51

第期

株 主 通 信2022年1月1日 2022年12月31日

www.nakamichi-leasing.co.jp（証券コード8594）

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご 高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社の第51期（2022年
1月1日～12月31日）の事業の概況と決算のご報告を申し上げます。

代表取締役社長

関崇博▌営業の経過及び成果

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動の回復に向けた動きが見受けられたものの、第8波により感染症が再拡大しており、また、
長期化しているロシアのウクライナ侵攻による社会情
勢不安に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましても、半導体の供給不足や一部自動車メーカーの不正発覚により、輸送用機械等の受注環境は悪化しております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、旧来の札幌支店を2課制とした札幌統括支店の新設などの営業強化を図り、コロナ禍においても営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指しスタートしました。
スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。
営業業績面では、種類別受注高はリース契約が前年を上回りました。これは新車の受注環境が悪化している輸送用機械等において、活況を呈している中古市場への取り組みが奏功したこと等によるものであります。
スペースシステムは前期実績を大きく下回りましたが、これは前期に高齢者用の介護施設の取得があったため

1であり、総受注高ベースでは「2019年度～2022年度
中期経営計画」の目標額を達成いたしました。
管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化や社債発行による資金調達を実施いたしました。
信用コストは、昨年に引き続き新型コロナウイルス
感染症の影響による損失の拡大に備え、適切に貸倒引当金を計上いたしました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高45,716百万円（前事業年度比99.3％）、売上高はリース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等により43,568百万円（同10.9%増）、営業利益は売上高の増加等により744百万円（同11.1%増）、経
常利益は匿名組合投資利益の増加等により営業外収益が増加し908百万円（同19.2%増）、当期純利益は567
百万円（同15.3%増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。）等の適用により、売上高は1,630百万円、売上原価は1,569百万円増加し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。

▌今後の見通しと対処すべき課題

翌事業年度の見通しといたしましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状
態が続くものの、5類への移行も決定し、感染抑制と経済活動の両立に向けた取り組みも進められており、社会経済活動の正常化が期待されております。
一方、長期化しているウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や半導体の供給不足、更に円安の進行に伴う物価上昇等により、先行きは不透
明な状況が続くものと思われます。
業績面では新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合には信用コストの増加、更に金利情勢の変化
による資金コストの上昇、また半導体の供給不足による輸送用機械等の納期遅れの影響が懸念されます。
このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、新中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に取り組んでまいります。
営業部門におきましては、収益体質の転換を図ると

共に、多様な金融ニーズへの対応を強化します。スペースシステム事業部は引き続き保有資産の効率的運用と新規開発を図ってまいります。ヘルスケアサポート
事業部は営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネク
スト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を目指します。
管理部門におきましては、営業部門との連携強化を図ると共に、業務の効率化を徹底してまいります。資金調達面では、必要資金の安定確保と資金原価低減を図るために投資適格格付の取得を目指します。また、サステナビリティ・リンクローンを研究し、より有効な調達手段の確保を目指します。

▌売上高
395

（単位：億円）

403

393

436

▌営業利益（単位：百万円）／営業利益率（単位：％）▌１株当たりの当期純利益（単位：円）

83.78
66.35

2023年3月▌経常利益（単位：百万円）／経常利益率（単位：％）
951

907

2.29

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

当社は創業50周年を迎えた昨年、28年ぶりに代表取締役社長が交代いたしました。新体制の下、2023
年度からスタートする新中期経営計画において、最終
年度の2025年度にROA（営業資産経常利益率）1％達成を目標に掲げ、その実現に向け全社挙げて尽力してまいります。またSDGs（持続可能な開発目標）計画
における脱炭素・省エネ推進等の重点課題にも着実に取り組んでまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高45,000
百万円、営業利益640百万円、経常利益800百万円、当期純利益520百万円を見込んでおります。

