平成 28 年 12 月期企業動向アンケート調査（第 87 回）～前期比改善するも、来期は悪化の見通し～

１．アンケート回答企業の今期（10 ～ 12 月期）の業況判断ＤＩ（全体）は、「＋ 17」と前期比 22 Ｐ改善した。来期（１～３月期）の見通しは「＋ 10」と今期比７Ｐ悪化を見込む。業種別も全ての業種で前期比改善し、卸小売業は「＋ 26」と大幅に改善した。来期はサービス業を除く業種で今期比悪化し、建設業は「０」の見込み。

＜全般的業況判断ＤＩの動き＞

２．資金繰りＤＩは、サービス業を除く業種で業

ＤＩ種

前期

今期来期見通し体▲ 51710改善した。設備・店舗等は建設業、サービス業で前期より不足し、雇用者数では建設

全製造業▲ 9189建設業▲ 3150３．平成 28 年の冬季賞与支給状況では、１人当卸小売業▲ 22615たりの平均支給倍率が「1.54 倍」、平均支サービス業▲ 6412業で不足感が強くなった。

給額は「32 万円」と前年比やや減少したが、賞与（見込）総額は「横ばい」の回答が過半（58.2％）を占めた。
４．今後重視する経営戦略は、全体で「人材育成・確保」が最も多く、「営業部門の強化」「経費の削減」と続いた。業種別でも、すべての業種で「人材育成・確保」を第１位に挙げた。２位は「経費の節減（製造業）」「技術部門の強化（建設業）」「営業部門の強化（卸小売業、サービス業）」と回答が分かれた。
５．来年の県内景気見通しは、全体で「横ばい」の回答が最も多かったが、「わからない」の回答も約２割あるなど、先行きに不透明感がうかがえる結果となった。

○ 現在の県内景気をどう見ていますか？

県内景気の判断＜「普通」が 69％に上昇＞
県内景気の判断は「普通」が 69％と前期比４Ｐ上昇し、「悪い」は同▲５Ｐの28％となった。それぞれの業種で全般的業況判断が改善するなど、景気好転への期待感から、景況感にも持ち直しの様子がみられた（「良い」は３％）。
注）四捨五入の関係により、必ずしも 100％にはならない。

調査月報

2017年２月号

11

―アンケート調査の概要―
実施期間：平成 28 年 12 月１日～ 12 月 19 日
対 象 先：県内に本社または支店等を有する企業（600 社）
内

容：①景況判断②自社の業況
③平成 28 年冬季賞与支給状況について④今後重視する経営戦略について⑤平成 29 年の県内景気見通しについて

調査方法：郵送によるアンケート
回収状況：回答企業 300 社（回答率50.0％）※本調査は、当所と宮崎県が共同で実施し、調査結果は県政にも活用されることになります。

＜回答企業内訳＞
製造業

企業総数
県央

県

北

県 南 西

300
101
100.0％ 34.2％
1412947.8％
733124.7％
814127.5％業
建設業

種資
本金卸小売業 サービス業 ３千万円未満 １億円未満 １億円以上

5920.0％8528.8％5016.9％14150.5％

10838.7％

3010.8％245533645515201663426715141143278

注 ) 業種、資本金、所在地の未記入企業があり、総数と一致していない。下段は企業構成比率。

＜所在地区分＞県

央：宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡

県

北：延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡

県南西：都城市、小林市、えびの市、日南市、串間市、北諸県郡、西諸県郡＜業種区分＞
サービス業には、製造、建設、卸小売業以外の業種を含む＜文中の用語＞
前期：平成 28 年９月期調査「好転・増加・過剰」の回答割合（%）―「悪今期：平成 28 年12月期調査

化・減少・不足」の回答割合（%）＝ＤＩで、来期：平成 29 年３月期調査

景気動向を判断する指標のひとつ。

Ⅰ期：１～３月、Ⅱ期：４～６月
Ⅲ期：７～９月、Ⅳ期：10 ～ 12 月

12

調査月報

ＤＩ（Diffusion Index）

2017年２月号

Ｐ：ポイント調 査

１．全般的業況判断

２．業種別ＤＩ（前期比）			

（表１、図１）＜２期連続で改善＞

業況（前期比）、売上・利益（前年同期比）○製造業（図２、次頁表２）

今期の全体における全般的業況ＤＩ（「好転」－「悪化」）は「＋ 17」で前期ＤＩは前期比大幅改善
今期の全般的業況ＤＩは、前期比 27
Ｐ改善の「＋ 18」と、プラスに転じた。

