REPORTOCTOBER

2017

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 5『金融・保険業』編―「銀行業」「証券、商品先物取引業」「保険業」「その他金融業」―© Shutterstock / isak55 / WWF

はじめに2015 年 12 月、COP21（パリ）において採択されたパ対策の「実施状況」にも焦点を当てている点が本調査の特リ協定は、その後わずか 1 年足らずで発効。世界は産業革徴である。

命前からの平均気温の上昇を、「2 度」よりも十分に低く抑WWF ジャパンは、こうした報告書を公表するとともにえていくことに合意した。

業界内外の様々な企業と直接対話を行っている。幸いなこWWF ジャパンでは、日本の企業による意欲的な温暖化とに、機関投資家や環境コンサルタント企業などからも大対策を後押しすることを目的に「企業の温暖化対策ランキ

きな関心をお寄せいただき、また企業で CSR や環境に携わング」プロジェクトを 2014 年に立ち上げ、これまでに『電る方々からは、社内で取り組みを進めていく上で、このよ

気機器』編（全 50 社）、『輸送用機器』編（全 28 社）、『食うな外部の評価が後押しにつながるといった声も数多く聞料品』編（全 25 社）、『小売業・卸売業』編（全 56 社）

かれる。

を発表してきた。これは、環境報告書や CSR 報告書（以下、本報告書は、本プロジェクトにおける第 5 編として『銀環境報告書類）などで公開されている情報に基づき、各企

行業』、『証券、商品先物取引業』
、
『保険業』
、
『その他金融業』

業の取り組みレベルを同一の指標を用いて評価したものでの 4 業種に属する 65 社に関する調査結果を示すものであある。評価に用いる指標は、取り組みの実効性を最大限にる。一般的に、ESG 投資が注目される昨今、本業種に対す重視したものである。例えば、パリ協定が目指す「2 度」

る評価としては、どのような投融資を行っているのかに焦目標と整合した長期的な視点の下で取り組みを進めている点を当てたものが多いが、本プロジェクトでは他の業種にか、ライフサイクル全体を見据えた取り組みを行っている対して行ってきたのと同様に、「自社における取り組み」をか、といった視点である。環境影響や戦略の「開示」面だ

実践的に行っているかに焦点を当てている。

けでなく、（環境報告書類から判別できる範囲での）目標と今回の調査対象である金融・保険の分野は、環境金融へ企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 5『金融・保険業』編の注目が一層高まっており、再生可能エネルギー関連のプを選定し、ESG 指数に連動した 1 兆円規模の投資を開始。

ロジェクトファイナンスや、グリーンプロジェクトの資金

今後も拡大していく方針を明らかにしている。

調達のための債権である「グリーンボンド」の発行額も近ESG 投資の流れが国内外で勢いを増す中、投融資先の企年急増。グリーンボンドの 2016 年の年間発行額は 810 億

業に対し実効性のある環境取り組みを求める声が高まって米ドルと、前年度の倍近い伸びを見せている。日本においいる。それでは、投融資をする側である金融・保険業の企ても、世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独業は、自らの温暖化対策を積極的に進めているのであろう

立行政法人（GPIF）がパッシブ運用を目的とした ESG 指数

か。

※評価対象とした分野は、あくまで温暖化対策としての気候変動およびエネルギーに関する開示情報のみであり、その他の分野は評価対象とはしていない。

主な調査結果■ランキング上位 4 社：社が占め、いずれも長期的な視点の下で実効性の高い

第 1 位：東京海上ホールディングス

取り組みを行っていた。一方で、最下位の 5 社は温第 2 位：MS&AD インシュアランスグループ

暖化対策の目標を持たず、排出量のデータも開示していないなど、いずれも 0 点（満点＝ 100）となり、本ホールディングス

業界内で取り組みレベルの二極化が見られた

第 3 位：SOMPO ホールディングス
第 4 位：野村ホールディングス■大手損害保険会社とは対照的に、『銀行業』に属する（以上 4 社は本業界内で偏差値 60 以上に相当）

三大メガバンク（みずほフィナンシャルグループ、三■投融資という金融・保険業としての本業を通じた他の井住友フィナンシャルグループ、三菱 UFJ フィナン

主体の温暖化対策を後押しする取り組みが数多く見シャル・グループ）は、いずれも長期目標を持っておられた一方で、自らの温暖化対策については不十分ならず総合得点も伸び悩んだ

ケースが多かった■第 1 位の東京海上ホールディングスは総合得点（満■金融・保険業側の企業も、自ら実効性の高い温暖化

点＝ 100 点）で 78.2 点を獲得。温暖化対策の実効対策を追求し取り組みを進めることによって知見を高性の観点から WWF が重視する「重要 7 指標」の内、

め、投融資先企業の環境対策のレベルを見極める力

長期的なビジョン、削減量の単位、目標の難易度、ラを養うべき

イフサイクル全体での排出量の見える化、第 3 者による評価の計 5 つの指標で満点を獲得■『 金 融・ 保 険 業 』 編 の 平 均 点 は 34.9 点（ 満 点 ＝■「2 度」目標と整合した長期的ビジョンを掲げ、その100）となり、過去に調査を行った『電気機器』（平
44.8 点）、『小売業・卸売業』（同 34.1 点）の中でも下で取り組みを進めていたのは以下の 3 社：
・東京海上ホールディングス

低い結果となった・MS&AD インシュアランスグループホールディングス

均点 48.7 点）『、輸送用機器』（同 46.7 点）
『
、食料品』
（同

・SOMPO ホールディングス■調査対象の 65 社の中で、35 社もの企業が、2016 年

こ う し た 長 期 ビ ジ ョ ン は、 国 際 イ ニ シ ア テ ィ ブに環境報告書類を発行していなかったため、評価の対「Science Based Targets」（以下、SBTi）とも親和性の象から除外し、ランキング外の扱いとした高い目標であり、実際 MS&AD インシュアランスグ
ループホールディングスは既に SBTi にコミットしている■第 1 位～ 3 位は、『保険業』に属する大手損害保険 3企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～■再生可能エネルギーの活用について、Scope 1, 2 におVol. 5『金融・保険業』編

・東京海上ホールディングス

ける定量的な目標を掲げていたのは、野村ホールディ

・八十二銀行ングスのみ

・芙蓉総合リース

一方、導入した再エネに関する全ての定量データを開示していたのは以下の 2 社：
・東京海上ホールディングス■第 3 者検証を受け、温室効果ガスの排出量データの信頼性を高めていたのは、以下の 9 社：
・オリックス・野村ホールディングス

・第一生命ホールディングス
・大和証券グループ本社■総量および原単位の両方で排出削減目標を掲げてい・東京海上ホールディングス

たのは、東京海上ホールディングスのみ

・野村ホールディングス
・三井住友フィナンシャルグループ■本業種では、排出量データの「開示」が不十分な企

・MS&AD インシュアランスグループホールディングス

業が多かった中、Scope 1, 2 にくわえ、ライフサイク

・SOMPO ホールディングス

ル的観点から Scope 3 の 15 のカテゴリーについて排・T&D ホールディングス

出量把握・開示を行っていたのは以下の 3 社：

調査対象企業
調査対象としては、CDP が 2016 年に質問票を送付した

経営統合等により現在は社名が異なる、常陽銀行（現在、『ジャパン 500』1 を母集団とした。ただし、業種の区分け

めぶきフィナンシャルグループ）、東京センチュリーリース

については、ジャパン 500 ではなく日本の証券コード協議（同、東京センチュリー）、西日本シティ銀行（同、西日本会による区分け（全 33 業種）を採用した。それら業種の内、フィナンシャルホールディングス）、横浜銀行（同、コンコ

