大学中期計画「17-20 PLAN」総括
大学長

荒井

真

大学中期計画「17-20 PLAN」では、建学の精神「キリスト教の信仰に基づく女子教育」と教育理念「For Others」のさらなる明確化・具体化を最上位目標とし、そのもとに4つの重点方針「1. 大学グランドデザイン『Ferris Univ.
2020』の実施と検証」「2. 受験生・学生・社会に支持される大学づくり」「3. 大学運営体制の充実・強化」「4. 次期グランドデザイン『Ferris Univ. 2030』の検討・策定」を設定し、教育の質の向上に取り組みました。
この4年間における全学的な取組としては以下のものがあげられます。
・ 全学教養教育機構（CLA：Center for the Liberal Arts）での新しい教養教育の実施
・ CLA棟に整備された「国際センター」を中心に展開する留学支援・国際交流活動
・ 1学部1学科体制に改組統合した新音楽学部における新しいカリキュラムの展開
・ 学生の授業外学修の活性化及び主体的な学びを促す「ラーニングコモンズ」の設置と運用整備
なお、中期計画の最終年度にあたる2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた事業については計画の変更や実施方法の見直しを行った上で取り組むことを余儀なくされました。一方で、日々の授業等の教育活動においては、学生の学修機会の確保に努め、また大学運営についても支障が生じることのないよう様々な対策を講じながら進めました。
大学中期計画「17-20 PLAN」の4年間に取り組んだ教育研究活動の成果を次のとおり報告いたします。

重点方針Ⅰ『Ferris Univ. 2020』の実施と検証
１

建学の精神と教育理念のさらなる明確化・具体化【キリスト教／「For Others」の実践】
中期計画名称達成目標（評価の観点）
所管
キリスト教研究所における活動の成果を
１ キリスト教に関する学術的研究の推とおして建学の精神と教育理念を明確 キリスト教研究所
進化する。
２ 学内におけるキリスト教活動の活性化

宗教センターにおける日常的な活動をとおして、学生に建学の精神と教育理念を涵養する。

宗教センター

３ 「For Others」を学ぶ交流プログラム 宗教センターにおける活動をとおして、の実施（サマーキャンプ／サマーリトリー 学生に建学の精神と教育理念を涵養す 宗教センター
ト）る。
11 For Othersを学ぶ交流プログラムの 学生の建学の精神と教育理念を涵養
実施（国内または国外スタディツアー） する。

2017年度

2018年度

2020年度

4年間の総括▶紀要の編集・発行、講演会開催、全学のキリスト教科目の整備▶宗教センタによる学内宗教活動（チャペルサー
▶山手キャンパス学内礼拝の持ち方についての
ビス、キリスト教講演会、宗教センター所属団体
検討の支援）▶サマーキャンプ（2泊3日）の実施

宗教センター、ボラン
ティアセンター、学生課 ▶国内または国外スタディツアーの検討（バリアフリー推進室）

ボランティアセンターの事業、研修会、講演会を通して、「For Others」の理念
４ 「For Others」の理念に基づく人材育及びボランティアの基本を学び、自発的 ボランティアセンター
成事業の充実な活動に結び付ける。その成果を報告書に掲載する。

2019年度▶サマーリトリート（宿泊を伴わない形式）の実施▶国内または国外スタディツアーの検討（3部署
合同開催の検討）

キリスト教研究所では、キリスト教、キリスト教文化及びキリスト教学校教育について学術的な研究を行い、『キリスト教研究所紀要』の発行や講演会の開催をとおして広く学内外に発表した。また、キリスト教科目、キリスト教関連科目のあり方について検討し、関係委員会に対し助言・提言を行うな
ど、各種取組により、建学の精神と教育理念の明確化・具体化の推進に一定の成果をおさめた。
宗教センターやボランティアセンターの企画をとおして、学生たちが学内の宗教活動やFor Othersを実践する活動に取り組んだ。なお、企画によっては参加学生数が減少傾向にあることから、実施形式や周知方法等を工夫していく必要がある。
ボランティアセンターでは、学生スタッフ、学生コーディネーターの育成の一環として、プロジェクトの企画・運営を通して問題設定、課題解決を図る
取組や、学外における学びの場の充実を進めた。学生たちの活動や体験の様子は毎年活動報告書にまとめ、学内外に発信した。

▶ボランティアセンター学生スタッフ・コーディネーターの育成【広報活動によるブランド力の強化】
中期計画名称達成目標（評価の観点）所管

2017年度

2018年度

５ 大学の教育研究活動に関する積極 広報活動をとおして、大学の存在意義
的な広報活動の実施を確立する。

企画・広報課６ 大学公式サイトにおける文学部につ 広報活動をとおして、大学の存在意義
いての記事の拡充を確立する。

文学部

７ 大学の教育研究活動に関する広報 広報活動をとおして、大学の存在意義の充実化を確立する。

文学部 英語英米文学▶フェリスブログへの投稿を中心とした広報活動
科

８ 受験志願者の安定的確保のための広報活動をとおして、大学の存在意義
入試広報活動（大学公式サイトへの投を確立する。
稿）

文学部 日本語日本文▶フェリスブログへの投稿を中心とした広報活動
学科

９ 教職課程の教育研究活動に関する 教職課程に関する広報活動をとおし広報の充実て、大学の存在意義を確立する。

教職課程

10 コミュニケーション学科の教育研究
広報活動をとおして、大学の存在意義の成果を社会に還元するためのプロジェを確立する。
クト（大学公式サイトへの投稿）

文学部 コミュニケーション学科

2019年度

2020年度

4年間の総括

▶大学公式サイトやSNSを活用した情報発信、メディアとの関係強化▶学生広報スタッフによる情報発信▶フェリスブログへの投稿を中心とした広報活動▶教員の養成の状況についての情報公開、教職課程に関する広報の充実▶フェリスブログへの投稿を中心とした広報活動

本学の教育研究活動についてさまざまな広報手段で社会に周知した。
広報の中心である大学公式サイトでは、ニュース、フェリスブログ、イベント紹介などのコンテンツを通じて情報発信を行い、その内容を公式SNSとも連動させることでさらなる情報拡散につなげた。特にフェリスブログは各学
部学科や事務部門からの活発な投稿により、学生の取組や教員の教育・研究活動など大学の様子を速報性を持って発信することができた。2018年度からは、本学の取組や魅力を学生の視点から発掘し学内外にPRすることを目的として、学生広報スタッフの活用も開始した。
ニュースリリースは、本学の特色ある教育や学生の学びの成果などを、年間10回以上を目標に発信した。業者による広報支援サービスの活用も開始し、メディア関係者や高校教員をはじめとする教育関係者にも広く情報を行き渡らせることができた。

２

CLA構想の実施と検証
中期計画名称

１ CLA機構組織の立上げ及び運営

達成目標（評価の観点）

ＣＬＡ（機構）の運営体制の基盤整備。

所管

総務課

2017年度

2018年度

2019年度▶全学教養教育機構（CLA）の立ち上げ・運営

2020年度▶機構組織の検証▶カリキュラムマップ及び人材養成目的の作成
２ 新しい時代を切り拓くための教養教
育の実施

新しい時代を切り拓くための教養教育を CLAコア科目／基礎教▶CLAコア科目の展開と教育効果の検証実施し、教育効果を検証する。
養・総合課題科目▶FERRIS+実践教養探求課程の実施

３

4年間の総括2017年度にスタートした「全学教養教育機構（CLA：Center for the
Liberal Arts）」では、フェリス女学院の伝統と教育理念に基づく新たなリベラルアーツ教育を展開した。
CLAコア科目は、キリスト教的価値観に関する正確な理解を基に、「自分たちが生きる世界」「ボランティア精神がもつ力」「女性のキャリア」「新しい文化創造の可能性」「音楽の力」「女子教育の歴史とその意味」について広く考え、理解を深める構成となっている。これらを学部学科の専門的な学びと並行しながら4年間にわたって学ぶことから、大学全体のカリキュラ
ムにおける位置づけや専門科目との関係性について明確にするため、カリ
キュラムマップを作成し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとあわせて提示した。いずれの科目群においても一定数の履修者を確保していることが確認できている。PBLを主軸とした「プロジェクト演習」を中心に、
CLAコア科目内での体系的学びをとおして、実社会において必要とされる教養とその応用・活用の方法を学ぶ選抜制のプログラム「FERRIS＋実践
教養探求課程」は、2020年度末時点で71名が課程を修了した。
なお、全学教養教育機構の検証については、中期計画「21-25 PLAN」
における大学としての「教学の自己変革」の方針の検討の中で行う予定である。

