平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年10月24日
上場会社名 株式会社北弘電社
コード番号 1734
URL http://www.kitakoudensha.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画本部 総務部次長
四半期報告書提出予定日
平成29年11月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無札

上場取引所
（氏名） 脇田 智明（氏名） 関谷 繁淑

TEL 011-640-2231（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第2四半期の業績（平成29年4月1日〜平成29年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

営業利益百万円

％

百万円

3,833
4,244

△9.7
△10.0

△159△296

経常利益％――％△135△280百万円

――

△84
△198％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

四半期純利益百万円円銭△134.54△314.03――※当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 財政状態
総資産
30年3月期第2四半期
29年3月期30年3月期第2四半期（参考）自己資本純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

8,041
9,545
5,661百万円

5,661
5,810

70.4
60.9

29年3月期5,810百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

円銭

―
―

0.000.00

期末円銭

――

合計円銭

円銭

12.00

12.00

――

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※平成30年3月期の配当は未定であります。
当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。平成29年3月期の1株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合前の実際の配当金の金額を記載しております。

3. 平成30年 3月期の業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

15,300

8.6

390

704.4

410

446.4

270

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

1株当たり当期純利益

当期純利益円銭％―427.75無※当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、通期の業績予想における1株当たりの当期純利益につきましては、株式併合後の株式数を基に算定しております。

※注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期2Q
30年3月期2Q
30年3月期2Q

650,000 株 29年3月期
18,906 株 29年3月期
631,107 株 29年3月期2Q

650,000 株
18,856 株
631,244 株（注）前会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「1.(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の業績予想について）
当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施し、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、株式併合考慮前に換算した平成30年3月期の業績予想は以下の通りとなります。
１株当たり当期純利益 通期 42円78銭

株式会社北弘電社(1734) 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）業績予想などの将来予想情報に関する説明 ……………………………………………………… 2２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 2（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………… 2（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 2３．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6― 1 ―株式会社北弘電社(1734) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における北海道経済は、公共投資は台風復旧工事や経済対策の執行本格化により高水準の前年を上回る見込みであり、設備投資は堅調に推移、個人消費は雇用・所得環境が改善される等、全体として緩やかに持ち直している状況にあります。
このような環境のもと、当第２四半期累計期間の売上高は3,833,393千円で、繰越案件の減少、また、受注済み工事案件の下期への繰り下がりなどの要因により、前年同期に比較して411,463千円の減収となりました。
損益につきましては、経常損失は135,720千円（前年同期は280,096千円の経常損失）、四半期純損失は84,909千円（前年同期は198,230千円の四半期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比1,504,007千円（15.8％）減少の8,041,733千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比1,532,400千円（19.1％）減少の6,478,052千円となりました。
これは主に、工事の進行に伴い発生する未成工事支出金が874,665千円、現金預金が116,447千円増加し、前期に完成した工事の工事金未収分入金により完成工事未収入金が2,447,076千円、工事に関する立替金の精算によりその他に含まれている立替金が225,434千円減少したことなどによるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比28,393千円（1.8％）増加の1,563,681千円となりました。
負債合計は、前事業年度末比1,354,594千円（36.3％）減少の2,380,490千円となりました。
これは主に、前事業年度末に発生した買掛債務の支払いにより支払手形及び買掛金が1,539,950千円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末比149,413千円（2.6％）減少の5,661,243千円となりました。
この結果、自己資本比率は70.4％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間における業績につきましては、売上高は受注済工事案件の下期への繰り下がりにより減少し、それに伴い利益も減少したことなどにより予想を下回る結果となりました。
通期の業績予想につきましては、現在のところ特に変動が見込まれないため、平成29年７月25日に公表いたしま
した業績予想数値のまま据え置いております。
詳細につきましては、平成29年10月20日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

― 2 ―株式会社北弘電社(1734) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計― 3 ―

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

1,207,570
396,684
5,956,083
39,102
49,27556,349307,887△2,5008,010,452

1,324,018
471,3023,509,006
53,171
923,940
103,709
95,402△2,5006,478,052

540,111492,278
1,032,389
26,366535,188
490,225
1,025,413
46,478386,891
89,901△260
476,532
1,535,288
9,545,741

402,347
89,702△260
491,790
1,563,681
8,041,733

2,225,557
589,218
15,90733,02496,892
5,505
179,167
3,145,274

685,607599,490
10,95098,756
174,453286
216,690
1,786,235

472,551
92,60024,658589,809
3,735,084

501,949
52,80039,505594,254
2,380,490

株式会社北弘電社(1734) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 4 ―

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

840,687
687,108
4,253,518△28,205
5,753,108

840,687
687,108
4,092,871△28,385
5,592,280

57,54957,5495,810,657
9,545,741

68,962
68,962
5,661,243
8,041,733

株式会社北弘電社(1734) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
完成工事高
商品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
商品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
商品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）― 5 ―3,209,660
1,035,195
4,244,856

3,043,807
789,585
3,833,393

3,116,977
890,256
4,007,234

2,818,384
641,186
3,459,571

92,682
144,939
237,622533,726△296,103

225,423
148,399373,822533,188△159,366

1,129
12,641
3,353
17,124

1,169
17,524
6,143
24,8381,117
1,117△280,096

754
438
1,192
△135,720-

17,413
17,413961
961△281,057△82,827△198,230△118,307△33,397△84,909

株式会社北弘電社(1734) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

― 6 ―