平成21年11月期 第2四半期決算短信
平成21年7月10日
上場会社名 株式会社 関門海
コード番号 3372
URL http://www.kanmonkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長CEO兼社長COO
問合せ先責任者 （役職名） 取締役・経営支援部長
四半期報告書提出予定日
平成21年7月15日

上場取引所（氏名） 谷間 真（氏名） 原 真理
配当支払開始予定日

東TEL 06-6578-0029
平成21年8月17日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年11月期第2四半期の連結業績（平成20年12月1日〜平成21年5月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年11月期第2四半期
20年11月期第2四半期

6,469
5,918

％

百万円

26.7

436
694

―

％

百万円

6.7

404
664

―

四半期純利益
％

百万円

9.7

166
364

―

％

―
50.3

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
21年11月期第2四半期
20年11月期第2四半期

経常利益

円銭

円銭

2,757.30
6,089.42

2,694.30
5,625.51(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年11月期第2四半期
20年11月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

8,591
9,137
21年11月期第2四半期 1,403百万円

％

円銭

1,419
16.3
1,406
15.4
20年11月期 1,397百万円

23,523.31
23,023.50

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年11月期
21年11月期
21年11月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間

円銭

1,000.00
1,000.00

円銭

円銭

―

1,000.00

2,000.00―

1,000.00

2,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年11月期の連結業績予想（平成20年12月1日〜平成21年11月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,300

△0.1

340

△22.5

265

△29.2

85

△45.5

1,414.92（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有－ 1 －4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年11月期第2四半期 62,700株
21年11月期第2四半期 3,020株
21年11月期第2四半期 60,470株

20年11月期
62,700株
20年11月期
2,000株
20年11月期第2四半期 59,883株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、５ページ【定性的情報・財務諸表】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－ 2 －㈱関門海（3372）平成21年11月期

第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国発の金融危機に端を発した国際金融市場の混乱を背景に、株式市場の下落や円高の進行等により企業収益が悪化し、それに伴って雇用情勢の悪化と個人消費の低迷等が影響し、一段と景況感の悪化が顕著となりました。景気回復の兆しは未だ見られず、かつ長期化の様相を呈しております。
このような経済環境の中、外食産業では、消費者の生活防衛意識の高まりにより外食を控える傾向が強まっており、益々厳しい経営環境にさらされております。
このような状況のもと、当社グループは「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技
術開発力・調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした研究開発型外食事業、総菜宅配事業、新規事業開発及びＭ＆Ａに取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年５月31日まで）におきましては、研究開発型外食事業
では、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」については、平成20年10月以降の一般消費の急激な落込みの
影響が大きく、景気後退及びフランチャイズ化による売上低減を予想した計画を若干下回る結果となっております。
また、玄品ふぐ以外のその他の外食店舗につきましては、時代背景に合わせたメニューの見直し、サービス力の強化などにより回復傾向にある状況となっておりますが、一部の店舗においては、景気後退の影響から商業施設の集客力が予想を大きく下回り２店舗の撤退を行っております。また、前期より子会社化した株式会社だいもんが展開する回転寿司「すし兵衛」につきましては、食材調達力を活かしたメニューの訴求、コスト削減等の施策を進めており、
現状、収益力向上が見込まれる状況となっております。
総菜宅配事業につきましては、株式会社カネジと株式会社アクト・デリカを統合し、コストダウンと営業施策を急速に進めており、当第２四半期連結会計期間におきましては、営業利益７百万円と黒字化いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,469百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益436百万円（前年同期比37.1％減）、経常利益404百万円（前年同期比39.1％減）、四半期純利益は店舗閉鎖損失、総菜宅配事業の統廃合に係る損失を計上したことにより166百万円（前年同期比54.3％減）となっております。
なお、当社グループは、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半
期毎の業績に大幅な変動があります。
（注）なお、前年同期比較に関する数値は参考として記載しております。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（研究開発型外食事業）
研究開発型外食事業では、食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力業態とした店舗展開を推進しております。
「玄品ふぐ」直営店舗につきましては、関東地区におけるＴＶコマーシャルによる認知度向上などの施策を実行するとともに、直営店舗のフランチャイズ化の推進を図りましたが、景気後退の影響は大きく、閑散期に入り、新メニ
ューの開発、自社養殖とらふぐの顧客訴求、サービス力の強化等の施策により店舗業績の向上を図っております。結果、当第２四半期連結会計期間末における直営店舗は64店舗（関東地区41店舗、関西地区19店舗、その他４店舗）、
当第２四半期連結累計期間の売上高は前期における直営店舗のフランチャイズ化の推進及び一般消費の急激な落込みの影響等により、2,526百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗につきましては、店長独立フランチャイズ制度の推進により７店舗（関東地区４
店舗、関西地区３店舗）の直営店をフランチャイズ化いたしました。結果、当第２四半期連結会計期間末におけるフランチャイズ店舗数は52店舗（関東地区26店舗、関西地区26店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当第２四半期連結累計期間の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により632百万円（前年同期比1.6％増）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は1,575百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
玄品ふぐ以外のその他の外食店舗につきましては、一部で撤退店舗も発生する状況となっており、成功店舗と失敗店舗の差が明確になっている中、メニューの見直し、サービス力の強化を徹底し、現状は回復傾向が見られる状況となっております。また、前連結会計期間に子会社化した株式会社だいもんが展開する回転寿司「すし兵衛」及び有限会社しまヤ酒店の沖縄料理店２店舗が研究開発型外食事業に区分されております。結果、その他の外食店舗の店舗数
は27店舗、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,084百万円（前年同期比160.0％増）と大幅な増収となっております。
以上の結果、研究開発型外食事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当第２四半期連結会計期間末における店舗数は143店舗となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,243百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は672百万円（前年同期比29.9％減）となりました。
－ 3 －㈱関門海（3372）平成21年11月期

