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Appendix 1

Hatching, Immunization関係参考文献

2-34

Appendix2

ニュ ー ヨ ー ク州規則126号に至る路•••C-3リスクヘの挑戦

2-37

Appendix3

EECのsolvency marginが英国生命保険会社に及ぼした影響2-43

2. 2

わが国における責任準協金積立方式に関する法令上の変遷

2. 2. 1

保険業法制定以前(~1899)

2. 2. 2 保険業法の制定以降大正14年まで(1900~1924)

2 -62
2-62

2. 2. 3

1926年の省令改正

2-63

2. 4. 4

1939年の業法改正に際して

2-64

2. 2. 5

保険審議会の計理答申以降純保険料式積立の推進

2-65

2. 3

保険料積立金・未経過保険料以外の諸準幅金

2. 3. 1

2-68

危険準偏金

2. 3. 2 86条準偏金について

2-69

2. 3. 3 配当準漏金

2-74

U
:

偲めにすることにより安全性を確保するという原則であった（ここまでは確かに世界共通の原則であるけれども、契約者配当の問題となると、会社問の競争や大衆の趣向が大きく作用して、とかく「契約者間の公平性＝生命保険事業の科学性」を逸脱する傾向が見られた。 保険料だけを合理的・科学的に決めれば良いのではなく、契約者配当を含めた実質負担を合理的・科学的に決めなけれはならない）。 また、 資産と負債とを統 一した観点からソルペンシー を考える
ことはなかった。 アクチュアリ達は資産面は投資担当者に任せ負債の評価のみ
によって生命保険会社のソルペンシーの検証に満足していた（注4)。
昭和 14 年に初めて理論的背景を持って法令上に規定された平準純保険料式責任準慄金は、 一 面ではこの考え方の反映であり、また他面ではbonus reserve
valuationを含んだ営業保険料式責任準慌金による検証を通じて累加配当方式から生じた問題に対するその時点での経営状態改善、 若しくは経営状態の測定を意図した（即ち不安定となったソルベンシーの改善としての） 、それまでの単純な純保険料式責任準協金とは異なる革新的な解決策であった。

2. 1. 3 ． 各国の考え方の差
歴史的にみて責任準協金に対する世界各国の考え方は同じというものではない。 イギリスで約200年前に始められた科学的生命保険事業が、 世界に移植され広められていったと言っても、保険商品の持つ複雑性、中心となった保険商品の差異の故か、 それぞれの国の文化、生活習慣及び経済水準を反映して異なったシナリオにより経営上も技術上も変化して行った。 この事は、銀行制度とははっきりと巽なっている。 生命保険契約においては、その長期性と、外部からは不透明な技術的複雑性とにより、経営の理念と内部処理の技法とに国別の差が生じてきたのであろう（細かく言えば企業会計原則の差もある）。 そこに良心的経営と、 詐欺的あるいは放浸経営とが業界内に混在する可能性と危険性が”あった。 更に、イギリスのように freedom with pub I ic i ty" に従い、計理問
題を会社経営の自治に任せている国もあれば、19世紀のアメリカのように社会的問題が生じた ことを契機として監督官庁が法令を以て徴重な規制（責任準偏金及び不可没収価格の最低積立基準を定め、また散格な投資規制）を行なうようになった国もあり、或はドイツのように実態的監督主義という方式に基づき監督官庁が会社個別にその責任準偏金の基準を認可し、結果的に細かい所まで統制する国もある（注5)。 我国は監督制度発足時にドイツに倣って実態的監
督主義に｝処っているけれども、 必ずしもすべてドイツと同じと言うわけでもない。
戦後、 特に晟近の様に金融自由化等情勢の変化の激しい 時代にあっては、各2-3

保険の発売など極めて多様化し、 またその重点が時代とともに変化しつつある。 この峯は、 保険計理に対して四つの問題を提起している。 第 一に、経営の安定性（保険リスクの筈理）を計理的に考察し対応する上で複雑にな ったことである。 財テク商品（短期の一 時払養老保険ばかりではない 。
企業年金保険、 個人年金保険、 一 時払終身保険もその中に含まれる）が時代 の潮流に乗って消費者に受け人れられ、 更にアメリカにおいて
ニュ ー ウェ ープ商品と呼ばれるものが検討され始められて おり、 これらの商品は金利変動リスク（アクチュアリが管理し得る保険リスクとは巽なる
財務リスク〉の管理の問題を必然的に経営上配慮せざるを得なくなったばかりでなく、現実の保険計理構造・保険価格構造から生じる個別商品の赤字傾
向に対しどの様に対応するかの誰問題が出てきた。 第二しこ、 保険商品の多様化の進展は一面では消費者ニ ー ズの多様化を受け、 また業界内でのシェア ー 競争から生まれてきたのであるから、 換言すれば業界は財務の時代となりそのウエイトが高まり関心が集まっ てきたといっ ても、 依然として営業業務が経営の要であることには変わりはないから、 必然的に、 （問題の持つ重要性は変わらないまま）保険計理上の問題に寄せる関心のウエ
イトが相対的に低くみられ、 その解決が後回しになっ てきていることである。 第三に、契約者配当率の適正化を含め、 契約者間の公平性の問題が額在化してきたにも係わらず公然の議給が避けられていることである。 第四に、 仮に純保険科式責任準偏金の積立てを昭和44年の保険審議会の答申の通り「内部留保の充実＝経営内容の処全化」と位世づけるとしても、 保険商品の多様化と会社間に見られる保険商品ポートフォリオの構成の差巽から、 その適正な 内部留保充実機能が旨＜慟かなくなってきていることである。 この傾向は今後とも続くものと予想される。
2. l. 6. Skenianの原則
以上のような背景を考慮するならば、 我国における生命保険の責任準偏金を中心とする計理のあり方をどう再構築するか、 どの様な改革を進めてゆくかが課題となるのであるが、 それについて考察する前に、 イギリスがEEC に加盟するに当たって 生命保険の計理に関する諸原則として提示した「Skermanの原則J（注8)と呼ばれている、 その当時のイギリスで確立していたと思われる良き慣習を基礎とした、 しかし今のアクチュアリにとっては古典的な原則となってしまったけれども、 絶対に忘れてはならない原則を述ぺておく。 それはある意
味では従来の伝統的考え方の集大成とも言えるものであり 、 ソルペンシ ー の判定基準とい うよりも、 むしろゴーイング・ コンサ ー ンとしての「良き経営の基2-6ョン（注 21) ）をとるかが経営上重要な問題となってき た。 従来の生命保険会

社の財務は、 保険計理の問題とは管理上切り放されて、 安全・確実・有利と言う原則に従って運用されてき た。 それがたとえ分離勘定で資産を運用しても、また特金信で運用したとしても、 運用利回（分躍勘定ではキャピタルゲィン及びロスを含めた実質利回りとなるが、 とかくあらゆるテクニックを駆使してのインカムゲィンの利回。 直接利回りと言われているもの）の高いことを目指す
ハイリタ ー ン指向の運用が迫られ（注 22) 、 それ が次第に 一般勘定の頁産運用にも波及してき ている。 この事は投資リスクの増大を意味し、 これまで財務投資を迂任準偏金の問題と切り放して経営してきたことへの誓告を与えるものである。 その結果、 アクチュアリの側面から見れば、 アメリカの生命保険会社
で実施に移されてき ている多様な金利シナリオ（注23) によるキャッシュフロ

一分析という技法（当然デュレ ー ションの笠理等により投資資産にイミュナイ
ゼションを配慮することが前掃である）を用いた金利変動によるリスクの測定が、 クロ ー ズドな契約集団に適用する場合に監ぢ行政の立場でのソルペンシ ーの判定に正要な手段になってき ており、 また会社経営の立場からは、 オープンな契約集団を考えて、 保険商品の種類毎の叉は全体の剰余金管理における重要な手段となってきている。
なお、 金利シナリオは投資資産の種類ごとに策定するのが理論的であり、 ア
メリカにおける実態のようである。 例えば、 C-1 リスク（デフォルト・リスク）の取扱に関連して、 ニュー ・ ヨ ー ク州の規則 126 号では、 少なくともいわゆる西利回り債券（ジャンク・ポンド？）については利回りから250 ペ ー ジス・ポィント (2.5%) 控除してキャッシュ ・ インフロー を推定することを求めている（注 24) 。 ただし、 リスクの異なる資産から構成されるポ ー トフォリオを一 括してデュレ ー ションの管理をして良いかどうかは、 利回りの異なるものが湿在しているが故に検討の要があろう。

2. 1. 8 ． 金利のシナリオによる分析

この問題をより理解するためには、 先に記した金利のシナリオ分析による l982年から始められたアメリカでの「実験」を見ることが今後のわが国のあり方を考える上で参考になろう。 1987 年のアメリカ・ アクチュアリ会のレコ ー ド（
注25) によると、 金利 シナリオの手法がニュー ヨ ー ク州の規則 l26 号で強制されているけれども、 なかなか旨く機能していないようである。 l982 年に「ダイナミック責任準脩金評価法」 （注 26) がニュ ー ヨ ー ク州で成立したときに、 年金契約を評価する際に二重の評価利率制度を採用したことを契機として、 その後の検討段階を経てこの規則が 1986 年になって制定された。 全ての他の州でも採2-9

