弘前市地域福祉計画の進捗状況について

令和５年度 第１回
弘前市社会福祉問題対策協議会

案件（１）
資料
令和５年１１月２０日（月）弘前市 福祉部 福祉総務課

1弘前市地域福祉計画の進捗状況について
弘前市地域福祉計画について（計画期間：平成３０年から令和４年まで）

基本理念

ともに支えあい誰もがいきいきと暮らせる 地域共生社会の実現

地域の一人ひとりが住み慣れた地域で互いを認め、支え合いながらともに生きるまちを目指します。

１ 計画の目的
全国的な少子高齢化や人口減少に伴い、高齢者世帯の核家族化・単身化の進行や価値観の多様化、2025年問題など、様々な社会環境の変化が進むことによって、地域コミュニティの希薄化し、地域の支え合いや活力の低下が懸念されています。
また、子どもの保育、高齢者の孤独死や認知症、ひきこもり、障がいのある人や生活困窮者及び就労困難者の自立・就労支援など、福祉サービスに対するニーズも複雑かつ多様化し、既存の制度や行政のみでは対応しきれない地域生活での様々な課題が顕著となっております。
このため、福祉サービス等の利便性向上、健康・予防医療及び介護福祉事業までが連携する地域包括ケアシステムの構築に加え、多様な分野との連携による総合的な相談・支援体制の構築に向けた取組が喫緊の課題となっています。
弘前市においても、これらの傾向と同様にあることから、「弘前市地域福祉計画」を策定し、すべての市民が住み慣れた地域で役割を持ち、お互いに支え合っていく地域共生社会の実現に向けて、地域福祉を推進するために計画の内容を実施していくものです。

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弘前市地域福祉計画の進捗状況について
弘前市地域福祉計画について（計画期間：平成３０年から令和４年まで）

弘前市地域福祉計画
２ 計画の位置付け
弘前市総合計画
上位計画

弘前市地域福祉計画
連携
弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画
弘前市障がい者計画
弘前市障がい福祉計画
弘前市子ども・子育て支援事業計画
弘前市健康増進計画（健康ひろさき21（第2次））
弘前市男女共同参画プラン
その他関連計画（弘 地前域
市社 福会 祉福 活祉
動協議 計会 画）

弘前市地域福祉計画は、社会福祉法第107条に規定される「市町村地域福祉計画」として策定したものです。
市の将来を見据えたまちづくりの方針を掲げる「弘前市総合計画」を上位計画とし、健康福祉の推進に関する各種計画と連携しながら、地域共生社会の実現に向けた社会福祉を推進するため計画を進めています。
また、弘前市社会福祉協議会が策定している「地域福祉活動計画」との連携を図っています。

３ 計画の期間年度
計画名2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

前期基本計画

弘前市総合計画
弘前市地域福祉計画
弘前市高齢者福祉計画
・介護保険事業計画

第6期

第7期

第4期

第5期

弘前市障がい者計画
弘前市障がい福祉計画

計画の期間は「「弘前市総合計画」の前期基本計画に合わせ、2018（平成30）年度から2022年度（令和4）年度までの５年間としています。
計画期間中においても社会経済情勢の変化や制度改正等に柔軟かつ的確に対応できるよう、必要に応じて見直すこととしています。
例）→弘前市成年後見推進基本計画の追加（令和２年）

弘前市子ども・子育て支援事業計画
弘前市健康増進計画（健康ひろさき21（第2次））
弘前市男女共同参画プラン

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弘前市地域福祉計画の進捗状況について
弘前市地域福祉計画について（計画期間：平成３０年から令和４年まで）

基ともに支えあい

本理

念

誰もがいきいきと暮らせる

地域共生社会の実現

基本目標１ 社会全体で支える仕組みの構築

基本目標２ 地域で支え合う環境づくりの促進

地域において、世帯まるごとの課題解消や社会的孤立の予防のため、福祉以外の分野との協働も含めた包括的な相談体制の構築
や社会参加を促進するための社会基盤の整備に努めます。

