茨城の土地改良（第370号）

茨城の
土地改良

目

平成31年１月 （1）発行所

茨城県土地改良事業団体連合会
水戸市宮内町3193-3
電話 029-225-5651㈹F A X 029-225-5239

食と環境をまもる

ダイヤモンド筑波（筑西市）次

年頭のご挨拶 …………………………………………………………………………………………… 2（全国土地改良事業団体連合会会長 二階俊博・参議院議員 進藤金日子・茨城県知事
大井川和彦・全国水土里ネット会長会議顧問 宮崎まさお）
平成31年度 農業農村整備事業関係予算概算決定の概要 ……………………………………………
6
農業農村整備の集い …………………………………………………………………………………… 7
茨城県知事への要望活動 ……………………………………………………………………………… 8土地改良区統合整備推進研修会の開催 ……………………………………………………………… 8
土地改良法改正に係る県別説明会の開催について ………………………………………………… 9
関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会平成30年度秋季総会及び要請・要望・提案活動 …… 9
農業農村セミナー 〜未来の土地改良に向けて〜… ………………………………………………… 10
農業基盤整備資金の金利改定について ……………………………………………………………… 10
水土里ネット探訪Vol.27(金砂郷中部土地改良区、 出島東部土地改良区、 小栗用水土地改良区）
…… 11

同

同

同

同

同

同

同

同

赤 城

渡 邉

飯 田

倉 持

大 橋

久 保

飯 嶋

大久保

小 林

事 山 口

専務理事 飯 田

副 会 長 島 田

副 会 長 横 山

清 彦

正 德

登

稔

悦 典

幸 雄

勝 男

要

太 一

宣 夫

伸 樹

勤

穣 一

忠 市

茨城県土地改良事業団体連合会

同

谷 中

欽 嗣

会長職務代理者

同

下 田

理

同

勅 俊

隆 雄

大 貫

総括監事 川 又

衛

同

事 葉 梨

監
泰 仍

明 義

倉 持

同

事務局長 安 田

外 職 員 一 同

茨城の土地改良（2） 平成31年１月

新年にあたって
平成31年の年頭に当たり、（第370号）

あります。今後は、進藤さんの活動と連携して、更に一層「闘う土地改良」の浸透が図られるよう念じております。更には、進藤議員と車の両輪た土地改良に携わる全国の皆らんとする宮崎まさお氏も、来たるべき闘いに向様に、謹んで新年のご祝詞

けて、全国の皆様の所へ伺っているところでありを申し上げます。

ます。

昨年もまた、我が国は非

今、全国の農業農村では、過疎化・高齢化、担常に多くの災害に見舞われい手不足に加え、地域活力の低下などの課題が山ました。６月には大阪北部積しております。また、コメなどを巡る先行き不地震が、６月下旬から７月

安から、状況が一段と厳しくなっております。一

上旬にかけては、西日本を方で、全国で農業水利施設の老朽化が進行してお中心に、北海道や中部地方

り、食料生産の増大、非食料用米への転換に支障など全国的に広い範囲で台風７号および梅雨前線を来すばかりでなく、国民の生命や財産にも多大等の影響による集中豪雨が、９月には北海道胆振

な損害をもたらすのではないかと危惧されており

東部地震が、また、７月から９月にかけては５度ます。

全国土地改良事業
団体連合会
会長

二 階

俊 博

に及び台風が我が国に上陸し、多大な被害をもたこのような状況の中、昨年の通常国会では改正らしました。被災された方々には心からお見舞い

土地改良法が成立し、土地改良にとって、２年続申し上げますとともに、一日も早い復旧が出来まけて改正された新しい土地改良法を基軸に、新たすよう、私どもとしても一体となって全力を尽くな展開を図る大きな節目の年となります。

