令和元年度経営計画の評価

山梨県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、県内中小企業者・小規模事業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業・小規模事業者の健全な育成と地域経済の発展のために尽力してまいりました。
令和元年度経営計画の評価は以下のとおりとなりますので、ここに公表いたします。
なお、評価にあたりましては、今井久教授(山梨学院大学)、田中正志弁護士（けやき通り法律事務所)、山本薫公認会計士（山本薫公認会計士事務所）により構成される「外部評価委員会」の意見・助言を踏まえ作成しております。

１．業務環境及び中小企業の動向
本県の令和元年１２月頃までの景気は、一部の製造業に索引され、総じて緩やかな拡大基調で推移し、企業の業績の回復を反映して、雇用環境や所得環境は高水準を維持し、企業倒産は低調でありました。
一方、景気の回復に対する期待感と平行して、世界経済の減速による生産活動の低下など、先行きの不安感が顕在化している状態が続きました。
そのような状況下、新型コロナウイルス感染症の影響により、ヒト・モノ・カネの動きが減退し、特に本県においては、インバウンドを含む観光需要の落ち込みを中心に、宝飾産業をはじめとする地場産業、小売業や飲食業など、幅広い業種での急激な景況の悪化が見られ、更に今後一段と深刻な状況が予想されることとなり、中小企業・小規模事業者にとって経営環境が激変した１年となりました。

２．事業概況○保 証 承 諾
年内は創立７０周年記念保証制度の推進や県制度の保証料補助の拡充により、活発な保証利用が見られました。また、年明けからは、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に表面化してきた中、３月に発動された新型コロナウイルス感染症に対応する特別保証制度の利用が急増したこともあり、計画値、前年度実績値をともに上回りました。
○保証債務残高Ｈ２０年～Ｈ２３にかけて対応した緊急保証制度の残高の減少、および定時償還を伴わない保証の割合が多くなっていることにより、償還ピッチが緩まっていることに加え、保証承諾が増加したこともあり、計画値、前年度実績値をともに上回りました。
○代 位 弁 済
世界経済の減速や原材料高騰など、先行きの不安感が顕在化している中において、企業収益が悪化している事業者や後継者不足に悩む事業者などの廃業が増加したことにより、代位弁済額は前年度実績値を上回りました。
○実 際 回 収
無担保無保証人求償権の増加、債務者の高齢化などにより、回収環境はさらに厳しさが増しており、計画値、前年度実績値をともに下回りました。

実績金額（百万円）

計画金額（百万円）

諾63,962

60,000

106.6

107.4

保 証 債 務 残 高128,652

127,000

101.3

101.8

保証

承計画比（％）

前年比（％）

代位

弁済

1,909

2,50076.4

142.7

実際回収

828

900

92.0

83.4

1

３．決算概要
実績金額（百万円）

計画金額（百万円）

計画比（％）

前年比（％）

経常収

入1,7511,716102.0

109.5

経常支出

1,371

1,41696.9

101.9

経 常 収 支 差 額379300126.4149.5

経常外収入

2,4572,94683.4

97.1

経常外支出2,670

3,17684.1

104.0

経 常 外 収 支 差 額△213△23092.8596.9

当 期 収 支 差 額
16781206.162.4
・保証料収入増加及び責任共有負担金の増加により、経常収支差額は前期比４９%増の３億７千万円となりました。
一方、代位弁済の増加により求償権準備金繰入が膨らんだため、経常外収支差額は前期比２億円減少いたしました。
・収支差額は１億６千万円を確保できておりますが、前期比３７．６%減となり、収支差額の縮小基調が続いております。

４．基本財産計画

基基金

準備実績金額（百万円）

計画金額（百万円）

計画比（％）

前年比（％）

金

4,924

4,924100.0100.0

金7,3587,295

100.9

101.1

基本
財産
12,282
12,219100.5
100.7
・当期収支差額から８３百万円を基金準備金へ繰り入れ、期末基本財産の額は１２２億８２百万円となりました。

