証券コード 8928
2019年９月９日

株 主 各 位香川県高松市鍛冶屋町７番地12

穴吹興産株式会社代表取締役社長 穴吹

忠嗣

第56期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第56期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年９月25日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2019年９月26日（木曜日）午前10時
香川県高松市木太町2191番地１
高松国際ホテル 新館２階 瀬戸の間
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
１．第56期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第56期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）計算
書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた 場 合 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.anabuki.ne.jp）に掲載させていただきます。
－ 1 －

提供書面
事

（

業

報

告

2018年７月１日から
2019年６月30日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き、様々な世界情勢により、先行きは依然として不透明な状況が続いているものの、企業収益や雇用情勢が良好な状況のなかで、個人消費の持ち直しにより景気は緩やかな回復
基調が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、今年に予定されている消費税率の再引上げまでの需要の取り込みと、再引上げ後に予想される大きな需要減退を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力いたしました。また、少子高齢化及び人口減
少により分譲マンション市場の縮小が予想されるなかで、今後の新たな収益の柱に育てるべく、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業等の強化及びその他新規事業等への投資を積極的に進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、99,669百万円(前期比10.4％増)、営業利益6,099百万円(同10.8％増)、経常利益5,789百万円(同11.6％
増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,395百万円（同12.6％増）となりました。
次に、セグメント別の概況をご報告申しあげます。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し「エネルギー関連事業」を加えており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜不動産関連事業＞
不動産関連事業におきましては、依然として、土地価格や建築費等の原価高騰による不動産価格の高額化傾向は続いておりますが、今年の消費税率の再引上げ等に対する政府による住宅取得支援制度や低金利により、消費者の購買意欲は、引き続き、堅調に推移しました。
－ 2 －このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、契約戸数につき2,013戸（前期比9.0％増）、売上戸数につき1,920戸（同8.0％増）となりました。また、今年の消費税率の再引上げ等による景気変動に備えるために、販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、当連結会計年度末時点において、翌期（2020年６月期）以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は2,014戸を確保し、未契約完成在庫は９期連続で０戸と堅調な状況を続けることができました。
また、今後の中古不動産市場の拡大を見据え、賃貸中の区分所有マンシ
ョンを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業を2011年６月期より開始しておりますが、当事業については当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき729戸（前期末比7.2％増）と引き続き順調に拡大がはかれています。
この結果、不動産関連事業の売上高は69,531百万円(前期比11.9％増)、
営業利益は5,447百万円（同1.0％増）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
＜人材サービス関連事業＞
人材サービス関連事業におきましては、人手不足感の高まりを背景に完全失業率が26年ぶりの低水準、有効求人倍率が45年ぶりの高水準を記録するなど、雇用情勢の改善が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは、国が推し進める地方創生と働き方改革の２つの政策によって起こりつつある変化を好機と捉え、女性就業支援やＵＩターン転職支援への一段の注力により、中四国の地域社会での良質な雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は6,173百万円(前期比2.4％減)、営業利益は107百万円（同16.7％減）となりました。

－ 3 －＜施設運営事業＞
施設運営事業におきましては、訪日外国人数の増加に支えられ、引き続
き、ホテルの客室稼働率の高稼働状態が持続しております。
このような状況のなかで、当社グループでは、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業等において、これまで培ってきた経営資源とグループ力を活用し、お客様起点のＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力いたしました。
また、安全性と快適性の向上等を目的として、2018年９月より全館の耐震補強工事ならびに客室の改装工事を実施していた「高松国際ホテル」（香川県高松市）は、2019年３月に全館リニューアルオープンいたしました。
この結果、施設運営事業の売上高は5,829百万円(前期比3.4％減)、営業
利益は106百万円（同33.2％減）となりました。
＜介護医療関連事業＞
介護医療関連事業におきましては、わが国の後期高齢者人口がさらに増加していくなか、有効求人倍率が恒常的に全産業を上回る水準で推移して
おり、介護施設や介護従事者等の不足が、深刻な社会的課題となることが予想されております。
このような状況のなかで、当社グループでは、当事業を将来の基幹事業の１つとするべく、引き続き、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）、サービス付き高齢者向け住宅及び通所介護（デイサービス）等の運営に関して、サービスの拡充と品質の向上及び運営の効率化を推進してまいりました。また、運営は引き続き当社グループにて実施いたしますが、当初より売却予定であった「アルファリビング高松紺屋町」（香川県高松市）の売却を2018年７月に実施いたしました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅について、30施設1,338室の運営を行っております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は5,984百万円（前期比37.0％増）、
営業利益は247百万円（前期は営業損失144百万円）となりました。

－ 4 －＜小売流通関連事業＞
小売流通関連事業におきましては、2016年９月より長崎県長崎市にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業において、引き続き商品力、販売力及び売り場（提案力）等の改革・改善に注力し、収益体制の確立を目指しました。また、2017年11月より工事を実施している、旧住吉店（長崎県長崎市）跡地における分譲マンションとの複合開発の新店舗につきましては、2019年７月のグランドオープンに向けて、準備を進めてまいりました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は6,473百万円（前期比0.5％増）、
営業損失は48百万円（前期は営業損失122百万円）となりました。
＜エネルギー関連事業＞
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンショ
ン等へ割安な電力提供を行う電力供給事業において、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、556棟31,975戸（前期末時点の実績は483棟28,089戸）に対してサービス提供を行っております。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は3,645百万円（前期比24.2％増）、営業利益は201百万円（同156.3％増）となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、トラベル事業において、西日本を襲った豪雨及び台風の影響を受けましたが、観光需要の増加に対応した営業活動に取り組みました。
この結果、その他事業の売上高は2,030百万円(前期比0.0％減)、営業利
益は31百万円（同352.9％増）となりました。

－ 5 －なお、当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）(セグメントの名称

当連結会計年度
2018年７月１日から
2019年６月30日まで

)

前

期

比

不動産関連事業

69,531,690

111.9％

人材サービス関連事業

6,173,213

97.6％

施設運営事業5,829,85996.6％

介護医療関連事業

5,984,926

137.0％

小売流通関連事業

6,473,643

100.5％

エネルギー関連事業

3,645,060

124.2％

その他事業

2,030,878

100.0％

99,669,272

110.4％

合計（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

《不動産関連事業》
分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。
（単位：戸）

地域(

前連結会計年度
2017年７月１日から
2018年６月30日まで

契 約 戸 数割)(

当連結会計年度
2018年７月１日から
2019年６月30日まで

合

契 約 戸 数

割

)
合

四

国

458

24.8％

449

22.3％

中

国

554

30.0％

571

28.4％

近

畿

71

3.8％

226

11.2％

九

州

629

34.1％

645

32.0％

他

134

7.3％

122

6.1％

計

1,846

100.0％

2,013

100.0％そ合の（注）他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

－ 6 －《人材サービス関連事業》
人材サービス関連事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
（単位：千円）種類(
売