688

669

1.70

1.70

744
1.70

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

2.40

908
740

762

1.83

1.93

424

410

2019年度
284
121
3
14
424

2020年度
261
115
14
18
410

1,312

1,249

（単位：億円）

1,364

1,442

2.08

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度▌種類別受注高推移

▌総資産

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度（単位：億円）

460457

2021年度
284
123
18
33
460

2022年度
299
129
13
14
457

76.42

64.44

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

区分■リース契約■割賦契約■金融契約■スペースシステム合計2

部門別概況

総受注高

457億円（前期比 0.7％減）▌商品別受注高比率
建設関連
機械
22.1％

事務用機器 3.3％
スペースシステム 3.2％
輸送用機械
51.9％

サービス 医療用
業用機器 機器
4.1％ 8.3％

商業用店舗設備 2.2％
食品加工機械 0.2％
産業工作機械 0.3％
その他（金融）4.4％▌地域別受注高比率
北海道地区
46.7％

▌北海道営業部

東北営業部は仙台、青森、盛岡、郡山、山形、秋田と東北六県全てに拠点を展開し活動しております。2022年度もコロナ禍が収束することなく、また半導体不足による納期長
受注高期化問題も加わり、厳しい状況下でありまし
億円
70
たが、受注高においては目標対比100.8%と期初に掲げた目標をクリアし、2021年実績対比も100.1%と若干上回ることができました。
多くのお取引先様に支えられ地域に根差した営業活動が成績に繋がったものと考えます。
15.2％
2022年度は仙台支店が開設40年、山形支店
が30年を迎えました。2023年度は青森支店が開設40年を迎えます。依然不確実な状況でありますが、地域密着営業を一層強化しお取引先様との信頼関係を築いていきます。主力であります建設機械、車両の扱いを増やし、またサービス業等、取引業界の更なる拡がりを図っていきます。今後も社業発展のため営業部一丸となって、お取引先様及び株主様のご期待に応えられるよう努力してまいります。

▌東京支社
東北地区
16.5％

関東地区
36.8％

北海道営業部は札幌統括（１課、２課）、旭川、函館、帯広、苫小牧、釧路の６支店体制にて、地域密着営業を積極的に展開しております。
受注高
コロナ禍に起因する半導体不足等の事由により各種物件の流通や納品に影響が出て外部環
167億円
境は厳しい中にありましたが、当期は目標に対して受注高125.4%、収益は115.0%と堅調な推移で終えることができました。中古物件に対する積極的な取り組み、迅速対応を意識
36.5％
した顧客サービス、更には提案営業等、創意工夫を重ねた行動に注力いたしました。
次期につきましては、引き続き「各地の再開発」、「北海道新幹線延伸」、「農業土木」、「風力発電」等の大型プロジェクトに関連する工事が活発化していることから、情報のアンテナを拡げて営業活動に邁進していきます。株主様とお取引先様からの信頼と期待に応えられるように、営業部一同で精一杯の努力を継続してまいります。

3▌東北営業部

第51期における東京支社は、従来同様に東京、大宮、横浜、千葉、水戸、宇都宮、高崎の関東地区一都六県７支店にて営業活動を展開しました。すっかり当たり前になってしま
受注高った新型コロナウイルスの影響に加え、半導108億円
体供給不足などによる新車トラック納期遅れ、そして燃料費高騰顕在化による設備投資
意欲減退といういわば逆風吹きすさぶ中で、
目標対比受注高102.1%、収益額105.6%というほぼ計画通りの実績を計上することがで
23.7％
き ま し た。 第 5 2 期 は 新 中 期 経 営 計 画「NL
Build-Up」スタートの年であり、その精神である筋肉質の企業づくりを成し遂げるため、ステークホルダーの皆様への様々な提案、サービスの向上に努め、企業価値を大きく高めることに貢献していく所存です。

▌医療関連営業部

医療関連営業部は札幌、仙台、東京に拠点をおき、主に北海道・東北・関東エリアで営業を展開しております。本年度も新型コロナウイ
ルス対応に苦慮しながらの営業活動でしたが
受注高
期初営業目標を達成するに至りました。医療49億円
専門部署としてお客様のニーズを的確に捉え
ベストなご提案ができた結果と自負しております。エリア別では北海道、関東での実績が堅調に推移し営業部を牽引、東北につきましては課題を残す結果となりました。また、同業
10.8％
他社様との協業を通じ西日本エリアでの受注実績が伸張し営業基盤の拡大が図られました。
2023年度も我々医療関連営業部は医療の最前線に従事するお客様に対し、畏敬の念と十分な配慮を以って営業活動を行ってまいります。そして社業の永続的な発展に貢献し、株主様のご期待に応える
べく一層の努力をしてまいります。