したいと思います。

私たち土地改良担当者としましては、これら政

さて、私は会長に就任以来、民主党政権時代に府の動きと軌を一にして、これまで培ってきた技

７割近く削減された状況であった予算をまずは術と蓄積された経験を活用し、「闘う土地改良」

復活させようと、「闘う土地改良」の重要性を訴を活動の基本におきつつ積極的に貢献していくこ

え、予算獲得に向け本気になって取り組んで参りとが重要であると考えており、加えて、水土里

ました。全国の皆様の大きな力によって、平成31

ネットが農業農村を守り、発展させていくことの

年度当初予算は、重要インフラの緊急点検等を踏重要性について広く国民の皆様にアピールし、共

まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策

感を得ていく努力が必要と考えます。皆様と一体546億円を含めて4,963億円、平成30年度の第２次となって取り組み、所期の成果が得られますよう、

補正予算1,488億円を合わせると、6,451億円とな

引き続き奮闘して参りたいと思います。

りました。ひとえに皆様方のご尽力の賜であると、心から感謝致します。

最後になりますが、本日、輝かしい年の初めに当たり、本年も農業農村が活力を得て、一層発展

また、土地改良の代表を再び国会へ送り込むとしますようご期待申し上げますとともに、本年がの強い決意のもと、私たちの代表として当選され全国の皆様にとってよき年であり、日々健やかにた進藤かねひこ参議院議員も全国を飛び回り、元過ごされますようご祈念申し上げまして、私の新気に頑張っており、その評価は極めて高いものが年のご挨拶といたします。

茨城の土地改良（第370号）

新年を迎えて

参議院議員
しん どう

か ね ひ こ進 藤 金日子

平成31年１月 （3）の声に即した具体的な対応策も示されました。農業競争力強化関係でも現場の実態に即した要件設

新年明けましておめでと定やハードとソフトの連携強化策などが盛り込ま

うございます。昨年は、自れています。今回の予算は、土地改良の原点であ然災害が頻発した年でした。

る現場重視の視点が更に強化されたものとなって被災された全ての方々に心います。この貴重な予算を効率的、効果的に執行からお見舞い申し上げます。

し、土地改良に対する国民の皆様の期待に応えて

平成最後の年となる今年も、いくことが重要です。

「平成」の由来の如く「地平天成」（地平らかにして天皆様、ご案内のとおり私の同志である宮崎雅夫

なる：国の内外、天地とも（まさお）さん（全国水土里ネット会長会議顧問）

平和が達成される）の年になることを強く願いたも「土地改良は未来への礎」を訴えて全国各地をいと思います。

精力的に巡回しています。宮崎さんと私が皆様と   さて、昨年末に平成30年度第２次補正予算と平連携して「闘う土地改良」を共闘できるようにご

成31年度当初予算の政府原案が閣議決定されまし

指導とご支援を心からお願い申し上げます。

た。土地改良予算としては、総額で6,451億円（30   本年も引き続き皆様と一緒になって諸課題の解

年度補正：1,488億円、31年度当初：4,963億円）

決に向けて専心努力してまいる覚悟です。本年がを確保することができました。これもひとえに、皆様にとってご家族共々素晴らしい一年となりま

農業改革の推進に不可欠な土地改良の実施に向けすよう心からお祈り申し上げ、新年の挨拶といたた現場からの強い要請と関係者の皆様の熱意を、します。

政府と与党にしっかりと受け止めていただいた結果です。予算は、人任せでは確保できない、自ら汗をかき実働して確保する、まさに「闘う土地改良」の成果であると言えます。この貴重な予算が一日も早く現場に届くよう、今次通常国会で早期成立に向けて努力してまいります。
   今回の予算の特徴は、何と言っても「国土強靭化」に重点が置かれたことです。重要インフラの緊急点検等を踏まえた「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」として補正と当初を合わせて1,091億円計上され、制度的にも防災重点
ため池整備等で大幅な拡充がなされました。また、ここ２回にわたる土地改良法の大改正を踏まえ、土地改良区の複式簿記の義務化等に対応した土地改良区体制強化事業が整備されるなど、現場

茨城の土地改良（4） 平成31年１月

づくり、災害に強い県土づくりなど、県民生活の年頭の挨拶

基本となる安心安全な生活基盤を一層充実してま
新年あけましておめでとうございます。

茨城県知事（第370号）

いります。
特に、本県の基幹産業であります農業におきま皆様にはすがすがしい新

しては、全国有数の農業産出額を誇ってはおりま

春をお迎えのこととお慶び

すが、販売農家１戸あたりの農業所得はまだまだ申し上げます。

低い位置に留まっているうえ、人口減少に伴う国

茨城県土地改良事業団体

内市場の縮小やグローバル化の急速な進展への対連合会の皆様方には、日頃応も求められております。生産性や付加価値の向から、本県の農業・農村の上、国内外の需要開拓を図る取組に加え、優れた振興に多大なご尽力を賜り、心より感謝申し上げ

