性能等確認業務規程

平成 23 年 4 月 1 日
改訂

一般社団法人JMCA 登録性能確認機関

性能等確認業務規程
１． 趣旨
この性能等確認業務規程（以下「業務規程」という。）は、一般社団法人ＪＭＣＡ登録性能確認機関（以下「確認機関」という。
）が後付消音器の性能等を確認する業務について必要な事項を定めるものである。
確認機関は「道路運送車両の保安基準の細目を定める告知」の別添１１２「後付消音器の技術基準」により性能等を確認する。

２．適用範囲自動車又は原動機付自転車（以下「自動車等」という。）に備える後付消音器の性能等の確認（以下、「性能等確認」という。
）については「業務規程」によるものとする。
確認機関が行う性能等確認の自動車の範囲（１）小型自動車（二輪車（側車付二輪車含む）に限る）（２）軽自動車（二輪車（側車付二輪車含む）に限る）（３）第二種原動機付自転車（４）第一種原動機付自転車

３．用語の定義
この要領における用語は、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）及び同法に基づく命令において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）後付消音器等の各部分の名称を次のとおり定義する。

（２）保安基準道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）をいう。

（３）細目告示

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）をいう。

（４）第一種後付消音器 次項に定める第二種後付消音器以外の後付消音器をいう。
（５）第二種後付消音器

後付消音器のうち、指定自動車等及び型式認定原動機付自転車に備えられた消音器と同一の構造を有し、かつ、同一の範囲の自動車等の同一の位置に備えられるものをいう。
（６）車両識別番号（ＶＩＮ）ＩＳＯ規格(ＩＳＯ３７７９)等に基づき個々の車両を識別する目的で、ローマ字又は数字を組合せて表示する１７桁の番号をいう。

４．性能等確認の申請者-1-

性能等確認の申請は、後付消音器を製作する者、又はその者から後付消音器を購入する契約を締結している者であって当該後付消音器を販売する者（外国において本邦に輸出される後付消音器を製作することを業とする者、又はその者から当該後付消音器を購入する契約を締結している者であって、当該後付消音器を本邦に輸出することを業とする者を含む。以下「後付消音器等製作者等」という。
）が行うこととする。

５．性能等確認申請書
性能等確認の申請者（以下「申請者」という。）は、確認機関に対し、第１号様式による後付消音器の性能等確認申請書及び別表第１に掲げる添付書面を郵送にて提出すること。

６．後付消音器等及び自動車等の提示
申請者は、騒音試験を受ける場合、確認機関または公的試験機関に対し、申請に係る後付消音器等を備える自動車等であって測定に影響のある改造を施していないもので、かつ、当該自動車の製作者が定める必要な点検整備を適切に実施したもの（以下「試験自動車等」という。
）を性能確認時に提示すること。ただし、公的機関の成績証明書をもって性能等確認を申請する場合は申請時に公的機関の成績証明書と後付消音器等を確認機関に提示する事。
第二種後付消音器にあっては、当該後付消音器等及び基となる指定自動車及び型式認定原動機付自転車等に備える消音器（以下「純正消音器」という。）を申請時に確認機関に提示すること。

７．騒音防止性能の確認
確認機関は、公的機関の試験成績書により、申請に係る後付消音器の騒音防止性能を確認する。
（１）後付消音器等を備えた試験自動車について、別添１に定めるところにより近接排気騒音を、別添２に定めるところにより加速走行騒音をそれぞれ公的機関により測定した成績書を確認する。
（２）（１）の測定の成績書にて、近接排気騒音及び加速走行騒音をｄＢで表した値が、次の表の試験自動車の種別に応じ、それぞれ基準値の欄に掲げる近接排気騒音値及び加速走行騒音値を超えないことを確認する。
基準値（dB）

試験自動車等の種別

近接排気騒音

加速走行騒音小型自動車（二輪車（側車付二輪車含む）に限る。）

9482

軽自動車

9482

第一種原動機付自転車

8479

第二種原動機付自転車9079（二輪車（側車付二輪車含む）に限る。）（３）第二種後付消音器等にあっては、別添３に定めるところにより外観等の確認を行うことが出来る場合は、（１）及び（２）の確認に替えることができる。

