平成２８年度 業務実績報告書

平成２９年６月
公立大学法人下関市立大学

目
項目

次

頁数

項目

１．法人の概要

1

２．全体的な状況

2

３．項目別の状況

5

Ⅰ 教育に関する目標

5(1) 業務運営

30

１ 質の高い入学者の確保に関する目標

5(2) 人事の適正化

32

２ 学士課程教育の充実に関する目標

8２ 財務内容の改善に関する目標

33(1) 教育内容

8(1) 自己収入の増加

33(2) 教育方法

12(2) 経費の抑制

3413(3) 財務内容の健全性

34

３ 修士課程教育の充実に関する目標※ 特記事項頁数

Ⅴ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

3030(1) 教育内容

14(2) 教育方法

14(1) 評価の充実

3414(2) 情報公開の推進

35

４ 学生支援の充実に関する目標

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

3034(1) 学修支援15

４ その他の業務運営に関する目標

35(2) 生活支援

16(1) 施設設備の整備・活用

36(3) 就職支援

17(2) 安全管理

37※ 特記事項37※ 特記事項18

Ⅱ 研究に関する目標

20

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画

38

１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標

20

Ⅶ 短期借入金の限度額

38２ 研究活動の充実に関する目標

20

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

38

３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

21

Ⅸ 剰余金の使途

3822

Ⅹ 施設及び設備に関する計画

3922

Ⅺ 積立金の使途

39

◎ 別表

40

※ 特記事項Ⅲ 地域貢献に関する目標
１ 地域との共創関係の構築に関する目標

22

２ 産学官連携の推進に関する目標

25※ 特記事項26

Ⅳ 国際交流に関する目標

27

１ 学生の国際交流の推進に関する目標

27

２ 国際交流体制の整備に関する目標

28

３ 国際学術交流の強化に関する目標

29

○ 法人の概要
１．現況

２．法人の基本的目標(1) 法人名

公立大学法人下関市立大学は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究し、地域に根公立大学法人下関市立大学

ざし世界に開かれた教育研究を実践することにより、下関はもとより、東アジアさらには国際社会の発展に寄与することを目的として、大学を設置し、管理する。

(2)

所在地

以上の目的を達成するため、理事長及び学長のリーダーシップの下、より機動的・戦山口県下関市大学町二丁目 1 番 1 号

略的な大学改革を行うとともに、以下の５項目を重点目標として自主的かつ効果的な大学運営を行う。

(3)

役員の状況
理事長

(1) 教育の質の保証と向上

荻野 喜弘

大学設置の目的に沿った人材育成目標を達成するため、カリキュラムの再編成を柱

副理事長（学長） 1 人、常勤理事 2 人、非常勤理事 2 人、監事（非常勤） 2 人とした抜本的教育改革を行い、質の高い教育を実施する。
(2) 学術的諸課題に挑戦する高い水準の研究(4)

学部等の構成研究支援体制を整え、学術的諸課題に挑戦する独創的で特色ある高い水準の研究を経済学部

推進し、その成果を社会に還元する。

経済学科（入学定員 195 人）(3) 就業力の育成

国際商学科（入学定員 195 人）

就職支援を含めた学生支援体制を一層充実させるとともに、学生の就業力育成に力

公共マネジメント学科（入学定員 60 人）を入れ、実社会で活躍できる人材を育成する。

大学院経済学研究科(4) 国際交流の推進

経済社会システム専攻（入学定員 5 人）※平成 27 年 4 月学生募集停止

一層の国際交流体制を整備し、特に東アジアを念頭に置いた学生・学術の国際交流

国際ビジネスコミュニケーション専攻（入学定員 5 人）※平成 27 年 4 月学生募集停止を推進する。

経済・経営専攻（入学定員 10 人）※平成 27 年 4 月新設(5) 地域共創を通じた地域貢献
豊かな地域社会の創成に貢献するため、地域との共創関係を構築しつつ、地域課題(5) 学生及び教職員数（平成 28 年 5 月 1 日現在）
ア 学生数の解決に向けた教育と研究に積極的に取り組む。また、産学官連携を推進し、大学と

2,256 人経済学部

してより一層の地域貢献を果たす。
2,242 人大学院経済学研究科

14 人

イ 教員数（学長を除く）

65 人

教授

30 人

准教授

24 人

講師

4人

特任教員

7人

ウ 職員数（臨時有期雇用職員を除く） 45 人

1

○ 全体的な状況
平成 28 年度は、大学基準協会による認証評価を受け、大学基準に適合していると認定された。認高校からの本学訪問を 18 件受け入れた。（No.5-1、5-2）２ 学士課程教育の充実に関する目標

定期間は平成 29 年 4 月 1 日から平成 36 年 3 月 31 日までである。

(1) 教育内容

平成 28 年度は、学士課程では、新カリキュラムの 2 年目であったが、カリキュラムの特徴である
少人数教育に関するＦＤワークショップやマニュアル作成を実施した。また、大学院では、一専攻に・ＦＤワークショップ「少人数教育――どう充実させてゆくか」を開催し、初年次教育の充実を図再編したことによるカリキュラムが有効に機能していることが確認できた。

った。（No.9-1）

入学者の確保においては、オープンキャンパスの参加者が過去最多の 1,083 人となった。また、平・アカデミックリテラシーについて、授業の進め方に関するマニュアルを作成した。その中で、統成 27 年度に名古屋会場（公立大学中期日程試験）を新設したことに伴い、東海地区での出張講義・一的な成績評価基準を示し担当教員に周知するとともに、期待される学習成果について確認しガイダンスも実施し、一般入試志願者は 4,436 人となった。さらに、成績上位者に対する入学金減免

た。（No.11-1）

制度も策定した。

・夏季休業中に中国（青島）（6 人）、シンガポール（10 人）、韓国（釜山）（3 人）で国際インターン研究事業においては、創立 60 周年記念事業の一環として「地域の持続可能性‐下関からの発信‐」

シップを実施した。国内インターンシップでは、8 社の派遣先企業を新規に開拓した。（No.12-1）を刊行した。4 グループが下関を中心とした地域の諸課題に即した研究を実施した。機関リポジトリ(2) 教育方法などを通じて 11 本の論文公開や、地域研究の成果を年報などで公表し、国際シンポジウムを東義大・インターネットを通じてシラバスの一般公開を行った。履修年度や科目群などを表すための科目

学校で開催した。

ナンバリングについて、オリエンテーションなどで活用方法を周知した。（No.13-1）

学生の就業力育成においては、就職ガイダンスをはじめとする就職支援に継続的に取り組み、就職・英語演習の一部でｅ－ラーニングを活用した授業を実施した。（No.13-3）

決定率が法人化後最高の 99.8％に達した。国際交流事業においては、平成 28 年度に留学や海外研修

・対話型教育を充実させるため、新たな科目として「発展演習」「公共マネジメント実習Ⅱ」を開を経験した学生数は延べ 130 人であった。オーストラリアのグリフィス大学との間で、新たな留学協講した。引き続き、事前エントリーによる履修登録を実施し、大人数クラスにおいて受講人数の定の締結に合意を得た。地域貢献事業では、地域に関わる研究事業や公開講座などの取り組みを継続制限を実施した。また、分散履修を促すため、時間割を見直し、授業の配置を調整した。
（No.14-1）

するとともに、下関市が立ち上げた下関地域商社のシンガポールでの運営を学生8名がサポートした。

・大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「関門地域論」を提供した。履修登録者は 102 人で

このほか、計画的に施設設備の整備を進め、ＦＤ・ＳＤ活動や自己点検を継続することにより、管あった。（No.16-1）

理運営業務の改善に努めた。

３ 修士課程教育の充実に関する目標＜全体としての事業の実施状況＞ ※は平成 28 年度計画に記載していなかった事業である。

・一専攻に再編した結果、新入生が各自の研究計画と関連する科目を広く履修することが可能となり、(1) 教育内容
Ⅰ 教育に関する目標

有効に機能していることを確認した。（No.17-1）

１ 質の高い入学者の確保に関する目標(2) 教育方法

・一般入試志願者数は 4,436 人にのぼり、目標を大幅(836 人)に上回った。（No.2-1）

・6 月の大学院学会総会時及び 2 月の修士論文研究発表会時に、院生との懇談会を開催し、要望を聴※一般選抜入学試験成績優秀者入学金優遇制度の導入を決めた。

取した。また、同日に大学院ＦＤ委員会を開催し、教育方法の改善について議論した。
（No.18-1）

・オープンキャンパスを 3 回開催し、合計で過去最多 1,083 人の参加者があった。（No.4-2）

４ 学生支援の充実に関する目標

・大学ホームページの大部分が各種情報端末に対応したページとなり、特にモバイル端末においては(1) 学修支援

利便性が向上した。（No.4-3）

・保護者懇談会を 9 月 17 日に本学にて開催し 164 組 225 人（平成 27 年度は 128 組 174 人）の保護者

・平成 27 年度に引続き、東海地区でも「出張講義ライブラリー2016」を配布するとともに、戦略的が出席し、学業成績、学生生活、就職活動全般について懇談した。（No.19-1）

観点から東海地区も考慮した対象校の抽出を行い、出張講義・ガイダンス 84 件を実施した。また、
2・過少単位取得学生の面談を春学期と秋学期に実施し、それぞれ対象者の 89.5％、86.3％の状況を把Ⅲ 地域貢献に関する目標握した。（No.19-2）(2) 生活支援

１ 地域との共創関係の構築に関する目標

・授業料減免・分納制度について、新入生保護者説明会とオリエンテーションにおける説明や、年・地域共創研究として「下関市における地域金融機関のマーケティング戦略」と「下関市における間を通じた学内掲示により周知を徹底した。（No.20-1）

シティプロモーションの可能性」の 2 件を実施した。
（No.28-1）

・新入生オリエンテーションやリーダーシップトレーニングにおいてハラスメント相談窓口の周知

・関門地域共同研究として「政令市及び中核市における子供の貧困に対する自治体施策に関する研などの防止啓発を行った。（No.20-3）

究」を実施した。
（No.28-1）

・市民からのボランティア活動依頼 44 件について、掲示板への掲出または学生団体への働き掛けを

・公開講座を春学期に 5 講座、秋学期に 6 講座の合計 11 講座を実施した。テーマ講座「地方創生時行った。（No.20-7）

代の海峡のまちづくり」を 11 月 26 日に開催した。
（No.28-2）

・健康相談室にカウンセラーの勤務時間を増やしてハラスメント相談員として配置し、ハラスメント

２ 産学官連携の推進に関する目標防止委員会と健康相談室との連携強化を図った。（No.20-9）

・シンガポールで開催された「Food Japan 2016」に出展した下関地域商社の運営を学生 8 人がサポ

(3) 就職支援ートするとともに、他の出展事業者のリサーチを実施した。
（No.35-2）

・学生の就職支援のために、全 4 回の就職ガイダンスや就職基礎講座など、継続的に就職支援のた

Ⅳ 国際交流に関する目標

めの取り組みを実施した。（No.21-1）
・就職決定率は、99.8％であった。（No.21-2）

1 学生の国際交流の推進に関する目標
・平成 28 年度に留学や海外研修を経験した学生数は延べ 130 人であった。
（No.37-1）

Ⅱ 研究に関する目標

・日本語学校等への訪問や留学フェア等への参加により、外国人留学生の志願意欲を高めるための取１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標

り組みをした。開成高校(韓国・釜山広域市)8 人が本学を訪問した機会をとらえ、本学入学の意識

・創立 60 周年記念事業の一環として、下関を中心とした地域の諸課題に即した研究を実施したほか付けに取り組んだ。
（No.38-2、No.38-3）

地域共創研究、関門地域共同研究、国際共同研究のそれぞれに予算措置し、地域共創研究として 2

２ 国際交流体制の整備に関する目標

件、関門地域共同研究として1 件、国際共同研究1 件の研究を実施した。
（No.23-1、No.23-2、No.23-3）

・9 月に釜山広域市内を中心に高校 6 校を訪問し、そのうち 1 校が 11 月 2 日に本学を訪問し、良好

２ 研究活動の充実に関する目標

な関係性を構築できた。
（No.39-1）

・研究環境の改善という観点から、個人研究費残の有効活用を図るほか、研究に関する公募情報の・オーストラリアのグリフィス大学との間で、新たな留学協定の締結に合意を得た。
（No.39-1）

整理と大学ホームページでの公開を行った。（No.25-1）

３ 国際学術交流の強化に関する目標

３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

・国際シンポジウムを 2 月 14 日に東義大学校で開催した。
（No.41-1）

・創立 60 周年記念事業の成果として「地域の持続可能性‐下関からの発信‐」を刊行した。
（No.26-3）

Ⅴ 管理運営等に関する目標

・機関リポジトリ「維新」に「下関市立大学論集」掲載論文より 7 本、「地域共創センター年報」

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

から 4 本の論文を公開した。(No.26-1)(1) 業務運営

・関門地域共同研究及び地域共創研究の成果を「関門地域研究 Vol.26」、「地域共創センター年報
Vol.9」として公表した。
（No.26-2）

・法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的とした教職員向けのコンプライアンス研修を例年ど・アーカイブ部門における学術シンポジウムとして、鯨資料室シンポジウムを開催した。関門地域共おり実施するとともに、ハラスメント研修を教職員対象に実施しその防止に努めた。（No.43-1）

同研究については、研究成果報告会を開催した。国際シンポジウムを東義大学校で開催した。

・特任教員を活用し、学生のニーズの高い企業等と連携を図り、学びの質と量を向上させた。また、（No.27-1、No.27-2、No.27-3）

地域インターンシップを実施し、地域の諸課題の解決にも寄与した。（No.44-1）
・事務局内各グループ間の業務の連携を図り、組織力を高めるため、新たに事務局次長を配置した。
3