前連結会計年度
2017年７月１日から
2018年６月30日まで

)

上

合

高

割

(
売

当連結会計年度
2018年７月１日から
2019年６月30日まで

)

上

合

高

割

人材派遣事業3,567,403

56.4％

3,435,074

55.7％

アウトソーシング事業

2,230,569

35.3％

2,155,260

34.9％

人材紹介事業159,658

2.5％

204,965

3.3％

採用支援事業

329,127

5.2％

339,023

5.5％

そ

他

41,0130.6％

38,8890.6％

計6,327,772

100.0％

6,173,213

100.0％

合の《施設運営事業》
施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
（単位：千円）種類(
売

前連結会計年度
2017年７月１日から
2018年６月30日まで

)

上

合

高

割

(
売

当連結会計年度
2018年７月１日から
2019年６月30日まで

)

上

合

高

割

ホテル事業

2,936,626

48.7％

2,682,301

46.0％

施設運営受託事業

2,894,293

48.0％

2,958,857

50.8％

ゴルフ事業

201,928

3.3％

188,700

3.2％

6,032,848

100.0％

5,829,859

100.0％

合

計

－ 7 －

《介護医療関連事業》
介護医療関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
（単位：千円）地域(
売前連結会計年度
2017年７月１日から
2018年６月30日まで

)

上

合

高

割

(
売

当連結会計年度
2018年７月１日から
2019年６月30日まで

)

上

合

高

割

四

国

1,440,090

33.0％

2,005,130

33.5％

中

国

1,579,186

36.2％

2,229,246

37.3％

近

畿

329,0177.5％

438,589

7.3％

九

州

1,019,739

23.3％

1,311,959

21.9％

合

計

4,368,033

100.0％

5,984,926

100.0％《小売流通関連事業》
小売流通関連事業は、長崎県においてのみスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
（単位：千円）地域(
売前連結会計年度
2017年７月１日から
2018年６月30日まで

)

上

合

高

割

(
売

当連結会計年度
2018年７月１日から
2019年６月30日まで

)

上

合

高

割

四

国

856,477

29.2％

1,203,048

33.0％

中

国

823,97828.1％

961,284

26.4％

近

畿

446,157

15.2％

446,853

12.3％

九

州

593,91920.2％

718,691

19.7％

そ
合

の

他

215,015

7.3％

315,1818.6％

計2,935,547

100.0％

3,645,060

100.0％－ 8 －②設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は、2,931百万円であります。その主な内容は、電力設備の取得等であります。
③資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

－ 9 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

売

第53期
第54期
第55期
(2016年６月期) (2017年６月期) (2018年６月期)

分

上

第56期
(当連結会計年度)(2019年６月期)

高 (千円)

77,856,298

81,518,186

90,284,048

99,669,272

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益

2,406,445

2,469,525

3,014,308

3,395,294(円)

451.18463.01565.16636.60１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
総資

産 (千円)

61,208,844

69,124,334

79,428,147

83,902,918

純資

産 (千円)

17,249,272

19,413,027

22,042,826

24,964,710（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり当期純利益については、第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第56期より適用しており、第55期の金額は組替え後の金額で表示しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社は株式会社穴吹ハウジングサービスで、同社は当社の株式
2,542千株（議決権比率47.67％）を保有しております。
当社は親会社との間で、事務所の賃貸借等の取引があります。なお、いずれの取引も、通常の業務の延長線上にある一般的なものであり、その条件等についても、当社と資本的・人的関係を有しない者と取引する場合と同様の扱いをしております。
当社取締役会は、このような取引条件を把握し、当社グループの利益を害するものではないことを確認したうえで、取引ごとにその適正性・妥当性を判断しております。

－ 10 －

②重要な子会社の状況
金

当 社 の
議決権比率

株式会社クリエアナブキ

243,400千円

57.2％

人

穴吹エンタープライズ株式会 社

40,000千円

100.0％

ホテル及び施設運営受託事業

株
式
会
社
あなぶきリアルエステート

30,000千円

100.0％不あなぶきホーム株式会社

20,000千円

100.0％

戸

株式会社穴吹トラベル

10,000千円

100.0％

穴吹不動産流通株式会社

20,000千円

あなぶきメディカルケア
株
式
会
社

会

社

名

資

本

主 要 な 事 業 内 容
材

動

サ

ビ

ス

建

住

宅

事

業

ト

ラ

ベ

ル

事

業

100.0％

不

動

産

仲

介

業

80,000千円

100.0％介療

関

日 本 電 力 株 式 会 社

270,000千円

100.0％

電力提供・ライフサポート事業

株式会社クリエ・ロジプラス

50,000千円

き な り の 家 株 式 会 社

20,000千円

あなぶきヘルスケア株式会社

10,000千円（100.0％） 介

有限会社エステートサポート

10,000千円

94.0％

あなぶきエンタテインメント株
式会社

10,000千円

株式会社
ジョイフルサンアルファ

10,000千円

連

理

業

売

医

代

事

販

護

産

ー

事

業

業

（ 90.0％） ア ウ ト ソ ー シ ン グ 事 業
100.0％

注 文 住 宅 設 計 ・ 請 負 事 業

不

護
動

医

療

関

産

賃

連

事
貸

業
業

（100.0％） イ ベ ン ト 企 画 ・ 運 営 業
100.0％

ス ー パ ー マ ー ケ ッ ト 事 業（注）１．株式会社クリエ・ロジプラスにおいて、当社の議決権比率の括弧書（内数）は、株式
会社クリエアナブキの議決権比率であります。
２．あなぶきヘルスケア株式会社において、当社の議決権比率の括弧書（内数）は、あな
ぶきメディカルケア株式会社の議決権比率であります。
３．あなぶきエンタテインメント株式会社において、当社の議決権比率の括弧書（内数）は、穴吹エンタープライズ株式会社の議決権比率であります。

－ 11 －

(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復の傾向が見られるなか、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、今年10月から消費税率の再引上げが予定されておりますが、政府による住宅取得支
援制度や低金利環境により、引き続き、消費者の購買意欲は堅調であるものと想定しております。
一方で、当社グループが得意とする地方都市での競合物件の増加による需給バランスの悪化、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。
また、中長期的には、人口減少及び少子高齢化等の経済環境により、当社
グループの主力である新築分譲マンションの市場の拡大は望みづらい状況であるものと認識しております。
このような状況のなかで、当社グループは、新築分譲マンション事業にて、次期以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は2,014戸を確保している状況ではありますが、更なる販売力強化により分譲マンションの早期完売に注力するとともに、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、新たな需要の掘り起こしや厳選した用地仕入れを行ってまいります。
また、分譲マンション事業が堅調に推移している現在の状況におきまして
は、将来の収益の柱に育てるべく、引き続き、中古マンション買取再販事業、
介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業及びその他新規事業等へ積極的に投資等を行い、それら事業の強化拡大と早期の安定収益化に注力いたします。
さらに、当社グループが培ってきた地域密着型ビジネスモデルをより強固なものとし、そのビジネスモデルを海外でも展開するグローバル企業を目指してまいります。
現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第57期（2020年６月期）から第59期（2022年６月期）までの３カ年を対象とする
中期経営計画を策定しております。

