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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第23期(自【会社名】

株式会社ミクシィ【英訳名】

mixi, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
渋谷スクランブルスクエア【電話番号】（０３）６８９７−９５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 CFO【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
渋谷スクランブルスクエア【電話番号】（０３）６８９７−９５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2021年４月１日

木村

大澤

大澤

1/110

至

2022年３月31日)

弘毅

弘之

弘之

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

189,094

144,032

112,171

119,319

118,099

経常利益

（百万円）

72,717

41,12016,91523,01917,026

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

41,78826,521

10,76015,692

10,262

包括利益

（百万円）

41,75827,208

10,393

16,364

9,727

純資産額

（百万円）

170,434

178,990

181,305

189,590

186,056

総資産額

（百万円）

192,123

192,955

202,814226,356

218,056

１株当たり純資産額（円）

2,176.88

2,368.05

2,390.52

2,497.55

2,524.13

１株当たり当期純利益金額（円）

533.48350.26142.80208.24139.85

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

532.19349.10141.68205.72137.78

自己資本比率

（％）

88.4

92.5

88.8

83.2

84.0

自己資本利益率

（％）

26.1

15.2

6.0

8.5

5.5

株価収益率

（倍）

7.4

7.3

11.0

13.3

15.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

49,975

18,113

17,792

34,672

3,098

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,601△10,811△30,683△7,159△17,887

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△22,447△19,079△6,085△3,141△16,627

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

156,190

144,417

125,427

149,812

118,433

（人）

775

884

1,037

1,168

1,452

(164)

(157)

(222)

(355)

(373)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(注) １．従業員数は各期の正社員の合計であります。
２．第22期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期連結会計年度の主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

178,813

141,427

105,495

106,722

100,949

経常利益

（百万円）

71,873

43,21918,30722,64817,742

当期純利益

（百万円）

41,363

26,31911,18916,297

8,299

資本金

（百万円）

9,698

9,698

9,698

9,698

9,698

（株）

78,230,850

78,230,850

78,230,850

78,230,850

78,230,850

純資産額

（百万円）

170,454

178,788

181,392

189,960

183,230

総資産額

（百万円）

189,683

190,213

192,908

210,035

200,470

１株当たり純資産額（円）

2,177.19

2,365.40

2,394.46

2,503.22

2,504.69

１株当たり配当額（円）

121.00120.00110.00110.00110.00(64.00)(60.00)(55.00)(55.00)(55.00)

発行済株式総数（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額（円）

528.06347.60148.50216.26113.10

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

526.78346.45147.33213.65111.43

自己資本比率

（％）

89.5

93.7

93.5

89.8

90.6

自己資本利益率

（％）

25.8

15.1

6.2

8.8

4.5

株価収益率

（倍）

7.4

7.4

10.6

12.8

19.5

配当性向

（％）

22.9

34.5

74.1

50.9

97.3

従業員数

（人）

598

844

881

974

1,122

(72)

(82)

(83)

(86)

(93)

（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

75.6

52.2

35.8

60.3

51.8

（比較指標：配当込み
TOPIX〈東証株価指数〉）（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

7,190

3,930

2,579

3,220

2,938

最低株価

（円）

3,930

2,148

1,355

1,554

1,964

(注) １．従業員数は各期の正社員の合計であります。
２．最高・最低株価は、2020年６月22日以前は東京証券取引所マザーズ、2020年6月23日以降は東京証券取引所
市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２ 【沿革】
年月概要

1999年６月

Web系求人情報サイト「Find Job !」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立（出資金300万円）

2000年10月

株式会社イー・マーキュリーへ組織変更（資本金1,000万円）

2004年２月

インターネットメディア事業（現・ライフスタイル事業）としてソーシャル・ネットワーキング サービス（注）「mixi」の運営を開始

2006年２月

株式会社ミクシィに商号変更

2006年９月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2011年４月

インターネット求人広告事業「Find Job !」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立

2013年10月

スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」の提供を開始

2019年２月

競輪車券（勝者投票券）のインターネット投票サービスを提供する株式会社チャリ・ロトの全株式を取得・子会社化

2019年６月

フォトプリント事業を展開する株式会社スフィダンテの全株式を取得・子会社化

2019年10月

B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」を運営する株式会社千葉ジェッツふなばしの株式を取得・子会社化

2019年11月

競馬総合情報メディア「netkeiba.com」を運営する株式会社ネットドリーマーズの全株式を取得・子会社化

2020年６月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行（注）ソーシャル・ネットワーキング サービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケー
ションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミクシィ）、連結子会社29社及び持分法適用関連会
社5社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) デジタルエンターテインメント事業
当事業では、スマートデバイス向けゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サー
ビス利用料を収益源として事業展開しております。
(2) スポーツ事業
当事業では、プロスポーツチーム経営や公営競技関連事業への投資を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託
料を収益源として事業展開しております。
(3) ライフスタイル事業
当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料
サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。

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有価証券報告書[事業系統図]5/110

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(％)

関係内容

100.0

従業員の出向事務所の賃貸借
資金援助
保証予約(連結子会社)

株式会社チャリ・ロト

東京都品川区

競輪の車券販売事
10百万円
業

株式会社ネットドリーマーズ

東京都渋谷区

110百万円

競馬総合サイトの
運営事業

100.0

従業員の出向事務所の賃貸借株式会社千葉ジェッツふなばし

千葉県船橋市51百万円

プロスポーツチーム経営事業100.0

従業員の出向W ventures投資事業有限責任組
合 （注）１

東京都渋谷区

4,500百万円 投資関連事業

99.0

−

AAファンド投資事業有限責任組
合 （注）１

東京都港区

1,590百万円 投資関連事業

96.7

−

Tech Growth Capital有限責任事
業組合（注）１

東京都中央区

1,805百万円 投資関連事業

99.7

−

MGB AUSTRALIA PTY LTD（注）１

オーストラリアビクトリア州1,420百万円

100.0

保証予約

99.0

−

51.3

従業員の出向

豪州スポーツベッ
ティング関連事業

W ventures２号投資事業有限責任東京都渋谷区組合（注）１1,000百万円 投資関連事業

東京フットボールクラブ株式会社
東京都江東区（注）１

1,187百万円

プロスポーツチーム経営事業

他20社（持分法適用関連会社）
ビットバンク株式会社

東京都品川区

4,324百万円 暗号資産関連事業

27.6

役員の兼任

株式会社ハブ（注）２、３

東京都千代田区

100百万円 英国風PUB事業等

20.0(20.0)

役員の兼任

他３社(注) １．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（）内は、当社の間接保有割合です。
３．有価証券報告書の提出会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)デジタルエンターテインメント事業

431

(20)

スポーツ事業465(254)

ライフスタイル事業

187

(20)

全社（共通）

369

(79)

1,452

(373)

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに属さない連結子会社等の従業員数であります。
３．前連結会計年度に比べて就業人員が増加しておりますが、これは主に、スポーツ事業の拡大のために人員体制を強化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

1,122（93）

35.6

4.3

7,110

セグメントの名称

従業員数(人)デジタルエンターテインメント事業

431

(20)

スポーツ事業176(4)

ライフスタイル事業

151

(5)

全社（共通）

364

(64)

1,122

(93)

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに分けられない部門等の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念等を刷新し、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。』をミッションに掲げております。
各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウ
ハウと、AIやブロックチェーンなどの最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(3) 経営環境及び対処すべき課題
国内のモバイルゲーム市場の成長率は逓減しておりますが、依然として巨大な市場規模を維持し、話題性の高い新規ゲームが時折市場を席巻するなど、引き続き魅力的な市場となっております。公営競技市場においてはオンライン販売
が市場全体の成長を牽引しており、拡大基調にあります。また、子供関連市場は出生数の低下はある一方で、祖父母から孫への支出（６ポケット）の増加等により成長しており、ビジネスチャンスのある市場となっております。
このような環境下、当社グループではデジタルエンターテインメント事業の収益規模を維持拡大しつつ、スポーツ事
業やライフスタイル事業において第二、第三の収益の柱となる事業を創出し、サステナブルな収益基盤を構築していくことが、当社の課題と認識しております。
スポーツ事業におきましては、ソーシャルベッティングサービスとしてユニークなポジションを築きつつある「TIPSTAR」をブラッシュアップし、市場成長以上の事業拡大を目指してまいります。加えて、連結子会社であるチャ
リ・ロト、ネットドリーマーズ両社の事業成長や、各社サービスのより一層のシナジー創出を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。
デジタルエンターテインメント事業におきましては、引き続き「モンスターストライク」の企画、マーケティング、
メディアミックス施策をより強化し、「モンスターストライク」のIPを活用した新規ゲームの開発など、ユーザーの利用拡大及び収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、「コトダマン」等の既存ゲームの安定的な利益貢献や、新規ゲームの企画開発を推進してまいります。
ライフスタイル事業では、引き続き「家族アルバムみてね」の国内外における経済圏の拡大や、「minimo」の成長を目指してまいります。