択されたダイナミック責任準憐金制度による高い評価用利率を使うためには、
まずアクチュアリは監督官庁に対し満足させ得る意見書及びメモランダムを提出するオプションを行使することが必要となった（注 27) 。 もしアクチュアリ
アルな意見書及びメモランダム (actuarial opinion and memorandum: AOM)が提出されないとき 、 叉はもし提出された AOM が監督官庁にとって不満足なものであったときは 、 年金の評価に用い径る最高利率は著しく低くされた。 即
ち高い責任準偏金の積立を強制した。 例えば、 1982年に締結された即時間始年
金については、 AOM 付きの姦西利率が 13.5％であるのに対して、 AOM が提出されないと僅か10.s％であった。 この二正利率制度は「ダイナミック評価方法」に規定されている各種の保険種類に適用されたのである。
この 1982年 の AOM 要件は 、 現在の規則 126 号で見られるものと比較すると原始的なものであった。 それは、 キャッシュフロー、 収益、 及び法令上の剰余金のそれぞれの予測の他に 、 検証される年金商品種類に対する資産の張り付け（対応化）を求めていた。 しかし、 各種の金利シナリオによるテストを求めていたけれども、 シナリオをどの様にしたら良いのかは明確に説明されていなかったばかりでなく、 予測すべき期間の規定もなかった。 監督官庁により発表された当初のガイドラインは、 G I C (guaranteed investm ent contracts) に主として焦点を合わせていた。 その時代では、 AOM の提出というオプションの選択が認められてからiJJ 年度には僅かに7社か8社が選択したに過ぎなかったのが 、 2年 目には20社か25社が選択したことは注目に値する。 この事から 、 個々の会社のまさに小さなセグメントに対するキャッシュフロ ー について業界が如何しこその重要性について理解したかを伝えるものである。
ニュ ー・ ヨ ーク州ではこの規則を保険料一時払ユニパ ー サル保険に適用すぺ
く準偏中といわれ、 全ての金利感応型商品に適用されるのは時問の問題である．
更に他の多くの州でも、 NA[Cペ ースとならなくても、 近い将来においてこの規則と同様な規則を採択することは確実である 、 と言われている。
アメリカで二重評価用利率制度が適用されていない保険種類は、 従来通りの最低丙任準協金制度が適用されており、 これについてそのままで良いと言う ことではなく、 全ての保険種類の茸任準憐金の評価について責準担当アクチュア
リの意見叡こ委ねるべきであると言う惹見が有力であることは、 我々としても注意しておかねばならない。 （注 28)

2. 1. 9． 保険計理の近代化
近代的保険計理の理袷は、 捐宅保険、 措捨ての定期生命保険などは別として、
キャッシュパリュ ー 叉は消期保険金のある生命保険は金敢商品の 一 つとして提2-lO

えた上で、 最近において著しく発達してきている金敢理絵(Financial Theory)と伝統的保険数理とが密接に結合したものとして構築すべきである、 というのが私の 考えである。 単に結合するという よりは、 金融理論の基盤（注 29) の上に保険数理理論を再構築することであろう （注30)。 その煤には、 保険業法にある様な純保険料式あるいは5年チルメル式とい った過去法による考え方と受け取られる貢任準脩金の表現（平準純保険料式あるいは5年チルメル式は、 純保険料の算定に用いた計算基礎がそのまま保険契約上の将来の負債の評価に用いることができる場合にのみ、 将来法と過去法とが一致する。 従って、 特殊な場 合にのみ成立する計算方法である（注31)) は 、 当然近代的な理論上は消滋し、 金融理論を踏まえた上で将来法としての「十分かつ適正な準脩」 (good and sufficient
provision:注32)という 設念を、 監督行政上明確にすぺきであると思われる（どの様に法律上規定するか、 施行規則においてアメリカ並に…•と言 ってもニュ ー ヨ ー ク州の規則126号を参考とすることになろう が、 これは過渡的なものである・・・・詳細な規制をするか否かは法令全体の揖成との関連で考感すれは良い）。
古典的保険数理の持つ欠点は、 例えばそれを単なる応用数学ではなく、 社会
科学の 一 部門として捉えられたときに(actuari a I mathematicsからactuarial
scienceへと考えたときに）その価値を理論的にもまた実務的にも発揮し、 時代や環境の変化に対応してイノペ ー トするものと思われるのに、 これまでの教科
苔は、 「与えられた仮定」に従って保険科や資任準協金等をどの様に計算する
かのHOV TO技術を中心として密かれていること、 また金利計算についてみると現価計算、 確定年金の計算が決定論的かつ平準な利率という現実には起こり得ないものを当り前の前提として記されていること（金利を死亡率と同じ様に単純な確率変数として扱って保険数学を書き換えるのではなく、 少なくとも金融理論における様に期問構造を持ったものとして扱い、 できれば確率過程として把握したい。 更に欲を言えば従来の危険論に金利の確率過程を入れて拡大したい）、 更に資産面における構造と質、 投資管理の状況との関係が全く触れられていないこと、 契約者問の公平性を如何にして具体的に確保するかの取扱とその際の原則、 保 険会社の経営状態（会社の価値評価を含む）の判断基準やソル
ベンシ ー が危くなったときの問題 、 様々な保険会社をめぐるリスクの数嚢化の問題等々について欠けていることが挙げられよう。

2. 1. 10. 新しい保険概念. .…•p I
以上の背景を理解する上で 、 興味ある解説をアメリカの金融専門家がしてい
る。

2-11

"Portfolio Insurance: A Guide to Dynamic Heding" edited by Donald L
Luskin 1988 John lliley & Sonsの序文にLusik n氏は次のように記している。
少し長いけれども引用すると、 「保険企業は確かに人間社会の基礎となる最も古くかつ恒久的な柱の 一 つである。 リスクをプールし移転（転嫁）する手段としての保険が無かったとしたら、 文明社会を構成している複雑な経済構造の発達を想像することはできない。 従って、 株式及び債券への投資を価格の下落から保険するメカニズムが、 ここl0年の間に発達し広まってきたことは蚕くべき＂＂ことである。 おそらく 広まってきた とは余りにも控えめな言葉であろう。
10年以前には事実上全く存在しなかったポートフォリオ ・ インシュアランスは、
現在では500低ドルの価値を持つ機関投廷家の資産に実施されている。 遅れて現
われたけれども、 それは如何なる基準からみても投資戟略の歴史の中で最も急速に発展しつつある投資戟略である。 恐らく 、 ポートフォリオ ・ リスクが保険会社が伝統的に引き受けてきたリスクとは違っていたから、 ポートフォリオ ・インシュアランスが早くから発達しなかったのである。 自動車について見ると、各保険加入者は予想保険金の総額のほんの 一 部を負担することによるリスクのプールを通じて自動車保険が成立する。 どの 1 期間でも 、 衝突事故を経験する
加入者は僅かであるから、 プールされる加入者が多ければ多いほどリスクを引き受ける者にとっては、 いわゆる大数の法則が慟いて相対的にリスクが低くなる。 しかし、 ポートフォリオはリスクをプールして保険しようとしても 、 余
りにも 強く互いにリスクが関連している。 一加入者のポ ー トフォリオの価格の下落は、 他の全ての加人者のポートフォリオの同様な下落を招いていることが想定される。 従って、 ポートフォリオ・ インシュアランスの引受手は、 多くの穎客の間でリスクを分敬させることにより、 そのリスクをヘッジすることはできない。 プ ールされる加入者が多ければ多いほど引受手にとってのリスクは大きくなる。 この理由により、 ポートフォリオ・ インシュアランスは、 その名前にも 係わらず、 保険添業から創造されたも のではない。 むしろ金融理論に関する学問の世界からの先端的発展を投頁マネジャ ー が創造的に応用した産物である。 だから、 ポートフォリオ ・ インシュアランスのプログラムを実行するために、 機関投資家は保険会社から単純に契約を買うことができないのである。 その代わりに、 彼は投資マネジャーを厖用して 、 仮定した保険契約により提供されるリターンのバターンを再現するであろう投資規律を創出する。 ・ ・ ・ ・ J
言うまでもなく、 相場の下落時にポートフォリオの損失を最小限に食い止め、相場の上昇時に収益を確保する投資技法がポートフォリオ ・ インシュアランス
（略してPlと呼ぶ）である。 代表的なPlには 、 (1)プロテクテイプ ・ ブット（ポートフォリオのヘッジ手段としてプット・オプションを措入し 、 相場が下落し鱚

2-12

政がとっている手段である「保険料及貢任準脩金算出方法書」は、 それが単独としては目的を果たすことができない状況であり、 どの様に結びつ けるかは問
題が残されているけれど も、 「財産利用方法苔」と 一本化したらということも検討されてしかるべきであろう。 現行のように 保険業法施行規則第18、 19条に沿った箇単な内容を規定するのではなく、 むしろイミュナイゼ ー ションのために、 ど の様な投資リスク・ ヘッジ技法をどの範囲にどの期間に亙って適用する
か、 という保険契約者の財産のある意味でのプル ーデントマン ・ル ー ル的管理指針も明らかにした、 投資戦略の具体的な内容を 規定するよう施行規則が改正されるぺきかも知れない。 その場合、 西ドイツ保険法の「事業方法書」の様な形態で碁礎苔類を 一 本化し、 更にALMの実施を法令上強制したものにすることが適切となるであろう。
ソルベンシ ー の問題を考える際に忘れてはならない重要なことは、 現在の保有契約に ついてモデルを作って考察するか（クロ ー ズド・ モデル）、 叉は将来の新契約を含めたモデルを考察するかである。 後者のモデルは継続し発展する
投豆耽略とゴ ー イング・ コンサーンとしての経営上の意志決定の現実性を描き出す上でのソリディテイ・テストとしては良いモデルであろうが、 生命保険会
社経営についてソルベンシ ー が問われる状態のときには監督官庁が介入し新契約の狂集停止が重要な手段となることから、 監せ官庁が考察し必要とする剰余金（剰余金と責任準偏金とか未分離で 一 体化している場合には責任準惟金）の嚢的必要水準を求めるモデルとしては、 明かに後者の方が適当である。 従って、法令上の問題として取り上げる場合はクローズド・モデルであり、 会社経営計
画等の種々の経営判断にはオープン・モデルを合わせ考えることが必要となろ
う。
2.