＜実施状況に関する自己評価＞

また、各種規程を改正し、業務の適正かつ効率的な運営に努めた。（No.46-1)(2) 人事の適正化

評価・モチベーション向上のため、受賞等、明確なエビデンスに基づく成果については、教員評価にＳ評価を与える仕組みを導入した。（No.48-1）
・職員自主研修費助成制度の概要、制度利用の実例、利用方法について改善かわら版や会議を活用して周知した。その結果、1 件の制度利用があった。
（No.50-3）

２ 財務内容の改善に関する目標(1) 自己収入の増加
・志願者及び入学者の確保によって安定的な学生納付金収入を得た。（No.51-1)

教育

研究

地域貢献

国際交流

管理運営

計

Ⅳ

0

0

2

1

0

3

Ⅲ

53

11

16

9

31

120

Ⅱ

1

1

1

0

0

3

Ⅰ

0

0

0

0

0

0

計

54

12

19

10

31

126

（注）ローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。

・後援会から 3,231 千円の寄附を受けた。（No.51-1)

Ⅳ：年度計画を上回って実施している(2) 経費の抑制

Ⅲ：年度計画を概ね順調に実施している

Ⅱ：年度計画を充分に実施できていない Ⅰ：年度計画を実施していない

・ＦＤ委員会及び教学推進会議の所管を経営企画グループから学務グループに移管し、業務の円滑な推進、関連業務との連携を図り、従事時間の削減を図った。（No.52-1)

平成 28 年度実施項目 126 項目のうちⅣとⅢを合わせて 123 項目（全体の 97.6％）について、年・職員提案は通年受付で 2 件あり、内部検討の結果、2 件とも提案を基に実施した。（No.52-2)

度計画を概ね実施している。したがって、平成 28 年度計画の全体的な達成状況は概ね良好である(3) 財務内容の健全性と自己評価する。

・志願者、入学者の予算上の収入を確保でき、安定的な運営ができている。（No.53-1)

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標(1) 評価の充実
・平成 27 年度実績に対する指摘事項については、学内各種会議で周知した。（No.54-2)※公益財団法人大学基準協会による大学評価を受けた。
(2) 情報公開の推進
・プロモーションビデオを最新の情報に置き換え、情報の充実に努めた。（No.55-2)
４ その他の業務運営に関する目標(1) 施設設備の整備・活用
・音楽室移転にともなう厚生会館3 階の改修を前倒し実施したほか、学術センターブラウジングルー
ム及び学習室の改修を行い、ラーニングコモンズを設置した。（No.56-1)※ラーニングコモンズの設置に伴い、図書館利用者数が 41,000 人から 46,000 人に増加した。
(2) 安全管理
・大学所在地の大学町自治連合会と共同で防災訓練を実施するとともに体育館武道場を避難所として活用する訓練も行った。（No.58-1)

4

○ 項目別の状況
Ⅰ 教育に関する目標
１ 質の高い入学者の確保に関する目標

中
期
目
標

学士課程では、学生の主体的に学ぶ意識を育み、専門的知識と深い教養の修得を目指し、現代社会に適応しうる創造的で教養豊かな高度職業人を育成する。
修士課程では、高度な専門的知識と実践的能力を養成し、ビジネス環境の国際化などに対応しうる高度な専門的職業人や、地域社会において活躍できる人材を育成する。
１ 質の高い入学者の確保「社会の多様な問題に関心を持ち、主体的に学ぼうとする意欲のある個性豊かな学生」の受け入れという入学者受入方針に基づいて質の高い学生を確保するため、選抜方法の適正化を図るとともに、その成果を検証し、社会的なニーズに応じた見直しや改善を行う。
また、意欲ある学生を積極的に受け入れるため、高大連携を強化する。
修士課程においては、各専攻・分野の教育目標を明確化し、その特性を踏まえた教育内容・方法の充実に取り組むことにより、入学者の確保に努める。
平成 28 年度の実施状況

No

中期計画

－

本学の目的は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することである。
この目的達成のために「アドミッション
ポリシー（入学者受入方針）
」
、
「カリキュ
ラムポリシー（教育課程方針）」、「ディプ
ロマポリシー（学位授与方針）」の 3 つのポリシーを定め、学士課程においては、共創力の涵養を通じて、①新しい時代の担い手として社会の中核で活躍できる職業人、②経済学や経営学などの専門的知識と豊かな国際感覚を身につけた、東アジアなど
国際社会で活躍できる人材、③地域の課題に向き合い地域社会の担い手となりうる人材の育成を行う。
修士課程では、高度な専門的知識と専門的な実践的能力の育成を通じて、企業や行政・研究機関さらに地域社会において貢献しうる人材を養成する。

No

年度計画

実施内容

5

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

1（求める学生像の明確化）
求める学生像を明確にするため、3 学科のアドミッションポリシーについて、平成
27 年度までにカリキュラムポリシー、ディ
プロマポリシーも含めて総合的に見直し
を行う。

1-1

2

（質の高い学生の安定的確保）
アドミッションポリシーに適う学生を安定的に確保するために、一般入試志願者
数 3,500 人以上を目標とする。

2-1

3

4

実施済み

一般入試志願者数 3,600 人以上を目標とする。本学のアドミッションポリシー並びに平成 30 年度の一般選抜（前期日程）入試
において課す教科・科目の変更等を高等学校教員と受験生、さらにはその保護者に丁寧に説明することにより、学習意欲の高い
受験生を確保する。

一般入試志願者数 4,436 人であり、目標を大幅に（836 人）上回った。
進学説明会・高等学校訪問並びに受入等で本学のアドミッ
ションポリシーや平成 30 年度の一般選抜(前期日程)入試の変更等を高等学校教員・受験生・保護者等に丁寧に説明した。
【一般入試志願者数】
入試年度
H26
志願者数
4,247

H27
3,836

H28
4,646

Ⅲ

単位（人）
H29
4,436

（入試制度の見直し）
出願状況や入学後の成績追跡調査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜入試の募集人員などの見直しを不断に行う。また、
文部科学省による大学入試制度改革をにらみ、本学入試制度の改革案についての検
討を行う。

3-1

出願状況や入学後の成績追跡調査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜入試の募集人員などの見直しを不断に行う。

入試動向情報を収集・分析し、質の高い入学者を確保する
べく入試制度の見直しを行った。あわせて平成 30 年度入試に向けて新たな予測方法の開発に着手した。

Ⅲ

3-2

文部科学省による大学入試制度改革をにらみ、外国人留学生選抜を含め、本学入試制度の改革案についての検討を引き続き行う。

学外の入試関連の会議参加と有識者との意見交換を通じ、文部科学省の入試制度改革に関する最新かつ正確な情報を入手するように努めた。

Ⅲ（広報活動の強化、入試広報の充実）
大学ホームページや入試広報誌などの充実を含め、効果的な広報活動を展開していく。また、オープンキャンパスや各種説明会を通じて本学の魅力を積極的にアピ
ールする。

4-1

ウェブ関係の広告、福岡地区及び東海地
ウェブ広告では、大手受験情報会社のポータルサイトに大区における広報に重点を置き、志願者確保 学情報を掲載し、受験の促進を行った。
のための戦略的な広報を展開する。
福岡地区においては、平成 27 年度に引き続き、交通広告、
また、新入試制度の広報の方法を検討し、 パンフレットラック広告及び新聞広告に掲載し、ブランドイ実施する。
メージの構築を行った。
東海地区においては、平成 27 年度に引き続き、交通広告を掲載し、新たに新聞広告にも掲載した。
また、福岡地区及び東海地区を含め広範囲にダイレクトメールを発信し、受験の促進を行った。
新入試制度については、リーフレットを作成し、実績高校
1,216 校に送付した。

Ⅲ

6

4-2

600 人以上のオープンキャンパス参加者
オープンキャンパスを 8 月 6 日、8 月 7 日、10 月 2 日の 3を目指す。また、平成 27 年度までのオープ 回開催し、合計で 1,083 人の参加を得た。平成 27 年度より
ンキャンパスによる受験生確保の効果に鑑 18 人増加し過去最多となった。学生広報委員会、生協学生委
み、学生広報委員会、生協学生委員会との 員会と打合せを密に行い、学生主導による広報活動を実施し連携のあり方、実施方法と内容を改善する。 た。参加者アンケートによると、前年と同様に学生への好感
さらに、オープンキャンパス参加者の満足 度が高く、また教員の模擬講義・小論文対策講座等の満足度
度の維持及び向上を図る。
が高かった。
【オープンキャンパス参加者数】
年度
H25
H26
参加者数
774
823

5

（高大連携の充実と促進）
高等学校との連携を積極的に推進し、高校生にとって魅力的な出前授業を提供するなど、高等学校の要望に積極的に対応す
る。

H27
1,065

Ⅲ

単位（人）
H28
1,083

4-3

大学ホームページやソーシャルネットワ
ーキングサービス（ＳＮＳ）等を通じて本学の魅力を発信する。特に大学ホームペー
ジにおいては、受験生に係わるページを改修し発信する。

大学ホームページやソーシャルネットワーキングサービス
を通じて本学の情報を発信した（LINE 13 本、Facebook69 本）。
受験生に係わるホームページの改修については、大部分が各種情報端末に対応したページとなり、特にモバイル端末においては利便性が向上した。

Ⅲ

5-1

高大連携活動を通じた入試広報を積極的に行うと共に、高等学校側のニーズ、要望を聴取し、これらを入試広報戦略へ反映させる。

西日本（特に九州、中四国）や東海を中心に、戦略的観点から対象校の効果的な抽出を行い、出張講義・ガイダンスを実施するとともに、高校の本学訪問を受け入れた。また、高校からの直接依頼には極力対応し、出願実績及び入学実績の高い高校に対しては、重点的に入試広報を行った。

Ⅲ【高大連携事業実績】
年度
H25
出張講義
113
ガイダンス
訪問受入
18
5-2

H26

H27

単位（件）
H28

103

102

84

19

19

18

高大連携事業の広報宣伝活動のために、「出張講義ライブラリー2016」を作成した。平成 27 年度に出張講義冊子「出張講義ライブラリー2016」 引続き東海地区でもライブラリーを配布し広報活動を行っを作成して配布するとともに、大学ホーム た。また、大学ホームページを更新した。
ページ上に公開する。

7

Ⅲ

6

（大学院の教育目標・アドミッションポリシー等の再検討）
修士課程において養成する人材像を明確にし、平成 25 年度までに、修士課程の教育の目標やアドミッションポリシー、カ
リキュラムポリシー、ディプロマポリシーの再検討を行う。

6-1

7（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
平成 25 年度に見直された入試制度を活用し、入学者を確保する。あわせて大学院
広報を強化し、大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。

7-1

実施済み

平成 27 年度の大学院入試の結果を踏まえて、入試制度の検証を行い、入学者の確保を目指す。引き続き、修士論文研究発表
会の公開など大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。

平成 28 年度より入試制度を改正して、出願時に研究指導を希望する教員を選択させる方式とした。入学者確保について
は、平成 29 年度入学者は 3 人という状況にある。
大学院における教育研究などを広く社会に情報提供するため、経済学総論や修士論文の中間発表会及び研究発表会を公開した。
【大学院入試状況】
入試年度
H26
志願者数
10
入学者数
6

H27
8
7

H28
7
5

Ⅱ

入学者が定員数を充足できなかったため。

単位（人）
H29
5
3

Ⅰ 教育に関する目標
２ 学士課程教育の充実に関する目標

中
期
目
標

（教育内容）
カリキュラムの再編成などの抜本的な教育改革を行うことにより、社会的なニーズに応じた基礎教育、教養教育及び専門教育を通じて、より効果的に、実効性のある知識・スキルやバランスのとれた豊かな教養を身につけさせるとともに、コミュニケーション能力や問題解決能力、プレゼンテーション能力を養成する。
また、学生の社会的・職業的自立を早期に促し支援するため、入学時から一貫した段階的かつ体系的なキャリア教育を行い、学生の就業力を育成する。
（教育方法）
大学での学習スキルなどを身につけさせるための初年次教育や少人数対話型教育を充実する。また、学士課程教育の質保証のため、学習成果の検証を行うとともに、ＦＤを推進し、教育方法の改善に反映させる。

平成 28 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

実施内容

◆ (1)教育内容

8

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由8（カリキュラムの見直し）
平成 27 年度よりスタートした新カリキ
ュラムを着実に実施すると同時に点検を行い、必要に応じて内容の見直しを行う。

8-1

再編した新カリキュラムが、教育内容の新カリキュラムが有効に機能しているかどうかを点検する
充実という点で有効に機能しているかどう ため、学生の単位修得状況を調査した。今後は、1・2 年次配かを点検し、必要に応じて改善に取り組む。 当の必修科目を修得していない学生を対象に履修指導を行うこととした。

Ⅲ

9（初年次教育の強化）
平成 27 年度に導入した「アカデミック
リテラシー」の内容及び実施・運営方法を点検し、必要に応じて見直しを行う。また「基礎演習」への接続も意識し、両科目の内容を再検討するなど、初年次教育科目の強化を図る。

9-1「アカデミックリテラシー」や「基礎演習」について、内容や運営方法などを点検し、必要に応じて改善に取り組む。

7 月 28 日にＦＤワークショップ「少人数教育――どう充実させてゆくか」を開催し、初年次教育（アカデミックリテラ
シー、基礎演習）など演習科目の現状と課題を共有し、開講クラス数について検討を行い、現状のままとした。

Ⅲ

10（外国語能力の養成）(ｱ)到達度別教育の強化
外国語の学習効果を高めるために、英語の到達度別クラス編成を充実するほか、朝鮮語や中国語についても到達度別の教育を行う。
(ｲ)各種検定試験等の活用
学生に自主的な外国語の学修を促すた
め、外国語の各種検定試験等において所定の成績を修めた場合に単位を認定する制度を充実させ、毎年 50 人の学生が単位を認定されるよう各種検定試験等の受験を奨励する。
(ｳ)その他の方策協定校などへの短期・中期の海外留学・語学研修を推奨するほか、私費留学についても単位の取扱い等において大学としてサポートする。また、ｅ－ラーニングを活用した外国語の自主学習を促すほか、各種外国語弁論大会を実施する。

10-1

英語、中国語、朝鮮語の到達度別クラス
第一外国語の英語、中国語、朝鮮語に定員を設けるととも編成を継続する。
に、到達度別クラス編成を行った。また、1、2 年次配当の英受講者が極端に偏らないようにするた語（Ａ～Ｈ）に再履修者クラスを各 1 クラス設けた。
め、第一外国語のそれぞれに定員を設ける。
また、１年次配当の英語に再履修者用のクラスを新設する。

Ⅲ

10-2

各種検定試験等の単位認定制度について学生に周知し、50 人程度の単位認定を目指す。

Ⅲ

各種語学検定試験による単位認定制度を周知し、春学期に
旧カリキュラム 26 件（22 人）、新カリキュラム 17 件（15 人）
が単位認定を行った。秋学期は旧カリキュラム 15 件（11 人）、
新カリキュラム 24 件（21 人）が単位認定を行った。
【外国語検定試験等単位認定】
年度
H25
H26
認定延べ人数
119
134

10-3

派遣留学を推進するために、入学時オリ
エンテーションで資料を配布し、また、留学説明会開催時、随時の留学相談受付時等に説明を行い広く周知する。併せて私費留学の単位認定制度についての説明も行う。

9

H27
61

単位（人）
H28
69

入学時オリエンテーションで資料を配布し、また、留学説
明会開催時等に説明を行い広く周知した。併せて私費留学の単位認定制度についての説明も行った。

Ⅲ

10-4

「日本にいながら世界を知ろう!!」を年4 回開催し、一層の国際理解を促す。

「日本にいながら世界を知ろう!!」を計 4 回開催し、学内外から多くの参加があった。
日程

参加者
（人）

5 月 23 日30

7 月 11 日

56

アメリカのことをもっと知ろう!!