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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境について① モバイル市場について
当社グループは、主要事業においてスマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。国内モバイル市
場の成長率は逓減しておりますが、高速化・低価格化によるモバイルネットワークの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートデバイスの普及の拡大等により、モバイル関連市場が今後も拡大していくと見込んでおり、当該市場の拡大が当社グループの事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、モバイル関連市場は、ブラウザゲームからスマートデバイス向けゲームへの急速な移行に見られるように、非常に変化が激しい状況にあります。モバイル関連市場は国内外の経済状況の変動、法的規制、技術革新、関連する市場の動向等様々な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者の動向の変化などにより、急激かつ大幅な変動が生じる可能性があります。当社の予期せぬ要因によりモバイル関連市場の発展が阻害され、又は当社の想定する成長が実現しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループの主要事業においては、スマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。スマートデバ
イスを通じた各種サービスは、参入障壁が低く、多くの企業が参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。今後も、資本力、マーケティング力、知名度や専門性、新規サービスの開発力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する企業等との競合又は新規参入が拡大する可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、家庭用ゲーム機や動画共有サイト等のサービスと、当社グループが提供するスマートデバイスを通じた
各種サービスは、余暇に手軽に楽しむ娯楽という点でユーザー層や利用目的が重なる傾向にあり、同じユーザー層の余暇を奪い合う点において間接的に競合する関係にあります。当社グループの提供するサービスのユーザーが、これらの競合するサービスを利用するために費やす時間が増えた場合には、当社グループのサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っておりますが、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業上のリスクについて① ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について
当社グループが提供するサービスの主なユーザーは、若年層を含むモバイルを利用する一般ユーザーであり、当社グループによるユーザーの獲得・維持、利用頻度、課金利用数はその嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グ
ループはかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及び活性化のための対策を適切なタイミングで定期的に講じる方針でありますが、スマートデバイス向けゲーム等、当社グループの主たるサービスにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、
ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により適時適切に実行できない場
合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各対策に対するユーザーの興味・関心によっては、当社グループの業績にも季節による偏りが生じる可能性があります。
当社グループでは、デジタルエンターテインメント事業において、スマートデバイス向けゲーム等のサービスを提供しており、当事業における当社グループの提供するゲームの課金売上高が当社グループの収益の大半を占めており、その中でも特定のタイトル（「モンスターストライク」）の売上高に大きく依存しております。
当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、「モンスターストライク」の競争力が低下した場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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また、ユーザーの興味・関心を高めるべく、新規タイトルの開発・普及を行ってまいりますが、当社グループが、ユーザーの嗜好の変化等を常に適切に把握し、新規タイトルに反映できる保証はありません。さらに、新規タイトルの開発及び普及のためには、多額の開発費用及び広告宣伝などの費用が必要であり、開発した新規タイトルの普及・課金が想定通り進捗しない場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② ユーザー獲得の外部事業者への依存について
当社グループが、デジタルエンターテインメント事業において提供するスマートデバイス向けゲーム等のサービス
は、スマートデバイスのアプリケーションとして、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーム運営事業者を介して提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に実質的に依存しております。当社グループは、これらのプラットフォーム運営事業者との良好な関係の構築に努めておりますが、当社グループはその収益の大部分をスマートデバイス向けゲームの課金による売上高に依存しているため、何らかの原因により、これらのプラットフォーム運営事業者との契約継続が困難となった場合やプラットフォー
ム事業者の運営方針や手数料等に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、サービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っており、デジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームの開発の一部についても特定の外部事業者に委託しております。当社グループは、これらの外部事業者とは良好な関係の構築に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの外部事業者との関係が悪化した場合には、当社グループのサービスの維持及び新規開発に支障をきたす
可能性があります。また、当社グループは、当社グループのサービスの品質の管理及び維持に万全を期しております
が、かかる外部事業者による活動を完全に制御することは不可能であり、当社グループによる管理・監督が行き届かない可能性があります。上記のような事由により、当社グループのサービスの品質の低下やこれによる当社グループのサービスに対するユーザーの信頼の低下が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ グローバル展開について
当社グループは、海外でスマートデバイス向けアプリケーションを配信し、又はライセンスの供与を行っており、今後も更なる事業拡大のために海外市場におけるスマートデバイス向けアプリケーションの展開が重要な施策であると考えております。しかしながら、海外展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザーの嗜
好や商慣習の違い、為替変動等を始めとした潜在的リスクに対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループはスマートデバイス向けアプリケーションの海外展開にあたり、言語や文化の違いを踏まえたローカライズを行ったうえで、現地での広告宣伝を実施するなど、現地ユーザーの獲得と現地での当社グ
ループのサービスの浸透に努めておりますが、当社グループ又は当社グループのサービスが、海外でも日本国内と同様に受け入れられる保証はありません。また、ローカライズを適切に行うことができなかった場合には、現地ユーザーに受け入れられず、場合によってはユーザーからの批判に晒される可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 当社グループ及び当社グループの製品、サービス、事業に対する信頼又は社会的信用について
当社グループは、主としてインターネットに接続するスマートデバイス及びPC向けにサービスの提供をおこなっており、当社グループの提供するサービスのユーザーはインターネット上の情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。インターネットはその特性上、根拠の有無に関わらず様々な情報が交わされるため、当社グループが提供するサービスは特にインターネット上の風評による被害を受けやすい傾向にあります。当社グループは当社グループ及びその提供するサービスに関する評判の維持、向上に努めておりますが、ユーザーの根拠の乏しい風説等により、当社
グループの評判・信頼が傷つくとともに、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供するサービスにはユーザー同士による双方向コミュニケーションを仲介するものがあります。
当社グループでは、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為等を防止する観点から、ユーザーに対する啓蒙やモニタリングに努めておりますが、一部の悪質なユーザーによる不適切な行為や違法行為等を完全には防ぐことができない可能性があります。ユーザーによりこのような行為が行われた場合には、当社グループが提供するサービスの安全性、信頼性が低下し、ユーザー数が減少する可能性があり、また法的な紛争に巻き込まれ、公的機関から指導を受けることとなる可能性があり、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当社グループのサービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っておりますが、当社グループがかかる外部事業者の活動を完全に制御することは不可能であるため、かかる外部事業者による個人情報の漏えいその他の違法行為又は不適切な行為等が行われた場合には、当社グループ又は当社グループのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「mixi」「モンスターストライク」等、日本において高いブランド認知度を有するサービスを提供しており、ブランド価値の維持及び強化が、ユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大・利用の促進、新たな取引先の確保のために重要であると考えております。
しかしながら、当社グループがブランド価値の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合他社がより競争力
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有価証券報告書のあるブランドを確立した場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ブランド価値の維持と強化には多額の費用と人的資源の投下が必要であるところ、十分な投資を行ってもブランド価値の維持・強化を実現できる保証はなく、何らかの理由により当社グループのブランド価値が低下した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このようなレピュテーションリスクやコンプライアンスに配慮した経営判断を行うため、次のよ
うな仕組み・体制を整えております。
リスク管理等担当役員やコンプライアンス本部を設置し、網羅的なリスク状況の把握や、発生後の迅速な対応方法の策定など、全社的なリスク管理体制を構築しております。また、執行の長である本部長や当社グループの経営陣
は、事業上のリスク等に配慮しながら業務執行を行うとともに、事業推進において特定の個人に依存することなく、組織を横断したリスク管理を行うために、担当事業のリスクを定期的に報告する仕組みとしております。また、一定金額以上の重要な事業推進においては、職務権限規程に基づき取締役会又は経営会議に上程し、決裁しております。
なお、経営会議の決裁権限を拡大することで、取締役会においてより重要性の高い案件の審議に注力し、経営戦略・
リスクマネジメントに関する議論・判断に専念できる体制を整えております。加えて、新規事業やM&Aを行う際に、組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行う会議体としてリスク管理等担当役員を責任者とするリスク管理委員会を設置しており、審議結果を事業部門や取締役会等にフィードバックすることでリスク管理・コンプライ
アンス体制の向上を図っております。
(3) 事業推進体制について① 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えており、継続して優秀な人材を適切に確保するとともに、事業推進のキーパーソンとなる事業責任者や経営幹部の人材育成に努めていく方
針であります。しかしながら、事業拡大に伴い必要となる事業責任者等の優秀な人材の確保・育成が計画通り進まな
かった場合には、当社グループの競争力の低下や事業の拡大が制約される可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、企業が継続して成長し続けるためには、人材、資本、サービス、情報資産の適正な活用のために必要な体制を構築し、内部統制が有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、取締役会直轄の独立した組織として内部監査室を設置しており、業務上の人為的なミスやその再発、内部関係者の不正行為等が起きることのない
よう、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 情報管理体制について
当社グループは、ユーザーの登録情報等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローや取り扱いのマニュアルを定めて厳格に管理するとともに、全グループの社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
また、個人情報を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されており、加えてこのサーバーに保管されているデータへのアクセスは、一部の社員に限定されております。
しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、漏えい、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除することはできません。また、これらの事態に備え、個人情報漏えいに対応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填できるとは限らず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償請求、当社グループに対する信用の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システムについて① 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について
当社グループは、今後のユーザー数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害・自然災害について
当社グループは、事業を運営するためのシステムについて、外部事業者が保有するデータセンター及びクラウドサービスを利用し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、設備電源の二重化等の運用・管理体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や電力供給の11/110EDINET提出書類
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停止、ソフトウェアの不具合、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシス
テムがダウンした場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、当社グループのサービスの運営が制限されることにより、当社グループの売上が減少する可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。更には、サーバーの作動不能や欠陥等に起因し、信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインター
ネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（以下「青少年ネット環境整備法」という。）、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下の通りです。
(ア) 「電気通信事業法」
当社グループは、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護、障害発生時の報告等の義務が課せられております。当社グループが、本法令に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ) 「資金決済に関する法律」「mixi」ゲームや「モンスターストライク」などのスマートデバイス向けゲームで発行している有料のゲーム内
通貨を含め、当社の一部サービスで発行する「前払式支払手段」については、同法が適用されます。このため、当社グループは関東財務局への登録又は届出を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしながら、当社グループがこれらの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)「青少年ネット環境整備法」
この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課された場合、当社の事業展開が制約される可能性があります。
(6) 知的財産権について当社グループでは、知的財産権の確保が競争の優位性を担保するための重要な要素と位置づけ、知的財産権に関する戦略の検討、取得・管理方針の策定等の知的財産権に関する施策を集中的に推進する体制を構築しております。
もっとも、知的財産権はその範囲が不明確であり、当社グループのサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、第三者の知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。
また、当社グループの事業分野では、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに知的財産権が成立する可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請
求や差止請求、又は当社グループに対する知的財産権の使用料の請求等を受けることにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループでは、オープンソースソフトウェアを活用したシステム開発を行っておりますが、オープン
ソースソフトウェアに関してはライセンスの種類が多岐にわたるうえ、その性質・効果について多様な議論があるところであり、予測できない理由等により当社グループによる知的財産権の利用に制約が発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7) 投融資にかかるリスクについて
当社グループでは事業ポートフォリオを拡大すべく、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンス、M&A等を実施する場合があります。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果や投資先企業による収益貢献等を期待して投資を実行しておりますが、予定したシナジーが得られない場合
や投資先企業の業績によっては減損処理等実施する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループでは、投資事業組合等（ファンド）への投資も実施していく方針でありますが、ファンドが出資する未公開企業は、経営資源や開発力が限定されている企業も多く、将来性については不確定要素を多数かかえており、業績が悪化した場合など、投資資本が回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて
当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。また、M&Aの実施前には、法務・財務税務面等に関するデューデリジェンスの実施に加え、リスク管理委員会にて組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場
合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業買収等に伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上しております。当社グループでは、適用のある会計基準に従ってかかるのれん及び無形固定資産を今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する
成果が得られないと判断される場合には、当該のれん及び無形固定資産について減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規事業について
当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新サービス・新規事業の創出、育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。このような施策を実施するためにシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生することが想定され、これにより利益率が低下する可能性があります。また、新規事業については、リスク管理委
員会にて事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、新サービス・新規事業を創出、育成していく過程では、予測困難なリスクが発生する可能性があり、また、当社グループとして新サービス・新規事業の経験が浅い場合には、経験不足により円滑な事業運営ができない可能性があります。その結果、新サービス・新規事業の展開が計画通りに進まない場合や計画を中止する
場合、開始した新規事業が期待した収益性を実現できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 過年度の業績について
当社グループの主要な連結経営指標等の推移は下記のとおりです。
回次

第18期

決算年月

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期

売上高

（百万円）

207,161

189,094

144,032

112,171

119,319

118,099

EBITDA※（百万円）

91,064

74,22842,091

20,06927,117

20,334

営業利益

（百万円）

89,00872,35941,033

17,14722,92816,069

経常利益

（百万円）

88,472

72,717

41,12016,91523,01917,026

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

59,867

41,78826,521

10,76015,692

10,262※EBITDA＝減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値
当社グループは、主力事業である「モンスターストライク」の事業拡大に伴い、2016年3月期に至るまで業績を拡大しておりました。2017年3月期以降において、当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等のユーザー利用の活性化を図っておりましたが、ARPUの低下等により、「モンスターストライク」事業収益が減少傾向でありました。それに伴い、当社グループの連結業績について、2020年3月期に至るまで減収・減益傾向が続いております。今後、当社グルー
プは引き続き「モンスターストライク」の収益性の向上・維持やスポーツ領域の新規事業開発等の施策を講じ、当社グループが運営するサービスのユーザー利用を維持・促進に努めていく方針ですが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持・促進できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前年同期比
増減率

売上高(百万円)

119,319

118,099△1.0％

EBITDA(百万円)

27,117

20,334△25.0％

営業利益(百万円)

22,92816,069△29.9％

経常利益(百万円)

23,01917,026△26.0％

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,692

10,262△34.6％

当連結会計年度の売上高は118,099百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。また、営業利益は16,069百万円（前連結会計年度比29.9％減）、経常利益は17,026百万円（前連結会計年度比26.0％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は10,262百万円（前連結会計年度比34.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）にしております。
デジタルエンターテインメント事業
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前年同期比
増減率

売上高(百万円)

100,590

91,219△9.3％

セグメント利益(百万円)

44,764

38,848△13.2％

デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。「モンスターストライク」は、第２四半期連結累計期間におきましては、前年同期と比較してMAU・ARPUが低下傾向にありましたが、2021年10月に実施した８周年イベントや年末年始イベント、第４四半期連結
会計期間に実施した人気IPとのコラボが奏功し、当下期でARPUが回復してきております。新規アプリゲームの開発も進めており、収益の安定化及び収益性の向上に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は91,219百万円（前連結会計年度比9.3％減）、セグメント利益は38,848百万円（前連
結会計年度比13.2％減）となりました。

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スポーツ事業
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前年同期比
増減率

売上高(百万円)

12,69918,50445.7％

セグメント利益又は損失(百万円)△5,347△5,148−％

スポーツ事業では、スポーツ観戦事業、公営競技事業への投資を行っております。スポーツ観戦事業におきまして
は、プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」が2020-21シーズンにクラブ初となるBリーグ優勝を果たした事を受け、スポンサー収入等の売上が増加しました。公営競技事業におきましては、株式会社ネットドリーマーズが運営する競馬情報サイト「netkeiba.com」で2021年12月にMAUが過去最高の1,700万人を突破しております。また、株式会
社チャリ・ロトが運営する競輪・オートレース車券のオンライン投票サイト「チャリロト」についても順調にユー
ザー数を伸ばすなど売上は拡大しております。一方で、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」では、9月から10月にかけて還元施策を実施したことでGMVは拡大しましたが、想定以上の費用が発生いたしました。11月以降は還元
施策の最適化などコスト見直しを行い、費用の抑制を図っております。
この結果、当事業の売上高は18,504百万円（前連結会計年度比45.7％増）、セグメント損失は5,148百万円（前連
結会計年度はセグメント損失5,347百万円）となりました。
ライフスタイル事業
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前年同期比
増減率

売上高(百万円)

6,030

8,375

38.9％

セグメント利益又は損失
(百万円)

△398

△71

−％

ライフスタイル事業では、SNS「mixi」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッ
フ直接予約アプリ「minimo」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」はマネタイズの強化を推進しており、株式会社スフィダンテと連携したギフトサービスの定着が進んだことや年賀状アプリ「みてね
年賀状」等の年賀状サービスが好調であったことにより、売上高は前連結会計年度と比較して増加しております。また、「minimo」におきましては、前期は新型コロナウイルスの影響を受け、一時的に低調に推移しておりましたが、復調し売上を伸ばしております。
この結果、当事業の売上高は8,375百万円（前連結会計年度比38.9％増）、セグメント損失は71百万円（前連結会
計年度はセグメント損失398百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ8,300百万円減少の218,056百万円、自己資本は、剰余金の配当と、自己株式の取得等により、5,116百万円減少の183,134百万円となり、自己資本比率は84.0%となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ24,651百万円減少の141,470百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ16,351百万円増加の76,585百万円となりました。流動負債は、未払法人税等、未払消費税等の減少等により、前連結会計年度末と比べ3,650百万円減少の20,847百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ1,115百万円減少の11,152百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて31,378百万円減少し、118,433百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は3,098百万円（前連結会計年度は34,672百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が16,035百万円となったこと及び法人税等の支払額9,882百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は17,887百万円（前連結会計年度は7,159百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出18,904百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は16,627百万円（前連結会計年度は3,141百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払い8,134百万円と、自己株式の取得による支出7,524百万円による資金の減少によるものです。
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有価証券報告書④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注状況
受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

デジタルエンターテインメント事業

91,21990.7

スポーツ事業

18,504145.7

ライフスタイル事業

8,375

138.9

118,09899.0

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。なお、当社グループの事業の販売先については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の事業系統図に記載のとおり、一般ユーザーを販売先と捉えて、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を算定しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高の状況）
デジタルエンターテインメント事業におきましては、「モンスターストライク」にて各種イベントの実施や人気IPとのコラボ等の影響もあり、第４四半期会計期間においてARPUが回復傾向となりましたが、当事業の売上高は91,219百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。
スポーツ事業におきましては、連結子会社である株式会社千葉ジェッツふなばしのスポンサー収入増加や株式会社
チャリ・ロトが運営するオンライン投票サイトで順調にユーザー数が伸びた影響等もあり、当事業の売上高は18,504百万円（前連結会計年度比45.7％増）となりました。
ライフスタイル事業におきましては、「家族アルバム みてね」のマネタイズ強化を推進しており、株式会社スフィ
ダンテと連携したギフトサービスの定着が進んだことや年賀状アプリ「みてね年賀状」等の年賀状サービスが好調であったことにより、当事業の売上高は8,375百万円（前連結会計年度比38.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は118,099百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。
（営業利益の状況）
デジタルエンターテインメント事業における「モンスターストライク」の減収影響や新規事業において先行投資が発生した影響等により営業利益は16,069百万円（前連結会計年度比29.9％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益の状況）
特別利益につきましては、投資有価証券売却益を2,081百万円を計上いたしました。特別損失につきましては、投資有価証券評価損2,098百万円を計上いたしました。
また、法人税等合計につきましては、法人税、住民税及び事業税が1,139百万円減少、法人税等調整額が517百万円減
少したことにより前連結会計年度に比べ1,657百万円減少の5,852百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10,262百万円（前連結会計年度比34.6％減）となりました。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループの運転資金・設備資金については、子会社の設備投資資金の一部を借入金により充当しておりますが、
主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は118,433百万円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
（中長期的な会社の経営戦略）
当社グループは経営理念等を刷新し、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。』をミッションに掲げております。
各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウ
ハウと、AIやブロックチェーンなどの最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。今後の課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」をご参照ください。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
（経営者の問題認識と今後の方針について）経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手先の名称

相手先の
所在地

株式会社ミ
クシィ

Apple Inc.

