令和 4 年 5 月 11 日
各 位
会 社 名

株式会社 北弘電社

代表者名

代表取締役社長 脇田 智明（コード：1734、札証）

問合せ先

管理統括室 経理業務部長 関谷 繁淑（TEL 011－640－2231）

会計監査人の異動に関するお知らせ
当社は、令和 4 年 5 月 11 日開催の監査役会において、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項及び第 2 項の監査証明を行う会計監査人の異動を行うことについて決議し、同日開催の取締役会において、当該議案を令和 4 年
6 月 29 日開催予定の第 72 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.異動年月日
令和 4 年 6 月 29 日（第 72 回定時株主総会開催予定日）
2.就退任する会計監査人の概要(1) 就任する会計監査人の概要①名称

監査法人 銀河②所在地

北海道札幌市中央区南一条西 7 丁目 12 番 6 号
パークアベニュービル 6 階③業務執行社員の氏名

木下均、弓立恵亮④日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制登録されております。

度における登録状況(2) 退任する会計監査人の概要①名称

EY 新日本有限責任監査法人②所在地

東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号③業務執行社員の氏名

大黒英史、柴本岳志

3.2(1)に記載する者を会計監査人候補とした理由
監査役会が監査法人銀河を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の監査実績や監査報酬が当社の事業規模に適していること、また、同監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。
4.退任する会計監査人の就任年月日
平成 8 年 1 月 8 日
5.退任する会計監査人が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等(1) 第 71 期（令和 3 年 3 月期）第 3 四半期報告書の訂正報告書に含まれる四半期財務諸表に関して「高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事」の件について、「会社は、当該工事の開始時より工事進行基準を適用していたが、当第 3 四半期会計期間において工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、当第 3 四半期会計期間より工事完成基準に変更している。工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高い等の場合には工事損失引当金を計上する必要があるが、当

監査法人は当第 3 四半期末における工事原価総額の見積りの裏付けとして必要な証拠を入手できなかった。
このため、工事損失引当金 3,754 千円の評価に関連する金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は工事損失引当金および工事損失引当金繰入額等に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
」旨の限定付結論を表明した独立監査人の四半期レビュー報告書を受領しております。
(2) 第 71 期（令和 3 年 3 月期）有価証券報告書の訂正報告書に含まれる財務諸表に関して「高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事」の件について、「会社は、当該工事の開始時より、工事進行基準を適用していたが、当事業年度の第 3 四半期会計期間以降、工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、当第 3 四半期会計期間より工事完成基準に変更している。工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高い等の場合には工事損失引当金を計上する必要があるが、当監査法人は当事業年度末における工事原価総額の見積りの裏付けとして必要な記録や文書を入手することができず、工事原価総額の見積りについて十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。このため、工事損失引当金 526,581 千円の評価に関連する金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は工事損失引当金および工事損失引当金繰入額等に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
」旨の限定付適正意見を表明した独立監査人の監査報告書を受領しております。
(3) 第 72 期（令和 4 年 3 月期）第 1 四半期報告書に係る四半期レビュー報告書に含まれる四半期財務諸表に関して「高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事」の件について、「会社は当該工事の開始時より、工事進行基準を適用していたが、前事業年度の第 3 四半期会計期間以降、工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、工事完成基準に変更している。
工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高い等の場合には工事損失引当金を計上する必要があるが、当監査法人は前事業年度末において、工事原価総額の見積りの裏付けとして必要な記録や文書を入手することができず、工事原価総額の見積りについて十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。当該工事に関する工事損失引当金の評価に関連する金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。したがって前事業年度の財務諸表について限定付適正意見を表明している。
このため、当事業年度の第 1 四半期会計期間において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しているが、当期首時点における工事原価総額の見積りの裏付けとなる必要な証拠を入手することができなかった。このため、当事業年度の第 1 四半期会計期間における完成工事高2,623,276 千円及び工事損失引当金繰入額 1,156,294 千円等に関連する金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
これらの影響は当四半期会計期間に計上された完成工事高及び工事損失引当金繰入額等に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。また当該事項は、当四半期会計期間の四半期財務諸表の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるが、その影響は工事損失引当金等に限定される。したがって、四半期財務諸表に及ぼす可能性のあるこれらの影響は重要であるが広範ではない。
」旨の限定付結論を表明した独立監査人の四半期レビュー報告書を受領しております。
(4) 第 72 期（令和 4 年 3 月期）第 2 四半期報告書に係る四半期レビュー報告書に含まれる四半期財務諸表に関して「高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事」の件について、「会社は当該工事の開始時より、工事進行基準を適用していたが、前事業年度の第 3 四半期会計期間以降、工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、工事完成基準に変更している。
工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高い等の場合には工事損失引当金を計上する必要があるが、当監査法人は前事業年度末において、工事原価総額の見積りの裏付けとして必要な記録や文書を入手することができず、工事原価総額の見積りについて十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
当該工事に関する工事損失引当金の評価に関連する金額に修正が必要となるかどうかについて判断する