国際センター構想の実施と検証
中期計画名称

１ グローバル人材育成のための海外派遣留学支援達成目標（評価の観点）

・派遣留学生（短期、長期）の増加（2020年度までに年間250名程度）。
・危機管理体制の実効性向上（学生対 国際課
象説明会：年6回開催、教職員用マ
ニュアル改訂等）。

・受入留学生数の増加（2020年度までに私費、受入交換 合計30名）。
２ 受入留学生を中心とした学内外での・受入留学生（私費・交換）増による交 国際課
国際交流、多様化促進
流機会の増加（大学、中高での授業協
力等）。

所管

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

4年間の総括国際センターを中心に、派遣留学生・受入留学生の支援、学内外での国際交流活動の促進に取り組んだ。
▶コロナ禍における留学 派遣促進に向けた取組として、海外留学説明会、各プログラムの説明会▶国際センター機能を活用した情報提供、留学に向けた準備学習支援、支援策の実施、留学再 を地域別・目的別に通年で30回程度開催しているほか、英語検定対策
派遣期間中の支援、危機管理対策の実施
開判断基準の策定
講座などの語学学習支援、認定留学支援を目的とした留学エージェント
による相談会などさまざまな活動を展開した。学生向けの広報活動として、協定校を紹介するイベントなども活発に行い、派遣学生数は160名程
度で推移した（2019、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により減少）。派遣期間中の支援及び危機管理対策も徹底して行い、学生からも役に立ったとの声が多く寄せられた。この中期計画では年間250名を目標としていたが、学生の状況や大学の施策等を踏まえ、次期中期計画
では改めて目標を設定することとしている。
受入留学生の受入促進として進学相談会、オープンキャンパスでの個別相談、日本語学校訪問による進路担当者との接点確保等を行い、2020▶私費留学生受入、交換留学生を中心とした国際交流活動、国際交流会館の運営
年度は40名（私費留学生35名、受入交換留学生5名）と、目標30名を達成することができた。留学生を継続して確保できるようになったことで、留学生を交えた多彩な交流の機会を定期的に設けることも可能となった。

４「女性のエンパワメント支援」構想の実施と検証
中期計画名称

１ 女性のエンパワメント支援推進体制の構築

達成目標（評価の観点）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

ボランティアセンター

4年間の総括「卒業後も一生にわたって女性をサポートする」をコンセプトに、女性のライフ・ステージごとのさまざまな課題解決を支援する教育プログラムの検討を行った。「150周年記念館」の利用や、同窓会との連携の可能性も含めて検討を続けてきたが、2020年度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等もあり、支援体制の構築には至っていない。
ボランティアセンターでは、2017年度から、世界人権デーに関連した特別講演会を授業と連携して開催。女性のエンパワーメントに焦点をあてた講演をとおして、ジェンダー平等や女性の人権をめぐる国際的な動向についての学生の理解の促進を図った。

女性のエンパワメント支援推進体制の構 女性のエンパワメント支▶女性のエンパワメント支援に関する検討築。
援推進委員会

講演会や学内の授業との連携を図り、２ ジェンダー平等や女性の人権に関す
エンパワメントをめぐる理論的見地を拡る意識の向上充する。

５所管▶ジェンダーや女性の人権をテーマにした講演会、シンポジウムの開催

学院150 周年記念事業の推進
中期計画名称１ 150周年記念募金の実施

達成目標（評価の観点）

所管

学院中期計画に基づいた事業の推進。 学長室

２ 山手6号館改修に伴う山手8号館エ 山手8号館エリアへの移転・整備に伴う総務課
リアへの移転・整備業務を計画どおり遂行する。

３ 山手6号館改修に伴う附属図書館
山手分室の8号館エリアへの移転

学生の利便性を考慮した図書館環境の附属図書館改善を図る。

５ 文学部記念行事の計画立案とその学院150周年記念事業を推進する。
実施

文学部

６ 音楽学部メサイア公演など周年事業の計画と実施

音楽学部

学院150周年記念事業を推進する。

※1 学生の主体的な学びを支援する取組及びその空間。

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

4年間の総括大学の記念事業一次では、全学教養教育機構（CLA)での学びを推進する拠点として「CLA棟整備事業」を実施した。収容定員の異なる大・中・小の教室・演習室を備え、授業の形式に応じて活用されている。1・2階に▶大学記念事業一次： ▶大学記念事業二次：ラーニングコモンズの整備
は、学院の歴史資料を展示する「ウェルカムセンター」、建学の精神と教CLA棟整備
育理念「For Others」の象徴的な活動の場として、「宗教センター」「ボランティアセンター」「バリアフリー推進室」を整備。さらには、本学における国際化のシンボルともなる「国際センター」を設置し、キャンパス内外の国際交流活動を活性化し、留学を志す学生と受入留学生の支援を行っている。記念事業二次では、「ラーニングコモンズ※1整備事業」を実施。学生の授業外学修のさらなる活性化を目指し、2020年4月に大学附属図書▶「150周年記念館」整備に伴う山手エリアにおける大学機能の移転・整備、災害時の学生の安全 館本館（緑園キャンパス）にラーニングコモンズエリアを設けた。2020年度
確保の強化
は遠隔授業が中心となったため、学生たちが活用する機会は少なかったが、対面授業再開後は、ラーニングコモンズを中心に展開する学修支援策とあわせて活発に利用されることが期待される。2020年度末には、語学学習における環境整備として言語センターの改修整備も行った。
学院共通記念事業「150周年記念館」の整備に伴い、山手エリアにおける大学機能が8号館に集約された。学生・教職員にとって利便性が向上し、快適な学修環境の実現につながるとともに、危機管理体制面での改善が▶「150周年記念館」整備に伴う附属図書館山手分室の8号館エリアへの移転
図られ、東日本大震災以降の懸案事項であった災害時等の山手エリアにおける学生の安全確保も強化された。2020年度には、漏水・浸水対策工
事、懸案であった外壁の改修工事を実施したほか、整備途中だった地階の教室、一部の練習室、教員の個人研究室の整備を完了させるとともに、防災倉庫も設置した。
このほかに、各学部等においても記念事業が行われた。
・文学部：日本語日本文学科において百人一首をテーマとしたシンポジウ▶日本語日本文学科に ムを開催し、関連する企画として当該学科の学生と教員が、古代～近代▶文学部としての150周年記念事業の検討
おいてシンポジウムの開 の和歌・短歌の中から百首を撰び、編纂した書籍『フェリス百人一首』を出催及び『フェリス百人一 版した。
・国際交流学部：国際交流学会とのコラボ企画として「誰一人取り残され首』の出版ない世界を目指して」をテーマとした講演会を開催し、報告書を刊行した。
・ 全学教養教育機構：「プロジェクト演習」において、フェリス女学院の歴史を振り返る映像作品の制作、地元企業へのコラボレーション商品の提案の2つに取り組んだ。コラボレーション商品の提案は、その後実現に向けた取組が進み、横濱馬油商店との協働でリップクリームとマルチバームのセット▶メサイア公演の準備 が完成した。
▶メサイア公演の開催※2021年に開催延期 ・音楽学部：隔年で「メサイア公演会」を開催。2020年12月にも予定していたが。新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、2021年度に延期することとした。

