令和３年11月11日
各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社 北弘電社
代表取締役社長 脇田 智明（コード：1734、札証）
管理統括室 経理業務部長 関谷 繁淑（TEL 011－640－2231）（訂正・数値データ訂正）
令和３年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）の一部訂正について

当社は、令和３年１月26日に開示いたしました「令和３年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部を訂正いたしましたのでお知らせします。
また、数値データ（XBRLデータ）にも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。
尚、訂正箇所には下線を付して表示しております。

記
１．訂正の内容
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和３年11月１日付「過年度の四半期決算短信の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。

２．訂正の理由
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所にはます。

を付して表示しており

以 上令和３年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

令和３年１月26日
上 場 会 社 名
株式会社北弘電社
上場取引所
札
コ ー ド 番 号
1734
URL https://www.kitakoudensha.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)脇田 智明
問合せ先責任者(役職名)代表取締役常務 経営企画本部長(氏名)渡邉 純(TEL)011(640)2231
四半期報告書提出予定日
令和３年２月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．令和３年３月期第３四半期の業績（令和２年４月１日〜令和２年12月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

３年３月期第３四半期
２年３月期第３四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,433
10,061

△36.1
27.9

△353
161

－
－

△309
189－
－

△494
128

－
－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

３年３月期第３四半期
２年３月期第３四半期

銭円△783.55
203.89銭－－（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

３年３月期第３四半期
10,282
２年３月期
10,006(参考) 自己資本
３年３月期第３四半期 5,881 百万円

％

5,881
57.2
6,413
64.1
２年３月期 6,413 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

２年３月期
－
0.00
３年３月期
－
0.00
３年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計銭円

銭－－120.00

120.00円

銭－－無※令和３年３月期の配当予想は未定であります。

３．令和３年３月期の業績予想（令和２年４月１日〜令和３年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
13,700 △12.0
140 △70.1(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

170 △66.0
無百万円％円 銭

110 △66.4

174.38

※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

３年３月期３Ｑ650,000株

２年３月期

650,000株②

期末自己株式数

３年３月期３Ｑ

19,265株

２年３月期

19,232株③

期中平均株式数（四半期累計）

３年３月期３Ｑ

630,754株

２年３月期３Ｑ630,841株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料のＰ２「１．（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

株式会社北弘電社(1734)

令和３年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）業績予想などの将来予想情報に関する説明 ……………………………………………………… 2２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 6（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 61

株式会社北弘電社(1734)

令和３年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い景気は大幅に悪化しまし
たが、緊急事態宣言の解除後、経済活動が再開し、依然厳しい状況にあるものの生産活動や個人消費など一部に持ち直しの動きも見られ、底離れの動きとなりました。しかしながら、年末に掛けての陽性者の急増など、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合、更なる経済活動への抑制も予想され、今後も経済動向に注視していく必要があります。
このような環境のもと、当第３四半期累計期間の売上高は6,433,839千円で、大口案件の売上減少により、前年同期と比較して3,628,124千円の減収となりました。
損益につきましては、売上高の減収に伴って経常損失は309,953千円(前年同期は189,184千円の経常利益)、四半期純損失は494,230千円(前年同期は128,622千円の四半期純利益)となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比276,111千円（2.8％）増加の10,282,278千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比344,103千円（4.0％）増加の8,895,175千円となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が885,720千円及び完成工事未収入金が1,224,797千円減少したものの、未成工事支出金が1,525,149千円及び材料貯蔵品が804,719千円増加したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比67,992千円（4.7％）減少の1,387,102千円となりました。
（負債）
負債合計は、前事業年度末比808,150千円（22.5％）増加の4,400,389千円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が961,702千円及び未払法人税等が179,337千円減少したものの、未成工事受入金が1,678,337千円及び未払金が220,740千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末比532,039千円（8.3％）減少の5,881,889千円となりました。
この結果、自己資本比率は57.2％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合、今後の経済環境の変化等の影響により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で今後の動向を見通すことは困難であり、現在のところ特に変動が見込まれないため、現段階では令和２年10月27日に発表しました業績予想数値に変更はございません。
今後の業績推移等により見直しが必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。