－ 12 －

〈中期経営ビジョン〉
地域密着型ビジネスモデルをより強固なものとし、そのビジネスモデルを海外でも展開するグローバル企業を目指す。
※地域密着型ビジネスモデルとは……地域が内包する社会的課題やニーズを、その地域の文化や歴史に対応したビジネスで解決し、お客様の生涯価値の最大化に繋げていくこと〈重点戦略〉
１．不動産ソリューション事業の強化
２．海外事業の展開
３．戦略的Ｍ＆Ａ及びオープンイノベーションの推進
４．グループ力の向上
５．人材育成と生産性を上げる組織作り
６．財務体質の継続的改善(5) 主要な事業内容（2019年６月30日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

不動産関連事業

マンション分譲、不動産仲介、不動産賃貸、戸建分
譲、注文住宅・賃貸住宅建設等

人材サービス関連事業

人材派遣、有料職業紹介、アウトソーシング受託、組織人事コンサルティング、教育研修等

施設運営事業

ホテル・旅館運営、施設運営受託、サービスエリア運営、ゴルフ場運営等

介護医療関連事業

有料老人ホーム等の賃貸・運営、医療・介護関連事
業、医療・介護ポータルサイトの運営等

小売流通関連事業

スーパーマーケット事業等

エネルギー関連事業

一括高圧受電による電力提供、住宅設備機器のリース
事業等

その他事業

国内主催旅行、旅行手配事業等－ 13 －

(6) 主要な事業所等（2019年６月30日現在）①当社の主要な事業所
本社
東四国支店
高知支店
松山支店
岡山支店
広島支店
山口支店
山陰支店
大阪支店
姫路支店
関東支店
長野営業所
静岡営業所
新潟営業所
北部九州支店
長崎支店
熊本営業所
南九州支店
沖縄営業所

香川県高松市鍛冶屋町７番地12
香川県高松市鍛冶屋町７番地12
高知県高知市本町３丁目４番22号
愛媛県松山市千舟町５丁目７番６号
岡山市北区幸町８番29号
広島市中区基町12番５号
山口県周南市御幸通１丁目５番地
島根県松江市御手船場町549番地１
大阪市北区梅田１丁目11番４号
兵庫県姫路市豊沢町140番地
東京都港区芝大門２丁目２番１号
長野県長野市粟田857番地１
静岡市葵区栄町４番８号
新潟市中央区下大川前通2ノ町2230番地33
福岡市博多区御供所町２番63号
長崎県長崎市新地町４番16号
熊本市中央区辛島町６番７号
鹿児島県鹿児島市西千石町17番３号
沖縄県那覇市松尾１丁目10番24号②子会社の主要な事業所
株式会社クリエアナブキ

本社香川県高松市磨屋町
高松支店
香川県高松市磨屋町
丸亀支店
香川県丸亀市風袋町
徳島支店
徳島県徳島市八百屋町
高知支店
高知県高知市本町
松山支店
愛媛県松山市三番町
新居浜支店 愛媛県新居浜市坂井町
広島支店
広島市中区基町
岡山支店
岡山市北区下石井－ 14 －

名古屋支店 名古屋市中区錦中国・四国ＵＩターンセンター（梅田）大阪市北区芝田（渋谷）東京都渋谷区渋谷
穴吹エンタープライズ株式会社
本社
香川県高松市福田町
株式会社あなぶきリアルエステート
本社香川県高松市鍛冶屋町
あなぶきホーム株式会社
本社
香川県高松市今里町
岡山営業所 岡山市北区西古松西町
倉敷店
岡山県倉敷市西阿知町
株式会社穴吹トラベル
本社
香川県高松市磨屋町
穴吹不動産流通株式会社
本社
香川県高松市鍛冶屋町
高知店
高知県高知市本町
松山店
愛媛県松山市和泉南
岡山店
岡山市北区西古松
福山店
広島県福山市西町
広島店
広島市中区基町
広島宮島街道店 広島市佐伯区旭園
福岡赤坂店 福岡市中央区赤坂
鹿児島店
鹿児島県鹿児島市加治屋町
あなぶきメディカルケア株式会社
本社
香川県高松市磨屋町
日本電力株式会社
本社
香川県高松市鍛冶屋町
東京本店
東京都港区芝大門
関西支店
大阪市北区神山町
中国支店
広島市中区中町
九州支店
福岡市博多区御供所町
株式会社クリエ・ロジプラス
本社
香川県高松市古新町
きなりの家株式会社
本社
岡山市中区今在家
あなぶきヘルスケア株式会社
本社
香川県高松市磨屋町
有限会社エステートサポート
本社
香川県高松市鍛冶屋町
あなぶきエンタテインメント株式会社 本社
香川県高松市磨屋町
株式会社ジョイフルサンアルファ
本社
長崎県長崎市滑石－ 15 －

③主要な施設等
ホテル

ロイヤルパークホテル高松
香川県高松市瓦町
チサングランド高松
香川県高松市福田町
高松国際ホテル
香川県高松市木太町
琴平パークホテル
香川県仲多度郡琴平町
リーガホテルゼスト高松
香川県高松市古新町
旅館
旅館くらしき岡山県倉敷市本町
ゴルフ場
アルファ津田カントリークラブ
香川県さぬき市寒川町
運営受託施設 津田の松原サービスエリア
香川県さぬき市津田町
クアパーク津田香川県さぬき市津田町
クアタラソさぬき津田
香川県さぬき市津田町
上板サービスエリア
徳島県板野郡上板町
指定管理施設 サンメッセ香川
香川県高松市林町
香川県県民ホール
香川県高松市玉藻町
香川県総合運動公園
香川県高松市生島町
マリンウェーブ（三豊市文化会館）
香川県三豊市詫間町
観音寺市民会館
香川県観音寺市観音寺町
ミライズ（美馬市地域交流センター）徳島県美馬市脇町
うらしまキッズ詫間
香川県三豊市詫間町
ウェルぱる高松
香川県高松市屋島西町
穴吹学園ホール
香川県高松市屋島西町－ 16 －

(7) 使用人の状況（2019年６月30日現在）①企業集団の使用人の状況
使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

