ＢＳ（Balance Sheet）

貸借対

照表

ＢＳ（Balance Sheet）

令和５年 ３月３１日現在

貸借対照表からわかること

科目名

一般会計

全体会計

連結会計

科目名

【資産の部】

一般会計（単位：千円）
連結会計

全体会計

地方公共団体の決算書は、1年間にどのような収入が１ 固定資産13,272,447

14,319,103

15,110,790

１固定負債

1,098,990

1,111,490

1,425,006

あり、何にいくら使ったのかを明らかにするものです(1)有形固定資産

8,200,013

8,846,744

9,472,083(1)地方債

675,386

687,886

849,403

が、現在どれだけの資産があり、どれだけの負債があ①事業用資産3,709,598

3,709,598

4,291,924(2)長期未払金るのかわかりにくいものとなっています。

土地534,912534,912624,771(3)退職手当引当金

貸借対照表は、これまでに取得した土地や建物などの

立木竹

12,923

12,923

12,923---

資産の状況とその資産を形成するための財源がどのように調達されたのかを明らかにする財務書類です。

立木竹減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額

8,068,941

8,068,941

8,923,084△ 5,176,309△ 5,176,309△ 5,598,627●どのような資産をどれくらい保有している？

工作物●借金など、将来世代が負担する金額は？

工作物減価償却累計額●現在までの世代が負担し、将来世代が負担する必

その他

1,152

1,152

その他減価償却累計額

△ 770

△ 770

建設仮勘定

33,11033,11033,656

要のない資産の金額は？

土地

112,030

113,164

産の部■事業用資産役場等の庁舎、文化ホール、学校、スポーツ施設等、自治体として行う事業のための資産。

２流動負債

123,060

124,314195,171

１年内償還予定地方債■退職手当引当金
年度末に全ての職員が自己都合により退職したと仮定した場合に要する退職金。

1,152

未払費用

-

-

7,211

村が損失補償する契約を行っている第三セクター等の負債額。（該当なし）

△ 770

前受金

--

-

前受収益

-

-

116

4,574,168

賞与等引当金26,95328,20733,096113,164

預り金22,662

22,66225,069

その他--

14,977

72,814△ 69,843

工作物

11,305,211

14,262,912

14,262,912△ 7,481,776-△ 9,852,966-△ 9,852,966-

48,08748,08748,087

1,634,601

1,967,909

2,179,898△ 1,130,686△ 1,404,932△ 1,573,907(2) 無形固定資産

2,970

2,970

4,249

①ソフトウェア

2,970
-

2,970
0

4,174
75

(3)投資その他の資産

5,069,464

5,469,389

5,634,458①投資及び出資金85,05885,058--13,079②その他

39,094■損失補償等引当金

72,814④物品減価償却累計額--

15,878△ 69,843

③物品

資

-

-

98,82463,703

建設仮勘定-(5)その他-△ 60,756

その他減価償却累計額(4)損失補償等引当金

73,445

建物減価償却累計額
工作物減価償却累計額
その他

536,509-764,040△ 468,305

4,574,168

423,604

73,445691,274△ 455,635

3,986,499

423,604■地方債等
地方債等の年度末残高から、翌年度償還予定額を除いた額。

未払金

691,274△ 455,635②インフラ資産建物

負 債 の 部

【負債の部】

有価証券

道路、公園、水道施設など代替的利用ができず、処分に関して制約を受ける資産。

出資金85,05885,05874,306

その他---

村が損失補償する契約を行っている第三セクター等の負債額。（該当なし）■賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当勤勉手当総額のうち、当年度の支給対象期間（12～3月）相当額。
■預り金
年度末に歳計外現金にて保管している住宅敷金、翌月支払予定の所得税、県民税等。

負債合計

1,222,050

1,235,804

1,620,177

87,385 【純資産の部】■インフラ資産■固定負債・その他

固定資産等形成分

純15,872,291

16,918,948

資 産の部

17,810,535■固定資産等形成分②投資損失引当金--■物品及びソフトウェア③長期延滞債権--15

取得価格又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の資産を計上。

④長期貸付金

--

2,389

⑤基金

4,984,406

5,384,331

5,544,585■余剰分（不足分）
地方公共団体が費消可能な資源の蓄積。
マイナスとなることが多く、この場合は、基準日時点における将来の金銭必要額を示しています。
（短期貸付金及び基金を除く流動資産－負債合計－他団体出資等分）減債基金