重点方針Ⅱ
１

受験生・学生・社会に支持される大学づくり

適切な入学者受入に関する取組
中期計画名称達成目標（評価の観点）

所管

１ 入学者受入の方針にもとづく学生募 アドミッション・ポリシーに基づいた適切
入試課
集、入学者選抜
な学生募集、入学者選抜を実施する。

2017年度

2018年度

２ 入学者選抜の適正実施、検証▶入学者選抜の適正な実施とその検証

３ 受験生を意識した入試業務の改善

出願から入学までの手続きにおいて、利便性の向上を図る。

▶Web出願システム導入

４ 受験生を対象とした各種媒体での広 受験生を対象とした各種入試広報の拡
入試課
報の充実
充を図る。

2020年度

4年間の総括▶大学入学者選抜改革を踏まえた入試制度の検討

受験生の学力を正しく判断できる、質の入試課
高い入試問題の作成を維持する。
入試課

2019年度▶各種媒体における広報の充実▶全ての入試での導入完了

2016年度に見直しを行ったアドミッション・ポリシーのもと、大学入学者選抜改革を踏まえた入試制度の検討を進めた。検討にあたっては、入学者の追跡調査等による選抜方法の妥当性の検証結果も活用した。入学試
験においては、勉学に対する明確な目的と高い意欲を持つ入学者を獲得できるよう、受験生の学力を正しく判断できる質の高い入試問題作成に取り組んだ。また入試問題作成上のミス防止に向け、チェック体制を一層強化した。
この中期計画期間に、Web出願を段階的に導入し、受験生の利便性向
上、手続き上のミスやトラブルの減少、入試関連業務の効率化を実現した。同時に入学手続きのWeb化も推進し、同様の成果に加え入試課業務の合理化も達成できた。

▶入学案内等パンフレットの作成、受験生向け特設サイトの活用、オープンキャンパス・授業見学会
受験生への広報の強化については以下のとおり。
等の開催
本学独自の広報誌「大学案内」「入試ガイド」は毎年改訂を行い、受験生や保護者に見やすいデザイン・内容になるように努めた。受験生向け特設サイトは、2018年度に「FromFerris」としてリニューアルを行い、継続的な６ 高等学校との関係構築、広報活動 受験生を対象とした各種入試広報の拡
入試課▶高校訪問、出張授業、高校教員対象説明会等
情報発信の場として活用を続けている。オープンキャンパスは受験生の
の推進
充を図る。
ニーズや受験時期に即してプログラムや運営・人員配置の不断の見直しを行い、来場者の満足度を高く保つことができている。授業見学会は参加
受験生を対象とした各種入試広報の拡者が増加傾向にあると同時に参加者の意欲が高く、参加者の入試出願
７ 音楽学部関係入試広報活動の推進
入試課▶音楽学部に特化した広報活動充を図る。
率が高いことから、重要な入試広報イベントになってきている。
受験生や高校が利用する受験雑誌や関連ホームページでの情報発信については、資料請求数やアクセス数等を参考に検証を行い、より訴求力
８ 志願者獲得に向けた広報活動の実 受験生を対象とした各種入試広報の拡入試課、企画・広報課 ▶入試課、企画・広報課と連携した広報活動の実施の高い媒体での広報を重視した。新型コロナウイルス感染症の拡大後は施充を図る。
Webサイトでの広報活動により一層力を入れることで、認知拡大を図った。
９ 受験志願者の安定的確保のための 受験志願者の安定的確保のための入 文学部 日本語日本文高校訪問、高校主催ガイダンス、出張授業等を通して、受験生を送り出▶入試問題の作成・検証、日文図鑑の作成
入試広報活動
試広報活動の強化を図る。
学科
す高校側との関係構築にも努めた。
音楽学部に特化した広報活動は2018年度入試まで実施。2019年度に10 コミュニケーション学科の教育研スタートした新音楽学部は、音大志望者以外の受験生にも訴求する広報
学生募集を視野に入れた、教育研究成 文学部 コミュニケー
究の成果を社会に還元するためのプロ▶学科創設以来の軌跡をパンフレットにまとめ入試広報に活用が必要であることから、総合的な分野紹介を行う企画の中での展開へと果の社会への還元。
ション学科
ジェクト
移行した。
５ 受験生・保護者への効果的な情報
発信・公表

受験生を対象とした各種入試広報の拡
入試課
充を図る。

11 効果的な学部広報の取組

受験志願者の確保のための入試広報活動に取り組む。

音楽学部▶学部独自のチラシ作成、動画のバージョンアップ

２

教育内容の充実に向けた取組【教学改革・カリキュラム改革】
中期計画名称達成目標（評価の観点）

１ 文学部のカリキュラムの枠組みの再 カリキュラムの枠組みを再検討し、適切
文学部
検討な教育課程を編成する。

所管

2017年度

2018年度▶文学部共通カリキュラム群に関する検討

2019年度

2020年度

4年間の総括▶文学部共通カリキュラム群の廃止と各学科の科 各学部学科等においては、2017年4月からの新しいディプロマ・ポリシー、
目の充実
カリキュラム・ポリシーのもと、教育内容の充実に向け取組を進めた。

文学部：CLAコア科目（共通教育）が整備されたことを受け、文学部共通
カリキュラム群を廃止し、各学科の科目の充実を図りながら、カリキュラムの枠組の再検討を進めた。具体的には1年生の導入教育(R&R)と4年生の卒業論文のシラバスを学部で統一したり、また1、2年のゼミを充実させ▶カリキュラム改編の効果検証
２ 学部及び各学科の長期計画に基づ
それを3年の専門ゼミや4年の卒論ゼミにつなげるような形に整えた。またカリキュラムの枠組みを再検討し、適切 文学部 英語英米文学
いた英語英米文学科の将来計画を実
R&Rや博士論文指導などでルーブリックを作成し、到達すべき事柄とそのな教育課程を編成する。
科現するための教学改革プロジェクト
レベルを明確に示し、学生も教員も確認できるようにした。
英語英米文学科：英語の語学履修コース修了後の英語力維持・向上の▶大学院専攻名称変更
ための科目として、2017年度から3年次以降の選択必修科目に英語スキル系科目を設置し、その充実を図ってきた。さらに、年次に合わせた英語
スキル科目の配当などについても計画している。専門教育体制の整備とし
３ 日本語日本文学科の人材養成目的 日本語日本文学科の人材養成目的に 文学部 日本語日本文て、学科設置の趣旨に照らし必要な分野の専任教員を補充し、カリキュラ▶日本語日本文学科における各分野の取組とその有機的連関の総合的検証に沿った教学改革
沿った教学改革を実施する。
学科
ム上適切な教員編成を維持している。
日本語日本文学科：2016年度入学者から適用しているカリキュラムの科
目群の充実に取り組んだ。また、教育の質保証の観点から、3年次の専門
ゼミ及び4年次の卒論ゼミ履修に際し履修条件単位数を設定するなど到達レベルに応じだ段階的な受講システムの構築も進めた。成績データの▶2016年度以降入学者用カリキュラムの検証と改善
文学部 日本語日本文分析からも効果が上がっていることが確認できた。学科設置の趣旨に照ら４ 専門教育体制の整備
専門教育体制を整備する。
学科
し必要な分野の専任教員を補充し、カリキュラム上適切な教員編成を維持している。
▶大学院専攻名称変更
コミュニケーション学科：学科の3大コンセプト「多文化理解」「共生コミュニ
ケーション」「表現とメディア」のもと、適宜新科目を加えたりしながら科目構成の検討を進めた。教育手法には各教員が工夫と改革を重ね、成果が上がってきている。また、認定心理士資格を与えられる科目の整備・改▶学科の教育理念にもとづく科目構成の検討
５ 学部及び各学科の長期計画に基づ
コミュニケーション学科の将来計画を実 文学部 コミュニケー
廃を行い、2019年度から関連する授業がスタートした。受講者数や学生・いたコミュニケーション学科の将来計画
現するための教学改革を実施する。
ション学科
受験生の反応から、認定心理士資格取得へのニーズがあることが確認でを実現するための教学改革プロジェクト
きた。
▶認定心理士資格の導入
国際交流学科：2018年度に完成年度を迎えたプログラム制の検証を、学部教員によるワークショップ形式で実施した。国際交流学部の教育の特徴・多様性を示すとともに、学生のニーズに応え、その学びの質の向上に▶プログラム制における学修効果の検証とカリキュ 資するカリキュラムであると評価できる一方で、領域によっては開講科目
カリキュラム改革による教育内容の充実
６ 国際交流学部の教学改革
国際交流学部▶プログラム制による体系的な学びの促進
ラムの見直し数が少ないことなどを確認した。これらの検証結果は、教員編成やカリと、学修効果の向上。
キュラム改善に活用している。
音楽学部：中期計画前半は、2019年度からの新音楽学部のあり方の検討、具体的なカリキュラムの整備を進め、後半では新たなカリキュラムを運用しながら、学生の学びの成果の確認とより質の高い教育の実践を進めた。2019年度、2020年度ともに入学定員以上の入学者を確保し、学音楽学部再建計画に基づいた確実な
７ 音楽学部再建計画の実行
音楽学部▶音楽学部将来構想の検討・準備▶1学部1学科体制の開始
部再建計画の検討と実行という目標を達成した。
実行。

