2022 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

下関市立大学2023 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 下関市立大学
１ 大学名、キャンパス所在地
下関市立大学 （設置者：公立大学法人下関市立大学）
山口県下関市大学町二丁目１番１号

２ 学部等の構成 ※2022 年 5 月 1 日現在【学部】
経済学部 経済学科、国際商学科、公共マネジメント学科【研究科】
経済学研究科（修士課程） 経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域、教育経済学領域【専攻科】
特別支援教育特別専攻科

３ 学生数及び教職員数 ※2022 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 2,044 名、研究科 27 名、専攻科 4 名【教職員数】

教員 56 名、職員 53 名

４ 大学の理念・目的等
下関市立大学の教育と研究は、① 教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造② 東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究③ 地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究という３つの理念に基づき、① バランスのとれた教養豊かな高度職業人を養成すること② 地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的として定めている。
学則には「下関市立大学は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする」と定めている。
大学院学則には「下関市立大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
下関市立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及び関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
下関市立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。下関市立大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、下関市立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○設置自治体である下関市や地域の企業・団体と連携した実践的なアクティブラーニング型の教育を展開するとともに、組織再編により 2021 年度より新たに「都市みらい創造戦略機構」を設置して地域連携とキャリア教育との融合を図り、地域と大学との関係性の強化に取り組んでいる。
○全学を統括する「教学マネジメント会議」を中心として組織的に独自の学修成果指標の開発に取り組み、客観的評価と主観的評価を併せ持つ総合的な評価システムの導入を目指し、学生の学習成果の可視化の実現に努めている。
○2020 年度に「リカレント教育センター」を設置して多様な学習コースを設置し、また 2021 年度には大学院経済学研究科に新たに「教育経済学領域」を開設するなど、「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」という理念に基づき改革を行い、多くの受講生・入学者を受け入れている。
【改善を要する点】○「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、「入学者選抜の基本方針」を明示することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○大学院課程における収容定員の超過について、引き続き教育研究の質の保証・向上の観点から適切な研究指導体制の整備を図りつつ、定員管理についても組織的に検討することが望まれる。
○教学マネジメント会議が中心となって行う教育研究活動に関する内部質保証の取組みについて、大学全体・学位プログラムレベル・各授業レベルの観点から、引き続き継続的にその有効性を検証し、取組みの改善に努めることが望まれる。
○ファカルティ・ディベロップメント（FD）、スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施に関する組織の新たな構築により、FD・SD 活動の更なる充実を図るとともに、引き続き継続的にその有効性を検証し、取組みの改善に努めることが望まれる。
○学生からのアンケート結果の分析を踏まえ、学習者本位の観点に立ったカリキュラムの点検・改善など、教育改善活動の更なる充実が望まれる。
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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、下関市立大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
大学院課程の収容定員の超過について、引き続き教育研究の質の保証・向上の観点から適切な研究指導体制の整備を図りつつ、定員管理についても組織的に検討することが望まれる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要と認める授業科目については、「学科専門教育」等としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対し、授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。
ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。