経営感覚を有する経営体の育成や新規就業を促進

ますとともに、深く敬意を表する次第でございまさせる取組などにも力を注ぎ、強い茨城農業を目す。

指してまいります。

大井川 和 彦

新年の始まりにあたり、少子高齢化や第４次産

さらに、農業基盤等の整備につきましては、低業革命、グローバル化など、日本を取り巻く環境

コストで生産性の高い水田や高品質な青果物を安が激変する中で、まさに今、本県は将来を決める

定供給する畑地の整備を進めるとともに、老朽化

大きな歴史の転換点にいるとの思いを強くしていが進む農業水利施設等の計画的な補修・更新や防ます。

災・減災対策に取り組んでまいります。

厳しい競争に打ち勝ち、生き残り、将来に向

また、美しく元気な農村づくりに向けて、地域

かって本県をさらに飛躍させるため、昨年末策定

資源を活用した農村の活性化や鳥獣被害防止対策

した県総合計画の基本理念である「活力があり、を進めるとともに、国土の保全や水源のかん養な県民が日本一幸せな県」の実現に向け、果敢に挑

どの農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮

戦してまいります。

にも取り組んでまいります。

未来に希望の持てる「新しい茨城」の実現には、

近年では、地元負担を伴わない土地改良事業の本県が日本だけでなく、世界からも注目される、創設や、土地改良区の体制強化に向けた取組など

ワクワクするような期待感のある県となることがにより、貴連合会が担われる役割はますます重要

重要です。

となっておりますことから、皆様方のさらなるご戦略的な企業誘致による質の高い雇用の確保や儲かる農業の実現、国内外からの観光誘客、さら活躍を期待するとともに、なお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

には宇宙ビジネスの振興など、新たな取組にも力皆様にとりまして、本年が実り多き素晴らしいを注ぎ、若者が集まる、夢や希望に溢れる県をつ一年となりますことを心よりお祈り申し上げます。

くってまいります。
また、医師確保をはじめとした県民の命を守る
医療・福祉の充実や人生百年時代を見据えた健康茨城の土地改良（第370号）「闘う土地改良」−未来への礎を築くために

平成31年１月 （5）て実感しました。
土地改良は、先人が創り上げてきた農地やかんがい排水施設などをそれぞれの時代に応じて整備を

新年明けましておめでと行い、次の世代に引き継いでいくシステムです。

うございます。皆様方におつまり、土地改良は、現在の農業の発展はもとよ

かれましては、良き年をおり、日本の「未来への礎」を築くものであると考迎えのことと心よりお慶びえています。
私は、現場でお聞きした様々な課題を解決し、申し上げます。
全国水土里ネット
会長会議

私にとっては、いよいよ決戦の年となりました。

日本のすばらしい農山漁村を「未来への礎」として、子どもや孫たちに引き継いでいくため、「大全国の関係者の皆様の土切な農地と水を守る」「農山漁村を災害から守る」

地改良に対する熱い思いに「美しい農山漁村を守る」という３つの目標のも触発され、全国水土里ネッと、これを実現するため、土地改良の安定的な予トの二階俊博会長が提唱された「闘う土地改良」

算確保や災害に強い農山漁村づくりなど、７つのの旗のもと、不退転の覚悟で政治活動に取り組む

チャレンジに全力で取り組んでいく考えです。

顧問

宮 崎 まさおことを決意し、一昨年末、30年間勤めた農林水産

とりわけ土地改良予算については、「闘う土地

省を地域整備課長を最後に退職しました。昨年１

改良」の旗のもと、関係者の努力により回復基調

月には全国水土里ネッ卜会長会議顧問を仰せつかにはありますが、地域の切実な要望に応えるためり、この一年間、全国各地で地域の実情や意見をには、当初予算の回復・拡大が必要です。国政のつぶさに拝聴させていただきました。これまでの場において、進藤金日子議員が「闘う土地改良」

移動距離は地球５周分の20万kmになりました。

の先陣を担っておられますが、私もその一翼とな

昨年は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震をはれるよう、全身全霊をもって活動に打ち込んでいじめとする地震、台風、さらには噴火など、全国く考えです。そして、現場と国政の間を、私の好各地で自然災害が相次ぎました。被災された方々