第２四半期決算短信（総菜宅配事業）
総菜宅配事業につきましては、第１四半期連結会計期間において、株式会社カネジと株式会社アクト・デリカを合併により統合し、株式会社トドクックとして事業活動を開始しております。当第２四半期連結会計期間におきまして
は、事業統合によるコストダウンを推進するとともに、売上高の逓減を食い止めるべく、わけあり商品等の新たな企画を投入し、顧客層の拡大を図っております。
以上の結果、総菜宅配事業の当第２四半期連結会計期間の売上高は918百万円となり、営業利益は7百万円と黒字化を達成することができました。また、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,967百万円（前年同期比17.3％増）、
営業損失24百万円と損失発生を縮小させております。
（その他の事業）
食材販売等その他の事業につきましては、とらふぐ等の食材の外部販売に加えて、有限会社しまヤ酒店の業務用酒販事業及び株式会社富士水産の水産加工品の製造・販売事業が計上されております。
この結果、その他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は258百万円（前年同期比210.1％増）と大幅な増収となりましたが、営業利益は17百万円（前年同期比32.0％減）と減益となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して546百万円減少し8,591百万円となりました。これは主に現金預金の減少136百万円、減価償却等による有形固定資産の減少153百万円、差入保証金の回収による減少90百万円等の減少要因によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して559百万円減少し7,171百万円となりました。これは主に短期借入金の減少270百万円、未払金の減少231百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して13百万円増加の1,419百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加106百万円、自己株式の増加100百万円等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、長期借入れによる収入等の増加要因はあったものの、未払金の減少額、法人税等の支払額、短期借入金の減少額、長期借入金の返済による支出等の減少要因により、前連結会計年度末に比べて83百万円減少
し、当第２四半期連結会計期間末には1,009百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は284百万円となりました。これは、法人税等の支払額171百万円、未払金の減少額
231百万円等の減少要因はあったものの、税金等調整前四半期純利益331百万円、減価償却費206百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は5百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出105百万円等の減
少要因はあったものの、差入保証金の回収による収入94百万円、有形固定資産の売却による収入66百万円等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は373百万円となりました。これは、長期借入金の借入れによる収入670百万円等の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出645百万円、短期借入金の純減少額270百万円、自己株式の取得による支出101百万円、配当金の支払額59百万円等の減少要因によるものであります。

