43

第期

株 主 通 信平成26年1月1日 平成26年12月31日

www.nakamichi-leasing.co.jp（証券コード8594）

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社の第43期（平成26年1月1日〜12月31日）の事業の概況と決算のご報告を申し上げます。

営業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策により企業業績の改善、設備投資の増加及び雇用拡大へと繋がり、景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税による消費の落ち込みが想定以上に長引いていることや、円安による輸入コストの上昇が続いていることなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか当社は「平成25年度〜平成27

年度中期経営計画」の二年目として、計画に掲げる経営目標を達成するため、事業戦略・経営戦略への取り組みを着実に進めてまいりました。

営業部門におきましては、環境事業営業部の新設、札幌圏車両・建機営業部の北海道営業部への統合等、組織体制を一部変更し、積極的に営業活動を展開してまいりました。スペースシステム事業部は、体制を管理部・開発部と改め、管理部門の強化を図りました。メディカル
売上高
億円
400
300

営業利益／営業利益率

（567）

寛

的に進めてまいりました。
また、企業倒産件数は引き続き減少傾向にあり、更に厳正な与信審査を維持することで信用コストは低い水準で推移いたしました。
管理部門におきましては、資金調達面では、新規取引、既取引行の深耕を図るとともに、シンジケートロー
経常利益／経常利益率（541）（604）（462）
500（1.90）（1.80）1.5（1.70）（1.48）

200

関サポート開発室はメッドネクスト株式会社を子会社として設立した目的を達成すべく、新規顧客開拓と業務拡大を図りました。営業支援グループの改編により設けた営業推進企画部は、積極的な営業活動支援を効率的・効果

％ 百万円
1,000
3.0

百万円
1,000
（328）
（317）
（312）
（298）

代表取締役社長

総資産
％
3.0

（569）
（616）
（566）
（495）
（1.87） 1.5
500（1.91）（1.78）（1.58）

億円
1,000（1,025）
（970）
（905）
（842）

100
H.23 H.24 H.25 H.26 （年度）
■1

H.23 H.24 H.25 H.26 （年度）

H.23 H.24 H.25 H.26 （年度）

H.23 H.24 H.25 H.26（年度）ンの組成においても成果を上げ、量的拡大を実現いたしました。

5月にはお互いの経営基盤・顧客基盤を活用することで質の高い商品・サービスをより幅広い顧客に提供するなど、企業価値の向上に資する多面的なシナジー効果が得られるものと判断し、芙蓉総合リース株式会社と資本業務提携を行いました。
その結果、当期の業績は総受注高33,951百万円（前事

業年度比102.9％）、売上高32,829百万円（同103.3％）、
経常利益616百万円（同109.0％）、当期純利益337百万円（同108.0％）となりました。

今後の見通しと対処すべき課題
次期の見通しといたしましては、「アベノミクス」の経済施策や日本銀行の金融政策の継続効果により、一段と経済環境が好転することを望むところですが、消費税増税による景気減速の長期化懸念や海外情勢の下振れリ
スクは依然として払拭できず、先行きが不透明な経営環
境が続くことが予想されます。また、中小企業金融円滑化法の失効から2年を経過し、信用コストの増加が懸念

このような状況下で当社は組織体制を一部変更し、営業目標の完全達成を目指します。

営業部門におきましては、医療関連営業部東北営業課
を仙台支店内に設置し、東北営業部と連携し業容拡大を目指します。昨年設けた環境事業営業部はESCO事業を中心とした営業を強化します。また、「アスクル事業」に本格的に取り組みます。スペースシステム事業部は引き続き管理部門の強化と新規案件の開発を図っていきます。
メディカルサポート開発室は一昨年メッドネクスト株
式会社を子会社として設立した目的を達成すべく、更なる新規顧客開拓と業務拡大を目指します。
管理部門におきましては、業務の効率化を一層図るとともに部門間の連携を推し進めます。資金調達面では、引き続き新規取引、既取引行の深耕を図るとともに、リース債権・割賦債権の流動化と社債などによる直接調達を推進し、量的拡大を目指します。
また、未来に繋がる新商品新分野営業の研究開発に取り組むとともに、平成28年度からスタートする「新中期3ヶ年計画」を策定いたします。

