写真上：晴海親水公園

写真下：太華山からの工場夜景目次

山口県の産業をリードする自然と産業が調和した周南市 ............................................................. 1
周南市の概要 ............................................................................................................................... 1
周南市の企業立地支援策のご案内（平成３１年４月１日

一部改正） ........................................ 2

１

事業所等設置奨励金 ............................................................................................................. 2２

雇用奨励金 ........................................................................................................................... 5

３

研究者集積奨励金................................................................................................................. 5

本社機能移転等促進支援制度のご案内 ........................................................................................ 6１

雇用奨励補助金 .................................................................................................................... 6２

本社建物等整備奨励補助金................................................................................................... 6３

移転等賃借料奨励補助金 ...................................................................................................... 7

中心市街地への事業所立地支援策 ............................................................................................... 8１

情報・通信産業等支援制度 .................................................................................................. 8

２

まちなかオフィス立地促進事業補助金 ............................................................................... 10

３テナントミックス推進事業費補助金 .................................................................................. 12

周南市中小企業振興融資制度のご案内 ...................................................................................... 13
１保証付制度融資 .................................................................................................................. 16

２プロパー制度融資............................................................................................................... 18

その他周南市のデータ .............................................................................................................. 20

山口県の産業をリードする
自然と産業が調和した周南市■周南市の概要
周南市は、山口県の東南部に位置し、北に中国山地を背に、南に瀬戸内海を望み、海岸線に沿って大規模工場が立地するとともに、東西に幅の狭い市街地が続いています。北側には、なだらかな丘陵地が広がり、その背後の広大な山稜には農山村地帯が散在しています。また、島しょ部は、瀬戸内海国立公園区域にも指定されており、美しい自然景観を有しています。
気候

周防山地以南は温暖少雨の瀬戸内型、その以北は内陸型

総面積656.29 平方 km

隣接地

下松市、光市、岩国市、防府市、山口市、島根県吉賀町

人口144,842 人（平成 27 年国勢調査）

世帯数61,999 世帯（平成 27 年国勢調査）【東西約 37km、南北約 39km】

ＪＲ山陽新幹線
ＪＲ線

飛行機で＜東京（羽田）＞→＜山口宇部空港・岩国錦帯橋空港＞ 約 1 時間 30 分
※山口宇部空港から周南まで①＜空港＞→（バス約 34 分）→＜ＪＲ新山口駅＞→（JR 新幹線約 15 分）→＜ＪＲ徳山駅＞②＜山口宇部空港＞→（乗合タクシー約 100 分）→＜周南市＞ 片道 4,000 円（1 人につき）※岩国錦帯橋空港から周南まで① ＜空港＞→（バス約 12 分）→＜ＪＲ岩国駅＞→（JR 山陽本線約 70 分）→＜ＪＲ徳山駅＞② ＜岩国錦帯橋空港＞→（乗合タクシー約 90 分）→＜周南市＞ 片道 2,800 円（1 人につき）新幹線で＜東京駅（新幹線のぞみ）＞→＜徳山駅＞ 約 4 時間 20 分
＜博多駅（新幹線のぞみ）＞→＜徳山駅＞ 約 45 分
＜益田駅（特急スーパーおき）＞→＜新山口駅（新幹線こだま）＞→＜徳山駅＞ 約 2 時間 30 分
フェリーで＜竹田津港（大分県）＞→＜徳山港＞ 約 2 時間
―１―＜平成３１年４月一部改正＞
周南市の企業立地支援策のご案内■１ 事業所等設置奨励金
本市での事業所等の新設、増設、更新を支援します。
本市で事業所等の新設、既存事業所等の増設・更新を行った場合に、固定資産税相当額を補助します。
※事業所等・・・事業者がその事業の用に直接供する施設。

●交付額
大企

業

奨励金の額

限度額

投下固定資産に係る固定資産税相当額の１/２

中（２年度間）

３億円

小企

業

奨励金の額

投下固定資産に係る固定資産税相当額 （３年度間）※営業開始日前 3 年以内に 5,000 ㎡以上の土地取得を行った事業所等は60％を２年間☚ＮＥＷ！

●事業者指定要件
下記（１）～（４）に該当する事業者及び施設であることが奨励金交付の条件です。
（１）対象業種○製造業・・・日本標準産業分類大分類 E-製造業に定める事業○物流業（製造業と密接に関連する事業に限る）☚ＮＥＷ！
○重点立地促進事業
・製造業における研究開発事業
・水素関連事業
・医療関連事業
・環境エネルギー関連事業
・バイオ関連事業☚ＮＥＷ！