1.

1 2． 生命保険会社でALMを導入する際の制度上の制約

銀行などの金敢機関と比較して、 生命保険会社 におけるALMを考える場合、臼産ポートフォリオ構成の選択にはかなりのフレキシピリティがあるけれども、負恨面ではCPあるいは社債の発行が認められていないこと、 更に資産と負債の通貨ミスマッチによる為替差損の発生を避けるために（注34)、 海外投資の財源を例えばユ ー ロダラーの取人れ叉は外貨建て保険契約の締結で全くカパ ー
できないという保険会社特有に課せられた制約があることを考えておく必要がある。 この点に ついては制度的に何等かの改筈が 計られなければ、 ソルベンシ
ーの強化には問題を残したままの解決となろう。 ここでは制度上の制約に限定したけれども、 わが国においてALMを実煤に導入しようとするならば、 解決
しておかなければならない具体的な祁項は極めて多い。 これについては本稿の2-14水準を管理している。 会社の事業を利益センタ ー (profit center) に分け、 この「目標剰余金」を「強制的剰余金」として保持するよう管理している。 例えば C-1 リスクについては、 資産の持つリスクの程度に応じて目標剰余金を積み立てることとし 、 一 番安全と見られる債券と抵当証券についてはその資産のl.5％、 侵先株についてはその資産の2.5%、 普通株についてはスタンダ ー ド・アンド ・ プウア ー の配当利回りにより25％から50％というように決めている。
C-3 リスクについては、資産と負債とのマッチングを調査して％を決め、 ミ

スマッチングが認められた個人年金と団体年金とについて、金利が高いときに資産が引出されるリスク から守るために、契約条件を考え個人年金ではその資産の5%、団体年金ではその資産の1％としている。この方式は一 見してEECのソルペンシーマ ー ジンと似ているように見えるけれども、 EEC のは保険商
品別にその負債の係数として決定しているのに対し、 リンカ ーンナショナル社の場合は C-1 リスクについては資産の持つリスクに応じ、 C-3 リスクについては資産負債のマッチングに応じ、 C-2 及び C-4 リスク（一般の偶発的危険）については負債の状況に応じて決め、 少なくともアメリカ のこれまでの検討結果を反映し将来の成果を取入れて改善しようという弾力的な姿勢を取っている。 ただし、 リスク相互問の相関性は無視している。
Robertson 氏が述ぺているように 、 彼の方式を監督官庁がその監督下にある会
社の偉全性 (solidity) と安全性 (security) を評価するために (EEC のよ
うな法令上の基準として）採用することについては、 全く不適当であると主張している。 その理由として挙げていることは我国でも極めて興味があるので紹介しておく。 「その第 一 （こ 、 この剰余金は会社が積み上げ維持しょうと努力する剰余金である。 ある時は「目標」を超え、 場合により下回ることが予想される。 特に、 「目標剰余金」は重大な規模の損失が生じても会社がそれに耐えて補填し、 会社の安全性に対する批判をなお免れ得ることを意図している。 従って、 「目標剰余金」は監督官庁が最低の水準と考えているものよりも高めに決める必要がある。 第二に、 この方式の中の係数は 、 会社の抱えているリスクの特性に対し絶対的な評価を行なうべきである。 たとえ敵密にその通りに実行できなくとも、 会社ごとの再保険実務、 投資政策、 契約の査定、 規模、 収益性及びその他の要因等、 各会社ごとに変動する要因を検討しなくてはならない。 従って、 全ての会社に対し適合する唯 一の「方式」などは存在しない。 しかも、ある与えられた時点に適合した「方式」は 、 状況 、 環境の変化にともない、 適合しなくなる性格を有している。 第三に 、 少なくともリンカンナショナル社の方式では 、 1系数の内のあるものは判断を伴う。 例えば年金については資産と負債のマッチングの程度を考察して選定されている。 マッチングが図られている

2-19

保険種類については C-3 リスクは準偏しない。 監督官庁はこれらのことについて判断をする状態にはない。 第四に、 会社の剰余金水準だけでなく、 水準の変化の傾向について間心を持つぺきである。 相対的に低い剰余金を有しているが増強しつつある会社は、 同じ剰余金でも逓減しつつある会社よりも、 経営的にはより優れた状態にあると言える。
監督官庁が会社の娃全度を評価する指針として適切な「方式」を開発することは将来可能であろう。 その様な「方 式」は単なる指針であろうし、 会社はその「方 式」の適用が不適当である旨抗弁し、 その理由を論証する途は認められるべきである。 監督官庁にとっては、 会社の相対的阻全性について公的な見解
を会社のアクチュアリから求めることが、 より優れている方 法であろう。
6節の所でEECの方式を非理絵的・非弾力的 と批判したのは、 その当時としてはまだ理論的な革新を求めるのは無理であったという事情があったとしても、 以上のRobertson氏が主張することを無視したものであったことがその理由である。

2. J. 17. 結語
これ迄、 アメリカ流の多様なシナリオを用いて分析するキャッシュフロ ー分
折をペ ー スにして、 色々検討し考慮すべきことを述べたけれども（注40)、 総
莉して言えば伝統的保険数学によるどの様な方式 で責任準脩金を計算するにしても、 それだけで終わりと言うのではなく、 それに何がしかの追加準偏金（危険準脩金、 必要 とする剰余金、 目標剰余金、 基準剰余金 、 棗低剰余金等、 如何なる名称のものであっても）とを加算し一体化したものを改めて「広義の貢任準脩金」とし、 それに対応する資産とを出発点とし、 それを将来にわたって誠実な投貧政策により運用するという前提で、 キャッシュフロ ー 分析をペ ー スにしたALM等のもとで目標期間（余り長い目標期間を設定すると分折結果の信頼度が 1臣下する。 しかし短すぎても不可である（注41)）に亙って菅理した結果の収支差が、 その目標期間内の何れ の時点で目標期問を短縮したとしても常に正となる確率が、 例えば95％以上であるならば、 現時点の「広義の貢任準脩金」とそれに対応する資産を保有する保険会社はソルペントであるという。 換＇言すれは「広義の責任準脩金」は十分かつ適正である、 また追加準脩金が適正であるということにするのである。
もし収支差が正となる確率が95 ％を割るときは 、 その保険会社が直ちにインソルペントであるとは言えないけれども、 監督官庁としては会社に対して誓戒
信号を発するか叉は必要な報告谷の提出を求め監視を行なうこととし、 更にもし例えは確率が50％を割ると言うことにな れば目標期間内の収支差が負とな

2-20

（注 1) イギリスのアクチュアリ会報J IAを見ても 、 算術の世界であった昔とは全く異なる新しい手法を用いて、 経営上の要諸に応える理論的研究論
文が多数掲戟されているし、 また昔はとかく実務的なテ ー マに過ぎて興味を引かない論文ばかりであったアメリカのアクチュアリ会報に掲数されている給文も最近では全く変貌してきており、 また幅広いテ ー マで多数のバネルを開いていることがその証拠と言えよう。
（注2)生命保険会社の資産利回統計。
昭和12年
5.2%
6 （国債の占率：昭和10年 13.6%)
13年
5.25
15年 24.5)
14年
5.12
20年
55.5)
15年

5.09

当時の予定利率は3.5％であり、 累積既払込保険料に対し4乃至5％の累加配当は 、 たとえ配当開始期が4 年目か5年目であっても、 この様に資産利回りが低いと 、 相当の解約失効率を見込まないと純保険料式貢任準
傾金では将来不足を生じることになる。
、 最高で7.49%、 最低（新設
なお、 昭和61年度の各社の利回りを見ると会社）で3.47％である。この事からオ ールドマネ ーとニュ ー マネ ー の利

