第 13 回中央執行委員会確認／2020.10.15【重点分野－３】法制審議会民法（親子法制）部会に対する考え方嫡出推定制度等の見直し【結論】 法制審議会民法（親子法制）部会における、嫡出推定制度等の見直しに向けた議論にあたり、連合として以下の点を求める。
○ 法制度は国民にとってわかりやすいことが望ましい。特に親子法制は、身近な、かつ人生に大きく影響するものであり、複雑な仕組みは避けるべきである。
○ 嫡出推定制度の見直しにあたっては、現行制度の趣旨である、①子の身分関係を早期に安定させ、子の利益の保護をはかること、②第三者の家庭への介入を否定し、家庭の平穏を守ること等について、十分に配慮する。その上で、無戸籍者を生ずる一因となっている現行の規定や、女性の再婚禁止期間といった生き方を選択する上での「壁」は積極的に改正・廃止すべきである。
○ 嫡出否認制度・否認権者の見直し（夫以外への拡大）について、「子」は法律上の父子関係の当事者であることから、認める方向で検討する。
「母」は母の利害だけでなく、両性平等の観点や権利の位置づけ（固有か子の代理か）も含めて是非を検討する必要がある。「再婚後の夫の子と推定される子についての前夫」
は強い利害関係を有することから、認める方向としつつ、再婚後の夫に及んでいる推定を否定する権利となるため、名称を含めて検討する必要がある。
○ 否認権の行使期間の見直しにあたり、「夫」は現行の 1 年を延長する。「子」は出生後のみならず一定年齢に達した日からも行使も認める場合にはそれぞれ合理性のある行使期間を検討する。
「母」は認める場合には夫との整合にも留意しながら検討する（「再婚後の夫の子と推定される子についての前夫」も同様）。
【背景】○ 無戸籍者の母等が出生届を提出しない理由についての調査結果（法務省）によると、80％近くが「（前）夫の嫡出推定を避けるため」と回答しており、無戸籍者問題を解消するため、嫡出推定制度等の見直しが強く求められている。
○ そのような中、2019 年 6 月 20 日の法制審議会総会第 184 回会議で民法（親子法制）部会が設置された。2019 年 7 月 29 日の第 1 回以降、検討が進められ、2020 年 6 月 30 日の第 8 回より二読目の議論に入った（第 10 回まで終了）。
○ 連合は、「政策・制度 要求と提言」で「無戸籍の要因ともなっている嫡出推定については、子どもの福祉を守ることを最優先に考え、柔軟に対応できるようにする」としているが、各論に対する一定の考え方を整理する必要がある。
○ また、女性の再婚禁止期間については「廃止すべき」との考えを有しているが、世論喚起の観点からも改めてスタンスを確立し、内外に発信する必要がある。
【スケジュール】○ 今後の議論の進捗によっては、年度内に中間試案が取りまとめられ、パブリックコメントに付される予定。