８．構造の確認
確認機関は申請に係る消音器の構造が、別添４に定める構造基準に適合するものであることを別表第１－
２－（２）及び事前現品送付にて、または試験時に現品にて確認する。

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９．品質管理体制の確認
確認機関は、申請に係る後付消音器の製作に関して申請者が別添５に定める品質管理体制を有することを、別表第１－３に規定する添付書面、申請書第 1 号様式及び第 2 号様式に基づき確認する。また、生産工場の査察を行う事がある。

１０．性能確認済表示の確認
確認機関は、申請に係る後付消音器等の性能等確認済表示の表示位置等について、申請時に別表第１－５より確認する。また、性能等確認済表示の管理に関して別添５－３の管理の実施要領にて確認する。
（１）性能確認済表示は消音器に表示されていること。ただし、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合は、いずれかの消音器に表示されていればよい。
（２）性能確認済表示は、消音器を自動車に取り付けた状態で見やすい位置に、容易に破損・滅失等しない方法（鋳出し、刻印又は金属プレートの固着等）により表示されていること。

１１.取り付けることができる自動車の範囲の確認取り付けることができる自動車等の範囲を限定する後付消音器の性能等確認申請にあって、確認機関は、範囲外の自動車等に備えられることを防止する措置について、申請書及び別表第１－４に基づき確認する。

１２.性能等確認結果の通知等（１）確認機関は、８．９．１０．及び１１.の基準に適合していることを確認し、また７．の基準適合を公的機関の試験成績書及び申請書類にて確認したときは、当該申請者に対して、その旨及び当該後付消音器と同一の後付消音器等に表示することができる性能確認済表示の内容を第 8 号様式にて、試験成績については第 10 号様式にて、第二種後付消音器確認については第 11 号様式にて通知する。なお、基準に適合していない事を確認した場合は当該申請者に対して第 8 号様式にて通知する。通知後に、申請者が再び同一の後付消音器の性能等確認を求める場合には、新たな確認業務として取り扱うこととする。
（２）性能確認済表示は、第９号様式に定めるところによる。
（３）確認機関は、通知した性能確認済表示を適切に管理することとする。

１３.性能等確認結果の再交付
確認機関は、申請者から性能等確認結果の紛失又は汚損若しくは毀損を理由に再交付の依頼があった場合は次により行うこととする。
（１）申請者は、性能確認結果の再交付を請求しようとするときは、第 12 号様式による再交付申請書を確認機関に提出しなければならない。
（２）確認機関は、前項の再交付申請を適当と認めるときは、申請を受け付け、性能確認結果の再交付を行うこととする。

１４.後付消音器の区別（１）申請者は、後付消音器を少なくとも次の項目が異なる毎に区分することとする。
①消音器の基本構造、容量、個数及び配列-3-

②排出ガス低減装置（触媒）の有無③排気管の形状（曲がり等）（２）前項①～③の場合において材質が異なる場合は類別として区別し、後付消音器等諸元表（第 6 号様式①）備考欄に記入する事とする。

１５.確認済後付消音器等製作者等の義務（１）第 1２条に規定する「性能確認済表示の内容の通知」を受けた後付消音器製作者等（以下「確認済後付消音器製作者等」という。）は、当該後付消音器と同一のものを製作したときは、当該性能確認済表示を行うことができる。
（２）性能確認済表示は、次により行うものとする。
①性能確認済表示は消音器に表示することとする。ただし、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合は、いずれかの消音器に行えばよい。
②性能確認済表示は、消音器を自動車に取り付けた状態で見やすい位置に、容易に破損・滅失等しない方法（鋳出し、刻印又は金属プレートの固着等）により表示しなければならない。
（３）確認済後付消音器等製作者等は、性能確認済表示を行う後付消音器等を製作する場合には、申請に当たって提出した品質管理体制を遵守し、確認を受けた後付消音器等と同じ性能を有するよう適切に品質管理を行わなければならない。この場合において、確認済後付消音器等製作者等は、別添５－１・２の品質管理体制に従って実施した当該後付消音器等が均一性を有するようにするために行う検査等の結果を保管すること。
（４）確認済後付消音器等製作者等は、確認を受けた後付消音器以外に性能等確認済表示を行ってはならない。
また、製品の識別及び製造・販売履歴を適切に確保できる体制を徹底し、他人による性能確認済表示の不正使用等の防止に努めなければならない。また、不正が発覚した場合は業務規程第 22 条の定める要請を行う。
（５）確認済後付消音器等製作者等は、性能確認済表示を受けた後付消音器等に係る不具合の情報についての記録を保管するよう努めなければならない。