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５．重点課題への取組について（１）保証部門
１）①

関係機関との更なる連携強化による保証利用の促進
金融機関の支援方針や中小企業・小規模事業者のニーズを把握し、連携した保証利用の促進を図る。

・金融機関本部等へ定期的な訪問を実施し、中小企業・小規模事業者のニーズや状況を把握する中で、新制度の創設 等に取り組むとともに、積極的な保証制度の周知に努め、保証利用についての要請を行いました。また、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による中小企業・小規模事業者の急激な資金繰り悪化に対応するため、セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証制度について周知し、当協会と金融機関とで全力で取り組んでいくことを確認いたしました。
・金融機関営業店との勉強会を開催いたしました。保証制度や保証事務取扱い等についての説明や、情報交換を行うことで相互理解を深め、円滑な保証利用と中小企業のニーズ把握に努めました。
・金融機関の若手行職員向けの保証の申込手続きならびに研修用の資料として活用できる冊子「YAMANASHI GUARANTEEPASSPORT」を作成配布し、保証利用の促進を図りました。
・経営者保証を不要とする保証の拡大に向けた経営者保証ガイドラインの運用について、各金融機関に取扱いの説明を行い、周知に努めました。また、令和２年４月から取扱開始となる事業承継特別保証制度については、経営者保証ガイドラインの積極的な活用が求められていることから、金融機関、商工団体、税理士会に対して、周知いたしました。
②

関係機関との相互連携による支援体制を図るとともに、保証制度への理解と浸透に努め、保証利用の促進を図る。

・山梨県に対して、県内情勢を踏まえ、ニーズにあった県制度融資や事務取扱いの改善を提案し、実現いたしました。
・市町村に対しては、引き続き小口制度改善を提案し、複数の市町村制度において新たな改善が実現いたしました。また、甲府市とは女性創業に係る支援充実策について協議を行い、令和２年度より女性創業者向けの保証制度の取扱いが開始されることとなり、富士吉田市とは事業承継に係る財政支援策として保証料補助が実施されることとなりました。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中小企業・小規模事業者の事業環境が急激に悪化しているのに伴い、県・各市町村に対して、対応する制度融資の設置を要請し、これを実現いたしました。
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・各関係団体とは情報交換会の実施やセミナーへの講師派遣を行い、相互連携の強化と保証制度への理解と浸透に努めました。
③ 効果的な保証利用の促進を図るため、職員の実務能力の向上に努める。
・保証業務における上司からのＯＪＴ指導のほか、新制度の活用や推進のための内部研修の実施、職位や職務に応じた保証実務能力向上のための外部研修への参加、全国信用保証協会連合会が実施する信用調査検定試験の受験を職員に推奨しました。

２） 創業支援への取り組み① 創業前のアドバイスから創業後のフォローアップに至る伴走型支援を図る。
・創業予定者への支援については、地公体や金融機関、商工団体が主催するセミナーへの協賛や講師の派遣を行い、創業計画段階での外部専門家派遣事業の活用や創業時資金の保証制度の周知に努めました。
・創業後の支援ついては、創業後６ヶ月の時点でモニタリングを実施し、想定していなかった経営課題や資金需要について把握し、早期の対応を行うための機会を設けました。また、創業後５年未満の事業者を対象として、創業フォローアップセミナーを２月に開催いたしました。中小企業診断士の講演や他の創業者の体験を聞くことで経営課題への気付きや、更なる事業拡大へ向けたきっかけとしてもらうための有効な機会となりました。
・女性経営者応援チーム「メイプル」では、女性ならではの視点で女性創業者の創業計画策定支援や開業に向けてのアドバイスを行いました。また、創業における様々な要望に応えることが出来るよう、他の支援機関と連携した支援体制を確立するとともに、全国の保証協会女性支援チームと女性支援のあり方等についても意見交換を行うなど、今後の支援活動の幅を広げるための努力を行っております。

３） 事業承継支援への取り組み① 中小企業・小規模事業者が抱える事業承継に対する問題を把握し、関係機関との連携体制による資金繰り支援等を図る。

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・事業承継の課題を把握するために、当協会利用事業者から２，０３１事業者を対象として事業承継アンケートを実施いたしました。その結果、事業資産の円滑な引継ぎや既存借入金の返済負担についての課題等が見受けられ、そのうち個別相談を希望する事業者２０先に対しては面談等により相談対応を進めており、山梨県事業引継ぎセンターと連携を図っております。
・山梨県事業引継ぎ支援センターとは、個別の事業承継に関する顧客相談時において、帯同・アドバイスをお願いするといった、相互支援体制による対応を行いました。また、協会職員の事業承継支援における実務能力の向上のため、講師の派遣を要請し、内部研修を実施いたしました。
・本年４月から事業承継特別保証制度が取扱い開始となることに伴い、金融機関や支援機関へ積極的な利用を促しました。