地域において、誰もが役割を持ちお互いに支え合っていくことができる地域共生社会の創造と、地域での福祉活動を行うための環境の整備を進めていきます。

基本目標３ 地域福祉を支える担い手の育成・確保

基本目標４ 包括的なサービスの提供

地域において、福祉活動を推進できる人材の育成や住民一人ひとりの意識の向上を推進するとともに、地域コミュニティの活性化や新たな社会資源の掘り起こしを行います

高齢者や障がい者、子どもや子育てをする人、生活困窮者など全ての個人の権利が尊重され、誰もが公平かつ適切な福祉サービスを受けられる体制の充実を図ります。

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弘前市地域福祉計画の進捗状況について
弘前市地域福祉計画について（計画期間：平成３０年から令和４年まで）

基本目標における指標について
弘前市地域福祉計画では、その基本理念を実現するため、基本目標を４つに分類し、それを達成するための考え方や、目標に基づく施策及び取組事項からなる評価指標をもって、それぞれの施策体系として構成しています。
基本目標とその考え方は前述のとおりですが、当該計画における評価指標については、弘前市総合計画における評価指標と、それに紐づく各種施策・事業の指標から、目標や取組内容が同等であるものを選択し採用しています。

＜例＞
基本目標を実現するために取り組む
内容☆は特に重点的に取り組む内容

基本目標

弘前市総合計画における評価指標と、それに紐づく各種施策・事業の指標から、目標や取組内容が同等であるものを選択し採用しています。

評価については「令和４年度弘前市総合計画の評価について」より抜粋

成果・課題等の内容については「令和４年度弘前市総合計画の評価について」における主管課の記載を基に構成

5弘前市地域福祉計画の進捗状況について
基本目標１

社会全体で支える仕組みの構築☆１）相談体制の充実と関係機関の連携強化
既存の相談支援機関では対応が難しい複合的で複雑な課題や制度の狭間にある課題等に対応するため、福祉分野以外との連携も強化し相談支援体制の充実を図ります。

☆２）保健・医療・福祉の一体的連携
赤ちゃんから高齢者、障がいがある方など全ての人が、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、包括的な支援体制の構築を目指します。

３）情報提供体制の充実
市民が安心して福祉サービスを利用できるよう、各種制度のPRや福祉に関する情報やサービスの提供について、広報、ホームページ、SNS等の充実や、福祉関係団体等からの情報発信を行います。

◎評価指標
評価指標

基準値
（2018年度）

令和元年度（2019年度）

令和２年度（2020年度）

令和3年度（2021年度）

評価
令和4年度(2022年度)