本報告書では『銀行業』『、証券、商品先物取引業』『、保険業』、

ルディア・フィナンシャルグループ）についても、本報告『その他金融業』に属する計 65 社に対する調査結果を報告

書の評価対象である 2016 年発行の環境報告書類に含まれする。ただし、環境報告書類（紙・ウェブサイトなどの媒る 2015 年度時点の情報を対象に調査を行った。

体は問わない）を発行している企業のみを評価対象とした。

調査方法
2016 年発行の環境報告書類（原則として 2015 年度に

GRI サステナビリティ・レポーティング・ガイドラインや関する報告）における温暖化対策に係る記載情報をもと

IIRC 国際統合報告フレームワーク、環境省の環境報告ガイに調査を実施し、採点を行った。ただし、2015 年以前にドライン等を参考に作成している旨の記載がある場合、あ

環境報告書類の発行履歴があっても、2016 年に発行しな

るいは CSR 情報を補足する冊子等を別途発行している場合

かった企業は評価の対象外とした。なお、財務・非財務情は、採点対象とした。ディスクロージャー誌についても、報を統合した報告書を発行している企業については、そち

アニュアルレポートと同様の取り扱いとした。

らを対象とした。ただし、アニュアルレポートについては、

また、評価対象の企業については、ウェブサイトにおけ

本来は IR 活動における財務情報の報告ツールであるとみる開示情報（2017 年 9 月時点）も調査の対象に含めた。

なし、原則として評価の対象からは除いた。例外として、

1

FTSE ジャパンインデックスに該当する企業を基本とし、国連責任投資原則（UNPRI）日本ネットワークが選定した 500 社

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 5『金融・保険業』編© Global Warming Images / WWF

評価方法
表 1 に示した通り、評価指標は大きく分けて『1. 目標および実績』と『2. 情報開示』の 2 つのカテゴリーに分類さ『１. 目標および実績』（全 11 指標）、
『２. 情報開示』（全 10 指標）の
2 つのカテゴリーから成る
計 21 の指標に基づき、各企業の評価を実施

れ、合計 21 の評価指標（それぞれ 11 および 10）から成る。
指標により、評価基準のレベルの数が異なる 2 ため、各評価指標のスコアをいったん 12 点満点に換算してから集計することにより、全ての指標を同じウェートで評価するようにした。

4 点満点の指標もあれば、3 点満点、2 点満点、1 点満点の指標もある。
そこで、4 パターン全ての指標を同じウェートで評価するため、全て 12 点満点に換算

一方で、21 の評価指標の中で、実効性の高い温暖化対策という観点から特に重要とみなされる指標（重要 7 指標）については、ボーナス加点を行った。具体的には、以4 点満点

下 7 つの指標において満点（12 点）を獲得した場合にのみ、

4 点 ⇒ 12 点
3点 ⇒ 9点
2点 ⇒ 6点
1点 ⇒ 3点

得点を 2 倍（24 点）とした。

3 点満点

3 点 ⇒ 12 点
2点 ⇒ 8点
1点 ⇒ 4点

2 点満点

2 点 ⇒ 12 点
1点 ⇒ 6点

1 点満点

1 点 ⇒ 12 点

重要 7 指標
1-1-1. 長期的なビジョン

21 の評価指標の中で、実効性の高い温暖化対策の観点から特に重要とみなされる 7 つの指標において、満点（12 点）を獲得した場合に重要 7 指標
得点を 2 倍（24 点）とする
点点
ボーナス加点を実施

1-3-2. 削減量の単位
1-3-3. 省エネルギー目標

12

1-3-4. 再生可能エネルギー目標
1-4.

⇒ 24

目標の難易度（Scope 1, 2 の総量削減目標の厳しさ）

2-1-5. ライフサイクル全体での排出量把握・開示『１. 目標および実績』は小計 192 点満点、『２. 情報開示』は
小計 144 点満点となる。
これらをいずれも 50 点満点に換算し、両者を足し合わせたものを総合点（100 点満点）とする

2-1-6. 第 3 者による評価
以上の考え方に基づき集計を行うと、総合得点は 336
点満点となるが、分かりやすくするため最終的にはこれを100 点満点 3 に換算した。

2 5 段階（0 ～ 4 点）、4 段階（0 ～ 3 点）、3 段階（0 ～ 2 点）、2 段階（0 ～ 1 点）のいずれか
3 『1. 目標および実績』、『2. 情報開示』いずれも満点＝ 50 点、合計で 100 点



1. 目標および実績
計 192点 ⇒ 50点
2. 情報開示
計 144点 ⇒ 50点

企業の温暖化対策ランキング

表１～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 5『金融・保険業』編

評価指標
評価指標

評価基準
レベル（点数）
環境容量を意識した長期的視点を持ち、定量的な議論により整合性のある目標設定につなげている2
1-1-1.
1-1.
環境容量を意識した長期的視点を持っている（整合性のある目標設定には至っていない）
1
長期的なビジョン
環境容量を意識した長期的視点を持っていない、または定性的な環境方針のみ
0
目標の
長期目標および短期・中期での目標を持っている2
タイム
1-1-2.
短期・中期での目標のみ（あるいは長期目標のみ）を持っている
1
スパン
目標年
目標値なし
0
全ての主要な事業所を対象 ( 海外を含む )3
特定（一部）の排出主体のみを対象（海外も含む）
2
1-2-1.
地理的範囲（Scope 1, 2）
特定（一部）の排出主体のみを対象（国内のみ）
1
1-2.
判定不能、あるいは目標値なし
0
Scope 1, 2 に加え Scope 3，「avoided emission」の全てに目標値を設定
4
目標のScope 1, 2 の両方に目標値を設定。加えて、Scope 3，「avoided emission」にも取り組んでいる
3
範囲
1-2-2.
Scope 1, 2 に対する目標値を設定
2
ライフサイクル的視点（Scope)
LC 全体で一つの目標値を設定（Scope 1, 2 に定量目標なし）
1
目標値なし
0
全ての GHG を対象としている
2
1-3-1.
（CO2 以外の GHG を排出しているにも関わらず）CO2 のみを対象としている
1
削減対象ガス（Scope 1, 2）
GHG を対象としていない、あるいは目標値なし
0１．
総排出量 + 原単位 ※ただし、同じスコープについて（「国内は総量＆海外は原単位」は不可）
4
目標
総量目標
3
1-3-2.
および
原単位目標
2
削減量の単位
実績
1-3.
（Scope 1, 2）
温暖化対策には触れているが GHG の総量・原単位目標はなく別の指標のみ
1
温暖化対策にはふれていない、あるいは目標値なし
0
目標の総量 + 原単位3
対象
1-3-3.
総量目標
2
省エネルギー目標
原単位目標
1（Scope 1, 2）
目標値なし
0
Scope 1, 2 における活用量（kW 等）、グリーン電力購入量等
2
1-3-4.
独自指標（Scope 3 における削減貢献量等）を設定
1
再生可能エネルギー目標
目標値なし
0
年間当たりの排出削減率≧ 1.5%（WWF のエネルギーシナリオと整合したレベル）
2
1-4.
1.5% ＞ 年間当たりの排出削減率 ≧ 0.75%（WWF のエネルギーシナリオを下回るレベル）
1
目標の難易度0（Scope 1, 2 の総量削減目標の厳しさ） 0.75% ＞ 年間当たりの排出削減率（WWF のエネルギーシナリオを大きく下回るレベル）
設定目標を全て達成
2
1-5.
一部達成しているが、未達成の目標あり
1
目標の達成状況
全て未達成、または達成・未達成の判断不能、あるいは目標値なし
0
全ての項目において実績値（目標値）に貢献したアクションについて説明・考察を行っている
2
1-6.
実績値（目標値）とは別にアクションを羅列（関連性が低い）、または記載が一部の項目にとどまる
1
実績とアクションの比較
具体的なアクションの内容が示されていない、あるいは目標値なし
0
総量と原単位の両方のデータを開示
3
2-1-1-1.
総量
2
総量と
原単位
1
2-1-1.
原単位
いずれのデータも開示されていない
0
GHG（CO2）
排出量
過去 5 年以上の推移をグラフまたは表などで掲載
3
2-1-1-2.
（Scope 1, 2）
過去数年間（5 年未満）の推移をグラフまたは表などで掲載
2
時系列
前年度との比較のみ可能
1
データ
単年度のデータのみで過去データとの比較ができない
0
総量と原単位の両方のデータを開示
3
2-1-2-1.
総量
2
総量と
原単位
1
原単位
2-1-2.
いずれのデータも開示されていない
0
エネルギー消費量
過去 5 年以上の推移をグラフまたは表などで掲載
3（Scope 1, 2）
2-1-2-2.
2-1.
過去数年間（5 年未満）の推移をグラフまたは表などで掲載
2
時系列
前年度との比較のみ可能
1
開示情報・
データ
単年度のデータのみで過去データとの比較ができない
0
データの導入（または活用）している全ての定量的なデータ（kW, kWh 等）を開示
3２．
信憑性
一部の導入（または活用）事例の定量的なデータ（kW, kWh 等）を開示
2
2-1-3.
情報開示
再生可能エネルギー導入量
独自指標（Scope 3 における削減貢献量等）のデータを開示
1
定量的なデータ開示なし
0
開示データがどのような範囲を対象としているか記載している
1
2-1-4.
データのバウンダリ（Scope 1, 2）開示データのバウンダリが不明
0
Scope 1, 2, 3 を開示。ただし、Scope 3 は 15 のカテゴリーを意識した排出量把握4
Scope 1, 2 および Scope 3 の一部のデータを開示した上で、「avoided emission」のデータを開示
3
2-1-5.
Scope 1, 2 に加え Scope 3 の一部のデータを開示
例）生産 + 輸送
2
ライフサイクル全体でのScope 1, 2 のみ
1
排出量把握・開示
いずれも開示データなし
0
第 3 者機関による保証を受けている
2
2-1-6.
専門家等のコメントを掲載
1
第 3 者による評価
第 3 者による評価等の掲載なし
0
各年度において目標値と実績値が（表などで）対比されている
1
2-2-1.
2-2.
目標値と実績値の比較
実績値のみの報告
0
目標設定の根拠が明示されている、または短期での目標値が中長期目標とリンクしている（表などで比較）
1
2-2-2.
信憑性
目標の設定根拠（Scope 1, 2）
目標値を恣意的に設定（目標設定の根拠が乏しい）
0