－ 4 －㈱関門海（3372）平成21年11月期

第２四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループは、引き続き食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした研究開発型外食事業、総菜宅配事業及び新規事業開発により事業を推進してまいります。
今後の経済情勢につきましては、世界的な金融危機が実体経済に波及してきており、当社グループを取り巻く環境はさらに厳しさを増す見通しとなっております。
このような環境におきまして、主に当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」の店舗業績が低迷したことから第２四半期連結累計期間における業績が計画を下回る結果となったこと及び総菜宅配事業においては、売上高が低減しており当初計画通りの利益を通期において実現することは困難な状況にあることから、当連結会計期間における当社グループの業績予想を、「玄品ふぐ」の季節変動等も加味し、連結売上高11,300百万円、営業利益340百万円、経常利益265百万円、当期純利益は85百万円と前回公表値から修正することといたしました。
平成21年11月期の連結業績予想
売上高

営業利益

百万円

通

期（予想）

11,300

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

340

265

85

経常利益

当期純利益

1株当たり
当期純利益
円

線

1,414.92（参考）前回公表時の連結業績予想（平成21年１月15日）
売上高

営業利益

百万円

通

期（予想）

12,500

百万円

百万円

百万円

450

375

120

1株当たり
当期純利益
円

線

1,976.94

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
② 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時的差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に該当見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

－ 5 －㈱関門海（3372）平成21年11月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１．四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．たな卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、製品・仕掛品は、総合原価計算による原価法、商品・原材料は、主に月次総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、製品・仕掛品は、総合原価計算による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、商品・原材料は主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって算定しております。この変更に伴う損益に与える影響はありません。
３．リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、平成20年４月１日以降にリース取引開始となる契約からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。この変更に伴う損益に与える影響はあ
りません。

－ 6 －

㈱関門海（3372）平成21年11月期

第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,009,361
502,134
1,985,846
182,744
79,220335,920△25,531

1,145,688
552,458
2,061,076
160,638
62,483466,807△18,066

流動資産合計

4,069,696

4,431,086

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）1,825,110
828,344

1,951,871
854,988

有形固定資産合計

2,653,455

2,806,859

549,990
116,600

574,942
100,430

666,590

675,373

919,188284,539△2,422

1,009,682
216,849△2,271

1,201,305

1,224,259

4,521,351

4,706,493

8,591,048

9,137,579

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 7 －

㈱関門海（3372）平成21年11月期

第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

376,497
1,180,000
1,333,795
24,000448,211285,260
58,515
195,128

491,752
1,450,384
1,241,143
40,000679,597
194,038
23,809294,8033,901,407

4,415,528

2,967,160
302,864

3,035,446
280,0313,270,024

3,315,477

負債合計

7,171,432

7,731,005

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

323,920432,916
933,724△287,980

323,920432,916
827,689△187,000

1,402,581

1,397,526

1,290
15,744

9,047

純資産合計

1,419,615

1,406,574

負債純資産合計

8,591,048

9,137,579

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

－ 8 －

－

㈱関門海（3372）平成21年11月期（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

6,469,741
2,599,112

売上総利益

3,870,629

販売費及び一般管理費

3,434,086

営業利益

436,542

営業外収益
受取利息
受取地代家賃
その他

723
9,000
10,413

営業外収益合計

20,137

営業外費用
支払利息
その他

43,4388,544

営業外費用合計

51,983

経常利益

404,696

特別利益
固定資産売却益2,448

特別利益合計2,448

特別損失
店舗閉鎖損失営業所閉鎖損失
その他

52,18423,45577

特別損失合計75,717

税金等調整前四半期純利益

331,427

法人税等
過年度法人税等

83,575
81,117

四半期純利益166,734－ 9 －第２四半期決算短信

㈱関門海（3372）平成21年11月期（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

2,504,650
1,042,752

売上総利益

1,461,898

販売費及び一般管理費

1,528,858

営業損失（△）△66,960

営業外収益
受取利息
受取地代家賃
その他

128
5,190
5,752

営業外収益合計

11,071

営業外費用
支払利息
その他

21,8104,458

営業外費用合計

26,268△82,157

経常損失（△）
特別損失
店舗閉鎖損失営業所閉鎖損失
その他

1,805
979
60

特別損失合計2,844

税金等調整前四半期純損失（△）△85,002

法人税等
過年度法人税等△120,718
81,117

四半期純損失（△）△45,400－ 10 －

第２四半期決算短信

㈱関門海（3372）平成21年11月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
支払利息及び社債利息
店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他