総合評価
計画期間総括

目標値（2022年度）

支援により生活保護を受給しなかった割合

98.1%

98.1

97.5%

98.7%

98.4%

○100%

広報活動により情報を入手し行動に移した（役に立ったと思った）割合64.3%

67.7%

65.9%

68.4%

58.7％

○68.3%◎評価に係る成果・課題等• 新型コロナウイルス感染症により被保護者就労支援事業の支援者数は減少し、新規就労者の増加も見られませんでしたが、令和４年度は新型コロナウイルス感染症も落ち着き新規就労者が増加しました。
• 令和２年度からの新規事業である訪問相談推進事業では、新型コロナウイルス感染症により新規相談者は減少するも、定期訪問によりひきこもりから脱した方や家族と関りを持つようになった方が見られました。
➢ 新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活保護世帯への訪問及び生活保護受給者の来庁が困難になったことから対面の支援ができず、被保護者就労支援事業での年間支援者数は目標値を下回り、生活保護受給者に対する自立支援の機会が減少しました。現在は、新型コロナウイルス感染症が落ち着き始め、対面での支援が可能となってきていることから、就労阻害要因の無い生活保護受給者に対しケースワーカーが積極的に事業内容を説明するなどし、自立に向けて各種支援をしていく必要があります。
➢ 新型コロナウイルス感染症が落ち着き始めているものの、生活困窮者の抱えている問題・課題は複雑化・複合化しているため、しっかりと問題・課題を把握しこれまで以上に関係機関と連携して、きめ細やかな支援をする必要があります。 【生活福祉課 就労自立支援室】• 市の広報誌である広報ひろさきやフェイスブック、ツイッターにより、市民等に必要な情報を適切な時期に提供するとともに、新型コロナウイルス感染症のワクチン情報を継続的に掲載するなど、必要な情報を重点的に情報発信し、市民生活の安心・安全の確保を図ることができました。
• 出前講座については、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に利用者は減少しましたが、オンラインを利用するなど開催方法の工夫によって、利用者を6増加させ、市政情報の提供とご意見等の聴取をすることができました。
• ホームページについては、各ページの適切な管理や、一部リニューアルにより、利便性の高いホームページとなるよう取り組み、市民等の活動に必要な情報をわかりやすく発信することができました。
➢ 新型コロナウイルス感染症の影響で、ワクチン接種に関する情報などの必要な情報は発信でき、市民の利便性向上につながりましたが、イベント等の活動は制限されており、発信する情報が減少傾向にあったため、今後活動再開に向けて情報発信量を増加させる必要があります。 【広聴広報課】

弘前市地域福祉計画の進捗状況について
基本目標２

地域で支え合う環境づくりの促進☆１）地域課題の解決力の強化
地域での生活課題を住民等自らが把握し解決を試みることができるよう、様々な分野の住民が相互に交流できる機会の提供や、地域での福祉活動を活性化させていくための研修会等を開催し、地域の住民全てが参加・協働する地域を創ります。

２）地域での見守りと助け合いネットワークの充実
地域住民による見守り等の福祉活動への積極的な参画を促進するとともに、居場所づくりや民生委員等への活動支援を行い、住民同士が支え合う地域活動の活性化を図ります。

３）災害時の要支援者の把握と支援体制の整備
避難行動要支援者の把握や福祉避難所など地域における防災体制や、防犯・交通安全対策の充実を図ります。

◎評価指標（2018年度）

令和元年度（2019年度）

令和２年度（2020年度）

令和3年度（2021年度）

評価
令和4年度(2022年度)

総合評価
計画期間総括（2022年度）

市民参加型まちづくり1％
システム支援事業における新規事業の採択数（4年間の平均値）

27件

27件

18件

15件

22件

○30件

「高齢者ふれあい居場所」の開設数

5箇所（2017年度）

38箇所

43箇所

48箇所

32箇所

○70箇所

評価指標基準値

目標値◎評価に係る成果・課題等• コロナ禍で、一時事業の変更や中止などもありましたが、1％システム採択団体の多くは様々な工夫を凝らしながら事業を実施しました。まちづくり活動のきっかけを作るために導入したスタート部門も徐々に周知が図られています。また、継続団体の自立に向けた支援を検討する会議を実施し、団体への支援の方針を定めました。
➢ 「スタート部門」を導入したこともあり、新規事業の申請も増えてきましたが、市民活動の裾野を広げるため、更に増やしていく必要があります。
➢ 市民活動団体が課題としていること（資金調達、人材確保等）を解消し、より市民活動を活発にしていくため、団体へのサポート体制を強化する必要があります。【市民協働課】• 目標としていた53か所の居場所登録数は達成できませんでしたが、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら、可能な範囲での居場所づくり活動を実施しました。
➢ 新規団体による居場所の登録は数件あるものの、活動の継続が困難となった団体も多く、全体的な登録数の増加に繋がっていない状況となっています。【介護福祉課】

弘前市地域福祉計画の進捗状況について
基本目標３

地域福祉を支える担い手の育成・確保☆１）福祉意識の醸成
地域における福祉活動を推進するため、地域に出向いての福祉に関する講座の実施や、高齢者疑似体験を実施することにより、福祉を必要とする人への理解と思いやりの心を育てます。

