大阪狭山市立狭山中学校いじめ防止基本方針

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はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
『大阪狭山市立狭山中学校いじめ防止基本方針』は、生徒の尊厳を保持する目的の下、いじめ防止対策推進法や国のいじめ防止基本方針、大阪狭山市いじめ防止基本方針に基づき、大阪狭山市教育委員会・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。
）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

「いじめ」とは「生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行うものを含む。）であって、当該生徒の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ対策防止推進法第２条）」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。

１．大阪狭山市立狭山中学校いじめ防止基本方針の策定にあたって
いじめの防止のための取組、早期発見・早期対応の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修、いじめへの対処など、いじめ防止の全体に係る内容を全教職員が共通理解し、体系的かつ計画的に行われるよう、講じるべき対策の内容を具体的に記載することが必要であることをふまえ、次の観点から、大阪狭山市立狭山中学校いじめ防止基本方針を策定する。
①学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、その具体的な指導内容のプログラム化を図る②校内研修等、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る③いじめの早期発見・いじめへの対処に関する取組方法等をあらかじめ具体的に定める④チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する⑤『大阪狭山市立狭山中学校いじめ防止基本方針』がよりよく機能することをめざした
PDC A サイクルを確立する⑥策定した学校基本方針については、学校のホームページなどで公開する

２．いじめ防止対策委員会の設置（１）いじめ防止対策委員会の構成
いじめ防止対策委員会は、校長、教頭、首席、生徒指導主事、養護教諭、学年主任、支援担当、人権担当、学年生指、該当生徒担任などで構成する。
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（２）いじめ防止対策委員会の役割①学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割②いじめの相談・通報の窓口としての役割③いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割④いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割＜イメージ図＞
いじめ防止対策委員会

校長、教頭、首席、生徒指導主事
養護教諭、人権担当
学年主任、学年生指、該当生徒担任等

スクールカウンセラー、ＳＳＷ、臨床心理士

連携

関係機関
（子ども家庭センター・サポートセンター・警察・大阪狭山市教育委員会）（３）いじめ防止対策委員会の活動①いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報の収集と記録を行い、共有された情報を基に、組織的に対応する②いじめであるかどうかの判断を組織的に行う③教職員は、ささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを、抱え込まずに全ていじめ防止対策委員会に報告・相談する④各学年のいじめに関する取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、いじめの防止等の取組について PDCA サイクルで検証を行う⑤外部専門家の助言を得ながら機動的に運用できるよう学校の実情に応じて工夫する⑥重大事態の調査のための組織について学校が調査を行う場合は、この組織を母体としつつ当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応する⑦いじめ防止に関する教職員の資質向上を図るために、専門家や関係機関と連携しながら、生徒理解、カウンセリング、携帯やネット等に関する研修を行う。
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（４）学校におけるいじめの防止等に関する措置
1）いじめの防止
いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、全ての生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
また未然防止の基本は生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
さらに、教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
2）早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。また、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
3）いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。その際、大阪府教育委員会が作成している問題行動への対応チャートに基づいて、事象のレベルに応じた対応を行っていく。

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大阪狭山市立狭山中学校 問題行動への対応チャート
大阪府教育委員会作成資料に基づき作成

いじめ・暴力行為・問題行動を発見したり、本人・保護者・友人等から通報を受けた
レベルⅠ

レベルⅡ

初期対応マニュアルを参考にした一貫性のある指導をめざす
レベルⅢ
レベルⅣ
レベルⅤ

・ことばによるからかい・仲間はずれ・ 悪 質 で 被 害 の 大 き い暴 言・重い暴力、傷害行為・極めて重い暴力 傷害行為

・無視・悪口、陰口、軽度の暴言

誹謗中傷行為・重い脅迫、強要、恐喝

・極めて重い 脅迫、 強要

・攻撃的な言動・攻撃的な言動

・軽度な脅迫、強要行為

行為

恐喝行為等

・無断欠席、遅刻・軽微な授業妨害

・軽度な暴力 ・喫煙・危険物の所持・凶器の所持・反抗的な言動

・軽微な器物破損・軽微な窃盗行為

・違法薬物の所持、販売・放火、強制わいせつ・服装、頭髪指導

・軽微な暴力・悪質な賭けごと

行為

強盗・授業エスケープ校内徘徊

・著しい授業妨害、器物破損

・窃盗行為

・授業エスケープレベルⅠ
・学校施設等無断使用・痴漢行為➢警察と連携が必要な事案にレベルⅡ～Ⅴ

ついては、レベルに関わらず警察への相談や通報を行う。
➢被害者・保護者の意向（警察への相談・通報・被害届の提出等）をよく聞き、適切に対応する。

校内委員会の開催《レベルを協議し、対応の検討と役割分担を行う》

メンバー：管理職・生徒指導担当・学年主任・担任・学年教員・養護教諭➢必要に応じ、校長の判断で部活動顧問・スクールカウンセラーを加えることが可☆役割分担（生徒からの聴取・聴取後の対応、保護者対応等）☆状況の把握…事実を時系列で整理【記録】レベルⅠⅠ☆対応方針の検討、確認