1 月 18 日

15

知っているようで知らない中国の話!!

1 月 20 日

10

タイトル
英語で聞こう、オーストラリア留学!
ドイツの日常と年中行事に興味はありませんか？

Ⅲ

10-5

平成 27 年度に引き続き、外国語の自主学
習のための教材として、英語圏へ留学を予定する学生にｅ－ラーニングの活用を促す。

英語での留学を希望している学生を中心に、留学をするために必要な英語能力資格(IELTS)学習の一環として市販のｅ－ラーニング教材の使用を推奨し、教員の指導のもと活用し
た。

Ⅲ

10-6

中国語、朝鮮語、日本語のスピーチコン
テストを開催し、また、学生団体主催の英語弁論大会を後援することにより、学生の外国語能力や外国への関心を高め、協定校への留学を促す。

日本語スピーチコンテストを10月27 日(出場者15人)に開催し、基礎演習を履修する学生等約 350 人が聴講した。中国
語スピーチコンテストを 12 月 1 日（出場者 26 人）に開催し、中国語実習を履修する学生等約 60 人が聴講した。コリアンス
ピーチコンテストを 12 月 14 日(出場者 26 人)に開催し、朝鮮語や朝鮮語実習、朝鮮語演習を履修する学生等約 140 人が聴講した。
学生団体主催の英語弁論大会（6 月 18 日開催）を後援した。
また、協定校へは7校に12人を派遣学生として送り出した。

Ⅲ【弁論大会出場人数】
年度
H25
英語
11
日本語
13
中国語
24
朝鮮語
31
計
79

10

H26
7
15
27
46
95

H27
10
17
39
25
91

単位（人）
H28
10
15
26
26
77

11

（演習教育の充実）
少人数対話型の授業充実のため、「アカ
デミックリテラシー」における成績評価のあり方や平成 28 年度から開講する「発展演習」の運営方法について点検を行い、必要に応じてそれらの見直しを行う。

11-1「アカデミックリテラシー」のより適切な成績評価について検討する。また、平成
28 年度から開講する「発展演習」の内容や運営方法について点検し、必要に応じて見直しを検討する。

「アカデミックリテラシー授業の進め方」というマニュア
ルを作成して成績評価基準等を示し、担当教員に周知するとともに、期待される学習成果について確認した。
「発展演習」については、副学部長が責任者となって運営することとし、平成 29 年度より非常勤講師も「発展演習」を担当することとした。

Ⅲ

12（就業力の育成）
パッケージされた関連科目群や内定後
教育科目など所定の科目を履修した学生
を「就業力マイスター」に認定する制度やインターンシップなどキャリア教育の現状を検証し、学生の就業力を育成するために、キャリア教育プログラムを充実する。

12-1

グローバル化時代に適合した人材を育成
夏季休業中に中国（青島）（6 人）、シンガポール（10 人）、すべく、国際インターンシップについては、 韓国（釜山）（3 人）で国際インターンシップを実施した。国中国（青島）、韓国（釜山）、シンガポール 内インターンシップについては 55 人の学生が 36 の企業・団で実施する。また、国内インターンシップ 体で実習を受けた。11 月 17 日には、インターンシップ報告については、平成 27 年度に引き続き、派遣 会を実施し、実習の成果を発表した。また、8 社の派遣先企
先企業の拡大を図る。
業を新規に開拓した。

Ⅲ【国際インターンシップ参加者数】
年度
H25
H26
参加者数
13
14

H27
17

単位（人）
H28
19

【国内インターンシップ参加者数】
単位（人）
年度
H25
H26
H27
H28
参加者数
67
71
75
55
事業者数
40
40
40
36
注）単位認定されるインターンシップのみ計上
12-2「就業力マイスター」について関連科目の授業などで学生に周知し、エントリーを推奨する。また、新カリキュラムでの「就業力マイスター」について情報提供する。

就業力マイスターについて、オリエンテーションで情報提供を行った。旧カリキュラム学生には、秋学期のキャリア関
連科目において、さらにエントリーを推奨した。
【就業力マイスター制度のエントリー及び認定人数】
年度
H25
H26
H27
H28
新規エントリー30
13
11
7
総エントリー
169
88
50
15
マイスター認定4440注）旧カリキュラムの学生のみ対象
新カリキュラムの学生のマイスター認定は平成 29 年秋
学期以降となる。

11Ⅲ◆ (2) 教育方法
13 （学士力の質保証）
13-1
学生の「学ぶ力」を高めるため、シラバ
スの改善に努め、この活用を学生に促すほか、共同自主研究やｅ－ラーニングなどを活用した授業時間以外の自主学習、さらに授業時間内外のアクティブラーニングを奨励する。また、授業アンケート、ＧＰＡ、 13-2
教学ＩＲ（Institutional Research）などを活用して学習成果の検証に努める。その検証の結果を授業方法の改善、成績評価・単位認定の適正化などに活用する。
13-3

シラバスをＷｅｂ公開するとともに、シラバスに記載している科目ナンバリングの活用方法を周知する。また、授業時間外の学習の欄を設けるなど、シラバスに記載された項目の見直しを行う。

シラバスのＷｅｂ一般公開を行った。科目ナンバリングについては、オリエンテーションなどで活用方法を周知した。
授業時間外の学習欄については、平成 30 年度用シラバスに新たに設けることを決定した。

Ⅲ

オリエンテーションや履修指導、学生便
覧等で、ＧＰＡ制度について学生に周知する。

オリエンテーションや学生便覧などでＧＰＡ制度について周知を行った。また、保護者懇談会や成績郵送時に保護者へも説明を行った。

Ⅲ

自発的な学習につながるよう、ｅ－ラー
ニングの活用方法や共同自主研究の制度を
広く学生に周知する。

英語演習の一部でｅ－ラーニングを活用した授業を実施した。また、演習などを通じて共同自主研究の制度を広く学生に周知し、春学期 3 件、秋学期 8 件の取組みがあり、それぞ
れ 7 月 14 日と 12 月 8 日に発表会を開催した。

Ⅲ【共同自主研究件数】
年度
H25
件数
13
うちＰＢＬ
6

14

（
「学生の顔の見える教育」の充実）
学習効果を高めるため、対話型教育の充実・実践、メンター制度の活用などを推進する。また、大人数の授業クラスの改善にも取り組む。

H26
6
1

H27
9
2

単位（件）
H28
11
5

13-4

教学ＩＲのアンケートで得られた情報を活用し、学習成果を検証する。

教学ＩＲのアンケートを 1･3 年生に対して 10 月に実施した。アンケート結果をもとに過去 2 年間分の検証を行った。

Ⅲ

14-1

新カリキュラムの「発展演習」「公共マネ
ジメント実習Ⅱ」の実施を通じて、対話型
教育の充実を図る。事前登録エントリーを継続し、大人数クラスの履修制限を実施することによって教育の質を保証する。

対話型教育の充実のため、新たな科目として「発展演習」「公共マネジメント実習Ⅱ」を開講し実施した。
事前エントリーによる登録を継続実施し、大人数クラスの受講制限を実施した。また、時間割配置を工夫することで分散履修を促進した。新カリキュラムの開設科目のほとんどが開講する平成 29 年度時間割検討においても、引き続き学生が専攻に沿った履修を行えるよう分散して時間割配置を行い、教育の質保証を図った。

Ⅲ

14-2

上級生が下級生を指導する機会として、
ゼミセッションやインターゼミを活用する。

11 月 25 日から始まった専門演習Ⅰの選考時期に学生と共同でゼミセッションを実施した。インターゼミは 5 件参加し
た。

Ⅲ

12

15

16

（ＦＤの実践による授業改善の推進）
学生による授業アンケート、教職員による公開授業の参観・相互評価、ワークショ
ップの開催、学生ＦＤの支援などを通じて授業改善を推進する。

（大学間連携事業の推進）
北九州・下関地域の大学で組織する「大学コンソーシアム関門」と下関地域の 3 大学で組織する「Ａキャンパス」の二つの単位互換制度を必要に応じて見直しつつ、教育連携事業を推進する。

15-1

授業アンケートを学期ごとに実施する。
また、授業アンケートがより効果的に活用されるよう改善を検討する。

授業アンケートを学期ごとに実施し、結果に対する教員コ
メントをまとめ、演習科目等のあり方について問題点を洗い
出した。

Ⅲ

15-2

教職員による授業参観を実施し、授業改善を図る。

平成 27 年度に引き続き、通年で授業を参観できるようにした。また、春学期 6 月、秋学期 11 月を強化月間とすることを教授会でアナウンスし、参観を呼びかけた。

Ⅲ

15-3

ＦＤワークショップを開催し、授業等への効果的な活用を図る。

7 月 28 日にＦＤワークショップ「少人数教育――どう充実させてゆくか」を開催し、初年次教育（アカデミックリテラ
シー、基礎演習）など演習科目の現状と課題を共有し、開講クラス数について検討を行い、現状のままとした。
（№9-1 再
掲）

Ⅲ

15-4

他大学との交流やイベントへの協力などを通して、学生ＦＤに支援を行う。

新入生用に学生ＦＤ委員会のチラシやポスターの作成支
援、印刷を行った。
また、学生が他大学と交流するための旅費を予算措置し、9月に開催された「学生ＦＤフォーラム in 札幌」に 3 人の学生が参加した。
学内では学生の企画による講義「森邦相談室」（6 月 30 日、
7 月 14 日開催）のための会場の確保や資料の印刷を行った。

Ⅲ

16-1

平成 27 年度に引き続き、「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業に講座を提供する。

9 月 5 日から 9 月 9 日まで大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「関門地域論」を提供した。履修登録者は 102
人（本学 95 人、北九州市立大学 2 人、九州共立大学 3 人、西日本工業大学 2 人）であった。

Ⅲ

16-2

下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会の下に設置されたワーキンググループにおいて、下関市三大学単位互換協定に伴う単位互換制度（Ａキャンパス）のより良い実施
方法を平成 27 年度に引き続き検討する。

「Ａキャンパス」については、3 月 21 日にワーキンググループを開催し、各大学の特色ある科目の提供や学生への周知方法などについて意見交換を行った。また、平成 28 年度から
Ａキャンパスの周知を春学期オリエンテーションで実施した
結果、3 人が 5 科目に申し込んだ。

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する目標
３ 修士課程教育の充実に関する目標

13

中
期
目
標

（教育内容）
社会的なニーズに応じた専門教育、調査実習、演習などを通じて、高度な専門的知識を修得させるとともに、実践的に解決できる能力や企画立案力等を育成する。
また、大学院の専攻・分野の見直しに向けて、教育内容を一層充実させる。
（教育方法）
学生のニーズに対応できる柔軟な体制を構築するとともに、教育機能の更なる充実を図るため、ＦＤを推進し、教育方法の検証・改善を行う。
平成 28 年度の実施状況

No

中期計画

◆ (1) 教育内容
17 （教育内容の充実）
平成 27 年度よりスタートした新カリキ
ュラムを着実に実施する。その効果を検証しつつ、不断の改善に取り組む。
◆ (2) 教育方法
18 （教育方法の充実）
修士課程教育の質を高めるために、大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証に努めるとともに、これに基づいて教育方法の不断の改
善に取り組む。

No

年度計画

17-1

18-1

実施内容

自己
評価

一専攻に再編した改組後の大学院が、教育内容の充実という点で、有効に機能しているかどうかを検証し、必要に応じて改善に取り組む。

一専攻に再編した結果、新入生が各自の研究計画を踏まえて、それと関連する科目を広く履修することが可能となり、有効に機能していることを検証した。

Ⅲ

大学院修士論文研究発表会や大学院学会
総会などの機会に大学院生の要望を聴取するなど、大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証や教育方法の改善に努める。

6 月の大学院学会総会及び 2 月の修士論文研究発表時に、院生との懇談会を開催し、要望を聴取した。また、同日に大学院ＦＤ委員会を開催し、教育方法の改善について議論した。

