平成２０年３月期

決算短信(非連結)

平成20年5月20日
上場取引所
大URL http://www.daiunex.co.jp(氏名)髙橋健一(氏名)西川秀夫
TEL (06)6532－4101
配当支払開始予定日
平成20年6月27日

上 場 会 社 名株式会社 大運
コ ー ド 番 号
9363
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成20年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成20年6月26日(百万円未満切捨て)

1. 20年3月期の業績（平成19年4月1日～平成20年3月31日）(1) 経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年3月期19年3月期

％

9,448
6,843

38.1
7.5

円

△96
115

銭

20年3月期△8
19年3月期
1(参考) 持分法投資損益

％

円

13
82

当期純利益

百万円

─
207.3

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

△82
113

百万円

─
311.9

自己資本
当期純利益率

銭

％

総資産
経常利益率
％

─
─
1
82
20年3月期

△17.9
3.5
─百万円

％

△476
95

─
─

売上高
営業利益率
％

％

△1.4
2.0
19年3月期

△1.0
1.7
─百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年3月期19年3月期(参考) 自己資本

百万円

5,956
5,880

2,628
2,684
2.628百万円

20年3月期

１株当たり純資産
％

44.1
45.7
19年3月期円

銭

4451
2.684百万円

8847(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年3月期19年3月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△262
△14

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△393
△224

百万円

△419
689

869
1,905

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)20年3月期19年3月期21年3月期(予想)

第１
四半期末

第３
四半期末

中間期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率

配当性向

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

―
―
─

―
―
─

0
0
0

00
00
00

―
―
─

―
―
─

1
1
1

00
50
00

1
1
1

00
50
00

58
78
─

─
82.4
─

2.2
2.9
─

（注）20年3月期末配当の内訳 普通配当1円
3. 21年3月期の業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

第２四半期
累計期間
通 期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

4,733

△0.5

79

─

56

330.8

32

288.2

0

55

9,450

0.0

177

─

125

─

72

─

1

23

― 1 ―

4.

その他
(1) 重要な会計方針の変更①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、19ページ「重要な会計方針の変更」をご覧ください。〕(2) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年3月期58,643,375株 19年3月期

52,243,375株②

期末自己株式数

20年3月期81,567株 19年3月期

86,213株(注)※

１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、3ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

― 2 ―

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当期の世界経済は、サブプライムローン問題に端を発した金融資本市場の混乱を背景に、景気の減速化が強まりました。米国では住宅市場の一層の冷え込みや原油価格の一段の高騰、信用収縮の深刻化などから個人消費は押し下げられ、景気は減速しております。また、米国景気の影響を受けユーロ圏の景気も緩やかに減速してきております。一方でアジアの景気は中国を中心に拡大が続いておりますが、中国の景気は政府による引き締め策の影響や米国経済の減速により輸出の伸びがやや鈍化したものの、固定資産投資は依然として高い伸びを示しており、高い成長が続いております。わが国の景気は、米国経済の減速や円高・原油高など経営環境の悪化を背景に、民間設備投資の減少、個人消費の弱さなどから景気回復は足踏み状態となっております。
このような中で当物流業界は、規制緩和と荷主企業の物流合理化による運賃料金の厳しい状況を改善できないままに推移しました。これに追い討ちをかけるように燃料費の高騰や６大港におけるコンテナヤー
ドの搬入搬出時の滞留問題が作業効率の悪化による諸経費の増加につながっています。
当社はこのような事業環境のもと、顧客ニーズに対応した積極的営業活動を展開すると同時に、一層の事務の効率化、経費の削減に努め、業績の向上に全力を挙げました。結果は次の通りとなりました。

当社の基幹である港湾運送部門の総売上は、8,036,839千円（前期比+48.5%）となりました。
輸出部門の取扱いは、3,068,685千円（前期比+65.4%）となりました。
家電、機械情報関連機器等が本年度も堅調な動きを示し、プラント輸出は国際複合輸送部門も絡め継続的に推移しました。また、繊維、雑貨については日系企業の東アジア特に中国での生産体制が確立しているため、現地工場向け輸出の比率が大きく、輸入部門の取り扱いと一連の流れに大きな変化はでておりません。
コンソリ貨物（小口混載貨物）は営業努力の結果、上海、釜山をはじめ東南アジア諸国など定期輸送の体制が確立しつつあります。
輸入部門の取扱いは、3,440,554千円（前期比△0.4%）となりました。
売上高は新たな顧客開拓を進める営業努力の結果、堅調に推移しました。特に中国からの国際複合一貫輸
送が依然好調に推移した事に加え、プラント輸入も継続しました。
しかしながら、自社倉庫上屋にてコンテナ出しを行う行為が大幅に減少し、通関後荷主に直送の作業が大半を占め、作業収入の悪化傾向が続きました。また、コンピューターの有効利用による事務効率化を図っておりますが、労働集約型産業からの脱皮は継続した課題であります。
近海貨物の取扱いは、合併効果により1,076,022千円（前期比+947.2%）となりました。
前期は沖縄経済も一定下げ止まり感が確認される状況でありました。しかしながら、今期は原油高の影響から船社の燃料費割賦金が年間複数回に及ぶに至り、荷主に負担要請するも厳しい状況が続いております。現在の燃料費の高止まりに加え、荷主の代理店変更など不安定要素が大きく影響しておりますが、営業担当者を投入し新たな市場拡大に努力しております。
従来当社には取扱いがなく、関西商運株式会社から引き継いだ港湾荷役業の取扱いは、中古自動車、鋼材の本船荷役が活発な動きを見せ、451,576千円となりました。