きなテニスのボールのように素早く往復し、現場にお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一日の声を施策に反映していきたいと考えています。

も早い復旧・復興を願ってやみません。また、被今年は天皇陛下が御退位され、元号が変わる大災地の状況をお聞きするたびに、防災・減災対策

きな節目の年です。新しい時代の始まりの年でもは一刻の猶予も許されないとの思いを強くしていあり、土地改良にとっても大きく羽ばたく年にします。

なければなりません。皆様の土地改良に対する熱

私の実家は兵庫県の農家です。田んぼや山に囲まれて育ちましたが、この一年全国を訪問する中

い思いと大きな力を、私、宮崎まさおに賜ります
ようお願いいたします。

で、450万haの農地と40万kmに及ぶ農業用水路・むすびに、本年が皆様にとって実り多き年とな

排水路、そしてこれを支える土地改良組織が一体りますように祈念いたしまして、私の新年のご挨となって、食料の安定供給と多面的機能の発揮を拶といたします。

通じ、国民の食とくらしを支えていることを改め

７つのチャレンジ
１．土地改良の安定的な予算確保にチャレンジ
２．災害に強い農山漁村づくりにチャレンジ
３．農地や水を守り育てる体制の強化にチャレンジ ４．自然豊かな美しい農山漁村の継承にチャレンジ
５．世界に日本の農林水産業と農山漁村のすばらしさの発信にチャレンジ
６．女性の視点を大切にした農山漁村政策の展開にチャレンジ
７．農林水産業と農山漁村への国民の理解づくりにチャレンジ茨城の土地改良（6） 平成31年１月（第370号）

平成31年度 農業農村整備事業関係予算概算決定の概要
農業農村整備事業関係予算

概算決定の概要（単位：億円）

31年度
概算決定額
Ａ

30年度
予算額
農業農村整備事業

4,278

1,453

5,731

—

（115.3%）—（154.5%）3,211

農地耕作条件改善事業等（非公共）298

農業水路等長寿命化・防災減災事業（非公共）
農山漁村地域整備交付金（公共）（農業農村整備分）

200

（注）

合 計
Ａ＋Ｂ

3,709

農業農村整備事業（公共）

計

30年度
補正額
Ｂ

3,771

1,413

300

40

208

—

685

35

（117.5%）（100.4%）（104.0%）

639

5,184

（161.5%）340（114.1%）

208（104.0%）720（107.1%）

4,348

4,963

（112.6%）

1,488

6,451

（114.1%）（148.4%）１．計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
２．下段（）書きは平成 30 年度予算額との比率である。
３．平成 30 年度補正額には TPP 等関連対策を含む。
４．農地耕作条件改善事業等の平成 30 年度補正額には、中山間地域所得向上支援事業の基盤整備分 40 億円を含む。   

農業農村整備事業の概要
事項（単位：億円）30年度補正予算額
30年度
30年度
31年度
＋
当初予算額 補正予算額 概算決定額
31年度概算決定額
対前年度比
対前年度比
①
②
③
②+③=④ （％）④ / ①（％）③ / ①

農業農村整備事業
国営かんがい排水

1,162

172

1,226

105.5%

1,399

120.3%

国営農地再編整備

221

235

289

130.8%

523

237.2%

国営総合農地防災

265

97

378

142.8%

474

179.4%

直轄地すべり

10

0

2

19.5%

2

19.5%

水資源開発

72

1

72

100.9%

73

102.2%

農業競争力強化基盤整備

667

718

863

129.3%

1,581

236.9%

農村地域防災減災

528

190

643

121.8%

833

157.7%

土地改良施設管理

157

—

166

105.5%

166

105.5%

その他

128

—

132

102.9%

132

102.9%

3,210

1,413

3,771

117.5%

5,184

161.5%

計（注）

１．計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
２．平成 30 年度補正予算額は TPP 等関連対策を含む。
３．その他には後進地域開発特例法適用団体土地改良等関係開発指定事業補助率差額金を含む。
４．国営総合農地防災には土地改良施設突発事故復旧事業（直轄）、農村地域防災減災には土地改良施設突発事故復旧事業（補助）を含む。

