2024年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年11月10日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社 小林洋行
8742
ＵＲＬ https://www.kobayashiyoko.com/（役職名） 代表取締役社長（氏名）細金成光

問合せ先責任者（役職名） 取締役業務部長

宏

四半期報告書提出予定日（氏名）渡辺

2023年11月13日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-3664-3511－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第２四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益
2024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
2,405
1,950％
23.3
20.8

2024年３月期第２四半期

百万円
187
61

342百万円 （217.2％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
13.83
5.99

2024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益

％
206.8
－

百万円
218
91

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
137.9
172
130.7
－
74
－

2023年３月期第２四半期

107百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産百万円
18,506
16,961

2024年３月期第２四半期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産

2024年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
9,170
8,872

9,170百万円

１株当たり純資産円 銭
736.53712.49％49.6
52.3

2023年３月期

8,872百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

2023年３月期

円 銭
－円 銭
0.00

2024年３月期－0.00

2024年３月期（予想）

第３四半期末

期末

合計円 銭
－円 銭
3.50円 銭3.50－－－（注）2024年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。
３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名)、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年３月期２Ｑ

12,554,379株

2023年３月期

12,554,379株②

期末自己株式数

2024年３月期２Ｑ

103,041株

2023年３月期

102,167株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期２Ｑ

12,451,892株

2023年３月期２Ｑ

12,453,579株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

(株)小林洋行（8742）2024年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10

- 1 -

(株)小林洋行（8742）2024年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと社会・経済活動との両立が進むなか、雇用・所得環境が改善されるなど、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや、中国や欧州経済の先行き懸念などが、わが国の景気を下押しするリスクとして依然残っており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は３月に起きた米国中堅銀行２行の経営破綻やスイス金融大手の経営不安などからリスクオフによる安全資産としての人気が依然根強く、また対ドル円相場が円安基調となったため、金価格は期初から過去最高値を再三更新する値動きとなりました。後半に入るとさらに円安が進行したため、８月１日には一度9,000円を突破しました。その後は調整安などで値を下げる場面もありましたが、資源高も追い風となり上昇基調となったため、９月21日に9,233円（期先）を付け、大幅に過去最高値を更新しました。しかし、世界的な金融引き締めによる各国の金利上昇が金価格の上値の重しになるなど、期末にかけては9,000円を割り込む展開となりました。
国内の株式市場において、前半は、良好な経済指標などを背景に世界の株式市場が上昇基調となったことに加え、日本株に対し海外投資家による継続的な買いが入ったことや円安進行の恩恵を受けたことにより、日経平均株価も上昇基調となったため、６月19日には1990年３月以来の高値となる33,772円89銭まで上昇しました。後半は、日米実質金利差の拡大の影響で円安が進行しましたが、米国の金融引き締めの長期化懸念から欧米を中心に利上げ観測が強まると、世界の株式市場は下落基調となりました。日本においても日銀による金融政策修正観測の高まりを受け、日経平均株価は上値が重い値動きとなったため、31,000円台から33,000円台のレンジ相場となりました。
このような環境のもと、多様な営業手法の活用やイベントへの出展など新規営業の強化に注力したため、預り資産や口座件数の増加に繋がり、引き続き好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は824千枚（前年同四半期比13.1％減）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は252千枚（前年同四半期比27.5％増）となったため、全体では1,076千枚（前年同四半期比6.1％減）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が60千枚（前年同四半期比2.5％増）となったため、全体は62千枚（前年同四半期比0.4％減）となりました。
生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、引き続き保障と資産運用を目的とした法人提案に注力しながら、順調に業績を伸ばすことができました。一方損保については、既存顧客の更改率の維持と新設法人を中心とした新規顧客の拡大に注力しましたが、頻繁な料率改定等の影響を受けたため、計画に遅れが生じました。また、ＬＥＤ照明等の販売事業では、昨今の電気代の高騰が省エネ意識をより高め、照明等のＬＥＤ化の追い風となりましたが、原材料の高止まりや資材不足などが長引いており、工事や受注等が先延ばしになる要因となりました。
スポーツ施設提供業において、当社グループが所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、４年ぶりに行動制限が解除された夏場には、さまざまな娯楽が順調に回復するなかゴルフ以外の選択肢が増えたことで、集客に苦戦を強いられました。特に８月は、記録的猛暑にも見舞われ、ゴルフが敬遠されるなか、台風等の悪天候も重なり、来場者数、売上ともに前年同月を大幅に下回りました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、物件の設備更新や維持管理に注力し、継続的な入居率と安定収入の確保に努めました。また、ビジネスホテルにおいては、水際対策が解除になると、コロナ禍の反動もあってインバウンド需要は急速に回復したため、稼働率や宿泊単価も急上昇しました。また、不動産売買では、販売用不動産の売却は順調に進んでおり、計画を大幅に上回りました。仕入れにつきましては、リフォーム費用を含めた価格高騰等により厳しい環境となりましたが、仕入ルートの拡大を図りながら、慎重に物件を選別して購入を進めてまいりました。
インターネット広告業においては、好調な企業業績を受け広告費へ資金を積極的に投資する企業が増加したことなどにより、事業環境は好環境となったため、業績は順調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,405百万円（前年同四半期比23.3％増）、営業総利益1,579百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益187百万円（前年同四半期比206.8％増）、経常利益218百万円（前年同四半期比137.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円（前年同四半期比130.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、金融商品取引の受取手数料758百万円（前年同四半期比17.2％増）、商品先物取引の受取手数料239百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。こうした結果、営業収益は1,023百万円（前年同四半期比17.6％増）、セグメント利益は174百万円（前年同四半期比40.6％増）となりました。