されます。

１株当たりの当期純利益円
60

種類別受注高推移

300（41.72）（37.36）

40

20

400

（21.63）（13.28）H.23 H.24 H.25 H.26 （年度）

平成27年3月

リース契約

割賦契約

313

314

平成23年度
147
117
33
15
313
平成23年度

平成24年度
169
134
6
3
314
平成24年度金融契約

スペースシステム
330（単位：億円）

339

200
100
0
区
分
リース契約
割 賦 契 約金 融 契 約スペースシステム合計

平成25年度
174
128
14
12
330
平成25年度（単位：億円）平成26年度
180
130
10
16
339
平成26年度2■

部門別概況
部門別受注高比率
スペースシステム事業部
5.0％

メディカルサポート開発室
0.5％

医療関連営業部
9.7％
サービス事業・
商業施設関連営業部
13.4％

受注高
339億円

東日本
営業部
39.9％

北海道営業部
31.5％

北海道営業部
当営業部は旧札幌圏車両建機営業課を名称も新たに「札幌支店」として北海道営業部に編入し従前の「旭川支店」「帯広支店」「函館支店」「苫小牧支店」「釧路営業所」に加えて計６部署でスタートし営業を展開してまいりました。
当期は前期に比べて新規受注高は２％増、収益は17％増と厳しい環境下にも関わらず一定の成果を上げる事が出来ました。
外部環境に相変わらず不透明感が残る道内経済界ではあります
が当部の得意分野を伸ばし次期は当期以上の新規受注高と収益を目指すと共に不良債権発生を抑える事にも充分な与信活動に徹し、お客様からの信頼を損なわぬよう部員一同精一杯の努力を継続してまいります。

東日本営業部
商品別受注高比率
商業用店舗設備
2.7％
事務用機器
4.7％
スペース
システム
5.0％
医療用機器
8.5％
サービス業用機器
9.5％

食品加工機械
0.1％ 産業工作機械
0.4％
その他
4.3％

建設関連機械
23.7％

受注高
339億円

輸送用機械
41.1％

地域別受注高比率

昨年４月の消費税増税に伴い、第一四半期においては予想以上の受注実績を上げることが出来ました。しかしながらその反動もあって、第二・第三四半期では受注低下となり、通期での投資額では目標比98.6％と残念な結果となりました。一方、総粗利額では目標比102.4％をあげることが出来、また不良債権の発生も僅少で収まり、まずまずの一年でした。
東北地区での復興事業は、「ほぼ見通しのついた事業」と、「まだまだこれからの事業」とが混在している状況ですが、主力の建設機械、車輌などの受注獲得を目指して参ります。
一方、首都圏では期間限定ではあるものの、オリンピックに向けた工事、インフラに期待するところです。３年目となる「バス事業特販課」も順調に顧客増加中であり、大きく増えている
インバウンドバス需要を丁寧に取込んで行く方針であります。
今年一年、引続き「物件の価値」に軸を置いた重機・車輌を中心に、積極的且つ慎重に受注拡大を目指して参ります。

医療関連営業部
関東地区
39.9％

受注高
339億円

東北地区
17.5％
■3

北海道地区
42.6％

医療関連営業部は札幌圏を中心とした営業課と関東圏を中心とした東京営業課の２拠点にて医療機関等の設備投資を担当させて頂いております。
当期においては診療報酬改定に加え消費税増税があり、医療機関の経営に大きく影響すると同時に、設備投資に対しても厳しい市場環境でのスタートとなりました。結果としては、消費税増税前の駆け込み需要も多く、受注ベースでは対前年比102.7％と営業部全体では一定の成果を上げる事が出来ました。
次期におきましては東北圏における営業力強化を目的とし、「東

北営業課」を新設致しました。年々厳しくなる医療環境ではありますが、今後は３拠点でそれぞれの地域性を活かして、専門部署として業界動向を適切に把握し、新時代の経営パートナーとしての役割を担って営業活動を行って参ります。引続きお客様との信頼関係を第一に、社業の発展に精一杯努力して行く所
存でございます。