茨城の土地改良（第370号）

平成31年１月 （7）農業農村整備の集い
塩谷立衆議院議員、進藤金日子参議院議員（都道
府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問）など多数の来賓から祝辞が述べられた。
その後、都道府県土地改良事業団体連合会会長
会議顧問の宮崎まさお氏から情勢報告があった。
最後に、「平成31年度当初予算の確保」など５項目の要請文の案文を全会一致で決議し、集いは盛会に閉会した。
集い終了後、本県においては、本県選出国会議
全国土地改良事業団体連合会主催の「農業農村員への要請活動を実施し、農業農村整備の集いで整備の集い」が「農を守り、地方を創る予算の確決議された要請文により要請活動を実施した。

保に向けて」をテーマに、平成30年11月14日に東京都千代田区平河町のシェーンバッハ砂防にて全国より関係者約1,300名超が参集し開催された。
始めに、主催者である全国土地改良事業団体連
合会の二階俊博会長より、「平成31年度当初予算での満額確保に向け、上品なことを言っていても予算は取れない。一生懸命国民の食料を確保する
ため、頑張って頂いている全国の農家の皆さんに応えなくてはならない。」と予算確保に向けた挨拶があった。

額賀衆議院議員へ要請、土地改良区の代表者（左から鰐川、
玉造南部、額賀議員、ひぬま川、辰ノ口堰、福岡堰）

次に来賓として出席した𠮷川貴盛農林水産大臣、要
請
書 （抜 粋）１
農業競争力の強化や国土強靭化を図るため、昨年９月に施行された改正土地改良法を積極的に活用した事業制度の現場へのより一層の普及を図ること

全国の水土里ネットは、これまで培ってきた経験と技術

２
本年６月に成立した改正土地改良法の適切な実施を図るため、その啓発普及に努めるとともに、土地改良区の運営基盤の強化に対する支援を推進することを活用し、「闘う土地改良」のスローガンの下、次の事項の実現を国に強く要請する。

３
農業 農･ 村が有する多面的機能をしっかりと次世代に引き継ぐため、農地や水路、農道の保全活動等が適切に実施できるよう、多面的機能支払制度への十分な支援
を行うこと

31

記

４

日

全国土地改良事業団体連合会

都道府県土地改良事業団体連合会

これらの事業を円滑に行うため、平成 年度当初予算では、現場のニーズに十分応えられるよう、概算要求の満額確保を行うとともに、十分な地方財政措置を講じること

月

14

５

年

11

災害で被災した農地・農業用施設の早期復旧を図るため、災害査定手続きの簡素化などにより、災害復旧事
業の早期着工を促進するとともに、補正予算を含め必要な予算を早急かつ確実に確保すること

平成30

茨城の土地改良（8） 平成31年１月（第370号）

茨城県知事への要望活動
平成31年１月11日13時30分から、茨城県庁５階第その後、県北管内を代表して横山副会長より、２応接室にて、本会横山忠市副会長、島田穣一副会

県南管内を代表して島田副会長より、県西管内を長他本会役員で茨城県知事と面会し、横山副会長

代表して谷中清彦河間土地改良区理事長より各管より大井川和彦茨城県知事へ要望書を手渡した。

内の土地改良の状況を説明し、大井川知事より要望書の内容は、平成31年度の農業農村整備事「しっかり内容の検討をして、儲かる農業を作っ業の県予算の確保に対する要望であり、飯田勤専ていきたいので、引き続きよろしくお願いする。」

務理事より内容の説明を行った。

との言葉を頂き、面会は終了した。

大井川茨城県知事に要望書を渡す横山副会長

土地改良区統合整備推進研修会の開催
平成30年度土地改良区統合整備推進研修会が、

野崎土地改良区との合併に至った経緯や諸問題へ去る平成30年11月２日（金）茨城県庁講堂においの対応等の話をいただいた。最後に合併に向けてて、土地改良区役職員をはじめ、県、市町村、県の関係市町村担当課の協力と合併が不可能な場合

土連担当者等215名が参加し開催された。

においての土地改良区の事務統合や連合設立等のこの研修会は、平成12年度から始まり今回で19回目となる。今年度も土地改良区統合整備の先進地区事例として、千葉県東葛北部土地改良区

