第５ 自動火災報知設備

凡例

無印 ： 法令基準等
防火に関する規定に係る法令又は通知等により運用を示されている事項★ ： 指導基準
当消防本部が消防機関として有する過去の火災事例等に係る知見及び技術的背景等を踏
まえ、防火対象物の用途特性等から生じる潜在危険或いは消防用設備等の特性等に鑑み、
防火安全性の向上を図ることを目的として定めた行政指導事項

１ 用語の定義
この項において用いる用語の定義は、次による。
⑴ 「火災報知設備」とは、火災の発生を防火対象物の関係者に自動的に報知する設備であって、感知器、中継器
及びＰ型受信機、Ｒ型受信機、ＧＰ型受信機若しくはＧＲ型受信機で構成されたもの（中継器を設けないものにあっては、中継器を除く。）又はこれらのものにＰ型発信機若しくはＴ型発信機が付加されたもの並びに火災の発生を消防機関に手動により報知する設備であって、Ｍ型発信機及びＭ型受信機で構成されたものをいう。
⑵ 「消火設備等」とは、消火設備、排煙設備、警報装置その他これらに類する防災のための設備をいう。
⑶ 「火災信号等」とは、火災信号、火災表示信号又は火災情報信号のうち火災表示をする程度に達したものをいう。
ア 「火災信号」とは、火災が発生した旨の信号をいう。
イ 「火災表示信号」とは、火災情報信号の程度に応じて、火災表示を行う温度又は濃度を固定する装置により処理される火災表示をする程度に達した旨の信号をいう。
ウ 「火災情報信号」とは、火災によって生ずる熱又は煙の程度その他火災の程度に係る信号をいう。
エ 「ガス漏れ信号」とは、ガス漏れが発生した旨の信号をいう。
オ 「設備作動信号」とは、消火設備が作動した旨の信号をいう。
⑷ 「自動試験機能等」とは、自動試験機能又は遠隔試験機能をいう。
ア 「自動試験機能」とは、火災報知設備に係る機能が適正に維持されていることを、自動的に確認することができる装置による火災報知設備に係る試験機能をいう。
イ 「遠隔試験機能」とは、感知器に係る機能が適正に維持されていることを、当該感知器の設置場所から離れた位置において確認することができる装置による試験機能をいう。
⑸ 「受信機」とは、火災信号、火災表示信号、火災情報信号、ガス漏れ信号又は設備作動信号を受信し、火災の発生若しくはガス漏れの発生又は消火設備等の作動を防火対象物の関係者又は消防機関に報知するものをいう。
ア 「Ｐ型受信機」とは、火災信号若しくは火災表示信号を共通の信号として又は設備作動信号を共通若しくは固有の信号として受信し、火災の発生を防火対象物の関係者に報知するものをいう。
イ 「Ｒ型受信機」とは、火災信号、火災表示信号若しくは火災情報信号を固有の信号として又は設備作動信号を共通若しくは固有の信号として受信し、火災の発生を防火対象物の関係者に報知するものをいう。
ウ 「アナログ式受信機」とは、火災情報信号を受信し、火災の発生を防火対象物の関係者に報知するものをいう。
エ 「Ｍ型受信機」とは、Ｍ型発信機から発せられた火災信号を受信し、火災の発生を消防機関に報知するものをいう。
オ 「Ｇ型受信機」とは、ガス漏れ信号を受信し、ガス漏れの発生を防火対象物の関係者に報知するものをいう。
カ 「ＧＰ型受信機」とは、Ｐ型受信機の機能とＧ型受信機の機能とを併せもつものをいう。
キ 「ＧＲ型受信機」とは、Ｒ型受信機の機能とＧ型受信機の機能とを併せもつものをいう。
ク 「二信号式受信機」とは、同一の警戒区域から異なる二の火災信号を受信したときに火災表示を行うことができる機能を有するものをいう。
ケ 「無線式受信機」とは、無線によって火災信号、火災表示信号、火災情報信号又は設備作動信号を受信した
場合に火災の発生を報知するものをいう。
⑹ 「副受信機」とは、受信機とは異なる自動火災報知設備の付属装置であり受信機以外の場所でも火災の状況を知るための表示装置をいう。
⑺ 「感知器」とは、火災により生ずる熱、火災により生ずる煙又は火災により生ずる炎を利用して自動的に火災の発生を感知し、火災信号又は火災情報信号を受信機若しくは中継器又は消火設備等に発信するものをいう。
ア 「差動式スポット型感知器」とは、周囲の温度の上昇率が一定の率以上になったときに火災信号を発信する
もので、一局所の熱効果により作動するものをいう。
イ 「差動式分布型感知器」とは、周囲の温度の上昇率が一定の率以上になったときに火災信号を発信するもの
で、広範囲の熱効果の累積により作動するものをいう。

-1-

ウ 「定温式感知線型感知器」とは、一局所の周囲の温度が一定の温度以上になったときに火災信号を発信する
もので、外観が電線状のものをいう。
エ 「定温式スポット型感知器」とは、一局所の周囲の温度が一定の温度以上になったときに火災信号を発信するもので、外観が電線状以外のものをいう。
オ 「補償式スポット型感知器」とは、差動式スポット型感知器の性能及び定温式スポット型感知器の性能を併せもつもので、一の火災信号を発信するものをいう。
カ 「熱複合式スポット型感知器」とは、差動式スポット型感知器の性能及び定温式スポット型感知器の性能を併せもつもので、２以上の火災信号を発信するものをいう。
キ 「熱アナログ式スポット型感知器」とは、一局所の周囲の温度が一定の範囲内の温度になったときに当該温度に対応する火災情報信号を発信するもので、外観が電線状以外のものをいう。
ク 「イオン化式スポット型感知器」とは、周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至ったときに火災信号を発信するもので、一局所の煙によるイオン電流の変化により作動するものをいう。
ケ 「光電式スポット型感知器」とは、周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至ったときに火災信号を発信するもので、一局所の煙による光電素子の受光量の変化により作動するものをいう。
コ 「光電式分離型感知器」とは、周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至ったときに火災信号を発信するもので、広範囲の煙の累積による光電素子の受光量の減少により作動するものをいう。
サ 「煙複合式スポット型感知器」とは、イオン化式スポット型感知器の性能及び光電式スポット型感知器の性能を併せもつものをいう。
シ 「イオン化アナログ式スポット型感知器」とは、周囲の空気が一定の範囲内の濃度の煙を含むに至ったときに当該濃度に対応する火災情報信号を発信するもので、一局所の煙によるイオン電流の変化を利用するものをいう。
ス 「光電アナログ式スポット型感知器」とは、周囲の空気が一定の範囲内の濃度の煙を含むに至ったときに当該濃度に対応する火災情報信号を発信するもので、一局所の煙による光電素子の受光量の変化を利用するものをいう。
セ 「光電アナログ式分離型感知器」とは、周囲の空気が一定の範囲内の濃度の煙を含むに至ったときに当該濃度に対応する火災情報信号を発信するもので、広範囲の煙の累積による光電素子の受光量の変化を利用するものをいう。
ソ 「熱煙複合式スポット型感知器」とは、差動式スポット型感知器の性能又は定温式スポット型感知器の性能
及びイオン化式スポット型感知器の性能又は光電式スポット型感知器の性能を併せもつものをいう。
タ 「紫外線式スポット型感知器」とは、炎から放射される紫外線の変化が一定の量以上になったときに火災信号を発信するもので、一局所の紫外線による受光素子の受光量の変化により作動するものをいう。
チ 「赤外線式スポット型感知器」とは、炎から放射される赤外線の変化が一定の量以上になったときに火災信号を発信するもので、一局所の赤外線による受光素子の受光量の変化により作動するものをいう。
ツ 「紫外線赤外線併用式スポット型感知器」とは、炎から放射される紫外線及び赤外線の変化が一定の量以上になったときに火災信号を発信するもので、一局所の紫外線及び赤外線による受光素子の受光量の変化により作動するものをいう。
テ 「炎複合式スポット型感知器」とは、紫外線式スポット型感知器の性能及び赤外線式スポット型感知器の性能を併せもつものをいう。
ト 「多信号感知器」とは、異なる２以上の火災信号を発信するものをいう。
ナ 「自動試験機能等対応型感知器」とは、自動試験機能等に対応する機能を有する感知器をいう。
ニ 「無線式感知器」とは、無線によって火災信号又は火災情報信号を発信するものをいう。
ヌ 「警報機能付感知器」とは、火災の発生を感知した場合に火災信号を発信する感知器で、火災が発生した旨の警報を発する機能を有するものをいう。
ネ 「連動型警報機能付感知器」とは、警報機能付感知器で、火災の発生を感知した場合に火災信号を他の感知器に発信する機能及び他の感知器からの火災信号を受信した場合に火災警報を発する機能を有するものをいう。
⑻ 「中継器」とは、火災信号、火災表示信号、火災情報信号、ガス漏れ信号又は設備作動信号を受信し、火災信-2-号、火災表示信号、火災情報信号又はガス漏れ信号にあっては他の中継器、受信機又は消火設備等へ、設備作動
信号にあっては他の中継器又は受信機に発信するものをいう。
ア 「アナログ式中継器」とは、火災情報信号を受信するものであって、当該火災情報信号を他の中継器、受信機又は消火設備等に発信するものをいう。
イ 「無線式中継器」とは、無線によって火災信号、火災表示信号、火災情報信号又は設備作動信号を発信又は受信するものをいう。
⑼ 「発信機」とは、火災信号を受信機に手動により発信するものをいう。
ア 「Ｐ型発信機」とは、各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動により発信するもので、発信と同時に通話することができないものをいう。
イ 「Ｔ型発信機」とは、各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動により発信するもので、発信と同時に通話することができるものをいう。
ウ 「Ｍ型発信機」とは、各発信機に固有の火災信号を受信機に手動により発信するものをいう。
エ 「無線式発信機」とは、発信機であって、火災信号を無線によって発信するものをいう。
⑽ 「地区音響装置」とは、受信機の地区音響鳴動装置（受信機において地区音響装置を鳴動させる装置をいう。）から発せられた信号を受信して、音響又は音声により火災の発生を報知するものをいう。

-3-

２ 受信機規則第 24 条第２号から４号まで、第６号から第８号まで並びに第 24 条の２第１号及び第４号の規定によるほか、次によること。
⑴ 設置場所ア 規則第 24 条第２号ニに規定する「防災センター等」とは、防災センター、中央管理室、守衛室、管理人室等の常時人が居る場所が該当するものであること。ただし、防災センター等が存しない場合は、令第 32 条を適用
して、火災表示を容易に確認できる場所に設けることができる。★
イ 前アに掲げる場所のうち、施錠により管理されている室に受信機を設置する場合は、自動火災報知設備の作動と連動して開錠する電気錠等を設けること。★
ウ 温度又は湿度が高く、衝撃、振動等が激しい等、受信機の機能に影響を与える場所に設けないこと。
エ 規則第 24 条の２第１号イに規定する「受信機の付近に当該受信機の操作上支障となる障害物がないこと」とは、操作又は点検上障害とならないよう、図 5-1 による有効な空間を確保するものであること。★
なお、自立型の場合で背面に扉等がない場合は、背面の空間を省略することができる。
また、操作又は点検上支障にならない場合は、図中の数値以下とすることができる。

0.6m
0.3m
0.5m

0.3m

0.5m

1m
2m

自立型の場合壁掛型の場合図 5-1

オ 地震等の振動による障害がないよう堅ろうに、かつ、傾きのないように設置すること。
カ 一の防火対象物（令８区画したものを除く。）は、原則として、当該防火対象物に設置される受信機で監視すること。★
ただし、同一敷地内に２以上の防火対象物がある場合で、防火対象物の業態や利用形態を考慮して、１台の受信機でも他の防火対象物の監視ができると判断される場合は、令第 32 条を適用して、各棟を監視する受信機を同一敷地内の一箇所の火災受信場所に集中して設けることができる。★
キ 規則第 24 条第２号トに規定する「受信機のある場所相互間で同時に通話することができる設備」とは、次に掲げるものをいう。
ただし、同一室内又は場所に設ける場合で、受信機が設置されている場所から、他の受信機における火災信号等の受信状況が容易に確認できる場合は、相互に同時で通話することができる設備を設けることを要しない。
（ア） 発信機（Ｐ型１級又はＴ型）（イ） 非常電話（ウ） インターホン（エ） 構内電話で緊急割込の機能を有するもの
ク 放送設備が設置される防火対象物にあっては、操作部と併設して設けること。★
⑵ 機器
ア 一の表示窓で、複数の警戒区域を表示しないこと。
イ 煙感知器を接続するものにあっては、蓄積式のものとすること。★
ただし、次のいずれかに該当するものにあってはこの限りではない。
（ア） 中継器又は感知器に蓄積式のものを設けた場合（イ） 二信号式受信機を設けた場合-4-

ウ 増設工事等が予想される場合にあっては、受信機に余裕回線を残しておくこと。
エ 感知器等を他の設備と兼用するものにあっては、火災信号を他の設備の制御回路等を中継しないで表示すること。ただし、火災信号の伝送に障害とならない方法で兼用するものにあっては、この限りではない。
オ 一の防火対象物に２以上の受信機を設置する場合は、いずれの受信機からも地区音響装置を鳴動させることができるものであること。
⑶ 電源
ア 常用電源
常用電源回路の配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次によること。
（ア） 交流低圧屋内幹線
規則第 24 条第３号イに規定する「他の配線を分岐させずにとる」とは、専用回路とし、配電盤又は分電盤
により、階別主開閉器の電源側から分岐することをいう。（図 5-2）
ただし、他の消防用設備等の電源を自動火災報知設備の電源と共用できる場合で、これにより自動火災報知設備に障害を及ぼすおそれのないときは共用とすることができる。
ＭＣＣＢ又はＣＳ
自動火災報知設備

ＷＨ

Ｌ
一般負荷

凡例
ＷＨ

電力需給用計量器

Ｌ

電流制限器

ＭＣＣＢ
ＣＳ

配線用遮断器カットアウトスイッチ（ヒューズ付）

図 5-2（イ） 蓄電池
ａ 蓄電池を常用電源として使用する場合は、蓄電池設備の基準（昭和４８年消防庁告示第２号）に適合す
るものを使用すること。
ｂ 蓄電池の充電用交流電源は、専用回路とすること。
（ウ） 規則第 24 条第３号ロに規定する「電源の開閉器には、自動火災報知設備用のものである旨を表示」とは、開閉器の見やすい箇所に、自動火災報知設備専用である旨の赤色の表示を付すことであること。
イ 非常電源規則第 24 条第４号の規定及び第２非常電源によるほか、受信機に内蔵されている予備電源が非常電源の容量を超える場合は、非常電源を省略することができる。
ウ 予備電源（昭和 54 年７月 14 日消防予第 135 号）
規則第 24 条の２第４号に規定する予備電源（万一、非常電源が故障又は容量不足の場合であっても最小限度
消防用設備等の機能を保たせるために設けるものをいう。以下同じ。）は、次によること。
なお、受託評価品のものについては、これに適合するものとして取り扱うことができる。
（ア） 用語の意義
用語の意義は、次に定めるところによる。
ａ 予備電源とは、火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の中継器又は受信機に使用される密閉型蓄電池をいう。
ｂ 中継器用予備電源とは、中継器に使用されるものをいう。
ｃ 受信機用予備電源とは、受信機に使用されるものをいう。
（イ） 一般構造及び性能
予備電源の一般構造及び性能は、次に定めるところによるものとする。
ａ 取り扱い及び保守点検が容易にでき、耐久性を有するものであること。