サービス事業・商業施設関連営業部
当営業部は、道央圏を中心に活動する営業課と、首都圏を中心に活動する東京営業課の二課体制にて、食品、流通、アミュー
ズメント、レジャー等のサービス業界を主力分野とし営業活動行っております。
当期は、お客様本位の基本営業を徹底し、且つ販売店様との情報交換を綿密に行う事で期首に設定した目標を達成する事ができました。取引先様のニーズを確認し提案営業できたのも収益増に貢献致しました。
次期は、新たなお客様との取引を増やしていく事を意識しつ
つ、営業部一丸となって邁進していく所存でございます。

環境事業営業部
3.11以前は環境イコール廃棄物、水処理、リサイクル等が多く、当社も取組む業界は産業廃棄物処理業者が中心でした。しかし、東日本大震災の「がれき処理」は当然のことながら、全国で原発が止まり、電力供給が切迫する事態となり再生可能エ
ネルギー固定価格買取制度（FIT）が始まりました。環境はエネルギー、CO₂削減、省エネ等に重点が置かれるようになり、これに合わせて環境事業営業部が再度営業を始めました。実績
は補助金を利用したESCO事業と省エネ機器のリースを中心に行った他、自治体と灌漑用水を利用した小水力発電事業にも取組んでいます。今後は、電力・ガス小売自由化が進むことに合わせてお客様の省エネ・CO₂削減に貢献できるよう努力してまいります。

スペースシステム事業部
スペースシステム事業部は、近隣型複合商業施設（NSC）などの商業施設を中心とした新規開発・取得、施設のプランニングから運営、プロパティマネジメント（PM）などを主な業務とする不動産専門の事業部です。
平成26年度における運営店舗数は147店舗、拠点数は58箇所、

賃 貸 総 面 積（ 建 物 延 床 ） は 約 5 6,0 0 0 坪、 総 敷 地 面 積 は 約
189,000坪です。
当期は、群馬県高崎市に衣料品店等の複数テナントによる商業施設の開発案件を成約、12月迄に全６棟が稼動致しました。また、北海道恵庭市においてはドラッグストアー１棟が稼動致しました。
神奈川県藤沢市において、UR（独立行政法人都市再生機構）の借地活用入札案件において落札、平成28年の開業を目指し、開発計画を遂行中です。
また、既存施設のバリューアップの一環として、岩手県北上市のNSC内に新たに衣料品店舗が稼動、北海道北広島市のNSC内には新たに歯科クリニックが稼動致しました。
次期は、開発部においては新たなNSCの新規開発と既存施設のバリューアップを目指すと共に、都市型小型店舗などの時代の変化に対応した施設作りに取組みます。また管理部においては、管理体制の更なる充実を目指しながら、施設の予防保全を意識した管理と運営を進めていきます。
既存施設においては引き続き安定的・継続的な維持管理・運営に努め、株主様・お取引先様の期待に応えることはもちろんのこと、弊社の商業施設が地域の皆様のお役に立てるよう努力を続けて参ります。

メディカルサポート開発室
メディカルサポート開発室は、東日本エリアをメインに医療施設・介護福祉施設に対して経営効率の改善提案と業務運営支援の事業を展開しております。提供アイテムは購買物品ベンチ
マーク、物品調達支援、物流管理、建物メンテナンス営繕、委託業務品質管理、駐車場運営、売店管理、資金調達支援など多岐にわたっております。当期は医療施設１ヵ所、有料老人ホーム２ヵ所と新たに物品調達、建物管理営繕の契約を締結いたしました。また４ヵ所の医療施設とのリース契約を一般営業部に取り次ぐこともできました。次期は北海道エリアで医療施設２ヵ所と介護福祉施設３ヵ所の運営支援業務、建物管理営繕を受注すべく商談中であります。今後は医療関連営業部を中心に
一般営業部との連携を強化し、東日本エリア内での営業を積極的に進め事業基盤の拡大を目指し社業に貢献できるよう努力してまいります。