・ヘルスケア関連事業

☚ＮＥＷ！

―２―

限度額

１億円

（２）設置の種別
新設、増設、更新とは、次のような場合です。
①新設ア）市外企業が新たに事業所等を設置した場合
イ）市内企業が市外企業と共同して新たに事業所等を設置した場合②増設
ア）市内企業が新たに重点立地促進事業に係る事業所等を設置した場合
イ）市内企業が事業規模を拡大するために、
ⅰ）既存の事業所等を拡張した場合
ⅱ）既存の事業と同じ事業の事業所等を市内に設置した場合
ウ）市内企業が事業所等を市内の他の地域に移転した場合③更新ア）市内企業が現在の事業と同じ事業の設備や装置を更新した場合。
ただし、既存設備より生産量若しくは取扱量が増強される場合または生産製品若しくは取扱製品の高付加価値化が推進される場合で、かつ、環境への負荷が軽減される場合に限ります。
※製造業・物流業の「新設」の場合は、（４）で説明する雇用要件に該当することが必要です。
（３）資本投下額
投下固定資産総額が下記の金額以上の場合が対象となります。

業

種大総企

業

中 小
総企 業

額

償却資産

額

償却資産

製造業・物流業

５億円以上

２億５千万円以上２千万円以上

１千万円以上重点立地促進事業

１億円以上５千万円以上２千万円以上

１千万円以上※ 投下固定資産総額…営業開始日までに取得した事業用資産のうち、土地、建物、償却資産の取得額の合計額※ 土地・・・・・・・営業開始日前３年以内に取得したもの※ 建物・・・・・・・住家、店舗、工場、倉庫その他の建物※ 償却資産・・・・・建築附属設備、構築物、機械及び装置（固着されたものに限る）で、耐用年数 7 年以上のもの※中小企業者とは下記に該当する事業者をいいます。
＜中小企業基本法第２条に規定する中小企業者＞
業種
資本金
製造業、建設業、運輸業、その他の業種

3 億円以下※大企業者とは中小企業者に該当する事業者以外の者をいいます。

―３―

または従業員数
300 人以下

（４）新規雇用従業員数※「新設」（市外企業の進出、市内企業と市外企業の共同進出）の場合

製造業・物流業の「新設」の場合、営業開始日における新規雇用従業員が大企業者は 10 人以上、中小企業者は 3 人以上であり、かつ、補助金の交付申請時まで新規雇用従業員の数が減少しないことが必要です。
※新規雇用従業員・・・当該事業所等において、新たに雇用した者のうち、周南市に住所を有し、雇用保険の被保険者である者。

（５） その他の要件① 環境の保全に関する協定が必要と認めた場合に、本市と環境保全協定が締結できること② 当該事業所等の設置について、周南市の他の制度に基づく助成等を受けていないこと③

市税を滞納していないこと④

周辺環境に影響を及ぼさないこと●制度の適用期間
平成３１年４月１日～令和６年３月３１日（５年間）●奨励金の申請〇指定申請の時期

申請時期：工事着工日の 90～30 日前までに申請☚ＮＥＷ！

【経過措置】：令和元年 9 月 30 日までに工事着工した事業所等は、固定資産税賦課年度の 9 月 1 日から 9 月 30 日までの間に申請（物流業・バイオ関連事業・ヘルスケア関連事業は、営業開始日が平成 31 年 4 月 1 日以降のものに限る）○申請フロー①指定申請・・・・・工事着工日の 90～30 日前までに事業者指定申請書等をご提出いただきます。
↓②施設の確認・・・・営業開始日以降、最初に固定資産税が賦課される年度の９月に投下固定資産明↓細書をご提出いただきます。ご提出後に、申請内容の実地確認をさせていただ
きます。

③交付申請・・・・・施設の確認の翌年度から、大企業は２年間、中小企業は３年間にわたり、奨励金の交付申請をしていただきます。
詳しくは、周南市商工振興課企業活動戦略室（０８３４－２２－８２２３）まで、お問い合わせください。

―４―■２ 雇用奨励金※事業所等設置奨励金の対象であることが必要です

事業所等の設置に伴う新規雇用を支援します。
事業所等の設置により、本市の住民を新規に 1 年以上雇用した場合（新規雇用により本市に転入した者も含む）に、1 人につき 20 万円を補助。
また、新規雇用従業員が障害者である場合は、１人につき 30 万円を 3 年度間補助。
●対象要件

