2011 年度版/2010 年度決算

日本震災パートナーズ株式会社

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ごあいさつ
平素より、日本震災パートナーズをお引き立ていただき、ありがとうございます。
このたびの東日本大震災により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
当社は、2011 年 3 月末日に第 5 期事業年度を終了いたしましたが、同年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震では、「地震被災者のための生活再建費用保険」を引き受ける
当社事業の真価が問われることとなりました。
1000 年に一度ともいわれる巨大地震は、想定外の津波による被害や原発事故を誘発し、未曾有の災害をもたらしましたが、当社の保険金支払予想額は再保険契約で想定していた範囲内におさまり、被災されたお客様には、ご契約どおり満額の保険金をお支払いさせていただいております。
津波被害が深刻であった沿岸部のお客様からは、地震発生から 14 日後に保険金のお支払いを開始したことにより、その支払いの迅速性について、高い評価を頂戴しております。
2011 年 7 月末時点における実績といたしましては、支払件数が 63 件、支払総額が約 1.9
億円、1 件あたりのお支払い額は 300 万円を超えております。
こうした保険金支払実績に示されるとおり、このたびの東日本大震災では、2 重ローンなどの経済的負担の軽減を目的として開発された当社保険の真価が発揮されたものと感じております。
しかしながら一方で、り災証明書の発行の遅れにより保険金支払いが遅れたお客様や、保険金支払いの対象とならない一部損の被害に遭われたお客様より、苦情を頂戴する事態も発生しており、商品とサービスに改良の余地があることも明らかになりました。
今後は、こうしたお客様の声を真摯に受け止め、商品とサービスの改良をすすめてまい
りたいと考えております。
地震大国日本において、地震とともに生きていくためには、「自助」による地震への備えと「共助」による助け合いが必須と言われております。
こうした中、地震に特化した保険事業者である日本震災パートナーズといたしましては、全社一丸となり、保険が「自助」の有効な手段の一つであることを発信し続け、お客様からの信頼を得るべく、相互扶助という保険本来の機能である「共助」の舞台を整える業務にまい進する所存です。
今後とも、皆様からのより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
日本震災パートナーズ株式会社
代表取締役社長 多田健太郎

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目次
Ⅰ．会社の概要および組織 .................................................................................................... 1
１．経営理念 ...................................................................................................................... 1
２．会社の特色 ................................................................................................................... 2
３．会社の沿革 ................................................................................................................... 2４．経営の組織 ................................................................................................................... 3（１）当社の組織............................................................................................................ 3（２）店舗所在地............................................................................................................ 3
５．株主・株式の状況 ........................................................................................................ 4６．役員の状況 ................................................................................................................... 5
Ⅱ．主要な業務の内容............................................................................................................ 6
１．取扱商品 ...................................................................................................................... 6
２．各種サービス ............................................................................................................... 8（１）お客様サービスセンター...................................................................................... 8（２）地震リスク簡易診断のご提供 .............................................................................. 8（３）安否確認システムのご提供 .................................................................................. 8（４）地震被災時の家計の収支計算サービスのご提供 ................................................. 8
３．保険金のお支払い ........................................................................................................ 9（１） 保険金お支払いまでの流れ .............................................................................. 9（２） 保険金の支払漏れ防止について ..................................................................... 10
４．再保険の状況 ..............................................................................................................11
５．保険募集体制 ............................................................................................................. 12（１） ダイレクト販売（直販）の仕組み ................................................................. 12（２）少額短期保険募集人による募集の仕組み .......................................................... 13（３）当社の勧誘方針 .................................................................................................. 14
Ⅲ．主要な業務に関する事項............................................................................................... 15
１．2010 事業年度における業務の概況........................................................................... 15
２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ........................................ 17
３．直近の２事業年度における業務の状況 ..................................................................... 18（１）主要な業務の状況を示す指標等 ......................................................................... 18（２）保険契約に関する指標等.................................................................................... 21（３）経理に関する指標等 ........................................................................................... 23（４）資産運用に関する指標等.................................................................................... 24
４．責任準備金の残高の内訳 ........................................................................................... 25

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Ⅳ．運営に関する事項.......................................................................................................... 26
１．リスク管理の体制 ...................................................................................................... 26
２．法令遵守の体制 ......................................................................................................... 26
３．個人情報の取り扱いについて.................................................................................... 27
４．少額短期ほけん相談室について ................................................................................ 29
Ⅴ．財産の状況 .................................................................................................................... 30
１．計算書類 ................................................................................................................. 30（１） 貸借対照表 ...................................................................................................... 30（２） 損益計算書 ...................................................................................................... 34（３） キャッシュ・フロー計算書 ............................................................................ 37（４） 株主資本等変動計算書.................................................................................... 39
２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）...................... 44
３．取得価額または契約価額、時価および評価損益 ...................................................... 45
４．計算書類の会計監査人の監査.................................................................................... 45
５．財務諸表の正確性について ....................................................................................... 45

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Ⅰ．会社の概要および組織
１．経営理念当社の経営理念は次のとおりです。
（１）地震専門保険の先駆者として、社会からの期待と信頼に応える。
（２） 社員一人ひとりの知的創造力を尊重した、笑顔の絶えない理想的な職場を創る。
（３）お客さまの笑顔のために、ニーズに基づいたわかりやすい商品と、プロフェッ
ショナルなサービスを提供する。
（４）スピード感あふれる効率経営で株主価値を最大化する。

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２．会社の特色
当社は、地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした日本初の「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：Resta（リスタ））および「地震被災者のための生活支援費用保険」（愛称：resta（ミニリスタ））を販売する少額短期保険業者です。
少額短期保険業とは、ミニ保険とも表現されるように、平成 18 年４月１日に行われた保険業法の改正により、保険業を担いながらも機動性を発揮できる小回りの効く補償提供を可能とする保険業態です。現在では根拠法のなかった共済事業者や新規参入の事業者など 60 社を超える会社が少額短期保険事業者として登録を完了しており、様々な保険商品を提供しております。
当社は、少額短期保険業者の第 1 号として、平成 18 年 10 月 27 日に登録を完了し（登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第 1 号）
、平成 18 年 12 月 1 日から「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：Resta（リスタ））を販売し、平成 20 年 8 月 15日からは「地震被災者のための生活支援費用保険」（愛称：resta（ミニリスタ））の販売を開始いたしました。
また、当社は経営理念に基づき、NPO 法人 阪神・淡路大震災「1.17 希望の灯り」
および日本災害復興学会の賛助会員になっております。