検討の必要性を提案された。
土地改良区の統合整備については土地改良区役

内

職員の関心が高く、今後の改正土地改良法に伴う田和重総務課長を講師に迎え「土地改良区の合併

業務運営等の適正化を図るためにも大いに参考にについて」と題して講演をいただいた。

なる有意義な研修となり、盛況のうちに閉会と講演内容については、茨城県と千葉県における土地改良区の状況、平成30年２月１日に野田市木

講師

東葛北部土地改良区

内田和重

課長

なった。

（第370号）

茨城の土地改良

平成31年１月 （9）土地改良法改正に係る県別説明会の開催について去る平成30年11月２日（金）に茨城県庁９階講

鈴木健太氏、関東農政局農村振興部土地改良管理堂において、土地改良法改正に係る県別説明会が課長の和山輝徳氏を講師に迎え、県内の土地改良開催された。今回は、平成30年６月に法改正の概

区、市町村等から約320名が出席した。

要についての説明が行われたことに加え、10月に法律の概要は「土地改良区の組合員資格に関す制令細例が公布されており、各関係機関においてる措置」と「土地改良区の体制の改善に関する措情報の共有を図ることを目的として実施されたも置」とに大きく２つに分けて説明があり、更に改のである。

正法の運用についてと、資産評価マニュアルの素

農林水産省より、農村振興局整備部土地改良企案についての説明がされた。

画課課長補佐の飯田博隆氏、同課団体指導係長の講師 農村振興局 土地改良企画課 飯田博隆 課長補佐〃
鈴木健太 係長
関東農政局 土地改良管理課 和山輝徳 課長

関東一都九県土地改良事業団体連合会協議会
平成30年度秋季総会及び要請・要望・提案活動
平成30年11月６日、東京都千代田区平河町の上その後、各都県に分かれて、それぞれの衆議院

海大飯店において関東一都九県土地改良事業団体

議員、参議院議員への要請活動を行い、最後に関連合会協議会による平成30年度秋季総会が行われ

東一都九県土地改良事業団体連合会協議会を代表た。開会の後、当番県として、本会の飯田勤専務

して、関東農政局の浅川京子局長はじめ次長、部理事があいさつし、「国は平成31年度予算の概算

長、各関係課長への要請・要望・提案活動を行っ要求を公表しました。この実現のための要請活動た。

と次年度の役員を議案としておりますので、十分な協議をお願いします。」と述べた。
総会終了後、総会の議決に基づき、農業農村整備事業推進に関する要請・要望・提案活動を農林水産省、財務省にて実施し、財務省においては森
田稔主計官との面談を行い要望書の提出を直接行った。

茨城の土地改良（10） 平成31年１月（第370号）

農業農村セミナー 〜未来の土地改良に向けて〜〜未来の土地改良に向け講演については、農業マーケティング研究所所て〜」と銘打って、平成30年12月４日（火）、小長の山本和子氏、全国水土里ネット会長会議顧問

美玉市の小川文化センター「アピオス」において、の宮崎まさお氏を講師に招いて行われた。山本氏

当連合会主催による講演会を開催し、土地改良区、は、ミャンマー・ヤンゴン近郊の農村風景や、ザ

県、市町村等から220名の役職員が集まった。特ンビアの耕地や広大な水資源を活用できない状況に県内72土地改良区の関係者が参加した。

についてなど、国際的な内容の講演をされた。宮「農業農村セミナー

主催者挨拶として島田穣一副会長が農業の現状

崎氏については、現在、全国を回り講演をされてと出席の御礼を述べるとともに、島田副会長は開いるということもあり、自分の目で見たこれから催地である小美玉市の市長を兼ねていることから、の土地改良のあり方について、力強く講演された。

小美玉市のPRも含めて挨拶を行った。

講師

全国水土里ネット会長会議顧問

宮崎まさお氏

講師

農業マーケティング研究所所長

山本和子氏

農業基盤整備資金の金利改定について（株）日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）が貸し出す農業基盤整備資金の貸付金利が、
平成31年１月24日以降下記のとおり改定されました。
記区分

都 道 府 県 営 補 助 残
団 体 営 補 助 残
非
補
助
災
害
復
旧

融資期間に
かかわらず
0.45
0.30
0.30

利 率 一 覧（ 平 成 3 1 年 １ 月 2 4 日 現 在 ）
融 資 期 間 別（ 一 例 ）
５年
10年
15年
—
—
—
—
—
—
—
—
—
0.16
0.16
0.21