-5-ｂ ほこり、湿気等によって機能に異常を生じないものであること。
ｃ 腐食によって機能に異常を及ぼすおそれがある部分は、防食措置が講じられていること。
ｄ 配線は、十分な電流容量を有するものとし、かつ、配線の接続が的確であること。
ｅ 誤接続を防止するための適当な措置が講じられていること。
ｆ 据付方向によって漏液がなく、機能に異常を生じにくいものであること。
ｇ 外部から容易に人が触れるおそれのある充電部は、十分に保護されていること。
ｈ 口出線は、色分けするとともに、誤接続防止のための措置を講ずること。
ｉ 充電装置の異常等によって内部ガス圧が異常に上昇するおそれがあるものは、安全措置が講じられていること。
ｊ 中継器用予備電源にあっては-10℃から 50℃まで、受信機用予備電源にあっては０℃から 40℃までの範囲の周囲温度において機能に異常を生じないものであること。
（ウ） 機能試験
予備電源は、充電を行った後、一定の割合の許容放電電流で端子電圧が１Ｖになるまで完全放電する試験を７回繰り返し行った場合、構造又は機能に異常を生じないものであること。
（エ） 試験条件
予備電源の試験は、特に定めがある場合を除き、室温５℃以上 35℃以下、相対湿度 45％以上 85％以下の状態で行うものとする。
（オ） 表示予備電源には、次に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示するものとする。
ａ 「予備電源」の表示
ｂ 種別、型式及び型式番号
ｃ 製造年及び製造月又はロット番号
ｄ 製造者又は商標
ｅ 定格電圧値、許容放電電流
ｆ 使用する場合の注意事項⑷ 副受信機（表示装置）
受信機の設置場所に夜間常駐する者がいない場合で、受信機の設置場所以外に、ナースステーション、宿直室、介護職員室その他夜間常駐する者が居る室がある場合は、副受信機（表示装置）を設けること。★

-6-

３ 警戒区域
警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。以下この項において同じ。）は、令第 21 条第２項第１号及び第２号の規定によるほか、次によること。
⑴ 警戒区域面積の算出
ア 感知器の設置が免除されている場所も含めて、警戒区域の面積を算出すること。
ただし、ピロティ、吹きさらしの廊下、バルコニー、屋外階段などで、床面積に算出されない部分にあっては、警戒区域の面積に含める必要はないこと。
なお、算出基準は、壁等の中心線を境界線とすること。
イ 天井裏、小屋裏等を警戒する必要がある場合は、当該部分の床面積を含め、規則第 23 条第１項に規定する一の警戒区域の面積が 500 ㎡以下とする必要があること。
⑵ 警戒区域の設定
ア ２以上の独立した建築物にまたがらないこと。
イ 令第 21 条第２項第２号ただし書きに規定する「主要な出入口からその内部を見通すことができる場合」とは、直接屋外又は廊下に面した通常使用される出入口から内部を容易に見通すことができる場合であり、学校の体育館のフロアー部分、屋内競技場、集会場、劇場の客席部分等が該当するものであること。
なお、間仕切り壁のない場合であっても、棚や荷物の積上げ、大型機械の設置等により、内部を見通すことができなくなる場合は、ただし書きに適用しないものとして取り扱うこと。
ウ 警戒区域の境界は、廊下、通路、壁等とし、防火区画にまたがらないように設定すること。なお、関連する部屋（例えば、厨房と配膳室）などは同一警戒区域にまとめること。★
エ ２の階にわたる設定（ア） 警戒区域の面積の合計が 500 ㎡以下の場合で、警戒区域が２の階にわたる場合は、２の階にわたる警戒区
域内のいずれかの部分に容易に感知器等の作動状況が確認できる階段が設けられていること。★

500 ㎡以下
ＧＬ

図 5-3（イ） 天井裏、小屋裏等を、同一の警戒区域とする場合は、いずれかの部分に容易に感知器の作動状況が確認できる点検口を設ける場合に限り、600 ㎡以下ごとに一の警戒区域とすることができる。ただし、２の階にわたり、かつ、天井裏等含め警戒区域の面積が 500 ㎡以下であっても、天井裏等は別警戒とすること。★

小屋裏

小屋裏
300 ㎡以下
300 ㎡以下

100 ㎡以下
２Ｆ
ＧＬ

１Ｆ

ＧＬ

200 ㎡以下

２Ｆ

200 ㎡以下

１Ｆ

点検口
図 5-4
（ウ） 階数が２以下の階段は、当該２の階の警戒区域面積が 600 ㎡以下の範囲内で同一警戒区域とすることがで
きる。

-7-

オ 階段、傾斜路等の警戒区域の設定は、次によること。（図 5-5）（ア） 階段、傾斜路等にあっては、高さ 45ｍ以下ごとに一の警戒区域とすること。ただし、地下２階以下にわたる階段又は傾斜路は、別警戒とすること。★
（イ） 階段、傾斜路、エレベーター昇降路、パイプダクトその他これらに類する場所が同一防火対象物に２以上ある場所は、それらの一から水平距離 50ｍで包含される範囲にあるものにあっては、同一警戒区域とすることができる。ただし、頂部が３階層以上異なる場合は、別警戒区域とすること。
（ウ） 各階の階段がそれぞれ水平距離５ｍ未満の範囲内で異なった位置に設けられている場合は、１の直通階段とみなして同一の警戒区域を設定することができる。

①
水平距離 50m 以下

階
段

Ａ
○

Ｂ
○
エ
レ
ベ
ー
タ
ー

45m 以下Ｄ○

地上階部分は①警戒、地下階部分は③警戒となる。

Ｃ
○

GL

GL

Ｅ
○

②

③
ダクト

水平距離 50m 以下①～③は警戒区域番号を示す。

図 5-5
Ａ 、○
Ｂ 、○
Ｄ の竪穴と階段は水平距離が 50ｍ以下なので、地上階をまとめて同一警戒区域とすることがで※ ○きる。
Ｃ は水平距離が 50ｍ以下であるが、ダクト頂部が他のダクト等と３階層以上異なっていることから、別※ ○警戒区域とすること。
Ｅ は地階の階段とまとめて同一警戒区域とすることができる。
※ ○カ 屋上の塔屋その他の警戒区域の設定は、次によること。（図 5-6）
建基令第２条第１項第８号によると、「昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部
分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の 1/8 以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。」としている。
図 5-の場合、建築面積 1,000 ㎡に対し、Ｐ１、Ｐ２は水平投影面積が 100 ㎡で 110 以下であるから階数に算入されない。従って、Ｐ１、Ｐ２は同一警戒区域とすることができ、かつ、５階の床面積 400 ㎡を加えても 600 ㎡以下なので、５階を加えて同一警戒区域とすることができるが、作動状況を早期に確認する必要があることから、塔屋と５階とは別の警戒区域とすることが望ましい。
また、地階のＢ１、Ｂ２は、地階部分の床面積が 250 ㎡なので建築面積 1,000 ㎡の 1/8 を超えるので、そ-8-

れぞれ別の階となるが、床面積の合計が 500 ㎡なので同一警戒区域とすることができるが、別の警戒区域とすることが望ましい。
100 ㎡

Ｐ２

100 ㎡

Ｐ１

※
５Ｆ

400 ㎡

1000 ㎡

４Ｆ

〃

３Ｆ

〃

２Ｆ

〃

１Ｆ

ＧＬ
250 ㎡

Ｂ１Ｆ

※
250 ㎡

Ｂ２Ｆ

※は、同一警戒区域としてよいが、できるだけ別の警戒区域とすること。

図 5-6
キ 警戒区域番号は、原則として下階より上階へ、受信機に近い場所から遠い場所へと順に付すこと。
なお、階段、エレベーターシャフト、ダクト等の竪穴は、各階の番号を付けた後に付すこと。★

-9-

４ 感知器規則第 23 条第４項から第８項まで及び第 24 条の２第２号の規定によるほか、次によること。
感知器の選択（平成３年 12 月 26 日付消防予第 240 号、平成 11 年２月 17 日付消防予第 36 号）
規則第 23 条第４項から第８項までの規定によるほか、次により設置場所の環境状態に適応する感知器を設置すること。
なお、熱感知器で、粉じん、腐食性ガス等の発生するおそれのある場所にあっては、耐酸型又は耐アルカリ型の感知器を、可燃性ガス又は蒸気が滞留するおそれのある場所にあっては防爆型の感知器を、水蒸気が著しく発生するおそれのある場所にあっては防水型の感知器をそれぞれ設けること。
ア 規則第 23 条第４項第１号ロに規定する「外部の気流が流通する場所」とは、常時外気に直接開放されている部分から５ｍ未満の範囲の部分をいうものであること。（昭和 54 年 11 月 27 日付消防予第 228 号）
イ 多信号感知器又は複合式感知器以外の感知器（ア） 規則第 23 条第４項第１号ニ（イ）から（ト）まで及び同号ホ（ハ）に掲げる場所に設置する感知器は、第5-1 表によること。
（イ） 規則第 23 条第５項各号又は第６項第２号若しくは第３号に掲げる場所に設置する感知器は第 5-2 表によること。
また、第 5-3 表の環境状態の項に掲げる場所で非火災報又は感知の遅れが発生するおそれがあるときは、
規則第 23 条第５項各号に掲げる場所にあっては同表中の適応煙感知器又は炎感知器を、規則第 23 条第６項
第２号又は第３号に掲げる場所にあっては同表中の適応熱感知器、適応煙感知器又は炎感知器を設置すること。
なお、煙感知器を設置したのでは、非火災報が頻繁に発生するおそれ又は感知が著しく遅れるおそれのある場所にあっては、規則第 23 条第４項第１号ニ（チ）に掲げる場所として同表中の適応熱感知器又は炎感知器を設置すること。
ウ 多信号感知器及び複合式感知器
多信号感知器及び複合式感知器については、その有する種別、公称作動温度又は当該感知回路の蓄積機能の有無の別に応じ、そのいずれもが前イにより適応感知器とされるものとすること。
エ 選択基準の運用（ア） 第 5-1 表及び第 5-3 表に示す場所については、環境状態が類似する場所であれば、具体例以外の場所であっても本基準を適用して差し支えないものであること。
（イ） 既に設置されている感知器で非火災報が多く発生する感知器又は失報のおそれのある感知器については、
本基準に準じて感知器の取り替えを指導すること。
第 5-1 表
設置場所
環境状態

規
則
第
23

所 （
ト
）
ま
で
及
び
同
号
ホ
（
ハ
）
に
掲
げ
る
場

条
第
４
項
第
１
号
ニ
（
イ
）
か
ら

じんあい、
微粉等が多
量に滞留す
る場所

適応熱感知器
具体例

差動式ス
ポット型

差動式分
布型

補償式ス
ポット型

１
種

１
種

１
種

２
種

２
種

２
種

定温式

特
種

１
種

ス熱
ポア
ッナ
トロ
型グ
式

炎
感
知
器

ごみ集積所、荷捌所、塗装室、
紡績・製材・石材等の加工場等

○

○

○

○

○

○

○

- 10 -

○

○

○

備

考

１ 規則第 23 条第５項第６号の規定による地階、無窓階及び 11 階以上の部分では、炎感知器を設置しなけ
ればならないとされているが、炎感
知器による監視が著しく困難な場合等については、適応熱感知器を設置できるものであること。★
２ 差動式分布型感知器を設ける場合
は、検出部にじんあい、微粉等が侵入しない措置を講じたものであること。
３ 差動式スポット型感知器又は補償式スポット型感知器を設ける場合
は、じんあい、微粉等が侵入しない

水蒸気が多
量に滞留す
る場所

腐食性ガス
の発生する
おそれのあ
る場所

厨房その他
正常時にお
いて煙が滞
留する場所
著しく高温
となる場所

排気ガスが
多量に滞留
する場所

煙が多量に
流入するお
それのある
場所

蒸気洗浄室、脱衣室、湯沸室、
消毒室等

〇

〇

×

○

×

○

○

○

○

×

×

×

○

○

○

○

○

○

○

×

×

×

×

×

×

×

○

○

○

×

×

×

×

×

×

×

○

○

○

×

メッキ工場、バッテリー室、汚水処理場等

厨房室、調理室、溶接作業所
等
乾燥室、殺菌室、ボイラー室、鋳造場、映写室、スタジオ等
駐車場、車庫、荷物取扱所、車路、自家発電室、トラックヤード、エンジン
テスト室等

配膳室、厨房の前室、厨房内にある食品庫、ダ
ムウェーター、厨房周辺の廊下
及び通路、食堂
等

○

○

○

○

○

○

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

- 11 -

構造のものであること。
４ 定温式感知器を設ける場合は、特種が望ましいこと。
５ 紡績・製材の加工場等火災拡大が急速になるおそれのある場所に設ける場合は、定温式感知器にあっては特種で公称作動温度 75℃以下のもの、熱アナログ式スポット型感知器にあっては火災表示に係る設定表示
温度を 80℃以下としたものが望ましいこと。
１ 差動式分布型感知器又は補償式ス
ポット型感知器は、急激な温度変化を伴わない場所に限り使用すること。
２ 差動式分布型感知器を設ける場合
は、検出部に水蒸気が侵入しない措置を講じたものであること。
３ 差動式スポット型感知器、補償式
スポット型感知器、定温式感知器又は熱アナログ式スポット型感知器を設ける場合は、防水型を使用すること。
１ 差動式分布型感知器を設ける場合
は、感知器が被覆され、検出部が腐食性ガスの影響を受けないもの又は検出部に腐食性ガスが侵入しない措置を講じたものであること。
２ 補償式スポット型感知器、定温式感知器又は熱アナログ式スポット型
感知器を設ける場合は、腐食性ガスの性状に応じ、耐酸型又は耐アルカリ型を使用すること。
３ 定温式感知器を設ける場合は、特種が望ましいこと。
厨房、調理室等で高湿度となるおそれのある場所に設ける感知器は、防水型を使用すること。

１ 規則第 23 条第５項第６号の規定による地階、無窓階及び 11 階以上の部分では、炎感知器を設置しなけ
ればならないとされているが、炎感
知器による監視が著しく困難な場合等については、適応熱感知器を設置できるものであること。★
２ 熱アナログ式スポット型感知器を設ける場合は、火災表示に係る設定
表示温度は 60℃以下であること。
１ 固形燃料等の可燃物が収納される
配膳室、厨房の前室等に設ける定温式感知器は、特種のものが望ましいこと。
２ 厨房周辺の廊下及び通路、食堂等
については、定温式感知器を使用しないこと。
３ 上記２の場所に熱アナログ式スポット型感知器を設ける場合は、火災表示に係る設定表示温度は 60℃以下
であること。

結露が発生
する場所

火を使用す
る設備で火
炎が露出す
るものが設
けられてい
る場所

スレート又は鉄板で葺いた屋根の倉庫・工場、
パッケージ型冷却機専用の収納室、密閉された
地下倉庫、冷凍室の周辺等
ガラス工場、キューポラのある
場所、溶接作業所、厨房、鋳造所、鍛造所等

〇

〇

○

○

○

○

○

○

○

×

×

×

×

×

×

×

○

○

○

×

１ 差動式スポット型感知器、補償式
スポット型感知器、定温式感知器又は熱アナログ式スポット型感知器を設ける場合は、防水型を使用すること。
２ 補償式スポット型感知器は、急激な温度変化を伴わない場所に限り使用すること。

注１ ○印は当該場所に適応することを示し、×印は当該設置場所に適応しないことを示す。
２ 設置場所の欄に掲げる「具体例」については、感知器の取付け面の付近（炎感知器にあっては公称監視距離の範囲）が、「環境状態」の欄に掲げるような状態にあるものを示す。
３ 差動式スポット型、差動式分布型及び補償式スポット型の１種は感度が良いため、非火災報の発生については２種に比べて不利な条件にあることに留意すること。
４ 差動式分布型３種及び定温式２種は消火設備と連動する場合に限り使用できること。
５ 多信号感知器にあっては、その有する種別、公称作動温度の別に応じ、そのいずれもが第 5-１表により適応感知器とされたものであること。
第 5-2 表感知器の種別
設置場所

煙感知器
(アナログ
式を含む)