▌サービス事業・商業施設関連営業部▌環境事業営業部

サービス事業・商業施設関連営業部は札幌と東京に拠点を置き、小売流通業、食品製造
受注高
業、クリーニング業、IT業界、外食産業、ゴ
39億円
ルフ業界、レジャー業界、アミューズメント
業界等、サービス業全般を担当しております。
当期は新型コロナウイルスの収束が見えない
中、各種原材料の高騰や納期遅れ等もあり、
8.6％
厳しい環境下での営業活動となりました。
当 期 実 績 は 前 期 比 で 受 注 高 8 7.1%、 収 益
130.9%と、より一層の工夫が必要な結果となりました。
不良債権に関しては僅少であり引き続き厳正な与信管理を行っていきます。
次期においても既存のお客様との深耕を図ると共に、慎重且つ大胆な営業展開を繰り広げる所存です。また提供サービスの品質向上によるお客様の拡大を進め、営業基盤を更に強固なものとし株主様のご期待に応えられるよう一層努力してまいります。

環境事業営業部は、エネルギー消費ならびに二酸化炭素排出量削減に重点を置き、北海道及び東北地区にて、リース契約・ESCO契約（エネルギーサービス契約）を中心に営業活動を行っております。
当期におきましては、自治体が所有する道路灯のLED化を推進し管理物件数を増やすことができました。
また自治体が取り組む「地球温暖化対策実行計画」の策定及び実行
計画にも積極的に係わってまいりました。「2050年カーボンニュートラル」に向けた二酸化炭素排出量削減には、イノベーションとファイナンスが必要になると言われております。次期におきましても、
ファイナンス機能を活かしつつ地方自治体はもちろんのこと民間企業との協業も見据えつつ営業部一丸となって努力してまいります。

▌スペースシステム事業部
スペースシステム事業部は、地域に密着した商業施設の開発を行う商業施設デベロッパー
受注高
部門です。
当期におきましては、室蘭市既存施設の隣地
15億円にカジュアル衣料品店とカフェの複合店、同じく所沢市既存施設の隣地に100円ショップとフィットネスクラブの複合店を、その他、
3.2％
愛知県瀬戸市にカフェ、札幌市白石区にドラッグストアの単独店を誘致し、2023年内に順次オープンいたします。また、契約満了を迎えた８施設16テナ
ントとは全て更新契約を結んでおります。
当期末時点の総資産額は170億9,776万円です。スーパーマーケッ
ト、ホームセンター、ドラッグストアを中心に全国77拠点・延べ222テナントに建物を賃貸し、賃貸可能店舗面積のうち99.8%が稼動しております。次期も商業施設の新規開発や完成物件の取得により、良質の賃貸資産を増やし、また既存施設のリノベーションや効率的な管理手法を実践しながら、保有資産のバリューアップを図ります。
地権者様やテナント様との更なる信頼関係の構築に励み、株主様のご期待に応えるよう今後も努力してまいります。

▌ヘルスケアサポート事業部
へルスケアサポート事業部は医療福祉分野にて医療機器・医療消耗品販売、給食・清掃等の施設管理業務、病院経営コンサルなど医療福祉施設の運営支援事業を営み、当社の100%出資子会社である
メッドネクスト株式会社を運営窓口として営業活動を行っております。2022年度の事業概況は引き続き新型コロナウイルスの影響を受ける状況ではありましたが、事業部一丸となり努力をした結果、営業目標を達成することができました。メッドネクスト株式会社の2022年度営業業績は売上額が1,000百万円で前年対比102.1%の増収、経常利益が14百万円で前年対比116.1%の増益を確保と、順調に推移しました。2023年度は大口の新規取引の受注も予定されており更なる増収を見込んでおります。まだまだ新型コロナウイル
スの影響は続くと思われ、医療業界の経営環境も厳しくなっていくと思われますが、柔軟な発想と臨機応変な営業体制を整えて次期も営業目標の達成を目指し、中道リースの業績に貢献して株主様のご期待にお応えできるように努力してまいります。

▌バス事業営業部
バス事業営業部は、主要リース会社では唯一存在するバス業界の専門部署です。西日本全域を営業エリアとし、大阪、福岡等主要都市を中心に、現在108社のバス事業者様との継続取引がございます。
2020年当初に発生した新型コロナウイルスは、残念ながら今期もまた大きな爪痕を残しました。しかしながら、秋口には修学旅行を始めとする学校行事が再開、10月には政府主導の全国旅行支援事業が実施、更には訪日外国人観光客に対する規制も撤廃される等、本格回復へ向け歩みだした一年でもありました。新年度を迎え、今後はウイズコロナとして新たな道を歩んでいくことになります。
2025年開催の大阪万博では実に2,800万人の入場者が見込まれております。観光立国として、日本政府は2030年に訪日外国人観光客6,000万人の目標を掲げております。新しい時代そして新たなバス業界へ向け、株主様のご期待に十分に応えられるよう、営業部一丸となって取り組んでいく所存でございます。