下記に全て該当する方が対象になります。

※限度額：２千万円

ア．雇用開始の日が営業開始日の１年前から営業開始日の２年後までの間であること
イ．雇用開始の日（雇用開始後に市内に転入した場合は転入日）から交付申請ま
対象要件

での間、１年以上継続して雇用されていること
ウ．イに定める間、継続して本市に住所を有していること
エ．指定事業者における本市に住所を有する従業員数が営業開始日から交付申請までの間、減少しないこと

詳しくは、周南市商工振興課企業活動戦略室（０８３４－２２－８２２３）まで、お問い合わせください。

■３ 研究者集積奨励金※事業所等設置奨励金（研究所の新設、増設）の対象であることが必要です

研究所の新設、増設に伴う研究員の転入を支援します。
研究所の新設、増設により研究者が本市に異動し、1 年以上研究開発に専従した場合（研究者を新規雇用した場合も含む）に、1 人につき 50 万円を補助。
●対象要件

下記に全て該当する方が対象になります。

※限度額：５千万円

ア．研究者が、市外から当該研究所に異動（新規雇用を含む。）した日が、営業開始日の１年前から営業開始日の２年後までの間であること
イ．研究者が、前号に定める異動日（異動後に市内に転入した場合は転入日）か対象要件

ら交付申請までの間、１年以上継続して重点立地促進事業に係る研究開発に専従していること
ウ．イに定める間、継続して本市に住所を有すること
エ．指定事業者における本市に住所を有する研究者数が営業開始日から交付申請までの間、減少しないこと※研究者・・・学校教育法第１条に規定する大学の課程を修了した者、又はこれと同等以上の専門的知識を有する者で、事業者が当該研究所において雇用し、専ら研究開発の業務に従事するもの
詳しくは、周南市商工振興課企業活動戦略室（０８３４－２２－８２２３）まで、お問い合わせください。

https://www.city.shunan.lg.jp/site/kigyo-shien/2827.html

―７
１―
―５―

本社機能移転等促進支援制度のご案内
本社機能の移転・拡充を支援します。
区分

拡充型

移 転型

概要

市内で本社機能業務を新設又は拡大する企業

対象

法人又は個人事業者（風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業者を除く）

要件

東京 23 区から本社機能業務を移転する企業

本社機能の拡充・移転に伴い、市内の本社機能に従事する従業員が１０名以上（中小企業は５名以上）増加した場合■１ 雇用奨励補助金●交付額
市内に転入する従業員及び新規に雇用する従業員（いずれも市内に住所を有する者に限る）1 人につき５０万円を補助。（※東京２３区の事業所からの場合は、２０万円を加算。）※限度額：１社当たり７千万円※上記従業員の雇用を１年以上継続した後に交付します。
※本社機能に従事する従業員が、営業開始日（本社機能を拡充・移転して業務を開始する日）から交付申請時まで減少しないことが条件です。

■２ 本社建物等整備奨励補助金
本社建物等を新築・増築した場合の投下固定資産に係る固定資産税相当額を交付。
●投資要件（※新築・増築に伴う土地購入費を含む）
大
投下固定資産総額
上記のうち建物と償却資産の取得額

●交付額

企業

中 小企 業

２，０００万円以上

１，０００万円以上

１，０００万円以上

５００万円以上（※いずれも限度額なし）
大企業

中小企業

投下固定資産に係る固定資産税相当額の１/２

投下固定資産に係る固定資産税相当額（２年度間）（３年度間）―６―

■３ 移転等賃借料奨励補助金●交付額
本社機能の拡充・移転に伴い賃借に要した経費（本社機能の業務に必要な２台分までの駐車場の経費を含む）の１／２を３年間交付※限度額：１５０万円（東京２３区からの移転の場合は２００万円）※ 賃貸借契約者間に資本上の親子関係が存在しないことが条件です。

＜適用期間＞
平成２８年４月１日から令和４年３月３１日まで

共通事項

雇用奨励補助金
本社建物等整備奨励補助金
移転等賃借料奨励補助金※２年間延長しました。

令和２年３月３１日までに当制度適用のための申請書を提出し認定をうけること
令和４年３月３１日までに市内本社機能を有する事業所へ転入又は新規雇用され、営業開始されていること
令和４年３月３１日までに本社建物等の整備が完了し、当該本社建物等で営業開始されていること
令和４年３月３１日までに入居が完了し、営業開始されていること※本社機能とは・・・・企業の経営方針に関する意思決定、経営資源の管理、各種業務の統括、情報処理、研究開発、人材育成を行う機能。（製造機能や営業及び販売機能は含まない。）※本社建物等とは・・・本社機能に関する業務を実施するための土地、建物及び償却資産

