長 野 県 地域 福 祉 活 動 計 画

信州ふっころプラン〔計画期間〕令和２年度（2020年度）ー令和４年度（2022年度）「ともに生きる

ともに創る

地域共生・信州」の実現に向け、発信と実践を深化させ
あんしん未来を創造します。

信州ふっころプラン推進会議

はじめに
私たちの住む地域は、少子高齢化の進展や、非正規雇用の増加とこれらに起因する
子どもの貧困の問題、自然災害の頻発化など取り巻く状況が大きく変わりつつあるな
かで、
複合的な福祉課題を抱える世帯が増加するなど福祉ニーズは多様化しています。
このような中で、令和元年度、長野県地域福祉支援計画がスタートしました。県を主体としたこの計画は、福祉各分野の施策を「ともに生きる

ともに創る

地域共生・

信州」を基本理念としてまとめた行政計画です。
福祉活動を実践してきた私たちは、この計画を受けて、県域で民間福祉関係団体が協働で取り組むべき目標を共有するため、長野県地域福祉活動計画づくりに取り組みました。
私たちは、このプランを拠り所としながら、地域共生社会の実現に向けて実践と協働を深化させ、あんしん未来の創造に取り組んでまいります。
この活動計画を多くの県民に知っていただき、ともに創る活動に参画していただきたいという思いから、活動計画の名称を「信州ふっころプラン」としました。誰にも居場所と役割のある長野県を目指して皆で力を合わせていきましょう。

信州ふっころプラン推進会議
会長

藤原忠彦

2020 年 7 月 21 日

「ふっころ」は、『福祉の心』をイメージした長野県社会福祉協議会の公式キャラクターとして平成25年3月に誕生しました。
令和元年 7 月に開催された長野県福祉懇談会において、「ともに生きる
ともに創る

地域共生・信州」の実現に向けた地域共生応援大使として共通のシンボルにしていくこととなりました。

1

信州ふっころプラン推進会議
地域生活課題に係る

長野県救護施設協議会／長野県高齢者福祉事業協会／長野県宅老所・グループホーム連絡

各分野の県的団体

会／長野県老人保健施設協議会／長野県児童福祉施設連盟／長野県保育連盟／長野県母子（社会福祉法第４条） 生活支援施設連盟／長野県身体障害者施設協議会／長野県知的障がい福祉協会／長野県せいしれん／長野県セルプセンター協議会／きょうされん長野支部／長野県社会福祉法人経営者協議会／長野県ケアハウス協議会／長野県社会福祉事業団／長野県身体障害者福祉協会／長野県肢体不自由児者父母の会連合会／長野県視覚障害者福祉協会／長野県聴覚障害者協会／長野県信鈴会／長野県難病患者連絡協議会／日本筋ジストロフィー協会長野県支部／長野県里親会連合会／長野県ひとり親家庭等福祉連合会／長野県精神保健福祉会連合会／長野県手をつなぐ育成会／認知症の人と家族の会長野県支部／長野県遺族会／長野県
自閉症協会／日本てんかん協会長野県支部／長野県社会福祉士会／長野県介護福祉士会／
長野県精神保健福祉士協会／長野県介護支援専門員協会／長野県医療ソーシャルワーカー
協会／長野県相談支援専門員協会／長野県作業療法士会／長野県理学療法士会／長野県言語聴覚士会／日本福祉施設士会長野県支部／長野県はり灸マッサージ師会／長野県子ども会育成連合会／長野県老人クラブ連合会／長野県長寿社会開発センター／信州くらしの支
えあいネットワーク／長野県医師会／長野県歯科医師会／長野県薬剤師会／長野県看護協会／長野県栄養士会／日本赤十字社長野県支部／長野県精神保健福祉協議会／長野県精神科病院協会／長野県高齢者生活協同組合／長野県障がい者スポーツ協会／長野県介護福祉士養成施設連絡会／介護労働安定センター長野支部／長野県健康づくり事業団／長野県将
来世代応援県民会議／長野県同和教育推進協議会／部落解放同盟長野県連合会／長野県人権擁護委員連合会／長野県保護司会連合会／長野県保護観察協会／長野県司法書士会／成年後見センター・リーガルサポートながの／日本司法支援センター（法テラス）長野地方事務所／長野県防犯協会連合会／長野県交通安全協会／ “ 社会を明るくする運動 ” 長野県推進委員会／信州豊かな環境づくり県民会議／長野県連合婦人会／長野県男女共同参画推進県民会議／長野県 PTA 連合会／長野県小学校長会／長野県中学校長会／長野県特別支援学校長会／長野県高等学校長会／長野県私立中学高等学校協会／長野県高等学校 PTA
連合会／長野県国公立幼稚園・こども園長会／長野県農業協同組合中央会／日本青年会議所北陸信越地区長野ブロック協議会／日本ボーイスカウト長野県連盟／ガールスカウト長
野県連盟／国際ロータリー第2600地区／長野県国際化協会／長野県国民健康保険団体連合会／長野県経営者協会／長野県商工会議所連合会／長野県商工会連合会／長野県中小企業団体中央会／長野県生活協同組合連合会／長野県 NPO センター／長野県みらい基金／日本労働組合総連合会長野県連合会

地域福祉を推進する

市町村社会福祉協議会（社会福祉法第109条）

団体

長野県社会福祉協議会（社会福祉法第110条）
長野県共同募金会（社会福祉法第112条）
長野県民生委員児童委員協議会連合会（民生委員法）〈関連する県域ネットワーク〉
信州あんしんセーフティネット事業（長野県社会福祉法人経営者協議会）／長野県あんしん創造ねっと（県内社協公益事業）
長野県災害福祉広域支援ネットワーク協議会（災福ネット）／長野県災害時支援ネットワーク（Ｎネット）

2

目

次

はじめに…………………………………………………………………………………… 1
信州ふっころプラン推進会議…………………………………………………………… 2
第１章

信州ふっころプランの概要

１

策定の趣旨………………………………………………………………………… ４

２計画の根拠………………………………………………………………………… ５

３計画の期間………………………………………………………………………… ５４計画の推進母体…………………………………………………………………… ５

第2章

信州ふっころプランの基本方針

１

共通目標…………………………………………………………………………… ６

２

私たちの想いと使命……………………………………………………………… ６３

使命と実践目標…………………………………………………………………… ７４計画推進のイメージ……………………………………………………………… ８

第3章

信州ふっころプランの具体的な取組

Ⅰ「ともに生きる」を発信する①「ごちゃまぜ」の力をまちづくりの原動力に……………………………………… １0② 福祉・介護の魅力発信とイノベーションの促進…………………………………… １1

Ⅱ「ともに創る」を実践する③ 身近な地域で共生社会の実現を目指して… ……………………………………… １2④ 断らない相談支援に向けた包括的支援体制づくり………………………………… １3⑤ ライフステージに沿った総合的な権利擁護体制づくり…………………………… １4⑥ 福祉を支える人を「育てる・支える」仕組みの充実……………………………… １5

Ⅲ「あんしん未来」を創造する⑦ みんなで取り組む、災害に備えたあんしんの仕組みづくり……………………… １6⑧ あんしん未来創造センターの設立を目指して… ………………………………… １7

参考資料…………………………………………………………………………………… １9
委員名簿…………………………………………………………………………………… 31
検討経過…………………………………………………………………………………… 32

第1章

信州ふっころプランの概要
１ 策定の趣旨
地域福祉とは、それぞれの地域において人びとが安心して暮らせるよう、地域住民や官民の社会福祉関係者がお互いに協力して地域の福祉課題の解決に取り組む考え方です。
信州ふっころプラン ( 長野県地域福祉活動計画 ) は、社会福祉法に基づいて長野県が策定した長野県地域福祉支援計画をふまえ、民間福祉関係者が県域で地域福祉を推進していくため、

2

協働で取り組む事項を掲げたアクションプランです。

長野県地域福祉支援計画◎策定の趣旨市町村地域福祉計画の達成に資するため、長野県における地域福祉の基本的な方向性を示すとともに、様々な主体の取組を支援する県の施策を示す
計画です。

◎策定の主体長野県（根拠：社会福祉法）◎計画の期間

令和元年度（2019 年度）～令和 4 年度（2022 年度）◎基 本 理 念

ともに生きる

ともに創る

地域共生・信州

世代の違い、障がいの有無、文化の違いなど
多様な個性を持った住民がごちゃまぜで暮らし、様々な人や組織の協力による、
ライフステージを通じてその人らしい
居場所と出番のあるあったか信州の創造〔目標とする地域共生社会のイメージ〕4「ごちゃまぜ」の社会「新しいお互いさま」の社会

包括的に支える社会

地域の中で、
誰もが居場所と役割を持ち、その人らしく生きることのできる「ごちゃまぜ」の社会「支え手」「受け手」の役割分担を超えて、皆が地域づくりの主体として支え合う「新しいお互いさま」の社会

住民や団体、法人など多様な担い手が地域福祉に参加し、地域性にあわせて自助、互助、共助、公助により包括的に支える社会2 計画の根拠
住民主体の地域福祉を推進していくため、行政計画と住民・民間福祉団体が主体となる「活動計画」による、双方の視点から計画的に取り組んでいくことが望まれます。
この「信州ふっころプラン」は、県域で活動する福祉・医療・保健の関係団体のほか、企業、労働団体、教育等の関係者が参画して策定したものです。