比 22 Ｐ改善した。
業種別では、卸小売業が年末の需要増「木材木製品」「窯業土石」「食料品・加で大幅に改善したほか、製造業、建設飲料」が建設関連や年末商戦関連の需要業、サービス業もそれぞれ改善した。

増で大きく改善し、全体をけん引した。

来期見通しは、サービス業で今期比改来期見通しは「商品の県外展開」「大型善が見込まれる一方、製造業、建設業、案件の受注」など「好転」の回答が一部

卸小売業は悪化の見通しで、全体のＤＩにあるものの、「仕入れ価格の上昇」等「悪は「＋ 10」の見込み。

化」もあり、ＤＩは今期比９Ｐ悪化の「＋表 1．今期の全般的業況（業種別・規模別）９」の見込み。

単位：％、ポイント業項

況目全体

図２．製造業ＤＩ

好転 悪化 今期ＤＩ 前期（Ａ） （Ｂ）（A）-（B） ＤＩ(300)

30

1317▲

5製造業 (101)

31

1318▲

9業 建設業 (62)21615▲

3種 卸 小 売 業 (87)
サ ー ビ ス 業 (50)

40

1426▲

222184▲685 0 人 未 満 (162)

従5 0 ～ 9 9 人 (55)業
1 0 0 ～ 1 9 9 人 (35)
員2 0 0 人 以 上 (37)
資 3 千 万 円 未 満 (142)
本 1 億 円 未 満 (110)
金 1 億 円 以 上 (30)
不明分は除く、（291217▲351619▲ 1110291712275223291316▲ 1032102242023▲ 3▲ 15）は回答企業数

図１．全般的業況のＤＩ推移

調査月報

2017年２月号

13○卸小売業（図４）

表２．製造業９分野における業況ＤＩ
単位：％、ポイント

業種

悪化 今期DI 前期DI

今期のＤＩは大幅改善

好転

不変

食料品・飲料

33598

繊維製品

144343 ▲ 29 ▲ 14

木材木製品

43570

化学製品

075

25 ▲ 25 ▲ 33

「仕入れ単価の上昇」「競争激化」等の窯業土石

43570430

理由で一部に「悪化」の回答がある一方、機械器具08020 ▲ 2029金属製品

33501716 ▲ 11電気電子部品

2080020その他製造業

34491717 ▲ 1525 ▲ 1643 ▲650

○建設業（図３）
今期のＤＩはプラスに転ずる
今期の全般的業況ＤＩは、「＋ 15」と前今期の全般的業況ＤＩは、前期比 28Ｐ改善し「＋ 26」とプラスに転じた。

「青果物の売上増」「大型催事による集客増」「年末商戦」などの季節的要因から、「好転」の回答が多かった。
来期は「新商品の発売」「不採算部門の縮小」など一部で「好転」を見込むが、年末商戦後の反動減などから、ＤＩは「＋期比 18 Ｐ改善し、ＤＩはプラスに転じた。

15」と、今期比 11 Ｐ悪化の見込み。

「競争の激化」等、「悪化」の回答が一

図４．卸小売業ＤＩ部にあるものの、「公共工事や民間の設備投資」「県外の請負工事の受注」など、「好転」の回答が増えた。
来期の見通しは、「公共工事の増加」「今期分の受注残あり」など一部に「好転」を見込むものの、「受注量は例年並み」「熊本地震の災害復旧関連工事の終了」「受注案件の減少」等、「不変」「悪化」の回答も多く、ＤＩは今期比 15 Ｐ悪化の「０」の見込み。

○サービス業（次頁図５）

図３．建設業ＤＩ

今期、来期とも改善の見込み
今期の全般的業況ＤＩは前期比＋ 10Ｐの「＋４」であった。
「貨物量の増加」「宴会予約の増加」「新規取引先の開拓」や「ゴルフ等スポーツイベント」などからＤＩは改善した。
来季見通しは、「年度末の引越し案件の増加」「新サービスの展開」「都市部での営業強化」により、ＤＩは「＋ 12」と今期比８Ｐ改善の見込み。

