Sustainability
Report 2021
発行日：2021年12月15日

About thisSustainability
Report
近年、企業や投資家の皆様の間でESG
（
「環境
（E）
・社会
（S）
・企業統治
（G）
」
）
への関心が高まっています。
これまでも大和証券オフィス投資法人（以下、「本投資法人」といいます。
）では、資産運用を委託する大和リアル・エステート・アセット・マ
ネジメント株式会社（以下、「本資産運用会社」といいます。
）
と共に、
事業活動を通じてESGへの配慮の取組みを行って参りました。
サステナビリティレポートを通じ、本投資法人及び本資産運用会社のサステナビリティに向けた考え方や取組みに関して、皆様のご理解を深めていただければ幸いです。

Contents■サステナビリティ方針・推進体制■社会への取組み■外部評価・認証の取得

サステナビリティ方針・推進体制�������1

テナントに向けた取組み��������������� 11

外部評価����������������������������������� 31

地域社会に向けた取組み��������������� 13

外部認証����������������������������������� 32■環境への取組み
環境目標とパフォーマンス実績��������4
不動産投資を通じた
環境配慮への取組み�����������������������6
ステークホルダーとの環境配慮への取組み��������������������� 10

防災への取組み�������������������������� 16
多様な働き方実現に向けた取組み���� 17■ガバナンスへの取組み
投資法人の機関・運用体制�������������� 23
コンプライアンス体制等��������������� 27■グリーンファイナンス
グリーンファイナンス������������������ 37

サステナビリティ方針・推進体制
トップメッセージ

大和リアル・エステート・
アセット・マネジメント株式会社

大和証券オフィス投資法人
執行役員

宮本 聖也

代表取締役社長

福島 寿雄

本投資法⼈の資産運⽤会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社は、資産運⽤に当たり、環境に対する配慮、社会への貢献及び組織のガバナンス強化といったESGを重視することが中⻑期的な投資法⼈の企業価値向上に資するという認識のもと、2014年にサステナビリティ推進委員会を設置し、2019年3月にESGに関する方針を制定しました。また、2021年６月にはサス
テナビリティへの取組みの更なる強化を企図して、資産運用会社においてサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティ推進委
員会の権限を強化する等、組織的にサステナビリティへの取組みを推進しています。
本投資法人は、2011年からGRESBリアルエステイト評価に継続的に参加しており、外部評価機関による環境認証や評価を複数取得
し、省エネルギー・温室効果ガス排出削減、節水等の限りある資源の有効活用を通じてポートフォリオにおける環境負荷低減に取り組んでいます。また、保有不動産に関係する全てのステークホルダー（投資主、テナント、地域コミュニティ、従業員等）との間に良好な関係を構築し、連携・協働していくことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

1

ESGに関する方針
大和証券オフィス投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、資産運用に当たり、ＥＳＧ（「環境（Environment）・社会（Social)・企業統治（Governance）」）を重視することが中長期的な企業価値向上に資すると判断し、以下の項目に注力してまいります。

1. 環境保護への取組み（Environment）
環境保護に資する施策の実施や設備機器の導入等により、省資源・省エネルギー対策を始めとする環境保護へ向けた取組みを積極的に推進します。

2. 社会とのつながり（Social)
すべてのステークホルダーの皆様に対し、ＩＲ活動等を通じ、積極的な情報開示と説明責任を果たしてまいります。テナントの皆様に対して、高品質で快適な空間を提供することにより、資産運用会社としての社会的使命を果たしてまいります。また、本資産運用会社
は、優れたアセットマネジメントを通じて社会に貢献するため、役職員のワークライフバランスを尊重した働きやすい環境の実現を図ると同時に、社内外の研修等を通じて人材育成に努めます。

3. 企業統治（Governance）
法令及び諸規則を遵守し、企業倫理及びコンプライアンスの重要性を意識して、透明性が高い合理的な意思決定を行ってまいります。
また、本資産運用会社は、善管注意義務やフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）を全うするため、利益相反防止やリスク管理を始めとする内部管理態勢の強化、役職員に対する教育・啓発活動等に努めます。

サステナビリティ推進体制
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社ではESGに関する方針を実践し、サステナビリティに関する取組みを継続的に推進するために以下の通りに組織体制を整備しています。

サステナビリティ推進委員会（構成員）● 代表取締役社長 （サステナビリティ推進に係る最高責任者）● 常勤取締役● DOI投資運用部、DLI投資運用部、私募REIT投資運用部、ファンド運用部の各部長（サステナビリティ推進に係る執行責任者）● サステナビリティ推進室長● コンプライアンス・オフィサー● その他最高責任者が指名するもの2

（審議・報告内容、開催頻度、検討プロセス）
サステナビリティに係る⽅針や⽬標を実現するため、サステナビリティ推進委員会を定期的（原則として毎⽉1 回）に開催しており、サステナビリティに関する経営⽅針及び⽬標の策定及び改廃等の審議やサステナビリティに関する⽬標の進捗状況等を報告しています。

サステナビリティ推進室の開設
サステナビリティへの取組みの更なる強化を企図して、2021年6月1日付で資産運用会社内に「サステナビリティ推進室」を設置しました。当該部署において、資産運用会社が運用する全投資法人及び資産運用会社のESG及びSDGsに関する企画・立案・実行等を組織的に推進していきます。

3環境目標とパフォーマンス実績
本投資法人では、ポートフォリオ全体においてエネルギー消費量、CO2排出量、水消費量の環境目標の設定とそれにおけるモニタリン
グを行い、環境パフォーマンス改善に努めています。

