59の２の３、59の３、59の４条
条