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 5『金融・保険業』編

評価結果
今回調査を行った『銀行業』に属する 38 社、『証券、商ルディングス、野村ホールディングスの順となった。なお、品先物取引業』に属する 7 社、『保険業』に属する 7 社、
『そ表２において、上位４社から大和証券グループ本社までが、の他金融業』に属する 13 社の合計 65 社の中で、2016 年

平均点（34.9 点）以上の点数を獲得した企業である。

に環境報告書類を発行していない企業が 35 社あったため、過去に発行した『電気機器』編、『輸送用機器』編、『食料品』

評価の対象から除外し、残りの 30 社について評価を実施

編、『小売業・卸売業』編とは発行年や調査時期が異なるした。その結果、総合点（満点＝ 100）では、最高点はため、一概には比較ができないが、今回の『金融・保険業』

78.2 点、最低点は 0 点と大きな幅が見られた。平均点は編の平均点は、『電気機器』（平均点 48.7 点）、『輸送用機器』

34.9 点（標準偏差＝ 23.1）となり、上位 4 社（＝偏差値（平均点 46.7 点）、『食料品』（平均点 44.8 点）、『小売業・

60 以上に相当）は、東京海上ホールディングス、MS&AD

卸売業』（平均点 34.1 点）の中で比べると低いレベルに位

インシュアランスグループホールディングス、SOMPO ホー

置する結果となった。

表２
評価対象企業：合計 30 社

ランキング表●平均点：34.9 点●最高点：78.2 点●最低点：0 点
※

高

順

位

第1位

総合得点
（100 点満点）

78.2

第2位

75.1

第3位
第4位

72.5
60.0

企

業

業種

東京海上ホールディングス
MS&AD インシュアランスグループ
ホールディングス
SOMPO ホールディングス
野村ホールディングス

上位 4 社は偏差値 60 以上に相当

目標・実績
情報開示
（50 点満点） （50 点満点）

保険

35.2

43.1

保険

34.1

41.0

保険

35.7
23.2

36.8
36.8

証券先物

＊四捨五入の関係で、足し合わせた際に小数点以下に誤差が生じる場合がある

50 点以上 60 点未満（第２グループ）

40 点以上 50 点未満（第 3 グループ）

40 点未満
（第 4 グループ）

評価の対象外低（ランク外）

第一生命ホールディングス
芙蓉総合リース
三井住友フィナンシャルグループ
八十二銀行

保険
他金融
銀行
銀行

みずほフィナンシャルグループ
T&D ホールディングス
滋賀銀行
三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
オリックス
日立キャピタル

銀行
保険
銀行
銀行
他金融
他金融

三井住友トラスト・ホールディングス
大和証券グループ本社
三菱 UFJ リース
りそなホールディングス
東京センチュリーリース
オリエントコーポレーション
日本取引所グループ
ゆうちょ銀行
横浜銀行
北洋銀行
静岡銀行
イオンフィナンシャルサービス
池田泉州ホールディングス
岡三証券グループ
スルガ銀行
北國銀行

銀行
証券先物
他金融
銀行
他金融
他金融
他金融
銀行
銀行
銀行
銀行
他金融
銀行
証券先物
銀行
※企業名は得点順に銀行
掲載している

業界内で
平均以上
業界内で
平均以下

アイフル、あおぞら銀行、アコム、アプラスフィナンシャル、阿波銀行、伊予銀行、かんぽ生命保険、九州フィナンシャルグループ、京都銀行、クレディセゾン、群馬銀行、京葉銀行、山陰合同銀行、七十七銀行、ジャフコ、十六銀行、常陽銀行、新生銀行、セブン銀行、全国保証、ソニーフィナンシャ
ルホールディングス、第四銀行、千葉銀行、中国銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、
西日本シティ銀行、百五銀行、百十四銀行、広島銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、ほくほくフィ
ナンシャルグループ、松井証券、武蔵野銀行、山口フィナンシャルグループ、SBI ホールディングス

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～カテゴリー別（50 点満点）に見ると、『1．目標および実績』

Vol. 5『金融・保険業』編の平均点が 13.0 点（最高：35.7 点、最低：0 点）に対し、

50『２．情報開示』では同 22.0 点（最高：43.1 点、最低：040点）となり、情報開示の側面において取り組みレベルが高30

い結果となった。過去の 4 業種においても同様の傾向が見

1. 目標および実績

最高：43.1
最高：35.7になった CDP への回答等を通じ、情報の把握および開示の10

取り組みが浸透しつつあることが伺える結果となった。

0

平均：29.3（電気機器）
平均：28.7（食料品）
平均：28.0（輸送用機器）
平均：24.4（小売業・卸売業）

平均：19.4（電気機器）
平均：18.8（輸送用機器）
平均：16.1（食料品）

20

られ、2006 年から日本企業にも質問票が送付されるよう

2. 情報開示

平均：22.0

平均：13.0

平均：9.7（小売業・卸売業）

最低：0

最低：0

総合的な評価・分析
第 1 位の東京海上ホールディングスをはじめ、評価を上位 4 社と大きく差が開いてしまっている。これは、上位

行った 30 社の中でランキングの上位 4 社に入った企業は、企業では野心的な総量目標を設定して取り組んでいる一方

WWF が重視する長期的なビジョンや削減目標（総量）ので、第 2 グループでは「排出量を前年度並みに抑える」といっ

難易度、第 3 者検証による信頼性向上などの項目においてた消極的な表現に留まる企業が多いことが理由に挙げられ点数を積み上げ、第 2 グループ（4 社）との差を広げる結る。

