エコアクション２１

環境活動レポート(平成２６年度（一部）及び平成２７年度版)
運用期間：平成２７年１月～３月
平成２７年４月～平成２８年３月

福岡県弁護士会北九州部会
平成２８年５月９日発行

環境方針
基本理念
人類は，限りある資源を大量に使用し，大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムによって，自然環境を破壊してきました。しかし，資源を使い果たすのではなく、現代の世代が将来の世代の利益や要求を充足する能力を損なわない範囲内で環境を利用し，要求を満たしていく社会（持続可能な社会）へと方向転換をしつつあります。
現在，かけがえのない地球環境を保全し，環境影響の低い持続可能な社会を構築しようとする市民の意識は強まり，今まさに，温室効果ガス排出量削減など環境保全活動が世界的な流れとして定着しつつあります。
当部会は，地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し，環境負荷の低減，環境保全のため，外部に対する活動を継続し，当会の会務，会館の運営等にあたっては，以下の行動指針にしたがって環境保全の活動に取り組みます。
行動指針
環境経営システムを構築・運用し，環境関連法規等を遵守するとともに，環境負荷の低減に取り組みます。以下の行動指針に基づき，環境目標及び活動計画を定め，定期的な見直しを行い継続性のある活動を展開します。
１

二酸化炭素の排出量の削減
節電を励行するとともに，各事務における効率的なエネルギー使用を推進します。

２

廃棄物の削減分別を徹底してリサイクル率を向上します。
書類の電子化を推進するなど，紙使用量の削減を図ります。

３

水使用量の削減
節水に努め，水使用量を削減します。

４

環境に配慮した商品等の購入
環境に配慮した商品・サービスの採用・グリーン購入に努めます。

５

事業活動に関連する環境関連法規や条例等を遵守します。

６

環境問題に関する提言・啓発活動に取り組みます。

７

この環境方針は，部会員及び従業員全員に周知するとともに，研修や教育を行い全部会員及び従業員の環境保全に向けた意識の向上に努めます。

８

この環境方針は，広く一般に公表します。
平成 26 年 10 月 1 日制定
福岡県弁護士会北九州部会
部会長

前田憲徳

１．事業の概要
１）事業所名福岡県弁護士会北九州部会

代表者名

部会長

畑中潤２）所在地
北九州弁護士会館

福岡県北九州市小倉北区金田１丁目４番２号

魚町法律相談センター

福岡県北九州市小倉北区魚町一丁目 4 番 21 号 5 階

折尾法律相談センター

福岡県北九州市八幡西区北鷹見町 13 番 10 号 2 階

豊前法律相談センター

福岡県豊前市大字八屋 2013-2３）環境管理責任者
環境管理責任者

中藤

環境管理担当者

部会事務局

連絡先

寛原森真紀

電話０９３－５６１－０３６０
FAX０９３－５８２－０４１０４）事業内容
弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務（弁護士法 31 条）
法律相談サービスの提供
５）事業規模北九州弁護士 魚町法律相談セ 折 尾 法 律 相 談 豊 前 法 律 相 談
会館

ンターセンター

センター

従業員数

５名

３名

1名

1名

延床面積

1095.35 ㎡

26.07 ㎡

44.25 ㎡

39 ㎡６）事業年度

4 月 1 日～3 月 31 日

(今回の活動レポートの対象期間は，平成 27 年 1 月～3 月及び同年 4 月～平成 28 年 3 月)
７）認証・登録の対象範囲（組織・活動）
福岡県弁護士会北九州部会の，北九州弁護士会館、魚町法律相談センター、折尾法律相談センター及び豊前法律相談センター

２．当年度及び中長期環境目標

環境目標

単位

平成 24 年度

平成 26 年 10（基準年度） ～ 12 月 目 標

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

度目標

度目標

度目標

49,406 以

48,891 以（運用期間）
二酸化炭

Kg －

素排出量

CO2

51,464

12,608 以下

50,435(2%)

下下下(2%)

(4%)

(5%)

80,729 以

79,888 以の削減
電力使

kWh

20,602 以下

82,411(2%)

下下下(2%)

(4%)

(5%)

403 以下1615 以下

1530 以下

1445 以下(5%)

(5%)

(10%)

(15%)

37 以下

150 以下148 以下147 以下

(1%)

(1%)

(2%)

(3%)

0123

40112

3

84,093

用量の削減
廃棄物総kg

以

1700

排出量の以

削減
水使用量

㎥

152の削減グリーン

新たに購購入の推入を開始

進した環境（事務用ラベル商品）

品の種類

環境問題

会員・一に関する般市民を提言・啓発対象とし活動た提言・啓発活動の回数※電力の二酸化炭素実排出係数は，九電の平成 24 年度の排出係数０．６１２（kg-CO2/kwh）を用いた。