３．会社の沿革
平成 18 年 4 月 3 日

創立（創立時会社名称 日本地震補償株式会社）

平成 18 年 7 月 1 日

日本震災パートナーズ株式会社へ商号変更

平成 18 年 10 月 27 日

少額短期保険業者登録（関東財務局長（少額短期保険）第 1 号）

平成 18 年 12 月 1 日「地震被災者のための生活再建費用保険」（Resta（リスタ））販
売開始

平成 19 年 9 月 2 日「地震補償付き住宅制度」の実施

平成 20 年 8 月 15 日

「地震被災者のための生活支援費用保険」（resta（ミニリスタ））
販売開始

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４．経営の組織（１）当社の組織（平成 23 年 7 月 29 日現在）

株主総会

顧問

監査役会

会計監査人
取締役会
リスク管理委員会
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

保険計理人

内部監査室

管理部

業務部

営業部

お客様ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
お客様相談室（２）店舗所在地
本社：〒162-0821
東京都新宿区津久戸町 3-11
03‐3513‐5901（代）支社等：

現在支社等はございません。

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TH1 ビル飯田橋

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５．株主・株式の状況(1) 株式数
発行可能株式総数

20,000 株

発行済株式の総数

16,562 株(2) 平成 22 年度末株主数

54 名(3) 主要な株主の状況（平成 23 年 7 月 29 日現在）
株主の氏名又は名称当社への出資状況
持株数等（株） 持株比率（％）

齊藤福光

2416

14.59

近藤哲郎

2050

12.38

投資事業組合オリックス 10 号

666

4.02

SBI ビービー・モバイル投資事業有限責任組合

638

3.85

SBI ビービー・メディア投資事業有限責任組合

638

3.85

村儀直彦

567

3.42

松阪証券株式会社

500

3.02

安達慶高

416

2.51

株式会社ウイルソン

401

2.42

土屋継

400

2.42

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６．役員の状況（平成 23 年 7 月 29 日現在）
役職名

氏名

地位及び担当代表取締役社長

多田 健太郎最高経営責任者

取締役

齊藤 福光

最高財務責任者

取締役

長谷川 進

（社外）取締役

監査役

西谷内 力世（社外）監査役

監査役

伊藤 哲男

（社外）監査役

監査役

鈴木 康之

（社外）監査役

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Ⅱ．主要な業務の内容
１．取扱商品
当社では、地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした、日本初の「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：Resta（リスタ））（以下「リスタ」といいます。）および「地震被災者のための生活支援費用保険」（愛称：resta（ミニリスタ））（以下「ミニリスタ」といいます。
）を販売しております。
なお、ミニリスタにつきましては、2011 年 3 月末時点におきまして、法人向け販売
のみとしております。
リスタおよびミニリスタには次のような特長があります。
◆ リスタ(1) 震災で被災後の「生活再建」をバックアップ
リスタは、地震等で被災した建物の再建のみに注目するのではなく、地震等で被災した被災者の生活再建にも注目した保険商品です。
そのような点からリスタの補償金額のご加入限度額は、建物の価額により決まるのではなく、建物に居住する世帯人数により決まります。
リスタにより、地震等による被災後の生活再建費用を世帯人数に応じてご準備することができます。
(2) 火災保険の有無に関わらず契約可能
リスタは、建物の再建のみに注目した保険ではなく、地震等の被災後における被災者の生活再建にも注目した保険で、火災保険や地震保険が付されている住居に加え、火災保険や地震保険が付されていない住居でも、当社の定める条件に合致すれば契約することができます。
(3) 保険金の支払基準が明確
リスタは、政府の定める災害の被害認定（平成 13 年 6 月 28 日府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知および平成 16 年 4 月 1 日府政防第 361 号内閣府政策統括官（防災担当）通知に基づき、地方自治体が調査を実施のうえ行う地震等による損害の認定）により、「全壊」、「半壊のうち大規模半壊」および「半壊のうち大規模半壊に該当しないもの」の区分に応じて所定の保険金をお支払します。

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◆ ミニリスタ2011 年 3 月末時点、ミニリスタは、法人向け販売のみとしております。
(1) 震災で被災後の「緊急費用」をバックアップ
ミニリスタは、地震等で被災した場合に、緊急で避難するための費用のバックアップに注目した保険です。
そのような点から保険金額は、地震による被害が全壊の場合に 30 万円と少額となりますが、持ち家および賃貸住宅、建物の建築年数にかかわらず加入することができます。
また、保険金の支払にはり災証明書の提出以外特段の査定等はございませんので、迅速に緊急費用の補てんを行うことが可能です。
(2) 震度 6 強以上の補償被保険者のお住まいの市区町村内で気象庁が発表する震度階級が 6 強以上となる地震が発生した場合には、5 万円の保険金をお支払いたします。
支払事由を震度 6 強以上の地震発生としておりますことから、被害発生のご報告
を弊社にいただかなくても、震度 6 強以上の地震発生という事実に基づき保険金をお支払いたします。
震度 6 強以上の地震が発生した場合には、ライフラインがストップしたり、一定の地域では避難勧告が発令されたり、お住まいそのものに被害の発生がなくても、
緊急の避難費用などが必要となります。この保険金は、そのような費用にも迅速に対応できる保険金です。
(3) 賃貸住宅にお住まいの方もご加入可能
リスタは持ち家に対する保険として開発されました。ところが、地震の被害は持ち家、賃貸の別に関係なく発生いたします。
弊社ではリスタの販売当初から賃貸住宅にも同様な補償がほしいとの要望を受け、賃貸住宅にお住まいの方々にも地震の補償にご加入いただけるようミニリスタを開発いたしました。

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２．各種サービス（１）お客様サービスセンター
当社では、お客様サービスセンターを開設し、フリーダイアルで専門のスタッフがお客様からの保険内容のご相談をお受けしております。
また、お客様サービスセンターでは地震等で被災した場合の事故のご連絡も受け付けております。
（２）地震リスク簡易診断のご提供
当社ホームページ上では「地震リスク簡易診断」をご提供しております。
お住まいの市区町村を選択するだけで、お住まいの地域について、今後 30 年以内に震度 6 弱以上の地震が発生する確率を、最も危険度の高い S から最も危険度の低
い F までのランクで簡易に診断することができます。
（３）安否確認システムのご提供
リスタおよびミニリスタにご加入された被保険者には安否確認システムをご提供しております。
このシステムは被保険者のお住まいのある地域に大きな地震が発生した際に弊社からお客様の安否や被災状況を確認するために使用しているツールですが、このツールを使用し、被保険者とそのご家族の間でも地震により被災されたときの安否確認が行えるというものです。
このシステムをご利用いただくことで、被保険者およびそのご家族が地震により被災したときにも、少しでも安心を感じていただけるよう、地震に対する補償を提供する者の責務としてこのシステムをご提供しております。
（４）地震被災時の家計の収支計算サービスのご提供
家族構成、
世帯主の年齢、
マイホームの購入価格など 10 項目程度をヒアリングし、地震被災後の生活再建にどれくらいの費用がかかるのか、予め計算するサービスを提供しております。
本サービスは、日本震災パートナーズが「地震被災者のための生活再建費用保険」を開発した際、独自に収集、分析したデータを活用しております。
地震被災時の家計収支計算結果を提供することにより、地震防災にかかる「自助」の意識向上を図り、地震への備えに役立てていただくことを目的としています。