回りの差が窺われる（この差は何により生じるのかを分析することが興味あることである）。 利源別配当の利差配当率を 一 般勘定の中で「どんぶり勘定」で決定することが問題として問われる。
（注3)イギリスのアクチュアリが昔から良くいう言葉に、 「アクチュアリ
はMITEについて関心を有し 、 保守的にしていれは良い」というのがあるが、 そういう良き時代であった。 Mとは死亡率 、Iとは利率 、 Tとは税金、 Eとは経費のことである。 今では、 少なくともこれに資産のAと契約者配当のDを加えなければならない。
（注4)我国の「互出方法苔」に規定されている責任準脩金は、 当然のことながら「財産利用方法書」とは独立に規定されており、 現時点ではその点から見ても理論的な ‘ノルベンシー基準ではない。 また現行の規制を見ても 、 保険科計算利率の差により、 例えばV（無配） ＜V （有配）ということには 、 有配当のVには将来の配当財源がインプリシットに含まれている（果して確実に現実化できるか？）というどんぶり勘定的な所に疑問がある。 わが国に於いては純粋なソルベンシー 基準（少なくともア
メリカの昂低丙任準偏金の様に）という明確なものを算出方法密に規定するという考え方をとらずに 、 同一のチルメル式であっても保守性の考え方の下に将来の配当財源をインプリシットしこ丙任準偏金に含ましめ2-22リスクの持つ悪影響を与えるものというイメー ジから疑問である。 保険
リスクの場合には、 死亡率が予定死亡率よりも増加するといった 一 方向のほ差だけがリスクを与えることは自明であるが、 金利リスクの場合には複雑な金利の変動を考察するのであるから生命保険会社の経営に与える善し悪しの影響は 一 概には言えない。 従って、 この様な定義も許されるのであろうか。
（注21)イミュナイゼ ー ションとは、 債券からなるポートフォリオの価格が他の資産（目栖資産：ターゲット資産）の価格しこできるだけ常に近いよ
うに管理する戟略である。 この考え方及びイミュナイゼ ー ションという用語は 、 イギリスのアクチュアリであるRedington氏により始められたものである (1952 年に発表された論文）。 彼 は生命保険会社のために金利の変動が会社の正味価値に及ぼす影響を軽減させる手段として提案した。
彼の戦略の本質は資産と負債のデュレ ー ションを等しくおくことである。
イミュナイゼーション理論（叉は戟略）の対象となるポ ー トフォリオには流通市場のない叉は非容認とされる資産、 更に価格決定が不定な資産は含まれないことに注意すべきである。
イミュナイゼーション関係の論文は多いが、 その有する欠陥の一 つは、
何故投資家はイミュナイズすろ事を希望するか、 について確信を持たせる説明が欠けていることである。 ほとんどがハウツウものである。 消費者の場合には、 イミュナイゼ ーションとはゼロリスクになればオプテイ
マルであろう。 しかし、 イミュナイゼ ー ションに関心を有するほとんどの投資家は、 消費者ではなく機関投資家であり、 この場合には、 リスク回避の基準叉は他の点の配慮について単純な推論が許されるとは思われない。
（注22)我国の生命保険会社が海外で、 たとえ評価損を出しても配当取りの株式投資を行なって批判されている。
（注23)金利シナリオとは、 キャッシュフロー 分析期間（計画期問）の各時
点における金利の期間構造（利回り曲線）の列を意味している。

t 時点

における利回り曲線をyしとすると、 関数y t を要素とするペクトル(y。, ． ． . . 四）で与えられる。
利回り曲線はデフォルトフリ ー のものとするか、 叉は多重のものとする
かは、 別に検討のようがある。
（注24)アメリカにおける実験では、 国債及び短期憤券を除いた全ての 1資券
から 200 ベ ー ジス・ポイントを控除して検証したところ満足すべき結果が得られたという。

2-27

ば、 その規制に雑み込まれた）キャツシュフロ ー 分析は、 過渡的にはソルベンシ ー ・テストとしての役割に押し込められ、 適正責任準偏金＝最低責任準傑金＋必要剰余金と財務報告苔上整理していることは、 いかにも中途半端であ る感じは拭えない 。 いずれにしても更に理論が発展し、貢準担当アクチュアリによる評価に信頼性が保証されれば、 法令上の規制は全く新しい段階に進むことになろう。
（注29)金融理論の内の特に、 金利の期間構造、 デュレ ー ション、 イミュナ
イゼーション理論、 債券の価格決定論、 CAPM, APT 、 オプション

理論等であろう。

（注30) アメリカの新しい保険数学の教科苔であるActuarial Mathematics: by Bowe rs,Ge rbe r,Hickman,Jone s and Nesbittではコンティンジェン
シ ーの検討に確率変数を用いた新しい方法を展開している。 殺つかの確率変数が取り上げられ検討されている。 それは、 年齢Xの者が死亡するまでの期間としての確率変数であり、 さらに重要なことは寿命、 確率変数としての現価、 契約時叉は契約後の時点における将来損失の生じる確率変数の展間に用いられている。 確率変数としての現価は、 一時払純保険料やその他のアクチュアリアル現価を求める際に役立つ。 この様な形での保険数学の教科書の書き替えはまだ過渡的なものと言わざるを褐ない。
”

アメリカのSocie ty of Actuariesの Syllabus Synopsis" (Vol.l,No.1,

September, 1988)において、 この教科苔のことを紹介した記姦の最後に、「これが保険数学の基本的性格に大きな洞察を与える機会を提供し、この洞察を適用してアクチュアリアル・サイエンスの実務の改菩にある新しいチャレンジをl誓るものであるが、あるアクチュアリ達は、ここ20年来
利率要素の示した大きな変動とそれがアクチュアリにとって困頑な要素であったことから、確率過程としての利率の考察に新教科書はもっとカ点を置くべきであったと主張しよう。この事は、アクチュアリアル・サ
イエンスの理論と実務を改善するためにやらなければならない、次の主要な挑戟であろう」と記述していることでも明かである。その意味でも、わが国の若きアクチュアリ達による先進的な研究を更に期待したい。
（注31) 付加保険料を含む営業保険料を基準にして考えると、 その算定に用いた計算基礎がそのまま責任準脩金の評面には用いられない場合には、必要とする契約維持管理経費を営業保険科から控除したものが評価用の純保険料となるのであるから、 それからどの様な結果となるかを考えれば明かである。 ただし、 Sk erman氏の主張する第3原則は考えないとする。
更に、 過去法で貢任準偏金を考える場合には、 保険科の中に含まれてい2-29

部の有誨者の間でも盛んになってきている。 この分類の仕方は、 アメリ
力におけるアンパンドリング、 即ち保険と投資とを分甜する新しい保険商品であるユニパーサル生命保険が開発されたことから、 保険リスクと投資リスクとが分離して管理される様になったことを受けているものと思われる。 この分類は保険会社の持つ金融リスクに焦点を当てて浮き彫りさせ、 新たな理論、 分析を展間する上で役立った。 しかし、 この様な分類が必ずしも絶対的なものとは言えず、 我国においては通貨マッチン
グの問題を含む為笞リスク（これを C-1 リスクに入れて C-3 リスクと別処理をするか、 叉は国際的金利シナリオとともにそれに整合性を持つ為笞シナリオを考えて C-3 リスクの中で処理するかに分かれよう）

や不動産•株式のウエイトが大きいことを考慮せざるをえない。 また本

来は C-2 リスクにもっとウエイトをかけ、 これも C-3 リスクと 一 1本化したものとしての分析手法が間発されることが望ましい。 それには例
えばdividend philosophyが少なくとも確立していることが大前援である。
現行の算出方法書における契約者配当の原則が守られているとは思われず、 その様な状況の下ではALMの実施は言葉だけの世界に終わってしまう。
（注40)このアメリカ型の考え方に対し、 キャッシュフロ ー を対象としてもイギリス型はシナリオ集合を用いない点で全く巽なる。 金利に関する仮定が簡略化されているだけイギリスの方が綺麗な数学的な処理が可能となることは、 例えばA.J.\Jise氏による幾つかの絵文を見ても分かる。 しかしこれはLM主導型のALMであると思う。 これに対し現在のアメリ
カ型はAM主導型であろうか？
”
A.J.\Jiseの絵文 A Theoretical Analysis of the Matching of Assets
to Liabilities" JIA Vol.lll(l984)pp.445·501に対する討議の中で、
A.F.\Jilson氏が次のように興味あることを述ぺている。
「アクチュアリの科学は数学に基礎をおいている。 我々が伝統的なアクチュアリアルの分野に採用している技法は、 今世紀に発達した数学を如何しこ僅かにしか用いていないかが、 私にとって日頃からの関心事である。
この論文の中の複雑な数学を多くのアクチュアリは驚頃の念を持って見ているであろう事は疑いない。 それにも関わらず、 もし専門家集団が次の世紀まで発展し栄えようとす るならば、 我々は 20世紀の数学を用いて我々の技法を洗練して行 くことが重要である。

