第

期

34

事業報告書

平成17年1月21日 平成18年1月20日

www.nakamichi-leasing.co.jp/

ごあいさつ代表取締役社長

関寛

株主の皆様には、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素は、当社の事業運営に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、このたび第34期事業報告書を作成いたしましたので、ご高覧いただきますようお願い申し上げます。
平成18年4月

CONTENTSJQA-QM7707

ISO9001認証取得

■1

ごあいさつ

●1

営業の概況

●2

部門別概況

●5

財務諸表等

●7

アンケートのご報告

●9

会社の概況
取締役及び監査役
株式の状況

●10

営業の概況
営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済情勢は、民間消費や設備投資を中業・商業施設関連部門の一元化を目的に関係する組織の統合を心に内需が堅調な推移を続けており企業部門全体で収益の改善が見られました。また、このような企業部門の好調さが家計部

営業業績面では、総受注高では前年を下回ったものの収益面では上回る結果となりました。契約種別では、スペースシステ

門に雇用や所得環境の改善をもたらしており、個人消費にも力強さがよみがえってきたことから、安定的な景気回復の流れがム契約が前期を上回りましたが、それ以外は前期並またはそれ以下となりました。また、地域別・専門別では東日本営業部と継続してまいりました。しかしながら北海道経済は一部製造業

サービス事業・商業施設関連営業部が、商品別では昨年同様輸で積極的な設備投資意欲が感じられるものの、依然として厳しい状況が続いており、当社の主力業界のひとつである土木建設

送用機械が好調であったことが特徴でありました。
資金面ではメインバンクを頂点とする分散型間接調達ととも関連業界も例外ではありませんでした。道内経済においても一刻も早い景気回復の兆候を期待するところです。

に、新手法による資金効率に優れたストレージ型ABS（資産担保証券）の発行を試みる等直接調達を積極的に推進し良質かつ当社といたしましては、このような厳しい環境の下、当期は安定的な資金の確保に意を用いてまいりました。
当期の業績は、総受注高31,636百万円（対前期比93.3％）、営

新中期３年計画の初年度でもあり「リスクとリターンのバランスに配慮した効率的な受注姿勢｣、｢信用リスク管理の徹底」等

行ってまいりました。

業収益39,730百万円（対前期比102.2％）、経常利益293百万円

中心に業績のより一層の向上を図ってきたところです。
営業部門においては北海道・東日本の地域別営業部に加え、引（対前期比120.5％）となりましたが、当期純利益は、賃貸不動
産の除却による特別損失が発生したことから、57百万円（対前続き戦略営業部体制の維持・強化を目指し輸送用機械の専門性

期比53.3％）と前期を大幅に下回りました。

を高めるため「車両営業部」を新設するとともに、サービス事●営業収益●当期純利益

億円
500

億円
2

●１株当たり当期純利益
円
20

●総資産
億円
1,100
（1,072）400（1,050）

（393）
（391）
（388）（397）（13.2）

300

（1.0）
1

200

10

（0.8）
（0.7）

（1,037）（1,013）1,000（10.2）
（9.8）
（7.7）

（0.5）
100

H.14 H.15 H.16 H.17 （年度）

H.14 H.15 H.16 H.17 （年度）

H.14 H.15 H.16 H.17 （年度）

H.14 H.15 H.16 H.17（年度）2■営業の概況
今後の見通しと対処すべき課題●商品別受注高比率

次期の見通しといたしましては、企業の設備投資動向も内需・輸出の両面か
ら減少要因は伺われないこと、個人消費の動向も企業収益の改善を反映し引続き回復傾向が維持されるものと予想され、全体的に明るい見通しとなっております。しかし、自然災害の多発、原油高、企業倫理の欠如などマイナス要因もあり、また金融面では本格的なデフレ脱却の動きを受け日銀による量的緩和の終焉がスケジュール化される等金利動向をはじめ予断を許さないものがあります。
当社といたしましては、このような状況下で第一に営業部門の強化として戦略営業部に環境関連営業部を新設し、従来の医療関連営業部、サービス事業・
商業施設関連営業部、車両営業部、スペースシステム開発室との５部体制で臨