環境目標
エネルギー消費量
ポートフォリオ全体のエネルギー消費量（原単位ベース）を2024年度までに基準年度比５％削減

CO2排出量
ポートフォリオ全体のCO2排出量（原単位ベース）を2024年度までに基準年度比５％削減

水消費量
ポートフォリオ全体の水消費量を2024年度まで基準年度比の水準維持※ 上記の目標設定における基準年度は2019年度。上記データを算出する際のポートフォリオ内カバー率は100％。

4パフォーマンス実績
本投資法⼈は保有する不動産において、ESGへの取組みとして策定した中⻑期⽬標に合わせ、エネルギー消費量・CO2排出量・⽔消費量等の把握に努めています。
実績
項⽬

削除⽬標
（中⻑期⽬標）単位

2019年度（基準年度）

エネルギー

CO2

原単位で
基準年度⽐5%削減

原単位で
基準年度⽐5%削減

水

増減率

消費量（MWh）

114,466

107,902-5.73%

消費原単位（MWh/㎡）

0.196

0.181

-7.65%

排出量（t-CO2）

50,04044,675-10.72%

排出原単位（t-CO2/㎡）

0.085

0.075

-11.77%

消費量（㎥）

431,914313,046-27.52%

消費原単位（㎥/㎡）

0.739

0.525

-28.96%

排出量（t）

4,878

3,991

―

リサイクル量（t）

2,868

2,401

―

リサイクル率（%）

58.80

60.16

―

現状維持

廃棄物

※1

2020年度―

削減目標（中長期目標）:

保有物件全体において以下の目標数値を設定【エネルギー・CO2】 5年間（2019年度【基準年度】～2024年度）で原単位で基準年度比5%削減
【水】
※2

集計方法:

5年間（2019年度【基準年度】～2024年度）で現状維持
原単位は、各年度の各消費量・排出量を原単位分母（各ビルの保有期間に応じた延床面積（㎡）の合計）で除して計算。リサイクル率は、各年度の消費量をリサイクル量で除して計算※3

CO2排出量は、Scope1（都市ガス）、Scope2（電力、熱（蒸気・冷水・温水））の排出量を記載しています。テナント専用部における、テナントの活動によるエ
ネルギー消費に由来するCO2排出量を含んだ数値です。

環境マネジメントシステム
省エネルギー、CO２排出削減、水資源の有効利用を推進するため、本投資法人において、環境マネジメントシステムを構築しています。エネルギー使用量、CO２排出量、水消費量を対象として、目標設定、実績把握、予実管理、対策実行（PDCAサイクル）を行い、環境負荷低減を通じた持続可能なサステナブルな社会実現への貢献に努めています。

5

本投資法⼈では全保有オフィス物件の共⽤部・専有部のLED化⼯事（LED照明や⼈感センサー付照明機器設置）を順次進めており、「2026年5⽉期末までにLED化率100％達成」という⽬標を掲げています（⽬標を達成した場合の2021年5⽉期〜2026年5⽉期までの想定削減効果は、電⼒で約11％削減、CO2で約5,000t削減相当をそれぞれ⾒込んでいます）。

各階共⽤部改修に伴うLED導⼊（Daiwa笹塚タワー）（コンカード横浜）

6

保有物件において、熱源設備・空調設備等の更新時に併せて、エネルギー効率に優れた⾼効率熱源機器導⼊や省エネ性能の⾼い空調設
備の改修を実施しています。

空調設備の更新

個別空調への更新⼯事実施（Daiwa⾚坂ビル）（Daiwa銀座ビル）

保有物件において、節⽔性能の⾼い衛⽣機器への更新、ビル内の雑⽤⽔⽤途に⾬⽔・中⽔を利⽤する等、節⽔改修を実施しています。

節⽔機器の更新（Daiwa⾚坂ビル）

トイレ改修⼯事の実施（Daiwa⽉島ビル）

7

保有物件である「Daiwaリバーゲート」にソーラーウインド街路灯を設置しています。本物件は隅⽥川沿いに⾯しており、⾵が強く吹き⽇照が⼗分に確保できるという⽴地特性を活かし、⾃然再⽣エネルギーを活⽤しながら、防犯等にも配慮しつつ、建物周辺の夜間照度改善を実施しております。

ソーラーウインド街路灯の設置（Daiwaリバーゲート）

本投資法⼈は、新規物件取得時において、現地の視察・調査に加えて、PCB・アスベスト等の有害物質や⼟壌汚染の問題がないか環
境・社会リスクを事前に確認し、リスク回避に努めています。保有不動産に有害物質等が存在する場合は、法令に則って適切な対策、管理、処理等の対応を⾏っています。

8

保有物件である「Daiwa⿇布テラス」は⽴体的な緑の景観を形成するスタイリッシュなデザインが特徴的な物件であり、⽇影規制の⾼さ制限から階段状となっている３階〜6階のルーフ部分や屋上階には各階ごとに異なるコンセプトの屋上庭園（約1,523㎡）が設けられています。地域に⾃⽣する植物を多く採⽤することで、⽣態系ネットワークに配慮した植栽計画を⾏う等、⽣物多様性の保全にも配慮しながら、屋上庭園の魅⼒を活かした環境型オフィスビルとなっています。

屋上庭園の魅⼒を活かした環境型オフィスビル（Daiwa⿇布テラス）（参考）
本物件の受賞歴︓2010年⽣物多様性保全につながる緑の100選、第9回環境・設備デザイン賞、2011年グッドデザイン賞等
詳細についてはこちらをご参照ください。

9

本投資法⼈が保有する「新宿マインズタワー」では、2012年から継続的に照明器具のLED化を推進しています。テナント専有部では、
2014年以降、グリーンリース⽅式を採⽤することで、テナントと所有者双⽅でメリットの享受が可能となり、LED化実施に伴い、テナ
ントはLED⼯事実施前の半分程度の⽔準まで電気使⽤料⾦を抑えることが可能となり、ビルオーナーはグリーンリース料の受領により、投資負担軽減や物件価値向上に繋げることが可能となりました。