例えば、 もしある生命保険会社の評価に当り、 慎重に行なうことが望まれるならば、 統計家は基礎とな っている分布の各変数について晟善の2-32

推定をなし、 そして好ましい結果をうるために平均値にその標準偏差の適当な倍数を加えることである。 これまでのアクチ ュアリアルな方法は、各変数を用心深い方向へ、 しばしば適当な数値だけ変位（bias) させ、そして求められた結果の分布から導かれた期待値が求める程度の確実性を与えるものと仮定する。 問題はその答えが合理的であるか否かを知る方法が無いことである。 このアクチュアリアルな方法は、 教科書を通じて若いアクチュ アリに教えこまれ、 それが、 変数の現実に即した推定をしたがらない様にさせていると思われる。 この傾向を撃ち破るのに役立
つ技法の導入は歓迎されるであろう。 」（注41)カナダのBrender教授は、 金利のシナリオが合理的に予測できる期間
としては5年程度であると明確に述ぺているのではないのであるが、 ゴ
ーイング・ コンサーンとしての経営を仮定し、 また5年問が殆どの会社の計画期間としての限界である、 と主張した。 5年あれば会社が生き延びるための経営上の重要な判断を下すに必要な時問は十分あるとした。
これに対しアメリカでは、 5年でも良い保険種類があるけれども、 全体を5年とすることは短かす ぎると反論している。 これは立場の相違による ものである。

2-33舘地岐があり、 NAICがモデル法を改正したからといって直ちに全国には実施されず、 各州においてそれぞれ立法化の手続きを取らなければならなかった。 多くの州議会では、 生命保険の技術的事項、 特に責任準脩金と不可没収価格については不案内であり、 なかなか改正法案が採択されなかった。
1980年代初期
1970年代から現われてきた兆候を認接した結果 、 70年代の終わりにかけて、モデル責任準脩金 ・ 不可没収法を再び抜本的な改正を試みる検討 作業が間始された。 この作業はアメリカにおける主要な業界団体であるアメリカ生命保険会
議(ACLI)の後援の下で始められた。 NAICは 、 問題を専門的な観点から再調査し、 個別会社及びアメリカの業界のsolvency維持に与えた影響に焦点を当てた
技術的勧告委員会を指名した。
この委員会は、 保守主義を貰く必要性があるというもっともな理由から 、 伝
統的な責任準脩金評価原則に幾分固執していた。 それは責任準協金の評価基準として、 大部分の保険商品について、 これまで通りに契約締結時に設定された基準を継続して適用し、 それはその契約が存続する限り変更されないものである、 という考えである。 しかし、 急激に変化する生命保険事業の経営環境を良く反映するためには、 また有価証券の市場価格が著しく下落したときには、 固定された解約価格を保証することから生じる問題を十分認箆し、 そして将来において商品開発をさらに促進させる上で必要な弾力性を与え、 かつ既に出現している新商品を良く適合されたものとするために 、 新しい考え方が今や緊要となってきたことを認めた。 その検討作業の末に生まれたのが1980年改正のモデル法であった。
その改正の中核となった弾力的利率(dynamic interest rates)の考え方は次の通りである。
1980年の改正に当り、 各州法をこれまでの様にその都度法律を改正することの困難性を認誨した上で、 許容し得る利率を高める、 という考え方を採用した。
そこで評価利率を弾力的・・・・変動する金利の状況を適時適切に反映するために、
何か客観的な基準となる尺度に合わせて、 貢任準偏金の評価利率を自動的にスライドさせる、 という考え方が生まれてきた。
この考え方は二つの理由から支持された。 第 一 の点は、 金利が低下して行く
シナリオの際には固定した評価利率では余りにも束縛のない緩いものとなってしまい 、 それを是正しようとすると法改正に時間がかかり不適切な状態が長く続くことになるのでそれを避けたいこと。 第二の点は 、 変化の動きが急激であることから、 前の改正により固定された評価利率では 、 しばしば 4·5年の期間は2-39

不調和をもたらすこと である。
基準となる客設的尺度を選択するに当たり 、 長期の公共溺業債(Public Ut-

i Ii ty Bonds) の利回りを採用することが最も安定しているという理由から 、 最
初に検討された。 しかし、 ベンシルパニア州のスリー マイルズ島にある原子力発電所の事故からこの考えは消えてしまった。 そこで唯一 つの産業だけでの利回りのみに依存ずるのではなく、 より広範囲のものに基礎を匿いた尺度を採用することが決定された。 従って、 Moody社の長期社債指数を、 変動を滑らかにするため平均化した指数が基準尺度として選定された。 生命保険及びある種の長期年金商品には 、 12カ月叉は36カ月平均のいずれか低い方を基準とすることを例外として、 12カ月平均の指数が採用される。
次に、 特定の商品種類の持つ予想キャツシュフロ ー の型と、 金利水準の変化に対するそのキャツシュフロ ー の感応性に基づいて、 その基準利率を適正な評
価用の利率に転換する際のウエイトとなる係数が作られた。 この係数は利率が保証されている期間に応じて巽なっている。 殆どの生命保険では単一の 1系数であるが 、 各種の 年金商品では係数群となった。
ウエイト係数の再検討がすんでから、 最後になって個人生命保険契約につ いて提案された評価利率に対し懸念が出された。 生命保険商品の負債の特徴は一般に長期であることから、 利率が低下傾向にあるときの投資リスクについて 、
もっと関心を払わなけれはならないと考えられた。 他に考慮すべきやっかいな
問題は、 保険会社の利回りに及ぼす低利率の契約貸付の動向 、 特に貸付金額の増加をどう考えるかであつた。 以上幾つかの理由により、 1980年改正では生命保険の責任準脩金評価利率を 、 甚準となる利率が9％以下のときよりも9％を超えたときには、 基準利率に対する感応度を 1/2 しこすることになった。
通常の生命保険に対する基準利率と評価利率の関係を表示する。

基準利率（注l)

生命保険の最高評価利率（注2)

3%

5 5
72
． ．
45 5 66 9 2 5
1 1

3%（注I) 12カ月と36カ月のMoodyの平均指数の何れか低い方（注2)保険給付が20年叉はそれ以上の年数を保証している契約に適用
固定的契約価格と市場価格の問題
1980年の改正作業が進捗しつつあったときに、 変動する金利が生命保険会社
2-40

のsolvencyに及ぼす新しい潜在的リスクの存在が次第に認められてきた。
余りにも而い評価利率にしたときに、 これまで伝統的に考えられてきたリス
クは、 寄積された資金からの利息配当収益が予定を下回ることと、 金利が低下して行く状況の下で会社が生き残るためには不十分な将来保険料収入とであった。 一 方新しいリスクとして、 上昇しつつある金利状況の下で解約価格を契約時に固定した価格で保証していることから起こってくる。 もし相当数の保険契約者が契約貸付叉は現金解約によって彼らの金を引き出す行動をとったときは、会社は資金需要に応じ資産を売却せざるをえなくなる。 ところが保有している
資産、 特に保険会社が過去典型的に積入してきた種類の長期汽産の市場価格は金利が著しく上昇してくると膝人価格よりも逢かに低くなってしまい、 資産の売却損が生じる。 金利が高くなればなるほど市場価格は薄価より低くなり、 キャピタルロスはより多額となる。 しかも同時に保険契約者はより激しく彼らの金を引き出すよう行動する。
1980年 の改正を立案した人々は、 先ず生命保険よりもリスクが逢かに大きいと考えられた年 金保険の分野でこの問題に取り祖むことになった。
年金の契約
一者は 般的に金融経済に関する事情に通じて世間慣れしており 、保険料一時払の場合には契約当初から多額の解約価格をもっており 、 通常の生命保険契約者の間に見られるような保険会社に対する忠実度（信頼感）を示してくれない。
年 金保険に対するウエイト係数は 、 保証期間が長いか短いかによりリスクが異なる程度と、 同時に市場価格との調整機能の有無に応じて葬定された。
利率の保証期間が短期であり、 かつ現金支払いの際には市場価格により網整する権利を保険会社が有するときは、 リスクは本質的にない。
即時間始生命年 金の場合には、 将来のキャッシュフロ ー は予削可能であり 、かつ早期死亡の場合に限り 一 時給付の支払いがあるため 、 金利変動によるリス
クは極めて小さい。 ウエイト係数は下記の表を前表と比較して分かるように、
生命保険よりも而い評価用最両利率が認められる。
基準利率
即時間始生命年金の評価用最高利率

3%

69 2
ー

3 %
5. 5
7. 75
1 0. 25
12. 5015

なお 、 他の据翌年金やCIC契約については、 よりきめ細かい修正が評価利率に施された．
1980年改正をNAICしこ勧告するに当たり 、 作業部会は、 ある商品についてイミ
2-41