☆２）福祉の担い手づくり
人材の育成や担い手の確保のため、成年後見の申立件数の増加に対応できる体制の構築や市民への福祉に関する総合相談、ボランティアの養成などの福祉活動への参加促進、男女共同参画の推進のほか、高齢者の就労機会創出に伴う関係団体への助成や支援を行います。地域で活動する団体の情報の集約化に努め、福祉活動を展開する団体はもとより、福祉分野以外の活動をしている団体と連携できる仕組みを研究し、地域を担う人材の発掘を行います。

３）地域行事等を通じた市民交流の促進
世代を超えた交流を進め、高齢者の認知症の予防や高齢者等の外出機会の創出による引きこもりの予防と生きがいづくりに取り組み、地域コミュニティの活性化を促進します。

◎評価指標
評価指標

市民後見人養成研修の受講者数（累計）
町会や公民館、学校やPTA・NPO・ボランティア団体・企業などの地域の活動や行事に参加している市民の割合

基準値（2018年度）

53人（2014年度）

30.6％

令和元年度
（2019年度）

令和２年度（2020年度）

令和3年度（2021年度）

評価
令和4年度(2022年度)

総合評価
計画期間総括

目標値（2022年度）

53人

83人

83人

100人

◎73人

29.6％

22.8％

25.1％

24.0％

○35.0%◎評価に係る成果・課題等• 弘前圏域権利擁護支援事業では、令和２（2020）年度より弘前圏域権利擁護支援センターが新設され、年々増加する利用希望者のニーズに対応するため研修を実施し、体制を整備しました。
• 国の求める体制整備を効果的に進めるため、広域化による圏域市町村全体での相談体制を維持するとともに、担い手の育成に取り組む必要があります。
【福祉総務課】• 町会担い手育成事業において、小比内町会では市と弘前大学による支援のもとで2021年度にねぷた運行と餅つきを行い、若者を中心に活動が活発になりました。次年度から市役所の全面的な支援が終了した中で、自らミーティングを開催し活動を実施する自走化に成功しました。
• エリア担当制度においては、コロナ禍前（2019年度）に比べ、会議等への出席回数が約３～４割減となった一方で処理案件数は増加しており、町会の課題解決に向けた支援を実施できました。
• 弘前市町会連合会より事務費交付金の基本額に対する増額の要望書の提出があったことから、町会に対する市からの依頼業務の現状を踏まえ2022年度に基本額の増額を行い、世帯数の少ない町会に対する支援の強化が図られました。
• 町会活性化支援補助金は、感染症法上の新型コロナウィルス感染症の位置づけが変更されたことにより、活動を再開する町会の増加が見込まれることから、本補助金を利用し更に活性化を図るため、制度の周知方法や制度内容の見直しが必要です。
• 町会に対する関心度を上げるため、SNSや動画サイトを活用した町会の魅力発信を、弘前市町会連合会と連携しながら実施し、町会加入者や町会活8動への参加者増員を図る必要があります。・町会の持続可能性を向上させるため、町会役員の負担軽減に取り組む必要があります。【生涯学習課】

弘前市地域福祉計画の進捗状況について
基本目標４

包括的なサービスの提供

１）健康寿命の延伸
各種健（検）診や保健指導を行い、疾病予防及び早期発見・早期治療を促すとともに、健康で暮らせる生活習慣の定着に向けた取組を推進し健康寿命の延伸を図ります。

２）自立支援と権利擁護の推進
住み慣れた地域で暮らせるよう、支援を必要とする人が適切な福祉サービスを受けられる体制の整備や、虐待等の防止に係る取組を推進します。

３）きめ細かなサービスの提供と質の向上
地域住民一人ひとりが求める福祉ニーズに適切に対応するとともに、福祉サービスの質の向上を図り、複合的な課題にも対応した利用しやすいサービスの提供体制を構築します。

４）社会活動への参画支援
高齢者や障がい者など、市民の誰もが積極的に社会活動に参画することができるよう、生活する上での移動に制約を受けないで安全・安心・快適に暮らせるまちづくりを推進します。

