２０22年版

山田原第2地区 【雲仙市】

ご あ い さ つ
長崎県土地改良事業団体連合会会長

古川隆三郎

皆様には平素より、本会の業務運営並びに農業農村整備事業の推進につきまして、格別のご支援とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
本会は、昭和32年の土地改良法改正により、市町村、土地改良区など土地改良事業団体の協同組織とし、土地改良事業の適切かつ効率的な運営の確保とその共同の利益を増進することを目的に全国第1号として設立され、これまで生産性の向上を図るための基盤整備から生活環境の整備、施設の維持管理など幅広い分野で農業農村整備事業に携わってまいりました。
さて、本県の農業農村整備事業は、「第3期ながさき農林業・農山村活性化計画」で掲げる目標の実現に向け、「農業を次代につなげ成長産業化していくための生産基盤の整備」や「農村地域における安全・安心で快適な地域づくり」により、生産性の高い優良農地の確保や安全で快適な農村地域の構築を目指すこととなっております。
中でも近年、特に重点的に実施している畑地の基盤整備については、整備完了面積の増加とともに農地の集積・集約化も進み、農業産出額の伸びを下支えしています。畑地の区画整理とかんがい施設整備を実施した地域においては、新たな産地形成、農業所得向上による農業後継者（担い手）の増加により小学校の児童数が増えた事例もあり、農業農村整備事業を契機とした農村地域の活性化が期待されるところです。
このようなことから、本会としては、区画整理を伴う畑地かんがい等の用水対策や水田における暗渠排水の汎用化を進める農地の整備を支援し、農地の有効活用による生産性や収益性の向上を目指すほか、水土里情報を活用した防災・減災対策、農業施設の長寿命化、土地改良区の運営基盤強化のための職員派遣など、土地改良区や市町村のニーズに十分応えられるよう、国や県の指導をいただきながら、積極的な支援を行っていくこととしています。
最後になりますが、本会は、会員皆様のご期待に応えるべく更なる技術力の向上に努めるとともに、県をはじめとした関係機関との連携を図り、農業農村整備事業を推進してまいりますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

沿革・・・・・・・・・・・・・・ ２

総会

・・・・・・・・・・・・・・ ３役

員・・・・・・・・・・・・・・ ３

本会機構図・・・・・・・・・・・・ ４

資格取得状況

・・・・・・・・・・・ ４

業務内容

・・・・・・・・・・・・・ ５

本部・各支所のご案内

・・・・・・・ 13

水土里ネット長崎の品質方針・・・・ 14

水土里ネット長崎の会員サービス

・・ 14

連合会は、次に掲げる事業を行うことができます。 （法第111条の9）
一 会員の行う土地改良事業（土地改良事業に附帯する事業を含む）に関する技術的な指導その他の援助
二 会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事
三 土地改良事業に関する教育及び情報の提供
四 土地改良事業に関する調査及び研究
五 国又は県の行う土地改良事業に対する協力
六 前各号に掲げる事業のほか、目的を達成するために必要な事業

毎事業年度1回、2月または3月に通常総会を開催します。（定款第32条）●総会の議決事項 （土地改良法第111条の20、定款第33条）① 定款変更② 毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定及び変更③ 毎事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の承認④ 経費の賦課及び徴収の方法⑤ 規約の設定、変更または廃止⑥ 借入金の額の限度及び借入の方法並びに余裕金の預入先⑦ 土地改良事業に関係ある団体への加入または出資