１６.公表等（１）確認機関は、後付消音器等の性能等の確認の結果、後付消音器等の性能等が本要領に定める基準に適合することを確認したときは、当該後付消音器に係る性能確認済表示を決定し、申請者に通知するとともに、速やかに次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表することとし、その詳細を保管する事とする。
①

申請者の氏名又は名称及び連絡先②

性能確認済表示の内容（２）確認機関は、前項の公表を行った後付消音器について、適切な方法により公表することとする。

-4-

１７.変更等の確認及び届出（１）確認済後付消音器等製作者等は、第５条に規定する添付書面のうち別表第１第１項、第３項及び第６項を除く書面の記載事項を変更する場合には、第３号様式による変更確認申請書及び変更に関する資料を確認機関に提出し、その変更の確認を申請することができる。この場合において、当該変更に関する資料については、後付消音器の性能等確認申請書の添付書面に準ずるものとする。
（２）前項の確認は、当該変更に係る後付消音器が性能等確認を受けたものと同一と認められる場合に行う。
（３）確認機関は、（１）項の確認したうえ当該変更に係る後付消音器に性能等確認済表示を認めることとする。
（４）確認機関は、変更確認に関し必要があると認められるときは、（１）項の申請者に対し、当該申請に係る後付消音器を備えた自動車等の提示を求めることができる。
（５）確認済後付消音器等製作者等は、第５条に規定する申請書及び添付書面の記載事項のうち（１）項に掲げる変更確認に係る事項以外のものについて変更した場合には、第３号様式による変更届出書及び変更に関する資料を遅滞なく確認機関に提出すること。
（６）確認済後付消音器等製作者等は、確認を受けた後付消音器等について変更確認申請書及び変更届出書を同時に提出しようとするときは、変更確認申請書に変更届出に係る変更内容を記載することにより変更届出書の提出を省略することができる。
（７）確認済後付消音器等製作者等が、確認を受けた後付消音器等の製作者等でなくなったときは、第５号様式による製作等廃止届を遅滞なく確認機関に提出すること。

１８.申請の受付及び確認日程等（１）確認機関は、申請書及び別表第１の添付書面の記載に不備がないことを確認のうえ、申請を受付けるものとする。なお、提出のあった申請書及び添付書面により十分確認を行うことができない場合は、別途必要となる資料を求めることができることとし、当該資料の提出があった時点で申請を受付けるものとする。
（２）確認機関は、申請受付後、速やかに性能等確認の業務内容及び確認試験を行う場合の実施予定日並びに確認試験場所を決定し、申請者に通知することとする。但し、申請者が試験機関、試験場所を指定した場合は協議により調整をおこなう。
（３）確認機関は、確認期間（受付から通知までの期間）を原則として概ね６週間で処理することとする。なお、新たな性能確認試験が発生しない場合には、確認期間を原則として概ね２週間で処理することとする。

１９.性能等確認の場所
確認機関が公的試験機関に依頼し、性能等確認を行う場所を設定する場合は次のいずれかの場所とする。
なお、試験場所に関しては確認機関が適切と判断した場所に限る。
（１）株式会社デイトナ テストコース
静岡県周智郡森町一宮 4805
（２）独立行政法人交通安全環境研究所

自動車試験場第二地区

埼玉県熊谷市上之字諏訪木 2959-22-5-

（３）前項に定める場所と同等であると確認機関が認めた場所（申請者が別途試験場所を指定した場合を含む。但し確認機関が適切と判断した場所に限る。）

２０．性能等確認の手数料
申請者は、性能等確認の手数料を別添６に定める額を性能等確認試験前までに確認機関に納付することとする。この場合において、振り込み手数料は申請者が負担しなければならない。