2

株式会社北弘電社(1734)

令和３年３月期第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(令和２年３月31日)

当第３四半期会計期間(令和２年12月31日)

資産の部
流動資産
現金預金

2,268,599

2,174,825

受取手形及び売掛金

1,254,049

368,328

完成工事未収入金

4,644,260

3,419,462

商品

15,39575,368未成工事支出金

123,835

1,648,985－804,719

その他

247,431405,986

貸倒引当金△2,500△2,500流動資産合計

8,551,072

8,895,175

建物・構築物（純額）

472,474454,276

その他（純額）428,421422,795

有形固定資産合計

900,896877,072

36,382

91,537

投資有価証券304,678

316,634

その他

213,397

102,117

△260

△260

材料貯蔵品

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計

517,816

418,492

1,455,095

1,387,102

10,006,167

10,282,278

1,606,843

645,141

工事未払金

582,142716,662

未払法人税等

209,567

30,230未成工事受入金

37,952

1,716,290

賞与引当金

93,55647,938工事損失引当金

23,9233,754

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

その他

421,288537,1002,975,275

3,697,117

退職給付引当金

528,230

549,181

役員退職慰労引当金

53,20060,300

流動負債合計固定負債

その他

35,533

93,790

固定負債合計616,963

703,271

3,592,238

4,400,389

負債合計

3

株式会社北弘電社(1734)

令和３年３月期第３四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(令和２年３月31日)

当第３四半期会計期間(令和２年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

840,687

840,687

資本剰余金687,108

687,108

利益剰余金

4,912,694

4,342,772

自己株式△29,660△29,780

株主資本合計6,410,829

5,840,787

その他有価証券評価差額金

3,098

41,101

評価・換算差額等合計

3,098

41,101

評価・換算差額等

純資産合計

6,413,928

5,881,889

負債純資産合計

10,006,167

10,282,278

4

株式会社北弘電社(1734)

令和３年３月期第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)

前第３四半期累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)
売上高
完成工事高

9,078,547

5,532,867

商品売上高

983,416

900,972

売上高合計

10,061,964

6,433,839

8,283,661

4,983,215

売上原価
完成工事原価
商品売上原価776,641

726,940

売上原価合計9,060,303

5,710,155完成工事総利益

794,886

549,652

商品売上総利益

206,774

174,031

売上総利益

売上総利益合計

1,001,660

723,684

販売費及び一般管理費

839,787

1,077,675

営業利益又は営業損失（△）

161,873△353,991

受取利息

1,505

1,284

受取配当金

20,93920,073399

19,071

その他

5,336

5,060

営業外収益合計

28,18045,490

支払利息

869

1,453

その他

00

869

1,453

189,184△309,953

固定資産除却損－

516

投資有価証券評価損－

36,030

特別損失合計－36,547

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

189,184△346,501

法人税等

60,561

147,729

四半期純利益又は四半期純損失（△）

128,622△494,230

営業外収益

保険解約返戻金

営業外費用

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失

5

株式会社北弘電社(1734)

令和３年３月期第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。
当社では、一部現場の短期的な休止や資材の納品遅れ等があったものの、その後速やかに現場作業が再開した
結果、工事及び商品売上に与える影響は極めて軽微にとどまりました。このような状況の下、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
当社では、新型コロナウイルス感染症による経済・社会的な影響は今年度中に徐々に解消し、令和３年度には従来の状況に戻ると仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の経済環境の変化等の影響により、工事の休止や資材の納品遅れ等が発生した場合は、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
（高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の件）
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、令和３年８月17日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
令和３年10月15日に、特別調査委員会から調査報告書を受領しており、土木工事費用等の一部の費用が適時に工事原価総額の見積りに反映されていなかったことが判明しました。
当第３四半期末においては、外注先から入手した見積書類に基づいて、当社で把握している事項を一部反映させたうえで、工事原価総額を算定しております。
しかしながら、当該見積書類により、当第３四半期末に判明していたであろう見積額を網羅的に算定することが困難であります。
従って、工事開始時より工事進行基準を適用していましたが、当第３四半期会計期間において工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、当第３四半期会計期間より工事完成基準に変更しています。

6