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３．保険金のお支払い
万一お客様が震災等で被災された場合には、当社スタッフが迅速に対応できるよう体制を整えております。
（１） 保険金お支払いまでの流れ①

地震発生
当社スタッフは、地震発生後の被災状況をモニタリングしております。住居等に被害を及ぼすような大きな地震が発生した場合には、緊急の対策チームを設置
し被災地の被害状況を把握すると共に、必要に応じて先遣隊が地震被害の想定される地域を訪れ被害状況の確認を行います。
また、地震の被害状況の把握と平行し、当社の保険金支払管理部門のスタッフ
は被害地域にあるリスタおよびミニリスタのご契約を抽出し被災地域契約の現状把握に努めることにより、能動的かつ的確・迅速に保険金をお支払いできる体制を準備いたします。
あわせて、お客様への保険金の支払いを円滑に処理するために、地震が発生したことと被害状況の見込みを再保険会社に連絡いたします。
② 損害発生のご通知
お客様から損害発生の通知をお受けした場合、または当社から被害地域のお客様にご連絡し、お客様の住居の損害発生を知った場合には、当社のスタッフが丁寧にその後のご対応をご説明させていただきます。
③ ご契約の確認と保険金請求書類等の発送
お客様からの損害発生通知により、当社はご契約内容の確認とお客様あて保険金請求書類等の発送を行います。
④ お客様からの保険金ご請求
お客様から被害に応じた保険金のご請求をお受けいたします。
保険金のご請求の際の主な提出書類は以下のとおりです。
◆ リスタ
ア 保険金請求書
イ り災証明書
ウ 住民票の写し（世帯全員の氏名が記載されたものとします。
）
エ 建物登記簿謄本92011 現状オ

り災証明書および住民票の写しにより世帯人数が確認できない場合においては、当該確認を行うために弊社が要求する書類
カ

建物登記簿謄本によりお客様のお住まいの構造区分および用途が確認できない場合においては、当該確認を行うために弊社が要求する建築計画概要書、建築確認証明書その他の書類◆ ミニリスタ
ア 保険金請求書
イ り災証明書（震度 6 強被災保険金の場合は不要）
ウ 住民票の写し⑤ 保険金のお支払
お客様が保険金の請求書類を提出した日の翌日から起算して 30 日以内に、保険金をお支払します。
⑥ 特例措置の実施
市役所等がり災した場合には、必要書面の提出を省略する措置等を実施いたします。
（２） 保険金の支払漏れ防止について
当社では、地震の発生により、リスタおよびミニリスタの保険金支払の可能性があるかどうかを独自に予測し、保険金の支払漏れが発生することのないよう、被災地域のお客様に対して、積極的に安否確認のご連絡と保険金請求可否のご照会を実施することとしております。

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４．再保険の状況
リスタおよびミニリスタは地震保険とは異なり、政府による保証が付された再保険制度の適用を受けておりません。
当社では、お客様が被災された場合に、保険金が迅速にお支払いできるよう、独自に海外の再保険会社と再保険契約を締結しております。
再保険会社につきましては、当社取締役会が、スタンダード＆プアーズ社による格付けでＡ－（シングル A マイナス）以上の格付け（またはそれと同等の財務格付け）を有する再保険会社から選定しております。
2011 年 4 月末時点におきましては、スタンダード＆プアーズ社による格付けでＡA－（ダブル A マイナス）の格付けを有する Munich Re 社により、当社の再保険契約は引き受けられております。
また、当社が手配する再保険契約の支払限度額と関東大震災クラスの大地震が発生した場合に当社がお客様にお支払いする予想最大損害額（ＰＭＬ※）との関係は、以下のとおりとなっております。
（2011 年 4 月末時点において）
予想最大損害額（ＰＭＬ）

再保険契約の支払限度額＜

１３．１９億円

１５．７５億円

注）保有契約件数の増減や地域分布の変動等に伴い、ＰＭＬは変わります。
当社では、お客様への保険金支払いを確実にするため、関東大震災クラスの地震の再来（500 年再現期間）を想定したＰＭＬを定期的に計算し、常時、その数値を上回る
金額の再保険契約を手配しております。
※

予想最大損害額（ＰＭＬ）は、スタンフォード大学で開発され、米国の Risk

Management Solutions, Inc.（RMS 社）が改良、実用化した自然災害リスク分析
システムの RiskLink を用いて計算しております。 RiskLink は、地震リスク分
析のために、全世界の保険会社、金融機関、大学、研究機関等において利用されている信頼性の高いシステムです。

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５．保険募集体制
当社では、ホームページおよびコールセンターを利用したダイレクト販売（直販）と少額短期保険募集人による代理店募集を行っております。
（１） ダイレクト販売（直販）の仕組み
申込書の郵送による通販方式とインターネット申込みによる２つの方法で、ダイレクト販
売（直販）の受付体制が整えられております。
① 申込書の郵送による通販方式
お客様からのリスタの資料請求にもとづき、当社から、パンフレット、保険約款、契約概
要、注意喚起情報、申込書を送付いたします。
ご加入をご希望されるお客様から、専用の返信封筒にて申込書をご返送いただくことによって、申込手続きが完了いたします。
保険料の払込は、銀行口座による振替、クレジットカードによる支払い（※１）、当社の指定する銀行口座への直接振込（※２）、またはコンビニエンスストアでの払込（※３）からご選択いただくことが可能です。
ご選択いただいた払込方法およびお客様からご返送いただいた申込書の当社への到着日によって、保険契約の補償の開始日が異なる仕組みとなっております。
※１ 個人契約のみの取扱とさせていただいております。
※２ 法人契約のみの取扱とさせていただいております。
※３ 2011 年 3 月時点ではお取扱を停止させていただいております。