３．当年度の主要な環境活動計画
３－１ 二酸化炭素排出量の削減（１）電力使用量の削減①エアコンの設定温度を決め，実行する。
②夜間・休日・長時間席を離れる時は，PC・プリンター等の主電源を切る。
③エレベーターの使用を控え，階段を使用するよう努める。
④使用していない部屋の電力を切る。
⑤電力使用量削減の注意喚起のラベル貼り。
⑥弁護士会館の照明を LED 照明に順次切り替え⑦特定電気事業者からの電力購入※③⑥⑦以外は，各法律相談センターにおいても同様に行う。
（２）一般ゴミの削減①両面・集約コピー、裏紙活用、文書の簡素化等によって、より一層の紙使用料の削減に努める。
②打ち合わせ・会議においてホワイトボードやプロジェクターの利用により，ペーパーレス化に努める。
③使い捨て製品（紙コップ，使い捨て容器入りの弁当など）の使用や購入を抑制する。
④詰め替え可能な製品の利用や備品の修理等により，製品等の長期使用を推進する。
⑤さらなる一般ごみ削減のため、一般ごみの中で高い割合を占める弁護士会業務関連文書の削減方法を積極的に検討し、来年度より検討した削減方法を実施する。
※上記は各法律相談センターにおいても行う。
（３）節水活動①水を出しっぱなしにしない。
②節水活動の注意喚起のラベル貼り。
③②の徹底。
（４）環境ラベル商品の購入①日常的に大量消費する事務用品３種類を環境ラベル商品へ切り替える。
※上記は各法律相談センターにおいても行う。
（５）部会員・一般市民への環境問題に対する意識の向上①部会員を対象にして，環境負荷の低減等をテーマとした広報活動を 2 回実施する。
（掲示物・メーリングリストによる情報提供）②特定電気事業者（ミツウロコ）からの電力購入開始を HP 上で一般市民に発信する。

４．目標の実績
４－１

Ｈ27.1 からＨ27.3（平成 26年度）目標の実績項目

平成 24年度
(基準年）

平成 27
年 1 月～3月3か月の目標

平成 27
年1月
～3 月 3か月の実績

目標の達成率51,464

12,60815,58081%

kWh84,093

20,60225,45881%

kg

1700

403

316

128%

㎥

1253734.5

107%

01※H26 度
全期間では200%0※H26 度
全期間では10※
H26.10～12 の試行期
間中に達成済100%

単位二酸化炭素排出量の削減
電力使用量の削減
廃棄物の排出量削減

水使用量Kg－CO2の削減

グリーン化商品の購入推進

環境問題に関する提言・啓発活動

種類

件

0

※電力の二酸化炭素排出係数は、九電の平成 24 年度の排出係数０．６１２（kg-CO2/kwh）を用いた。

４－２

Ｈ27.４からＨ28.3（平成 27 年度）目標の実績

項目

単位

Kg－

平成 27
平成 27年4月
平成 24 年 4 月～～平成年度
平成 28
目標の28 年３(基準年3月達成率月年）
12 か月の12 か 月
目標の実績
51,46449,40643,426

114%

kWh84,09380,72975,476

107%

kg

1700

1530

1240

123%

㎥

125148173

86%

グリーン化商品の購入推進

種類

03

3100%

環境問題に関する提言・啓発活動

件

02

2100%

二酸化炭素排出量の削減

電力使用量の削減

CO2

廃棄物の排出量削減

水使用量の削減※電力の二酸化炭素排出係数は、H27.4～H27.12 までは、九電の平成 24 年度の排出係数０．６１２（kg-CO2/kwh）を用いた。H28.1 からはミツウロコからの電力購入を開始したので、同社の H27 の排出係数 0.498 を用いた。