4

財務諸表等▌貸借対照表（2022年12月31日現在）
科

目（単位：千円）

当

期

前

期

資産の部

POINT

流動資産

117,189,630

110,394,519

固定資産

26,928,547

25,967,279

有形固定資産18,227,748

17,940,433

無形固定資産89,841

68,1068,610,958

7,958,741

繰延資産75,65487,055

資産合計

144,193,832

136,448,853

投資その他の資産

負債の部

POINT

流動負債

46,043,282

46,647,168

固定負債

88,272,405

80,997,984

負債合計

134,315,688

127,645,153

9,719,665

8,673,540

158,480130,161

9,878,144

8,803,701

144,193,832

136,448,853

純資産の部
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
負債・純資産合計

流動資産は前期に比べ6,795百万円増加し、117,190
百 万 円となりました。これは主にリース投 資 資 産が4,976百万円、割賦債権が1,663百万円増加したことによるものです。
固定資産は前期に比べ961百万円増加し、26,929百万円となりました。
これは主に投資有価証券が720百万円、賃貸資産が292百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前期に比べて7,745百万円増加
し、144,194百万円となりました。

流動負債は前期に比べ604百万円減少し、
46,043百万円となりました。
これは主に一年内返済予定の長期借入金が1,227百万円、支払手形及び買掛金が486百万円増加し、短期借入金が1,700百万円、割賦未実現利益が798百万円減少したことによるものです。
固定負債は前期に比べ7,274百万円増加し、88,272
百万円となりました。
これは主に債権流動化に伴う長期支払債務が4,472百万円、長期借入金が3,446百万円
増加したことによるものです。
この結果、負債合計は前期に比べて6,671百万円増加
し、
134,316百万円となりました。

POINT

純資産合計は前期に比べ1,074百万円増加し、9,878
百万円となりました。これは主にその他利益剰余金が増加したことによるものです。

5

▌損益計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
科

目

当（単位：千円）

期

前

期

売上高

43,567,596

39,293,481

売上原価

40,112,715

35,980,695

3,454,881

3,312,786

2,711,164

2,643,468

営業利益

743,717669,318

営業外収益

207,940

124,516

営業外費用

43,922

32,061

経常利益

907,735

761,773

特別利益

―

―

特別損失

33,83813,133873,897748,639

306,688

256,819

売上総利益
販売費及び一般管理費

税引前当期純利益
法人税等合計
当期純利益

567,209491,820▌キャッシュ・フロー計算書（要旨）（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

科

目

当

期

前

（単位：千円）期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,140,929△12,402,935

投資活動によるキャッシュ・フロー

△760,123△1,390,905

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,703,248

12,141,417

現金及び現金同等物の増減額△197,804△1,652,423

現金及び現金同等物期首残高

6,927,441

8,579,865

現金及び現金同等物期末残高

6,729,638

6,927,441

POINT

当期の売上高はリース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等により43,568百万円（対前期4,274百万円増加）、営業利益は売上高の増加等により744百万円（対前期74百万円増加）、
経常利益は匿名組合投資利益の増加等により営業外収益が増加し908百万円（対前期146百万円増加）、
当期純利益は567百万円（対前期75百万円増加）となりました。なお、「 収益認識に関する会計基準」（ 企業会
計基準第29号2020年３月31日。）
等の適用により、売上高は1,630百万円、売上原価は1,569百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。

POINT

営業活動によるキャッシュ・フローは、
税引前当期純利益が874百万円となり、賃貸資産減価償却費1,099百万円、仕入債務の増加額486百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額5,636百万円、割賦債権の増加額1,939百万円、賃貸資産取得による支出1,218百万円等の減少により7,141百万円の減少（前事業年度は12,403百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、
匿名組合出資金の払戻による収入276百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出964百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円等の減少により760百万円の減少（前事業年度は1,391百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、債権流動化による収入8,000百万円、長期借入金の差引増加額4,932
百万円、社債の発行による収入1,982百万円等の増加に対し、債権流動化の返済による支出3,526百万円、社債の償還による支出1,910百万円、短期借入金の減
少額1,700百万円等の減少により7,703百万円の増加（前事業年度は12,141百万円の増加）となりました。
6