② インターネット申込み
当社ホームページ上で、商品の内容をご説明し、「契約概要」と「注意喚起情報」をご一読いただくようご案内いたします。
ご加入をご希望されるお客様に対しては、申込に必要な事項を契約情報入力画面に入力していただくようご案内いたします。
入力された情報を確認の上、当社宛てにインターネット経由で送信していただくことによって、申込手続きが完了いたします。
保険料の払込方法は、個人契約の場合にはクレジットカードによる支払い、法人契約の場合には銀行口座による振替のみとなっております。
弊社の保険商品は、ホームページ上での商品説明および契約申込が可能なシンプルな仕組みの商品ですが、動画や音声案内を活用したツールをホームページに導入し、より分かりやすくご契約のお申込みができるよう心がけております。

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（２）少額短期保険募集人による募集の仕組み① 少額短期保険募集人とは少額短期保険募集人は、少額短期保険業の創設とともに新しく導入された少額短期保険業固有の募集人制度です。
少額短期保険募集人となるためには、従来の損害保険および生命保険の募集人
資格とは別に少額短期保険募集人としての資格が必要とされています。
②

少額短期保険募集人の当社における位置付け
当社保険商品の募集を行う少額短期保険募集人は、募集の媒介を担っております。従って、当社の少額短期保険募集人は、募集に際し、商品内容の詳しいご説
明、ご質問に対するご回答、契約概要や注意喚起情報のご説明は致しますが、契約締結権や告知受領権がないほか、保険料の領収も行うことができません。
③ 少額短期保険募集人の教育
当社保険商品募集のための少額短期保険募集人になるためには、少額短期保険
募集人の資格試験の取得に加え、当社保険商品の商品知識に関する事前研修を義
務付けております。
また、当社保険商品募集のための少額短期保険募集人となった後も、当社保険商品の商品内容やコンプライアンスなどについて、定期的に研修を行い、少額短期保険募集人として自覚と自信を持った募集活動ができるよう丁寧にフォローしております。
④ 登録代理店数
９６店（平成 23 年 3 月 31 日現在）

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（３）当社の勧誘方針
お客さまへの保険販売・勧誘にあたって「金融商品の販売等に関する法律 (平成 12 年法律第 101 号) 」に基づく弊社の勧誘方針は以下のとおりです。
弊社は、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、以下の基本姿勢に基づく販売活動に努めます。
弊社は、お客さまのニーズに沿った商品のご案内に努めます。
弊社は、主として電話やインターネットを通じてお客さまに弊社商品を直接販売しております。お客さまに弊社商品の内容を正しくご理解いただけるわかり易い説明に努めると共に、電話による販売を行う場合には時間帯
等への十分な配慮に努めます。
弊社は、万が一保険事故が発生した場合には、迅速かつ的確な保険金支払
いに努めます。
弊社は、お客さまの個人情報の適切な取り扱い・プライバシーの保護に努めます。
弊社は、お客さまのご意見・ご要望を真摯に受け止め、これらを反映した販売活動の推進に努めます。

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Ⅲ．主要な業務に関する事項
１．2010 事業年度における業務の概況● 当社の主要な業務内容
当社は平成18年12月1日に事業を開始した少額短期保険業者であり、地震によって被災された被災者の方々の生活再建費用を補てんする「地震被災者のための生活再建費
用保険」および「地震被災者のための生活支援費用保険」の２商品を販売しております。
「地震被災者のための生活再建費用保険」は、個人向けに、通信販売形式および募集人（取扱代理店）による対面募集形式により販売しております。また、同商品は、工務店が契約者となり施主のために地震補償を住宅に付帯する「地震補償付き住宅」という形態でも販売しております。
「地震被災者のための生活支援費用保険」は、中小企業向けに、「地震あんしんビ
ジネスパック」と称して、地震被災時の従業員の安否確認ツールなどを付帯し販売しております。
● 当事業年度の概要
当事業年度におきましては、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、事業開始以来初の保険金支払いが発生したため、当社の事業運営にも少なからず影響を与えております。東日本大震災による保険金の支払い総額は、約 2.5 億円を見込んでおり、再保険による回収を考慮した保険金および支払備金の合計は 7500 万円となっております。
管理面におきましては、業務の効率化により人件費および物件費を削減した結果、営業費及び一般管理費は対前年比 66％となっております。
営業面におきましては、昨年度に引き続き、工務店を対象とした地震補償付き住宅制度の推進に注力した結果、同制度からの年間新規契約獲得件数は 2064 件（対前年比122％）と順調に増加しております。個人向けの募集につきましても、新聞メディア等の記事掲載および大震災発生による地震対策意識の向上により、年間新規契約獲得件
数は 936 件、対前年比 200％超となっております。
結果として、当事業年度の経常収益は 101,046 千円（収入保険料 100,774 千円、利息及び配当金収入 239 千円）、経常費用は 250,538 千円（保険金等支払金 30,900 千円、
事業費 126,298 千円、責任準備金繰入額 20,956 千円、支払備金繰入額 72,382 千円）となりました。経常収益から経常費用を差し引いた当事業年度の経常損失は 149,492
千円となり、特別損益、法人税及び住民税を計上した結果、純損失は 150,442 千円、１株当たりの当期純損失は 9,083 円 57 銭となりました。

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2011 現状

● 当社が対処すべき課題
東日本大震災で被災された被保険者に対する迅速な保険金支払いが最重要課題となっております。これに加えて、新規契約の増加に見合った再保険契約の支払限度額の増額および余震の発生状況や財務余力等に応じた再保険契約の自己保有額の引き下げ検討が適時必要になるものと認識しております。
この様な認識の下、昨年度に引き続き、早期に収支バランスを解消し、少額短期保険事業者としての事業の安定性を高めることが課題となっており、この点につきましては、ＩＴシステム等の活用による契約管理事務の効率化の追及をすすめるとともに、地震補償付き住宅制度の推進による法人契約の新規件数の増加および新聞等のメディ
アやファイナンシャルプランナー等のネットワークを活用した個人契約の新規件数増加に注力してまいります。
また、第6期事業年度においては、内部統制態勢の強化も当社が対処すべき課題として認識しております。内部監査室による定期的な業務監査に加え、各部門がコンプラ
イアンス遵守状況、個人情報の取扱状況などを自主的に点検することを徹底する必要があります。
＜財産及び損益の状況の推移＞（単位：千円）区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度
（当期）

