令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業の事業検証一覧（単位：千円）補助
Ｎｏ ・単独

交付対象事
業の名称

所管課

事業
始期

事業
終期

申請時の事業概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

合計

1

収入保険制
単 度加入促進
事業

産業課

R3.4

R4.2

① 新型コロナウイルス感染症の影響により、需要の減少に伴う価格低下といったリスクが顕在化しており、農業者の事業継続や地域農業の維持を図る観点から、多くの農業者が収入保険へ加入することにつながるよう、保険料の一部を助成する。
② 収入保険に加入する農家に対し、収入保険料の3割を助成③ 7,032,087円×30％＝2,109,626円④ 収入保険に加入する農家

1

総事業費

交付金充
当額

150,069

146,757

2,110

事業の成果
（アウトプット）

事業の効果（アウトカム）新型コロナウイルス感
新型コロナウイルス感 染症の影響を受けてい染症の影響を受けてい る農業者の経営安定
る農業者の経営安定を を図り、負担を軽減す
2,100
図り、負担を軽減するた るために、保険料の一めに、保険料の一部を 部を助成することで、助成した。
収入保険への加入の促進につながった。

23旧西児童クラ
単 ブ空調設備設
置等事業

小学校手洗単 器水栓改修
事業

教育課

教育課

R3.7

R3.7

R3.10

① 田舎館村児童センターの完成に伴い、使用されなくなった旧西児童クラブを特別支援教育相談事業の拠点施設として活用するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策やマスク着用による熱中症対策として、空調設備の設置やトイレの手洗器の自動水栓化を行うことで感染リスクを低減し、利用者が安心して利用できるように衛生環境強化を図る。
また、監視カメラを設置することで、感染者が確認された
場合、記録画像から濃厚接触者等の確認ができ、速やかに特定できるため、感染拡大を防ぐことができる。
② 旧西児童クラブの事務室、研修室、遊戯室の空調設備の設置、トイレ手洗器の自動水栓へ交換、監視カメラ設置に係る費用③ エアコン設備設置4台（事務室1台、研修室1台、遊戯室2台）
手洗器水栓交換5個
カメラ設置設備4台④ 旧西児童クラブ

R3.9① 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、田舎館小学校の手洗器の自動水栓化を行うことで、児童等が安心して利用できるように衛生環境強化を図る。
② 田舎館小学校のトイレ前の手洗器16ヶ所の自動水栓化に係る費用③ 自動水栓 31,000円×16ヶ所＝496,000円
水栓交換費 7,000円×16ヶ所＝112,000円
諸経費 67,920円
その他（消耗品雑材、産廃処分料、運搬交通費）
14,080円
消費税 69,000円④ 田舎館小学校

2

1,782

施設内での感染拡大防 トイレ手洗器の非接触止を図るため、トイレ手 化や換気機能の強化
1,700 洗器の自動水洗化、空 を行ったことにより、感調設備の改修を行っ染拡大防止が図られた。
た。

759

施設内での感染拡大防 トイレ手洗器の非接触止を図るため、トイレ手 化を行ったことにより、700洗器の自動水洗化を感染拡大防止が図ら行った。
れた。

56

単ねぷた運行団
体支援事業

成人式ＰＣＲ
単 検査実施事
業

教育課

教育課

R3.6

R3.12

R3.8

① 新型コロナウイルス感染症の影響により、毎年8月に行われている田舎館村ねぷた合同運行が2年続けて中止となり、ねぷたの制作や合同運行以外の運行ができなくなった村内のねぷた運行団体に対し、今後の団体活動の維持や次世代へ伝統文化を継承していくために支援する。
② ねぷた団体の活動維持や継続等に必要な経費として、ねぷた運行団体に対し、一律10万円を支給③ ねぷた運行団体支援事業給付金
11団体×100,000円＝1,100,000円④ 村内のねぷた運行団体