参考資料
Ⅰ．無戸籍者問題
国民でありながら、何らかの事情で出生届が提出されず、戸籍に登録されないまま生活している無戸籍者が存在している。法務省によると、その数は2019年9月10日
現在821名とされているが、多くの地方自治体が実態を把握できていない中での数字であり、実際には1万人を超えるとも言われている。戸籍がなければ基本的には住民票もないため、パスポートや銀行口座をつくったり、携帯電話やアパート等を契約したりすることも困難である。また、国民健康保険や児童手当など、戸籍も住民票もなくても利用できる制度は存在するものの、その旨が地方自治体において十分に徹底されていないこともあり、福祉サービスの対象外として扱われがちである。
なお、無戸籍者が生じる背景は様々あるが、出生届を提出しない（できない）一番の理由として、嫡出推定制度が「壁」になっていると言われている。実際に、無戸籍者の母等が出生届を提出しない理由についての調査結果（法務省）によると、必ずしも嫡出推定制度が原因とは言えないものもあるものの、前述の821名のうち639名（約78％）が「（前）夫の嫡出推定を避けるため」と回答している。
Ⅱ．嫡出推定制度等
１．嫡出推定制度
民法第772条は、第1項で妻が「婚姻中に懐胎した子」を夫の子と推定し、さらに第2項で「婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子」を「婚姻中に懐胎した子」と推定する二重の推定規定を置くことにより、当該期間に生まれた子の父が夫であること、また、嫡出子であることを推定している。この嫡出推定規定は、子を分娩した母とは違い、血縁関係がはっきりとわかるわけではない父について、夫婦間の貞操義務を前提に､妻が婚姻中に懐胎した子の父は夫であろうという蓋然性にもとづいて定められたものであり、後述の嫡出否認制度と相まって子の父子関係の早期確定をはかる目的がある。なお、嫡出推定制度は法律上の父子関係を定めるものであって、常に生物学上の父子関係があることを前提とはしない。例えば、ＤＮＡ鑑定でほぼ生物学上の関係が認められたからといって父になれるわけではない。
また、婚姻から200日以内に生まれた子は婚姻中の懐胎ではないため、「夫の子」と推定されないが、判例・学説により、夫の嫡出子と扱うことが認められている（「推定されない嫡出子」。なお、母による非嫡出子出生届の届出も戸籍実務では認められている）。一方、離婚や死別による婚姻の解消もしくは婚姻の取消しから300日以内に生まれた子は前夫の子と推定されるため、例えば、婚姻中にＤＶ被害を受けていた場合などで前夫を父とすることを避けようとするがために出生届を提出しない（できない）ケースがあり、とりわけ問題となっている。
２．嫡出推定を受ける子、および嫡出否認制度等
民法第772条の推定を受ける嫡出子であっても、夫との血縁関係が存在しない
場合、夫の嫡出子であることを否定するためには、嫡出否認手続によらなければならず、嫡出否認の訴えが認められない限り、夫の嫡出子として出生届を出さざるを得ない。夫の嫡出子としての出生届の届出を回避するため、嫡出否認の訴えを提起したくとも、嫡出否認の訴えには厳格な要件がある。具体的には、否認権者は夫に限られ、かつ出訴期間は夫が子の出生を知った時から1年以内とされており、（前）夫が任意に協力しない場合や母が（前）夫に子の出生の事実を知らせたくないと考えている場合、（前）夫の協力は得られるものの出訴期間を経過してしまっている場合等には、この方法によることはできない。
また、夫との親子関係不存在確認または血縁上の父に対する強制認知の手続きがあるが、これらの手続きをとるためには、子が推定の及ばない子に該当することが必要であり、この要件を充たさない時には、夫の嫡出子としての出生届の届出しか認められない。
そのほか、離婚後に懐胎したことの医師の証明書を戸籍窓口に提出し、推定の及ばない子として出生届を提出する方法もあるが、離婚後に懐胎したことを証明できない場合には、この方法によることはできない 。
３．女性の再婚禁止期間
民法第733条は、「女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後でなければ、再婚をすることができない」と定める。これは嫡出推定規定と同様に、もともとは明治時代につくられたもので、離婚直後に生まれた子の父が離婚前の前夫なのか再婚後の夫なのか混乱すること等を避けるためというのが立法の趣旨である。従前は6ヵ月とされていたが、2015年12月の最高裁の判断で100日を超える部分が違憲とされたことを受けて、2016年の民法改正により100日に短縮された。この100日の「壁」は、民法第772条の200日と300日を前提とした場合に、推定の重複を避けるために必要な期間とされている。しかし、諸外国では廃止が進み、そのような中、日本政府は、国連の自由権規約委員会および女性差別撤廃委員会から、女性に対する差別だとして遅滞なく廃止すべき旨の勧告を繰り返し受けている。
Ⅱ．法制審議会民法（親子法制）部会における議論
１．経過等
無戸籍者問題を将来にわたって解消していくためには民法の嫡出推定規定の見直しが必要との考えから、2019年6月20日の法制審議会総会第184回会議において民法（親子法制）部会が設置された（連合委員は井上総合政策推進局長）。
同部会では、2019年7月29日の第1回会議以降、嫡出推定および関連する規定の見直しに向けた検討が進められ、2020年6月30日の第8回会議より二読目の議論に入った（第10回まで終了）。今後の議論の進捗によっては、年度内に中間試案が取りまとめられ、パブリックコメントに付される予定である。
２．主な論点（四角囲みの中は基本的に部会資料の抜粋）（１）嫡出推定制度（民法第 772 条関係）
民法第772条の規律を、次のように改めることについて、どのように考えるか。
① 妻が婚姻中に懐胎し又は出産した子は、夫の子と推定する。
② 婚姻の解消又は取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
③ 離婚［若しくは夫の死別］による婚姻の解消［又は婚姻の取消し］の日から300日以内に生まれた子であって、母が前夫以外の男性と再婚をした後に出産したものは、①及び②の規律にかかわらず、再婚後の夫の子と推定する。