行政計画
市町村地域福祉計画【社会福祉法第107条】

県〔行政計画〕

域

長野県地域福祉
支援計画【社会福祉法第108条】

地 域 福 祉の推 進

市町村域〔行政計画〕

民間計画〔民間計画〕
市町村地域福祉
活動計画【民間福祉関係者の合意】〔民間計画〕

長野県地域福祉
活動計画【民間福祉関係者の合意】

3 計画の期間
期間は、令和２年度（2020年度）から令和４年度（2022年度）の３年間です。
長野県地域福祉支援計画の終了年度にあわせて、３か年の計画としています。

4 計画の推進母体（１）信州ふっころプラン推進会議
信州ふっころプランの策定に参画した、県域で活動する福祉・医療・保健の関係団体のほか、企業、労働団体、教育等の関係者が信州ふっころプラン推進会議を立上げ、プランの推進母体として、共通目標を具体化し共同の取組を推進していきます。
（２）事務局
長野県社会福祉協議会は、このプランを推進する事務局を担い、協働のプラットフォーム機能を発揮していきます。
また、このプランの策定にあわせて「長野県社協基本計画」を策定し、信州ふっころプランを推進していく体制を整備します。

5

第2章

信州ふっころプランの基本方針
１ 共通目標◎ 長野県地域福祉支援計画
ともに生きる

ともに創る

地域共生・信州「ともに生きる

ともに創る

地域共生・信州」

基本理念◎ 信州ふっころプラン

共通目標の実現に向け、発信と実践を深化させ
あんしん未来を創造します。

2 私たちの想いと使命（１）その人らしさ、多様性、支え合いなど、「ともに生きる」理念をすべての世代に発信します。
信州ふっころプラン推進会議

構成団体ヒアリングから◎「ごちゃまぜ」の地域づくりこそ、私たちが実践してきたもの。幅広い県民と共生の理念を共有し、各地での実践を深化させたい。
◎多様性を認め合う環境が整っていないことで「異質な人」と排除されることがないよう、
多くの分野と連携しながら、共生の理念を伝えていく必要がある。

（２）「包括的に支える社会」を目指して、福祉分野を超えた新しい連携と協働を進め、「ともに創る」を実践します。
◎地域に今あるものを学び、活かす。時にはコンパクト化する知恵も発揮しながら地域力を強化していける。まちづくりや社会教育、大学など多様な主体とつながることも大切。
◎ 8050 問題など、複合的な課題が増加するなかで、各機関が少しずつ守備範囲を広げて連携を強化しつつ、新たな資源開発などソーシャルワーク機能を発揮していくのが私た
ちの本分。

6

（３）地域社会を取り巻く大きな環境変化の中で、持続可能な「あんしん未来」の創造に向け、新たな提案や協働の輪を拡げていきます。
◎頻発する大規模災害や感染症などの社会全体へのリスクと共生していくことが求められる時代だからこそ、福祉分野を超えた連携と協働を進めていきたい。
◎人口減少の中で、法人間の事業や人材確保のための連携モデルづくり、広域的な人材確保支援などを模索していく必要がある。

3 使命と実践目標
長野県地域福祉支援計画の基本理念である「ともに生きる

ともに創る

地域共生・信州」を具現化させるため、３つの使命とこれを達成するための８つの実践目標を掲げました。

（１）「『ともに生きる』を発信する」使命の実現のため、２つの実践目標を設定します。
実践目標① 「ごちゃまぜ」の力をまちづくりの原動力に

多様な個性を認め合う「ごちゃまぜ」の力を原動力に、共生の地域・職場・まちづくりを推進します。

実践目標②

福祉・介護の魅力発信とイノベーションの促進

若者たちのアイディアを積極的に採り入れ、福祉・介護の魅力を発信し、学びとイノベーションを促進します。

（２）「『ともに創る』を実践する」使命の実現のため、４つの実践目標を設定します。
実践目標③

身近な地域で共生社会の実現を目指して

一人ひとりの個性を尊重する居場所づくりと、誰もが活躍できる役割づくりをご近所福祉で実
践します。

実践目標④

断らない相談支援に向けた包括的支援体制づくり

実践目標⑤

ライフステージに沿った総合的な権利擁護体制づくり

実践目標⑥

福祉を支える人を「育てる・支える」仕組みの充実

断らない相談支援と多様で継続的な伴走支援による、包括的な支援体制づくりを推進します。
誕生から終末期を迎えるまでの総合的な権利擁護体制の構築を目指します。
福祉人材の確保・育成・定着のため、地域を基盤に福祉関係者の協働による取組を推進します。

（３）「『あんしん未来』を創造する」使命の実現のため、２つの実践目標を設定します。
実践目標⑦

みんなで取り組む、災害に備えたあんしんの仕組みづくり

実践目標⑧

あんしん未来創造センターの設立を目指して

災害時に力を発揮した縦割りを超えた協働。この取組を継続性のある仕組みに。
新たな「あんしん」支援の創造拠点として、「あんしん未来創造センター」の設立を目指します。

7

4 計画推進のイメージ
行政

学校
PTA

市
町
村
域

市町村地域福祉活動計画

市町村地域福祉計画（小・中学校域）

身
近
な
圏
域

民間

企業
商店

民生委員
児童委員

ご近所
自治会

ボラン
ティア

地域福祉の
コーディネーター

教育
関係

高齢
関係

児童
関係

医療
関係

障がい
関係

多機関の協働による包括的相談支援体制づくり
まいさぽ

雇用
就労関係

家計支援
関係

司法
関係

多文化共生
関係
保健
関係

新たな社会資源の創出
地域に不足する資源の検討

専門相談

困難課題対応、資源開発

・障がい者総合支援センター
・成年後見支援センター
・ハローワーク 、 消費生活センター

・自立支援協議会
・まいさぽ連絡会議
・社会福祉法人連携
・フードバンク広域連携・教育事務所 、 裁判所 、 更生保護

長野県地域福祉活動計画

長野県地域福祉支援計画
信州 ふっころプラン

長野県地域福祉支援計画域

社会福祉法人
ＮＰＯ

老人クラブ
子ども会

他人事を「我が事」にかえていくような働きかけ
地域の課題を「丸ごと」受け止める場

相談支援
包括化推進員

県

ご近所
福祉計画

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり

住まい
関係

広
域
・
圏
域

地区社協
地区福祉組織「ともに生きる」
を発信する※

ごちゃまぜの力をまちづくりの原動力に
福祉・介護の魅力発信
イノベーションの促進「ともに創る」を実践する「あんしん未来」
を創造する

地域共生社会の実現

災害に備えたあんしんの仕組みづくり

包括的支援体制
総合的な権利擁護体制
福祉人材の確保、育成、定着

あんしん未来創造センターの設立※「ごちゃまぜで暮らす社会」：世代の違いや障がいの有無、国籍の違い、文化の違いなど様々な個性を持った住民が、互いの違いを尊重し、地域の中で役割と出番を持ち、支え合って暮らす社会（長野県地域福祉支援計画より）

8

第3章

信州ふっころプランの具体的な取組共通「ともに生きる

目標

使

ともに創る

地域共生・信州」の実現に向け、発信と実践を深化させ命

Ⅰ「ともに生きる」を発信する

あんしん未来を創造します。

実践目標

1 「ごちゃまぜ」の力をまちづくりの原動力に
2 福祉・介護の魅力発信とイノベーションの促進
3 身近な地域で共生社会の実現を目指して

Ⅱ「ともに創る」を実践する

4 断らない相談支援に向けた包括的支援体制づくり
5 ライフステージに沿った総合的な権利擁護体制づくり
6 福祉を支える人を「育てる・支える」仕組みの充実

Ⅲ「あんしん未来」を創造する

7 みんなで取り組む、災害に備えたあんしんの仕組みづくり
8 あんしん未来創造センターの設立を目指して

9

Ⅰ「ともに生きる」を発信する①「ごちゃまぜ」の力をまちづくりの原動力に◉多 様 な 個 性 を 認 め 合 う「 ご ち ゃ ま ぜ 」の 力 を 原 動 力 に 、共生の地域・職場・まちづくりを推進します■ 取組の背景◇ 社会の担い手の減少のなかで、多様な個性を持つ人たちが活躍できる地域づくり、職場づくり、

まちづくりが求められています。

◇ 令和元年東日本台風災害では、長野県内で 8 万人を超える様々な世代、性別、国籍、職業、経験等を持つボランティアが被災地の復旧に向けて想いをひとつに活動、大きな力を発揮しました。

■ 多様な参画・協働のポイント◇ 公民館活動など社会教育活動との連携を深め、住民が地域の多様性や生活課題を学び解決のために行動する取組を県域や市町村域で応援していきます。

◇ 商工業や農業、観光業などとの連携を進め、高齢者、障がい者、生活困窮者等の就労支援の経験を活かして、多様性（ダイバーシティ）の推進と生業支援も含めたまちづくりに貢献します。