H．を計葬するには、第一の計算と第二の計算とがあるが、 その及ぽす負担は基本的に異なっているが、共に生命保険会社財政に及ぽすリスクに対処するため、負恒面で安全準偏金的なものを準脩することとしている。第一の計算による所
要額は、 冗任準脩金に関連しており（原則として責任準脩金の4%) 、 責任準偏金が年数の経過により増大するに伴い、 所要額は増大して行くのが通常である。
伝統的な呑老保険や終身保険では芍実に増加する要件となるが、 一時払即時間
始年金では一挙に所要額が生じ、その後は減少して行く。定期保険の場合には、第二の計算による所要額に比して微細である。
これに対し第二の計算による所要額は、 危険保険金に関連しており（危険保険金の0.3%) 、 保険金額が一定であるか叉は逓減する保険では、蓑老保険や終身保険の場合には契約当初において品大の$.M．を保持することを求め、その後は契約が有効に継続する間、減少していく。これに対し保険金が一定の定期保険では、 責任準偏金は保険金額に対し微細であるから、殆ど変わらない所要額となる。定期保険の新契約による負担は、著しい影響を与え、被保険者年齢に無関係に一律0.3％であるから、特に若年令の場合には、 数年分の保険科に相当する所要額となる。
リンク叉はノンリンク事業の場合に対しても同様な影響を与える。契約の貯
笞要素と保証要素とのパランスにより、各計算の持つ相対的影響が異なる。年金事業は、 勿拾、貯蓄の中に含まれる。
「 1982 年保険会社法」の付則 1 の保険種目 I (Life and Annu ity) に底す
る、投頁保証のついた伝統的な長期契約（この中には有配当の蓑老保険と終身保険とが含まれている）について見ると、保険期間の短い契約に対しては第一の計算による所要額は極めて重要な要因となる。 例えば我国において適用されたとして、 保険料が1千億円に達する成綬の5年満期一 時払裟老保険を販売したとすると、 通常の冗任準脩金の他に、その4％に当たる約40億円のS.M．を保持することを第一の計算では求めていることを考えても明かである。これに対し終身保険や長期の蓑老保険については、第二の計算による所要額はあまり重要な要因とはならない。第二の計算については、死亡率の変動によるリスクに対処するという我国の危険準協金と性質が同じであると見れば、その必要性はこれに対し第一の計算は、一 体何のための準我々にとって理解できるが、偏（例えばC-3 リスクのための準偏か、それにC-1 リスクをも合わせた筏
合リスクのための準脩か、 若しくは全く別の考え方による準脩）であるか、立案者の当初の意図が分かって初めて検討でき、 その正当性が判断できる。しかし、 この様な外形基準による積立要件であり、個々の契約の持つ投資リスク
4.

2-44

の程度の差を全く配慮していない基準は、 とうていC-3リスクのための合理的準脩とは考えられない。 ある程度の安全性（保守性）を生命保険会社に求めることは事業監督上 必要なことである、 と単に判断したのかも知れない。
上 記の性質を有するS.M ．であるから 、 新契約について見ると 、 S.M ．を保持することの影響は、 理論的に、 販売する契約の期問によって変わってくる。 この必要性を認器するかしないかは、 既契約のためのS.M ．と保持している財政的余裕とを会社が利用可能であるか否かにかかってくる。 英国では 、 有配当契約を販売している大会社の殆どは、 その長期契約の負憤に比べて相当涵のマ ー ジンを保持しているのが実態であり、 必要とするS.M ．の金額の何倍にも当たっている。 従って 、 新契約撲得に当たってS.M ．のことを全く考えないで経営することができる。 また更に 、 その$.M．を保持するだけのことからは、 配当率の決定に何等の影響を与えていない。
この様な羨ましい経営状態にない会社で、 明示的であれ黙示的であれ財政資源を持たないことにより制約が課せられている会社にあっては、 事態は異なってくる。 その場合には、 S.M を積立る必要性がら、 更に市場戦略からその契約者配当政策を維持叉は強化する経営サイドの必要性の理由を経営上優先的に扱

い、 事前に責任準偏金の評 1面基準を弱化させる機会が生じることになるので、 何等かの措匿を監督官庁としてi膏ぜざるを得なくなる。 また反対に、 S.M ．の保持のために財政上 の余力を回さざるを得なくなる場合には、 S.M ．を積んでいるからと言ってそれを契約者配当の財源に当てる訳には行かないから、 市場戦略 上不利となる契約者配当政策を取らざるを得なくなることが生じる。
第二の計算の存在は 、 理論的には、 保険料率の増加につながる。 有配当事業の場合には 、 保険科率の中に黙示的に含まれている安全割増から第二の計互によるS.M ．の財源が確保できるであろうから 、 このル ールが適用されない例外となろう。 しかし 、 もし先に述べた様な事情にある有配当事業の場合には、 第一の計算によるS.M ．を維持するためにも、 保険料率を高くせざるを得なくなる。

5. 「1982年保険会社法」の付則1の保険種目111 (Linked long term)に属するユニット・リンク個人契約の場合には、 S.M ．要件の及ぼす影響は多様である。
保険会社が投資リスクを負わない投資指向の契約では 、 第一の計算では、 管理費用を負担させるための割当について上 限がある場合は4％の代わりに1 % (上限がない場合は若しくは上限が定められている期間が5年以内の場合には0％）となり 、 危険保険金が最低水準の場合は 、 第二の計算による所要額と合わせて、 殆ど負担のかからない程度のS.M ．となる。

また保険会社が投資リスクを負担する契約の場合には、 1呆険種目［と同じ計2-45算方法が適用されるから、第一の計算によりS.M．は貢任準偏金の4％となる。
ここで問題は、 負担する投資リスクの水準についての規定が見られないから、僅かな投資リスク負担でも、叉過大な投資リスク負担でも皆同じく4％となっていることである。 もしこの第一の計算によるS．卜1．が投資リスクに1点えるものであるとするならば 、 近代的金敢理論のオプション ・ プレミアム理論を用いた
合理的なものでなければならない筈である。 そう考えると契約の残存期間や投資物件の状態を無視した全くおかしな要件と言わざるを得ない。
これに対して 、 新しい形の変額終身保険(f I ex i b I e who I e I i fe)契約の場合には、 第二の計算によるS.M．は無視し得ない程度となる。 従って、 保険会社は強く投資に偏向している契約の設計段階の初期から、S.M．の要件に対し注意を払う必要が生じてきた。
ここ で問題となるのは 1 ％のS.M．の持つ意味である。 どの様な検討が 1 ％の決定の際に行なわれたかは窺い知ることはできないけれども、 5年を超える期間について管理査用の割当に上限がある場合に1％が適用されるのであるから、インフレ等による管理費用の増加に脩えるものと解釈せざるを得ない。とすれば、その他の伝統的な生命保険契約についても論理的に同様な憐えが必要となるから 、 保険種目Iしこ底する契約に対する4％のS.M．の内 、 1％は契約維持関係費の増加に脩えるものと解釈できる。 そうだとするならば、 契約維持関係費用の増加をどの様な理由から 、 第一の計葬の中で責任準偏金を基準として、それに比例して脩えるかが全く理解し得なくなる。
上記のような問単な考察から 、 EEC におけるS.M．の統一基準は個別の契約について合理的な基準というよりも、 むしろマクロとしての基準であると解することが妥当であろう。 従って、私が 1 で述べたような矛盾が明かに内在する基準であると言わざるを得ない。

変額商品を販売する会社は 、 今後ますます増加する変額商品について、契約の初期ばかりでなく契約の全期間にわたってs.M．要件が及ぽす影響を検討し 、その潜在的利潤を調査しておく必要があると同時に 、 モデル ・ オフィスによる将来予測にたってS.M．要件の及ぼす詞査をしなければならなくなる。
5. S.M ． 要件による負担の軽漱緩和策
如何なる要件でも強制されるときは、 それを軽減し緩和する対抗手段が会社側により考案されるものである。 先に述ぺたように 、 S.M．要件の及ぼす影響は個別会社により大きく異なっている。 極端な場合として、相当金額の資本準脩金を保持している有配当事業を営んでいる大会社にあっては、要件は何等実際
経営上影響を与えないのに対し 、 無配当事業を営み僅かな資産をもちしかも即2-46

時に調達可能な余剰資本を持たない会社にあっては、会社経営に徴しい制約を及ぽすことになる。
$.M．要件を満たす上で問題を抱える会社にとって、英国で議論されている取り得る措匿は大きく云って二つに分かれている。その一つは商品のプライスイ
ングと給付の設計をどうするかであり、もう一つは会社の財政構造と管理をどうするかである。その何れかが会社にとって好ましいかは 、 個別会社の抱える多数の要因如何による。 その中には、契約内容叉はプライシングが市場の状況からみて可能であるか、$.M．問題の及ぼしている影響の大きさ 、 更に会社の将来に関する既存株主の期待が含まれている。
S.M．要件を軽減させるため、表面上取り得る最も明確な方法としては、そのコストを保険料率決定の際に考慮することであろう。伝統的な保険科算定方式
を用いて料率を決めている商品にとっては、S.M．のための追加コストを直裁的に保険料率の算式にピルトインさせることは一般的な方法ではない。もし会社にとって調達可能な余剰資本が$.M．要件の充足に利用できるならば、S.M．に要するコストは、余剰資本が投資される資産により得られる利回りと、もし$.M.
要件がなかったとしたら株主が合理的に期待し得る利回りとの差となる。
定期保険の様に責任準脩金が低い商品の場合には、 第二の計算による所要額
は、 営業保険料が毎年保険金1000ポンドに対し一定額を加算することになる。
この場合 、 第一の計算による$.M．の所要額は無視し得る。定期保険でも責任準脩金が相当額となる場合は、契約の経過年数に応じて第二の計算による所要額は減少し 、 一方第一の計算による所要額は増加して行く。従って、保険料の計算しこ責任準偏金による$.M．所要額のことを紐み込む必要がある。
定期保険以外の保険については、 最も弾力的な方法としては、我国において通常使用されていない利潤テスト技法(profit testing techniques)を用いてその中に$.M．の所要コストを考慮することである。この方法は、ユニット・リンク商品を含む全ての形の契約に適用でき、如何なる場合にも実質的に代替できる方法はない。
利潤テストの採用は、 S.M．のコストを会社の将来予削の中の一部に含ませて予渕し得る。この方法によると、契約が失効、 解約、死亡叉は満期となった際には、その契約にかがるS.M．を、S.M.の積立から当然解放させることになる。理想
的には、S.M．対応資産の利率を、英国通貨による責任準協金の利回りとは異なるものとする可能性を認めることである。
S.M．対応資産の投資を特定のものに限定するという法令上の要件は無いから 、
この方法を採用する際には、S.M．対応資産の種類により多様な利回りを想定することができる。
2-47