4■財務諸表等●貸借対照表（平成26年12月31日現在）
科（単位：千円）

目

当

期

前

期

資

産

の

部

流

動

資

産

84,963,809

80,027,286

固

定

資

産

17,475,952

16,890,195

流動資産は前期に比べ4,937百万円増加し、84,964

有

形

固

定

資

産

14,109,116

13,848,627

無

形

固

定

資

産

88,748114,811

投 資 そ の 他 の 資 産

3,278,087

2,926,758

繰

延

資

産

125,041

108,398

資

産

合

計

102,564,802

97,025,879

負

債

の

部

流

動

負

債

35,559,986

34,251,306

固

定

負

債

60,084,724

55,879,424

負

債

合

主

資

資

計

95,644,709

90,130,730

本
本

6,620,193

6,636,357

金2,297,430

2,297,430

本

剰

余

金

2,137,430

2,137,430

利

益

剰

余

金

2,382,734

2,420,812

己

株

式

△

197,402△219,315

299,900

258,792

299,900

258,792

純 資 産 合 計

6,920,092

6,895,149

負債・純資産合計

102,564,802

97,025,879

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金■5が4,481百万円、割賦債権が1,000百万円増加した

ことによるものです。

固定資産は前期に比べ586百万円増加し、17,476百万円となりました。これは主に有形固定資産の賃貸資産が262百万円、繰延税金資産が91百万円、投資有価証券が87百万円増加したことによるものです。

この結果、資産合計は前期に比べて5,539百万円増加し、102,565百万円となりました。

百万円となりました。これは主に一年内返済予定の長期借入金が2,430百万円、一年内償還予定の社債が560百万円増加し、短期借入金が1,759百万円

減少したことによるものです。

固定負債は前期に比べ4.205百万円増加し、60,085
百 万 円 と な り ま し た。 こ れ は 主 に 長 期 借 入 金 が資

自百万円となりました。これは主にリース投資資産

流動負債は前期に比べ1.309百万円増加し、35,560

純 資 産 の 部
株POINT

3,072百万円、社債が850百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は前期に比べて5,514百万円増

加し、95,645百万円となりました。

純資産合計は前期に比べ25百万円増加し、6,920百万円となりました。これは主にその他有価証券評
価差額金が増加したことによるものです。

●損益計算書（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）

売

目

当

上

高

32,828,722

31,764,621

価30,293,799

29,363,229

2,534,923

2,401,392

1,930,858

1,860,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

604,065

540,662

現金及び現金同等物の増減額

上
売

原
上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

前

期

科

営

業

外

収

益

33,10345,915

営

業

外

費

用

20,775

20,979616,392

565,597

経

常

利

益

特

別

利

益

29,401

―

特

別

損

失

36,0622,190

税 引 前 当 期 純 利 益

609,731563,408

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

387,610316,627

法人

当●キャッシュ・フロー計算書（要旨）（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）（単位：千円）

科
売

期（単位：千円）

税
期

等
純

調

整
利

額

△

益

115,235
337,357△

65,492
312,273

目

当

期

前

期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,841,731△ 4,526,183

投資活動によるキャッシュ・フロー

△△29,49966,007

4,336,901

5,263,704

534,330

671,514

現金及び現金同等物期首残高

10,624,503

9,952,989

現金及び現金同等物期末残高

10,090,173

10,624,503

△

POINT

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が610

百万円となり、賃貸資産減価償却費753百万円、リース債務の増加額282百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額4,489百万円、割賦債権の増加額939百万円、賃貸資産の取得による支出936百万円等の減少により4,842百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却によ

POINT

当期の売上高は主にリース収入の増加により前期に比べ1,064百万円増加し32,829百万円となりました。

営業利益は前期に比べ63百万円増加し604百万円、経常利益は前期に比べ51百万円増加し616百万円となりました。投資有価証券

売却益、減損損失をそれぞれ特別利益、特別損失に計上し、当期純利益は前期に比べ25百万円増加し337百万円となりました。

る収入59百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出

63百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円等の減少に

より29百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の差引増加額

5,502百万円、社債の発行による収入2,746百万円、債権流動化による収入1,046百万円等の増加に対し、短期借入金の減少額1,759
百万円、債権流動化の返済による支出1,455百万円、社債の償還による支出1,390百万円等の減少により4,337百万円の増加となり