【授業内容・方法改善】
中期計画名称
８ 海外研修の充実化・多様化

達成目標（評価の観点）
海外研修の充実化・多様化を図る。

所管

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

4年間の総括

文学部 英語英米文学▶セメスターアブロード、現地実習、フィールドスタディなどの実施とプログラム内容の検証・改善科

授業内容・方法改善の取組は以下のとおり。
英語英米文学科：学科独自の留学制度「セメスターアブロード※2」や海外実習科目は、参加学生数が減少傾向にあったが、内容の見直し・充実を
文学部 日本語日本文図り、参加人数も回復傾向にあることから一定の効果が見られたといえ
９ 国際化の推進
専門科目の充実を図る。
▶日本語日本文学科専門科目による国際的視野の育成
学科
る。海外研修の多様化という面では課題を残した。
日本語日本文学科：国際的視野を広げるための専門科目、分野の拡充とあわせて専任教員の配置、客員教員の招聘などを行った。客員教員については、2020年度は新型コロナウイルス感染症により招聘延期となっ10 学部及び各学科の長期計画に基た。体験型学習「日本伝統文化を学ぶ」はほぼ計画通りに実施できた。
づいたコミュニケーション学科の学生支
文学部 コミュニケー
教育内容の充実を図る。
▶SA制度の活用と有用性に関する検証
コミュニケーション学科：SA※3制度のさらなる充実に向け取り組んできた。
援・キャリア形成支援を実現するためのション学科
SA経験学生への聞き取り調査による成果検証から、学生にとって有用な
プロジェクト制度であることが確認された。また、調査、分析、実験等の科目でのきめ
細やかな指導が行われ、教育効果を高める制度として定着した。
国際交流学科：海外現地実習の拡充を図り、2019年度から「アジア現地
グローバリゼーション時代に適合した海▶海外現地実習の拡充と見直し、新規PBL科目の検討、外部資金（ワンアジア財団助成金）を活用 実習（ベトナム）」を開講し、事前学習まで行ったところで新型コロナウイル
25 国際化の推進と多様な学修機会 外現地実習機会の多様化と、PBL授業 国際交流学部
ス感染症が拡大し、実習は中止となった。外部資金を活用した科目「アジした特色ある授業の展開の拡充による教育の発展。
ア共同体研究」は、海外を含む学外研究者も交えたリレー方式で授業を展開し、毎年度200名を超える受講者があった。
音楽学部：音楽教育に欠かせない楽器・機器類、ホールの適切な管理に
より教学環境の整備に努めた。新音楽学部で新たに開講される科目に必▶楽器、IT関連機器、音響・映像機器等の計画的な維持・管理、学部学科主催コンサート、講座の 要なIT関連機器や音響・映像機器等も整備した。音楽学部・音楽研究科
11 音楽学部の教育研究活動の発
音楽学部の教育研究活動の充実を図音楽学部実施、アウトリーチ活動の活性化と推進
信、充実、環境整備と質保証る。
主催のコンサートや特別公開講座は、学生が様々なジャンルの音楽に触れるだけでなく、教員との共演も経験するなど、有益な学びの機会となっている。江口奨学金は、学生の勉学の支援はもとより、学生の学修意欲を高める上でも効果的に活用された。
語学教育：教育の質を担保するため、担当教員間の連携を図る取組を
１２ 語学教育の質を支える「担当者間▶語学教育の質の維持・向上に向けた取組
語学教育の質の維持・向上を図る。
教務課行った。英語科目では定期的なFD Workshop、オリエンテーションにおいコーディネイト」て授業運営に必要な情報共有、情報交換を行い、カリキュラムやテキスト
選定等の改善につなげた。初習外国語は公式なプログラムは実施されなかったが、オンライン授業を実施した2020年度には語学教育における効
英語教育の効果測定とカリキュラム改
果的な授業の実施方法等の事例報告、情報共有を行い、教育の質を維
13 英語教育の効果測定とカリキュラ善を行い、英語教育の質の維持・向上 教務課▶英語プレイスメント・テスト（習熟度別クラス編成テスト）の実施、テストの種類・回数の見直し持するよう努めた。習熟度別クラス編成の基礎資料となる英語プレイスメ
ム改善を図る。
ントテスト※4については、テストの種類の変更、実施回数や受験対象者の拡大を行った。また結果分析にも着手し、クラス編成の資料としてだけでなく、各クラスの目標設定、カリキュラム改革にもつなげることができた。
・健康・スポーツ科目：履修動向を踏まえて段階的にスポーツ用備品等
14 学生の主体性を育む＜より＞フェリ「健康・スポーツ」科目の充実を図る。 健康・スポーツ▶充実したカリキュラムの展開と学生の安全面に配慮した実習の実施の拡充を行い、授業環境を整備した。また学生の安全に配慮した実習をスらしい「健康・スポーツ」の環境づくり
実現するため、スポーツ実習履修者への健康診断受診の義務付けを徹底した。
心理学科目：2017年度以降の実験・検査機器の拡充を基に、2019年度に認定心理士資格に本格的に対応するべく心理学実験演習を開講し
15 心理学科目における体験的学習の 心理学科目における体験的学習を実施▶実験・観察・調査・検査の4技法の体験的学習の実践
心理学
た。拡充した検査機器ならびに実験機器を用いた、実験・観察・調査・検実践する。
▶認定心理士資格への対応に向けた検査機器の拡充
査の4技法の体験的学習の実践を中心に、心理学教育を深めることができた。
・教職課程：2017年度に再課程認定申請を行い、申請したすべての課程が認定された。認定後は、コアカリキュラムを基に、より明確化された指導16 教育免許法と施行規則の改正に 教育免許法と施行規則の改正に伴う再教職課程▶再課程認定申請への対応▶新課程の適切な運用内容を反映させた教員養成のための講義・実習を開始し、2つの新科目伴う再課程認定に関わる基盤整備
課程認定に関わる基盤を整備する。
に関しても担当者、内容ともに充実した指導を実施できていることから、目標を達成していると判断する。デジタル教科書の整備も段階的に進め、教科教育法の授業や教育実習に行く学生の模擬授業、授業案作成にも利
17 教科教育法で必要とされるデジタ 教科教育法で必要とされるデジタル教用した。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、学校現場での需要が格
教職課程▶デジタル教科書の計画的な整備
ル教材の整備材を整備する。
段に高まっているICTを駆使した教育の基盤の修得を実現できている。
・日本語教員養成講座：2017～2019年度に関しては実習先の新規開拓などを活発に行い、教育環境の整備が順調に進んだ。2020年度は校外実習におけるコロナウィルス感染症対策に重点的に取り組んだ。
▶教育実習先・見学先の開拓、地域の教育現場での実習
18 さらなる教育の質の向上と教育環 日本語教員養成講座の教育の質を向 日本語教員養成講座▶日本語教員養成講座修了生の追跡調査
境整備の推進上させ、教育環境を整備する。
委員会▶カリキュラムの整備※2 文学部英語英米文学科の学生を対象とした留学プログラム。
※3 「Student Assistant」 教育の効果を高めるため、担当教員の指示のもと、学部における実習・演習・講義等の教育業務を補助する学部学生。
※4 英語科目の習熟度別クラス編成及び理解度・達成度を確認するためのテスト。

