建設廃棄物処理委託契約約款（許可証の提出等）
第１条 乙又は丙は、本契約に関する許可の内容を証するものとして以下の関係書類を甲に提出しなければならない。
なお、許可事項に変更があった場合は、速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の書類を甲に提出する。
(1) 収集運搬（乙）及び処分（丙）業務に関する許可証等（指定証その他）の写し(2) 許可車両番号(3) 必要に応じて排出場所から処分先までの運搬経路図（情報の提供）第２条 甲は、廃棄物の適正な処理を図るため、廃棄物についての必要な情報を「委託業務の内容」の必要な情報の欄に記入し、乙及び丙に通知しなければならない。
２．丙は、甲から委託された廃棄物を処理するにあたり、中間処理後の最終処分先についての必要な情報を、「丙での中間処理後の最終処分（再生を含む）場所（予定）」の欄に記入し、甲に通知しなければならない。
（再委託の禁止）第３条 乙又は丙は、甲から委託された廃棄物の処理を他人に委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得て法の定める再委託の基準に従う場合はこの限りではない。この場合、甲は再委託承諾書の写しを 5 年間保存する。
（委託業務の管理）
第４条 甲、乙及び丙は、建設系廃棄物マニフェストを用いて業務を管理する。
２．甲、乙、丙はそれぞれの紙マニフェストを５年間保存する。
（電子マニフェストは情報管理処理センターが保存する）
３．丙は、本契約による廃棄物の処分が終了したときは、遅滞なく業務終了報告書を甲に提出しなければならない。
ただし、伝票等の月次集計表などによって、業務終了報告書に替えることができる。
（内容の変更）第５条 甲、乙又は丙は、必要がある場合は委託業務の内容を協議の上、変更することができる。
２．丙は、中間処理後の最終処分の場所に変更が生じた場合は、すみやかに甲に対し通知し、承認を得るか、又は変更契約を締結する。
３．甲、乙又は丙は、契約単価又は委託期間を変更するとき、又は予定数量に大幅な変動が生じるときは、甲と乙又は甲と丙で協議の上、変更契約を締結する。
（業務の調査）第６条 甲は、甲が排出する廃棄物の処理が適正に行われるよう、乙又は丙に対して必要な指示ができるものとし、乙又は丙はこれに従うものとする。
２．甲は、前項の他、必要に応じて乙の保有車両及び運搬状況について、調査又は報告を求めることができるものとし、乙はこれに従わなければならない。
３．甲は、第 1 項の他、必要に応じて丙の施設等の状況について、調査又は報告を求めることができ、さらに必要に応じて丙の施設に立入り調査できるものとし、丙はこれに従わなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第７条 乙又は丙は、本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
（損害の賠償）第８条 乙又は丙が、業務の遂行に際し、第三者に損害を及ぼした場合は、乙又は丙はその損害を賠償する。ただし、その損害が甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲がこれを負担するものとする。
（機密保持）
第９条 甲、乙又は丙は、本契約に関連して業務上知り得た相手方の機密を第三者に漏洩してはならない。
（契約の解除）第 10 条 甲、乙又は丙は、本契約の当事者が契約の条項のいずれか又は法令の規定に違反するときは、本契約を解除することができる。
２．前項の規定により本契約を解除する場合において、本契約に基づき、甲から引き渡しを受けた廃棄物の処理を乙が終了していないときは、甲及び乙は、当該廃棄物を甲、乙の責任で処理した後でなければ本契約は解除できない。
３．第 1 項の規定により本契約を解除する場合において、本契約に基づき、甲から引き渡しを受けた廃棄物の処理を丙が終了していないときは、甲及び丙は、当該廃棄物を甲、丙の責任で処理した後でなければ本契約は解除できない。
（協議）第 11 条 本契約に定めのない事項又は本契約の各条項に関する疑義が生じたときは、必要に応じて甲、乙又は丙が誠意をもって協議の上、これを決定するものとする。
本契約の成立を証するために、甲、乙又は丙は各々記名押印の上 1 部作成し、甲は本書を保管し、乙又は丙は各々写しを保管する。
（なお、甲は本書を契約終了の日から 5 年間保存する）＜収集運搬会社一覧表（複数の収集運搬会社が同一の処分会社に搬入する処分契約の場合に記入）＞
会社 名