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へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。))並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。)）を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、DP との一貫性の確保を図っている。ただし、AP について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、「入学者選抜の基本方針」を明示することが求められる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制を整備しており、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。ただし、教学マネジ
メント会議が中心となって行う教育研究活動に関する内部質保証の取組みについて、大学全体・学位プ
ログラムレベル・各授業レベルの観点から、引き続き継続的にその有効性を検証し、取組みの改善に努めることが望まれる。また、学生からのアンケート結果の分析を踏まえ、学習者本位の観点に立ったカリキュラムの点検・改善など教育改善活動の更なる充実が望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。ただし、FD・SD の実施に関する組織の新たな構築により、FD・SD 活動の更なる充実を図るとともに、引き続き継続的にその有効性を検証し、取組みの改善に努めることが望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
内部質保証については、「点検評価実施要領」及び「内部質保証の方針と手続き」に基づき、学長を議長とし、副学長らを委員とする「教学マネジメント会議」を設置し、大学全体の統括を行う体制を整備している。同会議は議長の判断により委員以外の者の出席を求めることが可能となっており、柔軟な運用が図られている。また、学位プログラムレベルでは学部長ら部局長を中心として自己点検・評価を行っており、各授業レベルでは統一の様式により実施された自己点検・評価の結果を各部局長が取りまとめて検討・分析している。いずれの結果も最終的に「教学マネジメント会議」に報告して全学としての検討・分析に付すなど、学長のリーダーシップの下で自己点検・評価が行われる体制を整備している。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「IR 情報に基づく修学状況の学年間及び大学間比較分析 【学習成果】」学生の学習成果の把握・測定のため、2014 年度から「大学 IR コンソーシアム」に入会するとともに、以来毎年度、学生の学習状況等に関するアンケートを実施している。学長を議長とする教学マネジメント会議において自大学の経年データと他大学のデータとを比較分析した結果、「講義内容への積極性」や「学生間での議論」について学生の年次進行による伸び率の低さが課題として明らかになり、学生が能動的に課題に取り組む機会を増やすという観点からの FD 活動のテーマ設定を検討している。
加えて、これらのデータを用いて継続的に検討・分析を行った結果を活用して学修成果指標（ESLO）システムを独自に開発し、2022 年度から本格的に導入している。学習成果に関する情報収集は教学マネジメン
ト会議を中心に行っており、今後は新たに導入した学修成果指標（ESLO）システムと関連付けて分析を行い、より効果的・効率的な運用を目指している。
・No.2「卒業予定者アンケートを用いたカリキュラムの点検」
学生生活の満足度調査を目的に実施していた卒業予定者アンケートを、2019 年度に DP で求める能力の定着度も併せて調査するアンケートに改訂し、2015 年度入学生から適用している現行カリキュラムの自己点検・評価を行っている。特に経済学科及び国際商学科においては、学生自らが選択した分野を深く学ぶことができる群選択制を採用しているため、そのことが DP で求めている能力の定着に繋がっているかという観点からの分析を行い、改正前のカリキュラムの学生と比較して「カリキュラム選択の自由度の満足度」「専門的知識の獲得の自己評価」が低下しているという結果となっている。このことを課題として、体系的履修と履修選択の自由度・多様性を両立するための方策や、適切な卒業要件単位数の検討など、教学マネジメント会議が中心となって、カリキュラム改善に向けた検討を行っている。
併せて、アンケートの位置づけと責任主体を明確にし、分析の体制を含め、さらなる改良を進めていくこととしている。
・No.3「初年次教育の実施と改善に向けた取組」
学生が大学での学習スキルを獲得することを目指して、初年次教育や少人数対話型教育の充実を目標に掲げ、2015 年度から導入した新カリキュラムにおいて「アカデミックリテラシー」の科目を 1 年次の春学期に開設している。2016 年度以降は、教務委員会を中心に「アカデミックリテラシー」科目担当者、接続科目となる基礎演習科目（1 年次秋学期）担当者との意見交換やアンケート調査を行って結果を分析し、新カリキュラムの点検と併せて初年次教育の強化に取り組んでいる。また、全教員を対象とした FD で少人数教育や初年次教育をテーマとした学内研修や意見交換会を行うなど、教員が積極的に議論できる場を設けて課題の共有を行っている。さらに、2021 年度には授業評価アンケート以外に学生の生活に関する調査を行っている。