（２）女性の再婚禁止期間（民法第 733 条関係）
女性の再婚禁止期間に関する民法第733条については、嫡出推定規定の見直しにより、前夫の子との推定と再婚後の夫の子との推定とが重複し、父が定まらない事態を回避することができる場合には、これを削除することについて、どのように考えるか。
（３）嫡出否認制度・否認権者（民法第 774 条・第 775 条関係）
＜子の否認権＞
民法第774条、第775条の規律に関し、次のような規律の下、子の否認権を認めることとしては、どうか。
① 民法第772条の場合において、子は、自らが嫡出であることを否認することができる。
② 子の否認権は、夫に対する嫡出否認の訴えによって行う。
③ 子の親権を行う母又は未成年後見人は、その子を代理して、その否認権を行使することができる。
④ 子の親権を行う夫がいる場合であっても、子の親権を行う母又は未成年後見人は、否認権の行使について夫の同意を要せず、夫について特別代理人を選任することも要しない。
＜母の否認権＞
民法第774条、第775条の規律に関し、母の否認権を認めることについては、次の2案を検討することとしてはどうか。
甲案 現行法のとおり（母の否認権は認めない。）
乙案 ①民法第772条の場合において、母は、子が嫡出であることを否認することができる。
②母の否認権は、夫に対する嫡出否認の訴えによって行う。
＜再婚後の夫の子と推定される子についての前夫の否認権＞
嫡出推定の例外規定により再婚後の夫の子と推定される子について、次のような規律の下、前夫に否認権を認めることとしてはどうか。
① 前夫による否認権は再婚後の夫及び子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行うこととする。
② 前夫による嫡出否認の実体要件は、（再婚後の夫や子等による嫡出否認と同様、）再婚後の夫と子との間に生物学上の父子関係がないこととする。
③ 再婚後の夫の子との推定が否認されたときは、再婚後の夫と子との間の父子関係は出生の時に遡って消滅し、子は出生の時から前夫の子と推定する。
④ 前夫は、自らの否認権の行使により再婚後の夫の子との推定が否認されたときは、自らの子との推定を否認することができない。

（４）嫡出否認制度・否認権の行使期間（民法第 777 条関係）
＜夫の否認権＞
夫の否認権の行使期間について、民法第777条の規律を見直し、夫は、子の出生を知った時から［3年／5年］を経過したときは、その否認権を行使することができないこととしては、どうか。
＜子の否認権＞(1)子の出生後比較的短期間に行使される子の否認権
子の否認権の行使期間について、子の出生の時から［3年／5年］を経過したときは、子の否認権を代理行使することはできないこととしては、どうか。
(2)子自身により行使される子の否認権
子自身により行使される子の否認権については、次の2案を検討することとしては、どうか。
甲案 (1)の行使期間経過後の子の否認権の行使は認めない。
乙案 子は、(1)の行使期間が経過している場合であっても、子が［15歳／成年／25歳］に達した日から［3年／5年］を経過するまでは、なお行使することができる。
＜母の否認権＞
母の否認権の行使期間について、子の出生の時から［3年／5年］を経過したときは、その否認権を行使することはできないこととしては、どうか。
＜再婚後の夫の子と推定される子についての前夫の否認権＞
再婚後の夫の子と推定される場合の前夫の否認権については、夫の否認権と同様の行使期間の制限を設けることとしては、どうか。
以上