収入保険料

66,15374,892

100,774（地震被災者のための生

63,185

72,122

97,691

2,968

2,769

3,082

正味収入保険料

26,637

46,68972,491（地震被災者のための生

24,542

44,48069,761

2,095

2,209

2,729

2,117

857

239

経常損失

367,604

149,466

149,492

当期純損失

461,101

142,244

150,442

総資産532,604

325,581270,289

27,867 円 88 銭

8,588 円 62 銭

9,083 円 57 銭

活再建費用保険）（地震被災者のための生活支援費用保険）

活再建費用保険）（地震被災者のための生活支援費用保険）
利息及び配当金収入

1 株当たり当期純損失

162011 現状

２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

区分
経常収益

68,993 千円

75,872 千円

101,046 千円

経常損失367,604 千円

149,466 千円

149,492 千円

当期純損失

461,101 千円

142,244 千円

150,442 千円

資本金の額

1,569,870 千円

1,569,870 千円

1,569,870 千円

16,562 株

16,562 株

16,562 株

純資産額420,609 千円

278,364 千円

127,922 千円

保険業法上の純資産額

421,941 千円

282,030 千円

135,213 千円

総資産額

532,604 千円

325,581 千円

270,289 千円

責任準備金残高

26,433 千円

35,160 千円

56,116 千円

発行済株式の総数

有価証券残高ソルベンシー・マージン比率
配当性向－
527.8％－－

664.3％－

307.2%
－

10 名

4名

5名

26,637 千円

46,689 千円

72,491 千円

従業員数
正味収入保険料の額－＊１ 正味収入保険料の内訳は以下のとおりです。
保険料及び再保険返戻金の合計額

100,774 千円

再保険料及び解約返戻金等の合計額

28,282 千円

差引72,491 千円

172011 現状

３．直近の２事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料
年度
種目
地震被災者のための生

平成 21 年度

平成 22 年度

金額

構成比

金額

構成比

44,480 千円

95.3%

69,761 千円

96.2%

2,209 千円

4.7%

2,729 千円

3.8%

活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険
その他

－

－

－

合計

46,689 千円

100%

72,491 千円

＊１

100%

正味収入保険料とは、元受収入保険料から当社を契約者とする再保険契約

により当社が支払った再保険料を控除したものをいいます。
② 元受正味保険料
年度
種目
地震被災者のための生

平成 21 年度

平成 22 年度

金額

構成比

金額

構成比

71,877 千円

96.4%

97,486 千円

97.0%

2,709 千円

3.6%

3,049 千円

3.0%

100,536 千円

100%

活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険
その他

－

－

合計

74,586 千円

100%

＊１

元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

18

2011 現状

③ 支払再保険料
平成 21 年度

平成 22 年度

金額

構成比

金額

構成比

27,396 千円

98.2%

27,725 千円

98.9%

500 千円

1.8%

320 千円

1.1%

その他

－

－

－

合計

27,896 千円

100%

28,045 千円

年度
種目
地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険＊１

100%

支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他の再保険収入を控除したものをいいます。
④ 保険引受利益
平成 21 年度

平成 22 年度

金額

構成比

金額

構成比

△127,332 千円

100%△133,085 千円

100%

その他

－

－

－

－

合計

△127,332 千円

100%△133,085 千円

100%

年度
種目
地震被災者のための生活再建費用保険および地震被災者のための生活支援費用保険＊１

保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用ならびに営業費および一般管理費（代理店手数料および集金費を含みます。
）を控除したものをいいます。

19

2011 現状

⑤ 正味支払保険金年度
種目

平成 21 年度

平成 22 年度

金額

金額

構成比

－

2,560 千円

97.8%

－

－

56 千円

2.2%

－

－

－

－

構成比
0円

地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険
その他

0円

合計
＊１

－

2,617 千円

100%

正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から、出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。
＊２ 平成 21 年度の保険金支払はございませんでした。
⑥ 元受正味保険金年度
種目

平成 21 年度

平成 22 年度

金額

金額

構成比

－

2,560 千円

97.8%

－

－

56 千円

2.2%

－

－

－

－

構成比
0円

地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険
その他

0円

合計
＊１

－

2,617 千円

100%

元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受契約にかかる求償等により回収した金額を控除したものをいいます。
＊２ 平成 21 年度の保険金支払はございませんでした。
⑦ 回収再保険金
該当事項はございません。

20

2011 現状

（２）保険契約に関する指標等① 契約者配当金の額
該当事項はございません② 正味損害率、正味事業費率およびその合算率
平成 21 年度

年度
正味

正味

損害率

事業費率

0.0％

403.5%

その他

－

－

合計

0.0％

403.5%

種目
地震被災者のための生

平成 22 年度
合算率
403.5%

正味

正味

損害率

事業費率

3.6%

174.2%－－

3.6%

174.2%

合算率
177.8%

活再建費用保険および地震被災者のための生活支援費用保険－403.5%－
177.8%＊１ 正味損害率とは、『（正味支払保険金 ＋ 損害調査費） ÷ （正味収入保険料）』のことをいいます。
＊２ 正味事業費率とは、『保険引受にかかる事業費

÷ 正味収入保険料』 のことをいいます。
＊３ 合算率とは、『正味損害率 ＋ 正味事業費率』のことをいいます。
③ 出再控除前の元受損害率、元受事業費率および元受合算率
平成 21 年度

年度
種目

平成 22 年度

元受

元受

元受

元受

元受

元受

損害率

事業費率

合算率

損害率

事業費率

合算率

0.0％

252.6%

252.6%

2.6%

125.6%

128.2%

その他

－

－

－

－

－

－

合計

0.0％

252.6%

252.6%

2.6%

125.6%

128.2%

地震被災者のための生活再建費用保険および地震被災者のための生活支援費用保険＊１ 元受損害率とは、『元受正味保険金 ÷ 元受正味保険料』のことをいいます。
＊２ 元受事業費率とは、『保険引受にかかる事業費

÷ 元受正味保険料』のことをいいます。
＊３ 元受合算率とは、『元受損害率 ＋ 元受事業費率』のことをいいます。

21

2011 現状

④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位 5 社の割合
年度

平成 21 年度

平成 22 年度

1社

3社

100％

100%

区分
出再先保険会社の数
出再保険料のうち上位 5 社の出再保険料の割合⑤ 支払再保険料の格付ごとの割合
平成 21 年度

平成 22 年度

A－以上

100％

100%

BBB 以上

－

－

その他

－

－

合計

100％

100%

年度
格付区分

＊１ 格付区分は、スタンダード＆プアーズ社および AM Best 社の格付を使用
しております。
⑥ 未収再保険金の額
年度

平成 21 年度

平成 22 年度－－

区分
未収再保険金の額

22

2011 現状

（３）経理に関する指標等① 支払備金
年度

平成 21 年度

平成 22 年度

種目
地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険－

72,025 千円－

356 千円

その他

－

－

合計

－

72,382 千円② 責任準備金年度

平成 21 年度

平成 22 年度

種目
地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

33,347 千円

53,939 千円

1,812 千円

2,176 千円

その他

－

合計

35,160 千円－
56,116 千円③ 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
平成 21 年度