果となった（図 1）。排出量の算定に関しては、第１グルー

各社の総合得点に関する標準偏差について過去の業種とプ（上位 4 社）の全ての企業が第 3 者検証による信頼性の比較すると、『電気機器』編は 13.9、『輸送用機器』編は向上に努めている。また、
第 1 ～ 3 位の東京海上ホールディ

15.8、『食料品』編は 14.8、『小売業・卸売業』編は 17.4 であっングス、MS&AD インシュアランスグループホールディン

たのに対し、本業種では前述の通り 23.1 と著しく大きい

グス、SOMPO ホールディングスの 3 社は、いずれも長期値となった。これは、取り組みが進んでいる企業とそうで的なビジョン、目標の難易度の指標で満点を獲得した。第ない企業との差が大きいことを表している。つまり、上位

4 位の野村ホールディングスは、長期的なビジョンを持っの企業は重要７指標をはじめ積極的な目標設定、情報開示ていないものの、30 社の中で唯一、再生可能エネルギー（グを行っている一方で、下位の企業はそうした取り組みを殆

リーン電力証書）に関する定量目標を掲げていた。一方でど行っておらず、業種内において大きな差が開いてしまっ

第 2 グループも、ライフサイクル全体での排出量の見えるていることが分かった。なお、上位企業 4 社のうち 3 社を化、削減量の単位、省エネルギー目標の 3 つの指標におい『保険業』が占める（表 2）など、保険業の企業が全体的にては、第１グループと同等あるいはやや上回る結果となっ高い順位を獲得する一方で、『銀行業』は三大メガバンクた。実際、第 2 グループの 4 社は、温室効果ガスの総量をはじめ全体的に得点が伸び悩むなど、金融・保険業に属削減および省エネの両方に対する目標を同時に掲げ管理をする 4 つの業種間の取り組みレベルにも差があることが分行っていた。ただし、肝心な目標の難易度設定においては、

かった。

図１

上位 4 社と第 2 グループ（4 社）の重要 7 指標における平均点数の比較
1-1-1. 長期的なビジョン

12

上位4社

10
2-1-6. 第 3 者による評価

8

1-3-2. 削減量の単位（Scope 1, 2）

6
4
2
0

2-1-5. LC 全体での排出量把握・開示

1-4. 目標の難易度

1-3-3. 省エネルギー目標（Scope 1, 2）

1-3-4. 再生可能エネルギー目標



第2グループ（４社）

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 5『金融・保険業』編

主要な評価項目に対する考察
１．目標および実績
国内外をカバーしたライフサイクル全体での取り組みの重要性

環境容量を意識した長期的なビジョンの重要性⇒ 関連する評価指標：【1-1. 目標のタイムスパン】⇒ 関連する評価指標：【1-2. 目標の範囲】

気候変動問題を解決するには、排出量を少なくとも地球が吸収できる範囲内に抑えていくという長期的な視点が欠目標の策定に当たっては、排出源となる国内外の主要なかせない。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

事業所を対象とすることが望ましい。仮にそれが難しい場の「第 5 次評価報告書」によると、温暖化による気温の合でも、少なくとも目標が対象としている範囲（地理的範上昇幅を 2 度未満に抑え気候変動を食い止めるためには、囲）を明確にすべきである。本業種において、主要な全て

2050 年までに世界で約 40 ～ 70%の排出削減（2010 年比）の事業所を対象範囲として目標を設定していたのは全体のが必要で、さらに 2100 年に向かっては排出をゼロに近づ

20％（30 社中 6 社）であり、『電気機器』編の 55%（47

けていかねばならないことが示されている。

社中 26 社）、
『輸送用機器』編の 52%（25 社中 13 社）、『食料品』編の 38%（24 社中 9 社）、
『小売業・卸売業』編のパリ協定は、科学的知見を反映した内容となっており、
今後世界の気候変動対策は、長期目標である「2 度未満（ま23%（30 社中 7 社）と比較して最も低い結果となった。

たは 1.5 度）」に向けて、5 年毎の目標レビューおよび目標

次に、ライフサイクル（またはバリューチェーン）の視更新を経ながら進んでいくことになる。次期の目標が前の点から明らかになった傾向について考察したい。まず、今目標を上回ることを求める「前進性」の原則も盛り込まれ回評価を行った 30 社の内で 20 社が少なくとも Scope 1,ている。したがって、企業の取り組みにおいても、設備投2 に対する排出削減目標を掲げていた。つまり、本業種で資計画などに基づいたボトムアップの視点にくわえ、科学

採点対象となった企業のうち、およそ 7 割は自社の事業範的な知見に基づき、長期的な視点で削減の取り組みを段階

囲から生じる温室効果ガスの排出量について目標管理を行的に強化していくことが求められてくる。2050 年などにい、削減に向けた取り組みを行っていることになる。しか向けた長期での目標を設定し、それに整合するかたちで、し他方で、2013 年を境に目標を持つことをやめてしまっ

短期での取り組みについても可能なかぎり総量で削減目標た企業もみられた（イオンフィナンシャルサービス、日本を立て、3 ～ 5 年程度ごとに強化していくことも重要であ取引所グループ）。国全体として「1990 年比 6%削減」とる。

いう総量削減目標を持っていた京都議定書の第 1 約束期間

今回評価を行った 30 社の中で、そうした条件に合致す（2008 ～ 12 年）が終了し、2013 年から自主的目標へとる長期ビジョン・目標を掲げていたのは、東京海上ホール移行した。また、日本政府は 2013 年に、従来の 2020 年

ディングス、MS&AD インシュアランスグループホールディ

目標（1990 年比 25%削減）を大幅に引き下げることを発ングス、SOMPO ホールディングスの 3 社であった。いず表した。国の目標とは関係なく、長期目標の下で着実に対れも『保険業』の企業であり、他の『銀行業』、『証券、商策を進める企業がある一方で、残念ながら目標レベルを引品先物取引業』、『その他金融業』に比べ、超長期のタイム

き下げる企業や目標を持つこと自体をやめる企業が、過去スパンを見据えた実効性の高い取り組みが進んでいることの業種と同様に、『金融・保険業』編においても見られた。

が伺える。例えば、MS&AD インシュアランスグループホー調 査 対 象 の 30 社 の 中 に は、Scope 1, 2 に く わ え、

ルディングスは、先述の SBTi（長期的な視点に立ち「2 度Scope3、つまり自社の事業範囲の「上流・下流において生未満」と整合した削減目標の策定を呼びかける国際的なじる排出」の削減に向けた取り組みを行っている企業もみ

イニシアティブ）にコミットしており、「グループ全体のられた。例えば、上流にあたる、従業員の通勤時における

CO2 排出量を 2050 年に 70％削減する」という目標を掲

排出削減（カテゴリー 7）における取り組みでは、職員のげている。

マイカー通勤を原則禁止し、公共交通機関の利用を義務付ける企業があった（八十二銀行）。他にも、住宅に太陽光◆東京海上ホールディングス

発電パネルを設置する際に金利面等で優遇を受けることが◆ MS&AD インシュアランスグループホールディングス

できるソーラーローンや、メガソーラーやウィンドファー◆ SOMPO ホールディングス

ム等の事業に対するプロジェクトファイナンス等は、広い視野で見た場合に社会からの CO2 削減に貢献するという企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～観点から、
いわゆる「製品の使用等による削減貢献（avoided