本投資法⼈は、サプライチェーンにおける環境・社会配慮の取組みを推進するため、「サステナブル調達ポリシー」を設定しています。PM会社やサプライヤー等の新規取引先選定や、既存取引先に対する評価基準には施設運営管理業務、賃貸運営管理業務、リーシン
グ業務等に加えて、サステナビリティに関する取組み状況等も含めており、環境・社会配慮の取組みへの理解と協⼒を要請しています。

本投資法⼈では、資産運⽤会社内に専⾨知識を有する不動産開発チームを有しており、J-REITでありながら、開発⽤地を取得した上で新築オフィス物件を開発する都市開発事業を⾏っています。本投資法⼈初の取組みとなる「⽇本橋⾺喰町⼀丁⽬開発プロジェクト」（2022年11⽉竣⼯予定）では、プロジェクト・マネジメント業務を株式会社サンケイビルに委託し、⼯事請負契約及び設計管理契約
を⽇本国⼟開発株式会社に委託し、各社で協働しつつ環境にも配慮しながら都市開発・都市再⽣に取り組んでいます。

本投資法⼈初の取組みとなる都市開発プロジェクト（⽇本橋⾺喰町⼀丁⽬開発プロジェクト）
10

保有物件の事務所・店舗のテナント等に対して、定期的（原則3年に1回以上）にテナント満⾜度調査を実施しており、本調査結果（要望事項や課題等）をPM会社等と共有しながら物件の運営管理改善に活かすことで、テナント満⾜度向上を図っています。

保有物件の⼊居テナントや施設利⽤者の快適性向上を⽬的として、共⽤部のリニューアル⼯事を実施しています。

エントランスホール改修（Daiwa渋⾕宮益坂ビル）

エントランスホール改修（Daiwa⽉島ビル）

11

デジタルサイネージ設置
保有物件のEVホール等の共用部にデジタルサイネージを設置。テナント等へのエネルギー削減啓発を目的として、エネルギー消費量を表示しています。

デジタルサイネージ設置（Daiwa銀座ビル）

テナントの安全・安心
本投資法人では、保有物件のテナントや来訪者の安全・安心確保に取組んでおり、入居テナントおよび施設利用者の安全・安心に配慮した施設運営を行っています。

新型コロナ感染症対策事例● 安全対策のお知らせ掲示● 消毒薬、空気清浄機等の設置● 管理、清掃会社社員による衛生対策の徹底（マスク着用、手洗い、消毒等）● 日常的な共用部の除菌作業、コロナ患者等が発生した場合に行政と連携して除菌作業する体制整備● 物件見学にVR内覧を導入● 入居テナントへの新型コロナワクチン接種会場の提供（Daiwaリバーゲート）

VR内覧サービス導入（上記QRコードからDaiwa
空気清浄機の設置

抗菌加工の実施（Daiwaリバーゲート）

12

銀座ビルをご覧いただけます）

地域社会に向けた取組み
シェアサイクルポート設置・カーシェアリング導入
保有物件の敷地内へのシェアサイクルポート設置やカーシェアリング導入を通じて、テナント従業員や施設利用者、地域住民等の利便性向上を図っています。

シェアサイクルポート設置（新宿マインズタワー）

地域イベントへの参加協力
保有物件の地域との共存や地域の活性化を図るため、街づくり協議会や民間団体が主催する以下の地域イベントへの参加協力等を通じて、地域コミュニティの持続的な発展への貢献に努めています。

新宿ミナミルミへの参加 （新宿マインズタワー）

ヨコハマポートサイド地区
街作り協議会開催「ひかりの街作り」
イベントへの協力(コンカード横浜)
13

フードトラック誘致
オフィスワーカーや近隣住民の満足度向上や平日ランチタイムの外溝空間の賑わい創出等を図るべく、保有物件の敷地内にフードトラックを誘致しています。

フードトラック誘致（Daiwa中野坂上ビル）

医療従事者等への敬意表明
外出自粛要請及び医療体制逼迫防止の観点で、ブルーライトアップを実施しました。医療従事者等への感謝と敬意を示し、オフィス利
用者との共有を図っています。

シンボルツリー、ビル等のブルーライトアップ（新宿マインズタワー）（Daiwa渋谷宮益坂ビル）

14

募金・寄付活動・ボランティア活動の実施
スポンサーである大和証券グループ本社が取り組んでいる「ジーンズ・デイ」を本資産運用会社においても実施しています。2021年6月から毎週金曜日はポロシャツやジーンズ等の軽装で出社し、併せて、新型コロナの影響を受けている方へのチャリティーを目的として、募金活動（第3金曜日）を実施しています。

ジーンズ・デイの実施

投資家とのエンゲージメント
本投資法人では、全てのステークホルダーの皆様に対して、IR活動等を通じて、積極的な情報開示と説明責任を果たせるよう努めております。本投資法人の運用状況の理解の促進に向けて、国内外の機関投資家との個別ミーティングの実施や個人投資家向けセミナーを開催しています。2019年度～2020年度のIR活動実績は以下の通りです。

投資家ミーティング実績

機関投資家向け

国内

海外

2019年度のIR実施件数

76件

47件

2020年度のIR実施件数

88件

59件

個人投資家向け

セミナー実施回数

2019年度

2回

2020年度

1回

15

防災への取組み
防災への取組み保有物件で災害等緊急事態に遭遇した場合において、テナント入居者や施設利用者ならびに従業員の安全を確保し、重要な業務運営を継続できるようBCP対応策を策定しています。PM会社・BM会社と連携しながら定期的に防災訓練を行い、保有物件のうち設置可能な物件においては、AEDの設置や、EV内への非常用品収納ボックス、防災備蓄品等を整備する等、防災対策を推進しています。また、一部の保有物件では耐震性能に優れた免振・制振構造等を採用しています。