株式会社ミ
クシィ

Google Inc.

契約の名称

契約内容

契約期間

米国

iOS Developer Program
License AgreementiOS搭載端末向けアプリケー
ションの配信及び販売に関する契約

１年間（１年毎の自動更新）

米国

Google Play デ ベ ロ ッ
パー販売/配布契約書

Android 搭 載 端 末 向 け ア プ リ
ケーションの配信及び販売に
関する契約

定めなし

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は総額3,306百万円であります。
その主なものは、株式会社チャリ・ロトによる玉野競輪場の再編整備2,379百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす資産の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社他(東
京都渋谷
区他)

全セグメントネットワーク
関連機器及び
業務施設等

建物
(百万円)

工具、器具
及び備品
(百万円)

ソフト
ウェア
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

4,258

2,038

325

560

7,183

従業員数
(人)

1,122
(93)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に運営権、著作権、商標権であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
(百万円)

工具、器具
及び備品
(百万円)

ソフト
ウェア
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

㈱チャリ
・ロト(東
京都品川
区他)

スポーツ

競輪場施設等

5,664

239

480

2,819

9,203

従業員数
(人)

184
(88)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に土地、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

264,000,000

計

264,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月29日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式78,230,850

東京証券取引所
市場第一部（事業年
78,230,850
度末現在）
単元株式数は100株であります。
プライム市場（提出日現在）

計78,230,850

78,230,850−−（注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2016年８月５日

2017年８月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

当社取締役

新株予約権の数（個）※470（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

１※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※

普通株式

47,000（注）１２385（注）１
普通株式

38,500（注）１

1（注）２
2016年８月30日〜
2046年８月29日
発行価格
1,898
資本組入額
949

1（注）２
2017年８月30日〜
2047年８月29日
発行価格
3,944
資本組入額
1,972

（注）３
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。

（注）３
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。

（注）５

（注）５

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決議年月日

2018年８月９日

2018年11月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

当社執行役員

新株予約権の数（個）

2,055（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）７239（注）１

205,500（注）１

23,900（注）１（注）３
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。
（注）５

（注）５

決議年月日

2019年６月26日

2019年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

当社執行役員

新株予約権の数（個）

3,689（注）１※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

1（注）２
2018年８月30日〜
2048年８月29日

普通株式

1（注）２
2019年11月27日〜
2024年11月26日
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（注）４
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間

※

普通株式

４

発行価格
資本組入額

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）５７154（注）１

368,900（注）１

15,400（注）１（注）３
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。
（注）５

（注）５

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2020年６月26日
当社取締役 ５2020年６月26日
当社執行役員 ５

新株予約権の数（個）2,855（注）１

254（注）１※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

1（注）２
2019年７月17日〜
2049年７月16日

普通株式

1（注）２
2020年７月17日〜
2025年７月16日
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（注）４
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間

※

普通株式

1,380
690

発行価格
資本組入額

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※

普通株式

928
464

285,500（注）１

1（注）２
2020年７月14日〜
2050年７月13日

普通株式25,400（注）１（注）３
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。

1（注）２
2021年７月14日〜
2026年７月13日
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（注）４
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。

（注）５

（注）５

発行価格
資本組入額

21/110

1,066
533

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決議年月日

2021年６月25日

2021年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

当社執行役員

新株予約権の数（個）

1,292（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※
※

普通株式

５

129,200（注）１

1（注）２
2021年７月13日〜
2051年７月12日

５175（注）１
普通株式

17,500（注）１（注）３
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。

1（注）２
2022年７月13日〜
2027年７月12日
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（注）４
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。

（注）５

（注）５

発行価格
資本組入額

1,576
788

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行
う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告又は通知する。ただし、当該適用日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
３．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（ただし、下記（2）①ただし書きにて募集新株予約権の行使が認められる場合は、当社の監査役、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位のいずれの地位をも喪失した日）の翌日以降10日間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
（2) 前号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。
① 新株予約権者の当社の取締役の在任期間が３年未満であるとき。ただし、当社の取締役の地位の喪失
後、当社の監査役、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にある場合で、当社取締役会が募集新株予約権の行使を認めた場合は除く。
② 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社
子会社の従業員（執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合③ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合④ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場
合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合⑤ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合（3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号のいずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
（4) 新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使するものとする。
（5) その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。
４．(1) 新株予約権者は、本新株予約権を行使する日の直前営業日における東京証券取引所における株価終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値、以下同じ。）が、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における株価終値を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
（2) 新株予約権者は、本新株予約権を、以下に定める期間において、既に行使した本新株予約権を含めて以
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有価証券報告書下に定める割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
① 本新株予約権の権利行使期間の初日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の30％② 上記①の期間の終了日の翌日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60％③ 上記②の期間の終了日の翌日から権利行使期間の最終日まで
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて（3) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員（執行役員である場合を含む。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）前３号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。
① 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社
子会社の従業員（執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合② 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合③ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場
合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合④ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合（5）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号のいずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
(6）新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使するものとする。
（7）その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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有価証券報告書② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金
残高(百万円)2017年４月28日（注）１△2,201,400

79,678,050

−

9,698

−

9,668

2017年８月31日（注）２△1,447,200

78,230,850

−

9,698

−

9,668

年月日

（注）１．2017年４月21日開催の取締役会決議により、2017年４月28日付で自己株式2,201,400株を消却したことによる減少であります。
２．2017年８月８日開催の取締役会決議により、2017年８月31日付で自己株式1,447,200株を消却したことによる減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

株主数(人)

区分

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

個人以外

−

21

35

131

223

所有株式数
(単元)

−

103,500

15,443

3,697

所有株式数
の割合(％)

−

13.24

1.97

0.47

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

72

17,836

18,318−

174,754333

484,285

782,01229,650

22.35

0.04

61.93

100.00−

個人（注）自己株式5,677,300株（56,773単元）は、「個人その他」に含めて記載しております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

笠原 健治

東京都渋谷区

33,001,900

45.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番3号

7,174,400

9.89

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）

4,027,000

5.55

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,870,600

2.58

THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）

1,609,800

2.22

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505038（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

HAMGATAN 12, S-103 71 STOCKHOLMSWEDEN(東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

1,426,702

1.97

木村

東京都渋谷区

1,204,871

1.66

弘毅

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）

524,400

0.72

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON.
E 14 5JP, UK(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）

505,997

0.70

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NONTREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E
14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

474,280

0.65

51,819,950

71.42

計

−

（注） １．上記のほか、当社所有の自己株式5,677,300株があります。
２．木村 弘毅の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。
３．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミ
テッドが2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロベイリー・ギフォード・アン
株式 5,342,400
ウ、エジンバラ EH1 3AN
6.83
ド・カンパニースコットランド
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロベイリー・ギフォード・オー
株式 1,638,800
ウ、エジンバラ EH1 3AN
2.09
バーシーズ・リミテッド
スコットランド

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2022年３月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

−

区分

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

5,677,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

72,523,900

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

725,239−

29,650−−78,230,850

−

−

−

725,239−② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数(株)2022年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)(自己保有株式)株式会社ミクシィ

東京都渋谷区二丁目24番12号

5,677,300−

5,677,300

7.26

計

−

5,677,300−

5,677,300

7.26

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所有株式数の合計(株)EDINET提出書類
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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2021年５月７日)での決議状況(取得期間 2021年５月10日〜2022年３月末日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)

3,800,000

7,500

―

―

当事業年度における取得自己株式

2,839,600

7,499

残存決議株式の総数及び価額の総額

960,400

0

25.3

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

25.3

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数(株)

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数(株)

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

18,70062−−

5,677,300−

5,677,300−

その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数(注)当期間における保有自己株式数には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプショ
ンの権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、将来の成長に必要な事業開発、研究開
発、M&Aなどの投資を実施することにより、企業価値の持続的な向上を目指しながら、連結配当性向20％又は株主資本配当率（DOE）５％を目安に配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり55円とさせていただきます。なお、中間期において、中間配当金１株につき55円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり110円となります。
次期（2023年３月期）の配当につきましては、上記方針に基づき、年間配当金として１株当たり110円（うち中間配当金55円）を予定しております。
今後も企業価値の継続的な向上を目指しつつ、各年度の経営成績を勘案しながら、配当政策の見直しを行い、株主の皆様への利益還元を実施してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2021年11月５日 取締役会

3,990

55

2022年５月13日 取締役会

3,990

55

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化を目指すための経営統治機能と位置付けております。このため、当社は事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、各事業の損益管理、職務権限と責任の明確化を図っております。会社の意思決定機関である取締役会の機能充実、監査役及び監査役会による取締役の職務執行に対する監視機能の充実、職務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実を図ることに注力しております。
また、当社は、継続して経営の透明性や公正性を高めるために、法定開示書類の提示を適切に行うとともに、当社
ホームページ等を利用したIR活動を積極的に実施する方針であります。
なお、コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ウェブサイト（https://mixi.co.jp/ir/governance/）に掲載しております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

イ

取締役及び取締役会
取締役会は社内取締役４名（うち女性０名）、社外取締役３名（うち女性１名）の計７名で構成されています。
原則として毎月１回定期的に取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。

ロ

経営会議
経営会議は、事業運営に係る重要な討議や意思決定を行っており、原則として毎週１回定期的に開催しておりま
すが、必要がある場合には随時開催することとしております。なお、経営会議の内容は、適宜社外役員に共有して
おります。

ハ

監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は常勤監査役１名（うち女性０名）を含む社外監査役３名（うち女性１名）で構成され、原則として毎月１回定期的に開催されております。また、監査役は、年度計画に基づき監査を行い、監査役会において報告・協議し、取締役に対し適宜意見を述べ、内部監査（人又は室）及び会計監査人との連携により全般的な監査を実施しております。

ニ

指名・報酬委員会
当社は、取締役（社外取締役を除く）の個別の人事案に関する事項や報酬等に関する事項について、取締役会に
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おける審議に先立ち、社外取締役の意見・助言を得ることで透明性及び客観性を強化することを目的に、社外取締役全員及び代表取締役社長並びにその他社内取締役１名で構成される指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会の委員構成（社内取締役２名、社外取締役３名）
委員長：木村弘毅
委員 ：大澤弘之
委員 ：嶋聡（社外取締役）
委員 ：藤田明久（社外取締役）
委員 ：長田有喜（社外取締役）
指名・報酬委員会の審議範囲は以下の通りです。
（1）取締役の個別の人事案（選任・解任に関する事項を含む）及び人事に関する基本方針案（2）取締役の報酬制度に関する基本方針案（3）取締役の報酬枠案（算定方法を含む）（4）取締役の個人別の具体的報酬額案（算定方法を含む）（5）その他取締役社長からの諮問事項
当事業年度において、指名・報酬委員会は３回開催され、取締役の個別の人事案、取締役個人別報酬額案、取締役の報酬構成、取締役報酬方針の策定に関する審議を行いました。当事業年度開催の指名・報酬委員会では、サクセッションプランの整備について指摘がなされたため、その点を課題として認識し改善を図っております。
ホ

内部統制システムの整備状況
当社グループは、内部統制システム構築の基本方針に基づき、社内体制の整備を行っております。
当社グループは、「倫理規程」を制定し、コンプライアンスの重要性を掲げるとともに、その内容を情報システ
ムや教育等を通じて全役職員に周知、徹底しております。また、法令及び定款等に違反する行為に対する牽制機能
として内部通報制度を制定し、不祥事の未然防止を図るとともに、反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。
情報管理体制としては、情報管理に関する規程を整備し、重要文書の特定や保管形態の明確化を行っているほか、個人情報及び重要な営業秘密、取締役の職務執行に係る情報を適切かつ安全に保存・管理する体制を構築して
おります。

ヘ

リスク管理体制の整備状況
当社グループを取り巻く様々なリスクを把握、管理するための規程を整備し、リスク管理に必要な体制の整備・強化を行っております。当社グループを取り巻く様々なリスクを把握、管理するための規程を整備し、リスクマネ
ジメント推進体制の最高責任者として取締役社長を位置づけるほか、その補佐機関としてリスク・コンプライアン
ス担当の上級執行役員又は執行役員（以下「リスク管理等担当執行役員」という。）を任命しています。リスク管理等担当役員は、リスク管理委員会等の活動を通じて、当社グループが行う事業に関連するリスクを把握、評価するなどして当社グループで発生するリスクの低減に努めています。

ト

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社グループは、グループ会社管理規程に基づき、グループ会社の管理を行う部門を設置し、グループ会社の事
業の進捗状況及び取締役等の職務執行状況のモニタリングを実施しております。また、当社各取締役、各上級執行
役員、各執行役員及び各本部長の間で、各グループ会社の事業の状況に関する情報を定期的に報告させ又は共有す
るとともに、重要事項について必要がある場合には適時に適切な指導・助言を行うことにしております。

③ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも金１万円以上であらかじめ定めた額と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない
旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株30/110EDINET提出書類
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主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である
当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役、監査役が、その職務執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償額及び争訟（株主代表訴訟・第三者訴訟を含む。）に係る費用について、当該保険契約により填補することとしております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性2名
役職名

代表取締役社長
上級執行役員

取締役
上級執行役員（役員のうち女性の比率20％）
氏名

木村 弘毅

大澤

弘之

生年月日

1975年12月９日生

1977年６月27日生

略歴
2003年２月

株式会社モバイルプロダクション入社

2005年３月

株式会社インデックス入社

2008年６月

当社入社

2012年８月

当社プロダクト開発部プロダクトオー
ナー

2013年11月

当社モンストスタジオプロデューサー

2014年４月

当社モンストスタジオ部長

2014年11月

当社執行役員2015年１月

当社モンストスタジオ本部長

2015年６月

当社取締役

2015年８月

当社エックスフラッグスタジオ本部長

2017年４月

当社XFLAG事業本部本部長

2018年４月

当社執行役員2018年６月

当社代表取締役社長(現任)