Vol. 5『金融・保険業』編

しておけば問題はない。

emission）」に該当する取り組みと見ることができる。

総量および原単位の両方といっても、国内が総量目標、今回の評価もこれまでと同様に、Scope1,2 の両方に目標

海外が原単位目標といったように地理的範囲の異なる目標値を定めた上で、Scope 3 や「製品の使用等による削減貢ではなく、同じ範囲に対して同時に掲げることが重要であ献」にも取り組みを広げている企業を評価する配点としてる。

いる。結果として、Scope 1, 2 にくわえ Scope 3 および「製本業種における温室効果ガス削減目標を持つ企業の割合

品の使用等による削減貢献」の 4 つすべてに数値目標を掲

は 47％（30 社中 14 社）で、他業種と比較して少ない傾げ、ライフサイクルを通じて包括的に取り組んでいる企業

向にあった（『電気機器』編は 81%（47 社中 38 社）、『輸は、SOMPO ホールディングス 1 社のみであった。同社は、送用機器』編は 92%（25 社中 23 社）『、食料品』編は 83%（24

目標の対象範囲を「バリューチェーン全体」とし、グリー

社中 20 社）『
、小売業・卸売業』編は 37%（30 社中 11 社））。

ンエネルギーの普及を促進するための投融資目標も設定し評価を行った 30 社の中で Scope 1, 2 に対して総量およびている。

原単位の両方に目標を掲げている企業は、東京海上ホール
ディングスの 1 社のみで、その他の企業は総量または原単◆ SOMPO ホールディングス

位目標のどちらか一方のみの設定に留まっていた。なお、
東京海上ホールディングスでは、短期の目標としては総量
および原単位、中・長期では総量目標を掲げている。

排出削減目標の単位（総量・原単位）について◆東京海上ホールディングス⇒ 関連する評価指標：【1-3-2. 削減量の単位（Scope 1,2）】

実効性のある温暖化対策の観点から、企業の排出削減の取り組みにおいては、総量および原単位の両方を管理して再生可能エネルギーの積極活用：
企業の温暖化対策における新たな柱

いくことが望ましい。
「2050 年までに世界の排出を 40 ～
70%削減（2010 年比）」し、今世紀後半に実質的にゼロに⇒ 関連する評価指標：【1-3-4. 再生可能エネルギー目標】

していくためには、原単位目標で事業活動の効率のみを管理していくだけでは不十分である。地球全体で見れば、温「2 度未満（または 1.5 度）」に向けて、今世紀後半に排暖化問題において究極的に重要なのは、総排出量の増減だ出を実質ゼロにしていくには、省エネルギーの徹底をベーからである。他方で、組織としては、総排出量の増減の要スに再生可能エネルギーを中心とした社会へと早期にシ因を把握し今後の対策を考えていく上で、原単位の管理がフトしていくことが不可欠である。企業にとっても、再エ
ネの活用は温暖化対策として益々重要な選択肢となってい欠かせない。
もちろん、事業の成長段階にあるなど、企業が置かれた

る。従来、特に日本国内では、企業の温暖化対策において、状況によっては当面排出量の増加が避けられず、総量での再エネよりもコスト面で有利な省エネ対策の方が優先され削減目標の設定が困難な場合もあろう。そのような場合でてきた。再エネの活用に熱心な企業でも、再エネコストがも、2050 年や 2100 年といった長期にわたり排出を増や低い海外地域にある事業所では再エネ比率を伸ばしやすい

し続けるということは考えにくく、長期的には科学的な知面もあったが、再エネの普及が遅れコストの低下が十分で見を参照しながら総量目標を設定することは可能なはずでなかった国内では、一定レベル以上に伸ばすのが容易ではある。短期的な取り組みにおいても、（たとえ総量が増えてなかった。しかし、2012 年にスタートした固定価格買取

いくにしろ）総量および原単位の両面から排出量を管理し制度（FIT）を契機に、企業にとっても再エネに対する設備ていくことが効果的であり、3 ～ 5 年程度ごとに目標を強投資がしやすい環境が整い、また電力システム改革が進む化していくことも重要である。

ことによって再エネ調達の選択肢も増えつつある。電力の東日本大震災以降は、電力の排出係数が悪化しているた小売全面自由化は、以前より自由化されている企業レベル

め、総量で削減目標を持つことが一層難しくなっているとでの電力の選択に対しても、選択肢を増やしていく効果がの指摘もある。しかし、基準年における排出係数を用い、出てくると予想ができる。

排出係数一定のもとで実績を管理していくことで、電力会

国内の再エネの普及を促していくという観点から、企業社などによる外部要因を排除し、自社の削減努力だけを評は極めて重要なステークホルダーであり、推進役としての価することも可能である。環境報告書類などにおける情報

リーダーシップが期待される。今回の調査では、30 社の開示の際は、「排出係数一定で算出」といった条件を明記

中で野村ホールディングスだけがグリーン電力の購入に関企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 5『金融・保険業』編© Global Warming Images / WWFする定量的な目標を掲げていた。再エネの活用については、企業の立場から見れば、直接導入をはじめ、他の発電主体からの購入、グリーン電力証書の購入まで、様々なかたちが有り得る。それらを組み合わせつ
つ、導入を拡大させていくことにつ
いて、目標を設定することが望ましい。企業によるこうした取り組みを通じて、今後国内における再エネ活用が進んでいくことが期待される。
一方で、再生可能エネルギーにおける目標を持っていても、それが自社での活用ではなく、FIT を利用した売電目標であるケースが見られた。
本業種はオフィスを中心とした業態であり、製造業などと給することが技術的にも経済的にも可能であることを示し

比べるとエネルギー消費が小さく再生可能エネルギーの割ている。需要側に対しても、国内の省エネのポテンシャル

合を高めることが比較的容易な面もあるため、まずは自社を産業・家庭・業務・運輸の各部門について試算した結果、の Scope 1, 2 に対して再エネを活用していくことが望まし

2050 年には最終エネルギー消費量を現状よりも約 50%削い。

減できることを確認した。CO2 以外の GHG についても一本業種においては、ソーラーローンや再エネ事業に対定の想定をおくと、結果として 2050 年までに温室効果ガするプロジェクトファイナンス等、再生可能エネルギーのスの排出量を約 88%削減（1990 年比）することが可能と普及に向けて、本業の強みを活かした取り組みが数多く見なる。この数字を年間当たりの削減率に直すと平均で約られ評価に値する。ただ一方で、自社における再生可能エ1.5%となる 5。

ネルギーの活用については、あまり進んでいないことが分

日本は、「2 度未満」に向けた長期目標として「2050 年

かった。今後は、例えば再エネ事業に自ら出資し、「出資

までに 80%削減」を掲げている。そのような長期目標を達比率に応じた再エネ電力の獲得」といった方法を活用する

成していくには、上記のエネルギーシナリオで示したようなど、自社においても再エネの活用を増やしていくことがな脱炭素社会へのシフトが不可欠である。したがって、企期待される。

業の温暖化対策における削減目標も「年間当たり 1.5%」以上と整合することが望ましい。厳密には、基準年の選択に◆野村ホールディングス

よって削減率の厳しさのあり方は変えるべきではあるが、評価をいたずらに複雑化することを避けつつ、統一的に評価を行うという観点から、この「年間当たり 1.5％」をベンチマークとして使用している。今回の評価でも削減目標

年間当たりの排出削減ペースのペースが 1.5%以上の企業に対し高得点を与え、その該当⇒ 関連する評価指標：【1-4. 目標の難易度（Scope 1,2 の総量削減