防災備蓄品の設置

EV非常用品収納ボックス（Daiwa麻布テラス）

16多様な働き方実現に向けた取組み
従業員への取組み「投資信託及び投資法人に関する法律」の規定により投資法人は従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の役職員が担っています。本投資法人が資産運用を委託している本資産運用会社では、高度なアセットマネジメント業務実現に向けて以下のような取組みを通じて、人材の育成を行っています。
また、従業員が健康で快適に仕事に臨めるようワークライフバランスを重視しており、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを経営上の重要課題の⼀つとして考え、以下の取組みを実施しています。

多様な人材の活躍推進
本資産運用会社は、多様な人材の活躍推進が組織力向上に繋がると考えており、従業員の多様性に関するモニタリングを行っています。なお、大和証券グループでは、男女問わず優秀な人材を積極的に登用しており、2015年には、内閣府男女共同参画局が主導する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同を表明しています。
2019年度末

2020年度末

113人

127人

うち女性従業員数

37人

39人

全従業員に占める女性比率

32.7％

30.7％

6人

7人

0人

0人

84人

91人

うち管理職の女性数

18人

18人

管理職の女性割合

21.4％

19.8％

1人

3人

従業員数

取締役数（非常勤含む）
うち女性取締役数（非常勤含む）
管理職数

60歳以上従業員数

17人材確保・人材育成戦略
本資産運用会社は、大和証券グループ本社と「人材確保への協力等に関するスポンサー・サポート契約」を締結しています。大和証券
グループからの出向者を受け入れ、不動産アセットマネジメントに関する専⾨的知⾒やスキルの共有・継承を促進し、組織全体の持続性の向上を図っています。
2019年度末

2020年度末

26人

28人

スポンサーからの出向者数

資格取得支援本資産運用会社は、従業員が高い専門性を発揮できるように不動産関連の資格をはじめとして、各種資格取得に向けた研修・受験及び資格維持費用を負担する等、従業員の能力向上に向けて資格取得支援を行っています。

資格保有者数
2021年3月末時点
宅地建物取引士75人

不動産証券化協会認定マスター

43人

ビル経営管理士

11人

一級建築士

9人

不動産コンサルティング技能士

7人

不動産鑑定士2人

証券アナリスト

8人

税理士

2人

18

従業員の健康と快適性
執務環境の改善
本資産運⽤会社は、従業員が快適に仕事に臨めるようカフェテリアスペースの設置、無料の⾃販機設置、執務エリア及び会議室のWi-Fi
等の通信環境整備、テレワーク⽤フリースペースの活⽤等を通じて、従業員の健康・多様な働き⽅⽀援・⽣産性向上につながる職場環
境づくりに努めています。

福利厚生
本資産運用会社では、多様で働きやすい職場環境構築のため、出産・育児・介護などのライフイベントのために就業を断念することがないよう、以下のような各種福利厚生制度を整備しています。

【全社員】
連続休暇、フレックスタイム制度、人間ドッグ受診、ライフサポート有給休暇、テレワーク制度【育児関連】
育児休職、育児サポート休暇、妊婦エスコート休暇、短時間勤務制度、所定時間外労働の免除・制限、看護休暇、保育施設費用補助、
ベビーシッター制度、保活サポートデスク【女性職員】
Daiwa ELLE Plan

【介護関連】
介護休職、介護休暇

福利厚生関連データ
2019年度

2020年度

育児休業取得者数

3人

4人（内、男性1人含む）

育児休業復職率

100%

100%

育児サポート休暇取得者数

2人

2人

育児サポート休暇取得率

50%

100%

介護休業取得者数

0人

0人

19

健康管理
本資産運⽤会社は、⼈間ドック受診費⽤やインフルエンザ予防接種費⽤等の各種費⽤補助や健康診断の徹底等を通じて、従業員の健康管理を⾏っています。

従業員の健康関連データ
2019年度

2020年度

ストレスチェック受診率

97%

94%

有給休暇取得率78％72％

一人あたり年間有給休暇取得日数

17.9日

16.6日

新型コロナウイルス対策● テレワーク体制の整備（派遣社員を含む全社員へのモバイルPC・携帯端末の貸与、在宅勤務時のモニター等購入代金補助）● 執務室等への消毒液配備● Web会議等IT活用推進● 執務室でのフィジカルディスタンス確保● 時差出勤● 職域接種の実施（大和証券グループは、協力会社を含む全社員、その家族を対象として、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施）● 自宅でのPCR検査補助

ABWの試み本資産運用会社が運用を受託する大和証券ホテル・プライベート投資法人が保有するホテルにおけるテレワークプランへの補助を実施
しています。また、執務室でのスペース確保のため、会議室やフリースペースを臨時執務室として利用する等、様々な働き場所・働き方についての試みを実施しています。
※ ABW：Activity Based Workingの略語

働きがいのある職場環境づくり
従業員満足度調査
本資産運用会社は、より良い職場環境を構築するため、従業員の声を組織運営に反映し、様々な施策等に活かすことが重要であると考え、従業員満足度調査を定期的に施しており、調査結果を元に社内環境改善に活かしています。

評価制度
本資産運用会社では、全従業員を対象としたパフォーマンス評価及びレビューを半期毎に実施しており、半期の目標達成度合に応じて賞与の支給を行っています。定期的な考課測定とフィードバックにより、従業員のキャリア開発を促し、透明性のある人事評価体制を構築しています。