１

25-5-1

階段、傾斜路○２25-5-2

廊下及び通路（令別表第１(1)項～(6)項、(9)項、(12)項、(15)項、(16)項イ、(16 の 2)項、
(16 の 3)項に掲げる防火対象物の部分に限
る。）

○

３

25-5-3

エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイ
プダクトその他これらに類するもの○

４25-5-3の2

遊興のための設備又は物品を客に利用させる役
務の用に供する個室（これに類する施設を含む。（令別表第１(2)項ニ、(16)項イ、(16 の2)項及び(16 の 3)項に掲げる防火対象物（同表(16)項イ、(16 の 2)項及び(16 の 3)項に掲げる
防火対象物にあっては、同表(2)項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。）の部分に限る。

○○

５25-5-4

感知器を設置する区域の天井等の高さが 15ｍ
以上 20ｍ未満の場所

６25-5-5

感知器を設置する区域の天井等の高さが 20ｍ
以上場所

７

25-5-6

左欄１～６の場所以外の地階、無窓階、11 階
以上の部分（令別表第１(1)項～(4)項、(5)項
イ、(6)項、(9)項イ、(15)項、(16)項イ、(16の 2)項、(16 の 3)項の防火対象物又はその部- 12 -

熱煙複合
式感知器

炎感知器

○

○

○
○

○

○

○

熱感知器
(アナログ
式を含む)

分に限る。）
８

９25-6-225-6-3

左欄１～７の場所以外の地階、無窓階、11 階
以上の階（７欄に掲げる防火対象物以外の防火対象物又はその部分）○

左欄１～８の場所以外の場所（廊下（２欄に掲げる防火対象物の廊下を除く。）、便所、その他これらに類する場所を除く。）

○

○

○※

その使用場所に適応する感知器

注１ ○印は当該設置場所に設置できることを示す。
注２ ○※印は、当該場所に熱感知器を設ける場合は、差動式若しくは補償式の感知器のうち１種若しくは２種、定温式感知器のうち特種若しくは１種（公称作動温度 75℃以下のものに限る。）とする。
注 32 欄に規定する用途以外の廊下及び通路（８欄に規定するものを除く。
）には、感知器の設置を要しない。
（例として、小学校（（７）項）で普通階の廊下には感知器の設置を要しない。同用途で無窓階の場合は、８欄により適応
感知器の設置が必要となる。
）
第 5-3 表設置場所

適応熱感知器環境状態

具体例

喫煙による煙会議室、応接室、が滞留するよ休憩室、控室、楽うな換気の悪屋、娯楽室、喫茶

い場所

室、飲食室、待合

差
動
式
ス
ポ
ッ
ト
型

差
動
式
分
布
型

補
償
式
ス
ポ
ッ
ト
型

○

○

○

定
温
式

適応煙感知器

熱
ア
ナ
ロ
グ
式
ス
ポ
ッ
ト
型

イ
オ
ン
化
ス
ポ
ッ
ト
型

光
電
式
ス
ポ
ッ
ト
型

イ
オ
ン
化
ア
ナ
ロ
グ
式
ス
ポ
ッ
ト
型

○※

光
電
ア
ナ
ロ
グ
式
ス
ポ
ッ
ト
型

光
電
式
分
離
型

光
電
ア
ナ
ロ
グ
式
分
離
型

○※

○

○

炎
感
知
器

備考

室、キャバレー等の客室、集会場、宴会場等
就寝施設としホテルの客室、宿て使用する場

泊室、仮眠室等

○※

○※

○※

○※

○

○

○※

○※

○※

○※

○

○

○

○※

○

○

○

所
煙以外の微粒廊下、通路等子が浮遊している場所
風の影響を受ロビー、礼拝堂、けやすい場所

観覧場、塔屋にあ

○

○※

る機械室等
煙が長い距離階段、傾斜路、エ

光電式スポを移動して感レベーター昇降路

ット型感知器知器に到達す

等

○

る場所

○

○

○

又は光電アナ
ログ式スポット型感知器を設ける場合- 13 -

は、当該感知器回路に蓄積機能を有しないこと。
燻焼火災とな

電話機械室、通信

るおそれのあ機室、電算機室、る場所

機械制御室等大空間でかつ体育館、航空機の天井が高いこ格納庫、高天井のと等により熱倉庫・工場、観覧及び煙が拡散席上部等で感知器する場所

取付け高さが８メ

○

○

○

○

○

○

○

○

ートル以上の場所

注１ ○印は当該設置場所に適応することを示す。
２ ○※印は、当該設置場所に煙感知器を設ける場合は、当該感知器回路に蓄積機能を有することを示す。
３ 設置場所の欄に掲げる「具体例」については、感知器の取付け面の付近（光電式分離型感知器にあっては光軸、炎感知器にあっては公称監視距離の範囲）が、「環境状態」の欄に掲げるような状態にあるものを示す。
４ 差動式スポット型、差動式分布型、補償式スポット型及び煙式（当該感知器回路に蓄積機能を有しないもの）の１種は感度が良いため、非火災報の発生については２種に比べて不利な条件にあることに留意すること。
５ 差動式分布型３種及び定温式２種は消火設備と連動する場合に限り使用できること。
６ 光電式分離型感知器は、正常時に煙等の発生がある場合で、かつ、空間が狭い場所には適応しない。
７ 大空間でかつ天井が高いこと等により熱及び煙が拡散する場所で、差動式分布型又は光電式分離型２種を設ける場合にあっては 15 メートル未満の天井高さに、光電式分離型１種を設ける場合にあっては 20 メートル未満の高さで設置するものであること。
８ 多信号感知器にあっては、その有する種別、公称作動温度の別に応じ、そのいずれもが第 5-2 表により適応感知器とされたものであること。
９ 蓄積型の感知器又は蓄積式の中継器若しくは受信機を設ける場合は、規則第 24 条第７号の規定によること。
⑵ 感知器の設置を要しない場所
令第 21 条第２項第３号及び規則第 23 条第４項第１号イからハまでの規定によるほか、次によること。
昭和 38 年９月 30 日付自消丙予発第 59 号…■
昭和 44 年７月７日付消防予第 190 号…◆
昭和 44 年 11 月 20 日付消防予第 265 号…▲
ア 不燃材料で造られている防火対象物又はその部分で、出火の危険がないと認められるか、又は出火源となる設備、物件が原動機、電動機等で出火のおそれが著しく少なく、延焼拡大のおそれがないと認められるもの
で、次に掲げるもの■（ア） 浄水場、汚水処理場等の用途に供する建築物で、内部の設備が水管、貯水池又は貯水槽を収容する部分（イ） サイダー、ビール、ジュース工場等で洗浄又は充てん作業場等の部分（ウ） 不燃性の金属、石材等の加工工場で可燃性のものを収納又は取り扱わない部分
イ プール（乾燥室、売店等の付属施設を除く。）又はスケートリンク（滑走部分に限る。）■
ウ 特定主要構造部を耐火構造とし、床、壁及び天井が準不燃材料で造られ、可燃性の物品を集積し又は可燃性の装飾材料を使用しない洗面所、洗濯室、流し等の用途に供する場所■
エ 金庫室で、開口部に特定防火設備又はこれと同等以上のものが設けられているもの■
オ 恒温室、冷凍室等で、当該場所における火災を早期に感知することができる温度監視装置のあるもの。■
なお、火災を早期に覚知するため、受信機に警報信号を移報できるものを設置するのが望ましい。★
カ 押入、3.3 ㎡以下の物置は、その構造により、感知器を一部又は全部省略することができる。（図 5-7 参照）■
なお、押入とは収納棚に中棚を設け、布団を収納できる形態のものをいい、押入等に感知器を設ける場合- 14 -

は、上段（押入に中棚を２段設けた場合、最上段から天袋、上段、下段とする。）に設けるものとする。（１箇所の押入を２室で使用している場合を除く。）
凡例 〇：感知器設置部分

×：感知器の設置を省略できる部分（押入の壁面及び天井面が不燃材料の場合）
不燃材料

不燃材料

×
天 袋
×
上 段

×
下 段

×
上 段

不
燃
材
料

×
下 段

不
燃
材
料

（押入の壁面及び天井面が不燃材料以外の場合）
耐火構造
不燃材料以外
×
天 袋
〇
上 段
×
下 段

不
燃
材
料
以
外

（天井裏に感知器がある場合）
耐火構造以外〇
不燃材料以外耐火構造以外〇50cm 以上

不燃材料以外

×
天 袋
×
上 段
×
下 段

×
天 袋
〇
上 段

不
燃
材
料

×
下 段

（天井裏に感知器がない場合）
耐火構造
不燃材料以外
×
天 袋
×
上 段
×
下 段

50cm 以上

不燃
材
料- 15 -

不
燃
材
料
以
外

（天井裏が 50ｃｍ未満の場合）
耐火構造以外耐火構造以外
不燃材料以外50cm 未満
×
天 袋
〇
上 段
×
下 段

不燃材料以外

材
料
の
種
別
に
か
か
わ
ら
ず

50cm 未満
×
天 袋
×
上 段

不
燃
材
料

×
下 段

（１箇所の押入を２室で使用している場合）
不燃材料〇

不燃材料以外
〇

×
天 袋
×
押 入
×
押 入

〇

×
天 袋
〇
押 入

不
燃
材
料

〇
不
燃
材
料
以
外

×
押 入

図 5-7
注：壁の構造は、隣室との境界となる側壁も含めるものであること。
キ 主要構造部を準耐火構造とした建築物の天井裏、小屋裏等で不燃材料の床、壁及び天井で区画されている部
分■
ク 電力の開閉所（電力の開閉に油入開閉器を使用する開閉所を除く。）で特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、屋内に面する天井（天井のない場合は屋根）、壁及び床が不燃材料又は準不燃材料で造られているもの■
ケ 温度の異常な上昇又は誘導障害等、非火災報を発するおそれのある場所■
コ 機械設備等の振動が激しい場所又は腐食性ガスの発生する場所等で感知器の機能保持が困難な場所■
サ 便所、便所に付随した洗面所及び洗濯室◆（ア） 便所に電気便座付き便器又は自動洗浄乾燥式便器等ヒーターを内蔵した機器を設置した場合で、当該機器が電気用品安全法に基づき、安全性が確認されている（特定電気用品としてＰＳＥマークが付されている）
場合で、個々のヒーターの出力が２ｋｗ以下の場合★
（イ） 便所に付随した洗面所及び洗濯室に、電気温水器、ガラス曇り防止機器等ヒーターを内蔵した機器を設置した場合で、当該機器が電気用品安全法に基づき、安全性が確認されている（特定電気用品としてＰＳＥマークが付されている）場合で、個々のヒーターの出力が２ｋｗ以下の場合★
シ 浴室（バランス釜を設けた場合で、室内に面する仕上げが不燃材料又は準不燃材料以外の場合を除く。）及びシャワー室◆ス 各階又は２の階ごとに完全に水平区画されたパイプシャフト等（出入口等が設けてある場合で、ＥＰＳ、可燃性物品の集積等により出火危険がある場合及び水平断面積１㎡以上である場合を除く。）▲
セ 水平断面積１㎡未満の吸排気ダクト、ダストシュート、パイプシャフト（ＥＰＳを除く。）等▲
ソ 開放式の階段（規則第 23 条第４項第１号ロに該当するものに限る。）▲
タ つくりつけ収納（内部に人が入って作業できる収納（ウォークインクローゼット等）を除く。）で、天井まで仕切られていないもの★
チ 風除室（可燃性の物品を存置しないものに限る。）★
ツ エアシャワー室（可燃性の物品を存置しないものに限る。）★

- 16 -

⑶ 感知器の取付け面の高さ
ア 規則第 23 条第４項第２号に規定する取付け面の高さは、次式により計算し、取付け面の高さに適応する感知器を設けること。ただし、周囲の状況から判断して出火が予想される収納物等が通常の状態において床面より高い位置で収納される倉庫、格納庫にあってはこの限りではない。

取付け面の高さ ＝（取付け面の最頂部）＋（取付け面の最低部）
２

イ 感知器の取付け面から下端までの距離は、天井面にルーフデッキ等を使用する場合、最頂部から感知器の下端までとすること。
ルーフデッキ等ｈ

図 5-8
ウ 取付け面の高さが８ｍ以上、かつ、差動式分布型及び煙感知器の設置が不適当と認められる場所で、定温式
又は差動式スポット型の感知器により有効に火災を感知できる部分には、定温式又は差動式スポット型の感知器を設けることができる。
（参考）規則第 23 条第４項第２号表（取付け面に応じた感知器の種別）
感知器の種別

差
動
式
ス
ポ
ッ
ト
型

差

型

補
償
式
ス
ポ
ッ
ト
型

４ｍ未満

〇

〇

４ｍ以上８ｍ未満〇

８ｍ以上 15ｍ未満
15ｍ以上 20ｍ未満

動
式
分
布

定
温
式
ス
ポ
ッ
ト
型

スイ

光
電
式
ス
ポ
ッ
ト
型

ポオ
ッン
ト化
型式

特
種

１
種

２
種

１
種

２
種

３
種

１
種

２
種

３
種

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

―

〇

〇

―

〇

〇

―

―

〇

―

―

―

―

〇

〇

―

〇

〇

―

―

―

―

―

―

―

〇

―

―

〇

―

―

取付け面の高さ

備考 〇印は、当該取付け面の高さに適応していることを示す。
⑷ 差動式スポット型、定温式スポット型及び補償式スポット型並びに熱アナログ式スポット型の感知器（以下この⑷において「感知器」という。）の設置方法は、規則第 23 条第４項第３号、第６号、第８号、第９号並びに第７項の規定によるほか、次によること。
ア 規則第 23 条第４項第３号イに規定する「取付け面の下方 0.3ｍ以内」は、図 5-9 の例によること。

- 17 -

0.3m 以内
0.3m 以内はり等

図 5-9
イ 規則第 23 条第４項第８号に規定する「換気口等の空気吹き出し口から 1.5ｍ以上離れた位置」は次により設けること。
ただし、吹き出し方向が固定されている場合で、感知器に直接風圧等がかからないものは、この限りではない。
（ア） 換気口等の空気吹き出し口が、天井面に設けられている場合は、吹き出し口から 1.5ｍ以上離して感知器を取り付けること。
（イ） 換気口等の空気吹き出し口が、天井面から１ｍ以内の壁体に設けられている場合は、当該吹き出し口から 1.5ｍ以上離して感知器を取り付けること。
ただし、吹き出し口が天井面から１ｍ以上離れた壁体に設けられている場合は 1.5ｍ以内とすることが
できる。
吹き出し口
Ｌ
1.5m 以上
吹き出し口
1.5m 以上

Ｌの距離が 1ｍ以上の場合は、状況により 1.5m 以内とすることができる。

図 5-10ウ 規則第 23 条第４項第９号について、45°以上の傾斜面に感知器を取り付ける場合は、台座等を用いて傾斜しないように設けること。

45°以上

台座等

図 5-11エ 感知区域（それぞれ壁又は取付け面から 0.4ｍ（差動式分布型感知器又は煙感知器を設ける場合にあっては0.6ｍ）以上突出したはり等によって区画された部分をいう。以下この項において同じ。）の面積の算出は、
壁及びはり等の中心線までの距離を基準とすること。
オ 規則第 23 条第４項第３号ロに規定する一の感知区域内における感知器の必要個数は、次式により計算し、
小数点以下は切り上げるものとすること。