＜参考資料＞法制審議会民法（親子法制）部会における嫡出推定制度等の見直し
背景と課題
１．無戸籍者問題と嫡出推定制度等
 法務省によると、無戸籍者の数は2019年9月10日現在821名とされているが、多くの地方自治体が実態を把握できていない中での数字であり、実際には1万人を超えるとも。
 戸籍がなければ基本的には住民票もないため、パスポートや銀行口座をつくったり、携帯電話やアパート等を契約したりすることも困難。
 無戸籍者が生じる背景は様々あるが、出生届を提出しない（できない）一番の理由として、民法第772条が規定する嫡出推定制度が「壁」に。
（嫡出の推定）第七百七十二条 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
２ 婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
 実際に、無戸籍者の母等が出生届を提出しない理由についての調査結果（法務省）によると、必ずしも嫡出推定制度が原因とは言えないものもあるものの、前述の821名のうち639名（約78％）が「（前）夫の嫡出推定を避けるため」と回答。
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 例えば、夫のドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）から逃れるために別居中の妻が他の男性と親しくなる。その後、ようやく離婚が成立し、親しくなった男性と再婚したが、子が離婚から300日以内に出生。
 この場合、再婚後の夫の子であることがわかっていても、民法772条により子の法律上の父は前夫に（※前夫の嫡出子）。
※母等が前夫の嫡出子であることを否認できればよいが、現行、嫡出否認制度の否認権者は夫に限られ、かつ行使期間は夫が子の出生を知った時から1年以内。そのため、①前夫が任意に協力しない場合、②母が前夫に子の出生の事実を知らせたくないと考えている場合等には、この方法によることはできない。

 出生届には父母の氏名を記載するが、この場合の法律上の父は、離婚した前夫であるため、「父」欄にはその氏名を書かなければならない。
 夫が戸籍筆頭者になっている場合、そのまま出生届を提出すれば、子は前夫の戸籍に記載。
 このように、特にＤＶが原因で別居・離婚に至ったような場合には、前夫が戸籍を見て事実を知り、出生届を閲覧して、前妻の所在を把握する恐れがあるため、母が子の出生届を出したくても出せない事態に。→子が無戸籍者に
資料出所：nippon.com「無戸籍者を考える－民法『嫡出推定』の不合理」二宮周平 立命館大学法学部教授

2２．女性の再婚禁止期間
 離婚直後に生まれた子の父が離婚前の前夫なのか再婚後の夫なのか混乱すること等を避けるため、民法第733条は女性の再婚禁止期間を規定。
＜現行＞（再婚禁止期間）
第七百三十三条女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。

 従前は6ヵ月とされていたが、2015年12月の最高裁の判断で100日を超える部分が違憲とされたことを受けて、2016年の民法改正により100日に短縮。
 この100日の「壁」は、民法第772条の200日と300日を前提とした場合に、推定の重複を避けるために必要な期間とされている。
 しかし、諸外国では廃止が進み、そのような中、日本政府は、国連の自由権規約委員会および女性差別撤廃委員会から、女性に対する差別だとして遅滞なく廃止すべき旨の勧告を繰り返し受けている。
資料出所：朝日新聞デジタルの図を連合で一部加工

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主な論点
 嫡出推定制度（民法第772条関係）
 例えば、離婚による婚姻の解消の日から300日以内に生まれた子であって、母が前夫以外の男性と再婚した後に出産した場合は、例外※で再婚後の夫の子と推定してはどうか。
 女性の再婚禁止期間（民法第733条関係）
 嫡出推定規定の見直しにより、前夫の子との推定と再婚後の夫の子との推定とが重複し、父が定まらない事態を回避することができる場合には、女性の再婚禁止期間を廃止してはどうか。
 嫡出否認制度・否認権者（民法第774条・第775条関係）、および否認権の行使期間（民法第777条関係）
 現行、否認権者は夫だけのところ、子や母に拡大してはどうか（父子関係の当事者ではない母については、固有の権利とするか、子の権利の代理行使とするか）。また、その場合、夫も含めて行使期間をどうするか。
 嫡出推定の例外規定※により再婚後の夫の子と推定される子について、一定の要件のもと、前夫に否認権を認めてはどうか。また、その場合、行使期間をどうするか。
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