自動車運送部門の総売上は、1,189,773千円（前期比△1.6%）となりました。

― 3 ―海上コンテナー輸送は、参入規制緩和、排ガス規制による車両入れ替えに加え、荷主メーカーの物流合理化から企業間競争が激化し、収受運賃・料金は依然として厳しい状況が続きました。また、大阪港をはじめに５大港でのヤード搬出入の慢性的滞留問題から１台あたりの稼働率が大幅に低下しました。運賃・料金の下落に加えて輸送効率の支障からの収益率の悪化につながりました。また、原油高止まりの影響は、大きく輸送業者の経営を圧迫しておりますが、荷主からの輸送コスト低減要求が厳しく、運賃・料金に転嫁することが極めて厳しい状態が続いております。併せて、NOx・PM規制による車両の入れ替えも進めております。このような状況でありましたが、売上は前期とほぼ同額の1,082,009千円（前期比+0.9％）となりました。
フェリー輸送は、大阪―九州間の隔地間連絡輸送の取扱いと北海道航路は地方での景気の復活が確認できない状況であり、93,301千円（前期比△25.2％）でありました。
トラック輸送は、14,461千円（前期比+26.1％）となりました。

倉庫部門の売上は、208,340千円（前期比+0.0％）となりました。
堺倉庫は保税部分と国内貨物の保管、物流を取り扱っており、積極的営業努力に傾注しておりますが、内貨物流の荷動きに明るさが見えない状況が続いています。
南港Ｒ物流センターは内貨物流センターとして専用貸しのため安定的に推移しました。
なお、南港雑貨センターＱ－１・３、神戸六甲物流センター、神戸六甲フレートステーションは社内独
立採算制を徹底し収支を捉えておりますが、港湾運送部門に包括しております。

保険代理店その他は収入は、前期のような生命保険の大口加入がなく、14,040千円（前期比△7.4%）にとどまりました。
以上のように全ての部門で営業努力を傾注しました結果、関西商運株式会社との合併による営業基盤の引受効果もあって、一部を除いて当社の中核部門は前年同期比において増収を図ることができました。しかしながら、合併に伴う経費が大幅に発生し、利益面で厳しい状況となりました。

当社の当期営業収入は、合併に伴い前期比+38.1％の9,448,993千円を計上しました。しかしながら営業損失 96,083千円、経常損失82,205千円、当期純損失は476,193千円となりました。
減益要因は、当社主要荷主の生産調整が予想より長引いたこと、合併に伴うのれん償却 41,013千円（一般管理費に計上）等であり、その他さらに特別損失 344,560千円を計上しました。特別損失の内訳は、貸倒損失 149,146千円、貸倒引当金繰入 90,801千円、有価証券評価損 43,015千円、合併関連一時費
用 22,275千円等であります。また、貸倒損失は、主に当社協力会社の解散に伴い発生したもの、貸倒引
当金繰入増加は当社協力会社に対する繰入比率引上げ（50％→100％）が主要な要因であります。

平成２１年３月期は、当社主要荷主の生産調整が一段落して売上高が回復し、利益を引き上げる要因になるものと思われます。平成２０年３月期に計上した特別損失は、すべて一時的なもので今後に影響を及ぼすものではありません。今後、効率のよい荷主への重点傾斜、合併後十分でなかった人件費の見直し等に注力し、業績の回復を図る所存であります。

― 4 ―(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前期末比11.3%減少し、2,889,769千円となりました。これは、主として現金及び預金が760,155千円、短期貸付金が124,600千円減少したことなどによります。
固定資産は、前期末比17.3%増加し、3,066,419千円となりました。
この結果、総資産は、前期末比1.3%増加し、5,956,188千円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前期末比3.4%減少し、2,124,739千円となりました。これは、主として短期借入金が475,000
千円減少したためです。
固定負債は、前期末比20.7%増加し、1,203,219千円となりました。これは主として長期借入金が119,820
千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前期末比4.1%増加し、3,327,958千円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前期末比2.1%減少し、2,628,229千円となりました。主な減少要因は、その他有価証券
評価差額金が411,335千円減少したことなどです。

②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により△262,562千円、投資活動により△393,456
千円、財務活動により△419,570千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比△1,036,055千円の869,808千円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
△262,562千円（前期は△14,589千円）でありました。これは、税引前当期純損失371,933千円計上、法人税等の支払80,708千円が主な要因となっています。（法人税等の支払は、実態は有価証券売却益に対して課税された額が多いですが、キャッシュ・フロー計算書上は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
で減算されます。）（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
△393,456千円（前期は△224,860千円）となりました。これは、担保差入をした定期預金 287,500千円、投資有価証券の取得・売却による収支差△187,105千円などによるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
△419,570千円（前期は689,299千円）となりました。これは、借入金・社債の借入・返済による収支差△343,300千円などに起因するものです。