感知器の必要個数 ＝感知区域の面積（㎡）
設置する感知器１個の感知面積（㎡）- 18 -

（参考）規則第 23 条第４項第３号ロ表
取付け面の高さ

４ｍ未満

４ｍ以上８ｍ未満

構造

耐火

非耐火

耐火

非耐火

１種

90 ㎡

50 ㎡

45 ㎡

30 ㎡

２種

70 ㎡

40 ㎡

35 ㎡

25 ㎡

特種

70 ㎡

40 ㎡

35 ㎡

25 ㎡

１種

60 ㎡

30 ㎡

30 ㎡

15 ㎡

２種

20 ㎡

15 ㎡

―

―

熱アナログ式スポット型

70 ㎡

40 ㎡

35 ㎡

25 ㎡

感知器の種別差動式スポット型
補償式スポット型

定温式スポット型

備考１ 「耐火」とは、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分をいう。（以下この項において同じ。）
備考２ 「非耐火」とは、特定主要構造部を耐火構造以外とした防火対象物又はその部分をいう。（以下この項において同じ。）
カ 小区画が連続してある場合
はり等の深さが 0.4ｍ以上１ｍ未満で小区画が連続する場合は、感知器の取付け面の高さに応じて第 5-4 表で定める範囲の隣接する感知区域を一の感知区域とみなすことができる。

0.4m 以上 1m 未満のはり等：第 5-4 表に定める床面積

図 5-12
第 5-4 表
感知区域

合計面積

構造

耐火

非耐火

１種

20 ㎡

15 ㎡

２種

15 ㎡

10 ㎡

特種

15 ㎡

10 ㎡

１種

13 ㎡

8㎡

熱アナログ式スポット型

15 ㎡

10 ㎡

感知器の種別差動式スポット型
補償式スポット型
定温式スポット型- 19 -

キ 一の小区画が隣接している場合
はり等の深さが 0.4ｍ以上１ｍ未満で区画された５㎡以下の小区画が一つ隣接している場合は、当該部分を含めて一の感知区域とすることができる。この場合、感知器は小区画に近接するように設けること。なお、小区画を加えた合計面積は、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて規定されている感知区域の床面積の範囲内とすること。
小区画（5 ㎡以下）0.4m 以上 1m 未満のはり等
小区画に近接するように設ける：感知区域

図 5-13
ク 規則第 23 条第４項第１号ニに掲げる場所に廊下及び通路（幅員３ｍ未満のものに限る。）が存する場合又は細長い居室（以下この項において「細長い居室等」という。）に感知器を設置する場合は、建築物の構造及び感知器の種別に応じ、第 5-5 表に示す歩行距離（Ｌ）以内ごとに１個以上の感知器を設置するものであ
ること。

3m 未満
1/2 L

L

L：歩行距離L

図 5-14
第 5-5 表取付け間隔

歩行距離（Ｌ）

構造

耐火

非耐火

１種

15ｍ

10ｍ

２種

13ｍ

８ｍ

特種

13ｍ

８ｍ

１種

10ｍ

６ｍ

熱アナログ式スポット型

13ｍ

８ｍ

感知器の種別差動式スポット型
補償式スポット型
定温式スポット型

ケ 感知区域を構成する間仕切り壁、はり等（以下この項において「間仕切等」という。）の上方（取付け面の下方 0.4ｍ未満）の部分に空気の流通する有効な開口部（高さ 0.3ｍ以上×間仕切等幅の 60％以上の間隙）を設けた場合で、かつ、取付け面の高さが４ｍ未満の感知区域は、１個の熱感知器で火災を有効に感知するものとして取り扱うことができる。★

- 20 -

Ｌ（ｍ）
0.6Ｌ以上（ｍ）
取付け面

開放部分

0.3ｍ以上0.4ｍ未満

４ｍ未満

間仕切り壁

図 5-15
コ 段違いの天井等（天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下この項において同じ。）の高さが異なる部分が存する場合は、段違いの深さが 0.4ｍ未満の場合は、平面の天井等とみなして一の感知区域とすることができる。
この場合の感知器を取り付ける位置は、段違いの部分が最も大きい床面積となる部分（以下この項において「主たる天井面」という。）に設けること。
なお、規則第 23 条第４項第３号ロ表に規定する感知区域ごとに、感知器の種別及び当該感知器が取り付けられた天井面までの高さに応じて、１個以上の感知器を設けること。（以下この⑷において同じ。）（主たる天井面が高い場合の例）
主たる天井面0.4m 未満

取付け面の高さ
一の感知区域（主たる天井面が低い場合の例）

主たる天井面0.4m 未満

主たる天井面取付け面の高さ0.4m 未満取り付ける感知器の個数が１個の場合
は、主たる天井面のいずれかに設ける。

一の感知区域
一の感知区域

図 5-16- 21 -

主たる天井面取付け面の高さ

サ 段違いの天井等の高さが異なる部分が存する場合（段違いの深さが 0.4ｍ以上ある場合に限る。）は次によること。
（ア） 居室等の幅が６ｍ未満の場合
居室等の幅が６ｍ未満の場合は、一の感知区域とすることができる。
この場合の感知器を取り付ける位置は、段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ以上の場合は、高い天井面に設けること。
（主たる天井面が高い場合の例）
主たる天井面0.4m 以上

取付け面
の高さ

６ｍ未満

一の感知区域（主たる天井面が低い場合の例）

主たる天井面0.4m 以上

0.4m 以上

主たる天井面

15m 未満６ｍ未満

1.5m 以上

取付け面
の高さ

６ｍ未満

取付け面
の高さ

一の感知区域

一の感知区域

図 5-１７（イ） 居室等の幅が６ｍ以上の場合
ａ 主たる天井面が高い場合
主たる天井面より低い段違いがある場合は、段違いの低い部分の幅が３ｍ未満であれば、一の感知区域とすることができる。
この場合の感知器を取り付ける位置は、主たる天井面に設けること。
（主たる天井面が高い場合の例）
主たる天井面

主たる天井面0.4m 以上

0.4m 以上

３ｍ未満
６ｍ以上

取付け面
の高さ

３ｍ以上
６ｍ以上

A 感知区域

一の感知区域

図 5-18- 22 -

B 感知区域

ｂ 主たる天井面が低い場合
主たる天井面より高い段違いがある場合は、段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ未満であれば、一の感知区域とすることができる。
この場合の感知器を取り付ける位置は、主たる天井面に設けること。
（主たる天井面が低い場合の例）

主たる天井面0.4m 以上

1.5m 未満
６ｍ以上

0.4m 以上

主たる天井面

1.5m 以上

取付け面
の高さ

６ｍ以上

A 感知区域

一の感知区域

B 感知区域

図 5-19ｃ 段違い天井等が中央にある場合（ａ） 低い段違いの天井等が中央にある場合
ⅰ 段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ以上で、主たる天井面の幅が６ｍ未満の場合は、一の感知区域とすることができる。
この場合の感知器を取り付ける位置は、段違いの高い天井面に感知器を設けること。ただし、感知器の必要個数が１個の場合は、いずれかの段違いの高い天井面に設けることができる。
（段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ以上で、主たる天井面の幅が６ｍ未満の場合の例）
感知器の必要個数が１個の場合は、いず
れかの位置に設置することで足りる。

主たる天井面
1.5m 以上

0.4m 以上

６ｍ未満

1.5m 以上

取付け面の高さ

一の感知区域（段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ以上で、主たる天井面の幅が６ｍ以上の場合の例）

主たる天井面0.4m 以上

1.5m 以上

６ｍ以上

1.5m 以上

A 感知区域

B 感知区域

C 感知区域

図 5-20- 23 -

ⅱ 段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ未満の場合は、一の感知区域とすることができる。
この場合の感知器を取り付ける位置は、主たる天井面に感知器を設けること。
（段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ未満で、主たる天井面の幅が６ｍ以上の場合の例）

主たる天井面

1.5m 未満

0.4m 以上

1.5m 未満

６ｍ以上

取付け面
の高さ

一の感知区域（段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ未満で、主たる天井面の幅が６ｍ未満の場合の例）

0.4m 以上

主たる天井面

1.5m 未満

６ｍ未満

1.5m 未満

取付け面の高さ

一の感知区域

図 5-21（ｂ） 高い段違いの天井等が中央にある場合
ⅰ 段違いの高い部分の幅が３ｍ未満で、主たる天井面の幅が３ｍ以上の場合は、高い段違い天井等の感知区域をいずれかの主たる天井面の一の感知区域に含めることができる。
この場合、図 5-22 に示すとおり、主たる天井面に感知器（ａ及びｃ部分）を取り付けることにより、段違いの天井面（ｂ部分）を包含することができること。
（段違いの高い部分の幅が３ｍ未満で、主たる天井面の幅が３ｍ以上の場合の例）

主たる天井面３ｍ以上

a0.4m 以上

主たる天井面

３ｍ未満

３ｍ以上
取付け面
の高さ

b

- 24 -c

（段違いの高い部分の幅が３ｍ以上で、主たる天井面の幅が３ｍ以上の場合の例）

主たる天井面0.4m 以上

主たる天井面

３ｍ以上

３ｍ以上

３ｍ以上

A 感知区域

B 感知区域

C 感知区域

図 5-22ⅱ 段違いの高い部分の幅の長さに関わらず、段違いの低い部分の幅が３ｍ未満の場合は、一の感知区域とすることができる。
この場合の感知器を取り付ける位置は、段違いの高い天井面に感知器を設けること。
（段違いの高い部分の幅が３ｍ未満で、段違いの低い部分の幅が３ｍ未満の場合の例）

0.4m 以上

３ｍ未満

３ｍ未満

３ｍ未満

取付け面
の高さ

一の感知区域（段違いの高い部分の幅が３ｍ以上で、段違いの低い部分の幅が３ｍ未満の場合の例）

0.4m 以上

３ｍ未満

３ｍ以上

３ｍ未満

取付け面
の高さ

一の感知区域

図 5-23
シ 棚、張出し等がある場合
天井面から 0.5ｍ未満の部分に棚又は張出しがある場合、当該棚又は張出しに相当する天井面の部分には感知器を設けないことができる。

- 25 -

棚又は張出しに相当する天井面には、感知器を設けないことができる。

0.5m 未満
棚又は張出し

図 5-24ス 傾斜した天井等の場合
天井等の傾斜角度が 3/10 未満の場合は、平面の天井等とみなして感知器を設置して差し支えないが、傾斜
角度が 3/10 以上の傾斜をもつ天井等の場合、一の感知区域ごとに、感知器の種別及び取付け面の平均の高さに応じて、必要な個数を算出し、その頂部に感知器を取り付け、かつ、壁面までの距離が第 5-6 表に掲げる
感知器設定線を越える場合は、頂部から感知器設定線以内ごとに当該感知器設定線のほぼ中間に設けること。
ただし、傾斜角度が大きい場合には、感知器設定線の範囲で頂部が密となるように設けるほか、天井面の傾斜が左右同一の場合、感知器は頂部を中心に左右対称となるよう設けること。
頂部

3 以上
10

ｈ

ｈ
L

L

L

L 未満

L

L

L

図 5-25
第 5-6 表取付間隔

感知器設定線（Ｌ）
耐火

構造

非耐火

４ｍ未満

４ｍ以上
８ｍ未満

４ｍ未満

４ｍ以上
８ｍ未満

１種

９ｍ

７ｍ

７ｍ

６ｍ

２種

８ｍ

６ｍ

６ｍ

５ｍ

特種

８ｍ

６ｍ

６ｍ

５ｍ

１種

７ｍ

５ｍ

５ｍ

４ｍ

熱アナログ式スポット型

８ｍ

６ｍ

６ｍ

５ｍ

平均高さ
感知器の種別差動式スポット型
補償式スポット型
定温式スポット型- 26 -

頂部

（平面図）
3 以上
10

L

L 未満

L 未満

L

L

L 未満

L

L 未満

図 5-26
セ のこぎり形の天井等の場合
天井等の傾斜角度が 3/10 未満の場合は、平面の天井等とみなして感知器を設置して差し支えないが、傾斜
角度が 3/10 以上の傾斜をもつ天井等の場合、前スの傾斜した天井等の場合に準じて設けること。
ただし、感知区域は図 5-27 に示すように、Ｄの深さが 0.4ｍ以上の場合は、傾斜角度にかかわらず、ａ及びｂはそれぞれ別の感知区域とすること。
3 未満

3 以上
10

D

A 感知区域

D

10

B 感知区域

A 感知区域

B 感知区域

前スの傾斜した天井等の場合に準じて設ける。

図 5-27
ソ 円形の天井等の場合
天井等の傾斜角度が 3/10 未満の場合は、平面の天井等とみなして感知器を設置して差し支えないが、円形部の最低部と最頂部を結ぶ線の傾斜角度が 3/10 以上の傾斜をもつ天井等の場合、前スの傾斜した天井等の場
合に準じて設けること。
ただし、感知区域は、図 5-28 に示すように、Ｄの深さが 0.4ｍ以上の場合は、傾斜角度にかかわらず、ａ及びｂはそれぞれ別の感知区域とすること。また、感知器は頂部に密となるように設けること。
3 以上

3 未満

10

10
D
3 以上

10
A 感知区域

前スの傾斜した天井等の場合に準じて設ける。

図 5-28- 27 -

B 感知区域

タ 越屋根の天井等の場合
天井等の傾斜角度が 3/10 未満の場合は、平面の天井等とみなして感知器を設置して差し支えないが、傾斜
角度が 3/10 以上の傾斜をもつ天井等の場合、前スの傾斜した天井等の場合に準じて設けるほか、次により設けること。
なお、越屋根は換気等の目的に使用される場合が多いので、感知器の設置にあたっては、火災を有効に感知するよう設けること。
（ア） 越屋根部の幅が 1.5ｍ未満の場合
越屋根部の幅が 1.5ｍ未満の場合は、図 5-29 に示すとおり越屋根部の基部にそれぞれ１個以上の感知器を設け、その他の部分には前スの例により設けること1.5m 未満
1.5m 未満

（平面図）

3 以上
10

前スの傾斜した天井等の場合に準じて設ける。

図 5-29（イ） 越屋根部の幅が 1.5ｍ以上の場合
越屋根部の幅が 1.5ｍ以上の場合は、図 5-30 に示すとおり越屋根部の合掌部及び基部にそれぞれ１個以上の感知器を設け、その他の部分には前スの例により設けること。
1.5m 以上
1.5m 以上

（平面図）

3 以上
10

前スの傾斜した天井等の場合に準じて設ける。

図 5-30（ウ） 越屋根部が換気の目的に用いられる場合（越屋根部の幅が 1.5ｍ以上の場合に限る）
図 5-3１に示すとおり越屋根部の合掌部に設ける感知器を熱気流の流通経路となる位置で、かつ、左右対称となるように設け、その他の部分には前スの例により設けること。

- 28 -

1.5m 以上（平面図）

1.5m 以上
換気口

3 以上
10

越屋根部分
（換気口）

前スの傾斜した天井等の場合に準じて設ける。

図 5-31⑸ 差動式分布型感知器（空気管式のもの。以下この項において「空気管」という。）の設置方法は、規則第 23 条第４項第４号の規定によるほか、次によること。
ア 規則第 23 条第４項第４号イに規定する空気管の露出長が 20ｍに満たない場合は、２重巻き又はコイル巻きとすること。
（２重巻きの例）（コイル巻きの例）

検出部

空気管

空気管

検出部

図 5-32
イ 規則第 23 条第４項第４号ロに規定する「取付け面の下方 0.3ｍ以内」及びハに規定する「取付け面の各辺から 1.5ｍ以内」は、図 5-33 の例によること。
空気管

天井面

0.3ｍ以内壁面

1.5ｍ以内

図 5-33ウ 空気管の相互間隔
図 5-34 に示すように設けた場合は、規則第 23 条第４項第４号ハただし書きの規定に適合するものであること。（……部分が空気管を省略できる取付け面を示す。）- 29 -