住所

許可番号
発生場所
処分場所

許可内容
品目(種類)
車両台数

協議事項

印紙税法に基づき、収集運搬については 1 号文書、処分は 2 号文書、収集運搬・処分とも 1 社が行う場合は、収集運搬若しくは処分の合計予定金額の高い方に対して該当する印紙税額を貼る。
1 号文書（収集運搬2 号文書（処分用）用）
未満
非課税
以下
10,000 円
1 万円
未満
非課税
以下
10,000 円
1,000 万円
1,000 万円
1 万円
以下
200 円
以下
20,000 円
100 万円
以下
200 円
以下
20,000 円
5,000 万円
5,000 万円
10 万円
以下
400 円
以下
60,000 円
200 万円
以下
400 円
以下
60,000 円
1 億円
1 億円
50 万円
以下 1,000 円
以下 100,000 円
300 万円以下 1,000 円
以下 100,000 円
5 億円
5 億円
100 万円以下 2,000 円
500 万円以下 2,000 円（平成 12 年 7 月現在）
500 万円

収入印

紙令和年月日

建設廃棄物処理委託契約書

甲、乙、丙を記入し、下記契約区分のいずれか一つ該当するものを○で囲み、甲と乙、甲と丙若しくは甲、乙及び丙の契約当事者のみ押印する二者契約書である。ただし、「収集運搬及び処分用」は乙と丙が同一である場合に限る。
◎それぞれ実線で結ぶ。

契約区分（収集運搬用・処分用・収集運搬及び処分用）

事業者
（甲）

住所

名

称

所

名称

（以下甲という）

印

印

印

印

（以下乙という） 印

代 表 者
収集運搬会社（乙）処分用

収 集運 搬
処分用

集運搬用

代 表 者
住

収

許可番号（発生場所）（都道府県・政令市（処分場所））（都道府県・政令市）

許可品目（産業廃棄物）がれき類､ガラスくず･コンクリートくず及び陶磁器くず､金属くず、廃プラスチック類、木くず､紙くず､繊維くず､汚泥、その他（（特別管理産業廃棄物）廃石綿等、その他（
許可車両 （）台処 分 会 社
（丙）

住所

名称

熊本市北区釜尾町 422 番地

有限会社 アクト・フォーアース

代 表 者

代表取締役 田上秀一

許可番号第 8121086170 号

許可区分））

中間処理（以下丙という）（都道府県・政令市印印
熊本市)

最終処分

許可品目（産業廃棄物）がれき類､ガラスくず･コンクリートくず及び陶磁器くず、金属くず、廃プラスチック類､、木くず､紙くず、繊維くず、汚泥、その他（（特別管理産業廃棄物）廃石綿等、その他（））

甲と乙、甲と丙、若しくは甲と乙と丙は、後記「委託業務の内容」に記載された産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む。以下「廃棄物」という。）の収集運搬又は処分（以下併せて「処理」という。）を廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。
）に従い適正に行うため、以下のとおり建設廃棄物処理委託契約（以下「本契約」という。
）を締結する。
（委託内容）
第１条 甲は、「委託業務の内容」に基づき、廃棄物の収集運搬を乙に、その処分を丙にそれぞれ委託する。
２．乙は、建設廃棄物処理委託契約約款（以下「約款」という。
）の定め並びに法に従い、廃棄物を「委託業務の内容」に示す丙の施設まで許可された車両で適正に運搬する。
３．丙は、約款の定め並びに法に従い、廃棄物を「委託業務の内容」に示す方法により許可された施設にて適正に処分する。
４．甲、乙及び丙は、業務の遂行にあたって関係法令を遵守する。
（処理料金）
第２条 乙又は丙は、委託内容の終了した部分について、当該部分に対する収集運搬料金又は処分料金を「委託業務の内容」に示す契約単価に基づき、甲に請求することができる。
２．収集運搬料金及び処分料金は甲の定める支払方法に基づき、次のとおり支払う。
１）甲は、建設系廃棄物マニフェスト（紙並びに電子を含む）により、丙への運搬終了を確認後、収集運搬料金を支払う。
２）甲は、建設系廃棄物マニフェストにより、最終処分終了日を確認後、丙に処分料金を支払う。
３．収集運搬及び処分に関する契約単価の額が経済情勢の変化等により不相当になった場合は、甲と乙、甲と丙双方の協議によりこれを変更することができる。

〔委託業務の内容〕〔丙での中間処理後の最終処分（再生含む）場所（予定）〕

１．工 事 名２．排 出 場 所
３．委 託 期 間
令和年月
４．積替・保管施設経由の有無 （有・無）ａ）施設の内容

Ⅰ．丙での再生品目
日から

令和年

月

処分先 No.
（許可番号等）日まで

再生施設名称

再生施設所在地

丙の施設
チップ

施 設 所 在 地

売却先等

畜産農家等

許可品目

（産業廃棄物）がれき類、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、金属くず、廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維くず、汚泥、その他（）