詳しくは、周南市商工振興課企業活動戦略室（０８３４－２２－８２２３）まで、お問い合わせください。
周南市企業立地ホームページ
https://www.city.shunan.lg.jp/site/kigyo-shien/2826.html―７―

中心市街地への事業所立地支援策■１ 情報・通信産業等支援制度
まちなかでの「情報・通信産業等」事業所の新規開設を支援します。
中心市街地等への都市型産業の立地を促進し、地域経済の活性化並びに雇用の創出及び拡大を図るため、新たに本市において情報・通信産業等を営む事業者に対して、事業に必要な経費（通信費、賃借料、研修費、人件費）の一部を補助します。
通信費、賃借料、研修費、人件費を補助①通信費 … 通信回線使用料×１／２以内（３年度間）②賃借料 … 賃借料（事業所家賃、駐車場２台分まで）×１／２以内（３年度間）③研修費 … 研修費等（受講料、試験料、旅費、講師招へい費等）
×１／２以内（1 年あたりの限度額は１００万円で初年度のみ）④人件費 … 新規雇用従業者数×３０万円以内（非正規従業員：１人当たり１５万円以内）（３年度間※）
補助内容①～③の経費の計について、補助上限は２千万円／年④は、同一の新規雇用従業員に対して１回限り、３千万円／年を上限（※）＜補助対象エリア＞「周南市立地適正化計画（平成２９年３月策定）」で定める「都市機能誘導区域（別紙地図を参照）」
・徳山駅周辺都市機能誘導区域 ： ２３８．３ヘクタール
・新南陽駅周辺都市機能誘導区域 ：５０．１ヘクタール●対象要件

下記に該当する方が対象になります。【 開設前にご相談ください 】○ソフトウェア業○情報処理サービス業○情報提供サービス業○広告代理業○デザイン業○自然科学研究所○コールセンター業○デジタルコンテンツ業（※１）○インターネット付随サービス業（※２）○事務処理センター業（※３）

業

種
※１

デジタル技術を活用して、コンテンツ（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律に規定するコンテンツをいう。）を制作する事業※２（例）ポータルサイト・サーバ運営業、インターネット利用サポート業等※３ コンピュータと通信回線を利用して集約的に顧客サービス等の業務（主として、総務・経理・人事等の事務処理に係る業務）を行う事業要件

次の要件を満たす市外に本店所在地を置く法人又は個人事業者①事業所の新規開設（市内事業所の移転等は除く）②新規開設時の雇用従業員のうち、本格操業開始後１年間の雇用実績があり、かつ、雇用保険法の被保険者になっている者が５人以上であり、その後もその条件が維持されること③事業者認定の決定から、概ね６月以内に本格操業を開始できること④交付申請時において、都市機能誘導区域で上表に定める事業を１年以上継続して操業していること⑤市税の滞納がないこと⑥事業所の開設に当たり、周南市の他の補助金等の交付を受けていないこと。

―８―

■徳山駅周辺都市機能誘導区域：238.3ha
中央図書館

文化会館
徳山動物園
美術博物館

周南市役所
徳山税務署

徳山保健センター
山口県周南総合庁舎

徳山駅
都市機能誘導区域
人口集中地区
中心市街地活性化計画区域
市役所から半径 1km
行政施設
教育文化施設
大規模小売店舗
病院
保健センター
子育て交流センター■新南陽駅周辺都市機能誘導区域：50.1ha

学び・交流プラザ

新南陽市民病院

新南陽駅
都市機能誘導区域
人口集中地区
新南陽駅から半径 500m
市民交流施設
大規模小売店舗病院― ９―

■２ まちなかオフィス立地促進事業補助金
まちなかでの事業所等の新規開設を支援します。
中心市街地における多様な業務の集積度を高め、拠点機能を向上させるとともに地域経済の活性化を図ることを目的として、事業者がまちなかの賃貸借物件にオフィスを新規開設するときに、そのオフィスの運営及び雇用の創出に対し補助金を交付します。

補助内容＜オフィス設置奨励金＞
３年度間にわたり、賃借料（駐車場を含む）の２分の１相当額を補助
・補 助 率 ： ２分の１以内（１年あたりの補助限度額は１５０万円）
・対象期間： オフィス開設日の属する月の翌月から３年間・対象経費：① オフィスの賃借に要した経費② オフィス業務に必要な２台分までの駐車場の賃借に要した経費＜地元雇用奨励金＞
オフィス開設に伴う新たな雇用に係る経費を補助
・ 補助額： 新規雇用者１人あたり２０万円（1 年あたりの限度額は２００万円で初年度のみ。）
・ 対象者： 従業員のうち、オフィス開設にあたり雇用した、本市に住所を有するもの●対象要件