（規則第 23 条第４項第４号ハに規定する形状）

ℓ

ℓ

空気管

L

ℓ

ℓ：1.5ｍ以下
L：6m 以下（耐火にあっては 9m 以下）ℓ（その１）一辺省略の例
ℓ

ℓ

空気管

ℓ

L

ℓ：1.5ｍ以下
L：6m 以下（耐火にあっては 9m 以下）ℓ（その２）一辺省略の例
ℓ

空気管

ℓ

L

L

L

ℓ

ℓ

ℓ：1.5ｍ以下
L：6m 以下（耐火にあっては 9m 以下）ℓ（その３）一辺省略の例
ℓ

空気管

ℓ

L

L

L

ℓ

ℓ

L

ℓ：1.5ｍ以下
L：6m 以下（耐火にあっては 9m 以下）ℓ- 30 -

（その４）二辺省略の例
空気管

L

L：2m 以下（耐火にあっては 3m 以下）（その５）二辺省略の例

空気管

ℓ

L

ℓ：1.5ｍ以下
L：5m 以下（耐火にあっては 6m 以下）ℓ

図 5-34エ 小区画が連続してある場合
はり等の深さが 0.6ｍ以上１ｍ未満で小区画が連続する場合は、隣接する区画との合計面積が 20 ㎡以下ごとに一の感知区域とすることができる。
この場合、区画ごとに１本以上の空気管を設置し、露出長が 20ｍ以上となるようにすること。
0.6ｍ以上 1ｍ未満のはり等
空気管

5㎡

空気管

5㎡
5㎡
以下

5㎡

10 ㎡以下5㎡
以下5㎡

露出長が 20ｍ以上となるように敷設すること。

図 5-35オ 一の小区画が隣接している場合
はり等の深さが 0.6ｍ以上１ｍ未満で区画された５㎡以下の小区画が一つ隣接している場合は、当該部分を含めて一の感知区域とすることができる。

- 31 -

0.6ｍ以上 1ｍ未満のはり等
ℓ

5 ㎡以下

ℓ
空気管

5㎡

空気管
L
ℓ

ℓ
L
ℓ

ℓ

ℓ
ℓ
ℓ：1.5ｍ以下
L：5m 以下（耐火にあっては 6m 以下）

図 5-36カ 規則第 23 条第４項第４号ニに規定する「一の検出部に接続する空気管の長さは、100ｍ以下」とは、検出部に接続するリード用空気管も長さに含まれるものであること。
キ 段違いの天井等の高さが異なる部分が存する場合は、段違いの深さが 0.6ｍ未満の場合は、平面の天井等とみなして一の感知区域とすることができる。
（主たる天井面が高い場合の例）
主たる天井面0.6m 未満

ℓ

L

L

ℓ

取付け面
の高さ

ℓ：1.5ｍ以下
L：6m 以下（耐火にあっては 9m 以下）

一の感知区域（主たる天井面が低い場合の例）
0.6m 未満

主たる天井面ℓLL

0.6m 未満

主たる天井面

ℓ

ℓ

L

L

ℓ
取付け面
の高さ

取付け面
の高さ
一の感知区域

一の感知区域ℓ：1.5ｍ以下
L：6m 以下（耐火にあっては 9m 以下）ℓ：1.5ｍ以下
L：6m 以下（耐火にあっては 9m 以下）

図 5-37
ク 段違いの天井等の高さが異なる部分が存する場合（段違いの深さが 0.6ｍ以上ある場合に限る。）は、次によること。
（ア） 壁面側に段違いの低い部分がある場合- 32 -

ａ 段違いの低い部分の幅が３ｍ未満の場合は、一の感知区域とすることができる。
ｂ 段違いの低い部分の幅が３ｍ以上の場合は、別の感知区域とすること。
（段違いの低い部分の幅が３ｍ未満の場合の例）
主たる天井面0.6m 以上

ℓ

L

L

L

３ｍ未満

ℓ：1.5ｍ以下
L：6m 以下（耐火にあっては 9m 以下）

一の感知区域（段違いの低い部分の幅が３ｍ以上の場合の例）

0.6m 以上

ℓ

L

L

ℓ

ℓ

L

３ｍ以上

A 感知区域ℓ：1.5ｍ以下
L：6m 以下（耐火にあっては 9m 以下）

B 感知区域

図 5-38（イ） 壁面側に段違いの高い部分がある場合
ａ 段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ未満の場合は、一の感知区域とすることができる。
ｂ 段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ以上の場合は、別の感知区域とすること。
（段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ未満の場合の例）
空気管をどちらかに設置する。
0.6m 以上

主たる天井面ℓ

L

L

L

1.5m 未満一の感知区域- 33 -ℓ：1.5ｍ以下
L：6m 以下（耐火にあっては 9m 以下）

（段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ以上の場合の例）
0.6m 以上

L

ℓ

ℓ

ℓ

L

1.5m 以上

A 感知区域ℓ：1.5ｍ以下
L：6m 以下（耐火にあっては 9m 以下）

B 感知区域

図 5-39（ウ） 段違いの天井等が中央にある場合
ａ 低い段違いの天井等が中央にある場合
段違いの低い部分の幅が５ｍ（特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物（以下「耐火構造」という。）にあっては６ｍ）未満の場合は、一の感知区域とすることができる。
この場合、図 5-40 に示すとおり、段違いの高い天井面（ａ及びｃ部分）に空気管を取り付けることにより、段違いの低い天井面（ｂ部分）を包含することができること。
（低い段違いの天井等の幅が５ｍ（耐火にあっては６ｍ）未満の場合の例）
5m(6m)未満

0.6m 以上
L

ℓ

ℓ

ℓ

ａ

L

ℓ

ｃ

ｂ

ａ、ｂ又はｃは、一の感知区域とすることができる。
ただし、空気管はａ及びｃの段違いの高い天井面に設置する。

ℓ：1.5ｍ以下
L：6m 以下（耐火にあっては 9m 以下）（低い段違いの天井等の幅が５ｍ（耐火にあっては６ｍ）以上の場合の例）
5m(6m)以上

0.6m 以上
ℓ

L

ℓ

ℓ
ℓ

A 感知区域L

Lℓℓ

B 感知区域

C 感知区域ℓ：1.5ｍ以下
L：6m 以下（耐火にあっては 9m 以下）

図 5-40ｂ 高い段違いの天井等が中央にある場合
段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ未満の場合は、一の感知区域とすることができる。

- 34 -

この場合、図 5-41 に示すとおり、主たる天井面（ａ及びｃ部分）に空気管を取り付けることにより、段違いの低い天井面（ｂ部分）を包含することができること。
（段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ未満の場合）
1.5m 未満

主たる天井面0.6m 以上

主たる天井面

L

L

L

ｂ

ｃ

ℓ

ａ

ℓ

ℓ：1.5ｍ以下
L：6m 以下（耐火にあっては 9m 以下）

一の感知区域（高い段違い天井等の幅が 1.5ｍ以上の場合）
3m 以上

3m 以上

1.5m 以上

0.6m 以上ℓ

L

A 感知区域ℓℓ

Lℓ

B 感知区域ℓ

Lℓ

C 感知区域ℓ：1.5ｍ以下
L：6m 以下（耐火にあっては 9m 以下）

図 5-41ケ 棚、張出し等がある場合
取付け面下方 0.5ｍ以上の部分に短辺が３ｍ以上、かつ、面積が 20 ㎡以上の棚、張出し等がある場合は、別の感知区域とすること。
なお、図 5-42 に示すとおり、取付け面下方 0.5ｍ未満の部分に棚、張出し等がある場合は、当該棚、張出し等に相当する天井面の部分には、空気管の設置を省略することができる。
（棚、張出しの場合の例）

面積 20 ㎡以上の棚、張出し

（平面図）
空気管

天井面の空気管へ

0.5m 以上

3m 以上

3m 以上

3m 以上

- 35 -

（平面図）ℓ

0.5m 未満ℓ

面積 20 ㎡以上の棚、張りだし

L
ℓ

L

ℓ

ℓ
L
ℓ
ℓ：1.5ｍ以下
L：6m 以下（耐火にあっては 9m 以下）（つり天井の場合の例）（平面図）

0.5m 以上

面積20 ㎡以上のつり天井

3m 以上

3m 以上

天
井
面
の
空
気
管
へ

3m 以上

図 5-42
コ 傾斜した天井等の場合
天井等の傾斜角度が 3/10 未満の場合は、平面の天井等とみなして感知器を設置して差し支えないが、傾斜角度が 3/10 以上の傾斜をもつ天井等の場合、その頂部に空気管を取付け、かつ、当該天井面の上方にあっては２ｍ（耐火構造にあっては３ｍ）、下方にあっては８ｍ（耐火構造にあっては９ｍ）を超えない範囲で設け、平均間隔は５ｍ（耐火構造にあっては６ｍ）以下とすること。
この場合の平均間隔とは、空気管を平面の天井等に布設するときの間隔（一辺省略の例）であること。
なお、相対する天井面に設ける空気管は、左右対称となるように設けること。また、左右の天井面に設ける
空気管の検出部を異にする場合は、頂部にそれぞれ異なる空気管を平行に設け、相互間の距離を１ｍ以内とすること。

- 36 -

頂部に空気管を設ける。
3 以上
10

ℓ

最大間隔
8m(9m)

平均間隔
5m(6m)

最小
間隔
2m
(3m)

左右対称となるように設ける。

ℓ

ℓ

1m 以内

ℓ

（

）内は耐火構造とした場合

図 5-43
サ のこぎり形の天井等の場合
天井等の傾斜角度が 3/10 未満の場合は、平面の天井等とみなして感知器を設置して差し支えないが、傾斜角度が 3/10 以上の傾斜をもつ天井等の場合、前コの傾斜した天井等の場合に準じて設けること。
ただし、感知区域は図 5-44 に示すように、Ｄの深さが 0.6ｍ以上の場合は、傾斜角度にかかわらず、ａ及びｂはそれぞれ別の感知区域とすること。
3 未満

3 以上
10

D

A 感知区域

D

10

B 感知区域

A 感知区域

B 感知区域

前コの傾斜した天井等の場合に準じて設ける。

図 5-44
シ 円形の天井等の場合
天井等の傾斜角度が 3/10 未満の場合は、平面の天井等とみなして感知器を設置して差し支えないが、円形部の最低部と最頂部を結ぶ線の傾斜角度が 3/10 以上の傾斜をもつ天井等の場合、前コの傾斜した天井等の場合に準じて設けること。
ただし、感知区域は、図 5-45 に示すように、Ｄの深さが 0.6ｍ以上の場合は、傾斜角度にかかわらず、ａ及びｂはそれぞれ別の感知区域とすること。また、感知器は頂部に密となるように設けること。

- 37 -

3 以上

3 未満

10

10
D
3 以上

10
A 感知区域

B 感知区域

前コの傾斜した天井等の場合に準じて設ける。

図 5-45
ス 越屋根の天井等の場合
天井等の傾斜角度が 3/10 未満の場合は、平面の天井等とみなして感知器を設置して差し支えないが、傾斜角度が 3/10 以上の傾斜をもつ天井等の場合、前コの傾斜した天井等の場合に準じて設けるほか、次により設けること。
（ア） 越屋根部の幅が 1.5ｍ未満の場合
越屋根部の幅が 1.5ｍ未満の場合は、図 5-46 に示すとおり越屋根部の基部にそれぞれ１本の空気管を設け、その他の部分には前コの例により設けること。
1.5m 未満
3 以上
10

前コの傾斜した天井等の場合に準じて設ける。

図 5-46（イ） 越屋根部の幅が 1.5ｍ以上の場合
越屋根部の幅が 1.5ｍ以上の場合は、図 5-47 に示すとおり越屋根部を一の感知区域とし、合掌部の頂部に空気管を設けるほか、傾斜した天井等の部分には前コの例により設けること。
1.5m 以上
3 以上

10

一の感知区域

前コの傾斜した天井等の場合に準じて設ける。

図 5-47- 38 -

（ウ） 越屋根部が換気の目的に用いられる場合（越屋根部の幅が 1.5ｍ以上の場合に限る）
越屋根部がベンチレーター等による換気等を目的に使用されている場合は、越屋根部には空気管を設ける必要はないが、熱気流の経路となる越屋根の基部には、図 5-48 に示すとおり、当該部分を一の感知区域とみなして空気管を設けるほか、傾斜した天井等の部分には前コの例により設けること。この場合、別の検出部で警戒しないようにすること。
1.5m 以上（平面図）

1.5m 以上
換気口

3 以上
10

二重巻き又は
コイル巻き

越屋根部分
（換気口）

前コの傾斜した天井等の場合に準じて設ける。

図 5-48
セ 検出部を異にする空気管が平行して隣接する場合は、この相互間隔を 1.5ｍ以内とすること。

1.5m
以内

検出部

図 5-49⑹ 差動式分布型感知器（熱電対式のもの）の設置方法は、規則第 23 条第４項第４号の２の規定によるほか、次によること。
ア 規則第 23 条第４項第４号の２ロに規定する感知区域は、図 5-50 の例により設けること。
（感知区域の床面積が 72 ㎡（88 ㎡）以下の場合）
熱電対部 4 個以上

72 ㎡以下（88 ㎡）（）内は特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物- 39 -

（感知区域の床面積が 72 ㎡（88 ㎡）を超える場合）

熱電対部 20 個以下

18 ㎡(22 ㎡)以下（
）内は特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物

図 5-50
イ 熱電対部の前後間隔と相互間隔の比率は 1：4.5 以内とすること。★
ＸＹ

Ｙ：Ｘ＝1:4.5 以内

図 5-51
ウ 熱電対部と接続電線との最大合成抵抗値は、一の検出部につき指定値以下とすること。
⑺ 差動式分布型感知器（熱半導体式のもの）の設置方法は、規則第 23 条第４項第４号の３の規定によるほか、次によること。
ア 規則第 23 条第４項第４号の３ロに規定する感知区域は、図 5-52 の例により設けること。
（特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物 熱半導体式（１種）の場合）

感知区域Ａ(130 ㎡)

感知区域Ｂ(100 ㎡)

感知区域Ｃ(100 ㎡)

熱半導体式

8ｍ未満

図 5-52- 40 -

15ｍ未満
8ｍ以上

イ 感熱部と接続電線との最大合成抵抗は、一の検出部につき指定値以下とすること。
（参考）規則第 23 条第４項第４号の２ロ表
感知区域
耐火

構造
平均高さ
感知器の種別

非耐火

８ｍ未満

８ｍ以上
15ｍ未満

８ｍ未満

８ｍ以上
15ｍ未満

１

種

65 ㎡

50 ㎡

30 ㎡

30 ㎡

２

種

36 ㎡

―

23 ㎡

―

⑻ 定温式感知線形感知器の設置方法は、規則第 23 条第４項第５号の規定によるほか、次によること。
ア 規則第 23 条第４項第５号ロに規定する感知区域は、図 5-53 及び第 5-7 表の例により設けること。
ｒ

ｒ
感知線

ｒ

図 5-53
第 5-７表取付間隔

水平距離（ｒ）

感知器の種別

耐 火

非耐火

特

種

4.5ｍ以下３ｍ以下

１

種

4.5ｍ以下

３ｍ以下

２

種

３ｍ以下

１ｍ以下

イ 感知線の全長は、受信機の機能に支障ない長さ以下とすること。
ウ １室に１個以上の端子板を設けること。

端子板

端子板

図 5-54- 41 -

⑼ イオン化式スポット型感知器、光電式スポット感知器及び煙複合式スポット型感知器並びにイオン化アナログ式
スポット型感知器及び光電アナログ式スポット型感知器（以下この⑼において「感知器」という。）の設置方法は、
規則第 23 条第４項第７号、第８号、第９号並びに第７項の規定によるほか、次によること。
ア 規則第 23 条第４項第７号イに規定する「天井が低い居室又は狭い居室」とは、天井高が 2.5ｍ未満、狭い居室とは、床面積が概ね 40 ㎡未満の居室をいうこと。（昭和 44 年 11 月 20 日付消防予第 265 号）

出入口○ 天井の低い居室：天井高が２．５ｍ未満
煙感知器○ 狭い居室：床面積がおおむね４０㎡未満

図 5-54
イ 規則第 23 条第４項第７号ロに規定する「吸気口付近に設ける」とは、図 5-55 の例によること。なお、吹き出し口と吸気口が近接しているものにあっては影響を受けない位置とすること。
吸気口