― 5 ―(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を重要経営課題ととらえております。
利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の健全・強化とともに、研究、開発、設備投資などの足場を固めた上で安定的かつ継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。
最近の経営状況を踏まえ、平成20年5月20日開催の取締役会において、平成20年３月期の期末配当金を
１株当たり1円（普通配当１円）とすることを決議いたしました。この期末配当は、平成20年6月26日開催の定時株主総会での承認後、実施する予定であります。
また、次期以降におきましても、安定した配当を継続できるように収益力の強化に努めていく所存であ
ります。

― 6 ―

２

企業集団の状況
該当事項はありません。

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は海運貨物取扱業、自動車運送事業及び通関業を中心に、国内外を問わず指定地から指定地までの国際複合一貫輸送を主業務としております。
経営理念は、「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」をモットーに、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティック」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指すことにあります。
併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など
信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。

(2) 目標とする経営指標
安定した収益の確保を目指す観点から、収入計画の完全実施と経費の更なる削減によって平成21年３月
期は経常利益125百万円以上を目標にしております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体制の確立によって如何なる環境の変化にも対応できるよう、中長期的視点に立った施設の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。
特に下記を重点項目としております。
１．当社上海事務所を基盤に、中国市場の更なる拡充と新たな拠点作りを行います。
２．阪神港中心としながら、関東・名古屋港での実績を積み重ねて全国規模の企業へ脱皮することにより、更なる営業拡大を目指します。
３．国際物流部門における自社仕立てによる小口混載貨物の集荷体制の確立を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当物流業界におきましては規制緩和と荷主からの物流合理化要請により適正運賃料金の収受が厳しく、薄利多売を行わざるを得ない状況が拡大してきております。
このような状況の下、当社は如何なる経済環境にあっても安定した収益を図れるように荷主に直結した輸送システムの開発を目指しております。
①合併に伴う港運業への脱皮 ②中国を中心とした東アジアでの拠点作りによる営業拡大 ③関東・名古屋地区での一層の営業拡大 ④国際物流部門の新たな商品化⑤海上コンテナ輸送部門の充実が当社の５つの基本方針であります。
海上コンテナー輸送は極めて厳しい環境にありますが実運送部門としての位置づけを全社的に確認し充実発展させることが当社の大きな要になると考えております。
併せて、このような営業強化策に加えて、財務体質の改善を目指して一層の経費削減と省力化に取組
み、経営の効率化と安定収益を目指します。
また、株主と連携した施策を実行して営業基盤の確立を図ってまいります。

― 7 ―(5) その他、会社の経営上重要な事項
合併
当社（以下「大運」という）及び関西商運株式会社（以下「関西商運」という）は平成19年４月１日を期日として、大運を存続会社、関西商運を消滅会社とする合併を行いました。（合併登記日は平成19年４月２日）
両社は本合併によって、より充実した国際複合一環輸送体制を構築し、さらなる収益機会を獲得し、企業の価値の最大化を実現してまいります。
合併比率は大運 １：関西商運 800で、関西商運の株式１株に対して大運の株式800株を割当交付いたしました。
合併により発行した新株式数は普通株式6,400,000株であります。
また、合併交付金の支払いはありません。

― 8 ―

４

財務諸表

(1) 貸借対照表
第87期(平成19年３月31日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 営業未収金
４ 有価証券
５ 貯蔵品
６ 前払費用７ 短期貸付金
８ 未収消費税等
９ 未収入金10 繰延税金資産
11 立替金
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械装置
減価償却累計額(4) 車両運搬具
減価償却累計額(5) 工具器具備品
減価償却累計額(6) 土地(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) のれん(2) ソフトウェア(3) 電話専用権(4) 電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 出資金(3) 長期貸付金(4) 破産債権・更生債権(5) 長期前払費用(6) 繰延税金資産(7) 長期立替金(8) 差入保証金(9) その他の投資
貸倒引当金
投資その他資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産新株発行費
繰延資産合計
資産合計

注記
番号

※１

※１

構成比
(％)

金額(千円)※１※３

1,917,463
11,953
885,514
10,494
1,872
13,056
154,600
11,426
26,81931,015
199,405△4,4433,259,178

715,913△418,512
26,284△21,735
2,127△2,020654,398△469,333
36,395△25,693

4,549
106
185,064
10,701
573,132─
1,070,956

1,157,308
17,604
1,309,465
10,494
─
43,97930,00033,73463,81030,976
195,050△2,6542,889,769

844,038△535,633
26,284△22,120
45,991△43,626
776,068△589,775
136,160△105,824

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

55.4

297,401

2,364
186,292

0.2

779,265
8,040
4,188
290
791,784

1,001,934
29,254
109,900
27,177
9,964
65,211
380,271
163,123
1,184△254,196
1,533,825
2,614,626
6,879
6,879
5,880,685△760,155
5,650
423,951
─
△1,87230,922△124,600
22,30736,990△39△4,354
1,789
369,409

128,124△117,121△385,161
43,863△41,605
121,670△120,442
99,765△80,131

4,164

18.2

金額(千円)

48.5

308,404

30,336576,183―
1,107,746

5,510
328
4,006
9,844

※２

第88期
(平成20年３月31日)

11,003
△385
2,257
1,228

18.6

19,634──
33,73813.3

779,2652,530
3,859△3,715
2,674

26.1
44.5

936,516
32,29885,00030,1715,720
1,167
186,074
119,663
1,184△230,907
1,166,888
3,066,419