14

調査月報

2017年２月号

調 査
図５．サービス業ＤＩ

図７. 設備・店舗等の現状ＤＩ

５．雇用者数の現状（図８）
建設業で大幅に「不足」

３．資金繰りの現状（図６）

雇用者数の現状ＤＩは「全体」で「▲全体の資金繰りはほぼ横ばい42」と、前期比ほぼ横ばいとなった。業

資金繰りの現状ＤＩ（「楽」－「苦しい」）

種別では、建設業で「不足」の度合いがは、「全体」で「＋８」と前期比ほぼ横増した。

ばいだった。

図８．雇用者数の現状ＤＩ

業種別では、製造業、建設業、卸小売業で前期比改善した一方、サービス業は前期比５Ｐ悪化した。
図６．資金繰りの現状ＤＩ

６．平成 28 年の冬季賞与支給状況（次頁表３、図９）

平均支給倍率 1.54 倍、支給額 32 万円
平成 28 年の冬季賞与は、１人当たりの平均支給倍率が「全体」で 1.54 倍、平４．設備・店舗等の現状（図７）

均支給額は 32 万円で、倍率、支給額と全体で不足感は変わらずも前年比やや減少した。賞与（見込）総設 備・ 店 舗 等 の 現 状 Ｄ Ｉ は、「 全 体 」
で前期比横ばいの「▲ 10」だった。

額は、前年比「横ばい」が過半（58.2％）を占め、業種別ではサービス業の 66.7％

業種別では、製造業が「▲ 15」と前期が最も多い。「増加」は「全体」の 20.9比改善した一方で、建設業は「▲７」と％で、業種別では建設業（24.2％）が最マイナス幅が拡大した。

も多かった。

調査月報

2017年２月号

15

表３．平成 28 年冬季賞与（一人当たり平均支給状況）

業種別でも、すべての業種で「人材育

単位：倍、万円

倍率
H27年
H28年
全体
製 造 業
建 設 業
卸 小 売 業
サービス業

1.57
1.68
1.43
1.59
1.14

支給額
H27年
H28年

1.54
1.60
1.50
1.54
1.45

3334343229323133
3231（「支給なし」「未定」「不明分」を除いた企業（257 社）の平均値 )図９．平成 28 年冬季賞与（見込）総額

成・確保」が最も多く、建設業は 79.7％が「人材育成・確保」と回答し、雇用者数の現状ＤＩ（前頁図７）の不足感の強さを裏付ける結果となった。
表４．今後重視する経営戦略（業種別）単位：％
業

種第１位
第２位
第３位
人材育成・ 経費の節減 新規取引先
製 造 業
確保 57.1
39.8 の開拓 36.7
人材育成・ 技術部門の 経費の節減
建 設 業
確保 79.7 強化
50.8
37.3
人材育成・ 営業部門の 経費の節減
卸小売業
確保 67.5 強化
57.8
42.2
人材育成・ 営業部門の 新規取引先
サービス業
確保 65.3 強化
59.2 の開拓 42.9

８．平成 29 年の県内景気見通し（図11）「横ばい」が最多
平成 29 年の県内景気見通しは、「横ば７．今後重視する経営戦略（図 10、表４）「人材育成・確保」が 66.1％
今後重視する経営戦略では、全体で「人い（61.7％）」が最多となった。「わからない」の回答も 20.7％あり、製造業は24.8％と最も多い。国内外の政情・経済に対する先行きの不透明感が景気判断に材育成・確保」が 66.1％と最も多く、も影響したとみられる。

「営業部門の強化（45.7％）」「経費の節図 11．平成 29 年県内景気見通し減（38.1％）」と続いた。
図 10．今後重視する経営戦略（複数回答）

県内企業の業況判断は２期連続で前期比改善したが、来期は需要減など業況の改善材料に乏しい意見や、原油や為替相場の変動が県内経済へ与える影響を懸念する回答もあった。来年の景気見通しは「横ばい」の回答が多く、今後とも県内景気の動向を注視する必要がある。（勝池）

16

調査月報

2017年２月号

調 査

第 87 回企業動向アンケート結果（業種別）

調査月報

2017年２月号

17