- 2 -(株)小林洋行（8742）2024年３月期

第２四半期決算短信② 生活・環境事業
当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高193百万円（前年同四半期比0.9％減）、生命保険・損害保険の募集手数料140百万円（前年同四半期比12.7％増）、ＬＥＤ照明等の売上高105百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。こうした結果、営業収益は439百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。
③ スポーツ施設提供業
当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は237百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益は26百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
④ 不動産業当第２四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入406百万円（前年同四半期比190.4％増）、不動産賃貸料収入127百万円（前年同四半期比2.6％増）となり、営業収益は533百万円（前年同四半期比102.2％増）、セグメント利益は144百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。
⑤ インターネット広告業
当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は170百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は25百万円（前年同四半期比402.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ1,545百万円増加し、18,506百万円となりました。これは主に差入保証金の増加1,206百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ1,247百万円増加し、9,336百万円となりました。これは主に受入保証金の増加1,172百万円及び預り証拠金の増加77百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加170百万円及び配当金の支払43百万円により、9,170百万円となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.6％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して151百万円増加し、1,916百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、266百万円（前年同期は155百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益220百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、61百万円（前年同期は63百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、53百万円（前年同期は61百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額43百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。

- 3 -(株)小林洋行（8742）2024年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等預り証拠金受入保証金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