19.6
51.5

△65,418
3,043△24,900
2,993△4,244△64,044△194,197△43,459
─
23,289△366,937
451,792

0.1
100.0

─
─
5,956,188

─
100.0△6,879△6,879814,322

― 9 ―

第87期
(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

第88期
(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

営業未払金

３

短期借入金
(一部担保付)

４

一年内に返済予定の
長期借入金(一部担保付)
一年内に返済予定の
社債

５

※３

※１

※１

93,719150,21456,495435,431649,689

214,258

835,000

360,000△475,000

418,160

550,040

131,880

100,000

70,000△30,000

６

未払金

41,657

109,02167,364７

未払費用

32,07530,102△1,973８

未払法人税等

113,964

45,618△68,345９

預り金56,316

77,347

21,03010

賞与引当金

41,98160,814

18,83311

設備関係手形債務

21,103

8,646△12,45712

その他の流動負債

10,087

13,2463,158

流動負債合計Ⅱ

2,199,496

37.4

2,124,739

35.7△74,757

固定負債
１

長期借入金
(一部担保付)

２

一年後に期限の到来する
設備関係手形債務

３

886,060

1,005,880

119,820

27,931

5,163△22,768社債─10,00010,000４

繰延税金負債

───

５

退職給付引当金

34,080110,391

76,311

その他の固定負債

48,50471,78423,280

固定負債合計996,575

16.9

1,203,219

20.2

206,643

3,196,072

54.3

3,327,958

55.9

131,885

2,321,658

39.5

2,321,658

39.0

─

６

※１

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

244,223

1,153,023

908,800

81

─

△81

資本剰余金合計３

244,305

4.1

1,153,023

19.3

908,718

利益剰余金(1) 利益準備金(2)その他利益剰余金

４

Ⅱ

5,217

13,0407,823

136,804△425,643△562,448

利益剰余金合計

142,0222.4△412,602△6.9△554,625

自己株式△11,565△0.1△10,705△0.2859

株主資本合計2,696,420

45.9

3,051,373

51.2

354,952

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金△11,808

評価・換算差額等合計△11,808

純資産合計
負債・純資産合計△423,143△0.2△423,143

2,684,612

45.7

5,880,685

100.0― 10 ―△411,335△7.1△411,335

2,628,229

44.1△56,382

5,956,188

100.0

75,503

(2) 損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

１

港湾運送事業※１

２

自動車運送事業

３

その他

Ⅰ

第87期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

第88期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

営業収入

Ⅱ

※１

5,411,474

8,036,839

2,625,364

1,208,582

1,189,773△18,809

223,452

営業原価
営業総利益

Ⅲ

6,843,510

100.0

6,346,145
497,364

222,380△1,072

9,448,993

100.0

2,605,483

92.7

9,025,020

95.5

2,678,875

7.3

423,972

4.5△73,392

一般管理費
１

役員報酬

80,70096,25015,550２

給料69,616

83,901

14,285３

福利厚生費

45,28864,454

19,166

４

賞与引当金繰入

7,558

8,945

1,386

５

退職給付費用

10,282

4,252△6,030６

租税公課11,261

9,516△1,745

７

交際費・会議費

7,698

6,909

△788

８

減価償却費

4,447

7,617

3,170

９

のれん償却費─

41,01341,01310

賃借料

25,69052,49426,80411

その他

118,905

営業利益（△営業損失）
Ⅳ

381,448

5.6

115,916

1.7

144,699

520,056

5.5△96,083△1.0

25,794
138,607

営業外収益
１

受取利息

1,040

2,248

1,208

２

受取配当金

8,762

12,6543,891

３

受取施設使用料

7,869

11,1273,258

４

受取役員報酬分担金

4,800

4,800

─

５

受取事務費用分担金

7,442

13,200

5,753

６

保険解約益

─

5,251

5,251

７

生命共済

─

14,285８

雑収入

Ⅴ28,25358,1670.8

20,661

84,2260.9△3,25423,978

営業外費用
１

支払利息

40,47548,0197,680

２

新株発行費償却

12,197

6,879△5,317

３

雑損失

8,262

経常利益（△経常損失）

60,9360.9

113,147

1.7― 11 ―

15,44970,3480.7△82,205

△0.9

4,216

6,578
△194,600

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

第87期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

第88期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

特別利益
１

車両運搬具売却益

２

投資有価証券売却益

Ⅶ433
134,050230
134,484

2.0

54,602△202
54,832

0.6△79,448△79,651

特別損失
１

車両運搬具売却損

134

1,051

917

２

車両運搬具除却損

─

207

207

３

投資有価証券売却損

6,971

785

△6,185

４

投資有価証券評価損

─43,01543,015５

貸倒引当金繰入24,76090,801

66,040６

貸倒損失

14,538149,146

134,607７

合併関係費用─

22,27522,275８

その他特別損失※２3,946

税引前当期純利益(△純損失）
法人税、住民税及び事業税

115,726

法人税等調整額△13,566

当期純利益（△当期純損失）

50,3500.7

197,280

2.9

37,276

344,560

3.6△371,933

△3.9

5,362
102,160

1.5

95,1201.4― 12 ―

98,896

18,264294,963△569,214△110,364
104,2591.1△476,193△5.0

112,4622,098△571,313

(3) 株主資本等変動計算書
第87期(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高(千円)