331,427
206,332
21,075
24,952
34,70643,43833,34050,32336,387△109,254△231,386△33,630
69,09319,759小計

496,566

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

723△40,880△171,888

営業活動によるキャッシュ・フロー

284,521

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他△105,664
66,383△9,243
94,617△9,123△7,737△23,938

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,292

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△270,384
670,000△645,634△16,000△101,257△59,584
49,826

財務活動によるキャッシュ・フロー

△373,034

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△83,220

現金及び現金同等物の期首残高

1,092,582

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,009,361－ 11 －

第２四半期決算短信

㈱関門海（3372）平成21年11月期

第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報(事業の種類別セグメント情報)
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日 至 平成21年５月31日）
研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

4,243,807

1,967,358

258,575

6,469,741－

6,469,741

16,527

5,898

150,970

173,396△173,396－

4,260,335

1,973,257

409,545

6,643,138△173,396

6,469,741

672,617△24,501

17,809665,925△229,383

436,542

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分

主要な製品・サービスの内容

研究開発型外食事業「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業(所在地別セグメント情報)
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日 至 平成21年５月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
(海外売上高)当第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日 至 平成21年５月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成21年４月20日開催の取締役会における自己株式（普通株式）の取得決議に基づき、自己株式
1,020株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が100,980千円増加し、
当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が287,980千円となっております。

－ 12 －

㈱関門海（3372）平成21年11月期「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）
区分

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

5,918,858

100.0

Ⅱ 売上原価2,018,721

34.1

3,900,136

65.9

3,205,857

54.2

694,279

11.7

16,3020.3

45,784

0.8

664,798

11.2

85,9791.5

89,6881.5

税金等調整前中間純利益

661,08811.2

法人税、住民税及び事業税

296,435

5.0

中間純利益

364,653

6.2

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取地代家賃

7,620

２．保険金収入

4,189

３．その他

4,493

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息32,872

２．賃貸原価

5,820

３．その他

7,091

経常利益
Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益

199

２．店舗立退補償金

85,780

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損

2,231

２．店舗閉鎖損失

39,362

３．解約違約金等

48,093－ 13 －

第２四半期決算短信

㈱関門海（3372）平成21年11月期（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）
区分

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

661,088

減価償却費

231,316

長期前払費用償却

24,162

のれん償却費441

賞与引当金の増加額

97,064

貸倒引当金の増加額

6,679

支払利息

32,872

固定資産除却損

1,001

店舗閉鎖損失32,511

売上債権の減少額

91,167

未収入金の増加額△73,263

たな卸資産の減少額

242,861

仕入債務の減少額△206,064

未払金の減少額△238,371

未払費用の増加額

14,529

長期前受収益の増加額

206,782

その他

130,894

小計

1,255,674

利息の受取額

1,080

利息の支払額△27,896

法人税等の還付による収入
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

29,014△28,434
1,229,437－ 14 －

第２四半期決算短信

㈱関門海（3372）平成21年11月期

前中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）
区分

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△112,918

無形固定資産の取得による支出△20,290

差入保証金の差入による支出△17,398

長期前払費用の増加による支出△8,818

貸付けによる支出△22,300

貸付金の回収による収入

6,665

その他

12,282

投資活動によるキャッシュ・フロー

△162,778

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

300,000△1,100,000
300,000

長期借入金の返済による支出△483,765

社債の償還による支出△16,000

株式の発行による収入

35,579

財務活動によるキャッシュ・フロー

△964,185

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額－

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

102,473

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

894,044

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高

996,518－ 15 －

第２四半期決算短信

㈱関門海（3372）平成21年11月期

第２四半期決算短信（３）セグメント情報(事業の種類別セグメント情報)
前中間連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年５月31日）
研究開発型
外食事業
（千円）

惣菜宅配
事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,158,348

1,677,114(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

604

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

83,3955,918,858－

5,918,858

1,797

69,797

72,200△72,200－

4,158,953

1,678,912

153,192

5,991,058△72,200

5,918,858

959,169△71,583

26,187913,774△219,495

694,279

売上高

計
営業利益

（注） １．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分

主要な製品・サービスの内容

研究開発型外食事業「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業(所在地別セグメント情報)
前中間連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年５月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
(海外売上高)前中間連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年５月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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