【学生の主体的な学びのサポート】
中期計画名称19 日本語教育のさらなる質向上と教育環境整備の推進

20 語学集中学習の仕組み作り

達成目標（評価の観点）

所管

日本語教育の質を向上させ、教育環境
留学生科目委員会を整備する。
集中講義形式の学習プログラムを導入
教務課
し、語学教育（方法）の改善を図る。

21 学修支援体制の充実（語学学習） 学生の自主学修支援体制を構築する。 言語センター

学生が自主的に学修に取り組む仕組
み、環境を整備し、授業内外における学
24 学修支援体制の充実（大学全体）
将来計画委員会
生の学修を活性化し、効果的に教育を行う。
26 学修支援体制の充実（国際交流学 自主的学修・活動の促進による学びの
国際交流学部部）
幅の拡大。

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

4年間の総括▶日本文化に触れるフィールドワークの充実、自主学習サポートの充実
学生の主体的な学びを促す仕組み、環境整備を進め、2020年4月に大学附属図書館（緑園本館）1・2階にラーニングコモンズエリアを設置した。
語学教育においては正課・正課外の両面から学生の学びを促す様々な▶夏季集中講義「英語e科目」の開講、授業外での語学学習支援
施策を実施した。夏季休業期間中に集中講義として開講する科目「英語e（TOEIC Preparation Ｉ）」は、4年間を通じて定員を満たす履修者があった。授業外においては、学生の外国語を使った自主的な活動を支援する▶外国語に関する正課外活動の推進、語学系教室の改修・整備「語学カフェ 」と、学生個人ベースでカウンセリングを受けることのできる「語学学習カウンセリング」を実施し、前者においては外国語を使ったコ▶2021年度に向けた語学カリキュラム改革の準 ミュニケーション機会の創出、後者においては個人的な外国語トレーニン
グや留学準備を支援できるようになった。なお、英語、初習外国語ともに
備
2021年度から新たなカリキュラムを開始することとし、これに向けた検討を進めた。あわせて、語学系教室や言語センターなどの学生の語学学習▶ラーニングコモンズ開 環境の整備も行った。
▶ラーニングコモンズ設置に向けた準備
留学生を対象とした学びの支援として、日本文化に触れるフィールドワー
設
クの充実を図るとともに、就職活動、日本語試験関連などの図書を購入し、自主学習の環境整備に取り組んだ。。
▶導入教育におけるニュース時事能力検定試験の実施【教育の質的充実の確保】
中期計画名称達成目標（評価の観点）所管

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
22 教育の質保証のインフラとしての情 シーを踏まえた授業を展開し、学生が教務課
報提供
適切に履修できるよう、学生要覧、履修計画立案補助資料の作成を継続する。

▶学生要覧や新入生の履修計画立案補助資料の作成・配布、新入生メールマガジンの配信

23 単位制度の実質化▶CAP制度の運用、学生の十分な学修時間の確保を踏まえた学事日程の検討

単位の実質化を高める。

教務課※5 十分な学修時間を確保するため、１学期間に履修登録できる単位の上限を設ける制度。

4年間の総括学生が適切に履修計画を立てるためのツールである『学生要覧』は、履修登録期間に学生が携帯すること考慮しサイズをA5判にした。また、必要な時に情報が得られるよう、大学公式サイトに過年度分も含めてPDFファイルで公開し、活用性を高めた。また、体系的な履修を促すため、科目とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの関係を示すカリキュラムマッ
プを各学科、CLAコア科目、語学科目、教職課程、日本語教員養成講座
それぞれで設定し、学生要覧に掲載した。本学は開放科目制度による自由度の高いカリキュラムが特長であるが、学生がこの制度を有効に活用する上でもカリキュラムマップは重要な資料として活用されている。
CAP※5制度の運用においては、成績状況に応じて上限を緩和する措置
や、3・4年次に適用していた上限超過履修の扱いの廃止とゼミ履修条件の設定などを段階的に導入し、当初の目標であった厳格なCAP制度の運用が可能となった。

３

学生支援・キャリア形成支援の充実に向けた取組【学生生活支援】中期計画名称達成目標（評価の観点）所管

2017年度

2018年度

2019年度

１ 大学生活への導入支援

大学生活への導入支援プログラムの質の向上を図り、学生一人ひとりが学修に
学生課
専念し、充実した学生生活を送れるようにする。

▶新入生を対象とした大学生活への導入プログラムの実施

２ 学生支援体制の充実

学生支援センター各室間での組織的な連携により、学生支援体制の強化を図 学生課
り、学生が安心して学べるようにする。

▶学生支援センター（保健室・学生相談室・バリアフリー推進室）による学生支援

３ 学生の心身の健康維持・増進支援

学生の心身の健康維持・増進を実現するための支援体制の強化し、学生が安 学生課
心して学べるようにする。

▶保健管理・健康教育・啓発活動を中心とした学生の健康維持・増進支援の実施

４ 障がい学生支援体制の充実

障がい学生支援体制の維持・向上を図り、障がいを有する学生が安心して学べ 学生課
るようにする。

▶バリアフリー推進室と学生スタッフを中心とした支援の実施、全学的体制の整備

2020年度

4年間の総括
学生支援における課題が多様化・複雑化していることから、関係部門間の連携をより一層密にし、修学における支援に取り組んだ。
新入生を対象とした大学生活への導入プログラムの一つ「学外オリエン
テーション」は、中止となった2020年度を除き、参加満足度95％維持という目標を達成することができた。学生生活を安心安全に過ごすためのリス
ク啓発プログラムも1年次の導入科目の中で行い、学生に迫るリスクについての意識を高める機会とした。
学生の心身の健康維持・増進支援については、保健室、学生相談室が中心となって進めた。「心と体を考える健康教育」は学生から好評なことから、2020年度後期に科目展開することとなった。
障がい学生支援は、主に移動サポート、テキストデータ化、点字訳、映像
字幕の読み上げ、映像に対する字幕付けなどのサポートを行った。支援を担う学生スタッフには、活動開始前の講習と定期的な振返りの機会を設け、知識や技術の向上を図るとともに、支援に対する責任感をもってもらえるよう、委嘱状の授与も行った。「障害者差別解消法」の施行に伴い、「障がい学生支援に関する基本方針」及び関連規程を整備し、本学における合理的配慮の体制を整えた。

【経済支援】
中期計画名称５ 奨学金制度等による学生支援

達成目標（評価の観点）
奨学金制度による学生支援の維持・向上を図り、学生が安心して学べるように 学生課する。

所管

2017年度

2018年度▶給付・貸与の各種奨学金制度の運用・整備

2019年度

2020年度

4年間の総括
学生が学修に専念できる教育環境の整備の一環として、給付・貸与の各種奨学金制度を整備・運用した。2020年度から導入された国の給付奨学金制度及び高等教育の修学支援新制度への対応、また新型コロナウ
イルス感染症に伴う本学奨学金制度の運用拡充も行った。

【正課外活動支援】
中期計画名称達成目標（評価の観点）

所管

６ 正課外活動の活性化支援

学生生活を活性化する正課外活動の機会の拡充を図り、参加者や応募者の増加を目指す。また、学生へ有益な情
学生課
報を提供するとともに、プログラムに携わった学生が、成長できたと実感できるよう支援する。