通常総会

土地改良事業功労者表彰
令和4. 4. 1時点

役

職

氏

名

長

古 川隆三郎

副 会 長

松 尾一 郎

副 会 長

白 川

永 利

専務理事

西 尾 康 隆

理

金 澤会

名

事

兼秀三郎

要職

島原市長

芦辺土地改良区理事長

雲仙市長

〃

松 本 政 博

南島原市長〃

杉 澤 泰 彦

西海市長

〃平 山

学

諫早干拓土地改良区理事長〃林 田俊 秀三会原土地改良区理事長〃

﨑 村 唯 俊志佐川土地改良区理事長

代表監事

岡 田伊一郎

東彼杵町長

監

濵 﨑

保 久

中央土地改良区理事長

平 田

光 昭

寺脇土地改良区理事長

事〃

任期：R 6 . 3 . 31まで

長崎県農業農村整備事業推進協議会役員名簿

職

員

役職名

氏 名

会長

松本 政博

南島原市長

副会長

金澤秀三郎

雲仙市長

〃

杉澤 泰彦

西海市長

委員

平山

学

諫早干拓土地改良区理事長

〃

林田 俊秀

三会原土地改良区理事長

〃

﨑村 唯俊

志佐川土地改良区理事長

会

数

所属名

技術職

事務職

計

総務部

９４１３

技術部

１３

１１４

各支所

１５計

３７

１５５４２

要員

数

職

R.4.4.1現在

管内名

市町

改良区

計

県央支所管内７７４６６０

島原支所管内

３１８２１

五島支所管内１１１

１３

壱岐支所管内

１１３１４

対馬管内

１２３

計

１３

９０

１１１

１

８

令和 4. 4. 1時点
資格の名称
技術士（農業土木）
修習技術者（技術士補）

有資格者数
３名
１２名

資格の名称

有資格者数

農業集落排水計画設計士

２名

浄化槽技術管理者

４名

測量士

９名

浄化槽管理士

５名

測量士補

１９名

浄化槽設備士

５名

６名

２級ビオトープ計画管理技士

２名

１級土木施工管理技士

２３名

２級ビオトープ施工管理技士

１名

２級土木施工管理技士

４名

土地改良補償業務管理者

１名

農業土木技術管理士

４名

農業農村地理情報システム技士

３名

１級建築士

１名

農業農村整備事業発注者支援認定技術者

４名

１級造園施工管理技士

２名

農業水利施設補修工事品質管理士

５名

コンクリート技士

４名

第２種酸素欠乏危険作業主任者

６名

畑地かんがい技士

３名

会計指導員

６名

第２種電気工事士

１名

行政書士

１名

土地改良換地士

① 会員に関すること② 総会、役員会、その他の会議の開催③ 土地改良情報（水土里ネット長崎だより）の提供④ 土地改良関係資料の斡旋及び配布⑤ 各種表彰に関する事⑥ 一般賦課金、特別賦課金の調定並びに徴収⑦ 受託料の徴収及び補助金等の受入⑧ 顧問弁護士への相談窓口⑨ 会計処理に関する事① 土地改良施設の点検、整備、操作等の管理に関する技術的な管理指導および診断② 農道台帳の作成、管理に関すること③ 農業用施設賠償責任保険に関すること④ 土地改良施設維持管理適正化事業に関すること⑤ 農業水利施設ストックマネジメント事業に関すること⑥ 土地改良区体制強化事業に関すること⑦ 21世紀土地改良区創造運動⑧ 標準積算システムの運用管理⑨ ほ場整備事業の土量計算システムの運用指導⑩ 長崎県水土里情報連絡協議会の事務局として運営に参画⑪ 水土里情報システムの運営管理母体として、利用団体への連絡調整に関すること⑫ 農業農村整備事業の農家負担金の軽減と償還の円滑化を図るための支援⑬ 土地改良区が行う事業の支援

ａ．適正化事業への加入から工事完了までの事務手続き全般
ｂ．加入施設の工事に係る測量・設計・積算・施工管理

ａ．一定要件についての調査調整等及び管理内容の指導助言
ｂ．対象路線の追加・変更に伴う図面作成及び調書作成

ａ．水田・畑作経営所得安定対策等支援事業

下岳水菅橋
（着工前）

ｂ．経営安定対策基盤整備緊急支援事業

下岳水菅橋
（着工後）

１．施設・財務管理強化対策

２．受益農地管理強化対策（1）管理運営体制強化委員会の設置（2）土地改良施設の診断・管理指導の実施（3）土地改良施設の管理等に関する苦情・紛争等の対策（4）財務管理強化に関する指導等（1）受益農地管理強化委員会の設置（2）換地選定に関する指導（3）換地処分未了地区等の解消に関する指導（4）財産管理制度活用に関する指導（5）交換分合等による農用地の利用集積に関する指導