（単位：％）

20年
—
—
—
0.30

茨城の土地改良（第370号）

平成31年１月 （11）vol. 27

金砂郷中部土地改良区

小栗用土地改良区

出島東部土地改良区

金砂郷中部土地改良区

理事長

１

茅根

勝良

所 在 地 ： 常陸太田市高柿町２５７番３
電話・FAX ： ０２９４−７６−２１１９
受 益 面 積 ： １６０ha
受 益 地 ： 常陸太田市（上利員町、中利員町、下利員町、箕町、竹合町、高柿町、千寿町、岩手町、大方町、久米町、薬谷町地区）
組 合 員 数 ： ３８４名
理
事 ： ９名監
事 ： ２名総代 ： ３５名
職
員 ： ２名土地改良区の沿革と概要

幹産業の委託が徐々に進み、農業経営の改善に努
めている。

○立地条件
本地区は茨城県の北部に位置し、地区の西側を２ 組織の沿革

浅川、東側を山田川に囲まれ両河川の沿線南北に

昭和51年まで各大字の水利組合として運営にあ開けた地域であり、標高は北部が高く南部に傾斜したってきたが、昭和52年度県営圃場整備の採択をており大半は肥沃な水田で穀倉地帯となっている。

受け、各施設組合を統合し金砂郷中部土地改良区

本事業は浅川、山田川に設置されている堰４箇の設立に至った。

所、溜池12箇所、機場４箇所、沢水２箇所より取３ 施設管理の運営について

水し、耕地約160ha、組合員384名から形成されて

１ 土地改良施設の適正かつ円滑な管理の一層の推進を図っていく。

おり生産向上をめざしている。

２ 多面的機能支払交付金事業（農地維持・共同）○営農の状況
水田単作地帯であるが、第２種兼業農家が主体

は、管内において今後、土地改良区と各町会、で、兼業化、高齢化により農業離れが年々深刻化

水利組合と、更なる連携を深めながら施設管している状況である。農業形態は、自己完結型が理を行っていく。

大部分を占めており、経営規模に見合わない農業

３

土地改良区の自主性を高め、行政との連携を

施設・機械への過剰投資が目立ち、農業経営を圧強化して社会変動に対応できる組織を構築す迫しているが、現在では担い手育成や基盤整備事るとともに事務や管理体制を充実させ、土地業の実施を契機に後継者の育成、生産組織への基改良区の運営、経営の軽減に努めて行く。

圃場整備事業竣工記念碑

山田川・大越堰

茨城の土地改良（12） 平成31年１月（第370号）

出島東部土地改良区
所

在

電
F

地 ： 茨城県かすみがうら市深谷３６７１−８
話 ： ０２９−８９７−０５２８

A

X ： ０２９−８９８−２８８３

受 益 面 積 ： ４０４ha
受

理事長

小松﨑

正衛

益

地：かすみがうら市（田伏、安食、柏崎、岩坪、下軽部、宍倉、
西成井、上軽部）、石岡市（井関）組 合 員 数 ： ８３６名
理

事 ： １７名

監

事 ： ４名総代 ： ８５名

職

員 ： １名土地改良区の概要

地区内の用水源は、霞ケ浦からの取水樋門と菱本土地改良区は、かすみがうら市と石岡市の出木川からの取水堰によりポンプ揚水し、パイプラ

島沿岸地域（東西８km､ 南北0.4km）と菱木川流

インで各圃場に用水を供給しており、11ヶ所の揚域（東西５km､ 南北0.25km）に帯状に広がる水田

水機場と７ヶ所の排水機場を11名の機場管理者で地帯であります。この地域に拓けた500haの水田

運転稼働しております。

及び畑は霞ヶ浦に向かって緩やかに傾斜しており

当土地改良区では、水田稲作経営の厳しい現状

霞ヶ浦開発関連事業による湖岸堤防、菱木川の改を踏まえて用排水施設、水路などの整備について修工事も行われ治水の安定が図られております。

は、維持管理適正化事業、農業生産基盤整備事業

地域内では、大正７年創立の田伏耕地整理組合などを積極的に活用し、組合員負担の軽減を常になど、先人の方々が水田用水の確保に努力してき念頭に置き運営にあたっております。また、このました。