20

ハラスメント研修の継続的実施
本資産運用会社では、従業員の入社日（又は出向時）にハラスメントに関する指導・内部通報制度を含めた社内体制周知を行い、入社後も定期的にハラスメント研修を実施することで役職員のハラスメントに対する感度・意識を向上させるとともに、コンプライアンス
相談窓⼝の周知徹底を図っています。また、年２回のキャリアプラン等の自己申告の際にハラスメントの実態把握を行っています。

人事関連データ

2019年度

2020年度

従業員数

113人

127人

男性

76人

88人

女性

37人

39人

うち正社員

113人

127人

男性

76人

88人

女性

37人

39人

0人

0人

男性

0人

0人

女性

0人

0人

5人

5人

男性

0人

0人

女性

5人

5人

新規採用者

10人

15人

男性

6人

13人

女性

4人

2人

取締役数（非常勤含む）

6人

7人

離職者数

4人

3人

離職率

3.8％

2.7％

うち契約社員(参考)派遣社員

21

本資産運⽤会社は従業員代表との間で時間外労働に関する労使協定（36協定）を締結しています。また、社員⼀⼈⼀⼈の健康管理時間を算出し、労働時間の適切なモニタリングを⾏うことで、労働⽣産性の向上や従業員の健康維持に努めています。

労働関連データ

2019年度

2020年度

年間所定労働時間

1807.5時間

1837.5時間

⼀⼈当たり⽉平均所定外労働時間

20.3時間24.6時間

0⼈

0⼈

労働災害死亡事故率数

本資産運⽤会社では、2020年4⽉1⽇〜2021年3⽉31⽇までの間において、労働基準に関する重⼤な法令違反はありません。

⼤和証券グループでは、企業理念に「⾼い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する」と掲げており、⼈権の尊重を基本理念とする
企業⽂化のさらなる向上を⽬指し、⼈権教育・啓発への取組みを⼀段と強化しています。
⼤和証券グループの⼈権への取組みの詳細は、こちらをご参照ください。

本資産運⽤会社は、⼤和証券グループの⼀員として、法令・諸規則及び諸規程に反する⾏為等を早期に発⾒し是正するための内部通報制度を設けており、匿名で通報が可能です。通報の受理機関は、⼤和証券グループ本社の企業倫理担当⼜はその指定する顧問弁護⼠事
務所担当弁護⼠としており、通報事実について必要と認める場合、内部管理の統括責任者は社⻑の指⽰に基づき、その是正措置、再発防⽌策等を講じています。

22

投資法人の機関・運用体制
投資法人の機関
本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。

機関の内容（a）投資主総会「投資信託及び投資法人に関する法律」または規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会において決議されます。
投資主総会の決議は、法令または規約に別段の定めがある場合のほか、出席した投資主の議決権の過半数をもって行いますが、規約の変更等一定の重要事項については、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上により決議（特別決議）を経なければなりません。

（b）執行役員、監督役員及び役員会
執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有しています。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています。また、役員会は、全ての執行役員及び監督役員により構成され、一定の職務執行に関する承認権限を有するほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務執行を監督する権限を有しています。

（c）会計監査人
本投資法人は、あずさ監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正の行為または法令もしくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める業務を行います。

23

仕組図

①

資産運⽤委託契約 / 機関運営に係る⼀般事務委託契約②

⼀般事務委託契約 / 資産保管委託契約③

投資主名簿等管理⼈委託契約 / 特別⼝座の管理に関する契約④

スポンサー・サポート契約⑤

財務代理契約24

本投資法⼈の資産運⽤は、資産運⽤会社である⼤和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社に委託しています。資産運
⽤会社の組織体系は以下の通りです。

25

運用成果に連動した運用報酬
報酬算出ベース

料率

運⽤報酬Ⅰ（運⽤資産基準）

運⽤資産評価総額（時価ベース）

0.05％

運⽤報酬Ⅱ（賃貸収益基準）

賃貸収益

5.5%

運用報酬Ⅲ（配当可能額基準）

分配可能金額

3.5%

運用報酬Ⅳ（資産取得基準）

対象資産の取得価額

0.75%

運用報酬Ⅴ（資産売却基準）

対象資産の譲渡代金

0.5%

26

本資産運⽤会社は、業務に関連するあらゆる法令、諸規則、社内規程及び市場ルールを厳格に遵守することはもとより、社会的規範を⼗分にわきまえ誠実かつ公正な企業活動に注⼒してまいります。

27

本資産運⽤会社は、⾦融商品取引業、その他関連する業務に関し、利益相反のおそれのある取引を⾏う場合には、⾦融商品取引法、投信法
その他の関連諸法令及び別に定める利益相反対策ルールに遵守します。

利益相反対策ルールにおいては以下に定める各取引ごとに、以下のとおりの条件を定めています。

①資産の取得不動産及び不動産信託受益権を利害関係者から取得する場合は、不動産鑑定⼠による鑑定評価額の100％以下とします。その他の資産の場
合は、時価で取得するものとします。但し、時価が算定できない場合には、資産運⽤会社から独⽴した専⾨家により算定された合理的な評
価額とします。

②その他資産の取得の他、資産の売却、資産の賃貸、プロパティ・マネジメント業務の委託、不動産の売買及び賃貸の媒介業務の委託、⼯事の発注等も利害関係⼈が関係する場合には、利益相反対策ルールに沿って、取引を実施します。

投資運⽤の意思決定機構
本資産運⽤会社は、規約に沿って、本投資法⼈から資産運⽤の⼀任を受けた投信法上の資産運⽤会社として、運⽤ガイドラインを作成し、投資⽅針、資産の取得及び売却等に関する利害関係者との取引のルール、開⽰の⽅針等の投資運⽤に関する基本的な考え⽅について定めています。