平成 22 年度

利益準備金の残高－－

任意積立金の残高

－

－

年度
区分

23

2011 現状

④ 損害率の上昇に対する経常損失の変動
年度

平成 21 年度

平成 22 年度

685 千円

834 千円区分
経常損失の増加額
損害率の上昇シナリオ

発生損害率が 1％上昇すると仮定いたします。

計算方法

・増加する発生損害額＝既経過保険料×１％
・増加する発生損害額を考慮しても保険金の総額が正味収入保険料に異常災害損失率を乗じた額を超えないので異常危険準備金の取り崩しは考慮いたしません。
・経常利益の減少額＝増加する発生損害額（４）資産運用に関する指標等① 資産運用の概況
平成 21 年度

平成 22 年度

区分

金額

構成比

金額

構成比

現預金

271,147 千円

83.3％

220,154 千円

81.4%

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

運用資産計

271,076 千円

83.3％

219,777 千円

81.3%

総資産

325,581 千円

100%

270,289 千円

100%

年度

② 利息配当収入の額および運用利回り
年度
区分

平成 21 年度
収入金額

平成 22 年度

利回り

収入金額

利回り

現預金

857 千円

0.3％

239 千円

0.1%

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

小計

857 千円

0.3％

239 千円

0.1%

その他

－

－

－

－

合計

857 千円

0.3％

239 千円

0.1%＊１ 利回りは、『収入金額 ÷ 月平均運用額』で算出しております。
③ 保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はございません

242011 現状

④ 保有有価証券利回り
該当事項はございません⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はございません
４．責任準備金の残高の内訳【2010 年度末】
区分
種目
地震被災者のための

普通責任

異常危険

契約者配当

準備金

準備金

準備金等

47,000 千円

6,939 千円

1,825 千円

351 千円

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険
その他の保険合計－－

合計
53,939 千円
2,176 千円

－

－

－

－

48,825 千円

7,290 千円－

56,116 千円

25

2011 現状

Ⅳ．運営に関する事項
１．リスク管理の体制
当社ではリスク管理が最重要課題であると認識し、取締役会で適切なリスクに対する判断ができるよう、取締役会から委任を受けたリスク管理委員会が、当社を取り巻くあらゆるリスクについて、実質的な議論を行い、適宜取締役会に報告しております。
巨大地震発生直後の特定地域の引受制限および解除につきましてもリスク管理委員会
で決議しております。
また、役職員からの当社リスクに対する報告先はリスク管理委員会となっており、すべての情報がリスク管理委員会に集まる体制となっております。
なお、当社に影響を及ぼすリスクは以下のものであり、特に当社の保険商品は地震等による被災を補償対象としておりますので、保険引受リスクについては再保険の手当て、保険契約地域の分散政策など様々な観点からリスク回避を図っております。
(1)

内部管理リスク(2)

コンプライアンスリスク(3)

保険募集管理リスク(4)

顧客保護等管理リスク(5)

財務の健全性・保険経理に関するリスク(6)

商品開発リスク(7)

保険引受リスク(8)

資産運用リスク(9)

オペレーションリスク（事務リスク・システムリスク・流動性リスク等）(10) 風評リスク
２．法令遵守の体制
当社ではコンプライアンスの重視がお客様サービスに結びつくと認識し、『日本震災パートナーズ行動憲章』を定め、役職員一人ひとりに法令等を遵守した行動を促しております。
また法令等に違反する行為ばかりでなくお客様からの苦情対応についてもその情報が取締役会に適切に報告されるよう取締役会の委任を受けたコンプライアンス委員会
でモニタリングされております。
コンプライアンス委員会は最高経営責任者がその委員長となり、原則 3 ヶ月に 1 回委員会を開催し、苦情の受付状況、苦情の対応状況、法令改正動向等の報告を受け必要な対応を議論すると共に、コンプライアンスプログラム等取締役会で決議される事項について事前に協議を行っております。

262011 現状

３．個人情報の取り扱いについて
当社は保険商品を扱う金融機関として当社がお客様などから取得した個人情報につきましては細心の注意を図り管理しております。
当社ホームページでは個人情報保護宣言を掲げ、当社が取得した個人情報の利用目的を明示するなど法令に則った適切な個人情報の管理を実践しております。
個人情報保護宣言－弊社の個人情報保護に関する取扱いについて－
日本震災パートナーズ株式会社
弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、少額短期保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理については、金融庁分野における個人情報保護に関するガイドラ
インの安全管理措置等についての実務指針に従って、適切な措置を講じます。弊社は、個
人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
１．個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
２．個人情報の利用目的
弊社は、取得した個人情報を、次の目的および下記に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用しません。また、利用目的は、ホームページで公表するほか、重要事項説明書に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
保険契約のお見積り、お引受け、維持、管理保険金のお支払い手続き
弊社または弊社の提携会社からの各種商品やサービスのご案内
弊社の業務に関する商品・サービスの充実や各種の調査
３．個人データの第三者への提供
弊社は、以下の場合を除き、お客様の同意なくお客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
法令に基づく場合
業務遂行上必要な範囲で、契約管理委託会社等に取扱いを委託する場合
再保険契約の締結や再保険金の受領のために、再保険会社等へ必要な情報を提供する場合

272011 現状

４．センシティブ情報のお取扱い
弊社は、保険業法施行規則第 53 条の 10 に基づき、本籍地等のセンシティブ情報の取得・利用・第三者提供を、相続手続を伴う保険金支払事務等の業務上必要な範囲に限定しています。
５．ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、保険証券等に記載された連絡先にお問
い合わせください。弊社は、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたう
えで、対応いたします。
６．個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記８のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
弊社は、ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の方法により手続を行い、後日、ご回答いたします。開示請求については、ご回答にあたり、弊社所定の手数料をいただくことがあります。弊社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
７．個人データの安全管理措置の概要
弊社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。また、弊社が、外部に個人データの取扱いを委託する
場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置に関するご質問について
は、下記８のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
８．お問い合わせ窓口
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
弊社の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等
に関するご質問は、下記までお問い合わせください。
日本震災パートナーズ株式会社