２１.秘密の保持等
性能等確認業務の担当者は、次に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）関係法令その他の規程を遵守し、試験等及び事務を厳格、かつ公正に行うこと。
（２）性能等確認の申請に係る事項及び試験の実施状況並びに試験の結果の取扱い等について、職務上知り得た事項の秘密保持に努めること。（第１６条に規定する事項を除く）

２２.後付消音器の製作・販売の中止の要請
確認機関は、次に掲げる場合は、確認済後付消音器等製作者等に対し性能等確認を受けた後付消音器の製作若しくは販売の中止を要請することがある。
（１）申請者が、申請書又は添付資料への虚偽の記載その他不正な方法により性能等確認を受けたことが発覚した場合（２）確認済後付消音器等製作者等が第１５条に規定する義務を遵守していないことが発覚した場合（３）申請者又はその関係者が不正に性能等確認表示を行った場合

２３．財務諸表等の備付け・閲覧
確認機関は事業年度終了後 3 ヶ月以内に財務諸表を確認機関ホームページにて電子公告する事とし、5 年間事務局に備え置く事とする。また、閲覧及び謄本、抄本の請求に対しては交付手数料（１通￥2,000.税別）にて交付するものとする。電子公告されている財務諸表等のファイルはダウンロードする事により出力出来るものとする。

２４．帳簿の記載、保存確認機関は下記に掲げる事項についての帳簿を事務局に備え、これを 5 年間保管する事とする。
（１） 性能等確認の手数料の収納に関する事項（２） 性能等確認の申請の受理に関する事項（３） 性能等確認の結果に関する事項（４） 性能等確認の結果を記載した書面の交付及び再交付に関する事項（５） その他性能等確認の実施状況に関する事項

附則

この要領は、平成 23 年 4 月 1 日から実施する。

-6-別添１

近接排気騒音の測定方法（近接排気騒音の測定）
１．近接排気騒音の測定については、細目告示別添 38「近接排気騒音の測定方法」及び新型自動車の試験方法(TRIAS 20-2003)「自動車騒音試験方法」に基づき（検査対象外自動車及び原動機付自転車にあっては、これに順じて）実施する。

（試験自動車の選定）
２．性能等確認に係る試験に供する試験自動車等の選定に当たっての参考とすることのできる考え方の一例を以下に示す。
（１） 試験自動車等の選定は、表のＡ項目及びＢ項目の仕様の組合せが異なるもの毎に行うものとする。
ただし、Ａ項目の仕様の組合せが同一であって、Ｂ項目の仕様の組合せを複数有する自動車等の中で、基準適合性等に対して最も不利な条件となる仕様のものを特定できる場合には当該自動車等をＡ項目の仕様の組合せを代表する試験自動車等として選定することができるものとする。
（２）（１）によるほか、試験自動車等の選定は、試験に係る諸元値（第一種後付消音器の製作者等が定める性能値）が異なるもの毎に行うものとする。
また、Ａ項目の仕様の組合せ及び諸元値が同一であって、Ｂ項目の仕様の組合せを複数有する自動車等の中で、当該諸元値に対して最も不利な条件となる仕様のものを特定できる場合には、当該自動車等を当該諸元値を代表する試験自動車等として選定することができるものとする。

表
近接排気騒音Ａ項目① 原動機型式② 原動機最高出力

Ｂ項目① 原動機最高出力時回転数（高いもの）② 排気管開口部と原動機の距離（短いもの）③ その他性能に影響を及ぼす仕様(試験成績書)３．近接排気騒音の測定結果は、公的機関成績書により第 10 号様式に記載する。

-7-

別添２

加速走行騒音の測定方法（加速走行騒音の測定）
１．加速走行騒音の測定については、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」及び新型自動車の試験方法(TRIAS 20-2003)「自動車騒音試験方法」に基づき（検査対象外自動車及び原動機付自転車にあっては、これに順じて）実施する。