利益剰余金

その他利益
株主資本合
剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
計
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

2,321,658

244,22396

244,319―

99,075

99,075△9,607 2,655,445△52,173△52,173△52,173

95,12095,12095,120

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△15△15

利益準備金繰入（注）5,217△5,217△1,971△1,971

15

─

─

─

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)─

事業年度中の変動額合計(千円)

平成19年３月31日残高(千円)2,321,658

△15

△15

5,217

37,73042,947△1,963

81

244,305

5,217

136,804

142,022△11,565 2,696,420

244,223

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

100,733

評価・換算
差額等合計
100,733

純資産合計

2,756,178

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△52,173

当期純利益

95,120

自己株式の取得△1,972

自己株式の処分△1

利益準備金繰入（注）─

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△112,541△112,541△112,541

事業年度中の変動額合計(千円)△112,541△112,541△71,567

平成19年３月31日残高(千円)△11,808△11,8082,684,612（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 13 ―

40,974

第88期(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(千円)2,321,658

利益剰余金

その他利益
株主資本合
剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
計
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

244,22381

244,305

5,217

136,804

142,022△11,565 2,696,420

事業年度中の変動額
合併に係る変動

908,800

908,800

908,800

剰余金の配当△78,235△78,235△78,235

当期純損失△476,193 △476,193△476,193

自己株式の取得
自己株式の処分

△808

△808

△196

1,668

1,390

908,718

7,823 △562,448 △554,624

859

354,952

─ 1,153,023

13,040 △425,643 △412,602

△81

△81

利益準備金繰入

△196
7,823

△7,823

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

908,800

平成20年３月31日残高(千円)2,321,658 1,153,023△81

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)△11,808

評価・換算
差額等合計
△11,808

純資産合計

2,684,612

事業年度中の変動額
合併に係る変動

908,800

剰余金の配当△78,235

当期純利益△476,193

自己株式の取得△808

自己株式の処分

1,390

利益準備金繰入
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△411,335△411,335△411,335

事業年度中の変動額合計(千円)△411,335△411,335△56,382

平成20年３月31日残高(千円)△423,143△423,143

2,628,229― 14 ―△10,705 3,051,373

(4) キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第87期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)(自至第88期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前当期純利益・損失

197,280△371,933△569,214２

減価償却費

87,881

121,205

33,324３

のれん償却費─

41,01341,013４

繰延資産償却費

12,197

6,879△5,317５

貸倒引当金の減少額△29,970△33,220△3,249６

賞与引当金の増加額

3,141

7,133

3,992

７

退職給付引当金の増加額

7,325

22,576

15,251８

受取利息及び受取配当金△9,802△14,902△5,099９

支払利息

40,47548,0197,544

10

売上債権の増加額又は減少額△19,716

98,975

118,691

11

貸倒損失

―

149,146

149,14612

棚卸資産の増加額又は減少額△1,223

1,872

3,095

13

仕入債務の減少額△73,568△117,261△43,69214

長期前払費用の減少額

4,671

3,920

△750

15

投資有価証券売却益△134,050△54,60279,44816

投資有価証券売却損

6,971

785

△6,18517有形固定資産売却益

△433

△230

203

18

有形固定資産売却損

134

1,051

917

19

有形固定資産除却損

─

207

207

20

その他非資金損益項目

29,46943,015

13,54621

その他の資産の増加額

34,344△47,015△81,35922

その他の負債の減少額△12,364△58,636△46,272

23

その他

―

3,930

3,930

小計

142,762△148,067△290,830

9,802

14,9025,099

24

利息及び配当金の受取額25

利息の支払額△42,302△48,689△6,38726

法人税等の支払額△124,852△80,708

44,144

営業活動によるキャッシュ・フロー△14,589△262,562△247,973― 15 ―

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

第87期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)(自至第88期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△12,706△358,527△345,821

２

定期預金の払戻による収入

174,773

134,386△40,386３

有形固定資産の取得による支出△147,848△81,239

66,609４

無形固定資産の取得による支出

─△4,725△4,725５有形固定資産の売却による収入

4,854

6,304

1,449

６

投資有価証券の取得による支出△806,044△545,792

260,251

７

投資有価証券の売却による収入

720,337

358,687△361,650８

貸付による支出△160,000△18,000

142,000

９

貸付金の回収による収入

9,400

59,00049,60010

出資金取得による支出

△360

△490

△130

11

出資金回収による収入

─

200

200

12

その他投資活動による支出△7,646△7,57967

13

その他投資活動による収入

380

64,31963,939△224,860△393,456△168,596

1,980,000

─

△1,980,000△1,735,000

─

1,735,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

短期借入による収入２

短期借入金の返済による支出

３

短期借入金の減少額

─△475,000△475,000４

長期借入による収入

899,000

826,500△72,500

５

長期借入金の返済による支出△400,620△574,800△174,180６

社債償還による支出

─△120,000△120,000

７

配当金の支出額△52,109△76,852△24,743８

自己株式の売却による収入

33

1,390

1,356

９

自己株式の取得による支出△2,005

△808

1,196

689,299△419,570△1,108,869

─

─

─

Ⅳ

１

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

449,848△1,075,590△1,525,439

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,456,014

1,905,863

449,848

─

39,53539,535

1,905,863

869,808△1,036,055

Ⅶ 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高― 16 ―

(5) 重要な会計方針
第87期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は同左
全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法
同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 先入先出法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左