４）①

地方創生への取り組み
関係機関が開催するビジネスマッチングに協賛し、集客・宣伝等により販路拡大への後押しを図る。

・関係機関が開催するビジネスマッチングに対して協賛を行うともに、保証利用先が出展する際の出展料補助を行うことで、販路拡大への支援を実施しました。
②

山梨県・神奈川県・静岡県３県が連携し、観光に関連する事業を営む中小企業・小規模事業者の金融の円滑化支援策として、保証制度を創設し地域活性化に寄与する。
・平成３１年４月に、山梨県・神奈川県・静岡県３県で保証制度「山静神観光連携保証制度」を創設いたしました。マス
コミへのプレスリリースのほか、金融機関への説明会等を通じ、周知に努めました。

③ 大学、専門学校等で講義を実施し、若者の金融教育や起業マインドの醸成を図る。
・山梨学院大学および山梨県立大学において、学生を対象に金融と経済のしくみや創業・廃業の実態を背景とした日本経済活性化における起業の重要性について講義し、起業マインドの醸成を図りました。

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（２）期中管理・経営支援部門
１） 期中管理の徹底① 金融機関と連携した業況把握に努め、個々の中小企業・小規模事業者の状況に応じた支援を実施する。
・返済遅延先については、初期段階において、金融機関と情報共有を行い、現況把握に努めることで、事業者の状況に応じた返済緩和等の支援を行うなど、正常化に向けた支援を実施いたしました。年度を通して、返済遅延先の増加は見られませんでした。
２） 経営支援の強化① 金融機関と連携した経営支援を実施し、改善に向けた取り組みを行う。
・経営強化のための課題解決を希望する事業者に対しては、外部の専門家の助言が受けられる信用保証協会専門家派遣事業を活用し、支援しました。
・経営改善のために、複数の金融機関に対して返済緩和要請などを必要とする事業者に対しては、保証協会が事務局となる経営サポート会議の開催やメインバンクが主催するバンクミーティングに参加し、全金融機関の支援方針を共有する中で、金融調整を行いました。
・支援機関が関与する経営改善計画策定支援事業（国の事業）の活用を促し、事業者負担の計画策定費用の１／２を当協会が補助し、支援しました。
・返済緩和等の条件変更支援を実施しているが、業況の回復が認められるようになった事業者については、金融の正常化を図るために、約定返済額を抑える借換保証制度の活用を促し、正常化への支援に努めました。
② 重点支援先への経営支援を強化する。
・経営改善に向けた取組みが必要とされる、保証債務残高２億円以上の企業を重点支援先として選定し、金融機関と情報を共有しながら、経営改善計画策定支援を行うなど、経営の正常化に向けた支援を実施しております。
③ 関係支援機関等と連携した事業再生支援を行う。
・抜本的な再生支援が必要な事業者については、山梨県中小企業再生支援協議会を活用して、関係者が一堂に会する中で債権カットなどの事業再生に関わる金融支援を実施いたしました。
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・代位弁済後も事業を継続して業況の回復が認められる事業者について、金融の正常化のために求償権消滅保証の活用を関係機関と検討しております。
④

中小企業・小規模事業者の経営改善・生産性向上に向けた、効果的な経営支援に資するために、必要なデータの蓄積に取り組んでいく。
・各事業者のライフステージに応じた経営支援策の効果の測定を行なうために、必要なデータの蓄積を行っております。

３） 適正かつ迅速な代位弁済① 中小企業・小規模事業者の状態を適切に判断し、迅速な代位弁済に努める。
・金融機関の代位弁済への事務手順の理解を深め、スムーズな代位弁済手続が行えるよう、金融機関との勉強会を行いました。
・事故から代位弁済の実行までスム－ズな事務手続きを進めるため、金融機関向け「管理事務の手引き」の作成も進めております。
② 人材育成の充実･強化と情報の共有化
・代位弁済案件における、日本政策金融公庫からの内容照会事例や特殊な保険金請求事例について、社内イントラへ掲載を行うなど、職員間で情報を共有することにより、若手職員の育成を図りました。
・日本政策金融公庫を講師として招き、信用保険業務に関わる研修会を実施いたしました。