トピックス

中期経営計画 2023-2025
基本方針 「質の向上」と「堅実経営」
2023年度

2024年度

2025年度営

業

資産

1,273億円

1,280億円

1,290億円

経

常

利

益

８億円

11億円

13億円

A

0.6％

0.9％

１％

R

O

「質の向上」

・部門・拠点別での高収益体質への転換
・2025年までに ROA1％達成
・社内システムの充実により多種多様な「金融ニーズ」に応える「堅実経営」

・収益維持のために不良債権の発生を抑える・発生した場合に備え事実上の損失を作らない不良債
権処理能力の向上
・綿密な経営戦略のための機能拡充

インターネットによる議決権行使のご案内
招集ご通知をインターネットで簡単・便利に！

「ネットで招集」のご案内

本年より「ネットで招集」
を採用しています。ぜひ、ご活用ください。
▲

アクセスはこちら

https://s.srdb.jp/8594/

招集ご通知の掲載内容をコンパクトにまとめ、スムーズな画面遷移を実現した「ネットで招集」。
パソコン・スマートフォン・タブレット端末からいつでもどこからでもご覧いただけます。

Point 1 「スマート行使」に簡単アクセス！

カメラが起動し、議決権行使書用紙のQＲコードを撮影すると、ID・パスワードなしで議決権行使ウェブサイトへアクセスいただけます。

Point 2 議決権行使ウェブサイトへ簡単アクセス

このボタンからインターネット議決権行使ウェブサイトへアクセスいただけます。

「スマート行 使 」ボタンをタッチ後「OK」
を選択でカメラが起動します。

「OK」
を選択後、
「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイト」へ
アクセスいただけます。

議決権行使書用紙のQＲ
コードを撮影し、撮影した写真の画面で「写真を使
用」
をタップ。
写真を使用
再撮影

7

写真を使用

第50期アンケートのご報告

アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
第50期株主通信にて実施しました株主の皆様を対象とした「アンケート」の集計結果の主なデータをご報告いたします。
多くの皆様のご協力を賜りましたことをあらためて感謝申し上げます。
1当
 社に関する情報入手手段は何ですか。
 ンケートの中でいただいたご意見、ご要望の中からその5ア
北海道外 主婦1 ・北海道の成長を期待します。高配当率
70代以上女性
一部をご紹介いたします。

ホームページ 16.7％
四季報
35.0％

インター
ネット
11.7％

株主通信
31.7％

2

新聞 4.9％2当 社の今後に期待するものをお選びください。

3 ・特になし

北海道外 その他
50代男性

4 ・せめて配当性向30％程度の20円へ増配してほしい。

北海道外 無職
70代以上男性

5 ・あまり拡大路線は執らず、堅実な事業運営を望みます。

北海道外 自営業
60代男性

6
堅実性
23.6％

安定性
23.6％

成長性
49.1％
その他 3.7％

業界動向 9.9％
事業内容
19.7％

中期事業計画
26.8％

事業部
の動向
15.5％

採用や人材育成 4.2％

・図書カードを使用期限がなく使い勝手も良いQUOカードに変更し 北海道外 会社員
てほしい
50代男性

7 ・安定配当を

北海道外 無職
70代以上無回答

8 ・人材育成が大切と思います。

北海道外 主婦
70代以上女性

93 株主通信で知りたい情報は何ですか。

・従業員168名に対し、支店が約20もあり、あまり無理をしないで 北海道外 無職ください。
70代以上男性・せっかくですので、図書カードを贈呈していることを「優待」として明記されるのはいかがでしょうか？四季報では、優待なしの記
載になっています。

北海道外 公務員
30代男性

10 ・株価対策を期待しています。

北海道外 無職
60代男性

11 ・図書カードありがとうございます。これからも続けてほしいです。

北海道外 会社員
30代男性

決算情報
18.3％

12

・株 主通信のなかではトピックスのページが毎号楽しみです。四季 北海道外 無職
報には載っていない細やかなニュースをお願いします。
50代男性

その他 5.6％

13・長期保有と共にできれば（資金がアレバ）買いましていきたいとお 北海道外 無回答
もっています。
70代以上男性

4 今後の当社株式に関するお考えをお選びください。
短期保有 0.0％

買い増し 10.7％

長期保有
71.4％

未定
14.3％
売却 3.6％

株主の皆様からいただきました貴重なご意見・ご提言を真摯に受け止め、企業価値の向上及びIR活動の拡充に努めてまいりますので、今後とも更なるご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
8

会社の概況（2022年12月31日現在）

取締役及び監査役（2023年3月23日現在）

関
関
西
石
遠
藤
中
日
池
阿
長
中

代表取締役会長

会社名（英文）

中道リース株式会社
Nakamichi Leasing Co., Ltd.