教育委員会に状況を随時伝え、連携して対応を図る。《報告書の提出》

管理職に報告し、担任・学年が把握し、注レベルⅡ
Ⅱ

レベルⅢ
Ⅲ

レベルⅣ

レベルⅤ

管理職・生徒指導部

警察や関係機関と連学校・教育委員会から（担当）を含めた学校携して校内での指導全体で共通理解を図を行うレベル

教育委員会が主導的役割を担い、学校管理規則に則り出席停止措置を行い、警察等と連携し校外での指導を行うレベル

意・指導を行うレベル
担任・学年教員で対応し、解決を図る。

り指導・改善を行うレベル

対応可SC、SSW 等との連携

警察・福祉機関等、外部機関に対応の主体が移るレベル

担任・学年教員とと警察・福祉部局と連

教育委 員会 が出 席

教育委 員会 が主 導

もに、管 理職・ 生徒携し、指導計画を立停止を行い、指導計で、警察・福祉機関・指導担当が指導し、て学校で指導すると画に基づ き、 家庭・児童福祉施設等と同 じこ とが 繰 り 返 さ

ともに、 保護者に も校外で指導する。

学校の連携を図り、れないよう保護者を働きかける。

対応する。

交えて指導する。

再発防止に向けて継続的な観察・指導関係諸機関への支援要請

保護者との連携
関係機関との連携

指導後、校内での対応を継続し、見守る

留 意 事 項
➢対応は、教育委員会への報告・相談を大切にし、レベルⅠ・Ⅱでも警察と必要に応じて連携を図ることが考えられる。
➢レベルⅠ～Ⅲは学校主体の対応だが、校長が問題行動をどのレベルの行為として扱うかの判断に迷う場合、教育委員会に相談する。
➢いかなるレベルであっても同様の問題行動を繰り返す場合、ひとつ上の重いレベルとして対応する。
➢レベルⅢ以上に位置づけられる生徒間暴力・対教師暴力等は、警察等と連携し、毅然とした姿勢で対応する。
・それぞれの事案において、問題行動における初期対応マニュアルを参考に、指導の統一を図りつつ、早期対応・解消に努める4ネット上のいじめへの対応
・生徒、保護者、地域の方々、卒業生等からの「ネット上のいじめ」に関する情報提供があった場合は、学校として問題の個所を確認し、書き込み内容を保存する。
・ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、保護者に協力を求め直ちに削除する措置をとる。
・名誉棄損やプライバシー侵害等があった場合は、関係機関（警察署等）にも協力を求
め、プロバイダに対し、情報発信停止や情報の削除依頼を行う。
・関係生徒からの聞き取り調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
特に配慮が必要な生徒について学校として、特に配慮が必要な生徒については、日常的に、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
・発達障がいを含む、障がいのある生徒
・海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒
・性同一性障がいや性的指向・性自認に係る生徒
・東日本大震災により被災した生徒や原子力発電所事故により避難している生徒（被災生徒）
4) いじめの解消について
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできないという観点のもと、少なくとも次の 2 つの要件が満たされているかを見極める。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が少なくとも３カ月継続している。
②被害者生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害者生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
被害者生徒本人及び保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

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学校としての組織的な対応

いじめの発見・通報

当該生徒担任、学年主任、学年生指、生徒指導主事へ報告

校長、教頭へ報告

召集
いじめ防止対策委員会
情報の共通理解緊急性に応じて正確な事実関係の把握

職員全体へ周知（共通理解）

今後の指導方針や指導体制を確認し、迅速な対応を促す

保護者との協力

連携
スクールカウンセラー
スクールソーシャルワーカー

指導方針に則って対応、指導する

３．

重大事態への対処 経過観察・心のケア
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子ども家庭センター
サポートセンター
警 察
大阪狭山市教育委員会

（１）学校の設置者又は学校による調査
１） 重大事態の意味について(学校の設置者又はその設置する学校による対処)
第 28 条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する当該生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する当該生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
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学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた当該生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

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第 1 項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

第 1 号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。例えば、○ 生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第 2 号の「相当の期間」については、年間 30 日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、大阪狭山市教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
２） 重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、大阪狭山市教育委員会へ、事態発生について報告する。

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３） 調査の趣旨及び調査主体について
第 28 条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに大阪狭山市教育委員会に報告し、大阪狭山市教育委員会が、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
４） 事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態が発生した場合には、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、学校と大阪狭山市教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るために行う。
大阪狭山市教育委員会と学校自身は、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合う。学校は、附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果に基づき、主体的に再発防止に取り組む。
ア）いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合は、いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先する。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。これらの調査を行うに当たっては、「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、大阪狭山市教育委員会、関係機関とより適切に連携して、対応に当たる。
イ）いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合
生徒の入院や死亡など、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。

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５）その他留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。学校の設置者及び学校は、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する必要がある。
（２）調査結果の提供及び報告
1． いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
学校には、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
これらの情報の提供に当たっては、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要である。
また、学校が調査を行う場合においては、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要かつ適切な指導及び支援を行う。
2． 調査結果の報告
調査結果については、市長に報告する。
いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて報告する。

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