７ 正課外活動の支援（読書運動プロ
ジェクト）

学生生活を活性化する正課外活動の機会の拡充を図る。

８ 社会的課題への取組機会の拡充

学外の各団体とのネットワークを強化する一方、学生の社会的課題解決に向け ボランティアセンター
た活動を支援する。

附属図書館

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

4年間の総括

学生生活の活性化に向け、正課外活動の機会を拡充するとともに、これらの活動が参加した学生の学びや成長を促すものとなるよう、企画やプログラムの見直し・改善に取り組んだ。
学生課では、学友会等公認団体や上級生リーダーの支援や学生のニー▶クラブ活動や公認団体への支援、学生のニーズに応える正課外プログラムの実施、危機管理体 ズに応える正課外プログラム等を実施した。学生が大学生活で学び得た制の整備
ことをもとに企画を発案・実施する「フェリスチャレンジ制度」は、2020年度
は募集中止となったが、それ以前の「パームオイルresearchプロジェクト」「キリバス応援プロジェクト"Keep the Smile"」などは企画の趣旨、活動実績において教員からも高い評価を得るなど、成功事例となったことから、これらの活動を学生に紹介し、正課外活動の魅力・目的・意義を伝え、学生の参加を促した。
図書館の読書運動プロジェクトでは、年間テーマに基づき、読書運動科目「今年の一冊」の開講、学生プロジェクトメンバーによる選書、読書会、朗読、創作コンクールなどの企画に取り組んだ。読書運動科目は、2020年度以降《One Book,One Community.》の原点に立ちコアとなる作品を定め、背景にある課題、周辺領域へ広げる方針を明確にした。候補作品▶年間テーマを軸とした読書会・資料展示・文学散歩・選書ツアー・POPコンテスト・読み聞かせ講座
は、現代社会が直面する課題に当事者性をもって向き合うことを求めるも等の実施のとした。企画展示においては、2019年度以降はメディア接触の変化に対応するため、書籍、雑誌、DVDだけでなく書評等関連記事で構成し、同テーマ比較で2018年度より貸出増へとつなげた。
また、学内各部門との共同企画（ジェンダー平等実現、留学応援フェア）
では、貸出、閲覧状況から特に関心の高さを確認できた。これらの展示の手法は学生の意欲を喚起し、学生による企画展示の実現にもつながった。
2020年度はPOPコンテスト、創作コンクール、選書ツアーにオンライン形
式で応募、参加できる環境を用意した。新入生勧誘動画作成への参画、
オンラインによる朗読レッスンなど制約ある中で試行を重ねている。
ボランティアセンターでは、キャンパス近隣の地域団体と連携した活動を▶キャンパス近隣の地域団体と連携した活動、被災地支援活動、他大学とのネットワークの拡充
継続的に実施。緑園東小学校での「ふれあい学習サポート」、ＮＰＯ法人「だんだんの樹」による子ども食堂での調理や学習支援、障がい者支援施
設でのボランディア等の活動に学生たちが取り組んだ。また、被災地支援活動として、岩手県でのボランティア活動や防災・減災について学ぶ講演会なども開催し、学生たちが社会的課題に取り組む機会の拡充を図った。

【キャリア形成支援】
中期計画名称達成目標（評価の観点）

９ 就職活動支援、キャリア形成支援のキャリア形成支援の拡充を図る。
充実

10 女性としてのエンパワーメント支援・ 学科におけるキャリア形成支援の拡充
キャリア形成支援を図る。

11 卒業生とつながり続ける組織づくり

学科におけるキャリア形成支援の拡充を図る。

12 卒業生との連携によるキャリア意識 卒業生との交流をとおした学修意欲・の啓発
キャリア意識の啓発。

所管

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

4年間の総括17-20 PLANの4年間、大学生の就職、企業の採用のあり方は変化し続▶インターンシップの拡充、キャリア形成支援プログラムの体系化、就職講座・セミナーの充実、就職 けてきたことから、キャリア支援においても学生に適切かつタイムリーな情
就職課
報提供を行うこうとを念頭に各種講座、セミナーの充実に取り組んでき相談体制の強化た。
インターンシップは、受け入れ先の開拓が課題であったが、4年間で新たに6団体での実習が可能となった。キャリア形成支援を目的とした低学年向けの講座は、1年生向けのDM配信、2年生を対象とするガイダンスの実
施などに取組、プログラム数、参加者数ともに増加した。各種就職講座や文学部 英語英米文学▶Women's Seminarの開催、英文学会活動への支援
学内オープンセミナーの参加者数は、2020年度にオンラインでの実施を科行ったところ参加者数が増加した。また、学内オープンセミナーではオンラ
イン化の効果が顕著に表れ、2020年度の延べ参加者数は対前年度比
約164％増の4,899人と5,000人近くまで伸びた。就職相談については、課内の人員体制の影響で、安定した体制を維持するのが難しかったが、文学部 日本語日本文
利用件数の減少は見られなかった。2019年度途中からWebでの予約受▶国文学会の学生研究組織「日本文学研究会」の支援、国語教員就職者の把握
学科付システムを、2020年度4月からはWebでの就職相談を導入し、学生の利便性向上を図った結果、2020年度の就職相談件数は大幅に増加した。
各学科においても卒業生との連携によるキャリア意識の啓発に取り組んだ。卒業生をゲストスピーカーとして開催する講演会は参加者数も多く、学
国際交流学部▶学部開設20周年事業▶OGとの交流
生が身近なロールモデルをとおして自身の将来を考える貴重な機会と
なった。

４

教育研究支援の充実に向けた取組
中期計画名称達成目標（評価の観点）

１ 教育・研究の維持発展とともに学生
適切な図書館資料を整備する。
の勉学に資する蔵書等構築

所管

附属図書館

２ 教育研究支援の「場」としての図書
館機能の充実学生の利便性を考慮した図書館環境の附属図書館改善を図る。

３ 情報教育の質保証のための取組

高等教育機関として相応しい情報教育
大学情報センターの質を維持する。

４ 文学部「共同の場」づくり

文学部共同研究室をさらに拡充し、名実ともに「共同の場」となるよう工夫をす 文学部る。

５2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

4年間の総括より質の高い教育研究活動の実現を目指し、情報環境や図書館機能の整備、学生のICTリテラシー向上支援に取り組んだ。
大学附属図書館では、教育・研究活動に資する蔵書を適切に整備するため、カリキュラム・ポリシーに基づく選書を基本方針としつつ、図書、定期刊行物、データベースの貸出・利用実績、学科・学年など属性に注目した動向を分析し、選書や更新時の判断材料とした。雑誌の配架に関して
は、和雑誌は50音順からジャンル別に変更し、利用者が未知のタイトルと出会いやすいよう改善を図った。2020年度はオンライン授業に伴う学修▶パブリックサービスの外部委託支援として、宅配による貸出、契約データベースの一部を学外からアクセス可能とするための対応、オンラインレファレンス等を行ったほか、来館せずに受けられるサポートや図書館活用方法についてきめ細やかに情報提供を行った。
2020年4月に大学附属図書館本館（緑園キャンパス）にラーニングコモン
ズが開設されたが、その準備過程では図書館が中心的な役割を担った。
▶ラーニングコモンズ開▶ラーニングコモンズ設置に向けた検討
コンセプト策定、ゾーニング、レイアウト、スペース捻出のための蔵書移設
設
計画、書架計画、バリアフリー、多様性、利便性、快適性を重視した空間
デザイン、什器配置、誘導サインまで検討を進め、予定どおり2020年3月に検収までを完了した。ラーニングコモンズの設置とあわせて図書館エリアの一部改修を行い、動線、空間が十分確保された快適な学修環境が整備された。利用学生のコメント、アンケート結果、滞在時間等からも、満足度の高さを確認できた。
▶学修支援体制の充実、学生のICTリテラシー向上支援
情報センターでは、従来から運用してきた学修支援システムに加えて、Google Suite、Office 365、Zoom等を導入し、遠隔授業だけでなく対面時の授業にも資する学修支援体制の構築に取り組んだ。学生のICTリテラ
シー向上支援においては、2019年度までは初年次ゼミでの導入科目をすべてのクラスで1コマ担当したが、2020年度は外部の動画資料のリストを提供するにとどまった。情報系教室の充実化については、継続して検討することとしている。
文学部では、教員と学部学生、大学院生が活発に交流したり、学びや研▶文学部共同研究室内への「教育研究コーナー」の設置と活用究を深める際に利用できるスペースを共同研究室内に構築し、環境面からの教育研究支援の充実に取り組んだ。
▶図書・雑誌・新聞・データベース等図書館資料の整備