意思決定のフロー（注） 投信法上の利害関係⼈等との間で、不動産⼜は有価証券の取得若しくは譲渡⼜は貸借を⾏う場合、⼀定の場合を除き、本投資法⼈の役員会の承認を受けなければなりま
せん。

なお、コンプライアンス・オフィサーの審査、DOI投資委員会、コンプライアンス委員会⼜は取締役会における審議の結果、承認されなかった場合、起案部署に差戻されます。また、DOI投資委員会、コンプライアンス委員会及び取締役会の決議事項について、特別な利害関係を有する者は、当該決議事項について議決権を⾏使することはできません。

本資産運⽤会社において、運⽤する投資法⼈とその他ファンド等の間で物件の取得機会の競合が⽣ずる場合、投資法⼈とその他ファンド等の投資対象が競合する⽤途の物件については、まず投資法⼈に取得検討の優先権を付与し、投資法⼈が当該優先権を⾏使しないと判断した場合に限り 、その他ファンド等が取得検討可能とすることで、投資法⼈とその他ファンド等の間の利益相反を防⽌しています。
なお、賃貸住宅に関しては、「ローテーション・ルール」を設けることにより、⼤和証券レジデンシャル・プライベート投資法⼈、⼤和証
券リビング投資法⼈及びその他ファンド等の間で恣意的な物件情報の配分を防⽌し、利益相反を回避しています。
28

役員の状況
役職名

⽒名

主な兼職等

執⾏役員

宮本 聖也

―
スプリング法律事務所

役員報酬（注）
（千円）
3,000

弁護士

株式会社デリバリーコンサルティング

平石 孝行

監査

役
株式会社ピアトゥー

監督役員

監査役

佐久間公認会計士事務所
佐久間 宏

4,200

公認会計士・税理士
株式会社ジャストプランニング取締役（注） 2021年5月期（6か月）の役員報酬

主要略歴はこちらをご参照ください。

会計監査人の状況
役職名

名称

主な兼職等

会計監査人

有限会社 あずさ監査法人

―

報酬（注）
（千円）
15,000（注） 2021年5月期（6か月）の会計監査人の報酬

内部通報窓口の設置
本資産運用会社は、就業している全役職員 (嘱託社員、契約社員、他社からの出向社員及び派遣社員を含むすべての役職員)を対象とした
内部通報制度を設けています。
この制度において、通報者は匿名での通報も可能となっていることに加えて、公益通報者保護法に準じて、通報等を行ったことを理由に、通報者に対して、解雇、懲罰、報復その他いかなる不利益な取扱いを行うことが禁じられています。

29

本資産運用会社は、会社情報の適正な活用並びに不正アクセス及び会社情報の紛失・漏洩等の防止を図ることを目的として、「情報管理規程」を制定しています。
秘密情報の管理、部外者に対するアクセス制限・情報の漏洩防止・情報システムの保全、情報システム管理にかかる教育・監査等を定め、情報管理の徹底を図っています。

本資産運用会社は、就業している全役職員 (嘱託社員、契約社員、他社からの出向社員及び派遣社員を含むすべての役職員)に対して、定期的にコンプライアンス意識の啓発等を目的とした研修を実施しています。

スポンサーグループ

保有口数

保有比率

株式会社大和インベストメント・マネジメント

128，905口

26.41％

株式会社大和証券グループ本社

67，321口

13.79％※ 2021年5月期末

2021年5⽉末期末における、本投資法⼈の投資⼝保有⽐率上位10社はこちらをご参照ください。

30

GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年
次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年⾦基⾦グループを中⼼に2009年に創設されました。
本投資法⼈は、2011年からGRESBリアルエステイト評価に継続して参加しており、2021 年GRESBリアルエステイト評価においては、ESG推進のための⽅針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネン
ト」の双⽅において優れた参加者に与えられる「Green Star」評価を10年連続で取得しました。また、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付される「GRESBレーティング」において、「４スター」の評価を取得しました。
また、ESG情報開⽰の充実度を測る2021 年GRESB 開⽰評価において、環境配慮やサステナビリティの取組みに関する情報開⽰が優れていることが評価され、5段階のうち最上位の「A」評価を取得しました。
GRESBリアルエステイト評価の詳細については、こちらをご覧ください。

MSCI ESG格付けとは、MSCI ESG Research LLC社によるESG評価のフレームワークであり、業界固有のESGリスクに対するエクス
ポージャーと、同業他社と⽐較した当該リスクに対する管理能⼒に応じて、「AAA」から「CCC」までの7段階で格付されます。このMSCI ESG格付けは、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈がパッシブ運⽤を⾏う際のESG 指数として採⽤しているMSCI ジャパンESG セ
レクト･リーダーズ指数構成銘柄選定の条件となっているほか、世界中の1300以上の機関投資家や、1000以上の投資指数組成に活⽤されています。
本投資法⼈はMSCI ESG格付け（2021年6⽉時点）で、「BB」の評価を取得しています。

31

2021年11⽉末時点のグリーン適格資産要件を満たす環境認証取得物件数は計31物件、取得⽐率（保有物件における延床⾯積ベース）は計60.3%となっています。各認証の個別のランクに応じた内訳（物件数、取得⽐率)は以下の通りです。