2022年４月

当社上級執行役員(現任)2006年10月

株式会社ケイビーエムジェイ(現株式会社アピリッツ)入社

2007年６月

当社入社

2011年11月

当社経営推進本部経理財務部部長

2014年４月

当社経営推進本部経営推進室室長

2017年６月

当社経営推進本部本部長

2018年４月

当社執行役員2018年６月

当社取締役(現任)2019年４月

当社コーポレートサポート本部本部長

2020年７月

当社投資事業推進本部本部長

2021年５月

株式会社ハブ 社外取締役(現任)

2021年９月

ビットバンク株式会社 社外取締役(現任)

2022年４月

当社上級執行役員(現任)

32/110

任期

所有株式数
(株)

(注)４

1,205,766(注)４

200,582EDINET提出書類
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役職名

取締役
上級執行役員

取締役
ファウンダー
上級執行役員Vantageスタジオ
本部長

氏名

村瀨 龍馬

笠原 健治

生年月日

1985年９月13日生

1975年12月６日生

略歴任期

2005年１月

株式会社イー・マーキュリー(現当社)入社

2009年12月

株式会社KH2O 取締役

2012年１月

有限会社キュー・ゲームス入社

2013年２月

当社入社

2014年５月

当社クロスファンクション本部システム
統括室第２グループマネージャー

2016年７月

当 社 エ ッ ク ス フ ラ ッ グ ス タ ジ オ 本 部 (注)４
ゲーム開発室室長

2018年１月

当社XFLAG開発本部(現開発本部) 本部長

2018年４月

当社執行役員2019年６月

当社取締役(現任)2021年１月

当社デザイン本部本部長

2022年４月

当社上級執行役員(現任)1999年６月

有限会社イー・マーキュリー(現当社)設立 取締役

2000年10月

株式会社イー・マーキュリー(現当社)に組織変更 代表取締役社長

2006年２月

株式会社ミクシィに商号変更 代表取締役社長

2008年５月

上海明希網絡科技有限公司 董事長

2008年10月

株式会社ネクスパス(現株式会社トーチライト) 代表取締役

2011年４月

株式会社ミクシィ・リクルートメント
代表取締役

2011年７月

当社執行役員2013年６月

当社取締役会長

2016年４月

当社Vantageスタジオ本部長(現任)2018年４月

当社執行役員2021年６月

当社取締役(現任)2022年４月

当社上級執行役員(現任)

33/110

(注)４

所有株式数
(株)

200,582

33,001,900

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役職名

取締役

氏名

嶋 聡

生年月日

1958年４月25日生

略歴
1986年４月

財団法人松下政経塾(現公益財団法人松下政経塾)卒塾

1994年４月

同法人東京政経塾代表

1996年10月

衆議院議員 当選 以後３期連続当選

2005年11月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグルー
プ株式会社) 社長室長

2014年４月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグルー
プ株式会社) 顧問

2014年４月

ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社) 特別顧問

2015年４月

多摩大学

2017年４月

株式会社みんれび(現株式会社よりそう) 社外
取締役

2017年６月

当社取締役(現任)2017年６月

株式会社ボルテックス 社外取締役

2017年12月

株式会社オークファン 社外取締役(現任)2018年10月

株式会社アイモバイル 社外取締役(現任)2018年12月

株式会社ネオキャリア 社外取締役(現任)2019年８月

株式会社アウトソーシングテクノロジー 社外
取締役(現任)ハンファソリューションズ株式会社 社外取締役(現任)2020年３月

取締役

取締役

藤田 明久

長田 有喜

1965年11月17日生

客員教授

任期

所有株式数
(株)

(注)４

873

(注)４

−

−

1991年４月

株式会社電通入社

1996年７月

株式会社サイバー・コミュニケーションズ 取締役

2000年６月

株式会社ディーツーコミュニケーションズ 代
表取締役社長2010年６月

株式会社電通デジタル・ホールディングス 専
務取締役

2014年６月

株式会社ぐるなび 代表取締役副社長

2017年６月

株式会社ぱど 取締役副社長

2018年６月

株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション 代
表取締役社長

2021年４月

株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション 取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)1992年５月

米国ノートルダム大学経営学修士
マーケティング専攻修了

2000年１月

フラワーファーム株式会 社代表取締役

2002年１月
2003年４月

有限会社アーサー・リリーコンサルティング
代表取締役社長(現任)(注)４
武蔵野大学 兼任講師

2005年４月

デジタルハリウッド大学 教授(現任)2015年５月

株式会社船場 社外取締役監査等委員(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)1962年１月８日生

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役職名

監査役
（常勤）

監査役

監査役

氏名

生年月日

略歴

西村 裕一郎 1957年８月29日生

若松 弘之

上田 望美

1971年９月20日生

任期

所有株式数
(株)

(注)６

−

(注)５

−

−

1982年４月

日産自動車株式会社入社

1985年６月

日産チェリー静岡販売株式会社(現日産
プリンス静岡販売株式会社)出向

1987年６月

日産自動車株式会社復職

1998年４月

株式会社日産コーエー(現株式会社日産
クリエイティブサービス)出向 総務部次長

2000年１月

日産自動車株式会社復職

2005年４月

株式会社ヨロズ出向 管理部 グループ長

2005年10月

株式会社ヨロズ転籍

2008年６月

株式会社ヨロズCSR推進室 室長

2014年４月

株式会社ヨロズ総務部 部長

2019年６月

当社監査役(現任)1995年４月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入所1998年４月

公認会計士登録2008年10月

公認会計士若松弘之事務所代表(現任)2010年４月

ビジネス・ブレークスルー大学経営学部
講師

2010年６月

株式会社ウィザス 社外監査役(現任)2010年８月

税理士登録

2011年６月

株式会社イースタン 社外監査役

2012年６月

当社監査役(現任)2014年９月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科講師

2015年３月

キャスタリア株式会社 社外監査役(現任)2015年６月

パイオニア株式会社 社外監査役

2015年６月

生活協同組合パルシステム東京 員外監事

2017年８月

株式会社レノバ 社外監査役(現任)2018年７月

株式会社ジェネリス 代表取締役（現任）

2020年９月

野原ホールディングス株式会社 監査役

1999年４月

弁護士登録

1999年４月

東京テーミス法律事務所(現紀尾井坂
テーミス綜合法律事務所)入所

2013年３月

紀尾井坂テーミス法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所) パー (注)６
トナー(現任)1974年２月19日生
2019年６月

当社監査役(現任)2021年６月

アンリツ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

計34,609,703（注）１．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年５月31日現在の実質所有株
式数を記載しております。また、記載の数値は、１株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役嶋聡、藤田明久及び長田有喜は、社外取締役であります。
３．監査役西村裕一郎、若松弘之及び上田望美は、社外監査役であります。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間② 社外役員の状況
当社の取締役７名のうち３名は社外取締役であり、監査役３名は全て社外監査役であります。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを期待して選任し、経営監視機能の実効性を確保しております。
社外監査役は「（3）監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携を密にとっております。
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有価証券報告書イ

各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役嶋聡氏は、衆議院議員としての経験を有しているほか、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な見識・実績を有しております。その知識経験に基づき、取締役会の機能強化、特に経営戦略の策定、M&A・PMIに関する提言、コーポレート・ガバナンス推進及び業務執行等の監督を行う役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役藤田明久氏は、広告事業・デジタルメディア事業及び観光関連事業等において経営者として企業経営に従事し、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。その知識経験に基づき、取締役会の機能強化、特に経営戦略の策定、事業戦略・マーケティング戦略面からの経営推進、M&A・PMIに関する提言、コーポレート・ガバナンス推進及び業務執行等の監督を行う役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役長田有喜氏は、企業ブランディング、グローバルビジネスやマーケティングに関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。その知識経験に基づき、取締役会の機能強化、特に事業戦略・マーケティング戦略面からの経営推進、広報面でのリスクマネジメント推進、コーポレート・ガバナンス推進及び業務執行等の監督と助言を行う役割当社取締役会の一層の監督機能強化を期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役西村裕一郎氏は、長年にわたり人事及び総務の経験を重ね、管理業務に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役若松弘之氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役上田望美氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。
当社は、証券取引所が定める「独立性基準」に加え、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断す
ることとしております。
a. 当社及び当社子会社の業務執行者
b. 当社の定める基準を超える取引先（注1）の業務執行者
c. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注2）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
d. 当社の主要株主（注3）、又は、当該主要株主における業務執行者
e. 当社の主要な借入先や取引銀行における業務執行者
f. 当社の主幹事証券における業務執行者
g. 当社の監査法人における業務執行者
h. 上記a〜cの近親者（注4）i. 過去3年間においてa〜gに該当していた者
注1：「当社の定める基準を超える取引先」とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先を指します。
注2：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の2%を超えることをいいます。
注3：「主要株主」とは、金融商品取引法第163条第1項に規定される「自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を保有している」株主を指します。
注4：「近親者」とは二親等以内の親族をいいます。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況（組織・人員）
当社の監査役会は、常勤監査役2名（女性1名）、非常勤監査役2名（女性1名）の4名で構成され、いずれの監査役
も一般株主と利益相反の恐れがない独立社外役員となっております。監査役の最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するもの、また最低1名は法律に関する高度な専門性を有するものを含めることとしております。
監査役会議長は常勤監査役の中から選任することとしております。
監査役の職務を遂行するための監査役スタッフとして監査役室を設置し、監査役の職務をサポートしております。

（監査役会の活動状況）
監査役会は、当社が決定した監査役会規則及び監査役監査基準をもとに通常取締役会前日又は当日月次定例で開催しており，必要に応じて臨時の監査役会を随時開催しております。当事業年度の監査役会においては監査役全員が20
回100％出席し、審議・承認・同意・報告・意見交換を行っております。
承認・同意：12件 監査方針・監査計画・監査役会監査報告の承認、会計監査人の選任・再任・不再任の評価及び報酬同意、監査役報酬承認、監査役会予算の方針と計画等の承認他
報告・意見交換：42件 常勤監査役からの月次報告
経営推進本部による決算短信・四半期報告書の報告、業務執行取締役・執行役員との意見交換（社外取締役も出席）
内部監査室による内部監査状況報告、その他情報共有と意見交換（監査役の主な活動）
監査役全員：取締役会に出席し、議事運営・審議・決議状況から取締役の職務執行の監査を行っております。また、必要に応じて意見表明を行っております。
当事業年度の取締役会には監査役全員が20回100％出席しております。
監査役会においては、監査役監査方針・監査計画に従い、日常的な監査の状況について審議・承認・同意・報告・意見交換を行っております。
当事業年度はweb会議を開催する環境を整えており、監査役会以外においても監査役全員で意見交換を行う機会や子会社取締役から報告を受ける機会を多く設け、子会社の取締役会へのオブザーバー
出席、子会社取締役との意見交換などを行ったほか、子会社監査役派遣についての意見交換などを行っております。また有識者による研修を実施いたしました。
会計監査人との連携においては「監査上の主要な検討事項」に関する協議も含めて意見交換の場を持つことに加えて、内部監査室も交えた三様監査ミーティングを開催いたしました。また、内部監査室との連携を重視し，四半期ごとに監査役会主催の内部監査室報告会を実施し、内部監査の実施状
況、指摘事項、改善状況の確認、不正予防に関する意見交換を行っております。
なお、社外取締役も出席のうえ、代表取締役及びその他の取締役・執行役員へのヒアリング及び意見交換を実施しており、これらの機会を通して、社外取締役との意見交換も行っております。
常勤監査役：上記のほか、経営会議・賞罰審議委員会等の重要会議に出席するとともに、内部監査室の実査報告会
及び各部門への講評会に出席し、それぞれ意見交換・意見具申等を行っております。また、衛生委員会への出席及び働き方改革に関わる取組状況の確認、棚卸資産の実地棚卸への立会いと在庫管理状況の確認、部室長へのヒアリング等を行っております。
また、子会社の管理状況の報告会への出席や、子会社監査役との連携を通して重要子会社における不正予防監査を重視しております。
（監査役と内部監査室・内部統制委員会との関係）
内部監査室は取締役会の下部組織となっております。取締役会において計画の承認を受け、定期的に取締役会に監査状況の報告を行っておりますが、加えて日常的な監査活動での連携が多い監査役会との情報交換を四半期ごとに行
うほか、常勤監査役との連携として定例実査報告会を行っております。
内部統制委員会については、取締役会において計画及び評価の承認を行っております。監査役はいつでも情報を確認できる体制となっており、適宜確認を行っております。
（社外取締役との関係）
社外取締役は、監査役会が主催するweb会議のうち、内部監査報告会、代表取締役及びその他の取締役・執行役員へのヒアリング及び意見交換などに出席しております。当事業年度においてはコロナの影響もあり対面での監査役と社外取締役との意見交換会は行っておりませんが、web会議で活発な意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携において内部監査室は、監査役会及び会計監査人と監査の状況に
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有価証券報告書

ついての意見及び情報の交換を行っており、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
内部監査の組織体制として、執行部門から独立した監査部門として 内部監査室（室長以下10名、うち2名は監査役室兼務）を設置しております。当社並びに当社グループ会社を対象とし、取締役会で承認された内部監査計画に基づ
き、適法性・効率性、内部統制の有効性等の観点から内部監査を実施しております。監査の結果について、指摘事項の改善状況の調査報告を取締役会及び監査役会において定期的に行っております。不正取引の発生防止や業務の効率性改善等に努め、会社の業績向上、遵法経営を通じて会社の発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携において内部監査室は、監査役会及び会計監査人と監査の状況についての意見及び情報の交換を行っており、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ

継続監査期間３年間

ハ

業務を執行した公認会計士
千代田 義央梅木 典子

ニ

監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務にかかる補助者は公認会計士９名、その他17名であります。

ホ

監査法人の選定方針と理由
当社が定める「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、監査の相当性の確認を踏まえ、当社が定める評価・選定基準を考慮し、監査役会として選任を審議した上で再任を決定しております。

ヘ

監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人からの品質管理の取り組みの報告、四半期ごとの報告等に加え、監査役会と会計監査人との情報交換を行うなど、良好な連携を行っております。
監査役会は「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査について評価した結果、会計監査人の再任を決議しております。