（試験自動車の選定）
２．性能等確認に係る試験に供する試験自動車等の選定に当たっての参考とすることのできる考え方の一例を以下に示す。
（１）試験自動車等の選定は、表のＡ項目及びＢ項目の仕様の組合せが異なるもの毎に行うものとする。
ただし、Ａ項目の仕様の組合せが同一であって、Ｂ項目の仕様の組合せを複数有する自動車等の中で、基準適合性等に対して最も不利な条件となる仕様のものを特定できる場合には、当該自動車等をＡ項目の仕様の組合せを代表する試験自動車等として選定することができるものとする。
（２）（１）によるほか、試験自動車等の選定は、試験に係る諸元値（後付消音機製作者等が定める性能値）が異なるもの毎に行うものとする。
また、Ａ項目の仕様の組合せ及び諸元値が同一であって、Ｂ項目の仕様の組合せを複数有する自動車等の中で、当該諸元値に対して最も不利な条件となる仕様のものを特定できる場合には、当該自動車等を当該諸元値を代表する試験自動車等として選定することができるものとする。

表
加速走行騒音
Ａ項目
①

原動機型式

②

原動機最高出力

③

変速機形式

Ｂ項目
① 進入時原動機回転数又は進入速度② 排気管開口部の位置（右側>左側、後方>上方）③ 車両総重量（軽いもの）④ その他性能に影響を及ぼす仕様(試験成績書)３．加速走行騒音の測定結果は、公的機関成績書により第 10 号様式に記載する。

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別添３

外観等による第二種後付消音器の騒音防止性能確認の方法（消音器及び図面等の提示）
１． 申請者は、外観等により第二種後付消音器の騒音防止性能確認を申請する場合にあっては、確認機関に対し、当該申請に係る第二種後付消音器及び純正消音器を提示すること。また、併せて、第４号に定める確認基準※に適合することを示す純正消音器及び第二種後付消音器の図面並びに書面を提示すること。
なお、図面及び書面にて確認できない場合は基準適合試験にて確認する場合もある。その場合、試験費用は申請者が負担する事とし第一種後付消音器同様の扱いとする。
（消音器の提示方法）
２．次に掲げるいずれかの方法により当該申請に係る第二種後付消音器及び純正消音器を提示することとし、確認機関は申請者と提示方法について協議する事とする。なお、申請者が確認機関に初めて第二種後付消音器の性能等確認を申請する場合には、（２）項によることとする。
（１）申請者が、当該申請に係る第二種後付消音器及び純正消音器を確認機関（当該確認業務を行なう場所）へ送付する。この場合において、輸送費用（返送費用を含む。
）は申請者が負担することとする。
（２）確認機関の担当者が当該申請に係る第二種後付消音器を製作する場所等へ出張し、提示を受ける。この場合において、当該出張に係る旅費、日当、宿泊費及び移動時間の労務費は申請者が負担することとする。
(提示の省略)
３．次に掲げる（１）項及び（２）項を満たす場合にあっては、確認機関は、当該申請に係る消音器の提示を省略することがある。なお、提示を省略する場合にあっても、確認機関は、申請者に対し、少なくとも１年に１種類以上の消音器の提示を求めることとする。
（１）申請者が、これまでに第二種後付消音器を提示することにより確認機関において確認を受けた実績を有するとき（２）申請者が、当該申請に係る第二種後付消音器を(1)項の申請に係るものと同様の方法で製作するとき※（確認基準）
４．当該申請に係る第二種後付消音器の性能等の確認において、次に掲げる基準を満足するものは純正消音器と同一の構造を有するものとする。
（１）消音器の内部の基本構造が、純正消音器と同一であること。
（２）消音器の内部（最大部）寸法が、純正消音器と比較してその差が５％以内であること。
（３）消音器の内部と外部（排気の出口部）に接続されているパイプの内径が、純正消音器と比較してその差が 5％以内であること。
（４）消音器の内部隔壁の間隔が、純正消音器と比較してその差が５％以内であること。
（５）消音器（消音器と一体になっている構成部品を含む。）の重量が、純正消音器と比較してその差が５％以内であること。
（６）繊維性材料が使用されている場合は、繊維性材料の重量が、純正消音器と比較してその差が５％以内であること。
（確認結果記録書）
５．外観等による第二種後付消音器の騒音防止性能確認の結果は、第 11 号様式に記載する。