ユニット・リンク契約については、第一の計算によるS.M ． を、同一 のユニットに投資することが最も妥当なことであろう。 しかし、 ノンリンク負債に対するS.H ． を、例えば株式に投資するならば、資産価値の下落は会社のS.H ． が一夜にして消滅することになるから、それに伴うリスクがあることは明白である。
これまでの保険科率で新契約を引受続けることにより、プロフィッタピリテ
ィが減少するにも係わらず、保険科率の中にS.M ． 負担を考慮する動きは市場で見られなかったようである。 この事は、S.M ． の負担問題を抱える会社のほとん
どの商品は、有配当の大会社叉はその子会社と競争していることから理解できる。
将来の商品開発にあたって、S.M ．要件が会社の財政状態に対し悪影響を与えないよう配慮することは道理にかなっている。 しかし、第二の計算によるS.M.
所要額は、危険保険金を基準にして算定され、またたとえ極めて弾力的な死亡負担科率の保証であっても、 S.M ．の漱額が認められない仕組みになっている。
新世代の変額ユニット・リンク契約の多くは、死亡保険金支払い負担財源の水準に関し、保険契約者に何等の保証をしていない。 その様な場合には、終身にわたって死亡保険金負担水準の保証をしているものより 、 死亡リスクが低いにもかかわらず 、 第二の計算による所要額を減額することは認められない。
しかしながら、 第一の計算による所葵額を減額し、軽減する方策がある。 その中で最も主要な方策とは、 投資リスクを会社が負わないことである。 品も明
確な投資保証の形態は満期保険金の保証であるけれども、会社が投資リスクを引き受ける他のより巧みな（ずるい）方法が多く存在する。 その中には、年金オプション、 預託管理契約(deposit administration contracts)の棗低利率、
guaranteed funds等々である。 この様な特徴はベンション契約では特に 一般的に認められるものであるから、ベンション契約よりも生命保険契約に対しS.M.
の影響を軽減することが容易に可能となる。 もし、会社に対する投資リスクを除去することに加えて、管理経只の増加に関し上限がなければ、第 一の計算による所要額は 1 ％から 0 ％になってしまう。
定期保険については、保険期間を5年以下に抑えれば、危険保険金に適用されるS.M ． の第二の計算は ． 3 ％から半分の ． 15% （保険期間が3年以下ならば ． 1%)になるから、極めて有効かつ合法的な軽減策となる。 従って、 保険期間が3年
叉は5年の更新条件付き定期保険は、S.M ． ル ールには保険期間の延長等の如何なるオプションの存在を考慮していないから、この利点を利用したものである。

S.M ． の負担を軽減する他の可能性のある穀略としては、保険契約の特臼から
S.M ．の水準の低いものの販売を計画することである。

2-48例えば、終身虹腹保険 (permanent health insurance:PHI) 契約では、S.M.は数学的準偏金しこのみ基準をおいていて、 危険保険金のことを考慮していない。一
般的に云って、PHIに対するS.M.は保険料の10％を超えることはない、という様にもし我国でもこれを適用したとしたら全く均衡を欠くものとなっている。
これに対して、保険期間が 5年を超える定期保険では、危険保険金1000ポン
ドに対し３ポンドの第二の計算によるS.M.を積むことになり、これは若年齢のところで数年分の保険料に相当する。 これを見るといわゆる「大数の法則」が働くことを前提としないで、 また鑓原保険の様に危険保険金の算定が複雑になるものは実務的に無視し、どの様な規極の会社にも適用するものとして設計したのではないか、と想定される。
多くの生命保険と比較して低いS.M.水準を持つ他の保険種類の一つの例として挙げられるのは、医療費用保険(medical expenses insurance) である。英国
では、 この保険種類は非生命保険に分類されており、一般的に云ってS.M.は保険科の18％に過ぎない。 この契約が非生命保険の性格を有し、 生命保険会社とは無関係であるとしても、 販売条件としては個人に対する保険保院の分野に属するものであるだけに、 この均衡を欠いた取扱は営業上おかしな影響を生むことになる。従って、英国では医療汽用保険を子会社の損害保険会社に取り扱わせることになろう。
6. 資本の調達など財務管理及び財務揖造を通ずる軽減策
S.M ． 要件を満たす晟も明確な方法は、株主から資本を追加導入することである。 これは普通株式によるか叉は優先株式によるのであるが、転換社債では対応する負債があるのでできない。
S.M ．について問題を抱え、 大きなグル ー プの一 員ではない会社では、株主はS.M ．の資金を調達するための資本金の増額は効率的なものとは必ずしも考えず、
何か別の手段を取るよう会社に対し求めることになる。
しかし、 相当嚢の自由になる資産を有する大きなグル ー プの子会社であれば貸本の追加詞達は容易である。 一般的には、 大きな有配当会社のユニット・リ
ンク子会社でこの事が当てはまる。 その開達は、親会社が晋通株式叉は優先株
式の追加増資の形をとって投資される。 子会社はその提供された頁金を親会社での運用と全く同じ臼産に投資することが可能である。 従って、それから得られた利回りは子会社から親会社に遠流できる。 親会社は実態的にこれまでと全く同じ投資をしていることとなる。
上記の基本的スキームに対し色々な変形が可能である。 例えば 、 親会社が外部から資金を惜入れ、それを子会社に投頁し、子会社は惜人先に資金を預託し
2-49的方法により行ない（今日の言葉で云えば、 AMとLMとを別々に考えて処理するということであろうか）、 それからS.M．の数値を求めるという方法（従って、後からは色々な理屈が付けられようが、 当時としては保険リスクを主として対象としていた、と云えるのでないか）は、 少なくとも英国のアクチュアリにとって、資産・負債を時価ペ ースで統 一的に葬定するという実務（少なくともそこに ALM的経営管理を行なえる基盤及び思想… •Redingtonによる有名な給文が発表され、 当時のアクチュアリアルな水準を英国が大きくリ ー ドしていた…•があった）が行なわれていたのであるから、到底理解し得るものではなかった。 ところが大陸諸国では、貸産の評価が 、 商法によるか叉は保険会社に適用される特別法によっているかは別にして決められており、長期保険の負債の評価基礎（現在の経験からみて問題がない限り、保険科の計算墓礎を用いるのが通例）が監督官庁により定められているのが常器であつた。 従って、資産の価格と数理的準偏金との間に恣意的な％を定めて、S.M．の要件とする考え方
は、大陸諸国では晋通のことであり、例えばペルギ ー では数理的準脩金に対し3％まで、フランスとイタリ ー では5％までを監督官庁が求めていた。
ところが生命保険会社に関するCampagne方式について強力な異議が EEC の保険会社から出された。 彼らは、段立自由化に関するEECデイレクテイプの中にエクスプリシットなマー ジン要件が採用されることを心配して、EECの保険
監抒サーピス宛に、 1965年冗苔を提出した。 この冗呑はその後CEA の作業部会により支持され、CEAの名前で、 即ち全ヨ ー ロッバ生命保険会社として、OECD に提出した。 その中で共通市場に属する6カ国にある会社に対しその方式を統 一的に適用することは、(l)経営条件及び保険料率が、各々の国の法制、税制、 投貨環境等により大きく呉なっているから、マ ー ジンを統一して適用することはできないこと、(2)数理的準偏金には、 現在、 国により異なるにしても、インプリシットなマージンを含んでいるから、アクチュアリアルな基礎が強い安全性を見込んでいるときに、この準脩金を一 律の％だけ増強しようとすると、 更に追加の準偏金を積むことになり矛盾であること、（これからも、この方式及び当時の業界における考え方は LM 的であったと判断できよう）、を理由に挙げて、その妥当性に疑問があることを主張した。
保険会社が指摘したことは、 技術的基迂（即ち、保険科と責任準偏金の算定に用いた基硫）は、 殆どの国において監督官庁が固定しており、 既にその基碕
の中には新契約と経営管理のための費用に当てられる適切なロ ー ディングが含
まれ、死亡率については慎重な注立をもって決められており、利率についても