ました。

6■

中期３ヵ年計画（平成25年度～平成27年度）
当社は、10年後の創業50周年に向けて、平成25年度から平成27年度までを飛躍の年と位置づけ、中期３ヵ年計
画を策定いたしました。10年後の姿に向けて、さらなる成長を果たすことが、当社の企業価値の向上に資すると考えております。
特長を活かす・地域密着
・高い専門性
・柔軟性

成長の実現と自己革新

生産性向上

安全性と収益性・営業エリアの拡大・生産性と収益性
・新分野の開拓・組織的側面
業務改善、適正配置
・人的側面
評価・待遇・教育・リスクコントロールの徹底
・資金調達力の向上
・資金コストの低減
・信用コストの低減

堅実経営・健全経営

10年後の目指す姿へ
億円

■売上高

■営業資産残高

1,100
1,000（百万円）

経常利益

1,000
800
600
400
300

736
495
312

565

317

832

808

796

800

616

500
328

380

600
400

335
200

200

H.24
■7

1,000

H.25

H.26

H.27

H.33

（年度）

第42期アンケートのご報告
アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
第42期株主通信にて実施しました株主のみなさまを対象とした「アンケート」の集計結果の主なデータをご報告いたします。
多くのみなさまのご協力を賜りましたことをあらためて感謝申し上げます。

❶どのようにして当社をお知りになりましたか？
新聞・
その他 雑誌等
7.7％ 15.4％
証券会社の紹介
家族・知人の15.4％
勧め 15.4％
会社四季報・
日経会社情報46.1％❷今後の当社株式に関するお考えをお選びください。
一部売却
2.4％
短期保有
4.8％

買い増し
11.9％

長期保有
80.9％

❸弊社の今後に期待するものをお選びください。

❹弊社株主総会出席回数
２回2.4％
４回以上
7.3％

その他
2.0％
成長性
44.0％

初めて
7.4％

堅実性
34.0％
安定性
20.0％

一度もない
82.9％

❺アンケートの中でいただいたご意見、ご要望の中からその一部をご紹介いたします。
1. 関社長の経営哲学が上手いのかなぁ！地方株200円台の低価格株で株主に対して優待のちょっとした気遣い配慮で心温い
株に感じられる不思議な株。小生759円で10余年前に購入。証券会社には整理しなさいと再三云われたが売る気にならな
い魅力がある。不思議な株で有ると思っている。配当は勿論必要だが、親切に優る会社努力に敬意を表す。
（記載なし）
2. 北海道は外国人観光客が増加していて工夫次第で豊かな商機のある地域です。御社にも活躍を期待します。（60代 公務
員 道外男性）
3. 増配をお願いしたい。
（50代 公務員 道外男性）
4. 業績が株価に反映されにくいようですが、IR活動なども一層がんばってください。
（30代 道外男性）
5. 東証でないと意味無し。ただの会社ですね。
（20代 会社員 道外男性）
6. 期待してます。
（記載なし）
7. 一層の業績向上を願います。
（70代 無職 道内男性）（図書カード、葉書など）（70代   
8. 株主（会社関係者）に対するちょっとした心遣い、細かいご配慮は気持ちよいですね。
その他 道内）9. 株価が低迷している理由が知りたい。高配当を続けてほしい。
（70代 無職 道外男性）（40代 会社員 道外男性）
10. 北海道の地域発展に貢献していただけることを期待しています。
11. 業績向上。（50代 会社員 道外男性）（記載なし）
12. 堅実で安定した経営を望みます。
（70代 自営業 道外男性）
13. 優先株を0にしていただき、収益性を高め、昔以上に一株利益を伸ばし増配を期待しています。
（40代 会社員 道外男性）
14. 北海道の地域発展に貢献していただけることを期待しています。
（70代 会社員 道外男性）
15. 北海道の地域経済の発展の為に頑張ってほしい。
16. 総会で社長さんのお話がとても感じが良いと思います。好印象で帰って来てすぐ届いた配当の中に図書カードがあって「ごあいさつ」の文を読んで良い会社だと思いました。図書カードのデザインが素晴らしいです。（60代 主婦 北海道女性）
17. 20年以上持っています。平均買値560円 頑張れ！（70代 道外男性）（70代 無職 道外男性）
18. 発展するよい要素を十分に持っている買増をしたいと考えています。
19. 急がず一歩一歩堅実に安定性を求めて地域産業から全国に展開されるように規模拡大を目標に成長を図ってほしい。
（70
代無職 道外男性）
20. 東証二部にでも上場し業績を上げて増配して欲しい。
（70代 その他 道外男性）
株主のみなさまからいただきました貴重なご意見・ご提言を真摯に受け止め、企業価値の向上及びIR活動の拡充に努めてまいりますので、今後とも更なるご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