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する目標
４ 学生支援の充実に関する目標
中期
目標(1)学修支援
学生が希望する進路を早期に気づかせ、その実現に向けて、計画的な履修や適切な進路選択ができるよう、教職員が連携・協力し、きめ細かい学修支援を行う。
(2)生活支援
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、適切な支援を行う。
学生を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、メンタルヘルス、ハラスメントへの対応や薬物対策等、心身の健康に関する相談・支援を充実する。
(3)就職支援
キャリアセンターを拠点に、教職員が一体となって学生の個性や要望に応じた就職・進路支援を行い、学生の就業力を育成しつつ、高い就職実績を維持する。
また、社会や学生のニーズを捉えた各種支援プログラムの充実を図り、就職活動を強力に支援する。

14

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

平成 28 年度の実施状況
No

中期計画

年度計画

◆ (1)学修支援
19 （学修支援の充実）
19-1
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策も含めたきめ細かい学生の学修指導を行う。図書館では、学生の自主的学習意欲を涵養するため、学生選書のしくみの更なる充実を図る。過少単位取得学生については継続的でより丁寧なケアに努め、8 割以上の学生が4 年間で卒業できるように支援 19-2する。
また、
障害者差別解消法の制定をふまえ、障害のある学生への学修支援の方策を検討し、実施する。

保護者懇談会を年１回開催し、大学と保護者の連携を密にすることによって、大学
教育への理解が深まるようにする。

実施内容

自己
評価

保護者懇談会を 9 月 17 日本学にて開催(164 組 225 人の保護者出席)し、学業成績、学生生活、就職活動全般について懇談した。

Ⅲ【保護者懇談会参加状況】
年度
H25
H26
参加者数
147
189
過少単位取得学生とともに、春学期の取得単位の少ない編入生及び「アカデミック
リテラシー」の単位をとれなかった 1 年生についてもきめ細かいケアに努め、最短在学期間で卒業できるよう学修支援を行う。

19-4

学修状況の改善につなげるため、保護者へ年 2 回の成績通知書発送時に併せて成績に関する説明書を送付し、保護者に対して
学修状況の現状についての認知を促す。
自主的学習意欲の涵養に資するため、教員との連携によって、学生による選書や学科選書の充実を図る。

H27
406
87.1

H26
163

H27
431

Ⅲ

単位（人）
H28
411
86.0

9 月 5 日の成績通知書発送時に、成績に関する説明書を送付した。過少単位取得学生の保護者には、単位取得の経過がわかる単位修得表および注意喚起のための文書を送付した。3月にも同様の文書を送付した。
図書館では、担当教員の助言・指導のもと、専門演習受講
学生による選書を促した。一般学生選書については、通年の募集のほか学期ごとにブックハンティングを実施し、学生の積極的な選書を促した。広報ツールとしてホームページ掲載
や館内掲示、カウンターでの声掛けを行い、学生選書 532 冊を購入した。このうちブックハンティングでの選書は春学期
132 冊、秋学期 226 冊である。
また、教員による各学科学生向けの収集に力を入れ、167冊を購入した。
【学生選書の状況】
年度
H25
選書数
129

15

単位（人）
H28
225

春学期において、過少単位取得学生の面談を 5 月 30 日から
6 月 10 日にかけて実施し、対象者 38 人中 34 人（89.5％）の状況を把握した。秋学期においても 11 月 14 日から 12 月 2 日にかけて実施し、対象者 73 人中 63 人（86.3％）の状況を把握した。
【4 年間で卒業した学生数と割合】
年度
H25
H26
卒業者数
411
405
割合(%)
83.5
85.6

19-3

H27
174

単位（冊）
H28
532

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

19-5

障害者差別解消法の施行を受け、学内の学内の対応要領に基づき、聴覚障害をもつ学生への配慮事
対応要領に基づき、適切な学修支援を行う。 項について検討し、学修支援を行った。

Ⅲ

授業料減免・分納制度及び特待生制度の周知を徹底する。

授業料減免・分納制度及び特待生制度について、在学生オ
リエンテーションや掲示板にて周知した。新入生に対しては、新入生保護者説明会（4 月 5 日）と新入生オリエンテーショ
ン（4 月 6 日）にて説明した。

Ⅲ

大学祭時に学生の団体・サークルの責任アルコールハラスメント防止講習会を 9 月 30 日に実施し、者を対象としたアルコールハラスメント講 大学祭参加予定の 47 団体 86 人が参加した。
習会を実施し、ハラスメント防止に努める。

Ⅲ

学生委員会とハラスメント防止委員会が新入生オリエンテーション（4 月 6 日）にて新入生に対し連携し、ハラスメント防止の啓発活動を強 て相談窓口を周知したほか、ハラスメント防止委員会との連化し、学生が相談しやすい環境を整備する。 携のもと学友会等への働きかけ、ハラスメント相談窓口の周知などの防止啓発を行った。
12 月 15 日に学生団体の責任者に対して開催したリーダー
シップトレーニングにおいても、ハラスメント防止委員会が防止啓発を行った。

Ⅲ

20-4

新入生オリエンテーション時に薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施し、啓発活動に努める。

新入生オリエンテーション時（4 月 7 日）に薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施し、啓発活動に努めた。

Ⅲ

20-5

学生の団体・サークルの組織的運営の円滑化のために、リーダーシップトレーニン
グを年 2 回実施する。

12 月 15 日に財務会計についてリーダーシップトレーニングを実施し、84 人が参加した。2 回目についても、2 月 7 日にマインドマップ手法を用いたグループワークにより、サークル内で抱える問題解決手法について実施し、93 人が参加し
た。

Ⅲ

20-6

学生の団体・サークルの要望等を把握するために、学友会執行部との協議や学生からの意見を聴取する機会を年 2 回以上実施する。

6 月 30 日に開催された学生総会で学生要望が取り纏められ、9 月 13 日に学友会執行部との協議を行った。また、3 月
24 日に 2 度目の協議を実施した。

Ⅲ

20-7

ボランティア活動を推進する制度を活用し、市民からの活動依頼に積極的に応じられるように学生団体との連携を強化する。

市民の活動依頼 44 件のうち、掲示板で 28 件周知し、16 件については学生団体へ働き掛ける等、連携を強化し、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。また、依頼者にボランテ
ィア保険加入を依頼した。

Ⅲ◆ (2)生活支援
20（生活支援の充実）
20-1
学生の経済状況に応じた適切な経済的支援を行うとともに、学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩みや相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行うほか、サークル活動・ボランティア活動の支援や生 20-2
活指導にも力を入れる。また、ハラスメン
ト防止や薬物対策等にも積極的に取り組
み、その状況を学生に周知することによっ
20-3て、学生が相談しやすい環境を整備する。
また、障害者差別解消法の制定をふまえ、障害のある学生への生活支援の方策を検討し、実施する。

16

【市民からのボランティア活動依頼状況】
年度
H25
H26
H27
件数
43
54
36
20-8

役員対象、教職員対象、学生対象のハラスメント防止講習会を実施する。また、ハラスメント相談員等を対象とした相談への対応についての講習会も実施する。
学生対象の講習会に関しては、1 年次生を主な対象とするが、2～4 年次生に対しても様々な機会を捉えてハラスメントに関する啓発活動を行う。

単位（件）
H28
44

6 月 30 日に役員・管理職(班長・センター長以上)対象の講習会を実施し、対象者 26 人中 22 人が出席した。7 月 7 日に学生対象の講習会を実施し、対象者 559 人中 518 人が出席した。同日（7 月 7 日）にハラスメント相談員を対象とした研修を実施し、対象者 7 人全員が出席した。7 月 21 日に役員・教職員対象の講習会を実施し、対象者 113 人中 107 人が出席した。7 月 7 日のハラスメント相談員研修の際に、今後の相談体制について、講習会講師とハラスメント相談員が意見交換を行った。
入学ガイダンスで新入生に対し相談窓口を周知したほか、リーダーシップトレーニングにおいてパンフレットを配布することにより、ハラスメントの防止啓発に努めた。
【ハラスメント防止講習会受講状況】
年度
H25
H26
H27
学生
354
454
514
教職員
92
94
108

Ⅲ

単位（人）
H28
518
107

20-9

健康相談室カウンセラーをハラスメント
相談員として配置し、ハラスメント防止委
員会とハラスメントの相談窓口でもある健康相談室とのより一層の連携強化を図る。

健康相談室にカウンセラーの勤務時間を増やしてハラスメ
ント相談員として配置し、ハラスメント防止委員会と健康相談室との連携強化を図った。

Ⅲ

20-10

新たに在学生対象のアンケートを実施
し、ハラスメントの早期解決及び防止体制の充実強化を図る。

7 月に 3 年生を対象としてハラスメントに関するアンケー
トを実施し、ハラスメント被害、ハラスメント相談窓口の認知度等、本学の防止体制の現状と課題を把握した。
また、相談室の設置を決定し、さらなる防止体制の充実に向けて規程改正を行い、ガイドラインの見直しに着手した。

Ⅲ

20-11

障害者差別解消法の施行を受け、学内の対応要領に基づき、適切な生活支援を行う。

21-1

就職支援の充実のため、市大キャリアス
タディをはじめとする実践的な就業力育成を目的としたイベントを実施する。

今のところ対象となる学生はいない。

Ⅲ◆ (3)就職支援
21（就職支援の充実）
市大キャリアスタディや個別のカウンセ
リング、グループ討論等を通じて就業力を

17

学生の就職支援のために、全 4 回の就職ガイダンス（5・8・11・1 月）、就職基礎講座（6 月～1 月）、学内合同業界研究会（11 月）、就職模擬面接会（12 月）、就活直前セミナー・市大Ⅲ高め、実社会で通用する力を身につけさせることにより、毎年度、就職決定率 90％以上を継続する。また、学生の要望や社会情 21-2
勢に応じた資格取得講座の開設など、就職支援を充実させる。
また、障害者差別解消法の制定をふまえ、障害のある学生への就職支援の方策を検討し、実施する。
21-3

キャリアスタディ（2 月）など、継続的に就職支援のための取り組みを実施した。
就職決定率は 99.8％であった。

就職決定率を 90％以上とする。

【就職決定率】
年度
H25
決定率
97.9
学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設・閉鎖を不断に見直す。

H26
98.4

H27
99.1

Ⅲ

単位（％）
H28
99.8

資格取得講座の見直しを行い、MOS 受験対策講座の実施計
画を Excel1 講座、Word1 講座、PowerPoint1 講座（平成 27 年度）から Excel2 講座（平成 28 年度）に変更した。しかし、実際には Excel 講座 1 回の開催となった、また、現役の銀行員が講師を務める FP 講座を無料で開講した。

Ⅲ【平成 28 年度資格取得講座等開講状況】
講座名
申込者数（人）
公務員受験対策39
日商簿記 3 級
16
日商簿記 2 級
18
MOS Excel
25
FP 技能士 3 級
40
21-4

障害者差別解消法の施行を受け、学内の対応要領に基づき、適切な就職支援を行う

他大学の就職支援策を検討し、本学の就職支援策として、①希望者に対してプライバシーに配慮しつつ個別相談を実施、②オリエンテーションや就職ガイダンス時に本学の就職支援策を説明、③障がい者専門の就職ナビの導入と活用、の3 点を定め、実施した。

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する特記事項
１ 質の高い入学者の確保に関する目標（質の高い学生の安定的確保）・一般入試志願者数は 4,436 人にのぼり、目標を大幅(836 人)に上回った。また、平成 30 年度の一般選抜(前期日程)入試の変更等を高等学校教員・受験生・保護者等に丁寧に説明した。（No.2-1）※一般選抜入学試験成績優秀者入学金優遇制度の導入を決めた。
（入試制度の見直し）
・学外の入試関連の会議参加と有識者との意見交換を通じ、文部科学省の入試制度改革に関する最新かつ正確な情報を入手するように努めた。（No.3-2）

18（広報活動の強化、入試広報の充実）
・オープンキャンパスを 3 回開催し、合計で過去最多 1,083 人の参加者があった。（No.4-2）
・大学ホームページの大部分が各種情報端末に対応したページとなり、特にモバイル端末においては利便性が向上した。（No.4-3）（高大連携の充実と促進）
・平成 27 年度に引続き、東海地区でも「出張講義ライブラリー2016」を配布するとともに、戦略的観点から東海地区も考慮した対象校の抽出を行い、出張講義・ガイダンス 84 件を実施した。また、高校からの本学訪問を 18 件受け入れた。（No.5-1、5-2）

２ 学士課程教育の充実に関する目標(1) 教育内容（初年次教育の強化）
・ＦＤワークショップ「少人数教育――どう充実させてゆくか」を開催し、初年次教育の充実を図った。（No.9-1）（外国語能力の養成）
・第一外国語の英語、中国語、朝鮮語に定員を設けた。1、2 年次配当の英語に再履修者クラスを各1 クラス設けた。（No.10-1）
・派遣留学を推進するために、入学時オリエンテーションで資料を配布した。また、留学説明会開催時等に説明を行い広く周知した。その際、私費留学の単位認定制度についての説明も行った。
（No.10-3）（演習教育の充実）
・アカデミックリテラシーについて、授業の進め方に関するマニュアルを作成した。その中で、統一的な成績評価基準を示し担当教員に周知するとともに、期待される学習成果について確認した。（No.11-1）（就業力の育成）
・夏季休業中に中国（青島）（6 人）、シンガポール（10 人）、韓国（釜山）（3 人）で国際インターンシップを実施した。
国内インターンシップでは、8 社の派遣先企業を新規に開拓した。
（No.12-1）(2) 教育方法（学士力の質保証）
・インターネットを通じてシラバスの一般公開を行った。履修年度や科目群などを表すための科目
ナンバリングについて、オリエンテーションなどで活用方法を周知した。（No.13-1）
・英語演習の一部でｅ－ラーニングを活用した授業を実施した。（No.13-3）（「学生の顔の見える教育」の充実）
・対話型教育を充実させるため、新たな科目として「発展演習」「公共マネジメント実習Ⅱ」を開講した。引き続き、事前エントリーによる履修登録を実施し、大人数クラスにおいて受講人数の制限を実施した。また、分散履修を促すため、時間割を見直し、授業の配置を調整した。
（No.14-1）
・専門演習Ⅰの選考時期に、学生と共同でゼミセッションを実施した。（No.14-2）（ＦＤの実践による授業改善の推進）
・学生が他大学と交流するための旅費を予算措置したことで、9 月に開催された「学生ＦＤフォー
ラム in 札幌」に 3 人の学生が参加することとなった。また、学生の企画による講義「森邦相談室」の開催を支援した。（No.15-4）（大学間連携事業の推進）
・大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「関門地域論」を提供した。履修登録者は 102 人であった。（No.16-1）
３ 修士課程教育の充実に関する目標(1) 教育内容
19