2-54

長期間にわたつて市場から得られる利率よりもかなり低く決められていることであった。 これらの基礎はいわば「第一線準偏」とも呼ばれるものであった。
実際に 、 1930年代の大恐慌に捺して、 ある大陸諸国の生命保険会社では契約者配当の支払いを停止し、 新契約の保険科率を引き上げて、 もって長期投資の利回りの急減な低下を凌ぎ、 保険債務の支払いを果してきたのである。
従って、 保険会社側から見た生命保険会社のあるぺきS.M ． とは、 貸借対照表に計上している「第一線準偏」としての数理的準脩金を、 一 切の安全準偏金を含まないで、 市場の実勢と将来の動向を考慮して算定した数理的準偏金とを比較して得たものとすぺきである、 との結論を出したのである。

<Paratte報告書＞

OECD の目的に従い、 保険取引の自由化を追求するため、 OECD の保険委員会は、 その加盟諸国において実施されている監督方法を、 不必要と認められるル ー ルを廃止し）レ ー ルの調整を図りもって保険事業の促進と改善を求める観点から、 詳細な検討を開始した．

その当時スイスの保険監仔団体に属するメンパ ー であったParatte氏を座長とする祖線が任命された。 そこで 1963年 1 月 1 日時点の保険監督を調査してまとめた報告呑「ヨ ー ロッパにおける民間保険事業の監督」が OECD から発表された。

<Buol 報告書＞
生命保険企業における財政的保証に関する作業部会がBuol 氏（スイス）を座長として設匿され、 1969年に報告書を提出した。 この報告書は損害保険に関する報告書と共に OECD の保険委員会で承認され、 次のステップとして、 損害保
険企業と生命保険企業それぞれについてsolvencyの最低水準に関する決定を、OECD の大臣クラスの会議で採択するよう進められた。 しかし、 起草の段階になって 、 それをEEC の共同市場加盟諸国が規則として決定する前に OEC

D の保険委員会で合意できるかが問題となった。 従って、 Buol 報告呑は提案の形のままになった。 そうなったとしても、 Buol報告書はヨ ー ロッハ・しごおけるコンセンサスを示したものであり、 たとえその中に不正確なものがあり解釈が分かれるとしても 、 ヨ ー ロッパ諸国の多様な保険監督制度を段階的に協調させる、という意義を有する勧告であったと認めるべきあろう。

<Buol 報告書の内容＞
OECD の会議において承認を得ていないこの報告書の内容は、 そのメンパ
2-55

ー

諸国の大部分が取っている立場に依っている。 即ち、 それは保険科と責任準脩金の算出基礎は同一であることを仮定している。 その第二段階として、 もしこれらの仮定が他の検討により置き換えることが必要となれば、 修正を考應するというものである。
アクチュアリアル負憤の算定について提案した指導原理は次の通りである。

(1) 死亡表(a) 死亡表は出来るだけ最新のデー タに基づくか、 またはそのデ ー タの基礎についてチェックすぺきである。

(b) 問題となるデー タは、 その死亡表が使用される被保険者集団から求めるペきである。

(c)死亡表には適正なマ ージンを含むよう考慮し、 もし必要なら、 死亡率の傾向により適切な修正をすべきである。

(2)利率(a)技術的基 礎に用いる利率は、 如何なる場合にあっても、 保守的な長期の基礎に立ち、 かつ利率が将来予知しうる低下を考喧して推定した、 投資から得られるであろう将来の利回りを超えてはならない。

(b)長期間にわたる利率を推定することの不確実性に照らし、 技術的基礎に用いる利率には安全のためのマー ジンを含むぺきである。 しかしながら、 この報告書にをいては、（ヨ ーロッバにおける金敢の中心であるロンドンのことを考えてか）特に優れた長期投資の機会を有し、 資産と負債とを負債の期間に従って適切にマッチさせることにより、 投資から得られる実際の利回りの変動からポ ー トフォリオをイミュナイズできる国があることを認課している。

(3)会社経営に要する経費(a)会社経営に要する経費に当てるロ ー ディングは、 一般的な現在の管理経費率を反映すぺきである。
(b)またロ ー ディングには、 管理経費のその後の増加をカバ ー するための適切なマー ジンを含むぺきである。
この最後の点について、 報告書は管理コストが高くなる傾向から見て、 適切
なマー ジンを含めるよう特に関心を払っていた。 これに対し作業部会の方では、管理コストの水準はある程度生命保険会社によりコントロー ル可能であるとしていた。
(4)数理的準偏金の算定
数理的準偏金の算定方法の選択に関して報告書は、 ヨ ー ロッバにおいて通常用いられている3つの方法、 即ち純保険料式、 評価用保険科(inventa-

2-56して、その準1年金、保険科収入 、 叉は危険保険金のある％として計上することを主張していた。このエクスプリシットなマ ー ジンを主張する 一つの絵拠は、保険のコストにできるだけ近く保険料を決めることに関心を持って、保険科の安全性が排除される場合には 、 数理的準脩金も同様に部分的な安全性をもって算定されるから、十分に強化された通常のシステムによるものと同等な水準にまで全体の安全マ ー ジンを確保するには、エクスプリシットなマ ー ジンが必要となることであつた。この考え方は、しかしながら、作業部会の大部分のメン
パ ーから支持されなかった。というのは、彼らは保険科の算定基礎の中に十分なマ ー ジンを含ましめ、使用されなかったマ ー ジンを利益配当の形で保険契約者に還元することを好んだからであった。
作業部会全体での合意を求めるために、 先に述べた状況にある場合には、問題となる国の監督官庁が、算定された数理的準偏金に別建ての財政強化のための措歯をほじて、マ ー ジンの全体（即ち、予定利率について部分的に強化されたインプリシットなマ ー ジンにエクスブリシットなマ ー ジンを加えたもの）が、提案された通常のシステムによるインプリシットなマ ー ジン全体に実烈的に等しくなるよう監視する義務がある 、 との主張がなされた。
インプリシットなマ ー ジンの数値例が、種々なタイプの保険、被保険者年齢、及び保険期間について算定されて報告笞の付録に添付された。各契約について
数理的準偏金は純保険科式で算定され、まず全く強化されていない算定基礎により、次にその算定基礎によると同じ純保険科を用いて、今度は強化された算定甚礎によるものを算定していた。
従って、全体のマ ー ジンMは、数理的準偏金計算時において強化して含ませた部分的なマ ー ジンMと、今後契約が消滅するまでに受け取る純保険料を強化Pするための補完的マ ー ジンM とからなる。
呑老保険契約の年払保険科の場合で説明すると、A、a、ては強化された基I’礎によるものとし、またA、a'、冗 は強化されない基礎によるものとする。
―
M= （Aバ西I― 年ら ぶっ )- （A',"'吋 幻if心命1

これが先に述べた計算を式に表わしたものである。そこで 71) の代わりにで 一 （冗 ー w'）を代入すると
M= （A…コ I-7C,aべ呵 )- （A-可― n;'a,.,., .:::n) +（]-凸=M"+M'
1a,.t:⇒となる。
ここでMは強化された純保険科式冗任準脩金と強化されていない純保険料式貢任準偏金との差額であり、また M;i強化された基礎により評価した強化純保険料と非強化純保険科との差の現価である。

2-58検金の 1 / 1000に設定したのもその性格付について死亡危険を匝視したものとするよう明確にしたのではないかと想定される。
これが 1979 年 6 月の審証会答中では「（イ）

現行の危険準伯金については、 その積立甚準の見直しを行うとともに取崩しの条件を明確にすることが必娑である。

(0)

危険粘6社金の問題に関辿することとして、 危険準備金とは別に大地策等の兵常危険に佃えて、 内部留保の面でどのような措ばを講ず
ペきか早念に検討を進めるぺきである」というように変ってきている。
この 時代では、 多くの会社が保険料積立金を純保険科式で祖立てているので、 そのような会社の場合、 危険準侃金は全て有税積立であること、50年答申以紐内部留保の契約者への逗元が頂視されてきていることから 、
危検準紺金の果すぺき役割について再検討を要請したものと考えられる。
このような状況の中で 1983 年には施行規則の第 30 条が改正されて、 責任準偏金は保険科祖立金、 未経過保険料、 危険準備金の3種穎に区分して記帳されることになった。
このように、 危検準伯；金の役割はわが国の生保事業の発展と共に変化してきたが、 今後は梵任準備金の積立水準（計算基礎の問題を含めて）の問題及び他の埠紺金と一体となってソルペンシ ー のレペルという観点から2.1で述ぺられているような考え方にもとづいて鯰合的に検討すぺ
きものであり、 現在は尚過渡期の段階にあるように思われる。
2.3.2
(|)

86条準bii金について

条文及びその設けられた挫旨
まず法文を引用すると、「第86条

保険会社は財程の評価換又は売加に囚り計上したる利益（第 84 条充 2 項の規定に依り同項の邸偏金として栢立つぺき利益を除く）が之に囚り計上したる旧失を超ゆるときは其の江額を年紺金として栢立つることを淡す但し王務大臣の認可を受け其の全部又は 一部を秘立てざることをi8」となっている。
本条が設けられたのは 、 l939 年の業法の改正による b のでその立法挫旨は 、 当時の経済状勢からして保険会社の保有する株式、2-69

伍gがの下落の