教育研究の成果を社会に還元する取組【地域連携、社会貢献】
中期計画名称達成目標（評価の観点）所管

2017年度

2018年度

１ ポスト「エコキャンパス」に向けた国際環境活動の成果をとおして地域社会に的視野に基づく地元貢献型環境活動へ
教務課（環境学）
貢献する。
の発展▶正課・正課外活動を通じた環境への取組

２ 学科教員による学術面並びに地域貢献面での情報発信と、学生による地域社会への情報発信

教育研究成果を社会に還元する。

▶学科の特性を生かした地域社会との連携、学会活動

３ 図書館機能を活かし、本学の教育成果を広く社会に還元する取組

図書館機能を生かした社会貢献活動の附属図書館
維持・向上を図る。

文学部 コミュニケー
ション学科▶学術機関リポジトリの運用、サマーオープンライブラリーの実施

４ 教職課程の教育研究活動に関する 紀要の発行をとおして教職課程の教育
教職課程
広報の充実（紀要の発行）
研究活動の成果を社会に還元する。

▶教職課程紀要の発行

５ 外部機関との連携活動▶地域及び産・学・官との連携活動の実施

円滑な連携体制を維持する。

企画・広報課2019年度

2020年度

4年間の総括
学外組織からの連携要請については、企画・広報課が窓口となり、内容に応じて関係教員や各部門と調整を行う体制を整備した。協定や覚書の締結にあたっては、大学協議会で確認した上で大学評議会に報告しており、学外との連携活動に関する情報を全学的に共有することが可能となった。2020年度末時点で、9つの連携協定・覚書を締結している。協定・覚書に基づく取組の多くは学生たちが地域社会の課題に取り組む実践的な学びの機会となっており、横浜市の水源地の保全活動、農業の振興や地産地消を促す取組、相鉄いずみ野線沿線の発展に向けたイベントの企
画・運営などに参画した。
コミュニケーション学科では、学科の特性を生かした地域社会との連携、自治体をはじめとする公的機関における委員会への協力、メディアへの記
事寄稿などにおいて教育研究成果の還元に取り組んだ。
本学の教育研究成果を公表する「学術機関リポジトリ」は資料登録を進め、2020年度1,920件となった。
サマーオープンライブラリー（女子中高校生、大学受験生を対象とした図
書館開放）は、2017年度以降、キャンパス最寄り駅へのポスター掲示等の広報活動の効果もあり利用者数が増加した。2019年度は延べ利用回数179件、登録者実数71名、リピーター37名と、地域に定着、支持されていることが確認できた。2020年度は大学の入構制限方針に準じ中止とした。

【多様な形態による受入れ】
中期計画名称達成目標（評価の観点）所管

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

６ 正規学生以外（科目等履修生、研究生、ディプロマ）の見直し

多様な学生の受入れにより、社会に開
教務課
かれた大学としての存在意義を高める。

▶科目等履修生、研究生、ディプロマコースに関する見直し、履修証明制度導入の検討

７ オープンカレッジ及びその運用の見直し

大学の知の社会への還元を図る。
大学にふさわしいオープンカレッジの運 生涯学習課
営を行う。

▶オープンカレッジにおける講座の開講と本学における知の還元のあり方の検討

６

4年間の総括多様な形態での学生の受入れとして設けている科目等履修制度、研究生、ディプロマコースなどについて見直しを行い、2018年度に大学院研究
生のレッスン受講制度を見直し、大学院科目等履修との組み合わせによる制度化などに取り組んだ。また、履修証明制度導入の検討については、
法改正後の学修証明制度が本学カリキュラムへの適合度が高いことから、当該制度の活用に切り替えて検討することとした。
オープンカレッジについては、既設講座を運用しつつ、本学の教育研究を社会に還元できる新規講座の検討などを進めてきたが、2020年度は新型コロナウイルス感染症対策の一環として講座の開講をすべて中止することとした。あわせて、本学における今後の知の還元のあり方を検討するた
め、現状のオープンカレッジを2020年度末で終了することを決定した。

教育の質保証に向けた組織的な取組【FD活動、自己点検・評価活動、IR※6の導入と推進】
中期計画名称１ 教学マネジメントに基づく教育支援

達成目標（評価の観点）

所管

ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー
教務課（FD関係）に基づいた教育の質の向上を図る。

2017年度

2018年度

2019年度▶ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーにもとづく体系的な教育の実施と教育の質保証に向けた取組▶自己点検・評価の実施、内部質保証体制の構築
２ 中期計画「17-20 PLAN」に基づく自 自己点検・評価活動を行い、教育研究
企画・広報課
己点検・評価の実施機関としての質を保証する。
▶第2期認証評価における指摘事項への対応

３ IRの導入

学内外の情報収集、調査分析により、大学の意思決定に寄与する。

企画・広報課2020年度▶改善報告書の提出▶学内外の情報収集・調査分析の実施、本学におけるIRのあり方についての検討

4年間の総括本学における教育の質保証に向けた取組として、FD活動、自己点検・評価活動の実施、IRの活用に取り組んだ。
FD委員会では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく体系的な教育を行うためのカリキュラムマップの整備を2017年度に実施。各学科レベルのみならず教育プログラムレベル（語学、CLAコア科目、日本
語教員養成講座、教職課程等）まで展開した。このほか、授業アンケートをより有効に活用するための「授業改善計画」の導入、ルーブリック導入に向けた検討（一部の学科では作成・公表まで実施）などに取り組んだ。学生の学修時間・学修行動把握のための調査も実施しているが、学修成果を測定するための指標の設定やその結果の活用については継続課題である。
自己点検・評価活動は、PDCAサイクルの実質化を目指し、従来の大学全体の視点での点検・評価に加え、2019年度から学部研究科、CLA、各センター等の組織における点検・評価を開始した。本学における内部質保証体制の構築に向けては、点検・評価における客観性・妥当性を担保する観点から、2018年度に外部評価委員会を設置し、学外の参画を得た
点検・評価サイクルを確立した。2019年度には内部質保証を全学的に推進する組織として大学全学内部質保証推進委員会を設置し、点検・評価
活動の検証を開始した。当該委員会の検証結果に基づき学長が作成する「改善・向上に向けた行動計画」は、次年度事業計画・予算策定のヒアリングの際に有効に活用されている。
IR活動のうち、情報収集・情報提供に関する取組として、学生数・教員
数・入試結果・進路状況などの基本的な情報をまとめた「データブック」を作成し、教職員がサイボウズで閲覧できる仕組みを整備した。
調査については、2017年度から学生満足度調査（主に卒業年次生対象）を、2019年度からは新入生アンケートを行っている。調査結果については、会議等で報告するほか、希望があればデータを提供するなど、IR活動の学内での認知向上にも努めた。

※6 「Institutional Research」 高等教育機関において、機関に関する情報の調査及び分析を実施する機能又は部門。機関情報を一元的に収集、分析することで、機関が計画立案、政策形成、意思決定を円滑に行うことを可能とさせる。また、必要に応じて内外に対し機関情報の提供を行う。（「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（答申）（中教審第211号）の「用語解説」より）

７キャンパス環境の整備と充実
中期計画名称達成目標（評価の観点）所管

2017年度

2018年度

2019年度

１ 施設設備の計画に基づく維持管理・教育研究環境に関する方針に基づいた施設設備の質を維持する。
総務課
・安心安全な教育研究環境を維持する
ために、危管理対策を強化する。