R4.1① 成人式には、県内外から新成人が参加することから、安全に成人式を開催するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、参加する新成人に対しＰＣＲ検査を実施・陰性証明し、式典に参加する。
② ＰＣＲ検査キット郵送や検査に係る費用③ ＰＣＲ検査費用 8,500円×60キット×1.10＝561,000円
レターパックプラス（新成人へＰＣＲ検査キットの送付）
520円×53枚＝27,560円
切手代（ＰＣＲ検査を実施するため、検査機関へ送付）
120円×53枚＝6,360円④ 成人式に参加する新成人

3

1,100

595

村内ねぷた運行団体
村内ねぷた運行団体に支援金を給付したこ（11団体）に対し、支援
1,100とにより、翌年度以降金として10万円を給付しのねぷた制作等の活た。
動につながった。

安心して成人式を執り500 行うことができるようPCR検査を実施した。

あらかじめ陰性を証明して式典に参加できた
ため、感染防止対策として有効であった。

78

自動手指消単 毒器購入事
業

行政手続きの単 電子処理化推進事業

新型コロナウイル
ス感染症対策室

企画観光課

R3.9

R3.10

R3.10

① 多くの人が訪れる役場庁舎や文化会館等、村内小中学校、公共施設等の指定管理施設、地区住民が集まる村
内各地区公民館等に新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、非接触で体表面温度の測定や手指消毒が同時にできる自動手指消毒器を購入する。
② 自動手指消毒器購入に係る費用③ 温度測定付きハンドクリーナー（村が管理する施設に16台、指定管理施設に11台、地区会が管理する施設に21台の計48台を購入）
19,500円×48台×1.10＝1,029,600円④ 村、指定管理施設、地区会が管理する施設

R4.3① 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた「新しい生活様式」の確立に向け、インターネットを利用し、接触による感染リスクを回避できる「電子申請・届出システム」を導入し、活用する。
② 電子申請サービス共同利用に要する経費③ 電子申請サービス共同利用負担金 130,000円④ 村

41,030130

非接触で体表面温度の測定や手指消毒が同時にできる自動手指温度測定付きハンドク 消毒器を各公共施設
990 リーナー48台を購入し、 等に設置したことで、各施設に設置した。
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策につながった。

インターネットで申請できるシステムを導入し、 接触機会低減による感43 対面での申請による接 染予防対策として効果
触機会の低減が図られ 的であった。
た。

9オンライン会
単 議等環境整備事業

水道料金等コ
10 単 ンビニ収納導入事業

企画観光課

建設課

R3.8

R3.8

R4.3

① 新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、対面での会議等を開催することが困難なことから、役場庁舎や中央公民館、村内小中学校でオンライン会議や各種講座を開催するために必要な環境整備を行う。
② オンライン会議等の環境整備に係る費用③ 役場庁舎 1,166,198円
中央公民館 496,034円
田舎館小学校 474,034円
田舎館中学校 470,294円④ 役場庁舎、中央公民館、村内小中学校

R4.3① 全国のコンビニエンスストア及びスマートフォンによる水道料金等の支払いが可能となるシステムを導入すること
で、支払い集中日の三密の回避及び非接触支払いの推進を図る。
② 水道事業会計に繰り出し、水道料金等コンビニ収納導入に係る費用③ 料金システムの改修費用 990,000円
収納代行会社への登録初期費用 110,000円
対応プリンター購入費 132,000円
納付書印刷費 236,500円
封筒印刷費 82,500円
消耗品費 57,420円④ 村

52,607

リモートでの外部機関
オンライン会議を開催す との打ち合わせや会議るためのWi-Fi環境の整 等に活用され、接触機2,300備、専用端末を購入し 会低減による感染予防た。
対策として効果的であった。

1,609

スマートフォン等で支全国のコンビニエンスス払いが可能となったこ
トアやスマートフォンに1,600とで、接触機会低減による支払いを可能としよる感染予防対策とした。て効果的であった。