CASBEE不動産評価認証
Sランク

3

取得⽐率

11.9%

Aランク

22

取得⽐率

33.6%

B＋ランク

4

取得⽐率

5.2%

物件数合計

29

取得⽐率合計50.7%

DBJ Green Building 認証
★★★★

1

取得⽐率

8.2%

★★★
取得⽐率
物件数合計
取得⽐率合計

1
7.8%
2
16.0%

BELS認証
★★
取得⽐率
★

1
1.1%
1

取得⽐率
物件数合計
取得⽐率合計
32

1.8%
2
2.9%

LEED認証
GOLD

1

取得⽐率

2.9%

物件数合計

1

取得⽐率合計

環境認証取得物件数

※1

2.9%

取得⽐率 （保有物件における延床⾯積ベース）物件%

同⼀物件で複数の環境認証を取得している2物件（新宿マインズタワー、Ｄａｉｗａ晴海ビル）については、環境認証取得物件・取得⽐率の各合計値を算出する上で重複しないように1物件として扱っています。

※2

区分所有建物は本投資法⼈の持分割合に基づく延床⾯積で計算しています。

CASBEE不動産評価認証とは、国⼟交通省の主導のもと、⽇本で開発・普及が進められている建物の総合的な環境性能を評価するシステムです。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使⽤といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建築の品質に応じて「Sランク（素晴らしい）」から「Cランク（劣る）」までの5段階で格付されます。
CASBEE不動産評価認証制度の詳細については、こちらをご覧ください。
本投資法⼈の保有物件においては、以下の物件で認証を取得しています。

物件名

所在地

Ｄａｉｗａ猿楽町ビル

東京都千代⽥区神⽥猿楽町⼆丁⽬6番10号

新宿マインズタワー

東京都渋⾕区代々⽊⼆丁⽬1番1号

Ｄａｉｗａ晴海ビル

東京都中央区晴海三丁⽬10番1号

Ｄａｉｗａ築地ビル

東京都中央区築地⼆丁⽬14番17号

Ｄａｉｗａ⽉島ビル

東京都中央区⽉島四丁⽬16番13号

⼤和茅場町ビル

東京都中央区⽇本橋茅場町⼀丁⽬1番11号

Ｅ・スペースタワー

東京都渋⾕区円⼭町3番6号

Ｄａｉｗａ渋⾕スクエア

東京都渋⾕区南平台町16番28号

Ｄａｉｗａリバーゲート

東京都中央区⽇本橋箱崎町36番2号
33

評価ランク

年

Sランク

2021年

Aランク

2020年

物件名

所在地

キリン日本橋ビル

東京都中央区日本橋小網町2番5号

Ｄａｉｗａ代官山ビル

東京都渋谷区代官山町8番7号

Ｄａｉｗａ荻窪ビル

東京都杉並区荻窪五丁目26番13号

Ｄａｉｗａ品川御殿山ビル

東京都品川区北品川三丁目3番5号

Ｄａｉｗａ三崎町ビル

東京都千代田区神田三崎町二丁目2番15号

Ｄａｉｗａ日本橋堀留町ビル

東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番8号

Ｄａｉｗａ西新橋ビル

東京都港区西新橋三丁目2番1号

Ｄａｉｗａ神保町３丁目ビル

東京都千代田区神田神保町三丁目2番地3外Ｄａｉｗａ日本橋本石町ビル

東京都中央区日本橋本石町四丁目2番16号

Ｄａｉｗａ北浜ビル

大阪府大阪市中央区淡路町二丁目2番14号

評価ランク

年

2020年

Aランク

2021年
神泉プレイス

東京都渋谷区神泉町9番1号

Ｄａｉｗａ八丁堀駅前ビル

東京都中央区八丁堀三丁目25番7号

Ｄａｉｗａ八丁堀駅前ビル西館

東京都中央区八丁堀三丁目25番9号

Ｄａｉｗａ神田美倉町ビル

東京都千代田区神田美倉町5番地1

Ｄａｉｗａ三田２丁目ビル

東京都港区三田二丁目10番4号

日本橋セントラルスクエア

東京都中央区日本橋二丁目16番11号

Ｄａｉｗａ芝大門ビル

東京都港区芝大門二丁目9番16号

Ｄａｉｗａ築地駅前ビル

東京都中央区築地二丁目10番6号
B+ランク

Ｄａｉｗａ品川Ｎｏｒｔｈビル

東京都品川区北品川一丁目8番11号

Ｄａｉｗａ西新宿ビル

東京都新宿区西新宿一丁目14番11号

34

2021年

DBJ Green Building認証とは、環境・社会への配慮がなされた不動産を⽀援するために、株式会社⽇本政策投資銀⾏（DBJ）が創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニテ
ィへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証するものとされており、5つ星（最⾼評価）〜１つ星（最低評価）の5段階で評価されます。
DBJ Green Building認証制度の詳細については、こちらをご覧ください。
本投資法⼈の保有物件においては、以下の物件で認証を取得しています。

物件名

所在地

評価ランク

年

新宿マインズタワー

東京都渋⾕区代々⽊⼆丁⽬1番1号

★★★★

2018年

コンカード横浜

神奈川県横浜市神奈川区⾦港町3番地１

★★★

2020年

評価ランク

年

BELS認証とは、建築物省エネ法における省エネ性能の表⽰の努⼒義務に対応した住宅・建築物を格付けする第三者認証制度です。国が定める建築物エネルギー消費性能基準に基づく⼀次エネルギー消費量から算出されるBEIの値によって評価されます。本制度に基づく評価・表⽰は、評価協会会員である
登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関あるいは登録建築物調査機関のうち、BELS業務を実施する機関としての届出を⾏った機関が実施することとされており、5つ星（最⾼評価）〜１つ星（最低評価）の5段階で評価されます。
BELS認証制度の詳細については、こちらをご覧ください。
本投資法⼈の保有物件においては、以下の物件で認証を取得しています。