◇ 多様性を持つ人々や異分野、異業種で働く人々が出会い、ボランタリーにつながる拠点として、

まちづくりボランティアセンター機能の強化を図ります。

■ 取組イメージ「ごちゃまぜ」の力をまちづくりの原動力に社会教育と福祉の連携●公民館活動など社会教育活動との連携を深め、住民が地域の多様性や生活課
題を学び解決のために行動する取組
を、県域や市町村域で応援

多様な産業と｢就労支援｣で連携●農協、生協、企業等と福祉施設やまいさぽが就労支援で連携●地場産業や商店を支え、まちづくりに貢献

まちづくりボランティアセンター
機能の確立と充実

10< 大切にしてきたもの >< チャレンジしたいこと >●自発性、手づくり●社会教育活動との連携強化●福祉当事者参加●まちづくりへの貢献●地域コミュニティとの連携●インターネットの活用

Ⅰ「ともに生きる」を発信する② 福祉・介護の魅力発信とイノベーションの促進◉若者たちのアイディアを積極的に採り入れ、福祉・介護の魅力を発信し、学びとイノベーションを促進します■ 取組の背景◇ 社会や経済のグローバル化が進む中、持続可能な地域づくりが課題となっており、学校教育における探求的学習やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）学習の導入など、若者が地域の課題と向き合う機会が増えています。

◇ 福祉・介護事業所は様々な分野で学ぶ若者たちとの接点を広げ、学びの題材を提供したり、そのアイディアを業務のイノベーションにつなげるなどの創造的な取組が期待されます。

■ 多様な参画・協働のポイント◇ 福祉・介護の課題を解決するアイディアコンテストを、福祉分野に限らず様々な分野で学ぶ学生、企業の参加を得て開催し、各地域で福祉の学びのプラットフォームづくりを目指します。

◇ アイディアコンテストを軸として、幅広い県民に福祉・介護の魅力と地域共生の理念を発信する「信州ふっころフェスティバル」を、福祉関係団体の協働で定着させます。

◇ 災害福祉業務の「クラウド」化をはじめとした ICT 活用に取り組み、福祉・介護現場の業務改善と職員発のイノベーションを推進します。

■ 取組イメージ「福祉・介護の魅力発信」「学びとイノベーションの促進」
共生みらいアイディアコンテスト
福祉、地域の
解決したい
課題提供

当事者
団体

見学
ヒアリング
共同研究

福祉
事業所

解決の
アイディア、
試作品づくり信州ふっころフェスティバル「クラウド」
活用の促進

高校・大学等
生涯学習団体

企業等
試作品作り
に協力

福祉の学びのプラットフォームづくり●長野県社会福祉大会●「介護の日」県民の集い●アイディアコンテスト
審査・表彰等

福祉関係者
福祉当事者

学生、教育
関係者

企業
関係者

幅広い県民の参加

11

Ⅱ「ともに創る」を実践する③ 身近な地域で共生社会の実現を目指して◉一人ひとりの個性を尊重する居場所づくりと、誰もが活躍できる役割づくりをご近所福祉で実践します■ 取組の背景◇ 共生の居場所を広げていくためには、地域住民が生きづらさを抱えて生活している人たちのことを知り、学び合う取組が必要です。

◇ 地域の多くの皆さんが関わる「ふれあいサロン活動」に加えて、近年は、「子ども食堂」、「認知症

カフェ」など多様な活動が広がってきています。

◇ 住民主体の地域づくりを進めるために、住民や様々な分野の関係者が出会い、学び合う機会をつくる地域福祉のコーディネーターの役割が重要です。

■ 多様な参画・協働のポイント◇ 今、地域で取り組まれている活動を発掘し、評価して広げていくことで、住民の生活課題への気づきや見守り、地域での支え合いの力を強めて、新たな地域生活課題の予防につなげます。

◇ 行政や社協、福祉・介護事業所、社会教育分野など、様々な機関で活躍する住民参加を進めるコー

ディネーターの養成や連携の場づくりに、官民共同で取り組みます。

◇ 地域共生社会の実現に向けて、市町村地域福祉計画や地域福祉活動計画の策定・改定に住民や福祉関係者の積極的な参画を進めます。

■ 取組イメージ
小・中学校圏域
市町村域
県域等
12

企業
商店
ボラン
ティア

ご近所
自治会

民生委員
児童委員

地区社協
地区福祉組織居場所 住民が主体的に地域課題を把握して 役割解決を試みる体制づくり

老人クラブ
子ども会
住民主体の地域活動の推進、
地域ニーズ把握、社会資源の
発掘

学校
PTA
社会福祉法人ＮＰＯ

居場所と役割地域福祉のコーディネーター
地域福祉のコーディネーター

地域福祉計画・地域福祉活動の配置、養成、活動支援

計 画 の 策 定、改 定 及 び 住 民・
福祉関係者の参加促進

多様な分野との協働プラットフォームづくり

地域福祉コーディネーター
総合研修の充実

長野県地域福祉支援計画、
ふっころプランの推進◎居場所と活動拠点の発掘、連携促進◎共同募金をはじめとする民間財源の活用と寄附文化の醸成◎福祉各分野共通の研修体系の検討◎社会教育との連携強化◎コーディネーター同士の連携の場づくり◎県域、広域でのフォーラムの開催◎各地域の実践の情報発信Ⅱ「ともに創る」を実践する④ 断らない相談支援に向けた包括的支援体制づくり◉断らない相談支援と多様で継続的な伴走支援による、包括的な支援体制づくりを推進します■ 取組の背景◇ 福祉課題の複雑化・複合化に伴い、従来の属性別の支援体制では対応が困難となり、本人・世帯の属性を問わず幅広く相談を受け止める「断らない」相談支援が求められています。

◇ 高齢・障がい・子ども・生活困窮など各専門支援機関の連携の促進や、「くらし」と「しごと」全

般に及ぶ伴走支援に向けた、多機関協働の中核的な役割を果たす機能が必要とされています。

■ 多様な参画・協働のポイント◇ 社会福祉法の改正に伴う国の新たな施策を受け止め、様々な団体の協働による市町村における包括的支援体制づくりを推進します。

◇ 福祉、医療、司法、教育、就労など、「くらし」と「しごと」全般に及ぶ多職種・多機関のネットワー

クを広域、県域において構築します。

◇ 本人・世帯が抱える生活課題に対し、暮らし全体と人生の時間軸を捉えて継続的につながり、本人や世帯、地域に働きかけるソーシャルワーク機能を高めた相談支援専門職の育成を行います。

相談支援■ 取組イメージ

断らない相談支援
市町村域

属性や世代を問わない相談専門職による
伴走支援

まいさぽ
地域包括支援センター
障がい者総合支援センター

相談支援機関

多機関協働
教育
関係

医療
関係

高齢
関係

児童
関係

障がい
関係

多文化共生
関係

相談支援包括化推進員
住まい
関係

まいさぽ

雇用
就労関係

家計支援
関係

司法
関係

保健
関係

切れ目のない包括的支援体制
広域・県域◎福祉各分野の協働の中核◎包括的支援体制づくりを◎各分野におけるソーシャルとして、相談支援包括化

目指す、広域・県域でのワーク機能の強化のため推進員の設置推進

連携、不足する社会資源の連携や研修体制の整備

の創出

13

Ⅱ「ともに創る」を実践する⑤ ライフステージに沿った総合的な権利擁護体制づくり◉誕生から終末期を迎えるまでの総合的な権利擁護体制の構築を目指します■ 取組の背景◇ 高齢や障がいなどで自己の権利を表明することが困難な人の権利を守り、意思決定を支援し社会全体で支え合うことが喫緊の課題となっています。

◇ 権利擁護が必要な人の「発見」「早期段階からの相談支援」「意思決定や身上保護を重視した後見活動」などが必要とされています。

■ 多様な参画・協働のポイント◇ 子ども、障がい者、高齢者など、誕生から終末期を迎え死後を含めた人生軸を総合的に捉えて、各福祉分野や教育、住居、司法、更生保護など、様々な機関と連携を図り、切れ目のない積極的な権利擁護体制の構築に取り組みます。

◇ 地域の様々な権利侵害を発見し、関係機関と連携して支援体制を構築するとともに、増大する高齢者の権利擁護ニーズに対応するため、担い手の育成を含めた地域における総合的な権利擁護体
制の充実に取り組みます。

■ 取組イメージ
人生軸
(時間)

乳・幼児期

権利擁護

虐待
防止法

学童・青年期
差別
禁止法

成人期

高齢期

差別（不寛容、排除）

虐待（身体的、心理的、性的、経済的、ネグレクト）
意思決定支援

・支
援
事制
業度

狭間の
ニーズ
・
課題

里親、
社会的養護、
児童相談所
里親、
社会的養護、
児童相談所

日常生活自立支援事業、金銭管理サービス
ひとり親支援施策

児童虐待

更生保護施策、就労支援等
障害福祉サービス

介護保険
介護予防

多文化共生 、ヘイト問題

エンディング支援

発達障がい、引きこもり支援
未成年後見○ 支援の引継ぎ、情報共有

14

成年後見制度

困窮・奨学金問題

成年後見制度利用支援

身寄り問題（入学 、就職 、入居 、入院等）

Ⅱ「ともに創る」を実践する⑥ 福祉を支える人を「育てる・支える」仕組みの充実◉福祉人材の確保・育成・定着のため、地域を基盤に福祉関係者の協働による取組を推進します■ 取組の背景◇ 福祉課題が増大・複雑化するなかで、福祉、介護、保育のサービスの維持・向上を支える人材確保・育成・定着がますます重要な課題となっています。