企業は 30 社の中で以下の 4 社であった。なお、従来と同様、

目標の厳しさ）】

評価の対象としたのは、総量で目標を掲げている企業に限

WWF ジャパンでは、気候変動問題の解決を念頭に、日定した。

本の将来のエネルギーのあり方を示すエネルギーシナリオの構築をシステム技術研究所の槌屋治紀氏に研究委託し、その成果を『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提◆東京海上ホールディングス◆ MS&AD インシュアランスグループホールディングス案』4 として 2011 年以降順次発表してきた。2050 年まで◆ SOMPO ホールディングスに国内の全てのエネルギー需要を再生可能エネルギーで供

4
5

◆滋賀銀行

2017 年には、最新のデータを用いた改訂版『脱炭素社会に向けた長期シナリオ』を発行 http://www.wwf.or.jp/re100_20172011 年版のエネルギーシナリオ報告書を基にした数値。最新の 2017 年版では異なる数値となるが、本ランキングではこれまでの報告書との一貫性を維持するため、あえて 2011 年版の数値を使用している。

10

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 5『金融・保険業』編

２．情報開示や比較可能性の観点から改善が必要である。後者について

情報・データ開示に求められる姿勢

は、データの管理方法、集約体制の整備など難しい面もあ⇒ 関連する評価指標：【2-1. 開示情報・データの信憑性】

ろうが、目標と実績データのバウンダリを一致させる努力

企業の温暖化対策に関する取り組みにおいて、情報開示が必要である。

は目標や戦略の策定とならび重要な側面である。情報を開示するに当たっては、目標設定との整合性も欠かせない。
つまり、目標を設定した項目に対して、その達成／未達成

温室効果ガスの排出データの開示や進捗が分かるようなかたちでデータを開示することが極⇒ 関連する評価指標：【2-1-1. GHG（CO2）排出量（Scope 1,2）】

めて重要である。仮に、2020 年を目標年としてそこへいたる個別年度ごとの目標を定めていない場合であっても、調査を行った 30 社の内 24 社が、Scope1, 2 の GHG（CO2）

現時点での排出実績をデータとして示し、読み手が進捗状の総排出量のデータを開示しており、その内の 12 社（全況を把握できるようにすることが大切である。だが本業種体の 40％）は総量にくわえて原単位データの開示も行っ

では、実績を確認しようとしても、例えば目標は原単位でていた。総量および原単位の両方のデータを開示していた

設定しているが、開示されているのは総量データのみ（あ企業の割合は、『電気機器』編は 81％（47 社中 38 社）、

るいはその逆）といった事例が多数あった（オリエントコー『輸送用機器』編は 84％（25 社中 21 社）、『食料品』編はポレーション、大和証券グループ本社、東京センチュリー

88％（24 社中 21 社）、『小売業・卸売業』編は 40％（30

リース、野村ホールディングス、日立キャピタル、芙蓉総社中 12 社）であり、本業種は開示率が低いことがわかった。

合リース、みずほフィナンシャルグループ、りそなホール

温暖化対策の実効性を高めるには、総量および原単位のディングス）。また、目標・実績の年度別の評価に関する記両方を管理し、目標を持つことが重要である。12 社の内、載があっても、その内容が実績値のみに留まり、目標値の総量と原単位の両方で目標を掲げている企業は 1 社（東京

記載がない等、進捗が確認できない事例も見られた（東京海上ホールディングス）のみで、その他は原単位目標またセンチュリーリース、
三菱 UFJ リース）
。目標を持つ企業は、は総量目標のみという状況であった。今後はデータ開示を第 3 者の目線からもその進捗が判断できるように、実績値

徹底し、その上で段階的にステップアップして数値目標のを少なくとも目標を持つ分野では開示をするなどして、目設定へと至ることが期待される。

標と実績を併せて示すことが「透明性」の観点から不可欠である。
自社の環境データについて、一切の開示も行っていない

再生可能エネルギー導入・活用実績の開示

企業も目立った。温室効果ガスの排出量およびエネルギー⇒ 関連する評価指標：【2-1-3. 再生可能エネルギー導入量】

消費量ともに開示していない企業（イオンフィナンシャル
サービス、池田泉州ホールディングス、岡三証券グループ、30 社の中で、再エネ活用（グリーン電力証書を含む）

静岡銀行、スルガ銀行、北國銀行）や、いずれか一方しかに関する全ての定量的なデータ（kW、kWh 等）を開示し開示していない企業（オリックス）の存在である。仮に目ていたのは東京海上ホールディングスおよび野村ホール

標の設定には至っていない項目であっても、情報・データ

ディングスの 2 社で、その内、野村ホールディングスは前の開示は積極的に行うべきである。例えば、総量目標を設

述のように再エネの数値目標も掲げていた。自社で活用し定できておらず原単位目標だけの場合でも、情報開示におている再エネに関する定量的なデータを少なくとも一部まいては総量データも併せて示すことが重要である。
「総量

たは全て開示していた企業の割合は 13％（30 社中 4 社）の開示は別添資料、原単位の開示はウェブサイト」といっであり、『電気機器』編の 45％（47 社中 21 社）、『輸送用

たように、媒体を跨いで記載されている事例もあった。

機器』編の 60％（25 社中 15 社）『、食料品』編の 58％（24開示データがどのようなバウンダリを対象としたものな

社中 14 社）、
『小売業・卸売業』編の 33％（30 社中 10 社）のか、きちんと明記することも重要である。今回、多くのと比較して、本業種では再エネの活用が遅れていることが企業が排出実績データのバウンダリを明記していたが、表分かった。今後は、省エネ目標とともに再エネの導入に関記が曖昧なケースや、前述のように、掲げている目標の対しても定量的な目標を掲げ、それらを車の両輪とする包括

象範囲と開示データのバウンダリが一致していないケース

的な温暖化対策へとつなげていくことが期待される。

が他業種に比べて多く見られた。前者については、明瞭性『電気機器』編、『輸送用機器』編、『食料品』編、『小売業・

11

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 5『金融・保険業』編

卸売業』編を合わせた 5 業種の全 156 社で見ると、再エ

資本財、出張、雇用者の通勤、投資など）ごとに排出量のネ目標を掲げていたのは計 9 社であったが、64 社が再エ

見える化を行い、削減ポテンシャルの在りかを特定した上ネの活用に関する定量的なデータを開示しており、温暖化

で、ステークホルダーとの協力のもとで取り組みを進めて対策としての再エネの重要性は高まりつつあるといえる。

いく。

一般的に、省エネの取り組みでは、講じた様々な対策に

今 回 の 評 価 で は 従 来 と 同 様、Scope 1, 2 に く わ え てよりどれだけエネルギー使用量（あるいは CO2）を削減で

Scope 3 の 15 カテゴリーの見える化に取り組んでいる企業

きたか、といった観点で情報開示がなされている。これとに対して高得点を与えた。30 社の中でそのようなデータの同様に、再エネについても、温暖化対策におけるもう 1 つ

開示を行っていた企業は、
下記の 3 社（全体の 10%）であっの重要な柱として捉え、CO2 削減を意識した全体像が分かた。企業数の割合で比較すると、『電気機器』編は 19%（47るような情報開示を心掛ける必要がある。例えば、グリー

社中 9 社）、『輸送用機器』編は 28%（25 社中 7 社）、
『食

ン電力・熱を購入している場合、その割合が購入電力・熱料品』編は 13%（24 社中 3 社）、
『小売業・卸売業』編は全体のどれくらいを占めているかなどを示しつつ、その向20%（30 社中 6 社）であったため、『金融・保険業』編の上をめざすことなども有力な策である。

Scope 3 に関する情報開示の取り組みは他の業種より遅れていることが明らかになった。また、中には 15 カテゴリー◆東京海上ホールディングスを意識しているにも関わらず、カテゴリーごとの排出量を◆野村ホールディングス

開示せず、合算した値のみを開示している企業もみられた。
15 カテゴリーの見える化は、どのカテゴリーにどのように着手していくかを判断する上での重要な手掛かりであることを考えると、合計値だけの開示では不十分である。