物件名

所在地

⼤和茅場町ビル

東京都中央区⽇本橋茅場町⼀丁⽬1番11号

★★

2016年

新四curumuビル

東京都新宿区新宿四丁⽬2-23

★

2016年

（注）

評価機関︓⼀般財団法⼈ ⽇本建築センター

35

LEED認証とは、⽶国グリーンビルディング協会が開発し⽶国グリーンビジネス認証法⼈が運⽤する、
国際的に最も認知されている環境性能評価システムです。⽔やエネルギーの効率的利⽤、室内環境、
持続可能な資材の利⽤などを通じて建物や街の環境性能を評価され、PLATINUM〜CERTIFIEDまでの4段階で評価されます。
LEED認証制度の詳細については、こちらをご覧ください。
本投資法⼈の保有物件においては、以下の物件で認証を取得しています。

物件名
Ｄａｉｗａ晴海ビル

所在地
東京都中央区晴海3丁⽬10番1号

評価ランク

年

GOLD

2017年

MUFG J-REIT向けESG評価 supported by JCRとは、三菱 UFJリサーチ＆コンサルティグ株式会社（MURC） をサービス提供者、株式
会社⽇本格付研究所（JCR）をサポート企業として、ESGに関する独⾃のチェック項⽬に基づき、企業のESG に対する取組みを評価、ス
コアリングを付与するとともに、評価結果や現状の課題等をフィードバックするJ-REIT専⽤の商品です。
本投資法⼈及び本資産運⽤会社は、「MUFG J-REIT 向けESG 評価 supported by JCR」において、「Aランク」を取得しています。
MUFG J-REIT向けESG評価 supported by JCRの詳細については、こちらをご覧ください。

36

本投資法⼈は、グリーンファイナンスを通じたESG投資機会を投資家に提供すべく、グリーンファイナンス・フレームワークを策定
し、株式会社⽇本格付研究所(JCR)より最上位評価「Green1（F）」を取得しています。
(注) 本投資法⼈に係る「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、こちらをご覧ください。

1.調達資⾦の使途
グリーンボンドまたはグリーンローンで調達された資⾦は、以下の適格クライテリアを満たすグリーンビルディングの取得資⾦、もしくは同資⾦のリファイナンスに充当します。

【適格クライテリア】
以下の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件
DBJ Green Building 認証

3つ星 〜 5つ星

CASBEE 建築（新築）

B+ランク 〜 Sランク

BELS 認証

3つ星 〜 5つ星

LEED 認証

Silverランク 〜 Platinumランク

2.プロジェクトの評価・選定プロセス
本資産運⽤会社のアセットマネージャーの助⾔のもと、財務部が適格クライテリアへの適合を検討し、評価及び選定を⾏います。
対象のプロジェクトを資⾦使途としてグリーンファイナンスによる資⾦調達を⾏うことを本資産運⽤会社の「サステナビリティ推進委員会」で検討し、本資産運⽤会社のDOI投資委員会および取締役会での審議を経て、本投資法⼈の役員会にて承認します。

37

【プロジェクト選定プロセス】

3.調達資金の管理
本投資法人は、グリーン適格資産の取得価格合計をグリーンボンド発行上限額とし、グリーンボンドの発行残高が存在する限り、グリーンボンドの発行残高がグリーン適格資産の取得価格合計を超過しないよう管理します。
また、本投資法人はグリーンボンドの発行残高が存在する限り、ポートフォリオ単位で充当済み資金を内部で追跡・管理します。グリーンボンドで調達した資金の全部または一部が直ちにグリーン適格資産に充当されない場合、本投資法人は、未充当資金を特定の上、グリーン適格資産に充当されるまでの間、調達資金の全部または一部を現金及び現金同等物にて管理します。

4.レポーティング
本投資法人は、グリーンボンドの発行残高が存在する限り、資金充当状況、グリーン適格資産の認証取得状況、環境性能指標等を年次で本投資法人のウェブサイト上に公表します。2021年5月31日現在のレポーティングは以下の通りです。

（資金充当状況レポーティング）
本投資法人は、グリーンボンドで調達された資金がグリーンボンドフレームワークに則ってグリーン適格資産に全額充当され、グリー
ンボンドの発行残高がグリーン適格資産の取得価格合計を超過していないことを確認しています。
グリーンボンド発行残高

3,900 百万円

グリーン適格資産の取得価格合計

286,073 百万円

発行総額
（百万円）

発行年月日

利率

第7回無担保投資法人債
1,500

0.310%（グリーンボンド）

2020年

2025年

9月11日

9月11日

発行年限

5年

充当状況

グリーン適格資産である
Daiwa晴海ビルの取得に要した短期借入金の返済

第8回無担保投資法人債
2,400

0.600%

3,900－（グリーンボンド）
合計

償還期限

2020年

2030年

9月11日

9月11日

－
38

－

資金の一部に全額充当済

10年

－

－

（インパクトレポーティング）● グリーン適格資産の認証取得状況

グリーン適格資産
環境認証
延床面積

物件数
CASBEE不動産評価認証

29件

260,801.22㎡

DBJ Green Building認証

2件

82,282.76㎡

LEED

1件

15,012.46㎡

30件

301,093.10㎡

ポートフォリオ合計※ 同一物件で複数の環境認証を取得している場合、1物件として扱い、重複しないよう合計値を算出しています。
※ 区分所有建物は本投資法人の持分割合に基づく延床面積で計算しています。

● グリーン適格資産に関する定量的指標

2020年度エネルギー使用量

53,413MWh

CO2排出量27,634t-CO2

水使用量164,562m³※ 本投資法人がエネルギー管理権限を有するグリーン適格資産の2020年4月～2021年3月のデータに基づき集計しています。

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