本社

札幌市中央区北１条東３丁目３番地

設立年月日

1972年４月21日

主要な
事業内容

・各種物件のリース及び延払販売ならびに融資
・不動産の売買、賃貸借ならびに仲介斡旋

取締役(社外)

従業員

169名

常勤監査役

資本金

2,297.4百万円

代表取締役社長
常務取締役
取締役
取締役
取締役

取締役(社外)
常勤監査役
監査役
監査役

中
井
藤
松
田
浅
原
部
野
村

寛
崇 博
秀 之
晃 司
龍 二
範 光
美知子
尚 子
和 男
直 保
実
泰 道

株式の概況（2022年12月31日現在）
発行可能株式総数

27,000,000株

発行済株式の総数

7,432,705株（自己株式1,247,095株を除く）

株主数▌所有者別株式分布状況
自己株式 3.46％（300千株）
個人・その他
37.13％（3,222千株）

554名

その他国内法人
金融機関
26.04％
33.30％（2,891千株）（2,260千株）
証券会社 0.07％（6千株）

大株主
株
関

主

名

寛

芙蓉総合リース株式会社

持

株

数

持株比率

1,450,300 株

16.71 ％

831,000

9.57

ノースパシフィック株式会社

823,000

9.48

株式会社北洋銀行

410,7284.73

関327,200

3.77

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

293,000

3.38

株式会社北海道銀行

290,000

3.34

三井住友海上火災保険株式会社

253,000

2.91

北海道信用金庫

135,000

1.56

株式会社リアライズコーポレーション

100,600

1.16

9

崇博

▌地域別株主分布状況
35.74％
北海道地方 198名
中部地方 53名

6.86％

東北地方 38名

29.06％

関東地方 161名

中国地方 11名
九州沖縄地方 10名

9.57％
1.99％ 13.72％

1.81％

0.90％

近畿地方 76名
四国地方 5名

▌本社〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地
札幌スクエアセンタービル6階
TEL（011）280-2266・FAX（011）280-2727▌営業部〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地
札幌スクエアセンタービル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002▌札幌統括支店 〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地

札幌スクエアセンタービル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002▌旭川支店〒070-0031 旭川市1条通9丁目50番地3
旭川緑橋通第一生命ビル5階
TEL（0166）
25-5301・FAX（0166）
25-5325▌帯広支店〒080-0010 帯広市大通南10丁目8番地
帯広フコク生命ビル6階
TEL（0155）
25-2030・FAX（0155）
25-2028▌函館支店〒040-0011 函館市本町7番18号  函館道銀ビル7階
TEL（0138）56-1040・FAX（0138）
56-5020▌苫小牧支店 〒053-0022 苫小牧市表町5丁目4番7号

苫小牧海晃第一ビルディング2階
TEL（0144）
32-1654・FAX（0144）
33-3185▌釧路支店〒085-0015 釧路市北大通11丁目1番地2  日進釧路ビル5階
TEL（0154）
31-8800・FAX（0154）
25-2234▌東京支社〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号
サン・キツカワビル3階
TEL（03）3459-0911・FAX（03）3459-0916▌大宮支店〒330-0803 さいたま市大宮区高鼻町1丁目31番地1
TOPS大宮ビル5階
TEL（048）641-9933・FAX（048）641-9922▌横浜支店〒220-0022 横浜市西区花咲町7丁目150番地
ウェインズ＆イッセイ横浜ビル10階
TEL（045）410-2235・FAX（045）410-2236▌千葉支店〒260-0013 千葉市中央区中央3丁目10番4号
マーキュリー千葉4階TEL（043）225-6366・FAX（043）225-6331▌水戸支店〒310-0026 水戸市泉町1丁目2番4号
水戸泉町第一生命ビルディング８階
TEL（029）303-2055・FAX（029）233-2566▌宇都宮支店 〒320-0811 宇都宮市大通り2丁目3番1号