ライフサイクル全体での排出量把握が温暖化対策の実効性を高める

また残念ながら今回の調査では、カテゴリー 15 の「投資の運用に伴う排出」を開示している企業は一社もみられ⇒ 関連する評価指標：【2-1-5. ライフサイクル全体での排出量把なかった。ESG 投資においては、機関投資家に対し、持続握・開示】可能性に配慮した投融資行動が求められている。国連責任

自社の事業範囲（Scope 1, 2）から生じる排出量に関投資原則（UNPRI）の機関投資家向けのアクションに、自する目標管理の取り組みが一定レベルに達したら、次のらが運用するポートフォリオの温室効果ガス排出量を測定

ステップとして GHG プロトコルの Scope 3 基準にしたがし、公開することを要請する、モントリオール・カーボン・い、上流および下流からの排出量を把握し、ライフサイク

プレッジ（Montreal Carbon Pledge）がある。現在このイルを通じた削減活動へとつなげていくことが重要である。

ニシアティブには、損保ジャパン日本興亜アセットマネジ

Scope 3 基準の 15 のカテゴリー（購入した製品・サービス、

メントやアセットマネジメント One 等が署名している。他© National Geographic Stock / Jim Richardson / WWF

12

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 5『金融・保険業』編の企業もこうした流れを参考にしつつ、また既に署名をし30 社 の 中 で、GHG デ ー タ（Scope 1,2）に 対 し て 第 3ている企業は更なる前進としてポートフォリオの見える化者機関による保証を受けていた企業は下記の 9 社であり、を行った上で、その削減へと歩みを進めていくことが求め30％の企業が自らの排出に責任をもって開示をしているこられる。

とが分かった。過去の業種では、『電気機器』編が 17%（47

海外では、気候変動に関する事業リスクの開示が適切で

社中 8 社）『、輸送用機器』
編が 16%（25 社中 4 社）『
、食料品』

はなかったとして、株主が銀行を提訴した事例もある。責編が 8%（24 社中 2 社）、
『小売業・卸売業』編が 33%（30

任ある機関投資家としての姿勢が、今後一層問われていく

社中 10 社）であったため、本業種は『小売業・卸売業』

ことになる。

と同様、他の業種を大きく上回る結果となった。その他に、
第 3 者検証は受けていないが、研究者などによる専門家コ◆東京海上ホールディングス

メントを掲載している企業が 5 社あった。

◆八十二銀行

今後、より多くの企業が第 3 者検証の意義や重要性を認◆芙蓉総合リース

識し、保証を受ける企業が増えることを期待したい。
◆オリックス◆第一生命ホールディングス

第 3 者検証による信頼性の向上◆大和証券グループ本社⇒ 関連する評価指標：【2-1-6. 第 3 者による評価】◆東京海上ホールディングス◆野村ホールディングス

企業が算定した GHG 排出量データの信頼性を高める上◆三井住友フィナンシャルグループ

で、第 3 者による検証は非常に重要である。排出量報告に◆ MS&AD インシュアランスグループホールディングス

おける透明性や正確性、完全性、一貫性などの担保につな◆ SOMPO ホールディングス

がる。また、データの収集・集計をはじめ、企業内での温◆ T&D ホールディングス

暖化対策の取り組みレベルを高める効果も期待できる。

最後にる企業の適切な情報開示を担保することにある。したがっ

環境報告書類未発行の企業についてて、単に従来のディスクロージャー誌に、環境に関する情

今回の調査対象である 65 社の内、以下の 35 社が環境報を一部付け足すだけでは必ずしも十分とはいえない。少報告書類を発行していないなどの理由で、評価の対象外つなくとも、環境省のガイドラインや GRI、IIRC 国際統合報

まりランク外となった。実際、環境報告書類を発行してい告フレームワーク等に則った情報開示を心掛ける必要があ

る企業の比率は 46％（65 社中 30 社）に留まった。これは、る。仮に、ディスクロージャー誌に環境情報を一部記載す

過去の 4 業種（電気機器：94%、輸送用機器：89%、食料る場合であっても、より詳細な情報を求める読み手のニー

品：96%、小売業・卸売業：39％）に照らしても低い数字ズに応えられるよう、環境報告書類を別途発行することがであり、環境コミュニケーションや情報開示の取り組みが望ましい。

遅れていることが分かった。
ただし、発行率を個別に見ると、最も高い『保険業』では 71％（7 社中 5 社）、
最も低い『銀アイフル、あおぞら銀行、アコム、アプラスフィナンシャル、
阿波銀行、伊予銀行、かんぽ生命保険、九州フィナンシャル

行業』では 37％（38 社中 14 社）と、金融・保険業に属グループ、京都銀行、クレディセゾン、群馬銀行、京葉銀行、する 4 つの業種間でも大きな差があることが分かった。ま山陰合同銀行、七十七銀行、ジャフコ、十六銀行、常陽銀行、

た、冒頭でも触れたように、「CSR レポート」という名称を新生銀行、セブン銀行、全国保証、ソニーフィナンシャルホー

用いているにも関わらず、環境に関する情報が一切記載さルディングス、第四銀行、千葉銀行、中国銀行、東海東京フィ

れていないものもあった。

ナンシャル・ホールディングス、西日本シティ銀行、百五今回、『銀行業』および『保険業』に属する全ての企業が、銀行、百十四銀行、広島銀行、ふくおかフィナンシャルグルー

「ディスクロージャー誌」を発行していた。ただし、ディス

プ、ほくほくフィナンシャルグループ、松井証券、武蔵野クロージャー誌の発行目的は、法律に基づき利用者に対す銀行、山口フィナンシャルグループ、SBI ホールディングス

13企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 5『金融・保険業』編

想定を大幅に上回り、2017 年 9 月には 300 社を達成した。

長期的な視点に基づきライフサイクルを見据えた取組みが企業に求められる日本からも、ソニーやリコー、コニカミノルタ、セイコー
エプソン、日産自動車、本田技研工業、キリンホールディ

今回の『金融・保険業』編においても、過去の業種と同ングスをはじめ、現在約 40 社がコミットしている。実は、様に、京都議定書の第 1 約束期間終了後の国レベルの温暖

ここで挙げた 7 社は、これまで本プロジェクトの報告書に化対策の停滞が、企業の取り組みにもマイナスの影響を与おいて、「長期的なビジョン」を持っているとして高い評価えているケースが見られた（国内外をカバーしたライフサを得た企業でもある。今回の金融・保険業においても、長イクル全体での取り組みの重要性の項を参照）。国の政策

期的ビジョンを掲げていた 3 社の内、MS&AD インシュアや目標とは関係なく、自ら長期目標の下で着実に対策を進ランスグループホールディングスは、既に SBTi にコミット

める企業がある一方で、目標レベルを引き下げる企業や目している。

標を持つこと自体をやめてしまう企業（イオンフィナンシャ

日本政府も、SBTi の下での科学的知見と整合した目標策

ルサービス、日本取引所グループ）があるという事実であ定を推奨している。環境省は 2017 年 7 月、SBTi の認定取る。国内外で事業を行っていく上で、このような環境に対得に向けた企業の目標策定プロセスを支援する事業を開始する消極的な姿勢は、本業へのリスクをもたらし、機会をした。SBTi が、日本の削減目標にくわえてパリ協定の達成妨げる要因となりうる。

にも有効と考えているためである。初年度は、募集企業数
30 を大きく上回る 63 社からの応募があった。外務省も、パリ協定の着実な実施に向けた産業界の取り組みを重視し●科学と整合した目標設定「Science Based Targets」
WWF と CDP、WRI（世界資源研究所）、国連グローバており、積極的な情報開示を行っている。