◇ 少子化が進む中で、他分野が主催する仕事体験やキャリア教育の取組が活発化しており、福祉分

野においてもこれらの取組と連携を強めていく必要があります。

◇ 福祉事業者（団体）、福祉専門職養成校、福祉専門職団体と職能団体が協働して、重層的な取組を進めていく必要があります。

■ 多様な参画・協働のポイント◇ 社会福祉協議会と社会福祉法人が連携して、地域での福祉教育や福祉の仕事体験に継続的に取り組み、福祉全般や福祉職場に対する理解の促進を図ります。

◇ 新卒や転職者、シニア等多様な求職者層への働きかけや、外国人の参入促進、I ターン等のキャンペーンと連携した取組など、福祉を「支える人」の確保・受入を拡げます。

◇ 福祉事業者による地域公益事業の推進を通し、地域社会からの信頼を高めるとともに、福祉人材確保に向け、福祉事業者、専門職団体、福祉人材養成校、大学等の地域協働を促進します。

■ 取組イメージ

福祉を支える人を「育てる・支える」仕組みの充実
子どもたちに福祉教育、福祉の仕事体験、
キャリア教育への参画

多様な人材に期待

地域ぐるみで取り組む

職員研修の充実

福祉専攻外学生、行政や専門職団体、研修機会の充実、

転職者、シニア層、大学等と研修環境の整備

外国人等

地域協働

協働による取組
福祉事業者（団体）

種別・職能団体

養成校・大学等◎キャリアパスの構築、処遇改善◎包括的に支える専門職養成◎地域の学びへの貢献◎地域公益事業による法人価値向上◎地域の課題解決への貢献◎包括的に支える専門職養成

15

Ⅲあんしん未来を創造する⑦ みんなで取り組む、災害に備えたあんしんの仕組みづくり◉災害時に力を発揮した縦割りを超えた協働。この取組を継続性のある仕組みに■ 取組の背景◇ 令和元年東日本台風災害では、各被災地に設置された災害ボランティアセンター（災害 VC）のほか長野県災害福祉広域支援ネットワーク協議会（災福ネット）、長野県災害時支援ネットワー
ク（N ネット）など、災害に備えた県域のネットワーク組織が大きな力を発揮しました。

◇ 頻発する大規模災害や感染症による社会全体へのリスクに対して、これらの経験をふまえたさらなる体制整備や、災害時要配慮者を守る地域防災、社会福祉施設の災害対応を早急に充実させていく必要があります。

■ 多様な参画・協働のポイント◇ 災害復旧に欠かせない存在となっている災害ＶＣについて、行政との役割分担の整理や運営基盤の強化、センター運営支援者の資質向上と裾野の拡大を図ります。

◇ 災福ネットを基盤として、福祉事業所の災害時相互応援協定の普及、長野県ふくしチームの体制

強化、在宅避難者への支援の仕組みづくりなどに取り組みます。

◇ 災害時の民間支援者の情報共有と把握した被災者情報の集約のため、ＩＴ系企業と連携した情報共有プラットフォームづくりに取り組みます。

■ 取組イメージ
地域と事業所の防災推進
災害支援・感染症対策の体制強化
県域での
体制整備

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●支え合いマップづくりの推進●災害時ＡＢＣマップづくりの推進●事業所のＢＣＰ作成●事業所間の相互応援協定の締結

災害や感染症拡大に備えた仕組みづくりを目指します

災害ＶＣ運営への備え

長野県
ふくしチーム員の養成協力

災害時に備えた
連携強化

市町村社協
民生児童委員協議会等

社会福祉施設・事業所
福祉相談機関

企業、
農協、
生協、
労働団体、
NPO、
共募等

災害ＶＣ運営支援

災福ネット

Ｎネット

情報共有プラットフォーム、災害時の本部体制の整備

Ⅲあんしん未来を創造する⑧ あんしん未来創造センターの設立を目指して◉新たな「あんしん」支援の創造拠点として、「あんしん未来創造センター」の設立を目指します■ 取組の背景◇ 人口減少や社会の成熟の中で、経済的に困窮を抱えた世帯や社会的に孤立した人たちが増えており、将来に対する潜在的な不安が広がっています。

◇ こうした不安を「あんしん」に変える新たな仕組みを研究・実践し、地域での相談支援を後押ししていく必要があります。

◇ 今後、官民共同の輪を広げ、ソーシャルワークを展開するための拠点化が期待されます。

■ 多様な参画・協働のポイント◇ 信州あんしんセーフティネット事業及び長野県あんしん創造ねっと事業双方の充実を図りながら、新たな課題解決に向けた研究、実践に取り組むプロジェクトを推進します。

◇「入居・身元保証支援」や「身寄りのない方のエンディング支援」などライフステージを通して、制度の狭間を埋める「新たなあんしん」支援を創造し、提案します。

◇ 未来に向けた課題解決にみんなで取り組んでいく、官民共同のプラットフォーム「長野県あんしん未来創造センター」の設立を目指します。

■ 取組イメージ（生活上の不安）

学びの場★生活改善支援事業

子育て・養育 通院
ひきこもり・居場所 「暮らせる」あんしん
買い物等移動★乳幼児支援品提供事業
医療同意 、入院・入所時保証
死後事務「住める」あんしん
在宅介護・看護 など 「住める」あんしん「あんしん未来創造塾」

実践の場「新たな」あんしん★入居保証事業★就職支度金給付事業「働ける」あんしん★プチバイト★身元保証事業

信州あんしんセーフティネット

長野県あんしん創造ねっと

研究の場「あんしん未来創造プロジェクトチーム」

新たなあんしんを創造する

長野県あんしん未来創造プロジェクト
社会福祉法人経営者協議会
経営者協議会

県内
社会福祉協議会

長野県

企業・団体

（未来創造プロジェクト例）
身寄りのない方のエンディング
ひきこもり者の居場所づくり

共同募金会

教育機関

17

参考資料参考資料 1

長野県福祉懇談会
R1.7.10（水） ホテル信濃路■参集団体
長野県救護施設協議会

長野県高齢者福祉事業協会

長野県宅老所・グループホーム連絡会

長野県老人保健施設協議会

長野県児童福祉施設連盟

長野県保育連盟

長野県母子生活支援施設連盟

長野県身体障害者施設協議会

長野県知的障がい福祉協会

長野県せいしれん

長野県セルプセンター協議会

長野県社会福祉法人経営者協議会

長野県身体障害者福祉協会

長野県ひとり親家庭等福祉連合会

長野県手をつなぐ育成会

認知症の人と家族の会長野県支部

長野県社会福祉士会

長野県介護福祉士会

長野県精神保健福祉士協会

長野県介護支援専門員協会

長野県医療ソーシャルワーカー協会

長野県民生委員児童委員協議会連合会

長野県共同募金会

長野県長寿社会開発センター

長野県みらい基金

長野県生活協同組合連合会

長野県ＮＰＯセンター

日本労働組合総連合会長野県連合会

市町村社会福祉協議会（各ブロック代表）■内容◎行政説明 「長野県地域福祉支援計画について」
長野県健康福祉部長

大月良則 氏◎基調説明 「地域共生社会に向けて～長野県地域福祉活動計画（アクションプラン）への期待～」
同志社大学

教授

上野谷加代子 氏（長野県社会福祉協議会総合企画部会長）◎懇

20

談 「みんなで取り組む

アクションプランについて」

■参集団体への事前ヒアリングからⅠ

地域共生・信州を目指して●自分たちの地域に生きづらさを抱えて生活している人がいることを知ってもらい、真剣に考える人を増やしていかないといけない。

● SDG s の17のゴールに向けた日常の取組が必要。

●障がい者と社会との接点を確保していくことが重要。

●農福連携は共生社会・ダイバーシティの推進の要。障がい者、ニート、ひきこもりなどを巻き込むだけでなく、経験のある高齢者がサポーターとして参画することで担い手不足の農業の活性化を目指す。

●地域共生社会実現のためには、今まで以上に情報発信が必要。報道機関の力を活かして全県的な周知・ＰＲを期待。

●ごちゃまぜというからには、福祉に携わっていない地域住民をいかに巻き込むことができるか。

●地域にコーディネーターが拡充していくことで多様な相談の受け止めや支援のコーディネートにつながる。

●多機関協働を機能的にするためには事務局とコーディネート機能が重要。

提案された協働で取り組むアクションプラン
①一人ひとりの個性を活かし多様性を尊重する、共生の居場所づくりを推進します。
②ごちゃまぜをキーワードに、他分野とも連携して持続可能な福祉の地域づくりに取り組みます。