役場庁舎等トイレ改修事業
11 単（国のR2予算分）

大規模災害に対応するため
12 単の資材等備
蓄事業

建設課

総務課

R3.10

R3.10

R4.3

① 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、間接的に接触することが高い役場庁舎や文化会館、村内小中学校のトイレの内壁に抗菌処理を施すことにより、除菌効果を高めることができる。
また、和式便器を洋式便器に改修することで菌の飛散を防止し、小中学校のトイレ内の手洗水栓を非接触型へ改修することで、感染リスクを低減する。
② 役場庁舎や文化会館、村内小中学校のトイレの内壁の抗菌処理、和式便器を洋式便器に改修、手洗水栓を非接触型に改修するための費用③ 役場庁舎 12,010,000円
文化会館 17,140,000円
田舎館小学校 26,755,385円
田舎館中学校 20,984,615円
計76,890,000円のうち、対象経費59,750,000円（役場庁舎、田舎館小学校、田舎館中学校）④ 役場庁舎、文化会館、小中学校

R4.3① 大雨・地震等の大規模災害が全国各地で発生し、甚大な被害を及ぼしている。
このような災害が発生した際、避難所の設営には新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として一定距離や衛生環境を保つことが求められることから、避難所設営のためのかんたんテントや簡易ベッド、毛布、マスク等の避難所や災害備蓄品等を購入し、大規模災害に備える。
② かんたんテント等の避難所や災害備蓄品等の購入費
用③ かんたんテント等の避難所や災害備蓄品等
15,918,100円④ 村

659,750

トイレ手洗器の非接触施設内での感染拡大防化や洋式便器への改止を図るため、トイレ内修を行ったことにより、59,749 壁の抗菌処理や手洗器接触機会の低減及びの自動水洗化、洋式便飛沫感染を防ぎ、感染器への改修を行った。
拡大防止が図られた。

15,919

災害発生時に避難所に災害時の避難所運営おいて感染拡大しないにおける感染防止、313,400 よう感染防止のための密対策に備えることが備蓄物資の整備・確保できて有効であった。
が図られた。

道路・法定外
公共物占用
13 単料コンビニ収納導入事業

田舎館村中
小企業者等
事業継続支
14 単
援事業（国のR2予算事業者支援分）

建設課

企画観光課

R3.10

R3.10

R4.3

① 全国のコンビニエンスストアで道路・法定外公共物占用料金の支払いが可能となるシステムを改修することによって、納付場所の増加や支払い時における三密を回避できるようになり、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減を図る。
② 道路・法定外公共物占用料金コンビニ収納導入に係る費用③ システム改修経費 1,100,000円
④ 村

R4.3

① 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し、青森県中小企業者等事業継続支援金の支給決定を受けた村内の法人及び個人事業主に対し、支援金を給付する。
② 青森県中小企業者等事業継続支援金の支給決定を受けた田舎館村内の法人及び個人事業主に対し、法人10万円、個人事業主に5万円を支給③ 法人 100,000円×32件＝3,200,000円
個人事業主 50,000円×113件＝5,650,000円
業務委託料 499,978円
計9,349,978円のうち対象経費5,886,978円④ 村内の法人及び個人事業主

71,100コンビニエンスストアで全国のコンビニエンスス 支払いが可能となった
1,100 トアによる支払いを可能 ことで、3密回避によるとした。
感染予防対策として効果的であった。

5,887

給付金の給付による事
新型コロナウイルスの業者支援のほか、申請影響により、売上が落ち受付により、コロナの5,872 込んだ事業者に対して、影響の実態把握にもつ経営継続に向けた迅速ながり、効果的であっな支援が図られた。
た。

役場庁舎等ト
イレ改修事業15 単（国のR3予算分）

田舎館村中
小企業者等
事業継続支
16 単
援事業（国のR2予算通常分）

建設課

企画観光課

R3.10

R3.10

R4.3

① 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、間接的に接触することが高い役場庁舎や文化会館、村内小中学校のトイレの内壁に抗菌処理を施すことにより、除菌効果を高めることができる。
また、和式便器を洋式便器に改修することで菌の飛散を防止し、小中学校のトイレ内の手洗水栓を非接触型へ改修することで、感染リスクを低減する。
② 役場庁舎や文化会館、村内小中学校のトイレの内壁の抗菌処理、和式便器を洋式便器に改修、手洗水栓を非接触型に改修するための費用③ 役場庁舎 12,010,000円
文化会館 17,140,000円
田舎館小学校 26,755,385円
田舎館中学校 20,984,615円
76,890,000円のうち対象経費17,140,000円（文化会館）④ 役場庁舎、文化会館、小中学校

