特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
12

評価書名
健康増進事業に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
蟹江町は、健康増進事業に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
蟹江町長
公表日
令和6年7月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

健康増進事業に関する事務
健康増進法（平成14年法律第103号）に基づき、健康教育、健康相談、訪問指導、各種検診など、住民の健康増進のために必要な事業を推進するための事務を行っている。
健康増進法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用する。

②事務の概要③システムの名称①健康手帳の交付
②健康診査
③健康教育
④健康相談
⑤家庭訪問
⑥健康増進法による健康増進事業の対象者の把握⑦検診記録等を登録、管理し、他市区町村へ検診記録の照会・提供を行う

１．母子保健システム
２．住民健診システム
３．予約管理システム
４．予防接種システム
５．住民記録システム
６. 団体内統合宛名システム
７. 中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
健康推進事業に関する情報ファイル、住民基本台帳ファイル、統合宛名ファイル

３．個人番号の利用
１．番号法第９条第１項 別表111の項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
第54条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会ができる根拠法令）
・番号法第19条第8号
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年5月24日デジタル庁・総務省令第９号。以下「主務省令」という。） 第２条表中の139の項 第141条
・健康増進法第19条の4
・健康増進法施行規則第4条の3（情報提供ができる根拠法令）
・番号法第19条第8号
・主務省令 第２条表中の139の項 第141条
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）第50条

５．評価実施機関における担当部署①部署

民生部こども家庭課②所属長の役職名

こども家庭課長

６．他の評価実施機関]

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先〒４９７-８６０１ 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
蟹江町役場 総務課
Tel：０５６７－９５－１１１１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒４９７-００５２ 愛知県海部郡蟹江町西之森七丁目６５番地
蟹江町こども家庭課（保健センター内）
Tel：０５６７－９６－５７１１

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

］ 内部監査[[］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載１．番号法第９条第１項 別表第一
76の項

Ⅰ関連情報
令和6年7月31日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

法令改正により、記載の根拠法令等を変更

事後

法令改正により、記載の根拠法令等を変更

１．番号法第９条第１項 別表111の項

２．行政手続における特定の個人を識別するた
２．番号法別表第一の主務省令で定める事務
めの番号の利用等に関する法律別表の主務省を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５令で定める事務を定める命令（平成26年内閣号）
府・総務省令第５号）
第54条
第54条

（情報照会ができる根拠法令）
・番号法第19条第8号（情報照会ができる根拠法令）
・行政手続における特定の個人を識別するため
・番号法第19条第8号 別表第二の百二の二項の番号の利用等に関する法律第19条第8号に・行政手続における特定の個人を識別するため基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の番号の利用等に関する法律別表第二の主務（令和6年5月24日デジタル庁・総務省令第９省令で定める事務及び情報を定める命令第50号。以下「主務省令」という。） 第２条表中のⅠ関連情報条
139の項 第141条
４．情報提供ネットワークシス
・健康増進法第19条の4
令和6年7月31日
・健康増進法第19条の4
テムによる情報連携
・健康増進法施行規則第4条の3
・健康増進法施行規則第4条の3②法令上の根拠（情報提供ができる根拠法令）（情報提供ができる根拠法令）
・番号法第19条第8号 別表第二の百二の二項
・番号法第19条第8号
・行政手続における特定の個人を識別するため
・主務省令 第２条表中の139の項 第141条の番号の利用等に関する法律別表第二の主務・行政手続における特定の個人を識別するため
省令で定める事務及び情報を定める命令第50の番号の利用等に関する法律別表の主務省令
条で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）第50条

５．評価実施機関における担
令和6年7月31日 当部署

民生部健康推進課

民生部こども家庭課

事後

機構改革による担当部署の変
更健康推進課長こども家庭課長

事後

機構改革による担当部署の変更〒４９７-００５２ 愛知県海部郡蟹江町西之森
七丁目６５番地
蟹江町健康推進課（保健センター）
Tel：０５６７－９６－５７１１〒４９７-００５２ 愛知県海部郡蟹江町西之森
七丁目６５番地
蟹江町こども家庭課（保健センター内）
Tel：０５６７－９６－５７１１

事後

機構改革による担当部署の変
更令和5年1月1日

令和6年5月31日事後評価書の見直しにより更新

令和5年1月1日

令和6年5月31日

事後

評価書の見直しにより更新①部署
５．評価実施機関における担
令和6年7月31日 当部署②所属長の役職名
８．特定個人情報ファイルの
令和6年7月31日 取扱いに関する問合せ

連絡先
Ⅱしきい値判断項目
令和6年7月31日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和6年7月31日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か