３

固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。
同左
ただし建物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は４年でありますが、これを前者については６年で、また後者については10年で、償却しております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間（20年）にわたって定額法により償却しております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用均等償却をしております。
同左
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４

重要な繰延資産の処理方法(1) 新株発行費
３年間で均等償却しております。

４

重要な繰延資産の処理方法(1) 新株発行費
同左５引当金の計上基準
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左
回収不能見込み額を計上しております。
① 一般債権① 一般債権
貸倒実績率法による限度相当額を計上しており同左ます。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
同左― 17 ―

第87期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生している額を計上しております。
会計基準変更時差異(187,081千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左

６

リース取引の処理方法
６
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース取引の処理方法
同左

７

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

８

その他財務諸表作成のための重要な事項
８
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 18 ―

(6) 重要な会計方針の変更(会計処理の変更)①

会計基準等の改正に伴う変更
第87期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日企業
会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,684,612千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当期における財務諸表
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

────

第87期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

────(重要な有形固定資産の減価償却の方法)
当社では、法人税法の改正に伴い、当期より平成19年
４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に達した当期の翌期より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。

第87期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（企業結合に係る会計基準等）
当期から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計準備委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及びに事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計準備委員
会 最終改正平成18年12年22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

────― 19 ―

第87期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当期から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会最終改正平
成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会
計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
財務諸表等規則の改正により、当期における財務諸表
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

────

第87期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（ストック・オプション等に係る会計基準等）
当期から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会最終改正平成18年
５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用してお
ります。

────

②

①以外の変更
第87期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（有価証券の評価基準）
従来、有価証券（満期保有目的のものを除く）の取得
原価は、総平均法により算定することしておりましたが、売却時における原価確定のため、当期から移動平均法による算定に変更いたしました。
この変更による損益への影響は僅少であります。

────― 20 ―

(表示方法の変更)
第87期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

────

(キャッシュ・フロー計算書)
前期まで総額表示しておりました「短期借入による収入」（当期1,000千円）及び「短期借入金の返済による支出」（当期1,475千円）は、期間が短く、かつ回転が速い
ため純額表示する方法に変更しております。
前期まで営業活動によるキャッシュ・フローのその他
非資金損益項目に含めておりました「貸倒損失」（前期 3,946千円）は重要性が増したため、当期においては区分掲記することに変更いたしました。

― 21 ―

(7) 財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
第87期(平成19年３月31日)※１ （担保資産）
このうち
預金
412,300千円
建物
土地

第88期
(平成20年３月31日)※１ （担保資産）
このうち預金287,500千円

127,304千円(帳簿価額)
573,132千円(
〃
)

建物
土地

計
700,437千円(〃)
は、短期借入金395,000千円、一年内に返済すべき
長期借入金418,160千円及び長期借入金886,060千円の担保に供しております。

119,624千円(帳簿価額)
573,132千円(〃)

計692,756千円(〃)
は、短期借入金 130,000千円、一年内に返済すべき長期借入金481,040千円及び長期借入金
907,130千円の担保に供しております。

※２

貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内 ※２
容評価法によって、貸倒引当金として表示してお
ります。

―─

※３

期末日満期手形の会計処理については、満期日決 ※３済が行なわれたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
受取手形
4,847千円
支払手形
3,458千円―─(損益計算書関係)
第87期
第88期(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)※ １ 通 関 業 収 入 527,199 千 円 は 、 １ 港 湾 運 送 事 ※１ 通関業収入630,143千円は、１ 港湾運送事業
業 5,411,474千円に含まれております
8,036,839千円に含まれております
第87期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※２ その他特別損失3,946千円の内容
投資有価証券評価損 3,946千円

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※２ その他特別損失37,276千円の内容
ゴルフ会員権評価損 7,859千円
その他 29,417千円― 22 ―

(株主資本等変動計算書関係)
第87期（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成19年３月31日）

前事業年度末普通株式(千株)

２

至

増加

減少

52,243―

当事業年度末─

52,243

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

70,065減少
16,748

当事業年度末600

86,213（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 16,748株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元株式の市場への処分による減少 600株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式52,173

1

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式78,235― 23 ―

1.50

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日

第88期（自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成20年３月31日）

前事業年度末普通株式(千株)２

至増加

52,243減少

当事業年度末6,400―

58,643

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

86,213減少
7,874

当事業年度末12,52081,567（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 7,804株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元株式の市場への処分による減少 12,520株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式78,235

1.50

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

58,643― 24 ―

1

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月27日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
第87期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,917,463千円△11,600〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
1,905,863〃

１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,157,308千円△287,500〃
担保差入定期預金
現金及び現金同等物
869,808〃２