吹き出し口

15m 以上

図 5-55
ウ 規則第 23 条第４項第７号ハに規定する「取付け面の下方 0.6ｍ以内」は、図 5-56 の例によること。
0.6m 以内
0.6m 以内
はり等

図 5-56エ 規則第 23 条第４項第７号二に規定する「壁又ははりから 0.6ｍ以上離れた位置」は、図 5-57 の例によること。
天井面

天井面

壁面
はり等
0.6ｍ以上0.6ｍ以上

図 5-57
オ 規則第 23 条第４項第８号に規定する「換気口等の空気吹き出し口から 1.5ｍ以上離れた位置」は次により設けること。ただし、吹き出し方向が固定されている場合で、感知器に直接風圧等がかからないものは、この限りではない。
（ア） 換気口等の空気吹き出し口が、天井面に設けられている場合は、吹き出し口から 1.5ｍ以上離して感知器を取り付けること。
（イ） 換気口等の空気吹き出し口が、天井面から１ｍ以内の壁体に設けられている場合は、当該吹き出し口から1.5ｍ以上離して感知器を取り付けること。

- 42 -

ただし、吹き出し口が天井面から１ｍ以上離れた壁体に設けられている場合は 1.5ｍ以内とすることができ
る。
吹き出し口
Ｌ
1.5m 以上
吹き出し口
1.5m 以上

Ｌの距離が 1ｍ以上の場合は、状況により 1.5m 以内とすることができる。

図 5-58カ 規則第 23 条第４項第９号について、45°以上の傾斜面に感知器を取り付ける場合は、台座等を用いて傾斜しないように設けること。

45°以上

台座等

図 5-59キ 感知区域の面積の算出は、壁及びはり等の中心線までの距離を基準とすること。
ク 規則第 23 条第４項第７号ホに規定する一の感知区域内における感知器の必要個数は、次式により計算し、小数点以下は切り上げるものとすること。
感知区域の面積（㎡）
設置する感知器１個の感知面積（㎡）

感知器の必要個数 ＝（参考）規則第 23 条第４項第７号ホ表
合計面積

感知区域
平均高さ

４ｍ未満

４ｍ以上
15ｍ未満

15ｍ以上
20ｍ未満

１種

150 ㎡

75 ㎡

75 ㎡

２種

150 ㎡

75 ㎡

―

３種

50 ㎡

―

―

感知器の種別煙感

知器

備考 イオン化アナログ式スポット型感知器及び光電アナログ式スポット型感知器は、規則第 23 条第７項に規定する設定表示濃度に応じた種別により取り扱うこと。
ケ 小区画が連続してある場合
はり等の深さが 0.6ｍ以上１ｍ未満で小区画が連続する場合は、感知器の取付け面の高さに応じて、5-8 表で定める範囲の隣接する感知区域を一の感知区域とみなすことができる。

- 43 -

0.6m 以上 1m 未満のはり等：第 5-8 表に定める床面積

図 5-60
第 5-８表
合計面積

感知区域
平均高さ

４ｍ未満

４ｍ以上
８ｍ未満

８ｍ以上
15ｍ未満

15ｍ以上
20ｍ未満

１種

60 ㎡

60 ㎡

40 ㎡

40 ㎡

２種

60 ㎡

60 ㎡

40 ㎡

―

３種

20 ㎡

―

―

―

感知器の種別煙感

知器

コ 一の小区画が隣接している場合
はり等の深さが 0.6ｍ以上１ｍ未満で区画された 10 ㎡以下の小区画が一つ隣接している場合は、当該部分を含めて一の感知区域とすることができる。この場合、感知器は小区画に近接するように設けること。なお、小区画を加えた合計面積は、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて規定されている感知区域の床面積の範囲内とすること。
小区画（10 ㎡以下）

0.6m 以上 1m 未満のはり等
小区画に近接するように設ける：感知区域

図 5-61
サ 幅員３ｍ未満の細長い居室に感知器を設置する場合は、感知器の種別に応じ第 5-９表に示す歩行距離（Ｌ）
以内ごとに１個以上の感知器を設置するものであること。

3m 未満
1/2 L

L

L

図 5-62- 44 -

L：歩行距離第 5-9 表
感知区域
歩行距離（Ｌ）
感知器の種別

煙

感

知

器

１種

30ｍ

２種

30ｍ

３種

20ｍ

シ 感知区域を構成する間仕切り壁、はり等（以下この項において「間仕切等」という。）の上方（取付け面の下方 0.6ｍ未満）の部分に空気の流通する有効な開口部（高さ 0.2ｍ以上×幅 1.8ｍ以上の間隙又は高さ 0.2ｍ
以上×間仕切等幅の 60％以上の間隙）を設けた場合は、隣接する２以上の感知区域は、１個の煙感知器で火災を有効に感知するものとして取り扱うことができる。★
Ｌ（ｍ）
0.6Ｌ以上又は 1.8m 以上（ｍ）
取付け面

開放部分

0.2ｍ以上0.6ｍ未満間仕切り壁図 5-63
ス 段違いの天井等の高さが異なる部分が存する場合は、段違いの深さが 0.6ｍ未満の場合は、平面の天井等とみなして一の感知区域とすることができる。
この場合の感知器を取り付ける位置は、主たる天井面の段違いが高い場合は当該部分に、主たる天井面が低
く、かつ、段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ未満の場合は段違いの低い部分に設けること。
なお、規則第 23 条第４項第７号ホ表に規定する感知区域ごとに、感知器の種別及び当該感知器が取り付けられた天井面までの高さに応じて、１個以上の感知器を設けること。（以下この⑼において同じ。）（主たる天井面が高い場合の例）
主たる天井面0.6m 未満

取付け面の高さ
一の感知区域- 45 -（主たる天井面が低い場合の例）

主たる天井面0.6m 未満

主たる天井面

1.5m 未満0.6m 未満

1.5m 以上

取付け面の高さ

一の感知区域

取付け面の高さ

一の感知区域

図 5-64
セ 段違いの天井等の高さが異なる部分が存する場合（段違いの深さが 0.6ｍ以上ある場合に限る。）は次によること。
（ア） 居室等の幅が６ｍ未満の場合
居室等の幅が６ｍ未満の場合は、一の感知区域とすることができる。
この場合の感知器を取り付ける位置は、段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ以上の場合は、高い天井面に設けること。
（主たる天井面が高い場合の例）
主たる天井面0.6m 以上

取付け面
の高さ

６ｍ未満

一の感知区域（主たる天井面が低い場合の例）

主たる天井面0.6m 以上

主たる天井面

1.5m 未満
６ｍ未満

取付け面
の高さ

0.6m 以上

1.5m 以上
６ｍ未満

取付け面
の高さ

一の感知区域

一の感知区域

図 5-65（イ） 居室等の幅が６ｍ以上の場合
ａ 主たる天井面が高い場合
主たる天井面より低い段違いがある場合は、段違いの低い部分の幅が３ｍ未満であれば、一の感知区域とすることができる。
この場合の感知器を取り付ける位置は、主たる天井面に設けること。

- 46 -（主たる天井面が高い場合の例）
主たる天井面

主たる天井面0.6m 以上

0.6m 以上

３ｍ未満

取付け面
の高さ

６ｍ以上

３ｍ以上

６ｍ以上

B 感知区域

A 感知区域

一の感知区域

図 5-66ｂ 主たる天井面が低い場合
主たる天井面より高い段違いがある場合は、段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ未満であれば、一の感知区域とすることができる。
この場合の感知器を取り付ける位置は、主たる天井面に設けること。
（主たる天井面が低い場合の例）

主たる天井面0.6m 以上

主たる天井面

1.5m 未満６ｍ以上

0.6m 以上

1.5m 以上

取付け面
の高さ

６ｍ以上

A 感知区域

一の感知区域

B 感知区域

図 5-67ｃ 段違い天井等が中央にある場合（ａ） 低い段違いの天井等が中央にある場合
段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ以上で、主たる天井面の幅が６ｍ未満の場合は、一の感知区域とすることができる。
この場合の感知器を取り付ける位置は、段違いの高い天井面に感知器を設けること。ただし、感知器の必要個数が１個の場合は、いずれかの段違いの高い天井面に設けることができる。
（段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ以上で、主たる天井面の幅が６ｍ未満の場合の例）
感知器の必要個数が１個の場合は、いず
れかの位置に設置することで足りる。

主たる天井面
1.5m 以上

0.6m 以上

６ｍ未満

一の感知区域- 47 -

1.5m 以上

取付け面の高さ

（段違いの高い部分の幅が 1.5ｍ以上で、主たる天井面の幅が６ｍ以上の場合の例）

主たる天井面0.6m 以上

1.5m 以上

６ｍ以上

1.5m 以上

A 感知区域

B 感知区域

C 感知区域

図 5-68（ｂ） 高い段違いの天井等が中央にある場合
段違いの高い部分の幅が３ｍ未満の場合は、一の感知区域に含めることができる。
この場合の感知器を取り付ける位置は、段違いの高い天井面に感知器を設けること。
（段違いの高い部分の幅が３ｍ未満の場合の例）

0.6m 以上
主たる天井面

主たる天井面
３ｍ未満
取付け面
の高さ
一の感知区域

図 5-69ソ 高い段違い天井等の幅が３ｍ未満で細長い場合は、前サの例により設けること。
（平面図）
高い段違いの天井等
3m 未満

一の感知区域
1/2 L

L

L

L：30m（２種）

図 5-70
タ 棚、張出し等がある場合
棚、張出し等のある場合の感知区域の設定については、差動式分布型感知器の設置方法の例によること。
チ 傾斜した天井等の場合
天井等の傾斜角度が 3/10 未満の場合は、平面の天井等とみなして感知器を設置して差し支えないが、傾斜角度が 3/10 以上の傾斜をもつ天井等の場合、一の感知区域ごとに、感知器の種別及び取付け面の平均の高さに応じて、必要な個数を算出し、その頂部に感知器を取り付け、かつ、壁面までの距離が第 5-10 表に掲げる感知器
設定線を越える場合は、頂部から感知器設定線以内ごとに当該感知器設定線のほぼ中間に設けること。
ただし、傾斜角度が大きい場合には、感知器設定線の範囲で頂部が密となるように設けるほか、天井面の傾- 48 -

斜が左右同一の場合、感知器は頂部を中心に左右対称となるよう設けること。
頂部

（平面図）
3 以上
10

L 未満

L

L 未満

L

L 未満

L

L 未満

L

図 5-71
第 5-10 表
感知器設定線（Ｌ）

取付間隔

４ｍ未満

４ｍ以上
８ｍ未満

８ｍ以上

１種

12ｍ

９ｍ

７ｍ

２種

12ｍ

９ｍ

７ｍ

３種

12ｍ

―

―

平均高さ
感知器の種別煙感

知器

ツ のこぎり形の天井等の場合
天井等の傾斜角度が 3/10 未満の場合は、平面の天井等とみなして感知器を設置して差し支えないが、傾斜角度が 3/10 以上の傾斜をもつ天井等の場合、前チの傾斜した天井等の場合に準じて設けること。
ただし、感知区域は図 5-72 に示すように、Ｄの深さが 0.6ｍ以上の場合は、傾斜角度にかかわらず、ａ及びｂはそれぞれ別の感知区域とすること。
3 未満

3 以上
10

D

A 感知区域

D

10

B 感知区域

A 感知区域

B 感知区域

前チの傾斜した天井等の場合に準じて設ける。

図 5-72
テ 円形の天井等の場合
天井等の傾斜角度が 3/10 未満の場合は、平面の天井等とみなして感知器を設置して差し支えないが、円形部の最低部と頂部を結ぶ線の傾斜角度が 3/10 以上の傾斜をもつ天井等の場合、前チの傾斜した天井等の場合に準じて設けること。
ただし、感知区域は、図 5-73 に示すように、Ｄの深さが 0.6ｍ以上の場合は、傾斜角度にかかわらず、ａ及びｂはそれぞれ別の感知区域とすること。また、感知器は頂部に密となるように設けること。

- 49 -

3 以上

3 未満

10

10
D
3 以上

10
A 感知区域

B 感知区域

前チの傾斜した天井等の場合に準じて設ける。

図 5-73ト 越屋根の天井等の場合
天井等の傾斜角度が 3/10 未満の場合は、平面の天井等とみなして感知器を設置して差し支えないが、傾斜角度が 3/10 以上の傾斜をもつ天井等の場合、前チの傾斜した天井等の場合に準じて設けるほか、次により設けること。
なお、越屋根は換気等の目的に使用される場合が多いので、感知器の設置にあたっては、火災を有効に感知するよう設けること。
（ア） 越屋根部の幅が 1.5ｍ未満の場合
越屋根部の幅が 1.5ｍ未満の場合は、図 5-７４に示すとおり越屋根部の基部にそれぞれ１個以上の感知器を設け、その他の部分には前チの例により設けること。
1.5m 未満
1.5m 未満

（平面図）

3 以上
10

前チの傾斜した天井等の場合に準じて設ける。

図 5-74（イ） 越屋根部の幅が 1.5ｍ以上の場合
越屋根部の幅が 1.5ｍ以上の場合は、図 5-75 に示すとおり越屋根部の合掌部及び基部にそれぞれ１個以上の感知器を設け、その他の部分には前チの例により設けること。

- 50 -

1.5m 以上（平面図）

1.5m 以上
3 以上
10

前チの傾斜した天井等の場合に準じて設ける。

図 5-75（ウ） 越屋根が換気の目的に用いられる場合（越屋根部の幅が 1.5ｍ以上の場合に限る）
図 5-76 に示すとおり越屋根部の合掌部に設ける感知器を熱気流の流通経路となる位置で、かつ、左右対称となるように設けること。
1.5m 以上（平面図）

1.5m 以上
換気口

3 以上
10

越屋根部分
（換気口）

前チの傾斜した天井等の場合に準じて設ける。

図 5-76
ナ 規則第 23 条第４項第７号ヘに規定する廊下及び通路に設ける場合は、感知器相互間の歩行距離が 30ｍ以下（３種にあっては 20ｍ以下）とすること。
15m(10m)以下

30m(20m)以下

30m(20m)以下

廊下及び通路15m(10m)以下

30m(20m)以下( ):３種の場合

図 5-77
ニ 遊技場、飲食店、百貨店等のうち、通路と遊技、飲食、売場等の用に供する部分が壁体等で区画されていな- 51 -

い場合は、当該通路を遊技、飲食、売場等の用に供する部分の一部として扱い、一定の面積ごとに感知器を設置すれば足りるものであること。
ヌ 歩行距離が 30ｍにつき垂直距離が概ね５ｍ以下となるような勾配の傾斜路は、前ナと同様に廊下及び通路に準じて設けること。
( ):３種の場合

傾斜路

5ｍ以下

図 5-78
ネ 次に掲げる廊下及び通路にあっては、煙感知器を設けないことができる。（昭和 44 年８月 20 日付消防予第202 号）（昭和 44 年 10 月 31 日付消防予第 249 号）（ア） 階段に接続していない 10ｍ以下の廊下及び通路（イ） 階段に至るまでの歩行距離が 10ｍ以下の廊下及び通路
10ｍ以下

10ｍ以下

廊下・通路

廊下・通路

居室

居室

図 5-79ノ 地階、無窓階及び 11 階以上の廊下及び通路に１ｍ以上のつき出したはり等がある場合は、図 5-80 に示すとおり、隣接する両側の２感知区域を一の感知区域とすることができる。
15m(10m)以下

30m(20m)以下( ):３種の場合

天井面から１ｍ以上突出したはり等
隣接する両側の２感知区域までを限度として煙感知器の有効範囲内とする。

図 5-80ハ 階段室のない階段、倉庫等の階段についても、階段の踊り場部分に煙感知器を設置すること。

- 52 -

踊り場

図 5-81
ヒ 各階の階段がそれぞれ異なった位置に設けられている場合で、当該階段が５ｍ未満の範囲内で設けられている場合は、直通しているものとみなすことができる。