５年間は、多面的機能交付金への取り組みを進め、時は移り農業近代化の風によって圃場の大区画

土地改良区域内全域を４つの保全会として組織化整備、農業用機械利用の普及が進み区画整理推し、活動の支援を積極的におこなっております。

進の機運が熟し、昭和50年に出島東部土地改良区

この事業により水路の草刈、泥上げ、柵渠整備やの設立認可を受け、同年田伏安飾地区県営圃場整

道路法面の草刈などは地域全体に呼びかけを実施

備事業として工事に着手しました。10ヶ年の歳月

し、さらに不耕作地の解消を目指す耕地周辺の草を要して受益地であるかすみがうら市内の田伏、刈、地域環境を守る活動として植栽、水質の定期

安食、柏崎、岩坪、下軽部、上軽部、宍倉、西成

検査、機場施設の長寿命化のための修理更新の実井地区と石岡市内の井関地区は、水利施設の整備

施など、地域への貢献とともに、経費の節減に大により、有効な用排水管理が可能となり優良水田

いに役立っております。今後も持続可能な水田経として良品質、良食味米の生産地として市内水田営を手助けできる土地改良区として運営に努力し地域を代表する地区となっております。

て参ります。

霞ヶ浦に隣接する用排水機場

田伏安飾地区竣工記念碑

茨城の土地改良（第370号）

平成31年１月 （13）小栗用水土地改良区
所

在

電
F

地 ： 茨城県筑西市新治２００１番地１
話 ： ０２９６−５７−１００６

A

X ： ０２９６−５７−１０１８

受 益 面 積 ： ６１４．５ha
受益

地 ： 筑西市組 合 員 数 ： ８８６名
理事長

荒山

重勝

理

事 ： １１名

監

事 ： ３名総代 ： ４４名

職

員 ： １名土地改良区の概要

す。

本土地改良区は、栃木県界と国道50号線に囲ままた、現在の西田地区におきましては、県営事

れた東西３km・南北６kmに広がる平坦な水田地

業完了後40年余りが経過し、用水施設の老朽化が帯であり、地区の中央には県道真岡明野線が走っ著しく維持管理に多大な労力を要しております。

ております。

更に、近年の農業競争力向上を図るうえで、担い地区内の用水源は、小貝川で、小栗堰から取水

手農家への耕地集積、大規模化が求められている

し導水幹線用水路によって西田地区及び南部地区

状況において、国、県、市の協力を頂き、平成25に灌漑し、また、東田地区においては、霞ヶ浦用

年に西田地区経営体育成基盤整備事業推進協議

水と観音川を用水源としております。

会を設立し、平成28年度から用水路整備、区画本地区の受益面積614haの内、昭和46年から昭整理（畦畔除去）の工事が始まりました。同時に、

和52年にかけて県営小栗地区ほ場整備事業（西田平成27年度から農家負担軽減として農地中間管地区）において221ha、昭和52年から昭和54年に理事業に取り組み、農地の集積、集約に邁進してかけて第２次農業構造改善事業（東田地区）にお参りました。当初の農地集積面積61.9haに対して

いて42ha、そして昭和57年から平成13年にかけ

活用後は、134.9ha、集積率66.1%までになり、目て県営小栗南部地区ほ場整備事業で328ha１筆約

標の面積に向けて茨城県農林振興公社、県西農林

８a区画として整備され、施設維持管理としては、事務所、筑西市との連帯をより強化し、組合員に９つの加圧機場の補修更新を平成21年度より年度

理解を求め、農地の集積、集約に推進して参りま計画にて土地改良施設維持管理適正化事業、水管す。

橋・減圧工の改修工事を農業基盤整備促進事業の補助事業を活用して施設整備に力を入れておりま

小栗南部竣工記念碑

小栗堰

（14） 平成31年１月

茨城の土地改良（第370号）

袋田の滝（大子町）

本

茨城県土地改良事業団体連合会ホームページ
URL:http://www.ibarakidoren.or.jp

所〒310−0834 茨城県水戸市宮内町3193−3
TEL 029−225−5651 FAX 029−225−5239

県北事業所〒310−0834 茨城県水戸市宮内町3193−3
TEL 029−225−5655 FAX 029−233−3851

県南事業所〒300−0812 茨城県土浦市高津3−14−5
TEL 029−823−2354 FAX 029−823−2303

県西事業所〒308−0841 茨城県筑西市二木成621−1
TEL 0296−24−5851 FAX 0296−25−2187