５．環境活動計画の取り組み結果とその評価
５－１ 二酸化炭素排出量の削減(電力使用量削減)
H27.1～H27.3（H26 度）は数値目標を 12,608ｋｇ－CO2 以下としたが，実績は15,580ｋｇ－CO2 と目標の 81％しか達成が出来なかった。他方、この実績値は、例年と比較してとりたてて使用量が多いというわけではなかった。これらから、毎年、冬季には多くの電気が使用されており、H27.1～H27.3 も概ね例年と同程度の電気が使用されたことがわかった。今後は、冬季の電気使用量削減を重点的なテーマとしたい。より具体的には、引き続きウォームビズの呼びかけを積極的に行うほか、より実効性のある措置（冬季のエアコン設定温度（２０度など）を決め実行する、全体空調をやめて使っている部屋のみエアコンをつける等）を検討したい。
次に、H27.4～H28.3（H27 度）については、数値目標を 49,406ｋｇ－CO2 以下としたが，実績は目標を約 114％達成が出来た。これの要因は，平成２７年７月中旬より弁護士会館の１階事務室及び２階談話室の照明を LED 照明に切り替えたこと、平成２８年１月１日より従前の九州電力よりも二酸化炭素排出係数の低いミツウロコからの電力購入を開始したこと等が挙げられる。
５－２ 廃棄物の排出量削減
H27.1～H27.3（H26 度）については、目標値を 403kg 以下としたが、実績は 316kgであり、約 128％達成ができた。また、H27.4～H28.3（H27 度）については、目標値を1530kg 以下としたが、実績は 1240kg であり、約 123％達成ができた。これは平成２６
年１０月～１２月の試用期間に引き続き、両面・集約コピーや裏紙活用、会議配布資料の削減、使い捨て製品の使用の抑制等より一層の紙資源の無駄遣いの防止に努めたことが影響しているものと考えられる。
５－３ 水使用量の削減
H27.1～H27.3（H26 度）については、目標値を 37 ㎥以下としたが，実績は 34.5 ㎥であり，約 107％達成ができた。しかし、H27.4～H28.3（H27 度）については、目標値を148 ㎥以下としたが，実績は 173 ㎥であり，約 86％しか達成ができなかった。
この原因は，H28.1～3 の水使用量の異常な高騰にある。この異常な水使用量の高騰は、
H28.2 に発覚した弁護士会館 3 階の電気温水器の経年劣化による漏水が原因であった。
これについては漏水判明直後に専門業者に調査・依頼の上、H28.3 に修理を施工している（既払いの水道料金のうち７３８５円の還付を受けた）。今後も、異常な高騰が発見されたときには、即座に対応できるよう内部コミュニケーションを徹底したい。
５－４ グリーン化商品の購入推進
購入目標を３種類とし，実績も３種類であるため，100％達成ができた。これは EA 委員会が積極的にグリーン化商品の購入を主導したこと、内部コミュニケーションにて環境への配慮の必要性をより一層理解してもらえたことが要因となっていると考えられる。
５－５ 環境問題に関する提言・啓発活動
活動目標を２件とし，実績も２件であるため，１００％達成ができた。これはＥＡ２１委員会において率先して部会員に対する啓発活動を行ったためである。
ただし、目標であった特定電気事業者（ミツウロコ）からの電力購入開始を HP 上で一般市民に発信する件については、未達成に終わった。H28 度中には達成したい。

６．次年度の取り組み内容

平成 26 年度（ただし、平成 27 年 1 月～3 月）及び平成 27 年度は，目標未達成の項目もあったものの、概ね目標どおりに達成できたことから，引き続き中長期環境目標にしたがった取り組みを継続していく予定である。特に、冬季における電力使用量削減については、力を入れて取り組みたい。

７．環境関連法規への違反，訴訟等の有無
環境関連法の遵守状況をチェックした結果違反はなかった。なお，関係当局より違反の指摘，利害関係者からの訴訟もこれまでに一切なかった。

８．代表者による全体評価と見直しの結果当部会としては，環境問題は人権問題であるとの視点から，積極的にＥＡ２１に取り組みを行うことを決意した。平成 26 年 10 月～12 月の試行期間に続き、平成 27 年 1 月～3 月及び平成 27 年度も概ね想定した目標値を上回る実績値となったことは非常に喜ばしいものであると受け止めている。特に、平成 27 年度は特定電気事業者（ミツウロコ）からの電力購入を開始した。これにより、当部会の使用する電力にかかる二酸化炭素排出量が，継続的に大幅に削減されることとなる。この点は高く評価できる。
ただし，冬季（平成 27 年 1 月～3 月）の電力使用量が依然として効果的に削減できていないこと等新たに発見できた課題もあった。また、他業種に比べて紙資源の使用量が多い当会としては，打合せや会議においてさらなるペーパーレス化を促す必要がある。来年度は、冬季における電力使用量の削減や、今年度検討した弁護士会業務関連文書の削減方法を実施して、より一層の環境負荷の低減を図る予定である。
また、今後も，より積極的に部会員及び部会事務局との間で内部コミュニケーションを継続し，かつより充実したコミュニケーションを行うことによって，各位の環境への意識を高め，北九州部会全体として環境への負荷の低減に引き続き努めていきたい。特に、部会事務局との内部コミュニケーションをさらに充実させて、事務局ひとりひとりの意識向上を図り、紙資源の使用量のさらなる削減に努めたい。

９．その他環境保全活動
祝島調査(平成 27 年 5 月 29 日)
上関原発問題に積極的に取り組んでいる祝島を訪問し、将来のエネルギー政策について検討した。環境問題に関する提言・啓発活動の一環である。