下記に該当する方が対象になります。

【 開設前にご相談ください 。新規創業の場合は、創業前にご相談ください】業

種〇建設業 〇製造業 〇電気・ガス・熱供給・水道業 〇情報通信業 〇運輸業
〇卸売業 〇金融・保険業（貸金業法第２条第１項に規定する貸金業を除く。）〇不動産業、物品賃貸業 〇学術研究、専門・技術サービス業〇生活関連サービス業のうち旅行業、冠婚葬祭業〇教育、学習支援業のうちその他の教育、学習支援業 〇医療、福祉〇サービス業（政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業、外国公務を除く。）

施設

事業者が自らの事業に係る事務処理業務等を行うための床面積が、賃借面積の２分の１以上であること。
オフィス開設時点で、新設オフィスで雇用している従業員が３名以上であること。

従業員数

ただし、オフィスを新規開設する事業者が、①新規創業者または②クリエイティブ産業を営む者（②は、上記業種の内、下線の業種を営む者が対象）である場合は、一定条件を満たせば、従業員要件は不要となります（※H28.4 月から）。

対象地域

徳山駅前の一定の地域であること。（地図は別添資料）

新規開設

上記地域に新たに本社、支社、営業所、出張所等、事務機能を備えたオフィスを賃貸借契約により設置すること。

―１０―

●補助対象地域
右図、破線内●申請の方法
申請は、商工振興課において、随時受け付けます。
① オフィス開設日から３ヶ月以内に「オフィス認定申請書」等を提出していただきます。
② 市の審査後、オフィス認定申請審査結果通知書が送付されます。
③ オフィス認定決定日から１年経過時に「補助金交付申請書」等を提出していただきます。
④ 補助金交付決定通知書が送付されます。
⑤ 「補助金交付請求書」を提出していただきます。
⑥ 補助金が振り込まれます。
２年目、３年目については、③から⑥の手続きを行うこととなります。
詳しくは、周南市商工振興課商工労働担当（０８３４－２２－８３７３）までお問い合わせください。

― １１ ―

■３ テナントミックス推進事業費補助金
周南市中心商店街に出店しようとする方を支援します。
商店街の集客力の源泉となる「魅力ある店舗」の出店を促すために、意欲ある出店者に対し、補助金を交付します。
●交付額
補助対象
店舗改装費
広報宣伝費

補助金の額

限度額

補助対象経費の２分の１１００万円※重点エリア内で１階に出店する物販店及び体験型店舗は補助上限額：２００万円（１階以外への出店の場合は、５０万円）●補助対象エリア・物件
みなみ銀座～ＰＨ通り、御幸通り（県道）～平和通り（県道）に囲まれたエリア内の市道・私道に面した物件●対象要件

物販店出店促進重点エリア

テナントミックス
対象エリア

下記に該当する方が対象になります。

対象要件

１． 補助対象エリア内の空き店舗で店舗営業を行うこと
２． 補助を受けて開店後、１年以上営業を継続すること
３． 既に本補助金の交付を受けていないこと
４． 昼間の営業を行うこと
５． 市税を滞納していないこと
６． 補助対象エリア内で、移転前の店舗を空き店舗としないこと

等●補助金の申請
店舗改装に着手する前に、まちなか出店サポートセンターに申請してください。

窓事前相談

⇒

口

まちなか出店サポートセンター（(株)まちあい徳山内）
周南市みなみ銀座１-１５ 和光ビル
ＴＥＬ：０８３４－３３－９６１２
ＦＡＸ：０８３４－３３－９６１３※月～金（祝日を除く）の９：００～１７：００

補助金交付申請書等の提出

⇒審
査会

⇒

交付決定

⇒

補助事業開始

⇒

実績報告

⇒

交付確定

⇒

交付請求

詳しくは、周南市商工振興課商工労働担当（０８３４－２２－８３７３）までお問い合わせください。

―１２―

周南市中小企業振興融資制度のご案内
市内の企業、個人事業主への融資を行います。
市内の中小企業者等に対する事業資金の融通を円滑にし、中小企業の振興発展を図ることを目的として、金融機関を通じて融資制度を運用しています。
●融資の基本要件（共通）○住所（法人は事業所所在地）が周南市内であること。
○１年以上の事業実績があること（起業化支援資金及び中心市街地活性化資金を除く）。
○市税を完納していること。
中小企業者（いずれかを満たす）