３．統合整備強化対策

４．研修・人材育成（1）土地改良区が行う統合再編整備事業
・統合整備・管理再編整備（2）都道府県が行う統合整備重点指導地区に対する指導・統合整備推進委員会の設置・都道府県による指導（1）技術実践向上研修（2）基幹水利施設保全管理技術向上研修（3）監査実務向上研修（4）換地等技術向上研修●連合会が行う施設・財務管理強化対策及び研修・人材育成の内容の検討を行います。

●換地に関わる研修会・講習会を開催します。
●土地改良区等が行う農用地の利用集積に関する技術的指導を行います。

●土地改良事業により造成された農業水利施設（ダム、頭首工、揚・排水機場、樋門、ため池、水路等）について、連合会の管理専門指導員が診断・管理指導を行います。
●要改修の診断となった場合は、土地改良施設維持管理適正化事業、農業水利施設ストックマネジメント事業を活用し整備補修を行います。

１．会員に対し、日本型直接支払制度（多面的機能支払）の取組推進を行います。
２．長崎県農地保全推進協議会への業務支援として、以下の取組を行います。

① 説明会の開催・市町主催の対象組織向け説明会へ出席し、助言・指導を行います。
② 事業計画の審査補助及び指導・対象組織が作成する事業計画書及び協定書の審査を行い、市町を通じて指導を行います。
③ 活動に関する指導・助言・市町より相談を受けた内容について、助言・指導を行います。
・県内活動組織の集いの補助を行います。

・対象組織の活動実績状況を確認し、市町を通じて指導を行います。

・国、県、市町、土地改良区等からの問合せ対応を行います。
・長崎県農地保全推進協議会の総会等の補助を行います。
・他県との情報交換等を行います。

農業生産活動を継続する活動①急傾斜地の田の場合②急傾斜地の畑の場合

21,000円／10a11,500円／10a

化学肥料・化学合成農薬の５割低減の取組とセットで行う次の営農活動①緑肥（カバークロップ）の作付
６,000円／10a②堆肥の施用４,４00円／10a等

① 農業農村整備事業に関する技術的な指導及びその他の援助② 調査、計画、測量、設計、積算、施工管理業務③ 特殊積算関係資料の収集及び総括④ 農村下水道（旧農業集落排水事業）の計画立案から維持管理、機能強化までの業務⑤ 農村環境計画等の市町マスタープランの作成業務⑥ 農地整備事業⑦ 農村地域防災減災事業⑧ 農山漁村地域整備交付金⑨ ため池サポートセンター業務

長崎ため池保全管理サポートセンターの業務
令和3年５月11日に開設しました長崎ため池保全管理サポ－トセンタ－では、以下の取組を行います。
① ため池の管理及び保全に関する相談対応及び現地応対② 現地パトロ－ル（ため池管理状況調査）③ 長崎ため池保全管理研修会の開催（隔年開催）

防災重点農業用ため池の保全・管理状況を現地にて確認します。

長崎ため池保全管理サポートセンター（長崎県土地改良事業団体連合会（技術部技術課内））
TEL：095-801-1880

平日 10:00～12:00、13:00～17:00

ご相談の際は、①ため池の所在地、②ため池の名前、③ため池番号をお知らせください。

ため池の管理及び保全に関する法律、日常管理に関する研修会を開催します。

① 換地等調整事業に関する指導・助言② 確定測量、換地計画、処分、登記事務等の指導及び援助③ 換地処分等による農用地の集団化、農用地の利用集積、規模拡大を図り、農業経営の合理化に向けた指導・助言① 一切の処理が個別の契約によらず、行政処分手続きにより行われます。
② 土地及び権利の変動が一挙に処理できます。
③ 登記処理が比較的、簡単、迅速に行うことができます。
換地図従前図