その他
13.0％

商 業 用
店舗設備
4.9％
スペース
システム
6.2％
医療用機器
6.5％

建設関連機械
15.9％

受注高
316億円

サービス業用機器
17.9％

輸送用機械
35.6％

むことといたしました。また、昨年新設された車両営業部を中心にメンテナン
ス付リースの拡大を図るなど、基盤となる北海道・東日本の二地域営業部と力を合わせ収益増大のチャンスをきめ細かく追求していく所存です。
また、第二に管理面では内部統制の観点からリスク管理システムの見直しをすすめ、夫々のリスクに対応した管理手法の導入を目指しているところです。
同時に、全社認証をいただいているISOの着実な運用、コンプライアンス体制●地域別受注高比率の推進強化など業務全般の改善改革を実施し組織の活性化と生産性の向上を図ってまいります。
一方、資金面においてはとりわけ金利水準の動向に配慮し、ここ数年来注力

関東地区
26.8％

しているABS等の直接調達の推進により金利変動リスクの回避と調達コストの

受注高
316億円

低減を実現し、金融システムの動向に注目しつつより安定的で効率的な調達方法を追求してまいります。
次期の業績は、営業収益39,000百万円、経常利益320百万円を見込んでおりますが、減損処理等により当期純利益は90百万円程度となる見通しです。
当リース業界を取り巻く環境は相変わらず厳しいものがありますが、景気回復の動向も受け一部では取扱高にも多少の回復が出てまいりました。当社におきましては、このような動きに遅れることなく役職員一同心を一つにして足元を固め確かな歩みで課題を克服してまいる所存でございます。
株主の皆様には今後ともさらなるご支援・ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
■3

東北地区
23.6％

北海道地区
49.6％

●種類別受注高推移（単位：億円）
500
リース契約

割賦契約

金融契約

スペースシステム

400
365

356

352

339
316

300

200

100

0
平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度（単位：億円）区

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

リース契約

205

183

171

175

155

割 賦 契 約

130

138

159

140

132

金 融 契 約

12

20

9

9

9

スペースシステム

9

24

13

14

19

356

365

352

339

316

合

分

計

4■

部門別概況
北海道営業部
北海道営業部は、当期より滝川営業所、北見営業所をそれぞれ札幌支店、旭川支店に統合し、５支店１営業所の６拠点として効率化を図る営業体制になりました。更に、札幌支店から車両部門を車両営業部として分離独立させ、道央圏を中心に建設機械関連業界及び環境関連業界を担当する
新札幌支店としてスタートいたしました。
当期は受注高72億円と新体制としては相応の実績でしたが、収益性の向上、不良債権の未然防止など「量から質」への転換を図り、内部充実に努め概ね予定通りの成果をあげることができました。
次期は、より一層の内部充実を目指し、きめ細やかな営業で北海道内の建設業界、運送業界、環境関連業界のお客様との取引を深め、営業基盤の拡大に努めてまいります。

車両営業部
6.0％
スペースシステム開発室
6.2％
医療関連営業部
4.9％

サービス事業・
商業施設関連営業部
17.9％

受注高
316億円

東日本
営業部
42.3％

北海道営業部
22.7％

東日本営業部
当期の東日本営業部は、東北地区が景気回復等の遅れがあり苦戦しましたが、関東地区は「運輸・通信」分野において、「低公害車導入促進助成制度」の積極的活用もあり、計画に沿った実績を上げることができました。
次期は東日本営業の「環境」分野を独立させ、更なる営業拡大を推進してまいります。組織としては別営業部となりますが、徹底した部同士の連携が求められるものであります。
物件価値に対する与信営業をベースとしますが、業界のバ
ランス営業を意識し資産の積み上げを図ります。
「積極的」を基本軸におき、東北・関東地区での営業目標完全達成に向け邁進してまいります。