業種
一

資本金

般

従業員数

300人以下

20人以下

3億円以下

900人以下

20人以下

1億円以下

100人以下5人以下5千万円以下100人以下

5人以下

ｿﾌﾄｳｪｱ業・情報処理ｻｰﾋﾞｽ業

3億円以下300人以下5人以下

宿泊業・娯楽業

5千万円以下100人以下

20人以下

旅館業

5千万円以下200人以下20人以下5千万円以下

50人以下

5人以下

ゴム製品製造業

卸売業
サービス業

宿泊業の内

小売業
特定非営利活動法人
一

従業員数

3億円以下
内

内

小規模企業者

中小企業者

小規模企業者

従業員数

従業員数

般

300人以下20人以下

卸売業

100人以下

5人以下

サービス業

100人以下

5人以下

小売業

50人以下

5人以下

●保証付制度融資※保証料は市が全額助成します！

○申込み
下表の「申込先」にお申し込みください。
○必要書類 「保証付制度融資 申込必要書類」をご覧ください。
○審査・決定 金融機関及び山口県信用保証協会による審査があります。
地 区
申込先
審査
山口銀行
西京銀行
申込順に随時
もみじ銀行
広島銀行
全地域
東山口信用金庫※必要に応じて、審査商工組合中央金庫会で審査します。
徳山商工会議所
新南陽商工会議所●プロパー制度融資
○申込み
○必要書類

取扱金融機関に直接お申し込みください。
金融機関の指示に従ってください。
企業立地促進資金については、融資対象要件を確認するため、融資の申込みをされる前に「企業立地促進資金 融資対象事業確認書」により、市の確認を受ける必要があります。
○審査・決定 審査は通常の金融機関からの借入と同様、金融機関が行います。

―１３―

●保証付制度融資

申込必要書類

１．共通書類
書類名備 考周南市中小企業振興融資制度申込書
信用保証委託申込書等
個人情報の提供に関する同意書

信用保証委託申込書、信用保証依頼書、保証人等明細、申込人（企業）概要、信用保証委託契約書（宛先）取扱金融機関（宛先）山口県信用保証協会

滞納の無いことの証明書（市） 市税を完納していることの証明書
決算書及び確定申告書＜個人の場合＞＜法人の場合＞

直近３期分の決算書、確定申告書
直近３期分の決算書（科目内訳書を含む）及び確定申告書（直近の別表を含む）

印鑑証明書（法務局）

法人の場合のみ

印鑑登録証明書（市）法人の代表者又は個人事業主

残高試算表

申込日が決算期から６ヶ月以上経過している場合のみ

２．申込内容により必要となる書類※ 下 記以外にも、資金ごとに必要な資料や追加資料を提出していただくことがあります。
書類名
備 考
個人情報の取り扱いに関する同 （宛先）徳山商工会議所・新南陽商工会議所（連名）
意書（申込先が商工会議所の場合）
見積書等

資金使途が設備の場合定款（写）法人が初めて利用の場合又は前回提出後変更がある場合

履歴全部事項証明書（商業登記法人が初めて利用の場合又は前回提出後変更がある場合簿謄本）
住民票又は在留カード(写)もし 外国人の場合（在留資格及び在留期間(満了日等)の確認のため添付）
くは特別永住者証明書(写)もし ※外国人登録証明書は、切替期限までの一定期間のみ、在留カード又はくは外国人登録証明書
特別永住者証明書とみなされ有効です。
許認可証（写）事業上必要な許認可証等の写し

受注工事明細書

建設業の場合セーフティネット保証認定書

小規模・中小企業経営安定資金（１）による場合

小規模・中小企業経営改善資金
小規模・中小企業経営安定資金（２）による場合
対象要件申告書
経常利益赤字がわかるもの

小規模・中小企業経営安定資金（２）－（イ）による場合

罹災証明書

小規模・中小企業経営安定資金（４）による場合

創業計画書

起業化支援資金又は中心市街地活性化資金の場合

融資推薦書

起業化支援資金又は中心市街地活性化資金の場合（新規開業又は開業後６月未満の場合）

認定特定創業支援事業による支 起業化支援資金又は中心市街地活性化資金の場合援を受けたことの証明（新規開業の際に、左記の証明を受けた場合）
誓約書

資金使途が土地取得の場合（事業目的による取得である旨を誓約）―１４―

●中心市街地活性化資金対象区域

中心市街地の境界は・東側の境界は、東川、県道徳山港線
・南側の境界は、県道徳山新南陽線、海岸線
・西側の境界は、市道岡田原築港線
・北側の境界は、市道二番町緑町線（約１０２ヘクタール）