アンケートの調査結果から、初年次教育科目は学生の学びの導入に一定の成果を果たしていると分析し、今後は専門教育との連結や遠隔授業などの多様な授業形態への対応、新入生向けに作成して配布している「学びのハンドブック」を 2 年次以降にも活用して学生の学習スキルの定着を図ることを検討している。
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・No.4「学修成果指標（ESLO）システムに基づく『学生が身に付けた能力』の可視化に関する取組 【学習成果】」
前回の認証評価の受審（2016 年度）以来、継続的に学生の学修成果指標の開発に取り組んでいる。この指標は、履修年度や履修科目の構成により学生が身につく能力に差が出て、卒業要件単位の習得に向けた大学の履修プロセスを一元的に評価できない点を、質問調査による主観的回答を評価に取り入れることで補うところに特色がある。
2018 年度に教学推進会議（現在は教学マネジメント会議）の下に学修成果指標ワーキンググループを設置して、本格的な検討を開始している。教授会からの意見聴取も経て、2020 年度には学修成果指標の開発研究チームを発足し、学生自身が身につけた能力を数値化して把握可能な主観的評価を行う学修成果指標を開発している。2021 年度から試験運用を、2022 年度からは本格運用を開始し、指標の信頼性・妥当性の検証を行っており、継続的にデータの収集・分析を行いながら体系化を図っている。
・No.5「地元教育機関との連携の取組」
地元教育機関との連携を目標に掲げ、入試委員会（組織改編後の現在は入試部）を中心に高大連携に取り組んでいる。その取組みの一つとして、2016 年度から山口県立下関中等教育学校の生徒を対象に、ゼミ活動への参加などを通じた本学教員による指導を実施している。
2016 年度から 2020 年度までの 5 年間の取組みの成果について以下の 2 つの観点から分析している。
１）入試観点からの分析：下関市内公立普通科高校の地域推薦入試出願可能人数の充足率及び連携学校からの受け入れ生徒数の経年変化
２）教務観点からの分析：連携学校での指導経験のある教員とない教員のゼミナールへの参加・受講希望者の経年変化調査結果から、この取組みが連携学校の生徒の入学志望度を高めている可能性があり、また大学教員の高校生に対する指導経験が大学生への卒業研究指導に活かされているのではないかと分析している。
今後は、地域の初等・中等教育との連携の強化、連携学校の拡大を行い、初等・中等教育から高等教育への円滑な接続により、地域が求める人材の一貫した養成を目指していくこととしている。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。特色ある教育研究の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「地域・社会と連携したアクティブラーニング型教育の展開」「バランスのとれた教養豊かな高度職業人を養成すること」を目的に掲げ、地域・社会と連携した実践的なアクティブラーニング型の教育を実施している。大学が主体となった単位認定型のインターンシッププログラムの取組みは約 20 年に及び、2011 年度からは新たに、学生が企業・団体から提示された実践的な課題に取り組む「PBL」（Project Based Learning）科目を設けている。2018～2019 年度は北九州市立大学と連携して「PBL 型国際インターンシップ」をシンガポールでの活動を含めて実施し、2019 年度には「学生が選ぶインターンシップアワード」の優秀賞を受賞している。また、公共マネジメント学科の「公共マネジメント実習Ⅰ」では、下関市と連携して年度ごとにテーマを設定し、幹部を含む複数部局の行政職員による講義や現地見学、テーマに対する提案などのグループディスカッションを行っている。
2021 年度には「都市みらい創造戦略機構」を設置して、従来は異なる組織が中心となって行っていたキャリア教育と、大学と地域住民との協働の取組みを一元化し、大学・学生と地域とのマッチングの強化に努めている。
・No.2「グローバル人材の育成のための組織的取組」
大学の理念の一つに「東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究」を掲げ、グローバル人材の育成に取り組んでいる。2021 年度からは学生の派遣・受入のみならず、学生自身がグローバルな視点に基づいた課題の発見・解決に挑戦する「Global Mission Program」を開始するとともに、学生・卒業生からのアンケートなどによって質的データの収集に取り組み、継続的な事業の改善に努めている。
その他、キャンパスでの国際交流「INPaCS（Intercultural Nexus Program at Campus of SCU）」プログラム
により日常的に学生の語学力・コミュニケーション能力の向上を図るとともに、設置自治体である下関市のイベントに参加するなどの地域との国際交流にも取り組み、グローバル社会で活躍するキャリアへの接続を推進している。
・No.3「学修成果指標（ESLO）の主観的評価のための尺度開発と信頼性・妥当性の検証」
GP（Grade Point）を活用した客観的評価に加え、学生が主体的に自分の身につける力をマネジメントできるよう、学長裁量経費の研究プロジェクトとして他大学と協力しながら主観的評価尺度を開発し、2021 年度から試験的に導入している。
新しい評価システムの導入により多角的な評価が可能となることで「学生が持っていると考えている力」と「社会が求める力」とのギャップを埋めることができ、また DP と整合した評価システムとすることで学位プログラムを体系的に編成することが可能となるというものである。今後は、産業界での議論や海外の大学の実態を調査し、主観的評価に用いる質問項目の精緻化を図ることとしている。