重要な非資金取引の内容
当期に合併した関西商運株式会社から引き継いだ資産及び負債の額は次の通りであります。また、合併により増加した資本準備金は908,800千円であります。
流動資産628,754千円
307,753〃
固定資産
資産合計
936,507〃
流動負債
674,031〃
173,830〃
固定負債
負債合計
847,862〃― 25 ―(リース取引関係)
第87期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具器具備品
車両運搬具等(千円)(千円)
取得価額相当額
取得価額相当額
68,812
94,346
減価償却累計額
減価償却累計額
19,532
22,849相当額
相当額
期末残高相当額
49,280
期末残高相当額
71,497
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
同左
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②③④

未経過リース料期末残高相当額②
１年以内
11,782千円
１年超37,497千円
合計
49,280千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額③
10,235千円
10,235千円

減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左― 26 ―

18,982千円
52,514千円
71,497千円

25,212千円
16,517千円

(有価証券関係)
１

その他有価証券で時価のあるもの
第87期(平成19年３月31日)
貸借対照表
取得原価
差額
計上額
(千円)
(千円)
(千円)

区分

第88期
(平成20年３月31日)
貸借対照表
取得原価
差額
計上額
(千円)
(千円)
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式320,283

381,272

60,998

966

1,374

408

②

債券

─

─

─

─

─

─

③

その他

30,00029,995

△5

─

─

─

350,283

411,267

60,983

966

1,374

408

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

657,704

576,706△80,997

1,315,283

901,319△413,964②

債券

10,494

10,494

─

10,494

10,494

─

③

その他

─

─

─

35,696

26,107△9,589小計668,199

587,201△80,997

1,361,473

937,920△423,553

合計

1,018,482

998,469△20,013

1,362,439

939,294△423,145

当該事業年度中に売却したその他有価証券
第87期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

区分

第88期
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

売却額

(千円)

720,337

358,687

売却益の合計額(千円)

134,050

54,602

売却損の合計額

(千円)

6,971

785

３

時価評価されていない有価証券
その他有価証券区分

第87期(平成19年３月31日)

第88期(平成20年３月31日)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

13,960― 27 ―

7,724

(デリバティブ取引関係)
第87期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので該
当事項はありません。

同左(持分法投資損益等)
第87期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(関連当事者との取引)
第87期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

― 28 ―

(税効果会計関係)
第87期
第88期
(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
の内訳
賞与引当金
17,212千円
賞与引当金
24,934千円
未払事業税
7,380〃
未払事業税
2,870〃
6,423〃
3,172〃
その他
その他
繰延税金資産(流動)計繰延税金資産(流動)計
31,015〃30,976〃
出資金
退職給付引当金
投資有価証券
貸倒引当金
その他有価証券
評価性引当金繰延税金資産(固定)計

7,127〃
17,078〃1,025〃
95,139〃8,206〃△63,364〃
65,211〃

出資金
退職給付引当金
投資有価証券
貸倒引当金
その他有価証券
繰越欠損金
その他
評価性引当金繰延税金資産(固定)計２9,931〃
44,091〃
22,865〃83,664〃
173,488〃
114,800〃
3,771〃△451,443〃
1,167〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率 ２ 当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、主との差異の原因となった主な項目別の内訳
な項目別の内訳は記載しておりません。
法定実効税率41.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.9％
項目
住民税均等割2.2％
繰延税金資産に対する評価性引当金
△0.4％
7.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
51.8％― 29 ―

(退職給付関係)
第87期(平成19年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１
簡便法によっております。
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
度(退職者の退職金の30％相当額を支給)及び退職一時金制度をもうけております。
２３４

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(4) 会計基準変更時差異の未処理額(5) 退職給付引当金
退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 会計基準変更時差異の費用処理額(3) 合計２△182,738千円
48,883△133,855
99,776△34,080３
25,434千円
12,47237,906

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４(1) 会計基準変更時差異の金額
187,081千円(2) 会計基準変更時差異の処理年数
15年

第88期
(平成20年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(4) 会計基準変更時差異の未処理額(5) 退職給付引当金
退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 会計基準変更時差異の費用処理額(3) 合計△250,546千円
52,850△197,695
87,304△110,391

55,552千円
12,472
68,024

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左― 30 ―

(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日

提出会社
平成16年６月29日
当社取締役
８
当社従業員
22
当社顧問
８

付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件普通株式
978,000
平成17年３月29日
定めなし

対象勤務期間権利行使期間定めなし
平成18年７月１日～平成23年６月30日(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）

提出会社
平成16年６月29日
──
──

失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）──────
978,000──────
978,000