④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

49

−

50

−

計

49

−

50

−

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ロ

監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イは除く）
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

156

−

87

計

−

156

−

87

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有価証券報告書（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対する報酬となっております。非監査業務の内容は、基幹システム構築の要件定義に関する助言業務、労務業務運用改善に関する助言業務、企業結合にあたってのビジネスデューデリジェンスにかかる助言業務の委託に関する支払であります。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対する報酬となっております。非監査業務の内容は、基幹システム導入後の運用に関する助言業務、企業結合にあたってのビ
ジネスデューデリジェンスにかかる助言業務の委託に関する支払であります。
ハその他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、事業規模の観点から、合理的な監査日程を勘案した上で決定しております。

ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については下記の通りの方針にて決定しております。
イ 基本方針取締役報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、現金報酬と当社株
式報酬との割合を適切に設定することを基本方針としています。
ロ 報酬体系
社外取締役を除く取締役の報酬は、基本方針に基づき、月例の『現金報酬』と、定時株主総会後に年１回交付する『株式報酬（株式報酬型ストックオプション）』の２種の形態にて支給しています。具体的には、報酬を「基本報酬」、「株式基本報酬」、「成果報酬」の３点で構成し、それぞれの支給形態は、「基本報酬」は『現金報酬』、「株式基本報酬」は『株式報酬（株式報酬型ストックオプション）』、「成果報酬」は月例の『現金報酬』及び定時株主総会後に年１回交付する『株式報酬（株式報酬型ストックオプション）』から当人が選択した形態としています。「基本報酬」と「株式基本報酬」の割合は、「株式基本報酬」に重きを置いた
うえで、当社の過去の実績及び外部専門機関により提供される国内上場企業における報酬市場調査データを参考に役位等に基づき案を作成し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しています。
社外取締役の報酬構成については、業務執行に対する監督機能を確保する観点から、業績に連動しない月例の『現金報酬』に一本化しています。
監査役の報酬構成については、主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、『現金報酬』に一本化しています。
なお、取締役に対する退職慰労金制度は存在しません。
《取締役の報酬の構成（成果報酬に係る評価が標準の場合）》

ハ 報酬の決定方法
取締役の報酬の決定方法はそれぞれ以下の通りです。
・取締役（社外取締役を除く）の報酬「基本報酬」及び「株式基本報酬」は、代表権の有無及び取締役の役位等に応じて報酬額を決定しています。「株式基本報酬」については、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや当社の株主との価値共有を進めることを目的として、取締役の在任期間が一定以上あること、また行使時期を退職時とすることを行使条件とした株式報酬型ストックオプションを交付しています。「成果報酬」については、役位及び担当の別に応じてあらかじめ評価割合を定め、全社及び各人の担当部門の前期業績、またその業績に対する各人の貢献度から総合評価を行い、基本報酬に準じて決定される成果報酬のベース金額に総合評価に応じた評価係数を乗じて報酬額を決定しています。なお、業績評価は全社、担当部門の売上高、営業利益を対予算達成率、対前年度増減率で評価するものとします。
（成果報酬の決定方法）
業績評価

貢献評価

全社

担当部門

全社

担当部門

評価指標

連結売上高
連結営業利益担当部門売上高
担当部門営業利益--代表取締役社長
評価割合

50%

-

50%

-

事業担当取締役
評価割合
管理担当取締役
評価割合

60%
40%

40%
-

60%

（注）１．業績評価については、業績の向上及び企業価値向上のための指標として重要であると認識していることから、連結売上高、連結営業利益、担当部門売上高、担当部門営業利益を指標としています。
２．成果報酬の各指標の概況として、全社の業績評価指標である連結売上高・連結営業利益については、連結
営業利益の対予算達成率が標準を上回る評価となった他は標準評価となりました（当事業年度における連結40/110EDINET提出書類
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有価証券報告書

売上高は118,099百万円、連結営業利益は16,069百万円です）。また、担当部門の業績評価指標である担当
部門売上高・担当部門営業利益はいずれも、標準評価であった一部の部門を除き対予算達成率が標準を下回る評価となりました。
・社外取締役の報酬
外部専門機関により提供される国内上場企業における報酬市場調査データ等を参考に、役位等に応じて現金
報酬額を決定しています。
ニ 決定プロセス
社外取締役を除く取締役の報酬体系や報酬の決定方法については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会（全ての社外取締役及び代表取締役社長並びにその他社内取締役１名を委員として構成）の審議を経て、取締役会にて決定しています。
取締役の個人別報酬の決定については、取締役会にて決議しています。なお、社外取締役を除く取締役については、取締役会決議の前に指名・報酬委員会の審議を経るものとしています。
ホ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
社外取締役を除く取締役の個人別の報酬等については、内容を決定するにあたり、事前に指名・報酬委員会
にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(百万円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

現金報酬

対象となる
役員の員数
(名)

成果報酬

取締役
(社外取締役を除く。)

422

181

87

153

6

監査役
(社外監査役を除く。)

−

−

−

−

−

社外役員

66

66

−

−

7

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等限度額は、2016年６月28日開催の第17期定時株主総会において、月例報酬とストックオプ
ションを併せて年額1,000百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役の員数は６名（うち社外取締役の員数は２名）となります。また、当該報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．監査役の報酬等限度額は、2004年８月26日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議に係る監査役の員数は１名となります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名
木村

弘毅

連結報酬等の総額(百万円)
147

連結報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

会社区分

ストック
オプション

現金報酬
取締役

提出会社

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

41/110

60

87

成果報酬
‐

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有価証券報告書④ 非金銭報酬（募集新株予約権）の概要
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役（社外
取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。
募集新株予約権の名称

第21回新株予約権

区分及び保有者数

取締役５名（社外取締役を除く。）

新株予約権の数

1,292個目的となる株式の種類及び数

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１円

新株予約権の行使期間

自割当時に付した条件

一定の事由が生じた場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする旨を、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めております。

129,200株（注）2021年７月13日

至2051年７月12日（注）当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとしております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することを想定していないため、基準及び考え方について
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

19

1,692

26

3,410

非上場株式以外の株式

1

302

1

778

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

-

169

△1,155

非上場株式以外の株式

-

273

△468

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、四半期毎に行われる各種セミナーに参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

149,812
11,706
156
−
4,493
△46

※2

※1

732
456
10,106△39

166,121

141,470

7,496
△385
7,110

10,698
△758
9,939

※2

5,329
△2,838※2

44/110118,633
11,580

2,491
2,691

5,836
△3,508
※2

2,328
2,699

702
2
△0

44
38
△37

2
12,9981
15,012

10,873
6,993
3,011
2,418

10,737
6,316
2,737
2,133

23,297

21,924

13,928
5,686
4,326
△1

27,859
5,620
6,186
△17

23,93960,234
226,356

39,64876,585
218,056

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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,021
9,188
6,111
1,638
1,736
4,803

※2

※3

24,498※2

45/1107,905

645

11,660
2,503
−
1,469
4,569
20,847

※2

7,477

3,357
1,004

3,002
672

12,26736,766

11,15232,0009,698
9,656
178,502△10,811

9,698
9,656
181,278△18,248

187,046

182,385

1,013
191

471
277

1,205

749

1,281
56

1,506
1,415

189,590
226,356

186,056
218,056

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
為替差益
還付加算金
債務勘定整理益
協賛金収入
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
支払手数料
原状回復費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
解約違約金
段階取得に係る差損
特別退職金
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
119,319
26,009※1

93,31070,381※1

88,58072,51022,92816,069

0
−
30
44
16
35
7
136

1
1,155
80
−
5
43
10
108

271

1,405

26
−
88
7
29
28

61
341
−
28
−
16

181
23,019448
17,026※2※4※5

46/110(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
118,099
29,519

0

※2

0

903
−
−

2,081
51
145

903

2,278

−
−
113
44
29

190

※3

※4
※5

132
−
67
753

−
524
9

26
2,098
−

721
23,201

3,269
16,035

7,489
20

6,349
△497

7,509
15,692△0

5,852
10,183△79

15,692

10,262

EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
15,692(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
10,183

682
△10
672

△541
86
△455

※1

47/110※1

16,364

9,727

16,365
△0

9,807
△79

EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

9,698

9,660

171,138△10,905

179,592

9,698

9,660

171,138△10,905

179,592

当期変動額
剰余金の配当△8,289△8,289

親会社株主に帰属する当期
純利益

15,692

15,692

自己株式の取得−

自己株式の処分△4094

連結範囲の変動−

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54

40

△40

−

△3

△3
−

−

△3

7,363

94

7,454

9,698

9,656

178,502△10,811

187,046

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

330

201

532

新株予約権
971

非支配株主持分

純資産合計

209

181,305
−

330

201

532

971

209

181,305

当期変動額
剰余金の配当△8,289

親会社株主に帰属する当期
純利益

15,692

自己株式の取得−

自己株式の処分54

連結範囲の変動−

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
△3
682

△10

682

△10

1,013

191

672

48/110

310

△153

830

672

310

△153

8,284

1,205

1,281

56

189,590

EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

9,698

利益剰余金

9,656

自己株式

178,502

株主資本合計△10,811

667
9,698

9,656

179,169

187,046667△10,811

187,714

当期変動額
剰余金の配当△8,135△8,135

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,262

10,262

自己株式の取得
自己株式の処分

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期末残高△7,499

62

38

△23

連結範囲の変動

当期変動額合計△7,499

23

4

4

△23

−
−
−

−

−

2,108

△7,437△5,328

9,698

9,656

181,278△18,248

182,385

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

1,013

191

1,205

新株予約権
1,281

非支配株主持分

純資産合計

56

189,590
667

1,013

191

1,205

1,281

56

190,257

当期変動額
剰余金の配当△8,135

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,262

自己株式の取得△7,499

自己株式の処分38

連結範囲の変動

4

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−
△541

86

△455

224

1,358

1,127

△541

86

△455

224

1,358

△4,201

471

277

749

1,506

1,415

186,056

49/110EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
無形固定資産償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券清算損益（△は益）負ののれん発生益
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

50/110(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

23,201
1,466
1,063
1,658
29
1
473
△8
26
△10
−
88
−
524
△903
−
−
43
2,548
99
717
1,638
355
3,010

16,035
1,350
1,138
1,776
753
△6
△268
△12
61
△86
341
△1,155132
2,098△2,054
△51
△145
67
272
△461
993
△1,659△6,586495

36,027

13,0288△28△1,220△113

12△59△9,882−

34,672

3,098

EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高△4,110△688−△4,534
1,097
790△1,1741,414※151/110△3,306△588
27△18,904
2,473
2,137
△45
5

−

※2

△464

−

※2

1,362

46

△584

△7,159△17,887

△177

−

250
6,090
△1,037−△8,287
19

△499
35
△417
△7,524△8,134△85△3,141
14
24,384125,427−
149,812△16,627149△31,266
149,812△112
118,433※1

EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

29社
株式会社チャリ・ロト
株式会社ネットドリーマーズ
株式会社TOKYO-BAYアリーナマネジメント他３社は新規設立により、東京フットボールクラブ株式会社他２社
は新たに株式取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社XFLAG STOREは清算により、Apricot Venture Fund ２号投資事業有限責任組合（旧TLM３号投資事業有限責任組合）は増資により当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外
しております。
(2）非連結子会社の数
５社
株式会社イー・マーキュリー（連結の範囲から除いた理由）
株式会社イー・マーキュリー他４社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数
5社
主要な持分法適用会社の名称
ビットバンク株式会社
株式会社ハブ(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社イー・マーキュリー（持分法を適用しない理由）
株式会社イー・マーキュリー他７社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちScrum Ventures Fund Ⅰ, L.P.他６社の決算日は12月末日、東京フットボールクラブ株式会社の決算日は１月末日、AAファンド投資事業有限責任組合の決算日は２月末日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた連結上重要な取引に関しては必要な調整を行っております。また、株式会社千葉ジェッツふなばしの決算日は６月末日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
52/110EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５〜50年
工具、器具及び備品 ２〜15年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、商標権については経済的耐用年数（５〜13年）、顧客関連資産については経済的耐用年数（５〜18
年）、その他の無形資産については経済的耐用年数（４〜５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、デジタルエンターテインメント事業におきましては、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」及び「コトダマン」のサービス運営、スポーツ事業におきましては、競馬情報サイト及び競輪・
オートレース車券のオンライン投票サイトの運営、ライフスタイル事業におきましては、「家族アルバム みてね」、年賀状アプリ「みてね年賀状」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営を主な事業としております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービス運営
当社グループは、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービスを運営しております。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「オーブ」等を消費して入手したキャラクター等の見積り利用
期間に亘って収益を認識しております。ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。そのため、収益を入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘り認識する場合と「オーブ」等の消費時に認識する
場合とでは収益の額に重要な差異は生じないものと判断しております。
なお、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブ等と無償オーブ等はそれぞれ等価値であります。そのため消費されたオーブ等が有償か無償かで区分することなく取引価格を配分しております。
② 競馬情報サイト「netkeiba.com」のサービス運営
当社グループは、競馬情報サイト「netkeiba.com」を活用し、有料会員向けの情報や予想家による勝負予想情報「ウマい馬券」を提供するサービスを提供しております。有料会員向けの情報提供定額制サービスに係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。「ウマい馬券」に係る収益は、主として当社グループが対象となる情報を提出した時点で履行義務が充足されると判断していることから、情報の引渡時点で収益を認識しております。
③ 競輪・オートレース車券のオンライン投票サイト「チャリロト」及びスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」のサービス運営
当社グループは、競輪・オートレース車券のオンライン投票サイト「チャリロト」及びスポーツベッティング
サービス「TIPSTAR」を活用し、ユーザーに対してオンライン投票システムを提供しております。当該収益は、レー
53/110EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

