2024年8月8日
各位
株式会社北洋銀行

北海道三祐株式会社様の『SDGsコンサルティング』のご利用について
株式会社北洋銀行（取締役頭取 津山 博恒）は、お客さまのSDGs経営への取り組みを支援するため「SDGsコンサルティング」を提供しています。今般、北海道三祐株式会社様（北海道札幌市、代表取締役社長 笹浪 圭吾様）が本サポートを利用し『サステナビリティ経営方針』を策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
近年、社会的にSDGsへの取り組みに対する関心が高まっており、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながることから、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
当行は今後も、北海道の地域金融機関として道内のSDGs促進・普及に貢献するために、お客さまのSDGsへの取り組みを支援してまいります。
記
会社概要
会 社 名

北海道三祐株式会社

所 在 地

札幌市北区屯田6条8丁目9-12

代 表 者

代表取締役社長 笹浪 圭吾

業
種建設業※サステナビリティ経営方針の詳細は別紙をご参照ください。

以 上
北洋銀行グループは、2018 年12 月「北洋 SDGs宣言」 を表明し、地域の持続的成長支援と社会的課題の解決に取り組んでおります。なお、SDGsに関連するプレスリリースには、該当するSDGsのアイコンを明示しております。
【SDGs】2015年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための2030年までの国際目標。17のゴールと169のターゲットで構成される。

北洋銀行グループ経営理念：お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の明日をきりひらく【企業理念】

北海道三祐 株式会社

自然環境の保全・創出並びに生活環境の整備に徹する

サステナビリティ経営方針【経営テーマ】

当社は、「自然環境の保全・創出並びに生活環境の整備に徹する」ことを経営理念として、当社グループを支えていただいている全てのステークホルダーと地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上と持土と水と緑の調和を築く続的経営の実現に努めます。

事業に影響を与える環境変化

1

重要課題（マテリアリティ）

取組内容

主なステークホルダー

地球環境負荷の低減① CO₂排出量の削減

地域社会 脱炭素に向けた社会変化

環境 自然災害の激甚化① 従業員満足度の向上

 循環型経済の実現
 人口減少・少子高齢化

社会② 人材育成の取り組み③ 働き方改革の推進

コミュニティ

従業員④ 健康経営の推進 価値観・ライフスタイルの変化
 建設業界の技術者不足
 建設業界の働き方改革推進

経済・
技術

2

働きがいのある職場環境の整備

お客様

3

施工体制の強化による地域インフラ整備への貢献① 地域インフラ強靭化への貢献② 品質管理体制の強化

取引先
地域社会

① ICTを活用した施工体制の構築

取引先
従業員
地域社会

 製品・サービスの品質に対する重要度の高まり コンプライアンスに対する重要度の高まり
 ＤＸの加速

4

デジタル技術を活用した生産性向上② バックオフィス業務のデジタル化推進

社会・地域
当社は、人材育成、ワークライフバランスを重視し、すべての社員が安心して働ける職場環境を整備するとともに、働く喜びと成長が実感できる職場を目指してまいります。
また、地域イベント、ボランティアへの積極参加や地元人材の積極採用、インターンシップ等を通じ、次世代を担う技術者、地域に貢献できる人材の育成に努め、地域と共に発展する企業を目指してまいります。

サステナビリティ経営への取り組み【SDGs達成に向けた具体的な取り組み】
・女性の積極採用、管理職登用

・地元大学、専門学校からの・労働安全、事故対応マニュアルの整備

インターンシップ受入・専門資格、国家資格取得支援制度(費用補助)

・札幌市防災協定締結【マテリアリティに基づく取組内容とKPI】

重要課題

北海道三祐株式会社
当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
また、環境問題、労働負荷や人権問題など企業を取り巻く社会課題のうち、当社が将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題をマテリアリティと定め、重点テーマを設定しております。重点テーマの取り組みを通じて、経営のリスクを回避し、イノベーション創出の機会を捉えてまいります。

●

働きがいのある職場環境の整備

SDGs達成とマテリアリティへの取り組み

目標・K P I

従業員満足度の向上

・2025年度までに人事評価制度を設計と給与体系の再構築をする・2025年度までに福利厚生制度を２件以上追加する

人材育成の取り組み

・2025年度までに社内DXを目的とした新規の研修を導入する
・2025年度までに建設マスター登録者申請を複数名行う
・CCUSのレベルアップ技能者を毎年増員する

働き方改革の推進

・2025年度までに時間外労働を10％削減させる(2023年度対比)
・2025年度までに有給休暇取得率を20％増加させる(2022年度対比)

健康経営の推進・健康経営優良法人認定の取得を継続する

環境

経済・ガバナンス

当社は、当社保有の緑化技術の提供と技術開発に力を注ぐことを通じ、次世代に残すべき豊かな自然環境の保全・創出に取り組んまいります。

当社は、斜面防災事業を通じ災害に強い国土づくりへ貢献するとともに、災害時体制の整備と責任ある企業活動を徹底し社会に信頼される「専門技術者集団」を目指してまいります。

【SDGs達成に向けた具体的な取り組み】【SDGs達成に向けた具体的な取り組み】

・生態系に調和する緑化工法の技術開発

・照明機器のLED化、環境配慮型車輌への積極転換

・品質マネジメントシステム（ISO 9001）取得

・コンプライアンス体制の構築

・社内資料の電子化(ペーパーレスの取組)

・Pca(プレキャストコンクリート)工法の積極活用による・BCPの策定,定期的な災害時訓練の実施

・SDGｓ担当部署の設置と・廃棄物の分別

環境負荷低減・Biz安否確認アプリによる全社員の安否確認研修の実施【マテリアリティに基づく取組内容とKPI】

重要課題

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取組内容

地球環境負荷の低減

取組内容

CO2排出量の削減【マテリアリティに基づく取組内容とKPI】

目標・K P I
・2026年度までにCO2排出量を可視化し削減目標を設定する
・2030年度までに営業車輌のEV・HV化を100%にする
・2030年度までに本社社屋照明をLED化する
・本社の複合機やエアコンなどの設備を省エネルギー設備に更新し、CO2排出量を削減する
・2030年度までに再生可能エネルギー使用率を高め100％を目指す
・2035年度までに自社による太陽光発電設備の導入を検討する

重要課題

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施工体制の強化による地域インフラ整備への貢献

デジタル技術を活用した生産性向上

取組内容

目標・K P I

地域インフラ強靭化への貢献

・毎年、斜面防災インフラ強靭化工事の受注高20億円を目指す
・2030年度までに上下水道インフラ更新工事の受注高10億円を目指す
・2030年度までに農業インフラ補修工事の受注高3億円を目指す
・激甚災害復旧工事への積極参入を継続する

品質管理体制の強化

・ISO9001認証を継続する
・店社パトロールによる品質管理チェックを継続する

ICTを活用した施工体制の構築

・2026年度までにドローンやハンディスキャナを取扱いできる従業員を8名にする
・2026年度までにICTを活用した施工のサポートを拡大する
・2026年度までに点群データ処理業務を行える人材を4名にする

バックオフィス業務のデジタル化推進・2025年度までにバックオフィス業務のスタッフ増員とデジタル化を推進する・社内DXを推進し、業務効率化と生産性向上を目指す