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（３）回収部門
１） 回収促進の取り組み強化① 回収目標を設定し、進捗管理の徹底を図る。
・各担当者の回収目標額を設定するとともに管理職が担当者別目標額管理表を作成し、目標の進捗管理及び適時適切な指示を行いましたが、無担保求償権の増加、担保物件の評価額減少、債務者の高齢化などによる回収環境の悪化により、計画比９１．８％の実績でした。
② 効率化を重視しつつ回収の最大化を図る。
・債務名義を取得している求償権については、回収状況や資産背景を精査し、効率的な回収が図れると判断した債権については、強制競売や債権差押等の法的措置を実行しました。
・令和元年度に時効が到来する求償権については、内容を再精査の上、必要に応じて法的措置（時効の中断措置）の実施、または、回収が見込めないと判断した求償権については、管理事務停止とするなど、業務の効率化に努めました。
・時効到来案件の管理方法を改め、サービサーとの情報共有をより緊密に行うなど、時効管理の強化を図りました。
・不動産処分方針とした案件のうち、任意売却方針とした案件については、進捗管理を徹底するなかで回収の最大化を図り、進展が無い案件については、競売申立による回収に努めました。
③ 回収に係る初動の徹底を図る。
・代位弁済後の関係人の資産調査を実施し、実態の把握を図りました。また、代位弁済前に債務者に対して予め返済計画を立てさせるなど回収業務の初動を徹底し、代位弁済後において早期回収の促進が図られるよう努めました。
④

定期入金先の管理を徹底し、不履行先に対しては早期に督促を行なうとともに、債務者の状況に応じて増額交渉を行う。
・定期入金管理表をもとに、迅速な入金状況の把握に努めるとともに、不履行先には早期に折衝を図ることを徹底しましたが、大口定期入金先の完済や事業廃業により、定期回収金額は減少いたしました。
・定期入金管理の効率化を目的に、「自動督促システム」の導入へ向けて検討しましたが、先行している他協会において、トラブルが多数発生している状況を踏まえ、「自動督促システム」の導入を見送りました。
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・定期弁済先については、生活状況の実態把握に努め、増額交渉に努めました。
２） サービサーの活用と連携① サービサーへの委託と解除を適切に行い、サービサーの有効活用を図る。
・新規委託については、近年代位弁済が低位に推移していることに伴い、前年を下回りました。
・回収困難案件については、随時、委託債権の管理状況の確認を行い、隔月毎の委託解除を実施いたしましたが、前年度に委託解除を積極的に行っていたことから、前年度実績値は下回りました。
② 定期的な会議を実施し、情報の共有化、業務改善等について協議する。
・サービサーとの合同会議を下記のとおり実施し、回収方針などの共有すべきことについて、情報交換を行い、連携強化に努めました。
３）

再生支援への取り組み① 保証部門と連携し、求償権消滅保証を活用した再生支援に取り組む。
・代位弁済後であっても事業再生が見込まれる先については、中小企業診断士を派遣し、経営改善計画書の策定支援を行うなど、求償権消滅保証を活用した事業再生へ向けての支援を実施いたしました。
② 連帯保証債務免除ガイドラインを活用し、再チャレンジ支援・再生支援に取り組む。
・関係人の生活再生を支援するため、生活実態の把握に努める中、連帯保証債務免除ガイドラインに則って、一部弁済による債務免除及び、経営者保証に関するガイドラインに基づく債務免除に取り組みました。
４） 求償権管理事務停止・求償権整理の実施による業務の効率化① 回収が見込めない求償権については、求償権管理事務停止・求償権整理を適切に行い、回収業務の効率化を図る。
・回収業務の効率化を図るため、回収困難な案件については、管理事務停止及び求償権整理を下記のとおり実施しましたが、前年度に求償権管理事務停止を積極的に行っていたことから、前年度実績値は下回りました。