■5

車両営業部
車両営業部は道央圏と全社における車両の扱い高を拡大させる目的で期初に新設され、初年度の受注高は18.9億円（目標比102％）の実績をあげることができました。
また、全社における車両の受注高は112億円（前期比107％）と続伸いたしました。
次期は運送業界全体には原油高が直接お客様の経営を圧迫すると思われ、北海道や東北では厳しさが増すことが予想されますが、一方関東方面を中心に排ガス規制による多少の追風もあり当社全体の車両分野としましては新年度も堅調に推移するものと思われ、今後とも取引先との一層の関係強化に努めてまいります。

サービス事業・商業施設関連営業部
当期より東京支社の「サ・商営業課」を統合し、札幌圏・首都圏のサービス業界・商業施設関連業界を網羅する体制が整い、更に北海道内地方圏・東北圏の業界特殊大口案件にもエリア担当
営業部門と協同して取り扱うことになりました。
新中期３年計画の初年度でもあり、また、事故が発生した場合
実損が大きい物件を取り扱う部門でもあることから、慎重に与信を行った結果札幌圏においては無事故を達成することができました。
また、首都圏においても従来からの引合ルートの見直し等を進め、当年度与信については無事故という結果になりました。
その反面、首都圏の受注は目標を大幅に下回ることとなり、営業部全体としては受注高56億円（全社構成比17.9％）の実績となりました。次期におきましても、事故削減を念頭におきつつ、戦略型営業部の専門性を発揮して業績拡大に努めてまいります。

医療関連営業部

スペースシステム開発室
小売店業界では単独店舗から複合型商業施設への出店に開発戦
略を切り替える動きが活発化しています。しかしながら複合型
商業施設開発のノウハウを蓄積している企業は少なく、数多くの実績を持つ当社に対する業界の期待は大きいものがあります。
当期も物件を厳選しながら取り組み、福島県いわき市、宮城県
石巻市、北海道・恵庭市・北広島市の４箇所でのべ11店舗の契約を受注し、現在のスペースシステムの賃貸資産は、48箇所118
店舗に及んでおります。仕掛り物件を除く全店舗が順調に稼働しており、当社収益の大きな柱のひとつになっておりますが、今後はこれらの収益資産を流動化商品として、ファンドなどの投資家様へ売却していく手法についても積極的に取り組んでまいります。
また初めての試みとしてPFI事業提案に参画し、SPCである株式会社苫小牧法務総合庁舎PFIから「アドバイザー契約」及び「財務及び経理業務委託契約」を受注いたしました。公共事業費削減の動きは今後も続くものと思われ、民間の開発・運営ノウハ
ウを活用したPFIは更に拡大していくものと予想されます。今回の実績を基礎として地方自治体への提案活動を活発化し、PFIを通して地域生活の充実と経済の活性化に貢献できればと考えております。

当期の方針として、中期計画に則り収益性の向上を旨として営業に臨みました結果、総利益面では前期比121％の実績を達成することができました。
しかし、選別受注を行った結果、受注高においては前期比51％と大幅に割り込む結果となり、単年度の収益性においては大きく貢献いたしましたが、将来の利益の糧となる資産の蓄積では大きな課題を残しました。
次期は平成18年４月に行われる診療報酬改定のため厳しさが予想されますが、与信に対してはこれまで以上に多角的なアプローチを行い、営業資産の量と質のバランスを考慮した営業を進めてまいります。

再リース事業営業部
再リース事業営業部はリース契約期間の満了に伴い、お客様に契約満了のご案内と再リース契約の契約更新内容を通知して自動的に契約更新手続きを行っております。当期の再リース契約
契約更新及びリース期間満了物件の売却に伴う営業収入は対前期比104.8％の実績となりました。
次期はリース契約満了に伴う再リース財源を有効に運用する為、更なる再リース契約移行率の向上を図るべく、リース期間満了
処理の厳正かつ適確な対応により、更なる再リース収益の増伸に努めてまいります。