経 営 の 理 念
『わが社は事業を通じ、社会の発展に貢献する。
』

1. 業績を高め、株主の期待に応える。
2. 従業員の生活向上と働きがいある企業づくりをめざす。
3. 取引先との共存共栄をはかり、社会との連帯を深める。

基 本 方 針わが社は『経営の理念』のもと、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐため、リース事業を幹とした金融サービスを通じ、適切な品質提供と環境保全に取り組みます。
この方針は、全役職員への周知徹底とともに、法令及び当社が同意するその他の要求事項の順守を根に適切性維持のため見直し、継続的に改善します。

品 質 方 針◎ 地域営業基盤を強化するとともに顧客サービスの継続的改善をめざします。
＊顧客ニーズへの適切な対応＊迅速な顧客対応◎ 営業資産の健全化と与信管理の充実をはかります。

環 境 方 針◎ 環境負荷の低減を図り、循環型社会の形成に寄与します。
＊省資源・省エネルギー・再資源化の推進＊環境汚染予防の推進

井門宇都宮ビル7階
TEL（028）614-3655・FAX（028）633-6262▌高崎支店〒370-0828 高崎市宮元町212番地  高崎宮元町ビル9階
TEL（027）395-4811・FAX（027）395-0678▌仙台支店〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目3番10号 KDX仙台本町ビル6階
TEL（022）266-2741・FAX（022）266-1575▌青森支店〒030-0802 青森市本町1丁目2番15号
青森本町第一生命ビルディング6階
TEL（017）723-4431・FAX（017）723-4427▌秋田支店〒010-0001 秋田市中通2丁目5番21号
秋田東京海上日動ビル7階
TEL（018）827-5315・FAX（018）827-6783▌盛岡支店〒020-0021 盛岡市中央通3丁目1番2号  盛岡第一生命ビル9階
TEL（019）623-4841・FAX（019）623-4833▌郡山支店〒963-8014 郡山市虎丸町21番10号  EME郡山ビル7階
TEL（024）935-6890・FAX（024）935-6892▌山形支店〒990-0039 山形市香澄町2丁目2番31号
カーニープレイス山形4階
TEL（023）633-3310・FAX（023）633-3800

ISO9001認証取得
ISO14001認証取得

JQA-QM7707
JQA-EM6269

10

株主メモ

事業年度

定時株主総会

毎年1月1日から12月31日まで
毎年3月下旬

配当金のお支払い 期
 末配当金は毎年12月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にお支払いいたします。
基準日
毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めます。
株式事務取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

WEBサイトのご案内

検索 ⬅

証券会社等で株式を保有されていない場合(特別口座の場合)
当社の特別口座の口座管理機関 みず
住所変更、株式配ほ信託銀行へお問い合わせ願います。
当金受取り方法のお取引の証券会社 みずほ信託銀行 証券代行部
変 更 及びマイナン
等になります。
ホームページ
バーのお届出など
https://www.mizuho-tb.co.jp/のお問い合わせdaikou/index.html
未払配当金、その右記みずほ信託銀 フリーダイヤル 0120-288-324
他当社株式関係書
行までお問い合わ (土・日・祝日を除く 9:00～17:00)
類についてのお問
せ願います。
い合わせ証券会社等で株式を保有されている場合

株主総会資料の電子提供制度（書面交付請求）についてのお問い合わせ

お取引の証券会社
または右 記みずほ信託銀行までお問
い合わせ願います。

https://www.nakamichi-leasing.co.jp/

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。 株
ご注意
式の売買にあたっては、証券会社等に口座を開設し、株式の口座振替手続きを行っていただく必要があります。
● 株式等の税務関係のお手続に関しては、マイナンバーのお株 式 等に関するマ
届出が必要です。
イナンバーのお 届● お届出が済んでいない株主さまは、上記お問い合わせ先へ
出のお願い
マイナンバーのお届出をお願いします。

上場証券取引所

札幌証券取引所

公告方法

 子公告により行います。ただし、事故その電他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞及び日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ホームページアドレス
https://www.nakamichi-leasing.co.jp/「リースについて」には、リー 「IR情報」ではプレスリリース、スの仕組み、リース対象物件 決算短信、 業績状況、 株主
等を公開しております。
通信のバックナンバー等を公開しております。

元気からはじめます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。