8■

会社の概況
会

（

英

社

文

本

（平成26年12月31日現在）

取締役及び監査役
関
遠
西
石
君
池
髙
村
柴

代表取締役社長名

中道リース株式会社社

札幌市中央区北１条東３丁目３番地） Nakamichi Leasing Co., Ltd.

設 立 年 月 日

（平成27年３月24日現在）

昭和47年４月21日

主要な事業内容 各種物件のリース及び延払販売ならびに融資

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

常 勤 監 査 役

不動産の売買、賃貸借ならびに仲介斡旋
従業

員 139名常 勤 監 査 役

資本

金 2,297.4百万円

監

査

役

監

査

役

藤
中
井
島
原
橋
木
田

株式の状況

（平成26年12月31日現在）（1）発行可能株式総数

発行可能種類株式総数（2）発行済株式の総数

（3）株
（4）大
株

主

数

株
主

主
名

30,000,000株

普通株式 27,000,000株
A種優先株式 3,000,000株■9●所有者別株式分布状況（普通株式）
自己株式
296千株

普通株式 7,455,385株（自己株式1,224,415株を除く）
A種優先株式
920,000株
普通株式
A種優先株式持株

数1,521,200 株
寛 普通株式
920,000
Ａ種優先株式株式会社北洋銀行
普通株式
410,728
芙蓉総合リース株式会社 普通株式
831,000
ノースパシフィック株式会社 普通株式
823,000
日本トラスティ・サービス
普通株式
293,000
信託銀行株式会社（信託口４)
株式会社北海道銀行 普通株式
290,000
三井住友海上火災保険株式会社 普通株式
253,000
関崇
博 普通株式
126,000
株 式 会 社 福 島 銀 行 普通株式
106,000
株 式 会 社 ほ く や く 普通株式
100,000
関

政
秀
晃
邦
和
正
靖

寛
幸
之
司
彦
男
幸
雄
龍

0.92％
3.41％

その他国内法人
2,112千株

24.33％

517名

17.52 ％

金融機関
3,011千株●地域別株主分布状況（普通株式）
北海道地方
199名

15.33
10.69
9.57
3.37
3.34
2.91
1.45
1.22
1.15

個人・その他
3,179千株

36.62％
34.69％

1名

持株比率

証券会社
81千株

中国地方
11名

九州地方
8名

2.12％
1.15％

1.35％
四国地方
7名

7.35％

中部地方
48名

9.28％ 24.95％
14.70％
近畿地方
76名

関東地方
129名

38.49％

東北地方
38名

ネットワーク（平成27年３月24日現在）

経 営 の 理 念本社■〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 札幌スクエアセンタービル6階
TEL（011）280-2266・FAX（011）280-2727

部■〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 札幌スクエアセンタービル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002

札幌支店■〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 札幌スクエアセンタービル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002

旭川支店■〒070-0031 旭川市1条通9丁目50番地3 旭川緑橋通第一生命ビル5階
TEL（0166）
25-5301・FAX（0166）25-5325

帯広支店■〒080-0010 帯広市大通南10丁目8番地 帯広フコク生命ビル6階
TEL（0155）
25-2030・FAX（0155）25-2028

函館支店■〒040-0011 函館市本町7番18号 道銀住友生命ビル7階
TEL（0138）56-1040・FAX（0138）56-5020

苫小牧支店■〒053-0022 苫小牧市表町5丁目4番7号 苫小牧海晃第一ビルディング2階
TEL（0144）
32-1654・FAX（0144）33-3185

釧路営業所■〒085-0015 釧路市北大通11丁目1番地2 釧路第一生命ビル8階
TEL（0154）
31-8800・FAX（0154）
25-2234

東京支社■〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号 サン・キツカワビル3階
TEL（03）3459-0911・FAX（03）3459-0916