▶中長期計画にもとづく施設設備の整備、防犯・災害対策の実施

２ 音楽学部の教育研究環境の整備

音楽学部の教育研究環境を整備する。 音楽学部

▶フェリスホール・アートサロンの維持管理

３ 教室整備

授業実施環境の維持・向上を図る。

▶教具・教室什器の整備

４ 図書館機器の整備・更新

学生の利便性を考慮した図書館環境の附属図書館改善を図る。

８

4年間の総括
教育研究環境の充実及び安全で快適な学修環境の整備として、中長期計画に基づく修繕工事を計画的に実施してきた。また、大規模な改修工事としては、学院150周年記念事業の一環として、2019年度に山手キャ
ンパス8号館への大学機能の集約に伴う改修・移転、緑園キャンパス大
学附属図書館本館へのラーニングコモンズの設置、2020年度の言語センターリニューアル工事等を行った。また2020年度は、学生の学修機会の保証の観点から感染症対策を踏まえた緊急工事を実施し、コロナ禍での対面授業実施に備えた。防犯・災害対策面についても、従来からの対策のみならず、コロナ禍を踏まえた新たな試みに取り組んだ。
AV機器等教具の定期更新を7年サイクルで計画・実施してきたが、稼働部品の故障が相次いだことから、次の中期計画では5年サイクルで計画することとした。また、これまでは教室によって異なる機器を設置していたが、操作性の観点から統一することとした。どの教室であっても基本的に同じ機能を持たせることにより、教室配当の柔軟性も高めることができた。
大学附属図書館は、基盤システムの運用・バージョンアップのほか、利便性・快適性を備えた設備・機器への更新を行った。

▶図書館基幹システム・自動貸出機等の整備・更新

ステークホルダーとの連携強化
中期計画名称

１ 同窓会・奨学会等との連携

重点方針Ⅲ
１

教務課

2020年度

達成目標（評価の観点）

所管

同窓会・奨学会等との連携の強化を図総務課る。

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

4年間の総括分散していた各同窓会の拠点（事務局）が山手キャンパス内150周年記
念館エリアに集約したことに伴い、各同窓会の運営サポートは本部総務課と連携して行う体制に移行した。
卒業生を対象とした企画「同窓生サロン」は、例年大学祭期間中に行い、来場する卒業生からも一定の支持を得られるものとなっている。
奨学会については、年4回の常任委員会、定時総会開催のほか、奨学会としての各種活動が安定的かつ円滑に行われるよう、総務課が奨学会事務局として全面的にバックアップする体制となっている。

▶同窓会・奨学会との連携強化

大学運営体制の充実・強化

外部資金獲得に向けた取組
中期計画名称達成目標（評価の観点）所管

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度本学における教育研究活動のさらなる充実に向け、文部科学省による各種補助金や科学研究費助成事業をはじめとする競争的資金等の政策動向に注視し、学内での情報共有、関係者間の調整を図った。補助金のうち「私立大学等改革総合支援事業」については、学内の検討体制を整備するとともに、要件や根拠資料の確認については総務課と企画・広報課とで連携して行うことで適正な申請に努めた。科学研究費助成事業等の獲得のための取組として、教員への情報提供の方法を工夫したり、申請に向▶科研費をはじめとする教員の研究活動活性化を目的とする助成金獲得に向けた支援体制の強化
けたサポートを継続して行った。教員、大学院生に対するコンプライアンとコンプライアンス教育、研究倫理啓発の取組の実施
ス、研究倫理の啓発・教育にも取り組み、本学の支援体制や、研究倫理
教育やコンプライアンス教育の実施サイクルや研修内容等も定期的に検討するなど、研究者及び事務職員の意識向上に努めている。また、公的
研究費不正防止計画を見直し、文科省のガイドラインに沿ったより具体的▶外部資金獲得に向けた研修会（FD活動）の実 ▶新カリキュラムに関する理解の深化を図るため な内容への改正にも対応した。
施の研修会（FD活動）の実施
音楽学部においても、FD活動の一環として外部資金獲得に向けた研修会等を開催し、意識向上を図った。

１ 教育改革推進事業を活性化させる 学内の検討体制を整えて、申請作業の総務課、企画・広報課 ▶文部科学省改革総合支援事業を含む経常費補助金申請における学内検討体制の整備ための補助金の獲得
効率化を図る。

２ 外部資金の拡大

科研費を中心とした外部資金獲得を増やし、本学の教育・研究の質向上を図 総務課る。

３ 音楽学部再建計画の実行（FD改革）

音楽学部における外部資金の獲得。

音楽学部

4年間の総括２

学院中期計画との連携
中期計画名称達成目標（評価の観点）所管

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度▶本部事務局との重複業務改善の取組（人事基幹システム導入に向けた検討）

１ 事務の合理化と機能強化

事務の合理化と機能強化を図る。

総務課▶各種事務処理の合理化（学内稟議のWeb決裁、予算執行管理の一部権限移譲、ペーパーレス
会議システム導入に向けた検討）▶山手事務室の所管変更に伴う体制整備

３

4年間の総括
法人と大学の間での重複事務の改善、各種事務処理の合理化、コスト意識に基づく業務改善などが、主に本部事務局主導で行われ、その対応として大学内でも、手続・処理方法の見直し、整備を行った。とりわけ管理系業務の改善に当たることから、教職員の協力と理解を得ながら、経理
業務、Ｗｅｂ決裁を使用した手続の推進、コロナ禍でのオンライン会議の取り組みに尽力したほか、人事関連の業務改善にも着手した。事務組織
としては、2020年度までに、山手事務室を総務課に所管変更し体制整備の推進に努めた。

教職員の職能開発の検討と推進
中期計画名称

１ SD※7/OD※8の推進

達成目標（評価の観点）

組織的なＳＤを推進し、教職員の資質向上を図る。

所管総務課

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

4年間の総括大学内におけるSD活動として、①本学職員として必要となる知識、能力、資質等の向上を目的とした学習会（大学職員業務学習会ほか）、②学内
外講師等による講演会（大学を取り巻く環境の変化や国の政策動向に関連するものなど）、③特定テーマ（中期計画・事業計画に関する説明会、決算や経年の推移からみた本学の状況について学ぶ「財政白書勉強会」など）に基づく説明会、などを毎年度開催することが定着した。とりわけ、教員対象、教職員対象とした活動・研修の機会を設けて、教職員組織としてのSD活動の推進に努めた。

▶教職員を対象としたSD活動、職員対象の業務学習会実施※7 「Staff Development」 大学における教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員（教員、事務職員、技術職員）に必要な知識及び技術を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修。（「大学設置基準等の一部を改正する省令の公布について（通知）」より）※8 「Organization Development」 組織の健全性を高め、より効率的・効果的に機能するようにするための組織開発。

重点方針Ⅳ

次期大学グランドデザイン『Ferris Univ.2030』の検討・策定

中期計画名称達成目標（評価の観点）

１ 学院の方針に基づくグランドデザイン 『Ferris Univ. 2030』及びそれに基づくの検討
中期計画の検討と策定。

２ 大学の将来計画に資するIR活動

学内外の情報収集、調査分析により、大学の将来計画委員会の意思決定に資する（寄与する）。

所管

2017年度

2018年度

2019年度

将来計画委員会▶『Ferris Univ. 2030』及び2021年度以降の大学の中長期計画の検討

企画・広報課▶学内外の情報収集・蓄積、調査分析

2020年度

4年間の総括将来計画委員会を中心に、次期大学グランドデザイン『Ferris
Univ.2030』及び2021年度以降の中期計画の検討を進めた。
大学グランドデザイン『Ferris Univ. 2030』は、2017～2018年度に検討を行い、2019年5月の理事会で骨子が承認された。重点課題として掲げた10項目については、中期計画「17-20 PLAN」及び「21-25 PLAN」で具体的な計画を策定の上、進めることとした。2021年度以降の中期計画は2019～2020年度を中心に検討を行い、2021年2月の理事会で承認された。なお、大学グランドデザイン・中期計画ともに将来計画委員会を中心に検討を進めていたが、中期計画策定においては、これまでの取組に関する検証を十分に行う必要があったため、新たに2つのタスクフォースを設置して検討することとなった。検証作業は継続しており、この結果も参考に、2021年度も引き続き検討を進め、「教学の自己変革の方針」を定めることとしている。
これらの検討を行うためのIR活動も並行して実施。2017年度は音楽学部改組統合に向けたアンケート調査、2018・2019年度は次期大学グランド
デザイン策定に向けた情報収集、2020年度は2021年度以降の中期計画策定に向けた外部業者への検証依頼等を実施した。また、学内への情報提供の一環として、大学支援コンサルティング業者による報告会や講演会なども開催し、内容に応じて教職員全体での情報共有も行った。所期の目標は概ね達成できたと評価できる。