5m 未満

5m 未満

5m 未満

図 5-82
フ エスカレーター、まわり階段等に感知器を設ける場合は、垂直距離 15ｍ（３種の感知器にあっては 10ｍ）につき１個以上設けること。
ヘ エレベーター昇降路、パイプダクトその他これらに類する場所（その床面積が１㎡以上のものに限る。）
は、最上部に２種以上の感度の感知器を１個以上設けること。
ただし、エレベーター昇降路の上部に機械室があり、当該昇降路と機械室が完全に水平区画されていない場
合は、当該機械室に設けることができる。

機械室

開口部

エレベーター昇降路

図 5-83- 53 -

ホ 特定一階段等防火対象物の階段及び傾斜路は、垂直距離 75ｍにつき１個以上をそれぞれ室内に面する部分又は上階の床の下面若しくは頂部に設けること。（１種又は２種に限る。）
マ パイプシャフト等、ダクトスペースのうち、給水管、排水管、ガス管又は換気、暖房若しくは冷房設備の風道により、設置後に外観又は機能試験を行うのに困難な場合は、点検口又は自動試験機能等を有する感知器を設けること。
ミ イオン化アナログ式スポット型感知器及び光電アナログ式スポット型感知器は、注意表示に係る設定表示濃度及び火災表示に係る設定表示濃度を変更することにより、感知器の種別が異なることから、設置場所の天井
高さ、床面積を確認し、適合する種別の感知器を設置すること。
⑽ 熱煙複合式スポット型感知器の設置方法は、規則第 23 条第４項第７号の２の規定によるほか、次によること。
ア 感知器の個数は、壁又は取付け面から 0.4ｍ以上突出したはり等によって区画された部分ごとに、その種別及び取付け面の高さに応じて感知面積の大きいものの面積をもって算定すること。（廊下、通路、階段及び傾斜路を除く。）
イ 取付け面の高さは、規則第 23 条第４項第２号の表で定める種別の感知器を設けることとされていることか
ら、例えば、定温式スポット型感知器（特種）と光電式スポット型感知器（２種）の性能を併せもつ場合の取付け面の高さは、８ｍ未満となること。
ウ 感知器の取付け面から下端までの距離は 0.3ｍ以内の位置となるよう設けること。
⑾ 光電式分離型感知器及び光電アナログ式分離型感知器（以下この⑾において「感知器」という。）の設置方法
は、規則第 23 条第４項第７号の３及び第７項の規定によるほか、次によること。
ア 規則第４項第７号の３ロに規定する「光軸が並行する壁から 0.6ｍ以上離れた位置」及びハに規定する「背部の壁から１ｍ以内の位置」並びにトに規定する「区画の各部分から一の光軸までの水平距離が７ｍ以下」は、
図 5-84 の例によること。
光軸0.6m 以上 7m 以下
送光部

受光部

14m 以下

送光部

受光部

光軸
0.6m 以上 7m 以下

1m 以内

公称監視距離(5～100m)

1m 以内

図 5-84
イ 凹凸がある壁面を有する防火対象物に感知器を設置する場合にあっては、凹凸がある壁面と光軸との水平距離は、当該壁面の最深部から７ｍ以下とすること。（昭和 62 年 11 月 13 日付消防予第 193 号）
この場合、凹凸の深さが７ｍを超える部分にあっては、未監視部分が生じないように当該部分をスポット型感知器等で補完する等の措置を講じること。

- 54 -

0.6m
以上

光
軸
0.6m
以上

光
軸

7m 以内

7m 以内

送光部

送光部
未監視部分

図 5-85
ウ 傾斜した天井等を有する防火対象物に感知器を設ける場合は、次によること。（昭和 62 年 11 月 13 日付消防予第 193 号）（ア） 傾斜した天井等（越屋根の形状を有するものを除く。）を有する防火対象物に感知器を設置する場合にあっては、一の監視区域を、まず天井等の高さが最高となる部分を有効に包含できるように設定し、順次監視区域が隣接するように設定していくこと。
ただし、天井の高さが最高となる部分の 80％の高さより、軒の高さが高い場合は、この限りでない。

Ｈ

0.8Ｈ

ｈ

（軒の高さ（ｈ）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ）の 80％未満となる場合）
Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ ：送光部Ｓ ：受光部

：監視区域

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｈ

ｈ

0.8Ｈ

（軒の高さ（ｈ）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ）の 80％以上となる場合）

Ｓ ：送光部Ｓ ：受光部：監視区域

図 5-86- 55 -

この場合において、光軸の設定は、棟方向と直角としてもよい。

（イ） のこぎり形の天井等の例

ｈ1

0.8Ｈ1
Ｈ1

ｈ2

Ｈ2

（軒の高さ(ｈ１、ｈ２)が天井等の高さの最高となる部分の高さ(Ｈ１、Ｈ２)の 80％未満となる場合）
Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ ：送光部Ｓ ：受光部

：監視区域

ｈ1

0.8Ｈ1
Ｈ1

ｈ2

Ｈ2

（軒の高さ(ｈ１、ｈ２)が天井等の高さの最高となる部分の高さ(Ｈ１、Ｈ２)の 80％以上となる場合）
Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ
Ｓ ：送光部Ｓ ：受光部：監視区域

図 5-87（ウ） 差掛形天井等の例

ｈ1

0.8Ｈ1
Ｈ1

Ｈ2
0.8Ｈ2
ｈ2

（軒の高さ(ｈ１、ｈ２)が天井等の高さの最高となる部分の高さ(Ｈ１、Ｈ２)の 80％未満となる場合）
Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ ：送光部Ｓ ：受光部：監視区域- 56 -

ｈ1

0.8Ｈ1
Ｈ1

ｈ2

Ｈ2
0.8Ｈ2

（軒の高さ(ｈ１、ｈ２)が天井等の高さの最高となる部分の高さ(Ｈ１、Ｈ２)の 80％以上となる場合）
Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ
Ｓ ：送光部Ｓ ：受光部：監視区域

図 5-88（エ） 越屋根の天井等の防火対象物に感知器を設置する場合にあっては、次によること。
ａ 越屋根部の幅が 1.5ｍ以上の場合にあっては、天井等の傾斜にかかわらず、図 5-89 のように、当該越屋根部を有効に包含できるように監視区域を設定するとともに、順次、監視区域を隣接するように設定すること。
ただし、越屋根が換気等の目的に使用するものにあっては、図 5-90 のように、当該越屋根部の基部にそれぞれ光軸が通るように監視区域を設定すること。
（越屋根部の幅が 1.5ｍ以上の場合（越屋根が換気等の目的に使用されていない場合）
1.5ｍ以上1.5ｍ以上
Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ ：送光部Ｓ ：受光部：監視区域

図 5-89（越屋根部の幅が 1.5ｍ以上の場合（越屋根が換気等の目的に使用されている場合）
1.5ｍ以上1.5ｍ以上
Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ ：送光部Ｓ ：受光部：監視区域

図 5-90- 57 -

ｂ 越屋根部の幅が 1.5ｍ未満の場合にあっては、天井等の傾斜にかかわらず、当該越屋根を支える大棟間の中心付近に光軸が通るように監視区域を設定するとともに、順次、監視区域を隣接するように設定すること。
（越屋根部の幅が 1.5ｍ未満の場合）
1.5ｍ未満1.5ｍ未満
Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ ：送光部Ｓ ：受光部：監視区域

図 5-91

0.8ＨＨ（オ） 円形の天井等を有する防火対象物に感知器を設置する場合にあっては、監視区域を円形の天井等の高さが最高となる部分を有効に包含できるように設定し、順次監視区域を隣接するように設定すること。
なお、円形の天井等を有する防火対象物に感知器を設置する場合にあっては、当該感知器の光軸が、円形の天井等の各部分の高さの 80％以上の高さに収まり、かつ、未監視区域を生じないように設置すること。
Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ ：送光部Ｓ ：受光部：監視区域

図 5-92エ 感知器の公称監視距離を超える空間に感知器を設定する場合にあっては、未監視部分が生じないように光軸を連続して設定すること。（昭和 62 年 11 月 13 日付消防予第 193 号）
ただし、感知器の維持、管理、点検等のために天井等の部分に通路等を設ける場合にあっては、隣接する感知器の水平離隔距離を１ｍ以内とすること。

- 58 -

天井等

公称監視距離（５～100ｍ）を超える空間

天井等
通
路
等

１ｍ以内

公称監視距離（５～100ｍ）を超える空間

図 5-93オ 隣接する監視区域に設ける感知器の送光部及び受光部は、相互に影響しないように設けること。
カ 感知器は、壁、天井等に確実に取り付けるとともに、衝撃、振動等により、容易に光軸がずれないように措置すること。
キ 光電アナログ式分離型感知器は、注意表示に係る設定表示濃度及び火災表示に係る設定表示濃度を変更する
ことにより、感知器の種別が異なることから、設置場所の天井高さ、床面積を確認し、適合する種別の感知器を設置すること。（平成３年６月 24 日付消防予第 128 号）⑿ 紫外線式スポット型感知器、赤外線式スポット型感知器、紫外線赤外線併用式スポット型感知器及び炎複合式
スポット型感知器（以下この⑿及び⒀において「炎感知器」という。）（道路の用に供される部分に設けられるものを除く。）の設置方法は、規則第 23 条第４項第７号の４の規定によるほか、次によること。（平成３年６月
24 日付消防予第 128 号）
ア 規則第 23 条第４項第７号の４ロに規定する「壁によって区画された区域ごとに、監視空間の各部分から当該感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるように設ける」とは、図 5-94 及び 5-95 図の例によること。
天井等

θ

1.2ｍ

：炎感知器

θ ：視野角：監視空間
有効に監視できる空間

図 5-94- 59 -

A の監視空間
B の監視空間AB：A の有効監視空間：B の有効監視空間

1.2ｍ：A 及び B の有効監視空間

図 5-95
イ 規則第 23 条第４項第７号の４ハに規定する「障害物等により有効に火災の発生を感知できない」とは、感知障害となり、かつ、床面からの高さ 1.2ｍを超える障害物等が設けられていることをいう。なお、この場合の炎感知器の設置は、次の例によること。
（ア） 監視空間を超える障害物等がある場合
図 5-96 に示すように監視空間を超える障害物等がある場合は、監視空間内に一定の幅の未警戒区域ができるため、当該未警戒区域を警戒する感知器を別に設置する必要があること。
天井等

別の感知器

θ

1.2ｍ
：未監視区域

図 5-96（イ） 障害物等が監視空間内の場合
図 5-97 に示すように監視空間内に置かれた高さ 1.2ｍ以下の障害物等によって遮られる部分は、感知障害がないものとして取り扱って差し支えないこと。
天井等
θ

1.2ｍ
：未監視区域

図 5-97- 60 -

（ウ） 監視空間を超える位置に棚等がある場合
図 5-98 に示すように監視空間を超える位置に棚、張出し等がある場合は、監視空間内に一定の幅の未警戒区域ができるため、当該未警戒区域を警戒する感知器を別に設置する必要があること。
天井等
別の感知器

θ

棚、張出し等別の感知器

1.2ｍ：未監視区域

図 5-98
ウ 炎感知器は、屋内に設けるものにあっては屋内型を、屋外に設けるものにあっては屋外型を設置すること。
ただし、文化財関係建造物等の軒下又は床下及び物品販売店舗等の荷捌き場、荷物取扱場、トラックヤード
等の上屋の下部で雨水のかかるおそれがないように措置された場所に設ける場合は、屋内型のものを設置することができる。
エ 規則第 23 条第４項第１号ホに掲げる場所のほか、次の場所は、炎感知器の種類により非火災報を発するおそれがあることから、炎感知器の種類を考慮して設置すること。★
（ア） 紫外線式スポット型感知器、紫外線赤外線併用式スポット型感知器及び炎複合式スポット型感知器
ａ ハロゲン灯、殺菌灯、電撃殺虫灯等が設置されている場所
ｂ 屋外等で、溶接の火花等の影響を受ける場所
ｃ 火花を発生する機器等が設置されている場所（イ） 赤外線式スポット型感知器、紫外線赤外線併用式スポット型感知器及び炎複合式スポット型感知器
赤外線を発する機器が設けられ、当該機器により非火災報を発生させるおそれがある場所
オ 規則第 23 条第５項第５号に定める場所で、炎感知器が障害物等により火災を有効に感知できない場合は、令第 32 条の規定を適用して、光電式分離型感知器１種、イオン化式スポット型１種又は光電式スポット型１種の感知器を設けることができる。★
カ 障害物等により炎感知器で火災を有効に感知できない場合は、当該場所に適応する熱感知器又は煙感知器を設置すること。
ただし、当該場所が、規則第 23 条第４項第１号ロに掲げる部分の場合、感知器の設置を省略することができる。
キ 規則第 23 条第４項第１号ロに掲げる場所及び規則第 23 条第５項第５号に定める場所で、当該場所が用途上可燃物品の存置が少ない等により、火災発生の危険が著しく少ない場合又は火災が発生した場合延焼拡大のおそれが著しく少ないと認められる場合は、令第 32 条を適用して感知器の設置を免除することができる。
ク 規則第 23 条第５項第６号に規定する部分が駐車の用に供されている場合は、炎感知器を設置するか、同条第６項第１号に定める高感度の熱感知器を設置することができる。★
ケ 放火等の火災を早期発見することに有効であることから、文化財関係建造物等の軒下等に炎感知器を設置することが望ましいこと。
コ 劇場、美術館、体育館等の大空間における火災を、熱感知器及び煙感知器に比べ、早期に感知できる可能性が高いことから、当該部分に努めて炎感知器を設置すること。
⒀ 道路の用に供される部分に設けられる炎感知器の設置方法は、規則第 23 条第４項第７号の５の規定によるほか、次によること。

- 61 -

ア 炎感知器は、道路、トンネルに設ける場合にあっては、道路型のものを設置すること。
イ 規則第 23 条第４項第７号の５ロに規定する「道路面（監視員通路が設けられている場合にあっては、当該通路面）から高さが 10ｍ以上 15ｍ以下の部分に設ける」とは、図 5-９９の例によること。

10～15m10～15m
道 路 面

道 路 面

監視員通路

図 5-99- 62 -

監視員通路

５ 中継器規則第 23 条第９項の規定によるほか、次によること。
⑴ 設置場所ア 規則第 23 条第９項第２号に規定する「防火上有効な措置を講じた箇所」とは、アナログ式中継器で感知器上部に取り付けられるもの、遠隔試験機能を有する中継器及び無線式中継器を除き、準耐火構造の壁又は床で区画し、かつ、開口部を防火設備とした場所に設けることをいう。
ただし、不燃性又は難燃性の外箱で覆う等防火上有効な措置を講じた場合は、この限りでない。
イ 操作上又は点検実施上支障とならない位置で、かつ、操作等に必要な空間が保有されている場所に設けること。
ウ 機器が損傷を受けるおそれのない場所に設けること。
エ 振動が激しい場所、腐食性ガスの発生する場所又は機能障害の生ずるおそれのある場所に設けないこと。
オ 可燃性ガス等が発生又は滞留するおそれのある場所に設けないこと。
カ 裸火等を用いる火を使用する設備から５ｍ以内の位置に設けないこと。
ただし、熱による影響がなく維持管理ができる場合は、これによらないことができる。
⑵ 機器
雨水等の影響を受ける場所に設けるものにあっては、防水型、防滴型その他適当な防護措置を施すこと。
⑶ 常用電源（受信機から電源の供給を受けない中継器に限る。）
ア 交流低圧屋内幹線
前２⑶ア（ア）を準用するほか、次によること。
（ア） 中継器の電源が停止した場合、ただちに受信機にその旨の信号を送る機能を有すること。
（イ） 予備電源の良否を試験する機能を有すること。
イ 蓄電池
蓄電池を設ける場合は、前２⑶ア（イ）を準用すること。
ウ 規則第 24 条第３号ロに規定する「電源の開閉器には、自動火災報知設備用のものである旨を表示」とは、開閉器等の見やすい箇所に、自動火災報知設備の中継器専用である旨の赤色の表示を付すことであること。
⑷ 非常電源（受信機から電源の供給を受けない中継器に限る。）
非常電源は、前２⑶イを準用すること。
⑸ 予備電源（受信機から電源の供給を受けない中継器に限る。）
中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和 56 年自治省令第 18 号）第３条第３項第３号に規定する予備電
源は、前２⑶ウを準用すること。