1,425名

36名増（注）上記使用人のほか、契約社員及びパートタイマーは1,749名であります。

②当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

349名

平 均 年 齢

平均勤続年数

35.1歳

7.8年

15名増

（注）上記使用人のほか、契約社員及びパートタイマーは61名であります。

(8) 主要な借入先の状況（2019年６月30日現在）（単位：千円）
借
株

式

入
会

社

先

株 式 会 社 あ お ぞ ら 銀 行

1,875,000

会

社

株

式

会

国

銀

行

887,500

四銀行

887,500

株

式

会

社

山

口

銀

行

800,000

株

式

会

社

十

八

銀

行

800,000

株

式

会

社

福

岡

銀

行

780,000

株

式

会

社

四

国

銀

行

750,000

株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

750,000社

中銀

残2,887,500

式

川

入

行

株

香

借

百

十

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 17 －

高２．会社の現況(1) 株式の状況（2019年６月30日現在）①発行可能株式総数

23,000,000株②発行済株式の総数

5,767,800株（自己株式434,326株を含む）③株主数

5,440名④大株主（上位10名）
株

主

名

持

株式会社穴吹ハウジングサービス

株

数

持

株

比

率

2,542千株

47.7％

嗣

438千株

8.2％

公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金

350千株

6.6％

株 式 会 社 カ ト ー サ ー ビ ス

124千株

2.3％

穴

薫

77千株

1.5％

あ な ぶ き 興 産 従 業 員 持 株 会

67千株

1.3％

田

穴

株

吹

忠

吹

中
式

会

日
社

ワ

カ

登

美

60千株

1.1％

タ

ケ

51千株

1.0％

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDS T O C K F U N D ( P R I N C I P A L
ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

42千株

0.8％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（
信
託
口
）

42千株

0.8％

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式が434,326株あります。
２．持株比率は自己株式（434,326株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 18 －

(3) 会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（2019年６月30日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

穴

吹

忠

嗣

専 務 取 締 役

冨

岡

徹

也

管理本部長
穴吹エンタープライズ株式会社代表取締役社長
あなぶきパートナー株式会社代表取締役社長

常 務 取 締 役

柴田登

不動産開発本部長

取

締

役

堀

井

茂

弁護士

取

締

役

新

宮

章

弘

株式会社穴吹ハウジングサービス代表取締役社長

取

締

役

大

谷

佳

久

シニア事業部長、人事部長
あなぶきメディカルケア株式会社代表取締役社長
あなぶきヘルスケア株式会社代表取締役社長

取

締

役

近

藤

陽

介

株式会社ジョイフルサンアルファ代表取締役社長

常 勤 監 査 役

横

田

賢

二

税理士

監

査

役

勝
丸
千
晶
（通称名：石川千晶）

公認会計士
株式会社ミライト・ホールディングス社外監査役

監

査

役

服

弁護士
株式会社萩原材木店代表取締役社長
雪印メグミルク株式会社社外監査等委員

部

明

人

（注）１．取締役堀井 茂氏は、社外取締役であります。
２．監査役横田賢二、勝丸千晶及び服部明人の３氏は、社外監査役であります。
３．監査役横田賢二及び勝丸千晶の両氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役横田賢二氏は、税理士の資格を有しております。
・監査役勝丸千晶氏は、公認会計士の資格を有しております。
４．当社は、取締役堀井 茂、監査役横田賢二、勝丸千晶及び服部明人の４氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
５．当社は、取締役堀井 茂、監査役横田賢二、勝丸千晶及び服部明人の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 19 －

②取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取 締 役
（うち社外取締役）

７名（１）

199,173千円（4,800）

監 査 役（うち社外監査役）

３名（３）9,600千円（9,600）１０名

208,773千円

合計（注）１．当事業年度中における賞与及び退職慰労金の支払及び繰入等はありません。
２．取締役の報酬限度額は、2003年９月29日開催の第40期定時株主総会において年額
300,000千円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2002年９月24日開催の第39期定時株主総会において年額
30,000千円以内と決議いただいております。

③社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役勝丸千晶氏は、株式会社ミライト・ホールディングスの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役服部明人氏は、株式会社萩原材木店の代表取締役社長及び雪印メグミルク株式会社の社外監査等委員であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

取 締 役

堀井

茂

当期開催の取締役会16回のうち16回すべてに出席し、豊富な経験と弁護士としての専門的な見地から発言を行っております。

監 査 役

横田賢二

当期開催の取締役会16回のうち16回すべてに、また、６回の監査役
会のうち6回すべてに出席し、豊富な経験と税理士としての専門的な見地から発言を行っております。

監 査 役

勝丸千晶

当期開催の取締役会16回のうち14回に、また、６回の監査役会のう
ち6回すべてに出席し、豊富な経験と公認会計士としての専門的な見地から発言を行っております。

監 査 役

服部明人

当期開催の取締役会16回のうち14回に、また、６回の監査役会のう
ち6回すべてに出席し、豊富な経験と弁護士としての専門的な見地から発言を行っております。

－ 20 －

活動状況(4) 会計監査人の状況①会計監査人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人②報酬等の総額
・当事業年度に係る報酬等の額

29,500千円

・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

51,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

③会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 21 －

(5) 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
当社グループ（当社及び当社の子会社）では、下記の方針に従って、適切な組織の構築、規程等の制定、情報の共有化、モニタリングを行う体制として、
内部統制システムを整備・維持し、適宜見直すことで、適法かつ効率的な業務執行体制の確立を図ってまいります。なお、当社の子会社にて上場しておりま
す会社についても、当基本方針とは別にこれに準じた内部統制基本方針を定め、運用管理しております。
①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループの取締役及び使用人は、法令及び定款、また、行動規範を定めた「企業倫理規程」等の社内規則の遵守を企業活動の前提とし、実効性のある内部統制システムの構築に努める。
(2)監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査する。
(3)当社グループのコンプライアンスに関する意思決定機関として代表取締役
社長を最高責任者とする「コンプライアンス委員会」を設置する。
(4)当社グループの取締役及び使用人における法令等・企業倫理遵守に対する意識の醸成を図るために、教育研修の実施や「コンプライアンス・ハンドブック」を制定するなど、周知徹底を継続して行う。
(5)「企業倫理ホットライン」の導入や社員相談員を設置するなど、コンプラ
イアンス上、疑義ある行為についての内部通報制度を設置する。
(6)反社会的勢力から接触を受けた場合は、対応統括部署を総務部として、外部専門機関との連携を図り、組織的に対応する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社グループの取締役及び使用人の職務執行に係る情報については、取締役会において定めるものの他、文書及び情報管理規程に従い、適切に作成、保管、廃棄等の取り扱いを行う。
(2)取締役及び監査役等は、法令で定める場合の他、いつでもこれらの文書を閲覧することができる。