徳山動物園

文化会館

美術博物館

周南市役所

山口県周南総合庁舎

徳山駅

―１５―

■１ 保証付制度融資（山口県信用保証協会の保証を要するもの）
制度名

目的

融資対象※1

小規模企業者向け事業資金の融資

小規模企業者〔この資金についてのみ、融資限度額の範囲内において、２口目の融資申込を可とする。ただし、資金使途が同一の場合は、分割返済の期間が２年以上又は返済額が１/２以上であることを要する。〕

不況克服、企業安定のための資金の融資

次のいずれかを満たす小規模企業者及び中小企業者(1) セーフティネット保証の認定を受けたもの(2) 最近３ヶ月又は６ヶ月又は直近決算の売上高が前年同期の売上高に比して減少しており、次のいずれかを満たすもの(ア)売上高の減少が５％以上(イ)直近決算において経常利益ベースで赤字であること(3) 山口県指定の指定再生手続開始申立等事業者に債権（売掛金債権及び前渡金返還請求権）を有するもので、債権額が５０万円以上又は取引依存度が２０％以上であること(4) 災害により事業活動に影響を受け、罹災証明を受けたもの

中小企業等に勤務している従業員や新技術を有する者等が新たに事業を開始（開業して２年以内のものを含む。）するための融資

次の要件をすべて満たす小規模企業者(1) 市内で新たな事業を起こそうとするもの（以下、「新規開業」という）又は開業して２年以内のもので、直ちに実行可能な創業計画又は事業計画を有するもの(2) 新規開業の場合にあっては、開業に必要な資金の２０％以上を自己資金として有し、起業化支援アドバイザー又は中小企業支援センター等から推薦を受けられるもの
ただし、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援事業」を受けた場合は、自己資金要件は不要とする(3) 開業後６ヶ月未満の事業所にあっては、起業化支援アドバイ
ザー又は中小企業支援センター等から推薦を受けられるもの

中心市街地
活性化資金

中心市街地での店舗等の新増設・改装等により、地域活性化を図るための融資

次の要件すべてを満たす小規模企業者及び中小企業者(1) 周南市中心市街地活性化基本計画で設定された中心市街地区
域内で事業を行っているもの又は当該区域で新たに事業を開始しようとするもので、直ちに実行できる具体的な事業計画等を有するもの(2) 新規開業の場合にあっては、開業に必要な資金の２０％以上を自己資金として有し、起業化支援アドバイザー又は中小企業支援センター等から推薦を受けられるもの
ただし、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援事業」を受けた場合は、自己資金要件は不要とする(3) 開業後６ヶ月未満の事業所にあっては、起業化支援アドバイ
ザー又は中小企業支援センター等から推薦を受けられるもの

小規模企業
近代化資金

小規模企業者の近代化（事業用設備改善）を促進するための融資次のいずれかの資金を必要とする小規模企業者(1) 機械器具類・車両等の購入資金(2) 店舗、事務所及び工場等の新築又は増改築資金(3) 駐車場の設備に要する資金(4) 従業員の福祉施設の新設又は増改築資金

小規模企業
特別資金

小規模・中小企業
経営改善資金起業化支援資金※1…小規模企業特別資金以外は、資金ごとの契約口数は、１口となります（１資金、１契約）。
※2…セーフティネット保証制度の認定を受けた場合の保証料率は、年０．８％です。
※3…貸付方法として、中小企業短期資金は手形貸付、それ以外は証書貸付となります。