ル・コンパクトが共同で立ち上げた SBTi では、「2 度未満」なお SBTi では、金融業界向けの「2 度未満」と整合しに向けて科学的な知見と整合した自社の削減目標を立てる

た目標策定の方法論が未策定であり、今後検討が行われてことを推進している。IPCC が示している「2 度未満」に抑いく予定である。この業界の最大の特徴は、Scope 1, 2 のえる上で残された炭素予算や必要な削減量（世界の排出を排出量に比べ投融資先の排出量の方が桁違いに大きく、投2050 年までに 40 ～ 70%削減）などを視野に、中長期で融資の意思決定如何で世界の温暖化対策にも極めて大きなの目標を設定することを推奨しており、そのためのガイダ

影響力を及ぼし得ることである。したがって、従来の SBTi

ンスやツールなどを策定している。SBTi では当初、「2018のクライテリアを念頭に置くと、自社の Scope 1, 2 に関す

年までにグローバルで 300」という目標を設定していたが、る野心的な目標の策定にくわえて、投融資先の排出量をど© Shutterstock / Leung Cho Pan / WWFのように管理していくかを含んだ包括的な目標策定が求められることが予想される。例えば、
投資ポートフォリオのカーボン
フットプリントを開示し、その上で野 心的な削減目標を策定
し、さらには目標の実現に向けた具 体的なエンゲージの方 法（議決権行使、ダイベストメン
ト、投資先の振り替えなど）を明確化することも求められる可能性がある。したがって、例えばモントリオール・カーボン・
プ レ ッ ジ（Montreal Carbon
Pledge）に参加し、早い段階でポートフォリオの見える化を行
い SBTi の策定に向けた準備をしておくことが、将来のリスク
回避と機会創出へとつながると
いえる。

14

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～●事業やライフサイクルを通じた幅広い温暖化対策『電気機器』編、『輸送用機器』編のように、製品が使われる際に大きなエネルギーを消費する業種とはやや性質が異なるものの、今回の『金融・保険業』編においても、自社の事業範囲の上流・下流を含んだライフサイクルでの意
欲的な取り組みが見られた。
本業種においては、ソーラーローンや再エネのプロジェ
クトファイナンス等の、本業を活かした排出削減の取り組みが多く見られた。他にも、環境問題に取り組む団体をサポートするために独自に環境格付を行い、そのランクに応じて金利を段階的に優遇する制度や、ESCO 事業、再エネ導入を検討する発電事業者に融資を積極的に行う活動な
ど、その取り組みは多岐に渡っており、今後の展開に期待がかかる。
このように、投融資という金融・保険業としての本業を通じた CO2 削減対策、再エネの普及後押し、といった取り組みが数多く見られた一方で、自らの温暖化対策については不十分なケースが多かった。ESG 投資において、一般企業に対し中長期的な視点での実効性の高い温暖化対策を求めるのであれば、自社の排出削減活動にも真剣に取り組む
ことにより、襟を正していくべきである。一般的に、本業
種はオフィス等での活動が主であるため、排出量は少ないと考えられている。確かに、電力や素材系業種と比較すれ
ば排出量は少ないが、中には年間 20 万トン以上の排出をしている企業もあり、決して無視できるような数字ではない。
ESG 情報を基にした投資判断基準は、機関投資家ごとに統一されておらずバラバラであるという声も聞かれる。特に、E（環境）の分野において正しい評価を行うには、気候変動問題などに対する専門的な知識も必要となるため、どのような環境対策をとっている企業であれば高評価に値するか、機関投資家側も十分なモノサシを持ち得ていないケースもある。こうした実情を踏まえると、投融資行動を行う金融・保険業側の企業も、自ら実効性の高い温暖化対策を追求し取り組みを進めることによって知見を高め、投融資先企業の環境対策のレベルを見極める力を養うべきである。そうすることによって、ステュワードシップ・コードに基づく投融資先企業との対話も、より中身のある効果的なものになっていくであろう。
本調査は今後、他の業種についても同様の評価を行っていく。こうした外部からの評価が、現在停滞している日本の温暖化対策全体の底上げにつながることを期待する。
以上

15

Vol. 5『金融・保険業』編

静岡銀行

スルガ銀行

第一生命ホールディングス

大和証券グループ本社

東京海上ホールディングス

東京センチュリーリース

日本取引所グループ

野村ホールディングス

八十二銀行

日立キャピタル

芙蓉総合リース

北洋銀行

北國銀行

みずほフィナンシャルグループ

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友フィナンシャルグループ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

三菱ＵＦＪリース

ゆうちょ銀行

横浜銀行

りそなホールディングス

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス

SOMPO ホールディングス

Ｔ＆Ｄホールディングス

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1-1-2. 目標年

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1-5. 目標の達成状況

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1-6. 実績とアクションの比較

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１．目標および実績 （満点 192）

1-2-1. 地理的範囲（Scope 1, 2）
1-2.
目標の範囲 1-2-2. ライフサイクル的視点（Scope）
1-3-1. 削減対象ガス（Scope 1, 2）
1-3-2. 削減量の単位（Scope 1, 2）
1-3.
目標の対象 1-3-3. 省エネルギー目標（Scope 1, 2）
1-3-4. 再生可能
エネルギー目標
1-4. 目標の難易度（Scope 1, 2 の総量削減目標の厳しさ）

２．情報開示 （満点 144）

2-1-1-1. GHG 排出量（総量と原単位）
2-1-1-2. GHG 排出量（時系列データ）
2-1-2-1. エネルギー消費量（総量と原単位）
2-1-2-2. エネルギー消費量
2-1.
（時系列データ）
開示情報・
データの2-1-3. 再生可能
信憑性
エネルギー導入量
2-1-4. データのバウンダリ（Scope 1, 2）
2-1-5. LC 全体での排出量把握・開示
2-1-6. 第 3 者による評価
2-2-1. 目標値と実績値の
2-2.
比較
目標設定の
2-2-2. 目標の設定根拠
信憑性（Scope 1,2）
１．目標および実績（50 点満点に換算）
小計
２．情報開示（50 点満点に換算）
総合点
合計（１＋２＝ 100 点満点）

0.0 0.0 0.0 9.9 15.1 21.4 7.8 0.0 23.7 7.6 35.2 13.0 0.0 23.2 22.4 17.2 18.0 0.0 0.0 16.9 12.5 17.2 13.0 15.4 0.0 0.0 14.8 34.1 35.7 15.1
0.0 0.0 0.0 13.5 28.1 26.0 0.0 0.0 34.0 28.5 43.1 13.5 21.9 36.8 28.5 25.3 36.8 13.5 0.0 32.3 26.0 35.1 31.6 19.1 21.5 16.3 16.3 41.0 36.8 33.7
0.0 0.0 0.0 23.4 43.2 47.4 7.8 0.0 57.7 36.0 78.2 26.6 21.9 60.0 50.9 42.5 54.8 13.5 0.0 49.2 38.5 52.3 44.6 34.5 21.5 16.3 31.2 75.1 72.5 48.8
＊四捨五入の関係で、足し合わせた際に小数点以下に誤差が生じる場合がある

発行元・お問い合わせ先©1986 Panda symbol WWF ®”WWF” is a WWF Registered Trademark

WWF.OR.JPWWF ジャパン 気候変動・エネルギーグループ
Tel：03(3769)3509
Fax：03(3769)1717
E-mail：climatechange@wwf.or.jp

Vol. 5『金融・保険業』編

滋賀銀行

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1-1.
目標の
タイム
スパン

～ 実効性を重視した取り組み評価 ～オリエントコーポレーション

オリックス

1-1-1. 長期的なビジョン

評価指標• 企業の温暖化対策ランキング

池田泉州ホールディングス

岡三証券グループ

評価結果詳細イオンフィナンシャルサービス

表３