－ 22 －

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社グループの経営上の重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの分析及び対策の検討については、代表取締役社長を議長とし、取締役、監査役及び執行役員が出席する経営会議において行う。
(2)リスクに対応する社内規程及びマニュアルの整備・見直しを適宜行う。
(3)事業活動上の重大な損害の発生が予測される場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して損害の未然防止のための迅速な対応を行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会を定時の月１回及び必要に応じて適宜臨時に開催する。
(2)執行役員を含めた経営会議を週１回開催し、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。
(3)職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程
その他の社内規程において定め、適時適切に見直しを行う。
⑤企業集団における業務の適切な管理体制を確保するための体制(1)子会社等の経営管理等については、「子会社等管理規程」を定め、当社の決裁、報告及びモニタリング等による重要事項のリスク管理を行う。
(2)主要な子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査を行う。
(3)取締役、監査役及び子会社社長等をメンバーとするグループ経営会議を隔週にて開催し、事業の状況に関する定期的な報告と重要事項についての協議を行う。
(4)内部監査室は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施する。
(5)当社及び子会社等関係会社間の取引については、第三者との取引と同等の基準により、その妥当性を判断する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役の職務を補助する監査役事務局を設置し、専任のスタッフを配置する。
(2)上記使用人は、監査役より監査業務に必要な要請を受けた場合は、その要請に関して監査役の指揮命令に従わなければならず、取締役及び使用人等の指揮命令を受けない。
(3)上記使用人の人事考課、異動、懲戒等については、監査役の同意を要する。

－ 23 －

⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制(1)監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、また重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。
(2)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。
(3)当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役に報告する。
(4)上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
(5)上記の報告を理由に当該報告者に対する不利益な取り扱いを禁止する。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、取締役及び会計監査人等と定期的な会合を持つなどして、意見交換等を行う。
(2)監査役は、職務の執行のために、弁護士、公認会計士等の外部アドバイザ
ーの使用を要請した場合は、当社はその有効活用を確保する。
(3)監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。
⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、必要かつ適切な内部統制システムの整備・運用を図る。また、その有効性を定期的に評価し、必要な是正・改善を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は、以下のとおりであります。

－ 24 －

（内部統制システム全般）
当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会等がモニタリングし、改善を進めました。また、内部統制委員会は、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行いました。
（重要な会議の開催状況）
定時取締役会12回、臨時取締役会４回を開催し、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外監査役が常時在籍しました。その他、監査役会は６回、グループ経営会議は23回、当社経営会議は47回、四半期実績検討会議は４回、コンプライアンス委員会は６回開催しました。
（監査役の職務執行の状況）
監査役は、当社の代表取締役、取締役、担当部門長及び当社の主な子会社の取締役等と適宜面談を実施しました。監査役会は、代表取締役、会計監査人及び内部監査室との間で、それぞれ定期的な意見交換会を実施しました。
また、当社経営会議、グループ経営会議及び四半期実績検討会議には、常勤
監査役１名（社外監査役）が出席しました。
（企業集団における業務の管理体制の状況）
主要な子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の重要会議への出席及び重要書類の閲覧等を実施しました。また、子会社社長等をメンバーとするグループ経営会議は23回開催し、当社グループ及び各社における経営課題の把握と対応方針等について討議しました。
（反社会的勢力排除に対する取り組みの状況）
お客様との契約書等への暴力団排除条項の挿入をはじめとした取り組みを継続して実施しました。

－ 25 －

連

結

貸

借

対

照

表

（2019年６月30日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

産

額
59,726,642

科
流

た

な

動

そ

の

貸
固

資

倒

引

当

定

資

産

1,581,562

１年内償還予定の社債

1,591,000

産

47,574,940

１年内返済予定の長期借入金

1,755,911

他

2,304,271

未 払 法 人 税 等

1,015,203

前

金

8,607,510

金△10,270

金

671,236

賞

19,498,671

機械装置及び運搬具
土7,476,545

他

859,078

無 形 固 定 資 産

522,561

んの他

投資その他の資産

入

受
与

引

当

定

負

債

期

借

入

の

他

社

3,177,799
30,838,667

債

11,014,100

金

16,665,562

退職給付に係る負債

1,010,732

役員退職慰労引当金

63,286繰 延 税 金 負 債

4,703

長

そ
負

149,351株

373,209資4,155,042

借他

2,080,284

債

の
合

計

58,938,207

純

資

産

主

資
本

の

部

本

24,424,483

金

755,794

資 本 剰 余 金

821,283

利 益 剰 余 金

23,292,335△444,929

投 資 有 価 証 券

425,811自繰 延 税 金 資 産

739,145

その他の包括利益累計額△5,363

その他有価証券評価差額金△5,363

非 支 配 株 主 持 分

545,590

その他

貸 倒 引 当 金
資506,846

地のれ

10,656,200

期

そ

24,176,275

建物及び構築物そ28,099,540
9,528,880

有 形 固 定 資 産

の

債

掛

額

1,752,000

8,276,138

固

そ

負

部
金

金

金

卸

の
目

買
短

掛

債

金

現 金 及 び 預 金
売（単位：千円）

負

産

合

計

3,024,611△34,525
83,902,918

純

己

資

株

産

式

計

24,964,710

負債・純資産合計

83,902,918（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

合

連

結

(

損

益

計

算

2018年７月１日から
2019年６月30日まで

書)（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

99,669,272

価78,628,901

益

21,040,371

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

14,940,602

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利
利

外

受

取

益
収

6,099,768

益利

息22,405

受

取

配

当

金

8,495

受

取

手

数

料

15,018

補

助

金

収

入

107,665

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

27,358そ31,235

の

営

業

他

外

支

払

費
利

息

305,038

社

債

発

行

費

44,205

支

払

保

証

料

39,282

支

払

手

数

そ

の

料

22,826

他

111,041

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

特

資

産

別
固

定

減

資

売

却

損
産

損

14,177

益

当

税

除

却

損

期

等
純

14,177失損14,508

失82,758

調整
利97,266
5,706,462

法人税、住民税及び事業税
人

522,394
5,789,552

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法212,177

用

2,133,027
126,657

額
益2,259,684
3,446,778

非支配株主に帰属する当期純利益

51,483

親会社株主に帰属する当期純利益

3,395,294（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結株主資本等変動計算書（

2018年７月１日から
2019年６月30日まで）（単位：千円）株 主 資 本資本金
2018年７月１日

残高755,794

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計821,283

20,403,721△444,929

21,535,869

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△506,680△506,680

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

3,395,294

3,395,294

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019年６月30日

残高

－

－

2,888,614－

2,888,614

755,794821,283

23,292,335△444,929

24,424,483

その他の包括利益累計額

2018年７月１日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括利
益累計額合計

2,169

2,169

非支配株主持分 純資産合計

504,787

22,042,826

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△506,680

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

3,395,294

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△7,533△7,53340,80333,269連結会計年度中の変動額合計△7,533△7,53340,8032,921,884