6■

財務諸表等●貸借対照表（平成18年１月20日現在）
科
流 動 資 産現金

資 産 の 部
当 期
41,987,498

目

及

び

預

前 期
41,724,064 ※１

金8,451,393

7,654,829

受

取

手

形

449,229

571,481

割

賦

債

権

26,699,365

27,570,471

金

2,768,836

3,038,224

賃 貸 料 等 未 収 入 金

3,479,279

2,900,450

422,699

288,823

営

業

貸

そ

付

の

貸

倒

引

他
当

金

固 定 資 産有（単位：千円）

形

固

定

資

産

△

283,302△300,21459,335,499

62,016,362 ※２

53,335,057

55,323,102

賃

貸

資

産

52,208,430

54,225,628

社

用

資

産

1,126,627

1,097,475

産1,504,644

1,739,031

投 資 そ の 他 の 資 産

4,495,799

4,954,228

4,847,819

5,632,786

無

形

固

定

そ
貸

資

の
倒

引

繰 延 資 産資 産 の 部 合 計

金678,558

26,15852,316

資本の部合計101,349,155

103,792,742△

352,020※１ 流動資産
流動資産は、２億63百万円増加して419億87百万円となりました。これは主に、賃貸料等未収入金が増加したことによるものです。
※２ 固定資産
固定資産は、26億80百万円減少して593億35百万円となりました。これは主に、リース資産が20億17百万円、投資その他の資産が４億59百万円減少したことによるものです。

■7

△

前 期
48,917,678 ※３
3,035,281
2,680,768
8,950,000
27,436,175
193,698
1,709,117
10,545
4,902,092
51,314,671 ※４
1,475,000
41,568,322
11,095
48,7998,211,455
100,232,349

資 本 の 部資本
金
資 本 剰 余 金資本準備
利 益 剰 余 金
利
益
準
備
任
意
積
立
当 期 未 処 分 利
株式等評価差額金
自 己 株 式他
当負 債 の 部科目
当 期
流 動 負 債
46,683,431
支
払
手形
2,792,484
買掛
金2,343,709
短期
借入
金
11,850,000
長期借入金（1年以内返済）
25,617,209
未 払 法 人 税 等
22,197割 賦 未 実 現 利 益
1,589,427
賞
与引
当
金
10,820その他
2,457,586
固 定 負 債
50,846,461
社
債
1,325,000
長期
借入金
37,602,576
退 職 給 付 引 当 金
−
受
取
保
証
金
39,606
その他
11,879,280
負債の部合計97,529,892

負債及び資本の部合計※３ 流動負債
流動負債は、22億34百万円減少して466億83百万円となりました。これは主に、社債（１年内償還）が21億74百万円減少したことによるものです。

金
金
金
益

※５

799,200
639,200
639,200
2,116,307
140,400
1,881,000
94,907376,726△ 112,170

799,200
639,200
639,200
2,123,978140,400
1,821,000
162,578
108,046△ 110,031

3,819,263

3,560,393

101,349,155

103,792,742※４ 固定負債
固定負債は、４億68百万円減少して508億46百万円となりました。これは主に、長期借入金が39億66百万円減少しましたが、小口債権販売長期支払い債務が32億21百万円増加したことによるものです。
※５ 資本の部
資本の部は、２億58百万円増加して38億19百万円となりました。これは主に、株式等評価差額金が２億68百万円増加したことによるものです。