・一専攻に再編した結果、新入生が各自の研究計画と関連する科目を広く履修することが可能とな
り、有効に機能していることを確認した。（No.17-1）(2) 教育方法
・6 月の大学院学会総会時及び 2 月の修士論文研究発表会時に、院生との懇談会を開催し、要望を聴取した。また、同日に大学院ＦＤ委員会を開催し、教育方法の改善について議論した。
（No.18-1）
４ 学生支援の充実に関する目標(1) 学修支援・保護者懇談会を 9 月 17 日本学にて開催し 164 組 225 人（平成 27 年度は 128 組 174 人）の保護者が出席し、学業成績、学生生活、就職活動全般について懇談した。（No.19-1）
・過少単位取得学生の面談を春学期と秋学期に実施し、それぞれ対象者の 89.5％、86.3％の状況を把握した。（No.19-2）
・専門演習受講学生選書については、担当教員の助言・指導のもとに書籍の収集を図り、一般学生
選書については、学期ごとにブックハンティングを実施し、春学期 132 冊、秋学期 226 冊を購入した。また、教員による各学科学生向けの収集に力を入れ、167 冊を購入した。
（No.19-4）(2) 生活支援
・授業料減免・分納制度について、新入生保護者説明会とオリエンテーションにおける説明や、年間を通じた学内掲示により周知を徹底した。（No.20-1）
・アルコールハラスメント防止講習会を通じて学生生活の改善に努めた。（No.20-2）
・新入生オリエンテーションやリーダーシップトレーニングにおいてハラスメント相談窓口の周知などの防止啓発を行った。（No.20-3）
・新入生オリエンテーション時に薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施し、啓発活動に努めた。
（No.20-4）
・リーダーシップトレーニングを年 2 回実施し、学生生活の改善に努めた。（No.20-5）
・市民からのボランティア活動依頼 44 件について、掲示板への掲出または学生団体への働き掛けを行った。（No.20-7）
・役員・管理職対象（6 月 30 日）、学生対象（7 月 7 日）
、役員・教職員対象（7 月 21 日）にハラス
メント防止講習会を実施し、またハラスメント相談員を対象とした研修（7 月 7 日）も実施した。
（No.20-8）
・健康相談室にカウンセラーの勤務時間を増やしてハラスメント相談員として配置し、ハラスメン
ト防止委員会と健康相談室との連携強化を図った。（No.20-9）
・3 年生を対象としてハラスメントに関するアンケートを実施し、ハラスメント被害、ハラスメン
ト相談窓口の認知度等、本学の防止体制の現状と課題を把握した。また、相談室の設置を決定し、さらなる防止体制の充実に向けて規程改正を行い、ガイドラインもあわせて見直した。
（No.20-10）(3) 就職支援
・学生の就職支援のために、全 4 回の就職ガイダンスや就職基礎講座など、継続的に就職支援のための取り組みを実施した。（No.21-1）
・就職決定率は、99.8％であった。（No.21-2）

Ⅱ 研究に関する目標
１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標
中期
目標

各教員の研究活動を活性化するとともに、独創性及び特色のある高い水準の研究を推進する。また、下関市の抱える地域課題等に即した研究や下関市の歴史的つながりや地理的特性を活かした研究に積極的に取り組む。

平成 28 年度の実施状況
No

中期計画

年度計画

22

（独創性のある研究の推進）
教員がそれぞれの研究について毎年度研究計画を策定し、その計画に基づいて独創性のある研究を推進する。

22-1

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。

平成 28 年 3 月末までに教員がそれぞれの研究計画を策定し、提出した。

23（地域研究の推進）
下関を中心とした地域の課題等に即した研究に取り組むとともに、本学の立地に鑑
み「関門」「東アジア」に関連する経済及び文化に関する研究を推進する。

23-1

下関を中心とした地域の課題等に即した研究や「関門」「東アジア」に関連する研究を支援する。

関門地域共同研究及び国際共同研究の研究費を個人研究費とは別に予算措置し、研究の支援を行った。

Ⅲ

23-2

地域の課題に即した研究として、地域共創研究を 2 件実施する。

地域共創研究として「下関市における地域金融機関のマー
ケティング戦略」と「下関市におけるシティプロモーションの可能性」の 2 件を実施した。

Ⅲ

23-3

北九州市立大学との関門地域共同研究のあり方を検討しつつ、平成 27 年度に引き続き実施する。

関門地域共同研究として「政令市及び中核市における子供の貧困に対する自治体施策に関する研究」を実施した。

Ⅲ

実施内容

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅱ 研究に関する目標
２ 研究活動の充実に関する目標
中期
目標

各教員の研究活動を活性化するため、研究費を競争的、重点的に配分するなどの明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化を行うとともに、外部研究資金の獲得を積極的に推進する。

20

平成 28 年度の実施状況
No

中期計画

No

24

（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
学内の競争的資金である特定奨励研究費などとも関連させながら、科学研究費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、毎年教員の 7 割以上の科学研究費助成事業申請を目指す。また、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向
上を図る。

24-1

（研究環境の改善及び支援体制の整備）
教員の研究時間確保と種々の研究費助成について配慮し、研究環境を改善することによって、教員の研究を推進する。また、研究に関する公募情報を整理のうえ関係教員に通知するなどの研究支援体制を整備す
る。

25-1

25

年度計画
科学研究費助成事業等への申請にインセ
ンティブを持たせ、教員の 75％以上の科学研究費助成事業申請を目指す。また、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向上を図る。

自己評価
科学研究費助成事業等の申請説明会を 9 月 29 日に開催し、 Ⅱ
20 人の教員が出席した。科学研究費助成事業の研究代表としての申請者は継続・延長分も含めて 40 人で、有資格者 57 人に対する申請率は 70％であった。
実施内容

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由
科学研究費助成事業への申請率が目標値を達成できなかったため。

【科学研究費助成事業の申請・採択人数及び申請・採択率】
H25
H26
H27
H28
申請人数
42
43
43
40
申請率
79％
80％
81％
70％
採択人数
16
17
17
17
採択率
38％
40％
40％
40％
・人数には継続・延長申請者を含む。
・採択人数には、当該年度着任教員及び審査結果待ちの教員は含まない。
平成 27 年度に引き続き、教員の研究環境を改善するための方策を検討する。また、研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、研究支援体制の改善に努める。

個人研究費については、執行残を活用して新しいコピー機を導入し、本館Ⅱ棟の教員控室に設置した。また、教員用封筒を購入した。
研究に関する公募情報は、整理し、教員控室での掲示や大学ホームページへの掲載を行った。

Ⅲ

Ⅱ 研究に関する目標
３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標
中期
目
標

研究会やシンポジウムの開催、インターネットの活用などによって研究成果を積極的に学内外に発信する。

平成 28 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

実施内容

21

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

26

27

（研究成果の公表と社会還元）
機関リポジトリ「維新」を活用するなどして論文やシンポジウムの成果などを公開するとともに、地域調査・研究活動についても、その成果を公表することにより、様々な分野における研究成果を広く社会に還元する。

（他大学との共同研究会、学術シンポジウ
ム等の推進）
交流協定校だけでなく、各教員等がもつ人的関係なども活用し、共同研究会や学術
シンポジウムなどを毎年開催することによって、研究活動を推進する。

26-1

機関リポジトリ「維新」における論文公開を継続する。

「下関市立大学論集」掲載論文より 7 本、「地域共創センター年報」掲載論文より 4 本の公開を行った。

Ⅲ

26-2

関門地域研究（関門地域研究会）や地域
共創センター年報を発行する。

関門地域共同研究の成果として関門地域研究Vol.26を3月
31 日に発行した。地域共創研究の成果として地域共創センタ
ー年報 Vol.9 を 8 月 1 日に発行した。

Ⅲ

26-3

創立 60 周年記念事業の一環として実施した研究の成果を公表する。

研究事業を取りまとめ、3 月に「地域の持続可能性‐下関からの発信‐」を 500 部出版した。

Ⅲ

27-1

アーカイブ部門に関連する学術シンポ
ジウムを 1 回以上開催する。

鯨資料室シンポジウム「中部家資料：日新丸積量図を通じてみた南氷洋捕鯨と、捕鯨母船の過去・現在・未来を辿る」
を 1 月 28 日に本学で実施した。

Ⅲ

27-2

関門地域共同研究成果報告会を開催する。

関門地域共同研究成果報告会を5月16日に海峡メッセ下関
で開催した。

Ⅲ27-3

韓国で東義大学校との国際シンポジウ
ムなどを実施する。

国際シンポジウムを 2 月 14 日に東義大学校で開催した。

Ⅲ

Ⅱ 研究に関する特記事項
１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標

３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

・創立 60 周年記念事業の一環として、下関を中心とした地域の諸課題に即した研究を実施したほか、 ・創立 60 周年記念事業の成果として「地域の持続可能性‐下関からの発信‐」を刊行した。
（No.26-3）
地域共創研究、関門地域共同研究、国際共同研究のそれぞれに予算措置し、地域共創研究として 2
件、関門地域共同研究として1 件、国際共同研究1 件の研究を実施した。
（No.23-1、No.23-2、No.23-3）

・機関リポジトリ「維新」に「下関市立大学論集」掲載論文より 7 本、「地域共創センター年報」から
4 本の論文を公開した。(No.26-1)

２ 研究活動の充実に関する目標

・関門地域共同研究及び地域共創研究の成果を「関門地域研究 Vol.26」、「地域共創センター年報 Vol.9」

・研究環境の改善という観点から、個人研究費残の有効活用を図るほか、研究に関する公募情報の整として公表した。
（No.26-2）

理と大学ホームページでの公開を行った。（No.25-1）

・アーカイブ部門における学術シンポジウムとして、鯨資料室シンポジウムを開催した。関門地域共同研究については、研究成果報告会を開催した。国際シンポジウムを東義大学校で開催した。
（No.27-1、
No.27-2、No.27-3）

Ⅲ 地域貢献に関する目標
１ 地域との共創関係の構築に関する目標
22

中
期
目
標

「地域との共創」をコンセプトに、教職員と学生が地域住民と協働して、地域の発展に貢献するため、地域課題の解決に向けた研究に積極的に取り組むとともに、生涯学習機会の提供や地域への各種研究成果の還元等により、大学の知的資源を社会に十分に提供する。
また、次代を担う人材を育成するため、大学が有する人的資源を活かし、学生等による市内の学校教育活動への支援を推進するとともに、高大連携のさらなる充実を目指し、特に、関門地区内にある高等学校との連携を強化する。
平成 28 年度の実施状況

No

中期計画

No

28

（地域共創センター機能（部門）の充実）
地域共創センターにおける地域研究、地
域教育、地域史資料に関するそれぞれの部
門の機能を強化する。地域研究部門では研究制度の見直し等による研究の促進を行い、地域教育部門では市民ニーズに応じた
公開講座（年 10 講座以上開催）を継続的に開催し、アーカイブ部門では資料の受入、整理、公開を行う。

28-1

地域研究部門では、地域共創研究（2 件）、
地域共創研究として「下関市における地域金融機関のマー
関門地域共同研究（1 件以上）を実施する。 ケティング戦略」と「下関市におけるシティプロモーションの可能性」の 2 件を実施した。
関門地域共同研究として「政令市及び中核市における子供の貧困に対する自治体施策に関する研究」を実施した。

28-2

地域教育部門では、公開講座を 10 講座以上設けるほか、テーマ講座を実施する。

公開講座を春学期に 5 講座、秋学期に 6 講座の合計 11 講座を実施した。テーマ講座「地方創生時代の海峡のまちづくり」
を 11 月 26 日に開催した。

Ⅲ

28-3

アーカイブ部門に係る資料の購入や寄贈の受入等を行い、整理のうえ公開し、資料室の充実を図る。

17 点の資料を受け入れ、公開した。また既存の資料を重要度に従い選別し整理した。

Ⅲ

29-1

下関市内及び周辺地域の各種組織と連携協定を結び、地域共創研究や地域インターンシップ等の学生の活動を活発化させ、地域の諸問題に取り組む。学生の参加を一層促進するための仕組み作りを進める。

地域共創研究の実施や、地域インターンシップを 14 件行うことで学生の活動を活発化させ、地域の諸問題に取り組んだ。
学生への地域活動参加募集チラシの設置場所を増やし、学生の参加促進を図った。
まちづくり団体等との連携について検討中であり、連携協
定締結には至っていない。

Ⅱ

29-2

関門地域共同研究成果報告会を開催する。
（27-2 再掲）

関門地域共同研究成果報告会を5月16日に海峡メッセ下関
で開催した。

Ⅲ

29

30（地域課題への取組）
地域共創研究や学生の共同自主研究などにおいて、合併により新たに発生した課題など地域の諸問題に取り組む。市民も参加できる報告会等を毎年開催し、研究成果などを地域に還元する。

削除

年度計画

29-3

地域共創研究報告会を開催する。

30-1

なし

実施内容

地域共創研究報告会を 6 月 8 日に本学で開催した。

23

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

まちづくり団体等との連携について検討中であ
るため。

31

32

（大学間ネットワークの強化）
山口県内の大学による「大学コンソーシ
アムやまぐち」や関門地域の大学による「大学コンソーシアム関門」、下関市内 5 高等教
育機関の連携を通じて、お互いの協力のもと、共同事業を実施する。