◎評価指標
評価指標

基準値
（2018年度）

令和元年度（2019年度）

令和２年度（2020年度）

令和3年度（2021年度）

評価
令和4年度(2022年度)

総合評価
計画期間総括

目標値（2022年度）

自らを健康だと思う市民の割合

81.9％

82.7％

80.7％

81.4％

78.0％

○85.1%

障がい者が安心して生活できるまちであると思う
市民の割合

25.5％

28.3%

24.1%

24.3%

22.9％

○30.0％◎評価に係る成果・課題等• ひろさき健幸増進リーダー、弘前市健康づくりサポーター、弘前市食生活改善推進員などの住民ボランティアの活動により、行政だけでは手が届かない草の根的な活動を展開することができ、地域の健康づくりの推進が図られました。
• 働き盛り世代への運動教室、働く女性の健康促進事業、ひろさき健やか企業などの事業を通じ職域への健康づくりの働きかけを促進するとともに、働き盛り世代の健康に関する意識向上を図ることができました。
• 健康づくりのまちなか拠点整備事業では、関係機関との協議や利用者アンケート、市民ワークショップ等を行いながら、市民の声を反映した健康づくりの拠点となる施設整備が推進されました。
➢ ひろさき健幸増進リーダー、弘前市健康づくりサポーター、弘前市食生活改善推進員の中には、高齢化や家庭事情等により一定数活動できない者もあり、指標の「健康づくり活動者数における実活動者数の割合」が伸び悩んだことから、新たななり手の確保や活動の活性化に向けた対策が必要です。
➢ こころの健康づくり事業については、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中、各種取組を強化しましたが、自殺率は2019年度と比べ増加傾向にあります。【健康増進課】• 障がい者の就労については、一般就労への移行促進が国の目標として掲げられておりますが、就労継続支援事業等も含め、総合的に判断して、障がい者本人の特性や状態に応じて、適切な場所で働くことが出来る環境を整備する必要があります。
9➢ 障がい者及び障がい者雇用への理解促進や障がい者の就労意欲の維持、向上を図り、民間企業において障がい者雇用が進む取組を実施する必要があります。また、法定雇用率の引き上げや、障がい者の雇用義務の対象拡大により、障がい者の雇用数は増加することから、国の特定求職者雇用開発助成金及び当市の障がい者雇用奨励金事業の更なる周知が必要です。【障がい福祉課】

今後について弘前市地域福祉計画について
令和5年3月に改訂を行い、計画期間を令和５年～令和８年までとして、基本理念及び基本目標は前計画から引き継ぐとともに、各指標については弘前市総合計画の改訂に伴い、基準値や目標値などの見直しを行いました。
また、「弘前市成年後見制度利用促進基本計画」の改訂を行うとともに、新たに「弘前市再犯防止推進計画」を追加し、地域における福祉の推進に努めることとしています。
新計画においても毎年度、社会福祉問題対策協議会にて進捗報告を行っていくこととします。
基本理念：ともに支えあい
基本目標１

誰もがいきいきと暮らせる

地域共生社会の実現

社会全体で支える仕組みの構築•支援により生活保護に至らなかった割合•広報活動により情報を入手し行動に移した（役に立ったと思った）割合

基本目標２

地域で支え合う環境づくりの促進•市民参加型まちづくり 1％システム支援事業における新規事業の採択数（4年間の平均値）•「高齢者ふれあい居場所」の開設数

基本目標３

地域福祉を支える担い手の育成・確保•市民後見人等養成研修の受講者数（累計）•町会や公民館、学校（コミュニティ・スクールの活動を含む）や PTA、NPO・ボランティア団体、企業などが行う地域の活動やイベントに参加している市民の割合

基本目標４

包括的なサービスの提供•地域や職場で健康づくりに取り組む市民の割合•障がい者が安心して生活できるまちであると思う市民の割合

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