915,135

915,135

915,135■減価償却累計額

その他

4,069,271

4,469,196

4,629,450

有形固定資産の使用年数に応じた価格の減少分の累計。

⑥その他

--

85

⑦徴収不能引当金

--

△1

２流動資産

3,049,898

3,082,447

3,533,837■投資及び出資金(1)現金預金450,053482,588782,321

第三セクターのそばの城、飯田カントリー倶楽部や地方拠点都市地域振興整備基金（広域）など関連団体への出資金(2)未収金-14

19,026(3)短期貸付金--

232,599,845
2,599,845

2,599,845
2,599,845

2,699,722
2,699,722

減債基金

---

(5)棚卸資産(6)その他--

13,304
19,441(7)徴収不能引当金

--

-

資産合計

16,322,345

17,401,550

18,644,627(4)基金
財政調整基金※注意事項
数値は、各項目で四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

余剰分（不足分）△ 771,996△ 753,202△ 936,591

他団体出資等分--

150,506

資産形成のために充当した資源の蓄積（固定資産＋流動資産の短期貸付金及び基金）■他団体出資等分
連結対象団体の純資産に、村以外の団体等の出資割合を乗じたもの。

純資産合計

15,100,295

16,165,746

17,024,450

負債及び純資産合計

16,322,345

17,401,550

18,644,627― ２ ―行政コスト計算書 ＰＬ（Profit and Loss Statement）
令和４年４月１日～令和５年３月３１日（単位：千円）
科目名

一般会計

１経常費用
(1)業務費用①人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
②物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
③その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他(2)移転費用①補助金等②社会保障給付③他会計への繰出金
④その他
２経常収益
(1)使用料及び手数料(2)その他
純経常行政コスト
１臨時損失(1)災害復旧事業費(2)資産除売却損(3)投資損失引当金繰入額(4)損失補償等引当金繰入額(5)その他
２ 臨時利益(1)資産売却益(2)その他
純行政コスト2,911,196
1,795,100
483,640
359,583
26,953△ 14,782
111,886
1,251,350
590,023
157,010498,458
5,859
60,1101,281
58,829
1,116,096
752,688
122,646
232,618
8,144
213,121114,560
98,561
2,698,075
4,469
4,469
262
262
2,702,282

全体会計

3,625,259
1,986,333
498,743
373,392
28,207△ 14,782
111,926
1,408,287
670,287
160,488570,708
6,804
79,303
1,290
78,013
1,638,927
1,504,650
123,050
11,227
260,950
160,387
100,5633,364,309
4,469
4,469
488
488
3,368,290

連結会計4,507,390
2,656,957
766,514478,771
33,09621,418
233,229
1,803,601
1,031,649
163,694
601,263
6,995
86,8422,188
084,6551,850,433
1,253,169
581,584
15,680768,088
183,561584,527
3,739,302
4,469
4,469
513
488
25
3,743,258

行政コスト計算書とは
行政コスト計算書は、１年間の行政運営コストのうち、福祉サービスやゴミの収集に係る経費など、資産の形成につながらない行政サービスに要した費用を「人件費」、「物件費等」など、その性質で区分して表したものです。
これらの費用から使用料や手数料などの受益者負担を差し引いたものが「純経常行政コスト」（毎年度継続的に発生するコスト）となります。
また、災害復旧事業費などの「臨時損失」と資産売却などによる「臨時利益」の差額を加えたものが「純行政コスト」となります。
費用には、現金の支出を伴うもののほかに、減価償却費や退職手当引当金繰入額など、現金の支出を伴わないものも含まれます。
― ３ ―純資産変動計算書 NWM(Net Wotrh Matrix)

NWM(Net Woth Natrix)

令和４年４月１日～令和５年３月３１日【一般会計】
科目名
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
15,315,324△ 2,702,283
2,513,167
1,983,414
529,753△ 189,116

固定資産等形成分
16,013,642△ 115,438
521,992△ 639,111
567,272△ 565,591△ 25,913△ 141,351
15,872,291△ 25,913△ 215,029
15,100,295（単位：千円）
余剰分(不足分)△ 698,318△ 2,702,283
2,513,167
1,983,414
529,753△ 189,116
115,438△ 521,992
639,111△ 567,272
565,5910△ 73,678△ 771,996【全体会計】
科目名
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
16,303,309△ 3,368,291
3,231,487
2,296,259
935,228△ 136,804

固定資産等形成分
16,967,857△ 48,150
564,728△ 727,769
688,512△ 573,621
△ 760

△ 760

△ 137,564
16,165,745△ 48,910
16,918,947

合計
16,983,069△ 3,743,258
3,770,927
2,635,037
11,355,890
27,669固定資産等形成分
17,856,971