Ⅱ

あんしん未来の創造●子どもの育ちを支えることで縦割りを超えられる。
●子どもの居場所、子ども食堂の実践を通して、子どもの話を聞ける場を作っていく。
● DV 避難者支援として、元の住所に残してきた荷物の配送や母子施設退所の際の引っ越しの支援があったらいい。
●自死問題は重要であり、専門機関だけでなく様々な職種が関わって働きかけができるといい。
●困窮家庭で成長した親の子が困窮するという連鎖が発生している。困窮家庭の子どもへの支援により連鎖を断ち切る必要がある。
●各市町村特色はあっていいが、標準的な福祉のインフラが整っているかチェックと調整機能が県的で必要。
●困窮者支援中心でセーフティネット事業を展開してきたが、今後、ひとり親家庭や子育て支援事業への拡大を検討。

提案された協働で取り組むアクションプラン
①不安を「あんしん」に変える支援創造の拠点として「あんしん未来創造センター」を立ち上げます。
②制度の狭間を埋める「新たなあんしん」を創造し、提案します。

21

Ⅲ

福祉・介護の未来につなげる●人材不足が深刻。特に若者が目を向けてくれない。子どものころから福祉・介護の仕事の重要性を子どもたちに伝えていく必要がある。
●ふくしニアを全県に広げるために、ノウハウをアドバイスする等一緒に取り組んでいきたい。
●各団体の取組だけでは改善が難しい。福祉の仕事のＰＲを社会全体の取組にしていくことが重要。
●外国籍の職員の確保やＩＣＴ技術の活用など、福祉・介護現場も変わらなければならない。
●商工会など各産業分野の子どもたちのキャリア教育への働きかけが活発。福祉・介護分野も積極的に取り組むべき。
●積極的にプチバイトの受入先となって、うまくいけば人材獲得のチャンスを広げたい。
●就職氷河期の層に福祉・介護の仕事をもっとＰＲしたい。
●介護の日のイベントを、「我が事・丸ごと」「ごちゃまぜ」に向かうきっかけとなるようなイベントにしていきたい。

提案された協働で取り組むアクションプラン
①子どもに豊かで楽しい福祉の仕事体験を提供するイメージアップ・プロジェクトを各地で展開します。
②若者たちのアイディアを積極的に採り入れて、福祉・介護のイノベーションを進めます。

Ⅳ

災害福祉支援の仕組みづくり●災害時の支え合いや福祉支援に向けて、より具体的な動きや役割分担が必要。
●障がい者等の緊急の連絡先、通っている病院、服薬等がすぐにわかる登録システムがあるといい。
●災福ネットを通した人材育成に期待している。
●災福ネットでは、既に各職能団体で実施されている災害支援対策等も勘案しながら、協働して対応できるようにしていきたい。
●災害時に子どもを守る場所、子どもの発達が守られる場所が必要。
●災害時の一時避難所には様々な方が避難するため、障がい特性によって困り方が違ってくる。平常時から具体的な事例の集積を図りながら、学習に取り組んでもらいたい。
●社協・社会福祉法人が地域の頼りになる存在として、住民から信頼を得る切り口となるように防災
福祉、災害支援を展開していきたい。

提案された協働で取り組むアクションプラン
①「災福ネット」の活動を通して、防災福祉の人づくりや災害に強い施設・事業所づくりを進めます。
②利用者や災害時要援護者を守る仕組みづくりのために、地域住民への働きかけを深めます。

22

■懇談内容
テーマ 「若者たちのアイディアを積極的に採り入れて、福祉・介護のイノベーション①

を進める」ため、アイディアコンテストを軸とした「福祉・介護ＰＲイベント」の実現について主な意見◎今までの形を変えていければ。新たな関心が生まれるように相乗効果に期待したい。
◎若者を引っ張り込むこと。中・高校生だけでなくその親にも理解を深めてもらうことが必要。
◎若者たちのアイディアは、障がいのある方の実態を知ってもらうためにも良いものだと思う。
◎「介護の日」の内容が少し形骸化しているので見直そうという動きもある。趣旨的には賛同。
◎教育の場で障がいについて知ってほしい。特に福祉・介護のＰＲイベントについては全県的な広がりを期待する。
◎若者にアイディアを出してもらうためには、しっかりと現場を見てもらうことが重要。現場の課題を認識してもらいたい。
◎採用には苦慮している。保育士志望者は、保育園か幼稚園の勤務希望。実習等で児童養護施設を体験すると、現場を知って働きたいと思う方もいるが、敬遠してしまう方も多い。
◎福祉施設はとかく閉鎖的である。福祉以外の異分野の人の視点を入れることも必要。その意味で、一過性で終わらせないこの取組は意外と良いと思う。
◎「働き方改革」により、仕事から解放された社会生活時間を、ボランティアや福祉の担い手につなげるにはどうすればいいかに関心が高まっている。

テーマ 「子どもたちに豊かで楽しい福祉体験を提供する、イメージアップ・プロジェ②

クトを各地域で展開していく」ために、各団体の地域ごとの連携について

主な意見◎福祉科の生徒が自分の言葉で子どもたちに伝えることで自信になる。子どものころに体験したこと
は関心につながり、将来につながる。全県展開するなら職能団体としてもノウハウをためながら協力したい。
◎福祉分野の各専門職がどう関わるか、そのためにどうつなぐのか。地域で協働するために地域と誰がつなぐのか、やはり社協の存在は大きいのでは。
◎施設をイベントの時だけでなく日常的に地域に開放してもらいたい。日頃、学校の帰りがけに施設に寄って、「今日は学校でこんなことがあったよ」などと日常的に高齢者と会話をしたりできることが大切である。
◎介護福祉士養成施設も生徒が減少し、閉校するところもあると聞く。介護の仕事は親が反対することもあるので、まず親に介護を知ってもらい、介護のイメージを払拭してもらわないといけない。
◎地域で障がいのある方との関わりの場面をもっと意図的に作って取り組んでいく必要がある。子どものうちから障がいについて学習していくこと、そして継続していくことが必要。また、子どもだ
けでなく親にも障がいについての理解を深めてもらうことも重要である。

23

テーマ

③

社会福祉法人等の公益事業のさらなる充実を図るため、「長野県あんしん未来

創造センター」構想の推進や、制度の狭間を埋める支援メニューの充実について

主な意見◎就職活動応援金付職場体験事業（プチバイト事業）は大変好評。受け入れ先を拡大してほしい。
◎身寄りのない方等の医療同意のシステムづくりの必要性を感じている。
◎施設でＤＶ被害者に無償で一時的な住居提供をしている。こうした取組を広げるために情報発信が必要。
◎地域の中で役割を果たせるソーシャルワーカーを育てていくことが必要である。
◎ソーシャルワーカーの活躍は大変重要である。地域の中で住民に見える活動を期待する。
◎ソーシャルワーカーが地域で活躍して、施設がもっと地域に開放されたらと期待する。
◎住民に困りごとがあった際にどこに相談すればよいのか分からないのではないか。様々なコーディ
ネーターや相談窓口をコーディネートする役割が必要ではないか。このプラットフォームがそのような役割を担うことを期待したい。
◎ごちゃまぜのなかで「障がい」という概念も無くなるような当たり前の福祉社会が未来のデザインではないか。そのなかでは隣近所の絆を高めていくことも視点として持つ必要がある。総じて「いのち」をテーマにした福祉教育の実践が求められるのではないか。

テーマ④

長野県地域福祉活動計画の愛称について◎計画をみんなで推進していくことの必要性が確認され、共通のシンボルを決めて多くの県民にＰＲしていくことが提案された。
◎協議の結果、長野県社会福祉協議会の公式キャラクターの「ふっころ」を、地域共生応援大使として共通のシンボルにしていくこととなった。
◎計画の愛称についても、「信州ふっころプラン」と名付けて幅広く県民にアピールしていくことで合
意を得た。

24

参考資料 2

総合企画部会

ブロック別職員ヒアリング【ヒアリング対象】（10ブロック単位で実施）◎市町村社会福祉協議会

長野県社会福祉協議会③ SWの機能人生軸◎社会福祉法人等◎地域住民、利用者が抱える生活課題、職員の意識、組織・地域の取組・課題◎個別課題、地域課題の解決に向けた複数法人や広域による協働での取組実践・課題◎県域での公益事業、協働活動に対する意見・要望◎長野県社会福祉協議会への意見・要望【ヒアリング実施者】⑤ 包括的な相談支援体制【ヒアリング項目】② SW の展開領域

─ 政策提言・制度要望
─ ソーシャルアクション─ 社会資源の開発

メゾ（組織・地域）

─ 組織化
─ ネットワーキング

ミクロ（個人・世帯）

─ 社会調査─ 組織アセスメント
─ エンパワメント① SWの価値・理念④ SW の技術

─ 個別アセスメント
─ ニーズキャッチ生活課題

長野県社会福祉協議会職員（力学）

マクロ（制度・社会）⑥ 住民主体の地域課題解決体制【ヒアリング期間】

地域軸

令和元年６月～８月⑦総合相談体制

図：ソーシャルワーク機能 ( 力学 ) による「総合相談体制」について（長野県社会福祉協議会作成）

佐久ブロック
地域住民・利用者が抱える生活課題、職員の意識、組織・地域の取組・課題【社協】●入所、在宅ともに介護予防・生活支援への関心が高い●サロンは増えているが、出てこない人をどうやって参加してもらえるようにするかが悩みどころ●地域で活躍する人材育成を行っているが、サポーターになってくれた人が実際に地域で活躍しているのか効果が分からない【社協】●事業で交通問題は賄えているが、村内だけ。大きな病院もスーパーも村外。
村外に行く場合はタクシーを利用してもらっている●職員を募集してもなかなか人が集まらない。住むところも手配しているが●夏は地域事情（レタス）でボランティ
アどころではない【社会福祉法人】●合併により社協が支所となってしまい
機能が小さくなってしまった。それを社会福祉法人が担うしかない●地域福祉を担う社会福祉法人でいた
いと思っている●山間地に行くと移動問題が多くなっている。店自体がなくなっており、デマンドやスクールバスが車以外の主な移動手段。行政の委託による有償運送を行っている●介護予防のいきいきサロンの参加率が低くなってきている。買い物等のオプションをつけるといい感じ●運営の効率を考えても地域事情を考えるとうまくいかないことがある。例
えばショートを集中させて運営を効率化しようとしても行政の許可が下りな
いことも