●損益計算書（自 平成17年１月21日 至 平成18年１月20日）
科

目

当 期

前 期

高

39,729,842

38,881,235

37,500,298

36,724,155

益

2,229,544

2,157,080

販売費及び一般管理費

1,910,114

1,887,333

売

上

経 営
業 売 上 原 価
常 損

売

益
損 の
益

部

営
業
の 外
損
益
の
部

（単位：千円）

上

営

総

業

利

利

益

319,431

269,747 ※６

営 業 外 収 益

36,02035,864営 業 外 費 用

62,69062,732292,761

242,879

部

経
特
別
損
益
の
部

常

利

益

●利益処分
科

13,101

7,913

特 別 損 失169,199

6,370※７

税 引 前 当 期 純 利 益

136,663244,422

法人税、住民税及び事業税

13,218

251,603

法 人 税 等 調 整 額

66,382

当

期

前

期

純

△

益

57,064

107,148

利益

37,84355,430

当 期 未 処 分 利 益

94,907

162,578

越

金

額
94,906,611

56,589,200

次期繰越利益38,317,411（注）株主配当金は、自己株式342,960株分を除いております。

●キャッシュ・フロー計算書（要旨）目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高（単位：千円）

当 期

前 期

2,984,255△ 37,134△2,125,556
821,564
7,201,829
8,023,393

1,416,337 ※８△ 70,556 ※９△3,121,395 ※10△1,775,614
8,977,443
7,201,829

114,329利繰

目

当期未処分利益
これを次の通り処分いたします。
株主配当金36,589,200（１株につき５円）
任意積立金
20,000,000
別途積立金
20,000,000
計科
特 別 利 益

（単位：円）※６ 営業利益
営業利益は、49百万円増加して３億19百万円となりました。これは、売上高の増加によるものです。
※７ 特別損失
特別損失は、１億62百万円増加して１億69百万円となりました。これは主に、固定資産売除却損が１億24百万円増加したことによるものです。

※８ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、29億84百万円（前期は14億16百万円）となりました。これは主に、賃貸資産取得による支出が減少したことによるものです。
※９ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、37百万円（前期は70百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、無形固定資産取得の支出が増加したことによるものです。
※10 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、21億25百万円（前期は31億21百万円の資金の減少）となりました。これは主に、社債償還による支出が増えたことによるものです。

8■アンケートのご報告
アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
第33期事業報告書の送付に際してアンケートを同封し、当社に対する意識調査を実施させていただいた結果、数多くのご回答が寄せられました。その集計結果は下記の通りです。

●当社（の経営）に望むこと
営業エリア拡大9%その他
2%●中道リースのイメージ
事業拡大に前向き
5%
成長がある
7%

新分野進出
22%

経営安定化
45%

地域密着型
26%

●当社株式保有理由

経営理念
5%

配当利回り
23%

将来性
21%
安定性
21%

●詳しく知りたい当社の情報
経営指標
2%

その他
9%

収益性
16%

堅実
44%

安定性がある
9%

積極経営
22%

事業内容
5%

その他
9%

業務トッピクス5%

未回答10%
売上・利益計画
33%
経営方針
21%
営業戦略
29%

このほか、配当、経営・業績、IR活動に対する厳しいご意見やご要望、支援の言葉なども数多くいただきました。
当社では、皆様からの貴重なご意見を今後の活動に反映させるべく努め、今後とも企業価値の向上に取り組んでまいります。

■9

会社の概況
会

（

英

社

文

本

（平成18年１月20日現在）

名 中道リース株式会社（平成18年１月20日現在）

会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数株
主数） Nakamichi Leasing Co., Ltd.
証券コード 8594

社 札幌市中央区北１条東３丁目３番地

設 立 年 月 日

株式の状況

昭和47年４月21日

主要な事業内容 各種物件のリース及び延払販売ならびに融資

大株

主
当社への出資状況

株 主 名

業

員

資

本

金 799.2百万円

107名

取締役及び監査役（平成18年４月18日現在）

代表取締役会長

中 道 喜一郎

代表取締役社長

関

専 務 取 締 役

小 川 典 男

常 務 取 締 役

五十嵐 美 則常 務 取 締 役

有 坂 欣 明

取

締

役

松 田

博

取

締

役

荒 木

博

取

締

役

遠 藤 政 幸取締役

鉄 井 勝 之寛常 勤 監 査 役

山 口

実

監

査

役

内 村

仁

監

査

役

白 田 辰 夫

当社の大株主への出資状況

持 株 数 議決権比率 持 株 数 出 資 比 率

不動産の賃貸借ならびに仲介斡旋
従12,000,000株
7,660,800株
529名

株

％

株

％

中 道 機 械 株 式 会 社 2,371,020

32.90

791,355

9.46

株式会社北洋銀行

359,728

4.98

─

─

株式会社みずほコーポレート銀行

351,280

4.87

─

─

新光証券株式会社

333,840

4.62

58,6530.01

株式会社北海道銀行

290,000

4.02

─

─

三井住友海上火災保険株式会社

253,728

3.51

─

─

株式会社札幌銀行

217,728

3.01

─

─

（注） 1. 当社の大株主への出資状況は平成18年１月20日現在の出資比率に基づいております。
2. 上記表以外に、当社は自己株式342,960株を所有しております。