お客様相談室所在地：〒162-0821 東京都新宿区津久戸町 3-11 TH1 ビル飯田橋
電話：03-3513-5901（受付時間：午前 9 時〜午後 6 時 土日祝祭日を除く。）

28

2011 現状

４．少額短期ほけん相談室について
当社では、平成 22 年 10 月 1 日付で社団法人日本少額短期保険協会と指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約を締結しています。
弊社の保険商品・サービス等に関するご相談および苦情につきましては、お客様のご希望に応じて、指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
少額短期ほけん相談室は、ご契約者をはじめ、一般消費者の皆様から少額短期保険全般に関するご相談・ご紹介・苦情処理および紛争解決を行うことを目的として、日
本少額短期保険協会が運営する機関です。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 八丁堀 SF 2 階
TEL: 0120-82-1144
FAX: 03-3297-0755
受付時間: 9 時～12 時, 13 時～17 時
受付日: 月曜日から金曜日(祝日および年末年始休業期間を除く)※リスタの補償内容・ご契約等に関するお問い合わせは 日本震災パートナーズ お客様サービスセンターまで フリーダイヤル： 0120-431-909(平日 9～18 時)

292011 現状

Ⅴ．財産の状況
１．計算書類（１） 貸借対照表（単位：千円）年度科目

平成 21 年度

平成 22 年度

3 月末現在3 月末現在期別科目（資産の部）

平成 21 年度

平成 22 年度

3 月末現在3 月末現在35,160128,498－

72,38235,16056,116（負債の部）
271,147

220,154

70

376

預貯金

271,076

219,777

有価証券

－

－

代理店借

435

862

国債

－

－

再保険借

2,146

4,445

地方債

－

－

短期社債

－

－

その他の証券

－

－

社債

－

－

955

614

新株予約権付社債

－

－

土地

－

－

その他負債

9,475

8,559

建物

209

174

借入金

－

－

動産

746

439

未払法人税等

823

1,064

建設仮勘定

－

－

未払金

3,268

4,506

その他の有形固定資産

－

－

未払費用

4,743

1,725

29,586

15,297

前受収益－－

29,586

15,297

預り金

413

437

のれん

－

－

仮受金

226

827

その他の無形固定資産－－

その他の負債

－

－

代理店貸

－

－

退職給付引当金

－

－

再保険貸

－

－

リース解約損失引当金

－

－

その他資産

12,89122,222

価格変動準備金

－

－

未収金

8,282

18,578

繰延税金負債

－

－

未収保険料

363

195

負ののれん

－

－

前払費用

705

683

未収収益

108

12

仮払金

1,363

683

預託金

2,068

2,068

－

－

11,00012,00047,216142,366

現金及び預貯金現金

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア繰延税金資産供託金30

保険契約準備金
支払備金
責任準備金

負債の部 合計

2011 現状

（純資産の部）
1,569,870

1,569,870

－

－

資本剰余金

280,930

280,930

資本準備金280,930

280,930

－

－

利益剰余金

△1,572,435△1,722,877

利益準備金

－

－

△1,572,435△1,722,877－－△1,572,435△1,722,877

自己株式

－

－

自己株式申込証拠金－－

278,364

127,922－－

繰延ヘッジ損益－－

土地再評価差額金－－

評価･換算差額等合計

－

－

新株予約権

－

－

純資産の部 合計

278,364

127,922

負債及び純資産の部

325,581270,289

資本金
新株式申込証拠金

その他資本剰余金

その他利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金

株主資本合計その他有価証券等評価
差額金

資産の部

合計

325,581270,289

合計

31

2011 現状

【貸借対照表に関する注記】
１．重要な会計方針に係る事項（１）固定資産の減価償却の方法
建物（建物附属設備を除く）…定額法
上記以外の有形固定資産…定率法
無形固定資産…定額法
また、ソフトウエアについては、会社所定の利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
（２）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却しております。
6,178 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産千円

税務上繰越欠損金

623,853

その他

13,287

繰延税金資産 小637,141

計
評価性引当額△637,141繰延税金資産 合－計
４．責任準備金の内訳
48,825 千円

普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
同上にかかる出再責任準備金

－ 千円

差引（イ）

48,825 千円

その他の責任準備金（ロ）

7,290 千円

計（イ＋ロ）

56,116 千円

32

2011 現状

５．金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入は行っておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。
現金及び預金貸借対照表計上額

220,154 千円

時価220,154 千円

差額

－

千円

（注）現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
６．賃貸等不動産に関する事項
当社では、賃貸等不動産は保有しておりません。
７．持分法損益に関する事項
当社では、関連会社はございません。
８．1 株当たりの純資産額
7,723 円 86 銭
９．金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。
10．出再支払備金に関する事項
保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する規則第 73 条第 3 項において準用する同規則 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。
）の金額は、171,162 千円であります。

33

2011 現状

（２） 損益計算書（単位：千円）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 21 年 4 月 1 日から

平成 22 年 4 月 1 日から

平成 22 年 3 月 31 日まで

平成 23 年 3 月 31 日まで

75,872

101,046

保険料等収入74,892

100,774

保険料

74,892

100,774－－

回収再保険金－－

再保険手数料－－

再保険返戻金

－

－

857

239

利息及び配当金等収入

857

239

その他運用収益

－

－

123

33

225,339

250,538

28,20230,900

保険金等

－

2,617

解約返戻金等305

237

契約者配当金－－27,89628,045

8,726

93,338－72,382

8,726

20,956－－

188,410

126,298

165,295

109,620

税金

2,426

2,048

減価償却費

20,688

14,630

－

－

－

－

経常損失

149,466

149,492

特別利益

20,163

－

－

－

年度
科目
経常収益

再保険収入

資産運用収益その他経常収益
経常費用
保険金等支払金

再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費

退職給付引当金繰入額
その他経常費用

固定資産受贈益34

2011 現状

20,163－

11,991

－

－

－

3,772

－

－

－

4,548

－

－

－

その他特別損失3,671－

税引前当期純損失

141,294

149,492

法人税及び住民税

950

950

法人税等調整額－－

法人税等合計950

950

142,244

150,442

リース解約損失引当金戻入額
特別損失
価格変動準備金繰入額
不動産動産処分損
臨時償却費
減損損失
リース解約損失引当金繰入額

当期純損失

35

2011 現状【損益計算書に関する注記】
１．収益及び費用に関する内訳①②

正味収入保険料
保険料及び再保険返戻金の合計額

100,774 千円

再保険料及び解約返戻金等の合計額

28,283 千円

差引72,491 千円

正味支払保険金2,617 千円

支払保険金の合計額
回収再保険金の合計額－

2,617 千円

差引③

千円

出再支払備金繰入額
支払備金繰入額の計算上差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は、
171,162 千円であります。