R4.3① 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し、青森県中小企業者等事業継続支援金の支給決定を受けた村内の法人及び個人事業主に対し、支援金を給付する。
② 青森県中小企業者等事業継続支援金の支給決定を受けた田舎館村内の法人及び個人事業主に対し、法人10万円、個人事業主に5万円を支給③ 法人 100,000円×32件＝3,200,000円
個人事業主 50,000円×113件＝5,650,000円
業務委託料 499,978円
計9,349,978円のうち対象経費3,463,000円④ 村内の法人及び個人事業主

817,140

トイレ手洗器の非接触施設内での感染拡大防化や洋式便器への改止を図るため、トイレ内修を行ったことにより、17,140 壁の抗菌処理や手洗器接触機会の低減及びの自動水洗化、洋式便飛沫感染を防ぎ、感染器への改修を行った。
拡大防止が図られた。

3,463

給付金の給付による事
新型コロナウイルスの業者支援のほか、申請影響により、売上が落ち受付により、コロナの3,463 込んだ事業者に対して、影響の実態把握にもつ経営継続に向けた迅速ながり、効果的であっな支援が図られた。
た。

米価下落緊急対策に伴う
17 単次期作支援
交付金事業

弘南鉄道運
18 単 行継続支援
事業

産業課

企画観光課

R3.10

R4.3

R4.1

① 新型コロナウイルス感染症の影響で、外食向けの業務用米需要が低迷し、令和3年産の主食用米の「つがるロマン」、「まっしぐら」の概算金が約3割下落した。
コロナ禍というかつて経験したことのない危機的状況の中で、影響を受けた販売農家の生産意欲を減退させることなく、農業者の次期作に向けての士気向上のため、水稲生産に係る費用の一部を助成する。
② 令和3年産主食用米「つがるロマン」、「まっしぐら」を作付け及び販売した生産者に対し、水稲作付けに係る種子及び肥料代10a当り3,500円を支給③ 米価下落緊急対策に伴う次期作支援交付金
3,500円×47,933a×1/10＝16,776,550円
印刷製本費（角2封筒） 11,000円④ 令和3年産主食用米を作付け及び販売した生産者

R4.3① 新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者の減少及び大幅な減収が生じている弘南鉄道に対し、県及び沿線市町村が連携して運行継続の支援を行う。
② 弘南鉄道運行継続のための支援金（収入の計画額と見込額の減収額の一部を沿線市町村における駅別利用者割合に応じて支援）③ 300,000円④ 弘南鉄道株式会社

916,788300

新型コロナウイルスの影響を受けた販売農家の生産意欲を減退させることなく、農業者の次16,700
期作に向けての士気向上のため、水稲生産に係る費用の一部を助成した。

新型コロナウイルスの影響により、米価が過去最大の下落幅を記録したことに対し、農家が生産意欲を失わず、農業経営を継続するための支援事業であり、効果的であった。

新型コロナウイルスの鉄道事業者が支援さ影響により、深刻な影響れたことで、地域住民を受けていた弘南鉄道
300及び観光客の交通手株式会社を支援したこと段が確保され、効果的で、路線の運行が維持であった。
された。

道の駅指定
管理者経営
19 単
継続支援事
業

企画観光課

R4.3

R4.3

① 新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化している道の駅施設の指定管理者に対し、施設運営の縮小・廃止等による田舎館村の地域経済への悪影響を回避するため、支援金を交付することで、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、指定管理者の経営継続が図られ、田舎館村の地域経済が維持される。
② 道の駅施設を管理する指定管理者への支援金（新型コロナウイルス感染症の影響による平均売上減少額の一部を支援）③ 18,000,000円（90,052,000円×20％）④ 株式会社アイナック
URL http://www.inakadate.lg.jp/

1018,000新型コロナウイルスの新型コロナウイルスの影響で施設利用者が影響を受けた道の駅い減少し、売上収入等が18,000 なかだての指定管理者減少した中、事業継続に対し、事業継続のたのための支援として効めの支援金を支給した。
果的であった。