（初等・中等教育との連携の推進）
市内の学校での教育活動に参加する学生や教職員に対して円滑に活動ができるように支援を行い、地域の教育力の向上に貢献する。また、高等教育への円滑な接続を図

31-1

山口県内の大学による「大学コンソーシ「大学コンソーシアムやまぐち」の見直しにより県内高等アムやまぐち」の各種事業に参加し、情報 教育機関相互の新たな連携組織として 10 月に｢大学リーグや交換を行うとともに、連携活動を促進する。 まぐち｣が設立された。
山口大学と大学リーグやまぐちが開催した｢意識変容・行動変容を目指した大学職員育成を考える｣ＳＤセミナーに、職員7 人が参加した。また、山口県大学ＭＬ連携特別展に参加し、連携活動を促進した。

Ⅲ

31-2

平成 27 年度に引き続き、「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業に講座を提供する。
（16-1 再掲）

9 月 5 日から 9 月 9 日まで大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「関門地域論」を提供した。履修登録者は 102
人（本学 95 人、北九州市立大学 2 人、九州共立大学 3 人、西日本工業大学 2 人）であった。
（№16-1 再掲）

Ⅲ

31-3

下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会や下関市との意見交換会を開催することにより、連携を強化する。また、懇談会の下に設置されたワーキンググループで協議し、共同事業を実施する。

下関市内５高等教育機関理事長懇談会については、11 月及び 12 月にメールで意見交換を行った。下関市との意見交換会
については、1 月に開催予定であったが、下関市の都合で中止となり、平成 29 年度に開催することとなった。懇談会の下に設置されたワーキンググループでは、引き続き協議を行い、公開講座の開催（12 月 3 日）などの事業を実施した。

Ⅲ

31-4

市内 4 大学学長会議に出席し、教育研究に関する情報交換を行うことにより、連携を強化する。

6 月 23 日梅光学院大学、10 月 28 日東亜大学及び 2 月 17 日
水産大学校で開催された市内 4 大学学長会議に出席した。留学生の受け入れ・教育の取り組み等についての情報交換・意見交換を行った。10 月 28 日の協議事項は「留学生の受け入れ･教育に関する取り組みについて」であった。

Ⅲ

31-5

平成 27 年度に採択された「地（知）の拠
まなびとＪＯＢステーションにおいて開催された『しごと点大学による地方創生推進事業」（申請校： ＺＩＮ』プロジェクト、ＪＯＢアイデアソン、就活ワークカ
北九州市立大学）の各種事業に参加する。 フェ 2016、初心者向け複式簿記講座や、大学コンソーシアム
関門の提供科目「北九州･下関地域の魅力ある企業を知る」、
北九州会社合同説明会などの事業を学生に周知し参加した。

Ⅲ

32-1

留学生を含めた学生と地域の小中学生及び高校生との交流を図ることにより地域貢
献を促す。

Ⅳ

24

学生支援員を小学校へ 1 人派遣した。また、留学生 12 人を
小学生を中心とした交流イベントへ派遣して国際交流活動に努めた。
なお、社会福祉法人三明会きらきら保育園（豊北町）からの依頼を受け、11･12・2 月に留学生計 8 名を派遣した。

33

るために、関門地区内にある高等学校との連携を推進する。

32-2

関門地区内の高等学校との連携を推進するために、パイロット事業として行う下関
市内の高等学校との具体的な連携内容について検討を行う。

市内 2 校において連携を行った。
下関中等教育学校については、5 回生 22 人に対して本学教員 5 人が本学のゼミに参加させたり、メールを用いたりするなどして研究指導を行った。なお、2 回生 117 名を 1 日大学体験（模擬講義・サークル体験等）に受け入れた。
（10 月 6日実施）
下関商業高校については、3 年生 21 人が本学の通常の授業に参加し、大学授業体験を行った。
（10 月 18 日実施）

Ⅳ

（大学施設の開放）
教育研究に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。また、図書館の学外者利用を促進するために各種リーフレットの作成やホームページでの広報などによる提供情報を充実する。

33-1

教育研究等大学運営に支障のない範囲内
で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。

教育研究等大学運営に支障のない範囲内で大学施設の開放を継続した。その結果、グラウンドや体育館、講義棟などの固定資産の貸付け件数は、体育施設が 28 件（平成 27 年度 49
件）、教室等が 101 件（平成 27 年度 82 件）で、合計 129 件（平成 27 年度 131 件）である。

Ⅲ【固定資産貸付件数及び収入（減免分を除いた実収入）
】
年度
H25
H26
H27
H28
単位 件 千円 件 千円 件 千円
件 千円
体育48 240 46 162
49
150 28163
施設
教室
73 758 84 829
82
890 101 1,024
等
合計 121 998 130 991 131 1,040 129 1,187
33-2

図書館の情報発信のための印刷物の発行、学内掲示や大学ホームページ等を通じて、より多くの情報提供を図る。

企画展示やブックハンティングの情報を、図書館だより（18号～22 号）や、学内掲示版・大学ホームページ等により提供した。また、読者や司書が各作品に寄せたコメントの紹介や、ウェブ上のサイトに本学図書館の本棚を作成して閲覧を可能にするなどして、書籍の活用を促した。

Ⅲ 地域貢献に関する目標
２ 産学官連携の推進に関する目標
中期
目
標

地域のニーズに即した産学官連携を強化するとともに、共同研究や受託研究等を推進し、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。

25

Ⅲ平成 28 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

34

（共同事業、受託研究の推進）
地域のニーズに応えるために継続的に他大学との共同研究を推進するとともに、その研究体制の見直しを行う。また、受託研究等を推進することにより、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。

34-1

地域のニーズに応えるため、受託研究や共同研究に取り組むことによって、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。

東義大学校、北九州市立大学との共同研究を実施した。

35（下関市との連携）
行政などの実地を学生が学ぶため、下関市と連携して、公共マネジメント実習などの事業を推進する。

35-1

下関市との連携を継続して「公共マネジ
メント実習Ⅰ」を開講する。

下関市との連携を継続し「公共マネジメント実習Ⅰ」を開講した。
（テーマ：都市の魅力を高め、発信する）

Ⅲ

35-2

「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき下関市内企業等の海外展開の推進に向けた取組等に参加する。

10 月 27 日から 29 日の 3 日間、シンガポールで開催された「Food Japan 2016」に下関地域商社が下関ブースを出展するにあたり、本学と下関市が実施するＰＢＬ事業として学生 8人が参加し、開催期間中シンガポールでの下関ブースの運営
サポートと他の出展事業者のリサーチを実施した。

Ⅲ（審議会等の委員就任）
地方公共団体の審議会委員や企業のアドバイザーへの就任などにより産学官の連携を強める。

36-1

地方公共団体や民間団体の審議会等の委員などへの就任要請には積極的に対応し、産学官の連携を強める。

自治体の審議会等委員に延べ 98 人(平成 27 年度 103 人)が就任した。また、講演会の講師等の依頼に対して、延べ 78 人
(平成 27 年度 95 人)の教職員を派遣した。

Ⅲ

36

実施内容

【審議会委員等就任状況】
年度
H25
審議会委員等
76
講演会講師等
51

H26
90
83

H27
103
95

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

単位（人）
H28
98
78

Ⅲ 地域貢献に関する特記事項
１ 地域との共創関係の構築に関する目標

２ 産学官連携の推進に関する目標

・地域共創研究として「下関市における地域金融機関のマーケティング戦略」と「下関市における ・シンガポールで開催された「Food Japan 2016」に下関地域商社が下関ブースを出展するにあたり、学
シティプロモーションの可能性」の 2 件を実施した。
（No.28-1）

生 8 人が運営をサポートするとともに、他の出展事業者のリサーチを実施した。
（No.35-2）

・関門地域共同研究として「政令市及び中核市における子供の貧困に対する自治体施策に関する研究」を実施した。
（No.28-1）

・地方自治体の審議会委員等に延べ 98 人（平成 27 年度 103 人）が就任した。また、講演会の講師等の依頼に対して延べ 78 人（平成 27 年度 95 人）の教職員を派遣した。
（No.36-1）

・公開講座を春学期に 5 講座、秋学期に 6 講座の合計 11 講座を実施した。テーマ講座「地方創生時
代の海峡のまちづくり」を 11 月 26 日に開催した。
（No.28-2）
26

Ⅳ 国際交流に関する目標
１ 学生の国際交流の推進に関する目標
中期
目標

国際社会に開かれた大学として、東アジアを中心とした海外の大学との連携を強化し、学生の相互交流を積極的に進める。

平成 28 年度の実施状況
No
37

中期計画

No

（留学生の派遣）37-1
在学中に留学経験を持つ学生を増やすた
めに、短期語学研修及び中長期の派遣留学
制度の充実を図るほか、海外での共同自主研究の実践、海外の語学学校での自発学習、
海外インターンシップなどを推奨する。年間10名以上の留学生派遣及び2割の学生が在学中に海外研修の経験をすることを目指
す。

年度計画

実施内容

年間 10 名以上の学生を協定校へ派遣学生として送り出し、在学中に 2 割以上の学生が留学又は海外研修等の経験を持つことを目指す。

協定校へ 12 人（青島 1、東義 2、木浦 1、ＬＭＣ1、アルゴ
マ 4、ルートヴィヒスハーフェン経済 1、クイーンズランド 2）を派遣学生として送り出した。
また、外国研修に 60 人（英語 24、中国語 24、朝鮮語 12）、
海外インターンシップに 19 人
（シンガポール 10、釜山広域 3、
青島 6）、ＰＢＬ（シンガポール）に 10 人、生涯スポーツ（釜山広域）に 24 人が参加し、5 人が私費留学を行った。
留学や海外研修等の経験を持った学生は延べ 130 人であった。
【留学等海外研修経験者】
年度
H25
H26
人数
106
101

H27
80

自己
評価
Ⅳ

単位（人）
H28
130

37-2

派遣留学を推進するために、入学時オリ
入学時オリエンテーションで資料を配布し、また、留学説
エンテーションで資料を配布し、また、留 明会開催時等に説明を行い広く周知した。併せて私費留学の学説明会開催時、随時の留学相談受付時等 単位認定制度についての説明も行った。
に説明を行い広く周知する。併せて私費留学の単位認定制度についての説明も行う。
（10-3 再掲）

Ⅲ37-3

朝鮮語圏、中国語圏及び英語圏における国際インターンシップに関して、情報提供
を行う。

Ⅲ

27

釜山広域市、青島市及びシンガポールにおける国際インターンシップに関し、情報提供を行った。

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

38（留学生の受け入れ）
チューター制度などの支援体制を充実する。このほか短期の日本語研修を受け入れることのできる体制を平成 28 年度までに
整える。

38-1

留学生チューターマニュアルを活用して、新入留学生全員に適切なサポートを提供する。

春・秋学期それぞれの開始時に留学生チューター説明会を開催し、留学生チューター活動における注意等を周知し、意識向上を図ることにより、新入留学生への適切なサポートを行った。
【留学生チューター制度】
H25
H26
春 秋 春 秋
チューター

登録者
対象
留学生

H27
春 秋

単位（人）
H28
春 秋

33

32

28

27

25

32

27

35

36

35

27

27

28

29

23

27

Ⅲ

38-2

短期日本語研修を受け入れるために、留学生の利便性や安全性等を考慮し、旅行業者等に委託する方法について検討し、受け入れ体制を整える。

短期日本語研修受け入れに備え、安全性・利便性を配慮した宿舎の選定等を含めた委託業務内容について、複数の旅行会社と検討を行った。また、受け入れ中の連絡体制及び学内緊急連絡網を確認し、受け入れ体制を整えた。
11 月 2 日に開成高校(韓国・釜山広域市)を受入れ、日本語研修を行った。

Ⅲ

38-3

日本語学校への訪問や留学フェアへの参
加、広報の充実等により、外国人留学生の本学への入学意欲を高める。

日本語学校への訪問、留学フェアへの参加、広報の充実等
により、外国人留学生の本学への留学意欲を高めるよう努めた。
11 月 2 日に開成高校(韓国・釜山広域市)8 人が本学を訪問し、本学への入学を意識付けした。

Ⅲ

Ⅳ 国際交流に関する目標
２ 国際交流体制の整備に関する目標
中期
目標

国際交流センターの機能を強化し、交流協定校の拡充を目指すとともに、派遣留学生や受入留学生への支援を充実させる。

平成 28 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

実施内容

28

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

39

40

（国際交流体制の拡充）
交流協定校との学生の派遣を中心とした交流を引き続き推進するとともに、おもに英語圏で協定校の拡充を目指す。また、国際交流の拠点施設である国際交流会館を有効活用する。

（国際交流基金の拡充）
派遣留学生や受け入れ留学生への生活支
援を充実し、様々な国際交流事業を財政的にサポートするため、国際交流基金を拡充
する。

39-1

交流協定を締結している大学との交流
9 月に釜山広域市内を中心に高校 6 校を訪問した。
そのうち 1
を平成 27 年度に引き続き推進する。
校が 11 月 2 日に本学を訪問し、良好な関係性を構築できた。
新たに協定を締結した銘傳大学との交
9 月の外国研修（中国語）開始時に本学教職員 2 人が銘傳大流を強固にするため、当該大学を訪問し、 学を訪問し、連携内容について協議した。また、銘傳大学から授業や学生の受け入れ体制などを視察す の特別聴講学生受入時に銘傳大学の教員 1 人が本学を訪問し、るとともに、連携内容について協議する。 本学でも協議を行った。
釜山広域市にある高校との連携の可能
3月の銘傳大学創立60 周年記念式典に向けて記念品を贈呈し性を模索する。
た。
グリフィス大学からの通告により交換留学生に関する協定が解除されたが、新たな留学協定の締結に合意を得た。