④

責任準備金繰入額
17,331 千円

普通責任準備金繰入額
同上にかかる出再責任準備金繰入額

⑤

－

千円

差引

17,331 千円

その他責任準備金繰入額

3,624 千円

差引20,956 千円

利息及び配当金収入
預貯金利息

239 千円

差引

239 千円

２．1 株当たりの当期純損失
9,083 円 57 銭
３．関連当事者との取引関連当事者との重要な取引に関する事項はありません。

36

2011 現状

（３） キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 21 年 4 月 1 日から

平成 22 年 4 月 1 日から

平成 22 年 3 月 31 日まで

平成 23 年 3 月 31 日まで△141,294△149,492

20,688

14,630－72,382

責任準備金の増加額（△は減少）

8,726

20,956

利息及び配当金等収入

△857

△239

有形固定資産関係損益（△は益）

3,772

－

その他資産の増減額（△は増加）

11,935△10,261

代理店借の増加額（△は減少）

106

427

再保険借の増加額（△は減少）

502

2,299

その他負債の増減額（△は減少）△8,463△1,042

その他△61,791－△166,675△50,399

1,234

334

利息の支払額－－

契約者配当金の支払額

－

－

△395

△988

△165,836△50,993

預貯金の純増減額（△は増加）－－

有価証券の取得による支出－－有価証券の売却・償還による収入－－△1,449－△1,449－

借入れによる収入－－

借入金の返済による支出－－

社債の発行による収入－－社債の償還による支出－－

株式の発行による収入－－

自己株式の取得による支出

－

－

年度
科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費支払備金の増加額（△は減少）

小計
利息及び配当金等の受取額

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

37

2011 現状

配当金の支払額

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

△167,286△50,993

現金及び現金同等物期首残高

438,433

271,147

現金及び現金同等物期末残高

271,147

220,154

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）【キャッシュフロー計算書に関する注記】
１．営業活動によるキャッシュ･フローは、間接法により表示しております。
２．現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月未満の定期預金
等の短期投資からなっております。

38

2011 現状

（４） 株主資本等変動計算書（単位：千円）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 21 年 4 月 1 日から

平成 22 年 4 月 1 日から

平成 22 年 3 月 31 日まで

平成 23 年 3 月 31 日まで

1,569,870

1,569,870

新株の発行

－

－

当期変動額合計－－

1,569,870

1,569,870

280,930

280,930

新株の発行

－

－

当期変動額合計－－

280,930

280,930

－

－

－

－

－

－

280,930

280,930

－

－

－

－

280,930

280,930－－

剰余金の配当－－当期変動額合計

－

－

年度
科目
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額

39

2011 現状

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,430,190△1,572,435

－

－

当期純利益

△142,244△150,442

当期変動額合計△142,244△150,442△1,572,435△1,722,877△1,430,190△1,572,435

－

－

当期純利益

△142,244△150,442

当期変動額合計△142,244△150,442△1,572,435△1,722,877－－

自己株式の処分－－

当期変動額合計

－

－

－

－

420,609278,364

新株の発行

－

－

剰余金の配当－－△142,244△150,442

自己株式の処分－－

当期変動額合計△142,244△150,442

278,364

127,922

その他利益剰余金
任意積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額

当期純利益

当期末残高

40

2011 現状評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額
株主資本以外の項目の当事業年度
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当事業年度
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当事業年度
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当事業年度
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当事業年度
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

41

2011 現状

純資産合計
420,609278,364

新株の発行

－

－

剰余金の配当－－△142,244△150,442

自己株式の処分－－

株主資本以外の項目の当事業年度－－△142,244△150,442

278,364

127,922

前期末残高
当期変動額

当期純利益

変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

42

2011 現状

【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

末株式数

増加株式数

減少株式数

末株式数

発行済株式
普通株式

16,562 株－－

16,562 株

合計

16,562 株－－

16,562 株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年

権の目的

前事業

当事業

当事業

当事業

度末残高

となる株

年度末

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

普通株式

674

－

－

674

－

普通株式

20

－

－

20

－

普通株式

90

－

－

90

－

普通株式

－

－

－

－

－

－

784

－

－

784

－

式の種類
平成 18 年第 1 回
新株予約権（注）平成 18 年第 2 回
新株予約権（注）平成 18 年第 3 回
新株予約権（注）平成 19 年第 4 回
新株予約権（注）合計（注）平成 18 年第 1 回、第 2 回及び第 3 回新株予約権については、新株予約権を行使することができる期間が到来しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

432011 現状

２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
年度

平成 21 年度末

平成 22 年度末

282,030 千円

135,213 千円

278,364 千円

127,922 千円② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

3,666 千円

7,290 千円

④ 一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券の評価差額（税効果控除前）－－⑥ 土地含み損益（85％又は 100％）－－⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要－－⑧ 将来利益－－⑨ 税効果相当額－－⑩ 負債性資本調達手段等

－

－

－

－

－

－

－

－

84,904 千円

88,022 千円

81,850 千円

84,377 千円

Ｒ1 一般保険リスク相当額

6,850 千円

9,377 千円

Ｒ4 巨大災害リスク相当額

75,000 千円

75,000 千円

2,711 千円

4,403 千円－－

2,711 千円

2,197 千円

子会社等リスク相当額－－

再保険リスク相当額－

2,205 千円

再保険回収リスク相当額－－

2,536 千円

2,663 千円

664.3%

307.2%

項目(1) ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）（99％又は 100％）額）

告示(第 14 号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）
告示(第 14 号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))⑪ 控除項目（－）(2) リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ₂2]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額

Ｒ2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額

Ｒ3 経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝442011 現状

３．取得価額または契約価額、時価および評価損益(1) 有価証券
該当事項はございません(2) 金銭の信託
該当事項はございません
４．計算書類の会計監査人の監査
齋藤会計事務所（公認会計士 齋藤 貴加年）による会計監査を受け、独立監査人の監査報告書を受領しております。
５．財務諸表の正確性について
当社の平成 22 年度の財務諸表につきましては、適正に作成されたことを確認いたします。
平成 23 年 7 月 29 日
日本震災パートナーズ株式会社
代表取締役社長

45