複数法人や広域による協働での取組実践・課題

県域での公益事業・協働活動への意見・要望●介護保険事業所連絡会があり、医療センター、開業医、歯科医、社会福祉法人、行政が集まる。障がい分野でもそのような動きがある。まずは顔の見える関係を作ってから地域課
題を持ち寄るという状況〈社協〉●社会福祉法人、JA とつながっている。一緒に何かをやるわ
けではないが交流会などがある〈社協〉●昔に比べて社会福祉法人が増えた。広域が撤退したことも要
因か〈社福〉●社協の横のつながりは大事だと思うが声をかける人がいない〈社協〉

県社協への意見・要望●生活福祉資金の制度の見直しをお願いしたい。ただ単
純にお金を借りるだけの人がいる。要件が合致すれば貸さなければならず、専門員の専門性とは何だろうと考えてしまう〈社協〉

25

上小ブロック
地域住民・利用者が抱える生活課題、職員の意識、組織・地域の取組・課題【社協】●移動手段の確保が最大の課題。有償
運送は大変過ぎるしデマンド交通は対象者が限られる●総合相談は、従来のニーズとサービスを単につなげるような相談ではなく、まいさぽの相談窓口から複合的かつ重篤な相談が多くみられるようになった。これまでの小地域福祉のニーズ把握ではたどり着けない個別で抱えるニーズも把握でき、本当に地域で困っている人が誰なのかが見えててきた【社協】●いきいきサロンは生 活 支援コーディ
ネーターが中心となって地区ごと小さなお茶のみ場を作っている。理学療法士が協議体に積極的に協力してくれている●外出支援のボランティア活動がある。1
時間ワンコイン（500 円）を目安にして、社協による顔つなぎ以降は当事者同士で依頼と支援を繰り返している【社協】●市で送迎事業をやるのであれば市内だ
けで間に合うが、村の場合は市へ行かなければならず距離もある。初診は地元の診療所でいいが、定期的な受診となると市の病院となる【社会福祉法人】●民間が地域の中で地域の中にある課題を解決または改善するために当法人はできた。当初の理念は地域における草の根福祉活動
●目の前に見えたニーズや課題にまずは何とかするが原点。SOS を求めてきた
り、相談機関で対応困難になった場合
は、とにかくここに来ればなんとかなることにしたいと思ってやってきた。制度が抱える即応性という運用上の弱点を私たちが埋めている●ソーシャルワークの宝庫として貧困、虐待、障がいからくるマイノリティにずっと関わってきた●子どもたちの健全な育ちのために、社会福祉法人が担える役割は何かを考えてきた

複数法人や広域による協働での取組実践・課題

県域での公益事業・協働活動への意見・要望●貧困の世代間連鎖の防止を含めて、施設の中だけで様々な取組をするのではなく地域の中でやった方がいい〈社福〉●公益事業として企業を巻き込んでもいいのでは〈社協〉●社協は地元のおばちゃん特有の住民への介入をしていくことが得意な地域密着型。専門的な部分は協議体や行政が担っている〈社協〉●これから福祉をする上では楽しくできることが必要〈社福〉●マンパワーを誰が、どこで、何をするために、誰が進めて、どう負担するのかが課題〈社協〉

県社協への意見・要望●情報が欲しい。財務や労務のアドバイスも〈社協〉●小さいところのささやきをいっぱい聞いてほしい〈社福〉

諏訪ブロック
地域住民・利用者が抱える生活課題、職員の意識、組織・地域の取組・課題【社協】●「福祉ビーナスプラン 21」に基づき、20 年に渡り地道に地域福祉活動を積み重ねてきた●市民活動や地域福祉活動が充実してきており活動数も増加●市内 4 つの「保健福祉サービスセン
ター」により相談先は整っているが、実は住民側からすると 10 地区での生活意識の方が強い●社協の役割が問われている。行政的な相談対応との違いとして、民生委員等との関わりを強めながら、アウトリーチやニーズキャッチに努める必要がある●地域福祉活動者の高齢化がますます
進んでいる
【社協】
●一番の課題は免許返納後の交通手段●福祉有償運送は、障害者手帳等の所持者で行き先が公共交通機関または病院と決まっているが、一般の免許
返納者の行き先の希望はエリア外の駅周辺での買い物などのため、事業では対応できていない●都会から来た住民が中心で形成された別荘地があるが、徐々に高齢化が進んでおり、移動に関する課題も顕在化しつつある●小規模である利点を活かして、ヘルパーが暮らしぶりをみて、雑談等も通
じて社協内で情報共有ができている

複数法人や広域による協働での取組実践・課題

県域での公益事業・協働活動への意見・要望●包括が主体となって介護保険事業所連絡会があり、村内の高齢者がよりよく生活ができないかをテーマとした話し合いが始まった〈社協〉●従来から医療における福祉への関わりが強い地域であるため、個別へのチーム支援は行われてきている〈社協〉●成年後見の受け皿がないことが課題。諏訪圏域共通の課題でもありブロックでの検討の他、県域での取組が必要ではないか〈社協〉●人材募集を広域で取り組んでほしい〈社協〉●ひきこもりやごみ屋敷が存在しており、広域的な取組での協力に期待〈社協〉

県社協への意見・要望●生活福祉資金の受付を直接まいさぽで行ってほしい〈社協〉

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上伊那ブロック
地域住民・利用者が抱える生活課題、職員の意識、組織・地域の取組・課題【社協】● 13 の地区社協、120 の地域社協があり、そのうち 65 で「ご近所福祉計
画」を策定●ご近所福祉計画を住民主体で作成しているが、住民だけに任せても進みづらいので、必ずコーディネーターが入るようにしている【社協】●地域住民の生活課題の複雑化、複合化が顕著に。特に地域や制度との関わりが希薄な若い世代をどう支援していくかが課題●サロンに参加する方が 2 割、しない方が 8 割 の 状 況。8 割 に 着目して、 【社会福祉法人】●施設入所への対応はできているがそ出てこないだけなのか、出てこれないの家族の問題について家庭環境の変のかを把握していくことが必要
化や複雑化している実感がある。そ【社協】のようなケースをどの機関へつないだ●地域住民は心配に思っているが、個人
らいいか、連携については不十分で情報の問題や本人の困り感がないことあるが、行政とは密に連絡を取るなどで支援につながらない状況がある
して対応している● 8050 問題に関しては 50 に誰が関わ●各施設内で研修を行うのではなく法るのか。就労支援も一つの切り口で人内に人材育成センターを立上げ、ある本部から各施設へと講師を派遣して●見ている視点が目先だけにならないよ
研修を行うようにしている。メンタルう、例えば権利擁護の支援は地域づ
ヘルスの研修等も行っているくりの一環であることを認識していく
ことが大切

複数法人や広域による協働での取組実践・課題

県域での公益事業・協働活動への意見・要望●ブロック社協間で職種横断的な事例検討会を 2 か月に 1 回開催。会長・局長会議や次長会議などで勉強会を実施〈社協〉●市内の社会福祉法人連絡会にて市内全中学校を対象としたキャリアフェスの参加や、NPO が実施していた有償運送事業の継続が困難となったため、連絡会で検討し 4 つの法人が分担してサービスが継続〈社協〉●学校との連携。小学生の職場体験受入、子どもカフェを特養で実施、福
祉養成校が開催する腰痛対策の公開講座への職員参加、ペッパーくんを導入して工業系の学生が介護の現場に触れる機会を設けている〈社福〉●災害協定を東京の法人と締結。他にも県外との協定を広げていく〈社福〉●プチバイトの受入先として登録しているが、受入がないため事業内容が見えない〈社福〉●福祉教育の教職員向け、大人向けの展開〈社協〉

県社協への意見・要望●法人運営・経営相談〈社協〉●新しい国の施策・動向を素早くキャッチして伝えて〈社協〉●もっと市町村に出向いてほしい〈社協〉●キャリアパス研修の実施〈社福〉

飯伊ブロック
地域住民・利用者が抱える生活課題、職員の意識、組織・地域の取組・課題【社協】●福祉懇談会にて課題把握を行い、仕組みにしていくことを目指している。
テーマ設定は H29 ごみ問題、H30 子ども、R1 認知症
●すでにあるもの、継続している仕組
みにスポットを当て、派手な取組でなくても地道に取り組んでいくことが大切。例えば、地域で子どもの見守りをすすめるために、住民が夏休みのラジオ体操に参加するきっかけを作って、子どもと交流できるようにした●生活支援コーディネーターがニーズの把握を行い、ボランティアコーディ

