社会福祉法人草加市社会福祉事業団評議員及び役員の報酬等に関する規程
平成２９年６月１６日規程第４号
改正平成３０年３月２６日規程第12 号
改正平成３１年３月２５日規程第12 号
改正令和２年３月２６日規程第８号
改正令和４年３月２８日規程第６号
改正令和４年１２月２０日規程第3-1号
改正令和６年３月２８日規程第 13 号
（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人草加市社会福祉事業団（以下｢事業団」という。）の事業団定款第８条及び第２２条の規定に基づき、評議員及び役員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいい、評議員を併せて役員等という。
(2) 常勤の理事とは、理事のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。
(3) 非常勤の役員とは、役員のうち、常勤の理事以外の者をいう。
(4) 報酬とは、報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。また、費用とは明確に区分されるものとする。
(5) 費用とは、職務遂行に伴い発生する通勤手当、交通費、旅費（宿泊費を含む。）及び手数料等の経費をいい、報酬とは明確に区分されるものとし、社会福祉法人草加市社会福祉事業団職員給与規程（平成元年規程第８号。以下「職員給与規程」という。）及び社会福祉法人草加市社会福祉事業団旅費規程（平成元年規程第９号。以下「旅費規程」という。）において使用する用語の例による。
（報酬等の支給）第３条 役員等に対しては、職務執行の対価として、次のとおり報酬等を支給するものとする。ただし、この法人の職員を兼務し、職員給与が支給されている役員等に対しては、報酬等は支給しない。
(1) 評議員 無報酬(2) 常勤の理事 報酬、賞与(3) 非常勤の役員 無報酬
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（報酬等の額の算定方法）
第４条 常勤の理事に対する報酬等の額は、次に掲げる報酬等の区分に応じ、当該各号に定める範囲内で、理事会において決定する。
(1) 報酬 別表第１に定める額(2) 賞与 別表第２に定める算式により算出される額
２ 非常勤の役員に対する報酬は、無報酬とする。
３ 評議員に対する報酬は、無報酬とする。
（報酬等の支給方法）
第５条 常勤の理事に対する報酬等の支給の時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて、当該各号に定める時期とする。
(1) 報酬 毎月２１日（ただし、その日が土曜日、日曜日又は祝日の場合は、職員給与規程の例による。）(2) 賞与 毎年６月３０日及び１２月１０日（ただし、その日が土曜日、日曜日又は祝日の場合は、職員給与規程の例による。）
また、賞与は６月１日及び１２月１日の基準日に在籍するものに支給する。
２ 非常勤の評議員及び役員に対する費用弁償は、評議員会又は理事会への出席など法人・施設運営のための業務にあたった都度、支給する。
３ 報酬等は、現金により本人に支給する。ただし、本人の同意を得れば、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことができる。
（費用）
第６条 役員等が出張する場合は、別に定める旅費規程に基づいて、旅費を支給する。
２ 役員等が職務遂行にあたって旅費以外の費用を要する場合は、当該費用を支給する。
３ 通勤手当は、職員給与規程の例による。
（報酬等の日割り計算）
第７条 新たに常勤の理事に就任した者には、その日から報酬を支給する。
２ 常勤の理事が退任し、又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。
３ 月の中途における就任、退任、又は解任の場合の報酬額については、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
４ 第２項の規定にかかわらず、常勤の理事が死亡によって退任した場合、その月までの報酬を支給する。
（端数の処理）第８条 この規程により、計算金額に１円未満の端数が生じたときには、次の2

とおり端数処理を行う。
(1) ５０銭未満の端数については、これを切り捨てる。
(2) ５０銭以上の１円未満の端数については、これを１円に切り上げる。
（公表）
第９条 この法人は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２第１項第２号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（補則）
第１０条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。
（改廃）第１１条 この規程の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。
附 則
１ この規程は、平成２９年６月１６日から施行する。
２ 社会福祉法人社会福祉事業団役員の報酬及び費用弁償等に関する規程（平成８年３月２８日規程第５号）は、廃止する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の社会福祉法人草加市社会福祉事業団評議員及び役員の報酬等に関する規程（以下「改正後の評議員及び役員の報酬等に関する規程」という。）別表第２（第４条関係）は、平成２９年１２月１日から適用する。
（賞与の内払）３ 改正後の評議員及び役員の報酬等に関する規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の社会福祉法人草加市社会福祉事業団評
議員及び役員の報酬等に関する規程の規定に基づいて支給された賞与は、改正後の評議員及び役員の報酬等に関する規程の規定による賞与の内払とみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の社会福祉法人草加市社会福祉事業団評議員及び役員の報酬等に関する規程（以下「改正後の評議員及び役員の報酬等に関3する規程」という。）別表第２（第４条関係）は、平成３０年１２月１日から適用する。
（賞与の内払）３ 改正後の評議員及び役員の報酬等に関する規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の社会福祉法人草加市社会福祉事業団評
議員及び役員の報酬等に関する規程の規定に基づいて支給された賞与は、改正後の評議員及び役員の報酬等に関する規程の規定による賞与の内払とみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の社会福祉法人草加市社会福祉事業団評議員及び役員の報酬等に関する規程（以下「改正後の評議員及び役員の報酬等に関する規程」という。）別表第２（第４条関係）は、令和元年１２月１日から適用する。
（賞与の内払）３

改正後の評議員及び役員の報酬等に関する規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の社会福祉法人草加市社会福祉事業団評
議員及び役員の報酬等に関する規程の規定に基づいて支給された賞与は、改正後の評議員及び役員の報酬等に関する規程の規定による賞与の内払とみなす。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の社会福祉法人草加市社会福祉事業団評議員及び役員の報酬等に関する規程（以下「改正後の評議員及び役員の報酬等に関する規程」という。）別表第２（第４条関係）は、令和４年１２月１日から適用する。
（賞与の内払）３ 改正後の評議員及び役員の報酬等に関する規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の社会福祉法人草加市社会福祉事業団評
議員及び役員の報酬等に関する規程の規定に基づいて支給された賞与は、改4正後の評議員及び役員の報酬等に関する規程の規定による賞与の内払とみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の社会福祉法人草加市社会福祉事業団評議員及び役員の報酬等に関する規程（以下「改正後の評議員及び役員の報酬等に関する規程」という。）別表第２（第４条関係）は、令和５年１２月１日から適用する。
（賞与の内払）３ 改正後の評議員及び役員の報酬等に関する規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の社会福祉法人草加市社会福祉事業団評
議員及び役員の報酬等に関する規程の規定に基づいて支給された賞与は、改正後の評議員及び役員の報酬等に関する規程の規定による賞与の内払とみなす。

5別表第１（第４条関係）
常勤の理事の報酬
役職名

報酬の額（草加市派遣職員の場合）

常務理事

月額 ６０，０００円

別表第２（第４条関係）
常勤理事の賞与（草加市派遣職員の場合）６月の賞与（草加市からの給料＋地域手当）×１．２×１００分の４８．７５

１２月の賞与（草加市からの給料＋地域手当）×１．２×１００分の４８．７５

別表第３（第５条関係）
評議員の費用弁償（草加市の職員を除く）
日額

評議員会への出席

３，０００円

上記の他、法人・施設業務のための出勤

３，０００円

理事の費用弁償（草加市及び事業団の職員を除く）
日額

理事会等会議への出席

３，０００円

上記の他、法人・施設業務のための出勤

３，０００円

監事への費用弁償
日額

監事監査等への出席

３，０００円

上記の他、法人・施設業務のための出勤

３，０００円6