ことができなかった。したがって前事業年度の財務諸表について限定付適正意見を表明している。
このため、当事業年度の第 2 四半期累計期間において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しているが、当期首時点における工事原価総額の見積りの裏付けとなる必要な証拠を入手することができなかった。このため、当事業年度の第 2 四半期累計期間における完成工事高6,298,357 千円及び工事損失引当金繰入額 1,040,976 千円等に関連する金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
これらの影響は当四半期累計期間に計上された完成工事高及び工事損失引当金繰入額等に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。また当該事項は、当四半期累計期間の四半期財務諸表の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるが、その影響は工事損失引当金等に限定される。したがって、四半期財務諸表に及ぼす可能性のあるこれらの影響は重要であるが広範ではない。
」旨の限定付結論を表明した独立監査人の四半期レビュー報告書を受領しております。
(5) 第 72 期（令和 4 年 3 月期）第 3 四半期報告書に係る四半期レビュー報告書に含まれる四半期財務諸表に関して「高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事」の件について、「会社は当該工事の開始時より工事進行基準を適用していたが、前事業年度の第 3 四半期会計期間以降、当該工事の工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、工事完成基準に変更している。一方、会社は当該工事原価総額に基づき工事損失引当金の計上の要否について検討を行っている。
当監査法人は前第 3 四半期会計期間末及び前事業年度末において、工事原価総額の見積りに関する適切な情報を入手することができず、当該工事に係る工事損失引当金の修正の要否について判断することができなかった。したがって、前事業年度の第 3 四半期会計期間及び第 3 四半期累計期間の四半期財務諸表に対して限定付結論を表明し、前事業年度の財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。
また、会計方針の変更等に記載のとおり、会社は当事業年度の第 1 四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、当該期首時点における工事原価総額の見積りに関する適切な情報を入手することができず、当事業年度の第 3 四半期累計期間における完成工事高 11,259,084 千円及び工事損失引当金繰入額 814,150 千円等の金額の修正の要否について判断することができなかった。
当該事項は、当事業年度の第 3 四半期会計期間及び第 3 四半期累計期間に係る四半期財務諸表のうち、上記のとおり第 3 四半期累計期間に計上された完成工事高及び工事損失引当金繰入額等に影響するとともに、四半期貸借対照表のうち工事損失引当金等の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるが、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、これらの影響は限定的である。
したがって、四半期財務諸表に及ぼす影響は重要であるが広範ではない。
」旨の限定付結論を表明した
独立監査人の四半期レビュー報告書を受領しております。
6.異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である EY 新日本有限責任監査法人は、令和 4 年 6 月 29 日開催の第 72 回定時株主総会の終結をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものの、上場来監査継続年数が長期にわたることや、監査工数の増加に伴う監査報酬の増額要請を契機に、当社の事業規模に適した監査対応や監査報酬の妥当性について検討した結果、新たに監査法人銀河を会計監査人として選任するものであります。
7.上記 6 の理由および経緯に対する意見(1) 退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2) 監査役会の意見妥当であるとの回答を得ております。
以上