ネーターが支援のボランティア調整を
する流れ
【社協】
●村内のケアマネが全て社協のため利用者との関わりがかなり深く、包括的な対応をしている。一方、その中でも医療同意の対応ができず困っている●とにかく人口が減っており、仕事も高齢になっても続けることもあり、ボラ
ンティアの体制が崩壊してきている【社会福祉法人】●入所施設の利用者の平均年齢は 62～ 3 歳。18 歳以上の多様な方がいる
が、家族も高齢化してきている●職員の介護職の割合が高いが、疲弊しており募集しても集まらない状況がある●グループホームは利用者の重度化、高齢化によりこの先どうすればいいかという不安がある。世話人も 70 代の方もおり高齢化が顕著

複数法人や広域による協働での取組実践・課題

県域での公益事業・協働活動への意見・要望●結婚相談事業を積極的に展開。「ながの結婚マッチングシステム」
や「日本結婚相談所連盟」に加盟。地域おこし協力隊の OB が立ち上げた民間会社と連携して村内のみならず全県、全国規模でのマッチングを展開〈社協〉●教育委員会との連携による中学生を対象とした「ニコボラ」を実施。
ボランティア活動をポイント制にして表彰する仕組み。公民館とも連携している〈社協〉●福祉避難所について、社協が運営する特養と役場との話し合いのス
タートラインにようやく立てた。今後連携を図っていきたい〈社福〉●人材確保が大きな問題となっており、全県での取組に期待した
い〈社福〉●保証問題については日自を入口として捉えていきたい〈社協〉

県社協への意見・要望●生活福祉資金はまいさぽのような機能が行った方が専門性が担保でき効率的である。もちろんその後の見守りは地元社協で行いたい〈社協〉●研修の場所がいつも遠いため、近くでも開催してほしい〈社福〉

27

木曽ブロック
地域住民・利用者が抱える生活課題、職員の意識、組織・地域の取組・課題【社協】●少子高齢化が進み、サロン活動やボ
ランティア等が次の世代へバトンタッ
チができない状況がある。社協もサロンやボランティアの担い手を探すがなかなか見つからない状況。地域の
体力がなくなってきてしまっている印
象●買い物やサロンへの移動手段の確保が難しい状況
●地域共生社会や総合相談体制整備
等、県社協の研修会は大変勉強になる。しかし、研修を受けてもなかなか

自社協で行っていくには難しい。頭で 【NPO 法人】●特別支援学校を卒業した障がいのあは理解できているのだがる人たちの居場所が求められている【社協】●特に作業が苦手な方など、表現活動●介護保険事業の赤字に伴い、地域福を中心に日中を過ごしたいというニー
祉事業の人員を減らして、介護保険
ズが高い
事業の人員にあてている状況がある。
●アート活動を基本としたごちゃまぜの
住民から丁寧に聞き取りを行ったりし拠点づくりを複数市町村の法人連携
たいが、日々の業務に追われ、積極で進めることができないか
的に地域福祉の推進ができない●地域福祉事業は数字が出しづらく成果が見えにくいので、介護保険事業
側から「お茶飲んで遊んでいるだけ」と言われてしまう

複数法人や広域による協働での取組実践・課題●連絡会があるが、なかなか議論が進まず行動に移せない〈社協〉●連携して一緒に進めていきたいが、誰が音頭をとって、どうやって進めていいかわからない。また、日々の業務に追われてそ
こまで手が回らない状況〈社協〉●法人連携の事例が全国でも少ないようであるなら、新しく「木曽モデル」に挑戦してもいいと思う〈社協〉●障がいのある人の居場所づくり、表現活動の拠点、観光分野との連携を目指して協働事業を検討したい〈NPO〉

県域での公益事業・協働活動への意見・要望●プチバイト事業は大変有効〈社協〉●中山間地で利用できるメニューも採り入れてほしい〈社協〉

県社協への意見・要望●研修の内容について、基礎、中級、上級等段階を分けた研修があると嬉しい〈社協〉●人事交流制度で職員の補強を図りたいので、実践事例があれば教えて欲しい〈社協〉

松本ブロック
地域住民・利用者が抱える生活課題、職員の意識、組織・地域の取組・課題【社協】●実施する主体（支え手）が足りない。移送サービスやサロンの必要性を住民は理解しているが、誰がやるの？というところで終わってしまう●古くからある地域は高齢化が進みみんなが受け手に、新興住宅はそもそもコミュ
ニティが無い●社協としては福祉学習の啓発を重点的に実施。地区懇談会を大切にし、84 地区に必ず顔を出すようにしている●生活支援体制整備事業が地域福祉の切り口としてイメージしやすい

28

【社協】
●デマンド交通を村がやっているが、村内だけで生活を成り立たせることが難しい●車でしか移動したことがない人がいきな
り公共交通を利用するのはハードルが高いため、村営バスを利用した「はじめてのおでかけ」事業を実施●社協の強みは介護保険事業も地域福祉も実施している点。強みを活かしていかないと【社会福祉法人】●特養は法改正で介護度の高い人の利用となったため入れ替わりが激しく、空きが出てくるため経営的には厳しい●以前は、将来介護福祉士になりたいという人がいたが、今ではなりたい人がいな
い●以前に比べて利用者の余暇活動が少なくなった。職員が見ていられないこともあるが、利用者の介護度が上がったため楽しめる人がいなくなったことも。施設内の元気がなくなってくることで利用者の元気もなくなる負のスパイラルがおきている●施設に来てくれるボランティアが少なくなってきた。地域との交流も夏まつりく
らいとなっている

複数法人や広域による協働での取組実践・課題

県域での公益事業・協働活動への意見・要望●協議体がまさに協働での取組。福祉活動専門員が困りごとを収集し協議体の運営を担当。つなぐことや実践はコーディネーターの役割〈社協〉●理屈は抜きで多少でもいいからとにかく社協や福祉を知ってもらうのが大事。合っているかよりも関心を持ってもらえるか〈社協〉● NPO とデイサービスセンターが連携して弁当配達を実施。安否確認を兼ねている〈社協〉●行政主体の介護部会や計画策定の会議には出席しているが、広い範囲で集まっているので様々な意見が出過ぎて意見を聞いて終わりの状況〈社福〉●外国人の受入は個別では難しい。県域の公的なところに技術や言語を学べる機関があればありがたい〈社福〉●ふくしニアはターゲット層を含めいいところに目を付けたと感じる。取り入れていきたい〈社協〉●入居保証やプチバイトの県社協のバックアップがありがたい〈社協〉

県社協への意見・要望●県社協が組織で弁護士とつながれていることが羨ましい〈社協〉

大北ブロック
地域住民・利用者が抱える生活課題、職員の意識、組織・地域の取組・課題【社協】●地域住民のちょっとしたニーズに対応できるようになったらいいが、担い手不足やある一定の人に偏ってしまう●各団体の役をやる人がおらず団体が解散してしまう傾向がある●今までの地域の担い手であった 60 代、
70 代前半の方が就労しているため活動できる方が減っている●特に障がい施設の職員が不足している。
夜勤をやる人が見つからない●実習生も少ない。介護・福祉のイメー
ジアップが必要【社協】●人材不足の状況に対し、利用者は重度化傾向にあり、在宅が厳しい方が増えている●「ごちゃまぜ」とはいうもののまだまだ高齢、障がい等バラバラで語られている印象がある【社会福祉法人】●自宅でぎりぎりまで自力で頑張ってその後施設へと入所してくる。自宅か施設かという選択になっており、地域で一人の人を支える、見守るということがな
いように感じる●介護保険で職員とつながるとそれっきりになるなど地域での関係の希薄さも顕著●人材不足も大きな課題。募集しても集
まらない●外国人の移住者が年々増加。今後は労働だけでなく施設入所となった場合、言語、文化の壁をどう乗り越えるのか
不安も多い●ボランティアや支え合いなどやりがいを求めて活動する人もいるが少ない。要因として、リスクが高いと考える人も多い。大人に対しての福祉教育などの拡充が必要

複数法人や広域による協働での取組実践・課題

県域での公益事業・協働活動への意見・要望●地域資源を巻き込んだ取組が必要。お寺を使ったごちゃまぜカフェや子ども食堂など、今あるものを有効活用していくしかない〈社福〉●病院と医療・介護の連携として、認知症の勉強会に医師を交えて近隣のケアマネにも参加してもらい月 1 回実施〈社福〉●介護事業者間の連携として事業所や公民館等でカフェを開催〈社協〉●商工会と連携し買い物送迎事業を実施。今後、建設業と連携して古い家や空き家対策を検討〈社協〉●村が音頭をとって集落毎のプロジェクトを実施。郵便局や商工会等が参画し知恵を出し合っている〈社協〉●仕事と移住がセットとなり人材不足に対応できるといい。そのためには外への発信が必要〈社協〉●人材不足に対して、県外からの I ターン者の呼び込みに力を入れてほしい〈社協〉●地域住民向けの福祉教育等スキルアップを図れる場があるといい〈社福〉