-9-

別添４構造基準（騒音防止性能を容易に変更できる構造の禁止）
１．確認を受ける消音器は、騒音低減機構を容易に除去できる構造でないものとして、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。具体的には、消音器本体の外部構造及び内部部品が恒久的方法により結合されていること。ただし、消音器を車体等に固定するためのネジ止め及びボルト止めはこの限りでない。

(排出ガス発散防止装置の装着)
２．標準車に備えられている排出ガス発散防止装置を取り外して装着する構造の後付消音器等にあっては、内部に基準に適合した排出ガス発散防止装置を備えるものでなければならない。

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別添５

品質管理体制

１．申請者は、申請に係る後付消音器等と同じ構造及び性能を有する後付消音器等を均一に製作するために必要な品質管理に係る実施要領を定め、これを行う体制を有しなければならない。具体的には、少なくとも次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（１）後付消音器等の材料は、申請に係る後付消音器等と同じものであって、かつ、JIS 等に適合するものを使用すること。
（２）曲げ、圧延、切断等の１次加工及びその後の２次加工における、それぞれ適切な過程において、ロット毎に検品を行い保管すること。
（３）消音器の製作に用いる工作機械について、定期的に精度等に関する検査を実施すること。
（４）製作された後付消音器等が、申請に係る後付消音器等と同じ構造及び性能を有することを確認するため、外観又は性能を確認することにより、完成検査を実施して記録を保管すること。
（５）（２）及び（３）の検品並びに（４）の完成検査に係る検査責任者を選任すること。

２．申請者は、申請に係る後付消音器等と同じ型式の後付消音器等を製作するときは、製品の識別及び製造・販売履歴を適切に確保できる体制を有しなければならない。具体的には、少なくとも、全ての後付消音器等の販売先記録を保管しなければならない。

３．申請者は、性能等確認済表示の管理に係る実施要領を定め、その表示に係る管理体制を有し、第三者による性能等確認済表示の不正表示の防止のための措置を講じること。

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別添６

性能等確認業務の手数料●性能確認業務手数料
性能等確認業務の手数料とは確認機関が公的試験機関より発行された成績書により業務規定第 7 条の基準への適合を確認し、申請書及び添付書面により業務規定第 8 条から第 11 条の基準への適合を確認し第 12 条の通知を行うまでの手数料をいう。（騒音試験費用は除く）
性能等確認業務手数料\15,000./ 1 申請（消費税別途）

第 2 種性能等確認業務手数料\30,000./ 1 申請（消費税別途）※後付消音器等の送料は申請者の負担とする。

●確認機関が日程及び試験場所を設定して騒音試験を行う場合の費用
確認機関は公的試験機関の行う騒音試験を設定し、下記の試験費用を別途に設定する。
※試験車両輸送等にかかる費用は申請者が負担して行う事とする。

１．確認機関が調整した日程及び指定した試験場所で性能等確認試験を行う場合
１）

株式会社デイトナ

テストコース２）

熊谷、自動車試験場第２地区\70,000 / 1 本（消費税別途）\80,000 / 1 本（消費税別途）※上記料金に公的試験機関の出張料及び騒音試験量を含む複数本数の場合は別途見積りにて行う。

２．日程を申請者が指定して性能等確認試験を行う場合。
１）

株式会社デイトナ

テストコース￥300,000 /1 本（消費税別途・試験料込）※上記料金に公的試験機関の出張料及び騒音試験量を含む複数本数の場合は別途見積りにて行う。（例、1 日 3 本の場合\360,000.消費税別）

３．申請者が試験場所、日程を指定して性能等確認試験を行う場合。
・公的試験機関の出張料及び騒音試験料は別途見積り。
・試験場所借用料/実費
・旅費/実費・日当/ \8,400（1 日、税込み）

・宿泊費/\10,500（1 泊、税込み）※上記を含め別途見積もりにて行う。

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