スの開催後に即日に車券の払戻や精算が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、レースの開催終了日において収益を認識しております。
④ 「家族アルバム みてね」のサービス運営
当社グループは、「家族アルバム みてね」を活用し、ユーザーに対してアプリをより便利に利用可能となる月
額制サービス「みてねプレミアム」の提供やフォトブック、DVD等の販売を行っております。「みてねプレミアム」
については、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。フォ
トブック、DVD等の販売については、物品をユーザーのもとに納入した時点で履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。
⑤ 年賀状アプリ「みてね年賀状」のサービス運営
当社グループは、年賀状アプリ「みてね年賀状」を活用し、印刷年賀状作成サービスを提供しております。当該
収益は、ユーザーからの受注内容に沿って印刷年賀状を製造し、ユーザーのもとに納入することで履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。
⑥ サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営
当社グループは、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」を活用し、ユーザーに対してサロン予約支援サービスを提供しております。当該収益は、サロン等の掲載者に対する一般消費者からの予約が成立することで履行義務が充足されると判断していることから、一般消費者の来店日において収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間を個別に見積り、その期間（５〜13年）で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

54/110EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（投資有価証券の減損）
当社グループでは決算日において、投資有価証券27,859百万円を計上しており、そのうち非上場株式等（持分法適用会社を除く）8,069百万円についての減損の検討は、下記のように実施しております。
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額又は時価が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの非上場株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損
失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれん及びその他無形固定資産の減損）
当社グループは決算日において、のれん、顧客関連資産、商標権及び運営権等20,355百万円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記の4段階にて実施しております。
(1) 無形固定資産等の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」)の識別減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社ではその決定にあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、子会社ごとにグルーピングを行っております。
(2) 減損の兆候の識別
当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。
(3) 減損の認識
減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
(4) 減損の測定
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
上記20,355百万円のうち、12,454百万円が株式会社ネットドリーマーズの資産グループに属する金額であります
が、当期において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったこと及び、直近の損益が取得時の事業計画を下回ったことから、上記(2)に従って減損の兆候を識別いたしました。そこで、(3)にて将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回ったために(4)には進まず、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用した将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定は、取得時の事業計画をベースに、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算に反映している変化点及び将来的に継続する変化
点を織り込んだ過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しております。これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)が、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首より適用されたことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
収益認識会計基準等においては５つのステップから構成される収益認識モデルが定められており、一部の例外を除
いて、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用されます。従前の売上収益の認識及び測定については、主として以下のサービスを除き、収益認識会計基準等の適用において重要な影響はないものと判断しております。
なお収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を採用しております。
モンスターストライク
当社のデジタルエンターテインメント事業における主力スマートデバイス向けゲームである「モンスターストライ
ク」の売上高について、収益を認識する時点及び取引価格の配分について下記の通り変更いたします。その他の収益については、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、記載を省略しております。
１ 収益を認識する時点
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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書モンスターストライクの売上高について、従来ゲーム内通貨である「オーブ」をユーザーが消費してキャラクター
を入手した等の時点において収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴いオーブを消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って収益を認識することといたしました。
従来の基準の下では、実現主義に基づき、オーブをユーザーが消費してキャラクターを入手した等の時点を収益の実現とみなして収益を認識しておりました。
一方で、前述の通り収益認識会計基準等においては顧客との契約における履行義務を識別することが求められております。この点、顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため収益は、ユーザーがオーブを消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って認識すべきであると考えております。
ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。そのため、収益認識会計基準等のもとでの収益の認識は従前の収益の認識と比較しても結果的に重要な差異を生じさせないものと判断しております。
２ 取引価格の配分
モンスターストライクの売上高について、従来は有償オーブ購入にかかる入金額を有償オーブが消費されキャラク
ターが入手された等の時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有償オーブ、また有償オーブ購入時に同時に配布される無償オーブが消費され入手されたキャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持する履行義務に取引価格を配分することといたしました。これは、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブと無償オーブはそれぞれ等価値であり、それぞれと交換に入手したキャラクター等をユー
ザーが使用できる環境を維持することは、別々の履行義務と識別され各履行義務に取引価格を配分されるべきものとの判断によるものです。その結果、一時点における未消費オーブ残高について、有償オーブ購入にかかる入金額のみで負債を構成していた従来の場合と比較して、有償オーブ及び無償オーブそれぞれの履行義務に対して取引価格を配分したことにより、入金額から算出される１個当たりのオーブ単価が低下しております。
以上から、収益認識会計基準等の適用により2022年３月期の期首残高については、流動負債のその他に含まれている契約負債は1,053百万円減少し、利益剰余金は667百万円増加いたします。なお、当連結会計年度の営業利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は667百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないイ
ンプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります（表示方法の変更）(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の資産の増減
額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,366百万円は、「その他の資産の増減額（△は増加）」355百万円、「その他」3,010百万円
として組み替えております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
8百万円
11,571百万円

受取手形
売掛金※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。

建物
土地

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,649百万円
2,691百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,610百万円
2,698百万円

5,340百万円

5,309百万円

計

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

短期借入金
長期借入金

343百万円
4,611百万円

343百万円
4,268百万円

計4,954百万円

4,611百万円※３．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
契約負債

1,935百万円（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
広告宣伝費
決済手数料

16,033百万円
29,897百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
17,299百万円
27,623百万円※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
工具、器具及び備品

0百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
0百万円※３．解約違約金
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた解約違約金190百万円を特別損失に計上しております。

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有価証券報告書※４．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
その他

3百万円
22百万円
15百万円
2百万円

2百万円
59百万円
5百万円
−百万円

計

44百万円

67百万円

※５．減損損失前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
事業

用途

場所

デジタルエンターテイ
事業用資産
ンメント事業種類

東京都渋谷区

ソフトウェア

金額
(百万円)
29

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、
遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
デジタルエンターテインメント事業において、株式会社ミクシィの運営するECサイトを来期にリニューアルすることから、現ECサイト構築に関連するソフトウェアの来期使用停止が確定しているため、減損損失を認識しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
事業

スポーツ事業

用途

事業用資産

場所

千葉県千葉市

種類

金額
(百万円)

建物

24

工具器具備品

396

有形固定資産（その他）

24

ソフトウェア298

無形固定資産（その他）

9

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、
遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
スポーツ事業において、株式会社PIST6が運営するPIST6事業が想定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

60/110（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,530
△503

△327
△472

1,027
△344

△800
258

682

△541

△10
−

86
−

△10
−

86
−

△10
672

86
△455

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)78,230,850

増加

減少

当連結会計年度末−−

78,230,850（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)2,881,300−（変動事由の概要）
新株予約権の行使による処分に伴う減少

24,900株

当連結会計年度末
24,9002,856,400

３．新株予約権に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

会社名

内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数(株)

合計

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(百万円)
年度末

―

1,281

―

1,281

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2020年５月15日
取締役会

普通株式

4,144

2020年11月６日
取締役会

普通株式

4,144

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

55

2020年３月31日

2020年６月11日

55

2020年９月30日

2020年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年５月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

4,145

55

61/1102021年３月31日

2021年６月10日

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)78,230,850

増加

減少

当連結会計年度末−−

78,230,850（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)2,856,400

増加

減少

2,839,600（変動事由の概要）
自己株式の取得に伴う増加
新株予約権の行使による処分に伴う減少

当連結会計年度末
18,7005,677,300

2,839,600株
18,700株

３．新株予約権に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

会社名

内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数(株)

合計

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(百万円)
年度末

―

1,506

―

1,506

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2021年５月７日
取締役会

普通株式

4,145

2021年11月５日
取締役会

普通株式

3,990

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

55

2021年３月31日

2021年６月10日

55

2021年９月30日

2021年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,990

55

2022年３月31日

2022年６月14日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

149,812百万円−百万円

118,633百万円△200百万円

現金及び現金同等物

149,812百万円

118,433百万円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

東京フットボールクラブ株式会社
流動資産
3,061百万円
固定資産
19百万円
資産合計
3,080百万円
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有価証券報告書

流動負債
固定負債
負債合計

416百万円
44百万円
460百万円株式会社ラブグラフ
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

223百万円
0百万円
224百万円
122百万円
64百万円
187百万円（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

１年内2,969百万円

2,984百万円

１年超

6,984百万円

4,231百万円

合計

9,953百万円

7,215百万円

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。連結子会社における資金調達に関しては内部資金及び銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い債権管理担当者が定期的に取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。
金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等、長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）があります。未払金については、そのほとんどが１カ月以内の支払い期日であります。長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）については、主に子会社の設備投資に係る資金調達であります。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについて
は、当社の手元資金は潤沢であり流動性は確保できております。連結子会社においては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取
手形及び売掛金、短期借入金（ただし、一年内返済予定長期借入金を除く）、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

(1) 投資有価証券① その他有価証券
資産計(2) 長 期 借 入 金 （ 一 年 内 返 済 長 期 借 入 金 を 含
む）(3) 長 期 未 払 金 （ 一 年 内 返 済 長 期 未 払 金 を 含
む）
負債計

1,592

1,592

−

1,592

1,592

−

(8,276)(8,276)△0(1,419)(1,455)35(9,695)(9,731)35（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

(1) 投資有価証券① 関係会社株式

1,295

1,422

126

② その他有価証券

2,289

2,289

−

3,585

3,711

126

(8,122)(8,123)1(1,003)(1,008)4(9,126)(9,132)5

資産計(2) 長 期 借 入 金 （ 一 年 内 返 済 長 期 借 入 金 を 含
む）(3) 長 期 未 払 金 （ 一 年 内 返 済 長 期 未 払 金 を 含
む）
負債計（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
前連結会計年度
区分（2021年３月31日）
非上場株式等
6,516
投資事業組合出資金
5,819
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券 ① その他有価証券」には含めておりません。
(注２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 ① 関係会社株式 ② その他有価証券」には含めておりま
せん。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分（2022年３月31日）
関係会社株式（非上場）
10,822
その他有価証券（非上場）6,588
投資事業組合出資金（※１）6,862（※１）投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

65/110EDINET提出書類
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有価証券報告書(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

149,812−−−

受取手形及び売掛金

11,706

−

−

−

合計

161,518−−−

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金118,633−−−

受取手形及び売掛金

11,580

−

−

−

合計

130,213−−−(注４) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金
（一年内返済長期
371
2,101
3,234
借入金を含む）
合計
371
2,101
3,234
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）
長期借入金
（一年内返済長期645
借入金を含む）合計
645

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）
2,569
2,569

10年超
（百万円）

3,487

1,755

2,234

3,487

1,755

2,234

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有価証券報告書

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル２

760
760

レベル３
−
−

1,528
1,528

合計
2,289
2,289

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
区分
投資有価証券
関係会社株式
資産計
長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）
長期未払金（一年内返済長期未払金を含む）
負債計

時価
合計

連結貸借対
照表計上額

差額

レベル１

レベル２

レベル３

1,422
1,422

−
−

−
−

1,422
1,422

1,295
1,295

126
126

−

(8,123)−(8,123)(8,122)

1−(1,008)−(1,008)(1,003)

4−(9,132)−(9,132)(9,126)

5（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価法を用いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合は、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表上は、流動負債「短期借入金」に645百万円が含まれております。）は、長期借入金に含めて表示して
おります。
長期未払金
長期未払金の時価については、将来の支払予定額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一年内返済予定の長期未払金（連結貸借対照表上は、流動負債「未払金」に415百万円が含まれております。）は、長期未払金に含めて表示しております。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
時価評価のプロセスの説明
当社グループは財務諸表の作成を担当している部門にて時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの仕様に係る手続きを定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、保有から一定期間が経過していないものにつきましては、直近の取引価格をもって時価としております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
合計

1,592

87

1,504

1,592

87

1,504

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
債券
その他
合計

760

80

679

760

80

679

1,363

2,232

△868

165

175

△10

2,289

2,488

△199

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）
売却額
(百万円)

区分
株式
合計

当連結会計年度（自2021年４月１日

区分
株式
合計

至

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

1,097

903

−

1,097

903

−

2022年３月31日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

2,473

2,081

26

2,473

2,081

26

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について524百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について2,098百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っています。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度152百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費

364百万円68/110

当連結会計年度
263百万円EDINET提出書類
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社役員

３名

当社役員

４名

当社役員

４名

ストック・オプション数 (注)普通株式

47,000株

普通株式

38,500株

普通株式

205,500株

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2016年８月29日

2017年８月29日

2018年８月29日

同左

同左

同左

同左

2016年８月30日から2046年８月29日まで

2017年８月30日から2047年８月29日まで

2018年８月30日から2048年８月29日まで

2018年
ストック・オプション②

2019年
ストック・オプション①

2019年
ストック・オプション②

確定条件は付されておりません。
対象期間はありません。

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員ストック・オプション数 (注)

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数 (注)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2018年
ストック・オプション①

７名

当社役員

23,900株

普通株式

2018年11月26日
確定条件は付されておりません。
対象期間はありません。

５名
368,900株

当社執行役員
普通株式

７名

15,400株

2019年７月16日

2019年７月16日

同左

同左

同左

同左

2019年11月27日から
2024年11月26日まで

2019年７月17日から2049年７月16日まで

2020年７月17日から2025年７月16日まで

2020年
ストック・オプション①

2020年
ストック・オプション②

2021年
ストック・オプション①

当社役員
普通株式

５名

当社執行役員285,500株

普通株式

2020年７月13日
確定条件は付されておりません。
対象期間はありません。
2020年７月14日から2050年７月13日まで

69/110５名

25,400株

当社役員
普通株式

５名
129,200株

2020年７月13日

2021年７月12日

同左

同左

同左

同左

2021年７月14日から
2026年７月13日まで

2021年７月13日から2051年７月12日まで

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有価証券報告書

2021年
ストック・オプション②
付与対象者の区分及び人数

当社執行役員ストック・オプション数 (注)

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間５名

17,500株

2021年７月12日
確定条件は付されておりません。
対象期間はありません。
2022年７月13日から
2027年７月12日まで（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション①

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

47,000−−−47,00038,500−−−38,500205,500−−−
205,500

2018年
ストック・オプション②

2019年
ストック・オプション①

2019年
ストック・オプション②

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

28,900−5,000−
23,900368,900−−−
368,900

21,000−5,600−
15,40070/110EDINET提出書類
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権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