県社協への意見・要望●事業では連携しているが一緒に何かやった実感が感じられない。
形だけの連携になっていないか〈社協〉●細かいことでも気軽に相談ができたら〈社協〉

長野ブロック
地域住民・利用者が抱える生活課題、職員の意識、組織・地域の取組・課題【社協】●都市部と中山間地で課題が異なっている●地域支援と個別支援のつながりが社協
内部で弱い●支援対象者の課題がますます複雑・多様化してきている。高齢・障がいだけでな
く孤立が絡まっている【社協】●職員数が少なく、広く浅くの支援になっている●まいさぽができたことでお金がない、管 【社会福祉法人】
理ができないという相談が増えた●幅広いサービスを展開している中、共通●移動の問題、バスやタクシーが頼り。買して見えてくるのは生活困窮。年々格差
い物ついでに乗せてくれる人がいないかが広がっているというボランティア相談が多い。観光地●介護保険料が払えない人たちが増えていのためタクシー業界が強く、民間のＮＰるように見える。将来の制度崩壊につなＯが参入しづらいのも要因の一つ
がるのではないかという危機感がある。
●成年後見が増えている。任意後見も増えて社会や制度を維持するためにも社会福祉
おり、今後、成年後見担当の職員をつけて、法人の社会貢献が必要
専用の窓口を開設予定

複数法人や広域による協働での取組実践・課題

県域での公益事業・協働活動への意見・要望●これからの社会福祉法人は種別に関わらず全ての年齢層に社会貢献していくことが必要。圏域もしくはもう少し小さい単位での法人連携ができれば小規模法人の地域貢献につながる。その事務局を社協が担ってほしい〈社福〉●法人内の管理栄養士や保育士、臨床心理士で子育て講座を開催した。多職種連携でその場ですぐに専門的な相談ができることから幼児期から支援につながる〈社福〉●地区組織と協力して、法人内の複数の専門職が移動相談の実施を検討している〈社福〉●まいさぽ、包括、社協とすぐに連携できる体制があるのは強み〈社協〉●高齢・障がい・児童でまとまっており、全体としての包括的な連携はまだできていない〈社協〉●まいさぽで実施していることで公益事業の信頼度が高まっている〈社福〉●あんしん創造ねっとに社協以外の民間の福祉事業所も参加でき
ればより幅が広がるのではないか〈社協〉●ふくしニアは学校からのニーズもあるのでありがたい〈社協〉●入居保証・身元保証ができたことで相談を断らずに受け止められるようになった。支援の選択肢が広がった〈社協〉●母子生活支援施設は入居者が自立するときに身元保証（転居・就職）が必要になるので活用していきたい〈社福〉●災福ネットの活動に参加することは職員の資質やサービスの向上につながるので勧めている〈社福〉

県社協への意見・要望●今だからこそ社協が行う介護事業の意義の説明を〈社協〉●経験年数別の社協職員研修の充実を〈社協〉

29

北信ブロック
地域住民・利用者が抱える生活課題、職員の意識、組織・地域の取組・課題【社協】●雪かき、屋根雪処理に県の補助金ももらって支えている。ボランティアだ
けでは担えないからこそ住民の支え合いが必要。しかし現役世代が不足しつつある●県外からの移住者が献身的に地域活動に取り組んできている●マンネリ化に対して何かきっかけづく
りをしたいが、若手・中間世代が市外へ移住してしまう。様々な課題が五
月雨式に入り組んでおり突破口が見えづらい。やはり人手不足は否めない【社協】●住民活動センターができたのがよかった。以前は 2 階にボランティアセン
ターがあり「誰がわざわざ靴を脱いで2 階の端っこに行くのか」という声もあった●町の移動はバス路線があるのでそれで賄えている。町とタクシー業者が組んで「楽ちんバス」を運営している●ひきこもりの人とも関わりがあり、仕事やボランティアをお願いしたりしている●独自の貸し付け事業があるが、大体が既に複数回利用している【社会福祉法人】●一人の利用者に対して利用日ごとに支援員が代わる。様々な支援員が一人の利用者を支援していると「利用者にこうなって欲しい」という支援の視点がずれることが課題●行動障がい、自閉症の利用者が多い。
地域住民の理解をいかに得られるかが重要であり、そのためにはやはり知ってもらう機会が必要●地域住民にしても子どもにしても、障がいのできない部分に目を向けるのではなく、こんなこともできるという視点を持ってもらう機会をできる限り設けていきたい複数法人や広域による協働での取組実践・課題

県域での公益事業・協働活動への意見・要望●会計事務所と組んで圏域で研修を継続して行っている〈社協〉●婚活事業を広域で持ち回りで行っており、ブロック内でのつながりは割と強いのではないか〈社協〉●地域課題に対して地区組織が機能していない。10 年後はさらに機能しなくなるのではないか〈社協〉●特別支援学校と連携しており、夏休み期間はプールを開放してもらっている。普段の支援では見ることができない活動や利用者同士の協働を見ることができる機会となっている〈社福〉●入居保証は今のところ何とかなっているが、道の駅での車上生活、橋の下で暮らしている人もいる〈社協〉

ブロック別ヒアリング

県社協への意見・要望●情報提供してもらえればもっと連携や活用もできるのではないか〈社福〉●介護保険事業についてもっと先頭に立って引っ張っていってほしい〈社協〉

意見交換会

第1回：8月 5日（月）第2回：8月19日（月）【第1回：キーワード】●移動問題（村外の病院・買い物送迎、社福連携による取り組み）●成年後見（専門職連携、圏域展開、中核機関）●市と町村の差・広域共通の課題		

●ブロック集中支援●婚活（ブロック展開、人口学）
		●福祉教育（シニア層、よそ者）●経営・労務相談				●社協会費（見える化、新しい仕組み）		●地域づくり【第２回：キーワード】〈地域共生・信州を目指して〉「ごちゃまぜ」「ダイバーシティ」、全ての世代に共通言語 ふっころマインド
学びの発信
全体目標
理念・価値観〈あんしん・未来を創造する〉
センター構想制度の狭間を埋める 地域の福祉力アップ 包括的支援体制「実践」…「学び」…「気づき」…「つながり・関係性」
新しいお互いさま
ちょっとした取り組み・近所づきあい〈福祉・介護の未来につなぐ〉
アイディア イノベーション イメージアップ 基盤整備
〈地域を守る・維持する〉
中山間地
人口減少
SDG s
災害に備えるソーシャルアクション30

長野県社会福祉協議会
区分

氏

総合企画部会名

委員名簿

所属・役職等備

上野谷  加代子

同志社大学

丸 茂

丈 実

茅野市社会福祉協議会

事務局長

嶋 田

茂 彦

筑北村社会福祉協議会

事務局長

高齢者関係団体

宮 島渡

長野県宅老所・グループホーム連絡会
社会福祉法人恵仁福祉協会 常務理事

障がい関係団体

丸 山

哲

長野県自立支援協議会 人材育成部
社会福祉法人高水福祉会 常務理事

児童関係団体川 瀬

勝 敏

長野県児童福祉施設連盟 副会長
児童養護施設つつじが丘学園 園長

生活困窮者支援
機関

土屋

ゆかり

長野市生活就労支援センター
長野市社会福祉協議会 主幹

社会福祉法人斎 藤優 希

長野県社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人敬老園 本部長

社会教育機関木 下

巨 一

長野県教育委員会

学識経験者

教授

考

部会長

副部会長

市町村社協

代表

会長

所長

経営青年会

文化財・生涯学習課会長

企画幹

任期：平成31年３月１日～令和２年５月20日※所属・役職は平成31年3月1日時点

31長野県地域福祉活動計画 「信州ふっころプラン」
検討経過
期

日

内

容

平成31年 ３月1日

◆長野県社会福祉協議会
総合企画部会（第１回）

平成31年 ３月

※長野県が「長野県地域福祉支援計画」を策定

令和元年 ６月～◆信州ふっころプラン推進会議参画団体へのヒアリングの実施

備

長野県地域福祉支援計画の協議
及び長野県地域福祉活動計画策
定について

７月10日

◆長野県福祉懇談会

みんなで取り組む
アクションプランについて

８月23日◆長野県社会福祉協議会
総合企画部会（第２回）

信州ふっころプラン（素案）
の協議

９月20日

◆長野県社会福祉大会

信州ふっころプラン（素案）の提案◆長野県社会福祉協議会
総合企画部会（第３回）

信州ふっころプラン（案）について

令和２年 ５月20日

６月～◆信州ふっころプラン推進会議参画団体への
意見聴取

７月21日

◆信州ふっころプラン推進会議

信州ふっころプランの承認について※第３回総合企画部会は、令和２年２月に開催予定であったが、令和元年東日本台風災害への対応及び新型コロナウイルスの影響により令和２年５月に延期をした。

32

考長野県地域福祉活動計画

信州ふっころプラン
発行

信州ふっころプラン推進会議
令和２年７月

事務局

社会福祉法人 長野県社会福祉協議会〒380-0928 長野市若里7-1-7 長野県社会福祉総合センター内
TEL. 026-228-4244 FAX. 026-228-0130

http://www.nsyakyo.or.jp/

信州ふっころプラン

2020-2022

本冊子は共同募金の配分金により作成しました。