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（４）その他間接部門
１） コンプライアンスの徹底と危機管理体制の強化① コンプライアンス実践計画に定めた項目を着実に実施し、組織におけるコンプライアンス意識の徹底に取り組む。
・コンプライアンス実践計画及び実践プログラムに基づき、下記のとおり実施し、職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。
② 自然災害等の緊急時に備え、危機管理体制の強化に努める。
・人事異動に伴い職員間の緊急連絡網の整備を図り、職員への周知を行いました。
・自然災害の発生により、電源が取れず業務システムが使用不可の状況を想定した訓練を実施し、危機時における体制強化を図りました。
・緊急時に職員への連絡手段を確保するために、全職員を対象に安否確認システムを導入し、それを活用した安否確認訓練と、管理職を対象とした緊急連絡システム運用訓練を実施いたしました。
・緊急時に適切な行動が取れるよう、常時携帯できる名刺サイズの「災害時の心得」を作成し、職員に配布いたしました。
③ 情報セキュリティ対策の強化を図る。
・業務用端末の持ち出しリスクを防止するため、職場内における端末のワイヤーロックの設置状況を確認いたしました。
・ファイルサーバのバックアップディスクを増設し、バックアップ体制を強化いたしました。
・外部作業員が作業を行う際のセキュリティの確保を図るため、サーバ室内へ監視カメラを設置しました。
・外部講師を招いた情報セキュリティ研修を実施し、各種事例の紹介やＳＮＳの取扱い時の注意点を喚起いたしました。
２） 業務運営の合理化・効率化と分析業務の強化① 業務文書等の書類管理及び予算管理体制を充実させ、効率的な業務執行に努める。
・書類管理の適正化を図るため、重要書類の種類や保存方法、保存年限の見直しを行いました。
・費用支出が伴う業務活動が発生する都度、活動内容の効果を検証し、適切な予算管理に努めました。

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・職員のコスト意識を高めるため、４月に経営計画、７月に前年度決算、１０月に半期決算状況について、業務数値や予算執行の進捗を踏まえた説明会を行いました。
② 協会の透明性を確保するため、分析業務の充実に努める。
・職員が経営数値を認識して業務遂行が出来るよう、業務数値及び収支状況を分析し、毎月、業務数値の結果を社内イントラで公表し、目標達成に向けた意識の醸成を行いました。
・地公体融資制度の利用率を調査し、分析結果を基に、県内事業者の資金調達コストの削減が図られるよう、山梨県に対して融資制度の充実を求めました。
３） 人材育成の充実・強化と組織の活性化① 多様化する顧客ニーズに対応できる人材の育成を図る。
・人事担当者が新規採用職員と定期的にヒアリングを実施し、配属先における業務や指導、育成の状況ついて確認し、必要に応じて所属課長へのフィードバックを行い効果的な育成に努めました。
・年度当初に設定した個人目標の達成を管理職が支援できるよう、職員自身が日常の業務を振り返り、自らの改善点や課題を確認するための「振り返りシート」を活用し、管理職との面談を通じた効果的な育成を行える環境を作りました。
② ワーク・ライフ・バランス及びメンタルヘルスケアの充実を図り、職場環境の改善に努める。
・パソコンのログ履歴を基に、正確な時間外労働を管理し、労働時間の推移を部署毎に分析するとともに、分析結果を管理職へ報告し、業務の効率化に向けた指導を行いました。
・職員の休暇取得状況について月次管理を行い、休暇取得が進んでいない部署に対しては、業務の平準化を図るよう指導し、組織的な休暇取得の奨励を行いました。
・職場内における各種相談窓口の設置、産業医や外部カウンセリングサービスの活用について紹介し、職員が気軽に相談できる環境を周知しました。
・全職員を対象にストレスチェックを実施し、高ストレス者には産業医への受診を促しました。また、部署別のストレス傾向を所属長に報告し、改善に向けた指導を行いました。

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・自らのストレス状態を客観的に把握してもらうため、自己セルフチェックを実施し、ストレスサインの認識と、早期ケアの重要性について啓発を行いました。
４） 顧客サービスの向上と広報の充実① 顧客の意見・ニーズを吸収し、更なるサービス向上に取り組む。
・金融機関との対話による情報収集や各種商工団体との連携協議において、県内事業者のニーズを把握することに加え、今年度は、中小企業・小規模事業者において喫緊の課題とされる事業承継への取り組みについて、アンケートを実施いたしました。アンケート結果を基に保証部門において課題解決への取り組みを行っております。
② 保証協会の存在を広く発信し、認知度向上及び広報の有効活用に取り組む
・ホームページ、フェイスブック、四季報等を活用して、保証協会の取組み内容の周知に努めました。
・創立７０周年記念事業の一環として、４月～９月の毎週月曜日に計５４本のテレビＣＭと５月～９月の毎週火、水、金に計６０回のラジオＣＭを実施いたしました。
・中小企業タイムズ、商工会やまなし、商工ふじよしだ等の各支援団体の広報誌へ協会の広告を掲載いたしました。
・パブリシティ活動を積極的に行い、当協会や取り組みの信頼性を高めるとともに認知度向上に努めました。
③ 創立７０周年記念事業の展開
・創立７０周年記念事業実施要領に基づき、記念事業を実施いたしました。