●所有者別株式分布状況

金融機関
35.41%（2,712,726株）

国内法人
40.28%（3,086,372株）

個人、その他
19.29%（1,134,502株）

証券会社
5.02%
（384,240株）

10 ■

株主メモ

ネットワーク

決
算期 年1回1月20日
定 時 株 主 総 会 毎年4月に開催いたします。
配当金のお支払い 利益配当金は毎年1月20日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にお支払いいたします。
基準
日 毎年1月20日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めます。
株式事務取扱場所
名義書換代理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
同事務取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社 本店
 郵便物送付先  〒137-8650 東京都江東区塩浜二丁目8番18号

 お 問 合 せ 先  日本証券代行株式会社 代理人部
（住所変更等用紙のご請求） K0120−707−842（その他のご照会）
K0120−707−843
同 取 次 所 日本証券代行株式会社 各支店

本

株式お手続用紙のご請求をインターネットでもお受付けいた
しております。
ホームページアドレス http://www.jsa-hp.co.jp/name/index.html（一部の用紙は、お手持ちのプリンターで印刷できます。
）※「お手続き用紙のご請求」をご参照願います。
※証券保管振替制度をご利用の方は、お取引口座のある証券
会社へご照会ください。
上 場 証 券 取 引 所 札幌証券取引所
公 告 掲 載 新 聞 平成18年5月1日から、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本
経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nakamichi-leasing.co.jp/（平成18年４月18日現在）

社 ■〒060-0031 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 中道ビル6階
TEL（011）280-2266・FAX（011）280-2727■営業部（中道ビル5階）
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002

札幌支店■〒060-0031 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 中道ビル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002

旭川支店■〒070-0031 旭川市1条通9丁目50番地3 旭川緑橋通第一生命ビル5階
TEL（0166）25-5301・FAX（0166）25-5325

帯広支店■〒080-0010 帯広市大通南10丁目14番地1 住友生命帯広ビル6階
TEL（0155）25-2030・FAX（0155）25-2028

函館支店■〒040-0011 函館市本町7番18号 道銀住友生命ビル7階
TEL（0138）56-1040・FAX（0138）56-5020

苫小牧支店■〒053-0021 苫小牧市若草町3丁目2番7号 明治安田生命苫小牧ビル4階
TEL（0144）32-1654・FAX（0144）33-3185

釧路営業所 ■〒085-0015 釧路市北大通11丁目1-2 釧路第一生命ビル8階
TEL（0154）31-8800・FAX（0154）25-2234
東京支社■〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号 サン・キツカワビル3階
TEL（03）3459-0911・FAX（03）
3459-0916

大宮支店■〒330-0803 さいたま市大宮区高鼻町1丁目31番地1 TOPS大宮ビル5階
TEL（048）641-9933・FAX（048）641-9922

横浜支店■〒220-0022 横浜市西区花咲町7丁目150番地 ウェインズ＆イッセイ横浜ビル10階
TEL（045）410-2235・FAX（045）410-2236

千葉支店■〒260-0013 千葉市中央区中央3丁目3番1号 フジモト第一生命ビルディング９階TEL（043）225-6366・FAX（043）225-6331

仙台支店■〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目3番10号 仙台本町ビル6階
TEL（022）266-2741・FAX（022）266-1575

青森支店■〒030-0802 青森市本町1丁目2番15号 青森本町第一生命ビルディング6階TEL（017）723-4431・FAX（017）723-4427

盛岡支店■〒020-0021 盛岡市中央通3丁目1番2号 盛岡第一生命ビル9階
TEL（019）623-4841・FAX（019）623-4833

郡山支店■〒963-8014 郡山市虎丸町21番10号 EME郡山ビル7階
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山形営業所 ■〒990-0039 山形市香澄町2丁目2-31 カーニープレイス山形4階
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