2020年
ストック・オプション①

2020年
ストック・オプション②

2021年
ストック・オプション①

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
129,200−
129,200−

285,500−−−
285,500

33,500−8,100−
25,400−129,200−−
129,200

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション①

2021年
ストック・オプション②
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

−
17,500−17,500−−17,500−−17,500② 単価情報2016年
ストック・オプション
権利行使価格
（円）

1

1

1

行使時平均株価
（円）

−

−

−

1,897

3,944

1,380

2018年
ストック・オプション②

2019年
ストック・オプション①

2019年
ストック・オプション②

1

1

1

2,550

−

2,366

ア：2,319
イ：2,207
ウ：2,101928

ア：2,012
イ：1,911
ウ：1,814

公正な評価単価（付与日）（円）

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

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有価証券報告書

2020年
ストック・オプション①

2020年
ストック・オプション②

2021年
ストック・オプション①

権利行使価格
（円）

1

1

1

行使時平均株価
（円）

−

2,390

−

1,065

ア：2,102
イ：2,000
ウ：1,9031,576

公正な評価単価（付与日）
（円）

2021年
ストック・オプション②
権利行使価格（円）

1

行使時平均株価（円）−
ア：2,698
イ：2,594
ウ：2,494

公正な評価単価（付与日）（円）（注）2018年、2019年、2020年及び2021年ストック・オプション②については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1）使用した評価方法

ブラック・ショールズ式(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
2021年
ストック・オプション①
株価変動性

(注)１

63.12％

予想残存期間(注)２

15.00年

予想配当(注)３110円/株

無リスク利子率

(注)４

0.23％

（注）１．2006年９月11日〜2021年７月12日の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2021年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
2021年
ストック・オプション②
株価変動性

(注)１

ア：32.38％
イ：35.83％
ウ：34.72％

予想残存期間

(注)２

ア：1年
イ：2年
ウ：3年

予想配当

(注)３

110円/株

無リスク利子率(注)４

ア：△0.11％
イ：△0.12％
ウ：△0.13％（注）１．株価変動性は、予想残存期間に対応した以下の３期間の株価実績に基づき算定しております。
ア：2020年７月11日から2021年７月12日
イ：2019年７月12日から2021年７月12日
ウ：2018年７月11日から2021年７月12日
２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、算定時点からそれぞれ段階的に対象新株予約権が行使可能となる３期間を予想残存期間として推定して、その公正な評価単価を算定しております。
ア：2021年７月12日から2022年７月13日
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有価証券報告書

イ：2021年７月12日から2023年７月13日
ウ：2021年７月12日から2024年７月13日
３．2021年３月期の配当予想によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
ア：償還年月日2022年７月１日
イ：償還年月日2023年７月１日
ウ：償還年月日2024年６月20日
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

73/110EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額
繰越欠損金（注）２

当連結会計年度(2022年３月31日)

78百万円
276百万円
4,019百万円
788百万円
350百万円
531百万円
392百万円
237百万円
1,345百万円

386百万円
1,018百万円
4,071百万円
1,152百万円
187百万円
452百万円
461百万円
129百万円
1,388百万円

ソフトウェア
投資有価証券
未払事業税
賞与引当金
新株予約権
契約負債
その他
繰延税金資産小計
8,019百万円
9,247百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△276百万円△1,018百万円△1,825百万円△2,449百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価制引当額小計（注）１△2,101百万円△3,468百万円
繰延税金資産合計
5,918百万円
5,779百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△490百万円△207百万円△3,099百万円△2,953百万円
企業結合に伴う評価差額
繰延税金負債合計△3,589百万円△3,161百万円
繰延税金資産純額
2,328百万円
2,618百万円（注）１．評価性引当額が1,366百万円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却繰入超過額に係る評価性引当額を307百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を742百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)

−

−

−

−

−

276

276

評価性引当額

−

−

−

−

−

△276

△276

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

税務上の繰越欠損金(※2)

−

−

0

9

27

980

1,018

評価性引当額

−

−

0

△9

△27

△980

△1,018

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

合計
(百万円)

（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△2,101百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△276百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△1,825百万円として組み替えております。

74/110EDINET提出書類
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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)

前連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

−％
1.4％
1.8％
△0.0％
0.0％
0.0％
0.2％
△0.2％
△1.2％

0.6％
2.1％
4.8％
−％
0.1％
0.0％
△0.0％
△3.2％
1.0％

32.7％

36.0％

持分法による投資損失
のれん償却額
評価性引当額
受取配当金
住民税均等割
連結子会社清算による影響
税率差異
オープンイノベーション促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（表示方法の変更）

当連結会計年度において、「その他」に含めておりました「オープンイノベーション促進税制による税額控除」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度にといて、「その他」に表示していた△1.4％は、「オープンイノベーション促進税制による税額控除」△0.2％、「その他」△1.2％として組み替えております。

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有価証券報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
東京フットボールクラブ株式会社
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称：東京フットボールクラブ株式会社取得した事業の内容：プロサッカーチームの運営(2) 企業結合を行った理由
当社はスポーツ領域を注力事業としており、「都民のための地域密着型Jリーグクラブ」として東京エリアに根差した活動を行ってきた東京フットボールクラブに対して、我々がエンターテインメント領域で培ったノウ
ハウを掛け合わせることで、さらなる事業成長を実現できると判断したため同社の株式を取得しました。
(3) 企業結合日
2022年２月１日（株式取得日）

2022年１月31日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
東京フットボールクラブ株式会社(6) 取得した議決権比率①企業結合直前に所有していた議決権比率

4.21％②本第三者割当増資によって追加取得した議決権比率③取得後の議決権比率

47.14％

51.35％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、東京フットボールクラブ株式会社の議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度において、被取得企業の業績は含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価50百万円

本第三者割当増資に伴い支出した現金

1,150百万円

取得原価

1,200百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損益は発生しておりません。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等

30百万円

６．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因(1) 負ののれん発生益の金額

145百万円(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

株式会社ラブグラフ
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ラブグラフ

取得した事業の内容：出張撮影事業(2) 企業結合を行った理由
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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

ラブグラフが提供する出張撮影サービスと、当社が提供する家族向け写真・動画共有アプリサービス「家族アルバム

みてね」双方のアセットを組み合わせ、出張撮影市場でのシェアを拡大するため同社の株式を取得したものであります。
(3) 企業結合日
2022年３月18日（株式取得日）

2021年12月31日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
株式会社ラブグラフ(6) 取得した議決権比率①企業結合直前に所有していた議決権比率②企業結合日に追加取得した議決権比率③取得後の議決権比率

25.46％
74.54％

100.00％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社ラブグラフの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度において、被取得企業の業績は含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価

171百万円

企業結合日に追加取得した株式の対価

656百万円

取得原価

827百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損

132百万円５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等

33百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額

799百万円(2) 発生原因

被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたって均等償却します。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、建物の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額
を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は事業戦略及び不動産賃借契約の諸条件などを考慮して見積った平均営業年数を採用しております。また、使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
企業結合に伴う増加額
期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
−百万円
−百万円
−百万円
−百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
−百万円
24百万円
44百万円
68百万円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は51百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,403百万円であります。
（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（2）収益を理解する基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」をご参照ください。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
・契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

金額
顧客との契約から生じた債権（当期首）11,706

顧客との契約から生じた債権（当期末）

11,580

契約負債（当期首）

1,506

契約負債（当期末）

1,935

なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,506百万円であります。
・残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「デジタルエンターテインメント事業」、「スポーツ事業」及び「ライフスタイル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「モンスターストライク」を主力としたスマートデバイス向けゲームの提供、関連イベントの実施、グッズの制
作・販売などのサービスを「デジタルエンターテインメント事業」、プロスポーツチーム経営、公営競技関連事業などのサービスを「スポーツ事業」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバムみてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」などのサービスを「ライフスタイル事業」としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていな
いため記載しておりません。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による各事業セグメントにおける売上高及びセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

デジタルエンライフスタイターテインメ スポーツ事業
ル事業
ント事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

100,590

12,6996,030

119,319−

119,319

−

−

−

−

−

−

計

100,590

12,6996,030

119,319−

119,319

セグメント利益又は損失（△）

44,764△5,347△398

39,018△16,090

22,928

減価償却費

445

1,354

282

2,082

1,042

3,125

のれん償却額

−

936

126

1,063

−

1,063

減損損失

29

−

−

29

−

29

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １．セグメント利益の調整額△16,090百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,082百万円及びのれん償却
額△1,063百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△12,943百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

デジタルエンライフスタイターテインメ スポーツ事業
ル事業
ント事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
顧客との契約から生じる
収益 （注）３

91,21918,504

8,375

118,0980

118,099

外部顧客への売上高

91,21918,504

8,375

118,0980

118,099

−

−

−

−

−

−

計

91,21918,504

8,375

118,0980

118,099

セグメント利益又は損失（△）

38,848△5,148△71

33,629△17,559

16,069

減価償却費

364

1,576

261

2,202

925

3,127

のれん償却額

−

1,001

136

1,138

−

1,138

減損損失

−

753

−

753

−

753

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １．セグメント利益の調整額△17,559百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,202百万円及びのれん償却額△1,138百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△14,219百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。当該タイトルの収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタルエン
ターテインメント事業

スポーツ事業

ライフスタイル
事業

当期償却額

−

936

126

1,063

−

1,063

当期末残高

−

10,091782

10,873−

10,873

当連結会計年度（自2021年４月１日

至

全社・消去

合計

計

2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタルエン
ターテインメント事業

スポーツ事業

ライフスタイル
事業

当期償却額

−

1,001

136

1,138

−

1,138

当期末残高

−

9,264

1,473

10,737−

10,737

全社・消去

合計

計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

スポーツ事業セグメントにおいて、東京フットボールクラブ株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、145百万円であります。な
お、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

役員

笠原健治

−

−

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

−

関連会社
株式の取得

当社取締役 （被所有）直接
ファウンダー
45.49％

取引金額
(百万円)

1,170

科目

投資有価証
券

期末残高
(百万円)

1,170

（注）関連会社株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は株式会社ビットバンクであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計247,831百万円
固定資産合計257百万円
流動負債合計235,387百万円
純資産合計
12,701百万円
売上高
10,120百万円
税引前当期純利益
5,183百万円
当期純利益
3,683百万円

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,497円55銭

2,524円13銭

１株当たり当期純利益金額

208円24銭139円85銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

205円72銭137円78銭(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ10円78銭、1円58銭、1円54銭増加しております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,692

10,262−−

15,692

10,26275,360,540

73,383,614−−

普通株式増加数(株)922,079

1,101,966(うち新株予約権)(株)(922,079)(1,101,966)−−

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）（セグメント区分の変更）
当社グループは、従来「デジタルエンターテインメント事業」、「スポーツ事業」、「ライフスタイル事業」としていたセグメントの区分を、投資実績の拡大と重要性を勘案し、この度スタートアップ出資等の投資に対応するため、翌連結会計年度より「デジタルエンターテインメント事業」、「スポーツ事業」、「ライフスタイル事業」及び「投資事業」の４つの報告セグメントに変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目に関する情報については、現在算定中であります。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

1,021

645

0.7

1

18

−

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

7,905

7,477

0.7

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

0

15

−

8,929

8,155

−

合計

−
−
2023年４月〜
2041年１月
2023年４月〜
2024年１月−(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
４．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
５．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

588

532

525

1,840

3,989

リース債務

15

−

−

−

−

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

28,366

51,58781,089118,099

(百万円)

6,049

9,063

11,203

16,035

(百万円)

4,054

6,167

7,428

10,262

(円)

54.04

83.11

100.86139.85(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

54.04

28.79

85/110

第３四半期
17.38

第４四半期
39.07

EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前渡金
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

当事業年度
(2022年３月31日)

135,499
9,406

※1

127
16
1,975

※1

−
4,765

99,779
8,371

※1

※1

※1

86/110

※1
※1

※1

599
238
2,497

288
12,674△42△236

151,748

124,213

4,692
△293

4,802
△543

4,399

4,258

5,075
△2,7035,220△3,182

2,372
1

2,038
18

2
△0

2
△0

2
6,775

1
6,316

404
721

325
540

1,125

866

9,911
24,462
−
11
5,936
1,862

8,768
39,137
1,333
11
8,184
4,104

※1

1
171
5,605
3,352
※1
48

1
1,814
5,579
3,297
※1
75

△977

△3,23450,38558,287210,035

69,07476,257200,470

EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
リース債務
賞与引当金
ポイント引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

87/110

当事業年度(2022年３月31日)

※1

7,455

※1

10
5,254
1,376
2,075

※1

8,713

※1

11
1,946
−
1,168

1,040
2
1,570
284

3,385
−
1,338
62

19,07016,626

0
−
1,003
−

−
24
588
0

1,004
20,075613
17,240

9,698

9,698

9,668

9,668

9,668

9,668

138
179,459

2,011
178,393

179,597△10,811
188,153

180,405△18,248
181,524

525

200

525
1,281
189,960
210,035200
1,506
183,230
200,470

EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
為替差益
還付加算金
債務勘定整理益
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
原状回復費用
投資事業組合運用損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
解約違約金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
106,722
20,210※1

86,512
63,872※1

80,89164,182

22,63916,708

31
−
30
44
16
35
109

38
798
79
−
5
43
96

266

1,062

29
203
−
25

−
−
22
6

258
22,64828
17,742

318
606
−

442
−
0

925

443

※2

38

※3

29
330
−
−
−
28

−
1,357
※4
872
※5
2,456
※6
190

427
23,146

4,942
13,243

6,497
350

5,068
△124

6,848
16,297

4,943
8,299

※3

88/110(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
100,949
20,05864−

EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書【売上原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

Ⅱ経費

構成比
(％)

金額(百万円)