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外部評価委員会の意見等［保証部門］
新型コロナウイルス感染症拡大による中小企業・小規模事業者の急激な資金繰り悪化は、重大な社会問題であり、これに対応するため、セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証制度の必要性は高いものと思われる。これについての山梨県内の中小企業・小規模事業者への積極的な周知活動は評価できる。また、新型コロナウイルスの影響により信用保証協会にとっては、平時から有事へと経営環境が変化していると思うが、環境の変化に合わせて必要に応じて体制の強化や手続きの見直しを行うなど、中小企業のニーズに迅速に対応していくことを期待している。
金融機関本部等への訪問実績、勉強会の開催実績等から活発に活動が行われていることが伺える。新制度の創設に関しても、積極的な活動がみてとれる。今後においてもより効果的なものとなるよう期待する。
経営者保証を不要とする保証の拡大は、社会の流れであり、これに向けた経営者保証ガイドラインの積極的な運用や周知が伺え、実績においても評価できる。また女性や若者への活躍が期待されている社会において、女性経営者応援チーム「メイプル」による、女性創業者・創業予定者との関わりや、大学・専門学校等での講義などを通じて、若者の金融教育や起業マインドの醸成を図ることも有効と考え、今後も積極的に活動してもらいたい。

［期中管理、経営支援部門］
返済遅延先に対して、初期段階においての事業者の状況に応じた返済緩和等の支援を行うなど、正常化に向けた支援を実施し、返済遅延先の増加が見られなかったことは評価すべきである。ただし、今後は増加していくと想定される代位弁済や返済緩和案件に対して、事前に対策を講じ対応していくことが必要と考える。
外部の専門家の助言が受けられる信用保証協会専門家派遣事業の活用は、有効であり、また、金融機関と連携した経営支援も有効である。今後も、金融機関と連携した経営支援は必要不可欠であり、実績を増やしていきながら、継続した取り組みを実施していくことを期待する。

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［回収部門］
無担保求償権の増加、担保物件の評価額減少、債務者の高齢化などによる回収環境の悪化は時代の趨勢である中、目標を設定し、進捗を管理しながら回収に努めていることは評価でき、今後においてもより効果的に行われていくことを期待する。
経済の活性化のためにも、求償権消滅保証や経営者保証に関するガイドラインの活用により、求償権先の再チャレンジに取り組んでいることを評価する。今後も回収業務の推進と並行してガイドラインの活用を積極的に行っていくことを期待する。
［その他間接部門］
業務量が増加している中において、残業時間の抑制や有給取得への取り組みが行われ、数値的にもみても取り組みの成果が表れており評価できる。
緊急時においても適切な行動が取れ、常時携帯できるサイズの「災害時の心得」を作成し、配布したことは、いいアイデアである。今後もＢＣＰを含め、災害時等における対策についても引き続き行っていただきたい。
書類管理の適正化に取り組んでいることは評価したい。今後においてはコロナ後の経済環境を踏まえ、内部書類や広報関係のパンフレット等の書類の紙媒体から電子媒体への移行による拡散性、利便性の向上とコストの削減についても検討されたい。
［総括］
業務全般にわたって経営計画を着実に進めるとともに新しい事業にも取り組み、積極的に活動したことを評価した
い。年度末からは、新型コロナウイルス感染症への対応で経済環境が急変しており、県内の中小企業にとっては、これからが苦しくなってくる時期であることから、積極的な資金繰り支援とコロナ関連の特別保証制度を活用した更なるサポートを期待している。
一方、コロナ後を見据え、書類の電子化、ＷＥＢ利用の推進、在宅ワーク等、業務の効率化、コストの削減についても並行して検討していただきたい。
また、前年度と比較しても、特にマイナスは見受けられないが、どの事業が効率的なのかを分析して、次年度以降に活かしていくことも必要である。
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