―１６―

■１ 雇用奨励補助金（取扱金融機関に直接申し込むもの）
資金
使途

融資
限度額千円

融資
利率

保証料率※2年％

年％

融資期間（）内は据置期間年以内返済
方法※3

運転
設備

10,000

1.4

７（１年）

月賦

運転

10,000

1.3

１０（１年）

月賦

１０（１年）

月賦保証人・担保協会所定の率運転
設備全15,000

額

1.3
市助成

保証人：法人は原則として代表者
個人は不要
担保：必要に応じて徴求

運転設備※運転のみの利用は不可

20,0001.3

１５（１年）

月賦

設備

20,0001.4

１５（１年）

月賦―１７―

■２ プロパー制度融資（取扱金融機関に直接申し込むもの）
制度名

目的

融資対象※1

中小企業運転資金

中小企業の運転資金需要に応える資金

小規模企業者及び中小企業者

中小企業設備資金

中小企業の設備資金需要に応える資金

小規模企業者及び中小企業者

組合資金組合の事業推進・強化のための融資

組合

中小企業短期資金

商品仕入、諸決算又は賞与支給等のため、一時的に必要とする資金の融資

小規模企業者及び中小企業者並びに組合

商業施設整備資金

市内中小小売・卸売・サービス業者の店舗等新増改築資金の融資

小売・卸売・サービス業を行い、市内の店舗等の新築、増築、改築及び改装資金を必要とする小規模企業者及び中小企業者

次のいずれかの資金を必要とする小規模企業者及び中小企業者

企業立地促進資金

市内中小企業者の新産業の創出及び新規設備投資のための融資(1)下記の事業（以下①～④）における施設及び設備の新設、増設、更新、導入等に必要となる資金① 製造業における研究開発事業
新製品及び高付加価値製品の研究開発、その他製造業に係る研究開発② 水素関連事業
水素を燃料とする車両に水素を供給する事業、販売目的での水素製造、水素の輸送・貯蔵設備の製造、水素を燃料とする車両又はその基幹部となる製品及び部材の製造等③ 医療関連事業
医薬品、医療機器又はこれらの基幹部となる製品及び部材の製造等④ 環境エネルギー関連事業(2)

水素を燃料とする車両及び設備の導入に必要となる資金―１８―

■１ 雇用奨励補助金（取扱金融機関に直接申し込むもの）
資金
使途

融資
限度額
千円

運転

15,000

融資
利率

保証料率※2

年％
1.5

年％
－

融資期間
（）内は据置期間年以内

返済
方法※3

保証人・担保

７（６月）

月賦

設備

運転

1.6

－

１０（１年）

1.7－

１５（１年）1.5－

５（１年）

30,00050,000

月賦
設備

運転

50,00015,0001.6

1.5－－

１５（１年）

６月

分割
又は一括

保証人：法人は原則として代表者
個人は不要

担保：必要に応じて徴求

設備

30,0001.5－

１５（１年）

月賦

設備

50,000

1.4－

１５（1 年）月賦

詳しくは、周南市商工振興課商工労働担当（０８３４－２２－８３７３）まで、お問い合わせください。

―１９―

その他周南市のデータ
■人口推移
区分

（単位：人）
平成 17 年

総人口

平成 22 年

152,387

平成 27 年

149,487

144,842

資料：国勢調査■工業
事業所数

従業員数（人）

製造品出荷額等（百万円）

平成 26 年

170

10,866

1,298,411

平成 27 年

181

11,092

1,216,021

平成 28 年

168

10,757

1,100,630

資料：経済産業省「工業統計調査」(平成 26、28 年)、総務省「経済センサス活動調査」（平成 27 年）■小売業の状況
商店数（店）

従業員数（人）

年間販売額（万円）

平成 24 年

1,397

8,411

14,044,473

平成 26 年

1,294

7,913

12,132,799

平成 28 年

1,260

8,066

15,319,574

資料：総務省「経済センサス活動調査」（平成 24～28 年）■ＪＲ山陽新幹線駅別乗車人員の推移（山口県内）
年度

徳山駅

新岩国駅

（千人）
新山口駅

厚狭駅

新下関駅

平成 26 年度

2,443

336

2,662

557

1,791

平成 27 年度

2,567

349

2,813

578

1,804

平成 28 年度

2,584

347

2,774

584

1,815

資料：山口県統計年鑑■高等教育機関等の状況（抜粋）種別

名称学部・学科等

大学

徳山大学

高等専門学校

徳山工業高等専門学校

高等学校徳山商工高等学校（専門科のみ）南陽工業高等学校

機械システム科、電気科、応用化学科

山口県桜ヶ丘高等学校

普通科キャリアコース、普通科アーティストコース、商業科、電気科

ＹＩＣｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ専門学校

総合デザイン科、デザイン科、医療事務科

徳山総合ビジネス専門学校

総合ビジネス学科、情報経理科

徳山看護専門学校

看護科

山口県立東部高等産業技術学校

自動車整備科、設備システム科

専修学校等

経済学部、福祉情報学部
機械電気工学科、情報電子工学科、土木建築学科
総合ビジネス科、情報ビジネス科、機械科、電子情報技術科、環境システム科＜お問合せ先＞ 周南市経済産業部 商工振興課〒745-8655 山口県周南市岐山通１丁目１番地
ＴＥＬ：商工労働担当
0834-22-8373
企業活動戦略室 0834-22-8223
ＦＡＸ: 0834-22-8357 Ｅ-mail：shoko@city.shunan.lg.jp
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