- 63 -

６ 発信機
発信機は、規則第 24 条第８号の２の規定によるほか、次によること。
なお、建基令第２条第１項第８号の規定により階数に算入しない部分には、発信機の設置を要しないものであること。
設置場所
ア 廊下、階段、出入口付近等多数の者の目にふれやすい場所で、かつ、操作の容易な場所に設けること。★
イ 操作上支障となる障害物がないこと。
ウ メゾネット住宅等の共同住宅部分の発信機は、各部分から発信機までの歩行距離が 50ｍ以下である場合は、
令第 32 条を適用し、共用廊下のある階のみに設け、他の階に設けないことができる。★
エ 機械室、受水槽室等のみで構成され、常時人が立ち入ることがない階で、上階又は下階の発信機に容易に到達できる場合は、令第 32 条を適用し、当該階の発信機の設置を免除することができる。★
⑵ 機器
ア 次に掲げる場所に発信機を設ける場合は、適当な防護措置（防食、防爆、防水等）を施すこと。
（ア） 腐食性ガス等の発生するおそれのある場所（イ） 可燃性ガス、粉じん等が滞留するおそれのある場所（ウ） 開放廊下等で雨水等が侵入するおそれのある場所（屋外発信機を設ける場所を除く。）
イ 消火設備、警報設備、その他の設備と共用させる場合にあっては、共用させることにより自動火災報知設備の機能に障害を与えないこと。
ウ 規則第 24 条第８号の２ハに規定する表示灯は、常時点灯とすること。
エ 発信機に係る表示灯には、非常電源を要さないものであること。
オ Ｐ型２級受信機及びＧＰ型２級受信機に接続する発信機には、Ｐ型１級発信機を用いることができるもので
あること。
⑶ その他
いたずらや誤操作の防止を目的として、発信機にカバー等を設けるなどの措置を講ずる場合は、知的障害者厚生施設等で保守管理が困難な場合に限り、令第 32 条を適用し、認めるものとする。★

- 64 -

７ 地区音響装置
地区音響装置は、規則第 24 条第５号及び第５号の２の規定によるほか、次によること。
なお、建基令第２条第１項第８号の規定により階数に算入しない部分には、地区音響装置の設置を要しないもの
であること。
⑴ 設置場所ア 音響効果を妨げるような障害物のある場所には設けないこと。
イ 損傷を受けるおそれがある場所には設けないこと。
ウ 当該防火対象物の構造、区画、扉等により、聞こえにくい部分があると認められる場合には、公称音圧の高いものを使用するなど各部分において、適正に警報音が聞き取れるように設置することが必要であること。
エ 規則第 24 条第５号イ（ロ）及び第５号の２イ（ロ）に規定する「室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所」に設ける地区音響装置は、次によること。（平成 20 年８月 28 日付消防予第 200 号）（ア） 「ダンスホール、カラオケボックス、その他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所」とは、具体的には次に掲げる場所を対象とするものであること。
ただし、ダンスホール、カラオケボックス等であっても、室内で音響装置の音を容易に聞き取ることができる場合は対象とはならないこと。
ａ ダンスホール、ディスコ、ライブハウス、コンサートホール等で室内の音響が大きいため、他の音響が聞き取りにくい場所
ｂ カラオケボックス等で、壁、防音設備等により室外の音響が聞き取りにくい場所（ア） 「他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができる」とは、任意の場所で 65ｄＢ以上の音圧があることをいうものであること。
ただし、暗騒音が 65ｄＢ以上ある場合は、次に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果のある措置を講ずる必要があること。
ａ 地区音響装置の音圧が、当該場所における暗騒音よりも６ｄＢ以上強くなるよう確保されていること。
ｂ 地区音響装置の作動と連動して、地区音響装置の音以外の音が自動的に停止し、又は常時人がいる場所に受信機又は副受信機（表示装置）を設置することにより、地区音響装置以外の音が手動で停止できるものであること。
オ 規則第 24 条第５号イ（ハ）及び第５号の２イ（ハ）に規定する「当該個室において警報音を確実に聞き取ることができるように措置されていること」とは、次によること。（平成 22 年２月５日付事務連絡）
なお、個室（これに類する施設を含む。）の密閉性が高い場合、挿入型のもの等で遮音性能の高いヘッドホン等が用いられている場合等にあっては、必要に応じ警報音の音圧測定、ヘッドホンを着用した状態での聞き取りを行う等して、火災の報知に支障ないことを確認すること。
（ア） 任意の場所で 65ｄＢ以上の警報音を確保すること。
（イ） 暗騒音（ヘッドホン等から流れる音を含む。）が 65ｄＢ以上ある場合は、次のいずれかの措置又はこれと同等以上の効果のある措置を講ずる必要があること。
ａ 個室における警報装置の音圧が、通常の使用状態においてヘッドホン等から流れる最大音圧（音響機器自体において一定以上音圧が上がらないよう制限されている場合や、利用者に音圧を一定以上に上げないよう周知徹底がなされている場合等においては、当該音圧をいう。）よりも６ｄＢ以上強くなるよう確保されていること。
ｂ 地区音響装置の作動と連動して、地区音響装置の音以外の音が自動的に停止又は低減し、又は常時人が居る場所に受信機又は副受信機（表示装置）を設置することにより、地区音響装置が鳴動した場合に地区
音響装置以外の音が手動で停止又は低減できるものであること。
⑵ 機器
ア 地区音響装置は、地区音響装置の基準（平成９年消防庁告示第９号）に適合するもの又は認定品のものとすること。
イ 地区音響装置の音圧及び音色は、他の警報音又は騒音等と明らかに区別して聞き取ることができるものであること。
ウ 可燃性ガス又は蒸気が滞留するおそれのある場所に設けるものにあっては、防爆構造のものであること。

- 65 -

エ 雨水等の影響を受ける場所に設けるものにあっては、防雨型のものであること。
⑶ 鳴動方式
ア 一斉鳴動方式
規則第 24 条第５号ロの規定にかかわらず、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に有効に報知できること。なお、階段又は傾斜路に設けた煙感知器が火災を感知した場合は、防火対象物又はその部分の全区域を鳴動させること。
イ 区分鳴動方式（平成９年６月 30 日付消防予第 118 号）
規則第 24 条第５号ハ及び第５号の２ロに規定する区分鳴動方式は、次によること。
（ア） 第１報の感知器が鳴動した場合は、次に示す鳴動方式とすること。
ａ 出火階が、２階以上の階の場合にあっては、出火階及びその直上階
ｂ 出火階が、１階の場合にあっては出火階、その直上階及び地階
ｃ 出火階が、地階の場合にあっては出火階、その直上階及びその他の地階並びに１階
５ Ｆ
４ Ｆ

GL

３ Ｆ

○

２ Ｆ

◎

○

１ Ｆ

◎

○

▲

▲

Ｂ１Ｆ

○

◎

○

○

Ｂ２Ｆ

○

○

◎

○

Ｂ３Ｆ

○

○

○

◎

GL

（注）◎印は出火階を示す。
○印は同時鳴動階を示す。
▲印は地階部分の鳴動と同時に鳴動させることができるよう指導すること。
図 5-100（ア） 規則第 24 条第５号ハ及び第５号の２ロに規定する「一定の時間」については、防火対象物の用途、規模等
並びに火災確認に要する時間、出火階及びその直上階等からの避難が完了すると想定される時間等を考慮
し、おおむね４分とし、最大でも 10 分以内とすること。
（イ） 規則第 24 条第５号ハ及び第５号の２ロに規定する「新たな火災信号」とは、感知器が作動した警戒区域以外の警戒区域からの火災信号、他の感知器からの火災信号（火災信号を感知器ごとに認識できる受信機に限る。）、発信機からの信号及び火災の発生を確認した旨の信号が該当すること。
（その１）音響により警報を発するものに係る鳴動切換方式の例

区分鳴動による火災警報①②③④

一定の時間が経過（10 分以内）
他の警戒区域からの火災信号等
発信機
火災の発生を確認した旨の信号

全区域鳴動による火災警報- 66 -

（その２）音声により警報を発するものに係る鳴動切換方式の例（区分鳴動方式）

感知器からの火災信号
区分鳴動による感知器作動警報① 感知器作動警報から一定の時間（ＴＢ）が経過
区分鳴動による火災警報① 感知器作動警報から一定の時間（ＴＣ）が経過② 他の警戒区域からの火災信号等③ 発信機④ 火災の発生を確認した旨の信号① 他の警戒区域からの火災信号等② 発信機③ 火災の発生を確認した旨の信号

全区域鳴動による火災警報
備考：一定の時間（ＴＢ）：感知器作動警報から火災警報までの時間
一定の時間（ＴＣ）：区分鳴動から全区域鳴動までの時間（その３）音声により警報を発するものに係る鳴動切換方式の例（区分鳴動方式以外）

区分鳴動による感知器作動警報①②③④

一定の時間が経過（10 分以内）
他の警戒区域からの火災信号等
発信機
火災の発生を確認した旨の信号

全区域鳴動による火災警報（ウ） 規則第 24 条第５号の規定により、放送設備を規則第 25 条の２に定めるところにより設置した場合は、地区音響装置を設けないことができるとされているが、この場合であっても地区音響装置を設けるときは、地区音響装置が鳴動中に非常放送する場合、放送設備のマイクスイッチを入れると受信機の地区音響装置停止
用リレーの作動により地区音響装置の鳴動が停止し、また、マイクスイッチを切ると再び地区音響装置が鳴動するものであること。
なお、既存防火対象物又は防火対象物の部分において、上記措置がとられていない場合は、自動火災報知
設備又は放送設備の改修に合わせて上記措置をとるよう指導すること。（昭和 60 年９月 30 日付消防予第 110号）- 67 -

７ 配線
配線は、規則第 24 条第１項の規定によるほか、次によること。
⑴ 電線の種類
電線（耐火又は耐熱保護を必要とするものを除く。）は、この工事の種類に応じ、5-11 表のいずれかに適合するもの又はこれと同等以上の防食性、絶縁性、導電率、引張り強さ等を有すること。
5-11 表
工事の種
類

屋内配線

屋側又は
屋外配線

電 線 の 種 類
電線の太さ
規格番号

号

JIS C5-307

600Ｖビニル絶縁電線

ＩＶ

導体直径 10mm 以上

JIS C5-342

600Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル

ＶＶ

導体直径 10mm 以上

600Ｖポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチ
レンシースケーブル

600Ｖ ＥＥ/ F(600Ｖ ＥＥＦ/ F)

導体直径 10mm 以上

600Ｖ架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリ
エチレンシースケーブル

600Ｖ ＣＥ/ F(600Ｖ ＣＥＦ/ F)

導体直径 10mm 以上

ＩＥ/ Ｆ

導体直径 10mm 以上

ＥＭ ＩＣ/ Ｆ

導体直径 10mm 以上

ＩＶ

導体直径 10mm 以上

JIS C 3605

断面積 0.75mm 以上

JIS C 3612

600Ｖ耐燃性ポリエチレン絶縁電線

JCS

600Ｖ耐燃性架橋ポリエチレン絶縁電線

3417

JIS C5-307

600Ｖビニル絶縁電線

JIS C5-342

600Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル

ＶＶ

導体直径 10mm 以上

600Ｖポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチ
レンシースケーブル

600Ｖ ＥＥ/ F(600Ｖ ＥＥＦ/ F)

導体直径 10mm 以上

600Ｖ架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリ
エチレンシースケーブル

600Ｖ ＣＥ/ F(600Ｖ ＣＥＦ/ F)

導体直径 10mm 以上

ＩＥ/ Ｆ

導体直径 10mm 以上

ＥＭ ＩＣ/ Ｆ

導体直径 10mm 以上

ＩＶ

導体直径 2.0mm 以上の硬銅線（注１）

JIS C 3605

JIS C 3612

600Ｖ耐燃性ポリエチレン絶縁電線

JCS

600Ｖ耐燃性架橋ポリエチレン絶縁電線

3417

600Ｖビニル絶縁電線

JIS C5-340

屋外用ビニル絶縁電線

ＯＷ

導体直径 2.0mm 以上

JIS C5-342

600Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル

ＶＶ

導体直径 10mm 以上

600Ｖポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチ
レンシースケーブル

600Ｖ ＥＥ/ F(600Ｖ ＥＥＦ/ F)

導体直径 10mm 以上

600Ｖ架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリ
エチレンシースケーブル

600Ｖ ＣＥ/ F(600Ｖ ＣＥＦ/ F)

導体直径 10mm 以上

600Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル

ＶＶ

導体直径 10mm 以上

600Ｖポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチ
レンシースケーブル

600Ｖ ＥＥ/ F(600Ｖ ＥＥＦ/ F)

導体直径 10mm 以上

600Ｖ架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリ
エチレンシースケーブル

600Ｖ ＣＥ/ F(600Ｖ ＣＥＦ/ F)

導体直径 10mm 以上

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル
（一般用）

ＡＥ
ＥＭ-ＡＥ

導体直径 0.5mm 以上

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（屋内専用）

ＡＥ オクナイＥＭ-ＡＥ オクナイ

導体直径 0.5mm 以上

ＡＦＣ

導体直径 0.5mm 以上

JIS C5-342

使用電圧
60Ｖ以
下の配線
（注２）

記

ビニルコードJIS C 3605

地中配線

称

JIS C5-306

JIS C5-307

架空配線

名

JIS C 3605

JCS

JCS

4396

4504

警報用フラットケーブル

備考 JIS：日本産業規格 JCS：日本電線工業会規格- 68 -

注１ 径間が 10ｍ以下の場合は、導体直径 2.0mm 以上の軟銅線とすることができる。
注２ 使用電圧 60Ｖ以下の配線に使用する電線については、本表の電線の種類欄に掲げる JCS4396 以外の規格に適合する電線でそれぞれ電線の太さ欄に掲げる導体直径又は導体断面積を有するものも使用できるものとする。
⑵ 耐火配線又は耐熱配線を必要とする配線は次によること。
ア 耐火配線
非常電源（非常電源専用受電設備又は蓄電池設備）から受信機又は中継器までの配線
イ 耐熱配線（ア） 受信機から地区音響装置までの配線（イ） Ｒ型受信機及びＧＲ型受信機に接続される固有の信号を有する感知器及び中継器から受信機までの配線（ウ） 受信機から発信機の直近の箇所に設ける表示灯までの配線（Ｐ型発信機から消火設備を起動できるものに限る。）（エ） 受信機の移報用端子又は移報用装置から火災通報装置、誘導灯の信号装置、その他の消火設備等までの配線（P 型受信機を用いるもの）
凡例
B
○

一般配線

P
○

耐熱配線
表示灯

消火設備等

B
○
P
○
受信機
（予備電源内蔵）P 型発信機
感知器

常用電源

アナログ式感知器（Ｒ型受信機を用いるもの）

受信機から電源の供給を受ける中継器

B○P○

受信機から電源の供給を受ける中継器

B
○
P
○

消火設備等

受信機
（予備電源内蔵）地区音響装置

常用電源- 69 -

（アナログ式受信機を設けるもの）

B○
受信機から電源の供給を受ける中継器

P
○
P
○

B
○
受信機から電源の供給を受ける中継器

P
○
P
○

消火設備等

受信機
（予備電源内蔵）

常用電源

図 5-101⑶ 工事方法
規則第 24 条第１号に規定する「電気工作物に係る法令の規定」とは、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年３月通商産業省令第 52 号）等をいうものであること。

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