Ⅰ労務費※１
当期総製造費用

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

3,353

16.9

3,426

17.6

16,436

83.1

16,063

82.4

19,790100.0

19,490100.0

期首商品棚卸高159

127

当期商品仕入高

388

1,039

合計

20,33820,657

期末商品棚卸高127599

20,21020,058

売上原価※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

外注費14,126百万円

13,563百万円

賃借料

1,642百万円

1,841百万円

コンテンツ費用

79百万円

91百万円

減価償却費

295百万円

248百万円89/110EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

9,698

9,668

−

9,668

−

171,628

171,628

9,698

9,668

−

9,668

−

171,628

171,628

剰余金の配当△8,289△8,289当期純利益

16,297

16,297

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

オープンイノベーション促進 繰越利益剰余金
積立金

利益剰余金
合計

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△40

オープンイノベーション
促進積立金の積立利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

40

△138

−

△40

△40

−

−

−

−

138

7,830

7,968

9,698

9,668

−

9,668

138

179,459

179,597

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

971

181,392

自己株式

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

−
138

株主資本

当期首残高

△40

△10,905

評価・換算差額等

株主資本合計180,090

331

331

−
△10,905

180,090

331

331

971

181,392

当期変動額
剰余金の配当△8,289△8,289当期純利益

16,297

16,297

−

−

54

54

−

−

−

−

自己株式の取得
自己株式の処分

94

オープンイノベーション
促進積立金の積立利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

194

194

94

8,062

194

194

310

8,567

△10,811

188,153

525

525

1,281

189,960

90/110310

504

EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

9,668

−

9,668

179,597

667

667

180,126

180,264

剰余金の配当△8,135△8,135

当期純利益

8,299

8,299

9,698

9,668

−

9,668

138

利益剰余金
合計

179,459

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

9,698

オープンイノベーション促進 繰越利益剰余金
積立金

138

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△23

オープンイノベーション
促進積立金の積立利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23

23

△1,873

−

△23

△23

−

−

−

−

1,873

△1,733

140

9,698

9,668

−

9,668

2,011

178,393

180,405

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

1,281

189,960

自己株式

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

−
1,873

株主資本

当期首残高

△23

△10,811

評価・換算差額等

株主資本合計188,153

525

525

667
△10,811

188,821

667
525

525

1,281

190,627

当期変動額
剰余金の配当△8,135△8,135

当期純利益

8,299

8,299

自己株式の取得△7,499△7,499△7,499

自己株式の処分

62

38

38

−

−

−

−

オープンイノベーション
促進積立金の積立利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

△325

△325

224

△100

当期変動額合計△7,437△7,296

△325

△325

224

△7,397

当期末残高△18,248

181,524

200

200

1,506

183,230

91/110EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜50年
工具、器具及び備品
２〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、デジタルエンターテインメント事業におきましては、スマートデバイス向けゲーム「モンスタースト
ライク」及び「コトダマン」のサービス運営、スポーツ事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」の運営、ライフスタイル事業におきましては、「家族アルバム みてね」、年賀状アプリ「みてね
年賀状」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営を主な事業としております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービス運営
当社は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービスを運営しております。顧客との92/110EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「オーブ」等を消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って収益を認識しております。ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。
そのため、収益を入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘り認識する場合と「オーブ」等の消費時に認識する場合とでは収益の額に重要な差異は生じないものと判断しております。
なお、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブ等と無償オーブ等はそれぞれ等価値であります。そのため消費されたオーブ等が有償か無償かで区分することなく取引価格を配分しております。
(2) スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」のサービス運営
当社は、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」を活用し、ユーザーに対してオンライン投票システムを提供しております。当該収益は、レースの開催後に即日に車券の払戻や精算が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、レースの開催終了日において収益を認識しております。
(3) 「家族アルバム みてね」のサービス運営
当社は、「家族アルバム みてね」を活用し、ユーザーに対してアプリをより便利に利用可能となる月額制
サービス「みてねプレミアム」の提供やフォトブック、DVD等の販売を行っております。「みてねプレミアム」
については、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。
フォトブック、DVD等の販売については、物品をユーザーのもとに納入した時点で履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。
(4) 年賀状アプリ「みてね年賀状」のサービス運営
当社は、年賀状アプリ「みてね年賀状」を活用し、印刷年賀状作成サービスを提供しております。当該収益は、ユーザーからの受注内容に沿って印刷年賀状を製造し、ユーザーのもとに納入することで履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。
(5) サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営
当社は、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」を活用し、ユーザーに対してサロン予約支援サービスを提供しております。当該収益は、サロン等の掲載者に対する一般消費者からの予約が成立することで履行義務が充足されると判断していることから、一般消費者の来店日において収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）（投資有価証券の減損）
当社では決算日において、投資有価証券8,768百万円、関係会社株式39,137百万円を計上しており、投資有価証
券のうち非上場株式1,692百万円及び関係会社株式についての減損の検討は、下記のように実施しております。
株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した
場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損
失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
93/110EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

94/110EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務(自至3,806百万円
1,910百万円
811百万円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
7,933百万円
5,513百万円
2,422百万円

２．保証債務(自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

金融機関からの借入等に関する保証予約
株式会社チャリ・ロト
仕入債務に関する連帯保証
株式会社スフィダンテ（注）

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

5,835百万円

5,658百万円−百万円

1,200百万円（注）連帯保証の保証総額を記載しております。
上記のほか、海外事業において関係会社の銀行保証を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を政府当局と締結しております。
（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.5％、当事業年度67.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.5％、当事業年度32.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
広告宣伝費
決済手数料

15,620百万円
29,363百万円

16,367百万円
27,057百万円※２．貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
アイ・マーキュリーキャピタル株式会社について、債権の回収可能見込額の増加に伴う取崩額であります。
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）※３．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
その他

0百万円
22百万円
15百万円
1百万円

2百万円
59百万円
3百万円
−百万円

計

38百万円

64百万円

※４．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財政状態が悪化した株式会社ミュージックセキュリティーズ、クロスポッケ株式会社及び株式会社PIST6に対する投融資に関するものであります。
※５．貸倒引当金繰入額
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）
95/110EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書

該当事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

財政状態が悪化した株式会社PIST6に対する投融資に関するものであります。
※６．解約違約金
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日

新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた解約違約金190百万円を特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分
子会社株式

前事業年度
(2021年３月31日)
24,462百万円

関連会社株式−百万円

子会社出資金5,936百万円
計30,398百万円

当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式

当事業年度
(2022年３月31日)
28,238百万円

関連会社株式10,898百万円

子会社出資金8,184百万円
計

47,321百万円

96/110EDINET提出書類
株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産ソフトウェア
投資有価証券
関係会社株式
貸倒引当金
未払金
未払事業税
地代家賃
賞与引当金
資産除去債務
新株予約権
契約負債
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

当事業年度(2022年３月31日)

4,019百万円
393百万円−百万円
312百万円
361百万円
285百万円
435百万円
480百万円
21百万円
392百万円
237百万円
263百万円

4,031百万円
734百万円
246百万円
1,062百万円
634百万円
161百万円
307百万円
409百万円−百万円
461百万円
129百万円
253百万円

7,203百万円△1,366百万円

8,432百万円△2,765百万円

5,837百万円

5,667百万円△231百万円△88百万円△231百万円
5,605百万円△88百万円
5,579百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率
(調整)

−％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
寄附金認容
修正申告による法人税等
オープンイノベーション促進税制による税額控除
税額控除
評価性引当額
その他

−％
−％
−％
−％
−％
−％
−％

0.2％
0.8％
0.8％
△4.0％
△0.6％
10.5％
△1.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

−％

37.3％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

97/110EDINET提出書類
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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
建物

4,692

112

2

4,802

543

250

4,258

工具、器具及び備品

5,075

642

498

5,220

3,182

917

2,038

建設仮勘定

1

18

1

18

−

−

18

その他

2

−

−

2

0

0

1

9,772

773

502

10,043

3,726

1,169

6,316

679

39

97

622

296

115

325

1,079

34

10

1,103

563

204

540

1,759

74

107

1,726

859

319

866

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計（注） １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 リプレイスのためのPCの購入（433百万円）
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 不要になったPC等の除却（271百万円)
工具、器具及び備品 老朽化に伴うネットワーク用機器の廃棄（152百万円）【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1,020

2,689

29

208

3,471

賞与引当金

1,570

1,338

1,570

−

1,338

284

572

793

−

62

ポイント引当金（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、208百万円は洗替額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
特記事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日及び３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.mixi.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第22期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年６月28日関東財務局長に提出。

至至至

2021年６月30日)
2021年９月30日)
2021年12月31日)

2021年８月10日関東財務局長に提出。
2021年11月８日関東財務局長に提出。
2022年２月７日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第23期第１四半期(自 2021年４月１日
第23期第２四半期(自 2021年７月１日
第23期第３四半期(自 2021年10月１日(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年11月22日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出。
2021年８月２日関東財務局長に提出。
2021年９月１日関東財務局長に提出。
2021年10月１日関東財務局長に提出。
2021年11月１日関東財務局長に提出。
2021年12月１日関東財務局長に提出。
2022年１月４日関東財務局長に提出。
2022年２月１日関東財務局長に提出。
2022年３月１日関東財務局長に提出。
2022年４月１日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社ミクシィ
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千 代 田

義

央

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

典

子

木

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクシィの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミクシィ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

無形固定資産にかかる減損の兆候及び減損の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は連結貸借対照表上、2022年３月31日現在、無形固当監査法人は、固定資産の減損の兆候の有無の判断及定資産を21,924百万円(総資産の10.1%)計上している。こ び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主としてのうち、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、の 以下の監査手続を実施した。
れん、顧客関連資産、商標権及び運営権が20,355百万円(総資産の9.3%)を占めている。その内容としては、主に ・投資先ののれん及び無形固定資産の減損に関する検討
2019年３月期及び2020年３月期に発生した複数の企業結合
プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統取引に由来するものであり、のれんについては効果の及ぶ制を理解・評価した。
期間に亘って、無形固定資産については耐用年数に亘って償却が行われている。会社は、事業規模と収益源の多様化 ・経営者によって承認された中長期の事業計画と減損検を進めるため、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事
討資料の整合性を検証した。
業の拡大に取り組んでいる。
・資産グループが使用されている営業活動から生ずる損
会社はこれら無形固定資産の含まれる資産又は資産グ益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとループ(以下「資産グループ」という)のグルーピングにあなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込み
たり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、であるかどうかをのれん及び無形固定資産を計上して子会社ごとにグルーピングを行っている。
いる投資先の直近の財務諸表における損益と、取得時に入手した中長期の事業計画を比較することで検証し資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益
た。
又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合 ・直近の損益が、取得時の中長期の事業計画を下回ってや、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損が生じていいる場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえる可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という）を識別て、取得時の事業計画を達成することができるかを評し、当該資産グループについて、減損損失を認識するかど価した。
うかの判定を行っている。
・取得時の中長期の事業計画の達成が困難である状況を注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、当期にお示唆する状況がないか、資産グループが使用されていいて、会社は無形固定資産のうち12,454百万円を占める資る事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又産グループである株式会社ネットドリーマーズについて、は、悪化する見込みである場合かどうかを投資先の財
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったこと
務情報等の基礎情報との突合に基づき検証した。
及び、直近の損益が取得時の事業計画を下回ったことから減損の兆候を識別した。そこで会社は減損損失を認識する ・株式会社ネットドリーマーズの中長期の事業計画の売かどうかの判定にあたって、株式会社ネットドリーマーズ
上数値が合理的な予測に基づいているものであるかどの中長期の事業計画を基礎として資産グループの割引前将
うかを、経営陣への質問、過去の売上成長率との整合
来キャッシュ・フローを算定した結果、割引前将来キャッ性の確認をすることにより検証した。
シュ・フローが株式会社ネットドリーマーズの帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しなかった。割引前将来 ・株式会社ネットドリーマーズの中長期の事業計画の費
キャッシュ・フローの算定に使用された中長期の事業計画
用数値が合理的な予測に基づいているものであるかどには売上・費用予測や営業利益率といった仮定が含まれてうかを、経営陣への質問及び過去の営業利益率との整おり、これらは将来の市場や経済情勢の予測により影響を合性を確認することで検証した。
受ける。
以上のように、減損の兆候の識別や減損損失を認識するかどうかの判定には経営者の判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

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有価証券報告書

市場価格のない非上場株式等の減損の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2022年３月31日現在、市場価格のない非上場株式等への投資は8,069百万円である。

当監査法人は、市場価格のない非上場株式等の減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

会社は事業ポートフォリオを拡大すべく、積極的に投融資を実施している。それらの投資においては、投資先における業績への貢献等を期待して投資を実行しているが、投資先の業績によって減損処理を実施する可能性があり、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

・投資先の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない
非上場株式等の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。

会社は、これらの市場価格のない非上場株式等について、株式の実質価額（１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した
場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、減損処理を行うこととしている。なお、会社は、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなった
ときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。

・投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、取得時に入手した中長期の事業計画を比較した。
・直近の損益が、取得時の事業計画を下回っている場
合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、取得時の事業計画を達成することができるかを評価した。そのうえで、実質価額が減少したと判断されるかどうかを検討した。
・投資先の財務情報等の基礎情報と突合した。

市場価格のない非上場株式等の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない
非上場株式等の減損の判定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・取得時の中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。
・投資先の超過収益力等が毀損している場合には、適切に減損損失を認識及び測定していることを確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社ミクシィ(E05617)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミクシィの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミクシィが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

107/110上EDINET提出書類
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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社ミクシィ
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千 代 田

義

央

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

典

子

木

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクシィの2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ミクシィの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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子会社株式にかかる減損の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
財務諸表の注記（有価証券関係）に記載の通り、2022
年３月31日現在、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は28,238百万円である。会社は、事業規模と収益源の多様化を進めるため、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでいる。
会社は、これらの市場価格のない子会社株式について、株式の実質価額（１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。なお、会社は、これらの子会社株式について、子会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実
質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。
市場価格のない子会社株式の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない子会社株式の減損の判定は、当期の財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、市場価格のない子会社株式にかかる減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・投資先の子会社の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない子会社株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。
・投資先の子会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、取得時に入手した中長期の事業計画を比較した。
・直近の損益が、取得時の事業計画を下回っている場
合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、取得時の事業計画を達成することができるかを評価した。そのうえで、実質価額が著しく低下したと判断されるかどうかを検討した。
・投資先の子会社の財務情報等の基礎情報と突合した。
・取得時の中長期の事業計画の達成が困難である状況を示
唆する状況がないかを検討した。
・市場価格のない子会社株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、適切に減損損失を認識及び測定していることを確かめた。

市場価格のない非上場株式等の減損の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2022年３月31日現在、市場価格のない非上場株式等
を1,692百万円(総資産の0.8%)計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない非上
場株式等の減損の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。

監査上の対応
左記参照

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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