換 地 の 流 れ事業
採択前換
地等調
整事業

工事着工前

工事中

工事完了後

従 従 換 評 換
前 前 地 価 地
図 地 設 基 計
調 再 計 準 画
整 調 基 及 原
査 準 び 案
作 評 作
成 価 成

実 一 一
施 時 時
設 利 利
計 用 用（ 地 地
原 の の案 事 指公 前 定
表 指後 定）確 工 換 権 農 換 換 異 換 処 換 換 換 換
定 事 地 利 業 地 地 議 地 分 地 地 地 地
測 後 計 者 委 計 計 の 計 の 処 処 処 処
量 の 画 会 員 画 画 申 画 通 分 分 分 分
評 書 議 会 の の 立 の 知 届 公 通 登
価 作の 認 縦 （ 決 （ （ 告 知 記成
同 可 覧 15 定 権 県（（意 申 公 日利 へ事
大（ 請 告 ）者 ）業
字県 （ （へ主界
営 県 20）体・の へ 日が字場 ） 以
法
界合務
上等は局）の不へ
変要）
更）
含む）

代位登記
分筆登記

相続等

本部・支所名
本部

所〒850-0057

在地

長崎市大黒町９番１７号

電話番号

ＦＡＸ

095-823-3101

095-823-3102

総務課〃

095-823-3101

095-823-3102

会員支援課

〃

095-893-5701

095-820-6836

技術課〃

095-893-5720

〃

換地課

〃

095-893-5725

〃

県央支所

〒854-0071

諫早市永昌東町２５番３７号0957-23-7645

0957-27-0025

島原支所〒855-0036

島原市城内１丁目１１８５番地１

0957-62-6424

0957-65-0618

五島支所〒853-0032

五島市大荒町４４１番地１

0959-72-5007

0959-72-5007

壱岐支所〒811-5133

壱岐市郷ノ浦町本村触５０９番地３0920-47-0408

0920-48-1011

（ １）会員の問い合わせに即応できるように、相談窓口（土地改良相談指導員、管理専門指導員、換地専門指導員、会計指導員、顧問弁護士）を設けています。
（ ２）農林水産省・長崎県農林部との連携により、最新情報（農業農村整備事業の動向、設計基準の改訂等）を提供します。
（ ３）農業農村整備事業の計画 ⇒ 実施（設計・積算）⇒ 変更⇒ 竣工の一連の業務に卓越した技術を具えております。
（ ４）換地計画、確定測量、換地処分、登記事務等において支援ができます。
（ ５）農用地の集団化、利用集積など農業経営の合理化に向けた指導・援助ができます。
（ ６）換地に関わる研修会・講習会を開催しています。
（ ７）「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施行により、九州農政局管内の発注者支援団体の認定を受けており、発注関係事務（計画・設計・積算・施工管理・入札・契約管理等）の支援ができます。
（ ８）土地改良施設に対する蓄積した情報と技術的知識を活用して、ストックマネジメントへの支援をしています。
（ ９）土地改良施設の診断・管理指導および整備補修のための土地改良施設維持管理適正化事業の支援をしています。
（10）農業農村整備事業の農家負担金の軽減と償還の円滑化を図るための支援をしています。
（11）多面的機能支払交付金を積極的に推進し、農業・農村の持続的発展に努めています。
（12）「長崎県農地保全推進協議会」の運営を支援しています。
（13）水土里情報利活用促進事業により整備した県内の農地情報は、農地中間管理事業、耕作放棄地解消及び鳥獣害対策等に利用できます。
（14）農業農村整備事業に関する設計基準の統一及び標準図集更新等の支援をしています。
（15）土地改良事業標準積算システムの配信及び積算基準の検討と確認をしています。
（16）団体営土地改良事業新規地区の調査設計補助金の申請を行います。
（17）各種研修会・講習会への参加、開催による技術力の向上に努めています。
（18）土地改良情報誌の提供及び土地改良関係資料の配布をしています。
（19）各種協議会等による国・県に対する政策提案・要請活動をしています。
（20）長崎ため池保全管理サポートセンターを運営し、ため池の保全・管理に関する地元支援等をしています。