Ⅲ

39-2

国際交流会館において地域住民も参加できるイベントを開催する。

中国語しゃべっチャイナの協力を得て、1 月 7 日に餃子パーティを開催し、43 人が参加した。

Ⅲ

40-1

国際交流基金について、学内外に周知を徹底し、収入の増加を図るとともに、学生の国際交流活動への経済的なサポートを行う。

収入の増加に向け教授会などを通じて周知を図った。新入留学生 25 人に対し、新生活開始時に必要な物品の配布や経済的な支援を行った。

Ⅲ

Ⅳ 国際交流に関する目標
３ 国際学術交流の強化に関する目標
中期
目標

国際的な学術交流を推進するため、特に東アジアの大学との共同研究等を積極的に推進する。

平成 28 年度の実施状況
No
41

中期計画

No

（国際学術交流の強化）
41-1
海外の協定校などとの学術交流を推進し、その成果を、国際シンポジウム（隔年で開催）などを通じて広く社会に公開する。

年度計画

実施内容

韓国で東義大学校との国際シンポジウ
ムなどを実施する。
（27-3 再掲）

29

国際シンポジウムを2月14日に東義大学校で開催した。
（27-3
再掲）

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅳ 国際交流に関する特記事項
1 学生の国際交流の推進に関する目標

２ 国際交流体制の整備に関する目標

・平成 28 年度に留学や海外研修を経験した学生数は延べ 130 人であった。
（No.37-1）

・9 月に釜山広域市内を中心に高校 6 校を訪問し、そのうち 1 校が 11 月 2 日に本学を訪問し、良好・派遣留学や国際インターンシップを推進するため、留学説明会の開催や資料配布、海外での情報提供を行った。
（No.37-2、No.37-3）

な関係性を構築できた。
（No.39-1）
・オーストラリアのグリフィス大学との間で、新たな留学協定の締結に合意を得た。
（No.39-1）

・留学生チューター説明会を開催し、同活動に関する注意喚起と意識向上を図った。
（No.38-1）

３ 国際学術交流の強化に関する目標

・日本語学校等への訪問や留学フェア等への参加により、外国人留学生の志願意欲を高めるための取 ・9 月の外国研修（中国語）開始時に本学教職員 2 人が銘傳大学を訪問し、連携内容について協議しり組みをした。開成高校(韓国・釜山広域市)8 人が本学を訪問した機会をとらえ、本学入学の意識た。また、銘傳大学からの特別聴講学生受入時に銘傳大学教員 1 人が本学を訪問し、本学でも協議付けに取り組んだ。
（No.38-2、No.38-3）を行った。
（No.39-1）
・国際シンポジウムを 2 月 14 日に東義大学校で開催した。
（No.41-1）

Ⅴ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標中期目標(1)業務運営
限られた学内資源を効果的に活用するため、全学的な観点から人員配置や予算配分などを行うとともに、教員組織と事務組織との連携を強化し、より効率的な組織運営を行う。
また、学生、保護者及び市民の期待と信頼を損なわないように、教職員のコンプライアンスを徹底するとともに、事務の効率化と適正化を推進する。
(2)人事の適正化
法人の自律的な運営の核となる教職員を確保・育成するため、優秀な人材を計画的に採用するとともに、人事考課制度を適正に運用する。
また、多様な事務職員の適正配置を計画的に進めるとともに、研修等を通じて、教員と協働する専門性の高い事務職員を育成する。
平成 28 年度の実施状況

No

中期計画

◆ (1)業務運営
42 （法人組織内の連携強化）
法人組織内における意思決定のスリム化と迅速化のため、各種委員会のありかたを不断に見直し、経営審議会や教育研究審
議会、教授会等との連携を強化する。

No

年度計画

42-1

各種委員会のあり方を不断に見直す。
また、各種委員会のもとに必要に応じてワーキンググループを設置し、ワーキン
ググループ、各種委員会、教授会及び審
議会との連携を図ることにより意思決定の効率化を図る。

30

実施内容

自己
評価

委員会委員の構成、所掌事項、統廃合について見直しを行い、関係規程の改正を行った。点検評価委員会のもとにキャンパス
施設整備検討部会を、教授会のもとに入試制度改革に伴う将来構想検討部会を設置し、検討内容を適宜報告した。

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由43（コンプライアンスの徹底）
法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施するなど、役員や教職員のコンプライアンスを徹底する。
また、公益通報制度や内部監査制度などの内部相互チェック制度を活用することで、不適切な経理の防止をはじめ法人の自浄機能を高める。

43-1

法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施するなど、役員や教職員のコンプライアンスを徹底する。また、公益通報制度について新規採用教職員に対し説明を行い、制度の周知を図るとともに、年 1 回以上の内部監査を実施し、内部相互チェックを行う。

平成29 年3 月20 日、
22 日にコンプライアンス研修を実施し、97 人が研修を受講した。
公益通報制度の研修は、
平成 28 年度新規採用職員を対象として、4 月に実施した。
12 月に内部監査人による内部監査を実施した。3 月の経営企
画会議及び教授会で指摘事項を共有するとともに、監事へ内部監査結果の報告を行った。
【コンプライアンス研修実施状況】
年度
H25
H26
受講者数
96
103

H27
90

Ⅲ

単位（人）
H28
97

44

（各種任用制度の活用）
特任教員の業務内容や雇用期間などの見直しを平成 27 年度までに行い、教育研究の促進に資する制度の構築を行う。また、地域貢献・キャリア・点検評価などへの客員教員制度等の活用を検討し、大学組織の活性化を図るとともに、学生や地域のニーズに応じた大学運営を実施する。

44-1

地域貢献とキャリア教育を担当する特任教員を活用することにより、学生や地域のニーズへの対応を向上させる。

キャリア教育を担当する特任教員を活用し、キャリア教育の講義やＰＢＬ、インターンシップの内容を発展的に見直した結果、学生のニーズが高い企業等との連携が図れ、学びの質と量が向上した。
また、地域貢献特任教員が地域からの要望の窓口となるとともに、学生と一緒に地域の諸課題を解決するため、地域インターンシップを実施した。

Ⅲ

45（教員データベースの構築）
教員の教育活動や研究成果など教員に係る情報を一元管理するために、教員デー
タベースを平成 27 年度までに構築する。
教員データベースで作成・保管された情報は、研究者総覧の刊行の際に利用するほか、必要に応じて適切な方法で公表する。

45-1

構築した教員データベースに改良を施し、公表する。

ホームページに掲載している既存の教員情報に改良を施し、
公表した。

Ⅲ

46

（事務組織等の見直し及び業務の適正化・効率化の推進）
複数職員による業務実施体制を構築するため、適正な職員配置を行い、大学の組織力を強化する。また、不断に事務組織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。

46-1

適正な人事異動により、ひとつの業務を複数職員が掌握できるようにする。また、不断に事務組織、事務処理プロセス
及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。

事務局長以外にも事務局全体の業務を掌握できるよう、人事異動により事務局次長を配置した。
学生の活動の場を確保する観点から、固定資産貸付規程改正に係る作業を行い、見直しを行った。会計規程については、平成 28 年 5 月に全部改正により施行した。

Ⅲ31

◆ (2) 人事の適正化
47 （教員人事計画の策定）
カリキュラムの見直しに合わせて、平成
26 年度までに教員人事計画を策定し、年齢構成や職位（教授、准教授、講師）のバランスも考慮した教員採用を実施する。

47-1

新カリキュラムの実施状況と大学業務全般の実績を考慮し、平成 26 年度までに策定した「教員人事計画」を見直し、平成 30 年度までの新たな「教員人事計画」を策定する。

平成 30 年度までの新たな「教員人事計画」
を視野に入れつつ、
平成 28 年度の新規採用人事、昇任人事を行った。併せて、各学科の人事計画を踏まえて、平成 29 年度の人事計画を立てた。以上を踏まえて、平成 30 年度までの新たな「教員人事計画」を立
てた。

Ⅲ

48

（教員評価制度の充実）
「教育」
「研究」
「地域・社会貢献」「学内運営」の 4 分野にわたる教員評価結果を
研究費の配分や研修選考の際の参考にするなど、評価制度の活用を通じて教員のモ
チベーション向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直す。

48-1

教員の教育・研究に対するモチベーシ
ョンをより一層向上させるために、これまで実施してきた教員評価制度と研究費配分並びに研修制度を点検し、見直す。

教員の諸活動におけるモチベーションを向上させる観点から、教員評価制度における受賞等、明確なエビデンスに基づく成果に対しＳ評価を与える形の評価を実施した。研修制度については、より柔軟な制度の導入を目指して規程を見直した。

Ⅲ

49（事務職員人事計画策定と評価制度の充実）
事務職員の適正配置を計画的に進めるため、事務職員人事計画を平成 27 年度までに策定する。また、人事考課制度の適正な運用を行い、事務職員のモチベーションの向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直す。

49-1

事務職員の人事考課制度について点検
評価し、必要に応じて見直す。

標準的な評価基準を評価者で確認し、評価者個人の主観による差が大きくならないよう周知した。また、人事考課制度の点
検評価をおこなった結果、制度の一部を見直すことにより、効果が期待できる点を確認した。

Ⅲ

50（ＳＤの充実）学内外の研修に積極的に参加させるな
どＳＤ活動の充実を図り、大学職員としての専門性を高めるための人材育成及び能力開発に努める。

50-1

平成 27 年度に引き続き、事務職員一般
研修及び専門研修により、職員の資質・能力の向上を図る。

9 月 6 日、7 日、12 日に事務職員一般研修を実施し、3 日間で延べ 83 人が受講した。
専門研修については、公立大学職員セミナー他 4 件の研修会に 7 人の職員が参加した。
また、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」研修会を 9 月 15 日に実施した。

Ⅲ

50-2

他大学との合同研修会では、職員の専門性を高めるため、各参加大学の実務担当者による意見・情報交換を行うとともに、職員相互の交流を深める。

12 月 21 日に山口大学で開催された大学リーグやまぐちＳＤ
セミナー2016 に職員 7 人が参加し、
2 月 22 日に北九州市立大学で開催されたＦＤ・ＳＤ研修に職員 5 人が参加した。
下関 5 大学事務担当者合同研修会の実施を計画したが、会場引き受け予定校の都合により、実施できなかった。

Ⅲ

50-3

職員自主研修費助成制度の利用を平成
27 年度に引き続き促進する。

職員自主研修費助成制度の概要・制度利用の実例・利用方法について、改善かわら版や会議を活用して周知した。
なお、平成 28 年度の利用実績は 1 件あった。

Ⅲ

32

Ⅴ 管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標
中期
目標(1)自己収入の増加
法人運営の安定性と自律性を高めるため、外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の拡充を推進する。
(2)経費の抑制
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化や適正な人員配置等により、経費を抑制する。
(3)財務内容の健全性
法人の財務内容の健全性を確保する。
平成 28 年度の実施状況

No

中期計画

◆ (1)自己収入の増加
51 （自己収入の増加）
学生サービスの向上のため、引き続き同
窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。
また、共同・受託研究や国などの競争的資金を獲得するため、情報収集や申請書作成などに組織的な支援を行い、研究費総額の2 割以上の外部資金獲得を継続する。

No

年度計画

51-1

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保するとともに、平成 27 年度に引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、研究費総額の 2割以上の外部資金獲得を目標とする。

実施内容

自己
評価

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保した。後援会から 2 件 3,231 千円の寄付金を受け入れた。
また、外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費助成事
業（直接経費）34 件 16,311 千円（平成 27 年度 32 件 17,631 千円）であり、外部資金を含めた研究費総額 54,293 千円（うち大学が支給する研究経費は 37,982 千円）の 30.0％を占めた。
なお、平成 28 年度は受託研究事業はなかった(平成 27 年度 4
件 6,606 千円)。

Ⅲ

【研究費に係る外部資金獲得状況】
年度
H25
H26
H27
件数（件）
34
32
36
金額（千円） 21,687 23,336 24,237
割合（％）
39.3
39.7
40.1

51-2

研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、効果的な支援体制の整備を
検討する。

33

H28
34
16,31130.0

研究に関する公募情報などを整理し、教員控室への掲示を行った。また、支援体制として、研究公募担当職員を置き、公募
申請の相談窓口、申請処理等、公募全般のサポートを行った。

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由◆ (2)経費の抑制
52 （経費の抑制）
大学の業務全般について見直しを行い、効率的な運営を行う。また、一部管理業務の外部委託などにより事務の合理化や適正な人員配置を行い、管理運営経費を抑制
する。

52-1

事務分担の見直しや適正な人員配置を行う。

ＦＤ委員会及び教学推進会議の所管を経営企画グループから学務グループに所管替えを行い、適正かつ効率的な運営を図っ
た。

Ⅲ

52-2

業務改善の提案を通年で受け付け、提業務改善の提案を通年で受け付けた結果、2 件の提案があり、案の都度、実施の可否等について検討し、 実行した。
可能なものは速やかに実行する。

Ⅲ

53-1

第 2 期中期財政計画に基づいて、選択と集中により適正な予算を編成し、執行する。

Ⅲ◆ (3) 財務内容の健全性
53（財務内容の健全性）
健全な財政基盤を確立・継続するため、
平成 25 年度に策定する第 2 期中期財政計画に基づいて、中期的な視点から法人財務状況を的確に分析しつつ、選択と集中により適正な予算を編成し、執行する。また、予算編成にあたっては、編成にかかる制度の検討を含めて、決定に至るプロセスの透明性を高める。

9 月に主要事業調査を実施した。また、9 月の経営審議会に平成 29 年度予算編成方針を提案し、承認された。その後、10 月下旬に予算編成説明会を開催し、各委員会からの予算要求、役員査定等を経て平成 29 年度予算を編成した。
このほか、必要に応じて平成 28 年度補正予算を編成し、音楽室の移転工事などを実施した。