再生品目

保管上限ｍ、㎥（どちらかを○で囲む）

社

名ｂ）積替・保管施設に搬入する廃棄物の種類
ｃ）乙の運搬区間（該当するものを○で囲む）（排出場所 積替・保管施設）から（積替・保管施設 処分施設）まで
ｄ）安定型産業廃棄物であるときは、積替え又は保管場所において他の廃棄物と混合することの許否（許・否）ｅ）安定型産業廃棄物と管理型産業廃棄物とを混合して委託する場合、積替え又は保管場所において、手選別を行うことの許否（許・否）処理能力「委託業務の内容」記載のとおり

再生品目

会

処分方法

売却先等

Ⅱ．丙からの再生（委託）先廃棄物の 処分先 No.
種類（許可番号等）

再生
施設名称

再生施設所在地

処分方法

処理能力

備

考

（利用方法等）５．廃棄物の種類・数量・契約単価及び処分会社（丙）の許可内容
廃棄物の種類契約単収集運搬(a)コンクリートがら
アスファルト・コンクリートがら
その他がれき類（）
ｶﾞﾗｽくずｺﾝｸﾘｰﾄくず及び陶 磁 器 く ず
廃プラスチック類
金属

紙く

木繊

くず

く
維ずず
くず

廃石膏ボード建設

汚

泥混
合
廃棄
物

安 定 型
品目のみ
管 理 型
品目含む

そ

鋼

砕の他
特
管産
廃廃石綿等

価
処

処分会社の許可内容

予定数量
(ｃ)

分(b)

円／(t,m3)

円／(t,m3)

処分方法
破砕・ｔ,m33 （）破砕・ｔ,m3 （）破砕・ｔ,m3 （）破砕・埋立ｔ,m3 （）円／(t,m3)

円／(t,m3)

ｔ,m3 （）円／(t,m3)

円／(t,m3)

破砕・ｔ,m3 （）33円／(t,m3)

円／(t,m3)

円／(t,m3)

円／(t,m3)

円／(t,m3)

円／(t,m3)

破砕・溶融・圧縮ｔ,m3 破砕・焼却・圧縮
円／(t,m )3円／(t,m )円／(t,m )20，000円／(t,m3)

（）

破砕・焼却
ｔ,m3 （）
破砕・焼却・圧縮

円／(t,m3)

円／(t,m3)

円／(t,m3)

円／(t,m3)

円／(t,m3)

円／(t,m3)

ｔ,m3 （））（破砕・埋立 ）ｔ,m3 （）脱水・埋立ｔ,m3 （）円／(t,m3)

円／(t,m3)

ｔ,m3 （）円／(t,m3)

円／(t,m3)

ｔ,m3 （）3円／(t,m )3円／(t,m )

破砕・焼却
ｔ,m （）

円／(t,m3)

円／(t,m3)

ｔ,m3 （3）溶融・無害化・埋立円／(t,m3)

円／(t,m3)

33円／(t,m )円／(t,m )合計予定数量t,㎥

ｔ,m3 （）破砕・ｔ,m3 （）

処理能力

施設の名称・所在地

㎥t/日
㎥t/日
㎥t/日
㎥t,㎥/日㎥t,㎥/日㎥t,㎥/日㎥t,㎥/日㎥4.72 ｔ,㎥/日㎥t,㎥/日㎥T,㎥/日㎥t,㎥/日㎥t,㎥/日㎥t,㎥/日㎥t,㎥/日㎥t,㎥/日㎥t,㎥/日㎥t,㎥/日Ⅲ．丙からの最終処分（委託）先廃棄物の 処分先 No.
種類（許可番号等）合計予定金額
事前協議の要否

処分円
要処分方法

処理能力

備

考

処理能力

処理後の廃棄物

安・管・遮安・管・遮安・管・遮(有)アクト・フォーアース

熊本市北区釜尾町 422 番地＊
必要な情報（性状及び荷姿等）

安・管・遮安・管・遮安・管・遮安・管・遮安・管・遮Ⅳ．丙からの再中間処理（委託）先及びその後の最終処分（再生含む）場所
中間・最終の区分
中・終中・終中・終中・終(b)×(c)円・最終処分施設所在地

安・管・遮中・終収集運搬(a)×(c)

安：安定型埋立処分場、管：管理型埋立処分場、遮：遮断型埋立処分場

最終処分
施設名称

否

注釈：処理能力の記載について、同一の処分方法が複数ある場合は、該当する処理能力欄のいずれか一つに記載する。
＊ ：性状等に変更が生じた場合は、文書等により通知する。

中・終中・終廃棄物の種類

処分先 No.
(許可番号等)

施設名称

施設所在地

処分方法