2019年６月30日△5,363△5,363545,590

24,964,710

残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
14社（国内）②非連結子会社の状況
・非連結子会社の数

７社

株式会社クリエアナブキ
穴吹エンタープライズ株式会社
株式会社あなぶきリアルエステート
あなぶきホーム株式会社
株式会社穴吹トラベル
穴吹不動産流通株式会社
あなぶきメディカルケア株式会社
日本電力株式会社
株式会社クリエ・ロジプラス
きなりの家株式会社
あなぶきヘルスケア株式会社
有限会社エステートサポート
あなぶきエンタテインメント株式会社
株式会社ジョイフルサンアルファ
あなぶきパートナー株式会社
アルファデザインスタジオ株式会社
あなぶきエンタテイメント有限会社
株式会社採用工房
平井タクシー株式会社
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合
PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA

上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 １社
株式会社穴吹インシュアランス
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
９社
あなぶきパートナー株式会社
株式会社さぬき市ＳＡ公社
アルファデザインスタジオ株式会社
あなぶきエンタテイメント有限会社
株式会社採用工房
平井タクシー株式会社
株式会社あなぶきスペースシェア
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合
PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から－ 29 －

除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社クリエアナブキ及び株式会社クリエ・ロジプラスの事業年度
末日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同事業年度末日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないものロ．たな卸資産
販売用不動産及び仕掛不動産

原材料

貯蔵品

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、ホテル食材については最
終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、建物（附属設備は除く）につきましては、1998年３月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したものは旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年
３月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年４月１日以降に取得したものは定率法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～17年－ 30 －

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引
当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。
④退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、原則として、５～10年間の定額法により償却を行っております。
⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

－ 31 －

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

6,557,048千円（2）担保に供している資産
建物及び構築物
3,463,094千円
土地
2,461,500千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
1,600,000千円（3）保証債務の額
45,500千円
マンション購入者等の住宅ローンに対する債務保証（4）コミットメント契約
当社及び連結子会社（14社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
30行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ 20,900,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高1,752,000千円
差引額

19,148,000千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
株式の種類 当連結会計年度期首の 株 式 数 （ 株 ） 増加株式数（株） 減少株式数（株） の 株 式 数 （ 株 ）普通株式5,767,800－－

5,767,800（2）自己株式の数に関する事項
当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
株式の種類 当連結会計年度期首の 株 式 数 （ 株 ） 増加株式数（株） 減少株式数（株） の 株 式 数 （ 株 ）普通株式434,326－－ 32 －－

434,326

（3）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2018年９月21日開催の第55期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
293,341千円
・１株当たり配当金額
55円00銭・基準日
2018年６月30日・効力発生日2018年９月25日
2019年２月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
213,338千円
・１株当たり配当金額
40円00銭・基準日
2018年12月31日・効力発生日2019年３月11日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2019年９月26日開催予定の第56期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
346,675千円
・１株当たり配当金額
65円00銭・基準日
2019年６月30日・効力発生日2019年９月27日
５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画（設備投資計画を含む。以下同じ。）に照らし、主として銀行からの借入及び社債の発行により、必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については、経営状況が健全な金融機関の短期性の預金等に限定しており、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約9年であります。これらの借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、債権及び与信管理規程に従い、営業債権について、各取引担当部門と当該規程の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
なお、当社の連結子会社においても、同様の方法によって管理しております。

－ 33 －

ロ

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、担当部門が適時に利率動向等をモニタリングすることにより、市場リスクを管理しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持などにより、営業債務や借入金、社債についての流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2019年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表
時価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）(1)現金及び預金

8,276,138(2)売掛金1,581,562

貸倒引当金（※）-

1,576,979-△4,583
1,576,979(3)投資有価証券

8,276,138

34,21534,215-

資産計9,887,333

9,887,333-(1)買掛金9,528,880

9,528,880-(2)短期借入金

1,752,000

1,752,000-(3)１年内償還予定の社債(4)１年内返済予定の
長期借入金
(5)社債

1,591,000

1,588,316△2,683

1,755,911

1,758,686

2,775

11,014,100

10,817,344△196,755(6)長期借入金

16,665,562

16,744,571

79,009

負債計

42,307,453

42,189,798△117,654（※）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

－ 34 －

負 債(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)１年内償還予定の社債、(4)１年内返済予定の長期借入金、（5）社債、(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態も、借入れ後、大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債、長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて、現在価値を算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

391,595

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
６．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、香川県その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

7,771,168千円△330,446千円

7,440,722千円

7,837,362千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

4,578円46銭（2）１株当たり当期純利益

636円60銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 35 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
２０１９年８月２９日
穴吹興産株式会社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

渡

辺

力

夫



小

川

伊智郎



当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、穴吹興産株式会社の２０１８年７月１日から２０１９年６月３０日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

連結計算書類に係る監査役会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、2018年７月１日から2019年６月30日までの第56期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計
算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年９月２日
穴 吹 興 産 株 式 会 社
常勤監査役
横
田

（注）常勤監査役

横田賢二、監査役

監 査 役 会
賢
二 

監

査

役

勝

丸

千

晶



監

査

役

服

部

明

人



勝丸千晶、服部明人の３名は、社外監査役であります。

－ 37 －

貸

借

対

照

表

（2019年６月30日現在）
資
科

産

目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売掛金
販 売 用 不 動 産
原材
料
仕 掛 不 動 産
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

の

部
金

負

額
51,496,252
3,268,438
166,011
13,479,536
7,328
32,427,738
21,084545,107
197,804
1,129,996
259,743△6,53722,352,876
17,106,295
9,040,381
123,822477,112
8,429
49,172
7,185,811
221,564
225,151
213,598
9,500
2,052
5,021,429
44,0792,705,637
18,67278,573498,064
118,477
1,077,427
369,645
145,377△34,525
73,849,129

科（単位：千円）
債

目
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
預 り 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

の

部
金

の

額
23,458,563
7,777,560
2,350,000
1,591,000
1,606,842
15,788588,899
807,991
150,054
7,708,044
540,065
296,839
25,47628,422,871
11,014,100
16,190,366
727,766
373,480
63,28653,87351,881,435
部
21,973,622
755,794821,283
297,590523,692
20,841,474
7,000
20,834,474
167,778
118,2151,500,000
19,048,480△444,929△5,928△5,92821,967,693
73,849,129