Ⅴ 管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

中
期
目
標

(1)評価の充実
客観的な達成水準や指標に基づいた点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させた大学運営を行う。
(2)情報公開の推進
法人運営の透明性を確保するとともに、社会に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を公開する。

平成 28 年度の実施状況
No

中期計画

◆ (1)評価の充実
54 （評価の充実）
具体的に設定された達成水準や指標等に基づいた自己点検評価を行う。また、自己点検評価や法人評価委員会などによる

No

年度計画

54-1

各委員会で策定する年間活動計画や年度計画において可能な限り具体的な数値
目標や実施時期を設定し、自己点検評価の基準として用いる。

34

実施内容

自己
評価

平成 29 年度計画及び年間活動計画では可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定した。

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

外部評価に加えて、フォーラムやシンポジ
ウムを通じて寄せられた学生や学外者の大学への要望などをＰＤＣＡサイクルに適切に反映させる。

54-2

自己点検評価や法人評価委員会による外部評価での指摘事項を着実に大学運営に反映させる。

平成 27 年度分の自己点検評価で改善すべきとした事項の対応策を検討した。
平成 27 年度業務実績に対する法人評価委員会の評価結果を両審議会や教授会で周知した。

Ⅲ

55-1

大学案内、大学広報誌（年 3 号）及び臨時号を作成し、高校や希望者等に頒布する。また、学内のみならず市内及び市外に設置のパンフレットスタンドにおいても、各種広報資料を頒布する。

大学案内及び大学広報誌は、実績校、東海地区重点校及び個人に送付した。また、市内（シーモール下関・下関市中央図書館・下関市本庁）及び市外（山口駅・徳山駅新幹線口・ルルサ
ス防府・西鉄福岡駅・地下鉄福岡駅・ことでん瓦町駅）に設置のパンフレットスタンドにおいても、
各種広報資料を頒布した。

Ⅲ

55-2

動画による広報活動を行うため、プロモーションビデオを改修し、最新情報に対応させる。

プロモーションビデオを改修し、最新情報に対応した。

Ⅲ

55-3

大学ホームページにおいて、あらゆる情報端末に対応したシステムを構築し、利便性の向上を図る。

大学ホームページの大部分が各種情報端末に対応したページとなり、特にモバイル端末においては利便性が向上した。

Ⅲ

55-4

平成 27 年度に引き続き、学生広報委員
会によるオープンキャンパスの活動や学生広報誌の作成を支援する。

オープンキャンパスでは、
平成 27 年度に続き在学生のポスターを展示し、広報誌では、4 月新入生応援号、6 月軟式野球部特集号、7 月下関おすすめスポット特集号、10 月特大号・学生Ｆ
Ｄ委員会特集及び 12 月学生図鑑特集を発行し、それぞれ支援し
た。

Ⅲ

55-5

教職員・学生の諸活動を学内に向けて広報する方法を検討する。

年間 3 回発行する広報誌において、「自著を語る」及び「学生研究室紹介」を連載した。また、広報臨時号ではゼミ特集を企画し、学内外に向けて教員及び学生の活動を広報した。

Ⅲ◆ (2) 情報公開の推進
55（情報公開の推進）
法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報などを、大学ホームページや大学案内などの刊行物を通じて、受験生、学生、市民等に積極的に発信する。また、大学活動や教育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

Ⅴ 管理運営等に関する目標
４ その他の業務運営に関する目標
中期目標(1)施設設備の整備・活用
既存施設の適正な維持・管理や中長期の施設整備計画に基づく計画的な整備・改修に努め、快適なキャンパス環境を形成するとともに、施設を効率的に活用する。
(2)安全管理
周辺地域と連携したキャンパス防災体制の整備を行うとともに、大学の抱えるリスクを管理し、情報セキュリティを確保する。

35

平成 28 年度の実施状況
No

中期計画

No

実施内容

自己
評価

平成 25 年度に策定した中期施設整備
計画に基づき、各種工事を実施し、環境に配慮した機能的なアメニティ空間の維持・創設に努める。

平成 25 年度に策定した中期施設整備計画に基づき、学術セン
タートイレ改修等の各種工事を実施した。
また、厚生会館 3 階改修工事等の平成 29 年度以降実施予定の工事の一部を、補正予算対応にて前倒しで実施した。
学術センター1 階ブラウジングルーム及び学習室の改修を行い、ラーニングコモンズを設置し、10 月 3 日から利用を開始した。

Ⅲ

56-2

中期施設整備計画のなかで学生のための学習スペースの整備をさらに推し進める。

学術センター内ラーニングコモンズの開設に合わせて、Ａ講義
棟各階に学習スペースを設置した。

Ⅲ

56-3

より機能的なキャンパスに整備するた
6 月 30 日に開催された学生総会で学生要望が取り纏められ、9め、学友会執行部との定期協議において、 月 13 日に学友会執行部との協議を行った。また、3 月 24 日に 2
学生の要望を聞き取る。
度目の協議を実施した。

Ⅲ

56-4

ごみやＣＯ２の排出量の削減、環境美化など、環境保全に配慮した活動を行う。

分別回収用のごみ箱の複数配置、段ボールや空き缶、ペットボトルなどの分別排出、上水・トイレットペーパーの使用量の節減
啓発、クリーンキャンパスデーの実施、緑のカーテン育成及び卒
入学式に向けた植栽活動の実施、エコキャン通信第 12 号の発刊などを行った。また、環境に対する負荷軽減の意識付けを目的として、1 月 11 日に環境保全コストや環境保全効果、クリーンキャ
ンパスデーの実施状況等を記載した平成 27 年度環境会計を本学
ホームページに公表した。

Ⅲ

57-1

小規模な蔵書点検業務を継続し、適正な蔵書管理を進めるとともに、地域特性を活かした特色ある図書の充実をすすめる。

全体の約 4 分の 1 にあたる 70,274 冊の蔵書を点検した。また、山口県関係資料を 31 冊受入れた。

Ⅲ

57-2

図書館利用者へのサービス向上・レファレンス機能充実のために、書架や館内表示を整備する。

劣化・重複している図書を整理する一方で、新着図書・学科選
書・学生選書・企画選書に特化した配架を行った。また一部の図書は、サインスタンドや平台等を活用して手に取りやすく配置するなど、利用者の目線を意識した配架を行った。
図書館職員の研修参加を促してスキルアップを図り、サービス向上に努めた。

Ⅲ◆ (1) 施設設備の整備・活用
56 （キャンパス内施設設備の充実）
56-1
環境に配慮した機能的なアメニティ空間
を将来にわたって維持・創設していくため、
平成 25 年度に中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを充実する。

57（図書館の充実）
蔵書の充実を図り、その資産を適正に管理するとともに、図書館利用者のニーズに応え、サービスの向上を図る。

年度計画

36

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由◆ (2) 安全管理
58 （安全管理体制の充実）
危機管理マニュアルを不断に見直し、大学周辺地域と連携したキャンパス防災体
制、危機管理体制を整備する。リスクマネ
ジメントの観点から、大学が抱えるさまざ
まなリスクを洗い出し、発生防止やリスク低減のための措置を講じる。また、個人情
報保護や情報漏洩の防止など情報セキュリ
ティの確保を図る。

58-1

58-2

平成 25 年度に作成した危機管理指針、
危機管理指針等を再確認し、全グループとしての周知徹底が十ガイドライン及びハンドブックの内容の 分でないため、改めて全事務職員に周知をおこなった。さらに、周知徹底を図る。
訓練の周知徹底を図るため、防災マニュアルを作成することを決定した。
なお、9 月 21 日に大学町自治連合会と共同で防災訓練を行い、この中で、初めての試みとして、地元住民の避難に伴う避難所の開設の訓練も併せて行った。
教授会や新任事務職員研修で情報セキ専任教員については 4 月教授会報告事項で、新任事務職員につュリティポリシーを周知し、運用する。 いては 9 月の新任研修で、その他事務職員については 9 月にグループウェア上でセキュリティポリシーを周知した。また、運用については継続中である。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅴ 管理運営等に関する特記事項
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標(2) 経費の抑制(1) 業務運営

・ＦＤ委員会及び教学推進会議の所管を経営企画グループから学務グループに移管し、業務の円滑・法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的とした教職員向けのコンプライアンス研修を例年どおり実施するとともに、ハラスメント研修を教職員対象に実施しその防止に努めた。（No.43-1）
・特任教員を活用し、学生のニーズの高い企業等と連携を図り、学びの質と量を向上させた。また、
地域インターンシップを実施し、地域の諸課題の解決にも寄与した。（No.44-1）

な推進、関連業務との連携を図り、従事時間の削減を図った。（No.52-1)
・職員提案は通年受付で 2 件あり、内部検討の結果、2 件とも提案を基に実施した。（No.52-2)(3) 財務内容の健全性・志願者、入学者の予算上の収入を確保でき、安定的な運営ができている。（No.53-1)

・事務局内各グループ間の業務の連携を図り、組織力を高めるため、新たに事務局次長を配置した。
また、各種規程を改正し、業務の適正かつ効率的な運営に努めた。（No.46-1)

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標(1) 評価の充実(2) 人事の適正化

・平成 27 年度実績に対する指摘事項については、学内各種会議で周知した。（No.54-2)

・現教員の年齢構成や職位のバランスを考慮し策定した「教員人事計画」により採用に努めたが、※公益財団法人大学基準協会による大学評価を受けた。

適任者の確保が困難であった。（No.47-1）(2) 情報公開の推進

・モチベーション向上のため、受賞等、明確なエビデンスに基づく成果については、教員評価に S・プロモーションビデオを最新の情報に置き換え、情報の充実に努めた。（No.55-2)

評価を与える仕組みを導入した。（No.48-1）

４ その他の業務運営に関する目標

・職員自主研修費助成制度の概要、制度利用の実例、利用方法について改善かわら版や会議を活用して周知した。その結果、1 件の制度利用があった。
（No.50-3）(1) 施設設備の整備・活用
・音楽室移転にともなう厚生会館 3 階の改修を前倒し実施したほか、学術センターブラウジングル

２ 財務内容の改善に関する目標

ーム及び学習室の改修を行い、ラーニングコモンズを設置した。（No.56-1)(1) 自己収入の増加※ラーニングコモンズの設置に伴い、図書館利用者数が 41,000 人から 46,000 人に増加した。

・志願者及び入学者の確保によって安定的な学生納付金収入を得た。（No.51-1)(2) 安全管理

・研究費にかかる外部資金の獲得は、研究経費総額の 30.0％で平成 27 年度を下回ったものの目標

・大学所在地の大学町自治連合会と共同で防災訓練を実施するとともに体育館武道場を避難所としの 20％は維持できた。（No.51-1)て活用する訓練も行った。（No.58-1)

・後援会から 3,231 千円の寄附を受けた。（No.51-1)
37

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１．短期借入金の限度額
２億円

１．短期借入金の限度額
２億円

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

実施状況

評価委員会コメント

平成 28 年度当初資金計画において、期中短期借入金の発生を見込んでおらず、実績においても期中短期借入金の発生はなく、キャッシュフローにおいては順調に推移した。

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実施状況

評価委員会コメントなし

Ⅸ．剰余金の使途
中期計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

年度計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

実施状況
【積立】
区分
平成 25 年度決算
平成 26 年度決算
平成 27 年度決算

積立金10,000,000
01,235,479

38

評価委員会コメント
単位：円
目的積立金
110,435,655
149,761,020
169,469,735

【取崩】
年度
26
27
28

単位：円
取崩額

主な使途
0
0
0

Ⅹ．施設及び設備に関する計画
中期計画
既存施設修繕
予定額 104,000,000 円

年度計画
既存施設修繕
予定額 10,000,000 円

実施状況

評価委員会コメント

施設及び設備に関する計画の実施状況については以下のとおり。
単位：円
区分
修繕経費

決算額
18,723,600

Ⅺ．積立金の使途
中期計画
前中期目標期間繰越積立金
は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に
充てる

年度計画
目的積立金及び前中期目標期
間繰越積立金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設
設備の改善に充てる。

実施状況
前中期目標期間繰越積立金の積立及び取崩の状況については以下のとお
り。
【積立】
単位：円
区分
積立額
平成 25 年度承認
322,898,013
【取崩】
年度
25

取崩額
17,677,000

26

92,661,996

27

60,120,647

28

132,843,500

単位：円
主な使途
屋外階段タイル張り工事、学内掲示板庇取付工事、Ａ講義棟 101 号室照明器具改修等
Ｂ講義棟及び学術センター空調設備改修工事、Ａ・Ｂ講義棟の机・椅子購入等費用等
Ｂ講義棟屋上防水改修工事、厚生会館トイレ改修工事、厚生会館エレベーター設置工事等
学外テニスコート改修工事、学術センタートイ
レ改修工事、厚生会館３階音楽室改修工事等

39

評価委員会コメント◎ 別表（学部の学科、研究科の専攻等）
学部の学科、研究科の専攻等

収容定員
(a)

収容数
(b)

◎実施状況

定員充足率

収容定員と収容数の差が１５％を超える学科、専攻(b)/(a)×100

経済学部
経済学部

経済学科
国際商学科

796
796

974
960

122.4

経済学科

平成 26 年度、平成 27 年度及び平成 28 年度入学者が多いことによるもの。

国際商学科

平成 26 年度、平成 27 年度及び平成 28 年度入学者が多いことによるもの。

公共マネジメント学科

120.6

平成 26 年度、平成 27 年度及び平成 28 年度入学者が多いことによるもの。

公共マネジメント学科

248

308

124.2
経済学研究科
経済・経営専攻

経済学研究科
経済社会システム専攻

-

1

-

-

1

-

20

12

60.0

※平成 27 年 4 月募集停止

国際ビジネスコミュニ
ケーション専攻※平成 27 年 4 月募集停止

経済・経営専攻※平成 27 年 4 月新設

40

平成 27 年度及び平成 28 年度入学者が少ないことによるもの。