2,963,007
223,535
100,000
783,359
7,674
6,490,967
738,322△756
11,306,110

3,109,294
221,369
100,000
721,574
7,417
7,697,193
795,431△739
12,651,540

1,619,749
1,922,941
302,935
3,845,627

1,583,937
1,922,941
322,4073,829,287

7,474
47,72955,204

6,324
46,03952,364

1,347,677
456,319△49,8141,754,182
5,655,014
16,961,124

1,590,389
424,461△41,131
1,973,719
5,855,370
18,506,911

79,241
19,80068,3772,751,649
4,227,242
405,171
7,551,482

68,321
9,600
74,872
2,828,933
5,399,589
340,713
8,722,030

270,066
251,810
521,877

279,294
319,096598,391

10,0005,743
15,7438,089,102

10,0005,743
15,743
9,336,165

(株)小林洋行（8742）2024年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

2,000,000
1,394,290
5,285,365△70,340
8,609,315

2,000,000
1,394,290
5,413,999△70,546
8,737,743

262,706
262,706
8,872,022
16,961,124

433,001
433,001
9,170,745
18,506,911

(株)小林洋行（8742）2024年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

972,396
955,092
23,451
1,950,940
610,666
1,340,274
1,279,261
61,012

1,139,449
1,240,986
25,244
2,405,680
826,128
1,579,551
1,392,393
187,158

1,478
20,4791,471
7,895
31,325

1,43624,256
482
5,022
31,198

196
378
54
629
91,708

58
142
21
223
218,133－
12,797
12,797

1,399
1,256
2,656

0
368
368
104,137
27,0092,471
29,481
74,65674,656

0273
273
220,515
48,273－48,273
172,242
172,242

営業収益
受取手数料
売上高
その他
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -(株)小林洋行（8742）2024年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

74,656172,242

33,33633,336
107,992

170,295
170,295
342,537

107,992

342,537

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)小林洋行（8742）2024年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

104,137
15,565△2,074
1,511△21,958196
0△12,4285,293△317,515△1,063,230△221,832
175,971
1,067,123
104,272△164,969
21,958△196△21,825
9,466△155,566

220,515
18,924△8,7009,228△25,69358△1,399△982
5,061
62,041△1,236,559
31,838
107,617
1,172,347△61,762
292,536
25,693△58△60,432
9,011
266,750△600,000
600,000△30,219－△1,066△15,697
19,776△45,6398,074
930△63,840△600,000
600,000△82,066
1,400△3,570△22,182
23,164△221,164
242,136973△61,308△20,000△10,200△1122△31,133△61,443△280,851
1,815,679
1,534,827－△10,200△205－△43,582△53,988
151,453
1,764,597
1,916,050

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -(株)小林洋行（8742）2024年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると2023年３月期は89.8％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第２四半期連結累計期間は、営業利益187百万円（前年同四半期は営業利益61百万円）、経常利益218百万円（前年同四半期は経常利益91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円）となりましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、金融商品取引業者としての社会的認知度向上のため、既存事業に加え新たな収益チャネルの模索とウェブコンテンツの充実による啓蒙活動に注力するとともに、営業社員の増員による営業組織の拡大や個々の金融リテラシーの向上を図りながら、顧客ニーズの把握やサービス改善案の模索により顧客からの信頼と満足度のアップに繋げてまいります。また、東京・大阪地区に分けたイベントの出展や、ウェブサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上と適切な付帯サービスの提供ができる対応力の強化に注力するとともに、既契約に対する保全活動の品質向上に努め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞が続いたため、野外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しておりましたが、昨年後半から感染症の流行が少しずつ収束に向かっていることから設備投資意欲の回復が見られております。しかしながら依然として終息には至っておらず警戒感があることから引き続き業績への影響が予想されます。今後も顧客ニーズに合った商品をツールにした提案型営業を推進し、新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、同じくコロナ禍による設備投資の減少に加えて半導体不足による機器不足の影響を受けておりますが、ＬＥＤ照明の快適性への評価は高く、加えて昨今の電力料金の高騰により電力経費の削減及び脱炭素社会に向けたＣＯ₂の削減効果を目的としたＬＥＤ照明機器への導入ニーズはより一層の高まりが期待できます。今後も導入が期待できる大規模工場・倉庫・病院・商業施設に向けた営業力をさらに強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、適正な価格設定に特化しながら、より質の高いサービスと快適なプレー環境を提供することで、近隣ゴルフ場との差別化を図り、新規来場者数の獲得とリピーターの増加に繋げてまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益を確保するため、ニーズに応じた設備投資や修繕を行うことで、入居率の向上に繋がるよう努めてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事
業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業においては、市場環境の変化や広範な顧客ニーズに対応しながら、新たな収益チャネルを増やすことにより、顧客基盤の拡大と収益の向上に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が9,170百万円、現金及び預金残高が3,109百万円となっており資金面に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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