損

(

益

計

算

書

2018年７月１日から
2019年６月30日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

66,418,498

価52,082,507

益14,335,991

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

9,190,673

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

益
収

取

5,145,318

益利

息30,811

受

取

配

当

金

141,132

補

助

金

収

入

55,000入

13,064

雑

収

営

業

外

支

費

払

用
息

280,226

社

債

発

行

費

44,205

支

払

保

証

料

39,282

支

払

手

数

料

22,826

失97,979

雑

利

損

経

常

利

益

特

別

損

失

固
税

定
引

資
前

産

除

却

損

期

純

利

益

当

当

人

税
期

等
純

調

整
利

484,520
4,900,806

1,890

1,890
4,898,915

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法240,008

1,778,540
128,842

額
益1,907,383
2,991,531（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

株主資本等変動計算書（

2018年７月１日から
2019年６月30日まで）（単位：千円）株 主 資 本資本剰余金
資本金

2018年７月１日 残高
当

期

変

動

755,794

利益剰余金
その他利益剰余金

資
本
利
益
資
本 その他
益
本 剰余金 利
剰余金
準備金 資
途 繰越利益 合
剰余金 合
計 準 備 金 特 別 償 却 圧縮記帳 別計
準 備 金 積 立 金 積 立 金 剰 余 金
747,59073,692821,283△450,000

450,000－

7,000

257,822

85,3741,500,000 16,506,425 18,356,622

額

資本準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当
特別償却準備金の取崩△90,044△506,680△506,680

90,044－

圧縮記帳積立金の積立

38,225△38,225－

圧縮記帳積立金の取崩△5,383

5,383－

2,991,531

2,991,531

2,542,054

2,484,851

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計－△450,000

450,000－－△90,044

32,8412019年６月30日 残高

755,794

297,590523,692

821,283

7,000

167,778

118,215

株主資本2018年７月１日 残高
当

期

変

動

－

1,500,000 19,048,480 20,841,474

評価・換算差額等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金△444,929

19,488,770

1,483

評価・換算
差額等合計
1,483

純資産合計

19,490,254

額

資本準備金の取崩－－

剰 余 金 の 配 当△506,680△506,680

特別償却準備金の取崩－－

圧縮記帳積立金の積立－－

圧縮記帳積立金の取崩－－

当 期 純 利 益

2,991,531

2,991,531

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△7,412△7,412△7,412

当 期 変 動 額 合 計－

2,484,851△7,412△7,412

2,477,439

2019年６月30日 残高△444,929

21,973,622△5,928△5,92821,967,693（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式②その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないもの移動平均法に基づく原価法を採用しております。
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法①販売用不動産及び仕掛不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
②原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、建物（附属設備は除く）につきましては、
1998年３月31日以前に取得したものは旧定率法、1998
年４月１日から2007年３月31日までに取得したものは旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年４月１日以降に取得したものは定率法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～50年
機械及び装置
２～17年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用定額法を採用しております。

－ 41 －

（4）引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③退職給付引当金④役員退職慰労引当金（5）消費税等の会計処理について

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。なお、当規程は2003年９月末をもって廃止とな
り、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生事業年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等
は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－ 42 －

３．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権1,276,237千円
長期金銭債権
短期金銭債務
846,347千円
長期金銭債務

7,625千円
19,288千円
4,261,891千円（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）担保に供している資産
建物
土地3,463,094千円
2,461,500千円

担保に係る債務の金額
短期借入金

1,600,000千円（4）保証債務の額
子会社等の金融機関からの借り入れに対する債務保証

57,934千円

マンション購入者等の住宅ローンに対する債務保証

45,500千円（5）コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行30行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ 19,850,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高1,600,000千円
差引額

18,250,000千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

836,476千円
229,511千円
694,453千円

受取利息
受取配当金
支払利息

15,397千円
129,135千円
9,910千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首の
株 式 数 （ 株 ）普通株式

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）－－

434,326

434,326－ 43 －

６．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(単位：千円)
繰延税金資産役員退職慰労引当金
19,302
退職給付引当金
113,683
貸倒引当金
12,524
賞与引当金90,536
未払事業税
37,672
販売用備品
21,495
販売手数料
92,998
減損損失
197,307
関係会社株式評価損80,825
たな卸資産評価減
38,416
資産除去債務4,918
その他
34,696
小計744,376
評価性引当額△249,086
繰延税金資産合計
495,289
繰延税金負債
特別償却準備金△73,629
建物圧縮記帳積立金△51,878
その他△136
繰延税金負債合計△125,644
繰延税金資産の純額
369,645（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率30.5（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9
留保金に対する課税額
4.5
住民税均等割等
0.7
評価性引当額の増減
3.4
その他
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.9－ 44 －

７．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
種

類

親会社

会社等の
名
称

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（千円）

株 式 会 社 （被所有）
穴吹ハウジン
事務所の賃借 事務所の賃借
直接
47.7
グサービス

26,026

科

－

目

期末残高
（千円）
－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、決定しております。取引金額には、消費税等は含んでおりません。

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

4,118円83銭（2）１株当たり当期純利益

560円90銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 45 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
２０１９年８月２９日
穴吹興産株式会社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

渡

辺

力

夫



小

川

伊智郎



当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、穴吹興産株式会社の２０１
８年７月１日から２０１９年６月３０日までの第５６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年７月１日から2019年６月30日までの第56期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年９月２日

穴 吹 興 産 株 式 会 社
常勤監査役
監
査
役
監
査
役
（注）常勤監査役

横田賢二、監査役

横勝
服監 査 役 会
田
丸
部

賢
千
明

二
晶
人





勝丸千晶、服部明人の３名は、社外監査役であります。

以－ 47 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第56期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金65円といたしたいと存じます。
また、この場合の配当総額は、346,675,810円となります。
これにより、当期の年間配当金は、中間配当金40円と合わせて、１株につき105円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
2019年９月27日といたしたいと存じます。

－ 48 －

第２号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 （ 生 年 月 日 ）1978年８月
1980年３月
穴 吹 忠 嗣 1989年６月（1953年１月４日生） 1991年１月
1994年７月
あな

１

２

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

ぶき

ただ

つぐ

1980年12月
1986年１月
1990年７月
1992年１月
1994年４月
1997年10月

当社入社
当社不動産部岡山営業所長
当社マンション営業本部次長
当社高松支店長
当社取締役高松支店長
とみ
おか
てつ
や
当社常務取締役四国マンション事業
冨 岡 徹 也部長
（1955年11月３日生）
2002年７月 当社常務取締役管理本部長
2006年10月 当社専務取締役管理本部長（現任）（重要な兼職の状況）
穴吹エンタープライズ株式会社 代表取締役社長
あなぶきパートナー株式会社 代表取締役社長
1981年４月
1987年２月
1990年７月
1992年１月
1997年10月

３

当社入社
当社取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）

しば

た

のぼる

柴

田

登

2002年７月（1958年２月12日生） 2005年９月
2012年９月
2014年９月
2017年５月
2019年４月

当社入社
当社不動産部高松店長
当社取締役不動産開発事業部長
当社取締役岡山支店長
当社常務取締役中国近畿マンション事業部長
当社常務取締役マンション事業本部長
当社常務取締役マンション事業本部（現・不動産開発本部）担当
当社常務取締役事業企画室担当
当社常務取締役
当社常務取締役不動産開発本部担当
当社常務取締役不動産開発本部長（現任）－ 49 －