余剰分(不足分)△ 664,548△ 3,368,291
3,231,487
2,296,259
935,228△ 136,804
48,150△ 564,728
727,769△ 688,512
573,621

他団体出資等分-△ 88,654△ 753,202-

余剰分(不足分)△ 1,024,408△ 3,743,258
3,770,927
2,635,037
1,135,890
27,66969,636△ 571,119
766,787△ 711,209
585,177

他団体出資等分
150,506--【連結会計】
科目名
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△ 69,637
571,119△ 766,787
711,209△ 585,177
9,240

9,240

11,885△ 7,41241,382
17,024,451

13,965△4△ 46,435
17,810,536△ 2,080△ 7,408
87,817△ 936,591

150,506

貸借対照表に計上されている純資産が、どの様に増減したかを表したもので、行政コスト計算書の「純行政コスト」が当年度の税収など、受益者負担以外の財源によってどの程度まかなわれたかも見ることができます。

純資産変動計算書とは― ４ ―資金収支計算書 ＣＦ（Cash Flow Statement）
令和４年４月１日～令和５年３月３１日
科目名

一般会計

（単位：千円）
連結会計

全体会計【業務活動収支】
１業務支出

2,428,841

3,070,515

3,913,255(1)業務費用支出

1,312,745

1,431,588

2,032,979①人件費支出499,743514,706

750,125②物件費等支出

752,892

837,579

1,197,119③支払利息支出

1,281

1,290

2,188

④その他の支出58,82978,013

1,116,096

1,638,927①補助金等支出

752,688

1,504,650②社会保障給付支出

122,646

123,050③他会計への繰出支出

232,618-8,144

11,2272,726,287
1,983,414

3,492,423
2,296,259(2)国県等補助金収入

529,753935,228

1,135,064(3)使用料及び手数料収入

114,560

160,373

183,662(4)その他の収入

98,560100,563

582,192

３臨時支出

---

(1)災害復旧事業費支出---(2)その他の支出--④その他の支出(1)税収等収入

４臨時収入

要だったか。
○年間の資金増減

業務活動収支とは

1,253,169

581,584

なお、活動区分は、行政コスト計算書及び純資産変動計算書に計上される取引45,524 に対応しますが、本表は現金を伴う収支を表している（現金主義）ため、両者の4,535,955金額は一致しません。
-

2,635,037

投資活動収支とは固定資産の取得及び売却、基金の積立及び取崩しなど資産形成に関する現金収- 支を表します。
この活動区分は、貸借対照表の資産の部に関する取引に対応しています。

‐‐

297,446

421,908

622,700(1)公共施設等整備費支出

716,281385,809863,848
412,136

897,297423,146(2)基金積立金支出

473,550

業務活動収支○どのような活動にどれだけの資金が必社会保障やゴミ処理、教育など、資産形成につながらない行政サービスの提供
83,548 に関する現金収支を表したもの。
投資活動収支や財務活動収支に分類さ
1,880,277
れないものは全てここに含まれます。

(2)移転費用支出

２業務収入

資金収支計算書からわかること【投資活動収支】
１投資活動支出

330,472

451,712(3)投資及び出資金支出

-

-

-

(4)貸付金支出

‐

‐

553

(5)そのほかの支出

‐

‐

48

329,053

337,309349,738--825

328,791

336,821２投資活動収入(1)国県等補助金収入(2)基金取崩収入(3)貸付金元金回収収入(4)資産売却収入(5)その他の収入--262488

地方債の借入及び償還など、外部からの資金調達及び返済に関する現金収支を348,335 表します。
この活動区分は、貸借対照表の負債の42部に関する取引に対応しています。
488--

48

△ 387,228△ 526,539△ 547,559

１財務活動支出

290,002

290,002

310,046(1)地方債償還支出(2)その他の支出

290,002-

290,002-

310,046-

２財務活動収入239,670

248,270

248,572(1)地方債発行収入

239,670

248,270

248,572---

投資活動収支財務活動収支とは【財務活動収支】(2)その他の収入
財務活動収支△ 50,332△ 41,732△ 61,474

本年度資金収支額△ 140,115
567,506△ 146,363
606,289

13,667
743,801

前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額

-

-

1,998

本年度末資金残高

427,391

459,926

759,466

前年度末歳計外現金残高

23,20523,20423,339

本年度歳計外現金増減額

△ 542

△ 542

△ 485

本年度末歳計外現金残高

22,662450,053

22,662
482,588

22,854782,320

歳計現金の残高

歳計外現金
住宅敷金
翌月支払予定の所得税〃
県民税
契約保証金 など

歳計現金と歳計外現金の計

本年度末現金預金残高― ５ ―