大宮支店■〒330-0803 さいたま市大宮区高鼻町1丁目31番地1 TOPS大宮ビル5階
TEL（048）641-9933・FAX（048）641-9922

横浜支店■〒220-0022 横浜市西区花咲町7丁目150番地 ウェインズ＆イッセイ横浜ビル10階
TEL（045）410-2235・FAX（045）410-2236

千葉支店■〒260-0013 千葉市中央区中央3丁目3番1号 フジモト第一生命ビルディング９階
TEL（043）
225-6366・FAX（043）225-6331

水戸支店■〒310-0026 水戸市泉町1丁目2番4号 水戸泉町第一生命ビルディング８階
TEL（029）303-2055・FAX（029）233-2566

宇都宮支店■〒320-0811 宇都宮市大通り2丁目3番1号 宇都宮センタービル7階
TEL（028）614-3655・FAX（028）633-6262

仙台支店■〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目3番10号 仙台本町ビル6階
TEL（022）266-2741・FAX（022）266-1575

青森支店■〒030-0802 青森市本町1丁目2番15号 青森本町第一生命ビルディング6階
TEL（017）723-4431・FAX（017）723-4427

盛岡支店■〒020-0021 盛岡市中央通3丁目1番2号 盛岡第一生命ビル9階
TEL（019）623-4841・FAX（019）623-4833

郡山支店■〒963-8014 郡山市虎丸町21番10号 EME郡山ビル7階
TEL（024）935-6890・FAX（024）935-6892

山形営業所■〒990-0039 山形市香澄町2丁目2番31号 カーニープレイス山形4階
TEL（023）633-3310・FAX（023）633-3800

営

業『わが社は事業を通じ、社会の発展に貢献する。
』

1. 業績を高め、株主の期待に応える。
2. 従業員の生活向上と働きがいある企業づくりをめざす。
3. 取引先との共存共栄をはかり、社会との連帯を深める。

基 本 方 針わが社は『経営の理念』のもと、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐ
ため、リース事業を幹とした金融サービスを通じ、適切な品質提供と環境保全に取り組みます。
この方針は、全役職員への周知徹底とともに、法令及び当社が同意するその他の要求事項の順守を根に適切性維持のため見直し、継続的に改善します。

品 質 方 針◎	地域営業基盤を強化するとともに顧客サービスの継続的改善をめざします。
＊顧客ニーズへの適切な対応＊迅速な顧客対応◎ 営業資産の健全化と与信管理の充実をはかります。

環 境 方 針◎天
 然資源の枯渇防止を目的とし、循環型社会の形成に寄与します。
＊省資源・省エネルギー・再資源化の推進＊環境汚染予防の推進

JQA-QM7707

ISO9001認証取得

JQA-EM6269本社

ISO14001認証取得

10 ■

株主メモ
事

業

年

度

毎年1月1日から12月31日まで●WEBサイトのご案内

定 時 株 主 総 会 毎年3月下旬
配当金のお支払い 期末配当金は毎年12月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にお支払いいたします。
基準

日 毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めます。

株式事務取扱場所
株主名簿管理人
同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
証券会社に口座をお持ちの場合

郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先

お

ご

取

扱

お取引の証券会社になります。

店
未払配当金の支払、支払明細発行については、右の「特別口 座の場 合 」の郵 便 物 送 付
意
先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

注

特別口座の場合〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
0120-288-324（フリーダイヤル）
みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店
みずほ証券株式会社
本店および全国各支店
単元未満の買取・買増以外の株式売買はできません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡くださ
い。

中道リース

検 索

http://www.nakamichi-leasing.co.jp/

上 場 証 券 取 引 所 札幌証券取引所
公

告

方

法

電子公告により行います。ただし、事故その他
やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nakamichi-leasing.co.jp/
元気からはじめます。

ではプレスリリース、「リースについて」には、リー 「IR情報」
スの仕組み、リース対象物 決算短信、業績状況、株主
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この冊子は「再生紙」と環境に配慮した「植物油インキ」を使用しております。