所有する当社の 株 式 数

438,700株

19,500株

21,700株

候補者 氏名番 号 （ 生 年 月 日 ）

４

ほり

い

しげる

堀

井

茂

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1974年10月
1977年４月（1949年５月７日生） 1998年４月
2004年９月
2015年９月

司法試験合格
弁護士登録
堀井法律事務所開設 現在に至る
香川県弁護士会会長
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）6,600株1986年４月

５

株式会社穴吹ハウジングサービス入社
2002年４月 同社取締役
2003年10月 同社常務取締役
2005年５月 同社専務取締役
しん
ぐう
あき
ひろ
新 宮 章 弘 2013年７月 同社取締役副社長（1963年１月16日生） 2014年１月 同社取締役社長
2015年９月 当社取締役（現任）2017年12月 株式会社穴吹ハウジングサービス代
表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社穴吹ハウジングサービス 代表取締役社長

所有する当社の 株 式 数

1990年４月
2006年10月
2011年３月

６

当社入社
当社執行役員
当社不動産開発本部副本部長兼シニア開発事業部長
おお
たに
よし
ひさ
大 谷 佳 久 2012年９月 当社シニア事業部長（現任）（1967年９月９日生） 2016年９月 当社取締役（現任）2018年10月 当社人事部長（現任）（重要な兼職の状況）
あなぶきメディカルケア株式会社 代表取締役社長
あなぶきヘルスケア株式会社 代表取締役社長

2,700株1999年４月
2006年９月

７

当社入社
当社マンション事業本部鹿児島営業所長
2013年10月 あなぶき興産九州株式会社取締役
こん
どう
よう
すけ
近 藤 陽 介 2016年５月 株式会社ジョイフルサンアルファ取締役（1976年８月25日生）
2016年８月 同社代表取締役社長（現任）2017年９月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ジョイフルサンアルファ 代表取締役社長

3,100株－ 50 －

600株

（注）１．新宮章弘氏は、当社の親会社である株式会社穴吹ハウジングサービスの代表取締役社長であり、当社は同社との間に事務所の賃貸借等の取引があります。
２．その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．堀井 茂氏は、社外取締役候補者であります。
４．取締役候補者とした理由(1) 穴吹忠嗣氏は、これまで不動産関連事業、人材サービス関連事業及び施設運営事業等の運営に携わるなど、当社の事業に関する幅広い見識と豊富な経験を有していると同時に、取締役会議長として経営の統率を適切に果たしてきていることから、これからも当社経営の意思決定に参画することが、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
(2) 冨岡徹也氏は、これまで当社の主力事業である不動産関連事業の運営を担い、また、管理本部長として当社の経営課題である財務体質強化にむけて強い統率を果たしております。また、2014年より施設運営事業を行う穴吹エンタープライズ株式会社の代表取締役社長としてその経営を行うなど、当社の事業に関する幅広い見識と豊富な経験を有していることから、これからも当社経営の意思決定に参画することが、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者
といたしました。
(3) 柴田 登氏は、これまで当社の主力事業である不動産関連事業の運営を担い、また、
2012年より今後の当社の主力事業のひとつと位置付けているエネルギー関連事業を行う日本電力株式会社等の経営を行うなど、当社の事業に関する幅広い見識と豊富な経験を有していることから、これからも当社経営の意思決定に参画することが、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補
者といたしました。
(4) 堀井 茂氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有していると同時に、2004年
から2015年まで当社の社外監査役であったことから当社事業内容を熟知しており、その経験と高い見識を主にコンプライアンス経営に活かしていただけると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
(5) 新宮章弘氏は、当社の親会社である株式会社穴吹ハウジングサービスにて、不動産管理業及び不動産賃貸業等の運営を担い、不動産関連事業等に関する幅広い見識と豊富な経験を有していることから、これからも当社経営の意思決定に参画することが、当社の経営基盤を安定させ、今後の事業展開の可能性を拡げることに資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
(6) 大谷佳久氏は、これまで当社の主力事業である不動産関連事業の運営を担い、また、
2009年より今後の当社の主力事業のひとつと位置付けている介護医療関連事業を行う
あなぶきメディカルケア株式会社の代表取締役社長としてその経営を行うなど、当社の事業に関する幅広い見識と豊富な経験を有していることから、これからも当社経営の意思決定に参画することが、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 51 －

(7) 近藤陽介氏は、これまで当社の主力事業である不動産関連事業の運営を担い、また、
2016年より当社において新たな事業領域への進出となるスーパーマーケット事業を行う株式会社ジョイフルサンアルファの代表取締役社長としてその経営を行うなど、当社の事業に関する幅広い見識と豊富な経験を有していることから、これからも当社経営の意思決定に参画することが、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
５．社外取締役候補者に関する事項(1) 堀井 茂氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培ってきた知識や経験ならびに高い法令順守精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
(2) 堀井 茂氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって４年であります。
(3) 堀井 茂氏は、過去に当社の社外監査役であったことがあります。
(4) 当社は、堀井 茂氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
(5) 当社は、堀井 茂氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 52 －

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役横田賢二氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2012年７月
2013年８月（1952年11月13日生） 2013年10月
2015年９月
よこ

た

横 田

けん

じ

賢 二

高松税務署長税理士登録
あなぶき興産九州株式会社監査役
当社常勤監査役（現任）

所有する当社の 株 式 数900株（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．横田賢二氏は、社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者に関する事項(1) 横田賢二氏は、税理士として税務会計等に精通しており、その豊富な経験と高い見識による経営全般の監視と有効な助言を期待して、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
(2) 横田賢二氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって４年であります。
(3) 横田賢二氏は、過去に当社の子会社の監査役であったことがあります。
(4) 当社は、横田賢二氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
(5) 当社は、横田賢二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

以－ 53 －

上株主総会会場ご案内図
会場

香川県高松市木太町2191番地１
高松国際ホテル 新館２階 瀬戸の間
TEL 087－831－1511
高松港

JR高松駅
高松
築港駅

Ｎ

玉藻
香川県県民ホール
公園
片原町駅

高松北署
リーガホテル
ゼスト高松
高松
市役所
昭和町駅

チサングランド高松
松島
ロイヤルパーク
二丁目駅
当社 ホテル高松

高松市
総合体育館
沖松島駅

11

香川県庁

瓦町駅

中央
公園

高松商高
文

高松国際ホテル
花園駅
栗林駅

木太町駅

栗林公園駅

栗林公園

林道駅

〔交通のご案内〕
ＪＲ高松駅より車で約15分
ＪＲ高松駅バスターミナルよりバスで約20分（「高松国際ホテル前停留所」下車）
高松空港より車で約40分
高松自動車道「高松中央ＩＣ」より車で約10分