②単価情報
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価

当事業年度（自平成19年４月１日

提出会社
平成16年６月29日
110
──

至

平成20年３月31日）

前事業年度と変動ありません。

― 31 ―

(企業結合等関係)
第87期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
該当事項はありません。

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当社は、平成19年４月１日をもって、当社を存続会社、
関西商運株式会社(以下関西商運)を消滅会社とする吸収合併により、両社の事業を統合いたしました。当社は、事業統合に際し、普通株式 6,400,000株を、関西商運の最終株主名簿に記載された株主に対して、その所有する株式１株につき800株の割合で割当交付いたしました。
当社は企業結合の会計処理にあたり、「企業結合に関する会計基準」(企業会計審議会 平成15年３月31日)及
び「企業結合会計基準及び「事業分離等会計基準に関する適用指針第10号 平成17年12月27日)を適用し、具体的には当社を取得企業、関西商運を被取得企業としたパーチェス法を適用しております。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業 関西商運
事業の内容 一般港運運送事業、普通倉庫業② 企業結合を行った主な理由
両社は本合併によって、より充実した陸海空、国際複合一貫輸送体制を構築し、さらなる収益機会を獲得し企業価値の最大化を実現してまいります。
合併新会社は、両社の株主の期待に充分応えられるよう、企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
平成19年４月１日④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、関西商運を消滅会社とする
吸収合併方式⑤ 結合後企業の名称
株式会社大運(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳。交付した株式の種類別の交換比率及びその算定方法、交付株式数及び評価額
被取得企業の取得原価は、933,800千円であり、その内訳は、株式6,400株(普通株式)等であります。
株式割当比率につきましては、関西商運の株式１株に対して当社の株式800株を割当交付いたしました。
算定方法につきましては、第三者機関が算定した結果を参考に当事者間において決定しました。
なお、被取得企業である関西商運の取得原価につきましては、合併覚書調印日直前の時価を基礎に算定しております。

― 32 ―

第87期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額
820,279千円② 発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回った
ため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間発生時から20年の定額法で償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の
額
流動資産
流動負債
628,754円
674,031千円
固定資産
固定負債
307,753千円
173,830千円
資産計
負債計
936,507千円― 33 ―

847,862千円

(１株当たり情報)
第87期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

51円47銭 １株当たり純資産額44円88銭１株当たり当期純利益

1円82銭 １株当たり当期純利益△8円13銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

──

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

1円82銭

第87期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

2,684,612

2,628,229

普通株式に係る純資産額(千円)

2,684,612

2,628,229

差額の主な内訳
新株予約権

(千円)

─

─

普通株式の発行済株式数(千株)

52,24358,643

普通株式の自己株式数

(千株)

86

81

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

52,12758,561

第87期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

２

１株当たり当期純利益

損益計算書上の当期純利益(千円)

95,120△476,193

普通株式に係る当期純利益(千円)

95,120△476,193

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

(千円)

─

─

普通株主に帰属しない金額

(千円)

─

─

普通株式の期中平均株式数(千株)

52,16558,543― 34 ―

(重要な後発事象)
第87期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
当社は、平成19年４月１日をもって、当社を存続会社、
関西商運株式会社（以下関西商運）を消滅会社とする吸収合併により、両社の事業を統合いたしました。当社は、事業統合に際し、普通株式 6,400,000株を、関西商運の最終株主名簿に記載された株主に対して、その所有する株式１株につき800株の割合で割当交付いたしました。
当社は企業結合の会計処理にあたり、「企業結合に関する会計基準」（企業会計審議会 平成15年３月31日）
及び「企業結合会計基準及び「事業分離等会計基準に関する適用指針第10号 平成17年12月27日）を適用し、具体的には当社を取得企業、関西商運を被取得企業とした
パーチェス法を適用しております。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った
主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企
業の名称①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業 関西商運
事業の内容 一般港運運送事業、普通倉庫業②企業結合を行った主な理由
両社は本合併によって、より充実した陸海空、国際複合一貫輸送体制を構築し、さらなる収益機会を獲得し企
業価値の最大化を実現してまいります。
合併新会社は、両社の株主の期待に充分応えられるよう、企業価値の向上を目指してまいります。
③企業結合日平成19年4月1日④企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、関西商運を消滅会社とする吸収合併方式⑤結合後企業の名称
株式会社大運(2)被取得企業の取得原価及びその内訳。交付した株式の種類別の交換比率及びその算定方法、交付株式数及び評
価額
被取得企業の取得原価は、933,800千円であり、その内
訳は、株式6,400株（普通株式）等であります。
株式割当比率につきましては、関西商運の株式１株に対して当社の株式800株を割当交付いたしました。
算定方法につきましては、第三者機関が算定した結果を参考に当事者間において決定しました。
なお、被取得企業である関西商運の取得原価につきましては、合併覚書調印日直前の時価を基礎に算定しております。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①のれんの金額
845,155千円②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間発生時から20年の定額法で償却しております。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
流動資産
流動負債
628,754円
674,031千円
固定資産
固定負債
307,753千円
173,830千円
資産計
負債計
936,507千円
847,862千円

第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
法定準備金の額の減少について
平成20年5月20日開催の取締役会において、平成20年6月26日開催予定の第88期定時株主総会に、下記のとおり「法定準備金の額の減少」について付議することを決議しました。
①法定準備金の額の減少の目的
欠損金の填補を実施するとともに配当可能原資の充実をはかり財務面での柔軟性を高めるため資本準備金及び利益準備金を減少するものであります。
②減少する資本準備金及び利益準備金の額
資本準備金1,153,023千円から911,459千円を取り崩してその他資本剰余金に振替えるとともに、利益準備金
13,040千円を取り崩して繰越利益剰余金（その他利益剰余金）に振替えます。次に先のその他資本剰余金より
412,602千円を欠損の填補に充当し、64,507千円は配当原資といたします。減少後の資本準備金の額は241,563千円となり、減少後の利益準備金の額は0円となります。
③日程（ア） 取締役会決議 平成20年5月20日（イ） 債権者異議申述公告日 平成20年5月21日（ウ） 債権者異議申述最終期日 平成20年6月26日（エ） 株主総会決議 平成20年6月26日（オ） 効力発生日 平成20年6月27日― 35 ―