・No.4「大学院における『教育経済学領域』の新展開」
大学院の定員未充足の問題に対応するために 2020 年度に大学院運営会議を設置し、既存の経済学研
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究科に教育経済学を体系的に学べる領域を日本で初めて開設して、大学として新たに取り組んでいる。土日の授業の設定、オンライン授業と対面授業のハイブリッド授業の実施、市街地中心部に立地するサテライトキ
ャンパスの整備など、社会人学生の需要に対応し、県内外から幅広い年代の学生を獲得して定員未充足の問題を解決している。
より魅力のある大学院教育の実現と安定的な定員充足のため、オープンジャーナルとして紀要（『教育経済学研究』）を発行し、大学院生を含む研究活動の成果を国内外に発信するとともに、更なるカリキュラムの体系化、科目の充実など継続的に改革に努めている。
・No.5「リカレント教育の新展開―地域創生マネジメント専門家養成プログラム―」大学の理念の一つに「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」を掲げ、大学に蓄積された「知」を広く地域住民に提供するため、2020 年度にリカレント教育センターを設置し、履修証明プログラムである「地域創生マネジメント専門家養成プログラム」を開講している。2020 年度に開講したコースは以下の３コースである。
・インクルーシブ教育専門家養成コース：小中学校に通う子どもの教育的ニーズを科学的に把握して、適切に対応するための専門家に必要な知識・技能を育成する
・パーソナルマネジメント専門家養成コース：個人のパーソナリティとキャリアの関係の特徴を科学的に把握・分析して、個人的または組織的なキャリアマネジメントを行う専門家に必要な知識・技能を育成する
・子ども才能マネジメント専門家養成コース：乳幼児教育において子どもの概念形成の特徴を把握し才能を発掘するための分析能力を取得して、乳幼児との関わり方のアドバイスを行う専門家に必要な知識・技能を育成する
土日の授業の設定、オンライン授業と対面授業のハイブリット授業の実施、市街地中心部に立地するサテライトキャンパスの整備など社会人学生の需要に対応し、県内外から幅広い年代の学生を獲得しており、従来の科目等履修制度や公開講座では見られなかった受講生の広がりを見せている。順次新たなコースを設置しており、授業評価アンケートの分析も行って更なるリカレント教育の充実に取り組んでいる。
なお、本基準の No.1、No.5 の取組みをもとに「地域・社会と連携した教育の展開」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
その結果、取組みについての大学の概要説明から、地域の企業や自治体が実際に抱えている課題に対して学生・教員が協力して解決にあたる PBL 型のインターンシッププログラムを、事前・事後学習や報告会の実施など、適切な指導体制の下で年間を通して提供していることを確認した。参加学生からは「貴重な就業経験で、進路の選択の参考となった」といった意見があった。インターンシップには地域の企業・自治体とともに行う「国内インターンシップ」に加えて海外での就業体験を経験できる「国際インターンシップ」も実施しており、大学の理念の一つである「東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究」に基づいて取り組んでいる。
また、リカレント教育センターにおいては地域の課題・特徴に沿った履修証明プログラムの各種コースを開設して多くの受講者を獲得し、今後も順次新規コースの開設が行われる予定となっている。受講生からは「大変ありがたいコースが提供され、自身の業務改善や資格の取得に繋がって学びが形になった」といった意見があった。大学の理念の一つである「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」に基づき、地域社会が抱える課題を大学と地域社会・地域住民がともに考えて解決策を探り、市民も交えた知の交流と創造の場である「市民の大学」として、大学全体で地域・社会と連携した教育に取り組んでいることを確認した。
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Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回下関市立大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、学部、学生数、教職員数等のほか、大学の目的や理念等、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準１ 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 下関市立大学に対する評価のプロセス
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月 書面評価
10 月 28 日 実地調査（今年度はオンラインにより実施）
1月

評価報告書（案）を受審大学に通知

2月

受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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