会議概

要会 議 の 名 称 平成２９年度第５回弘前市地域自立支援協議会
開 催 年 月 日 平成 30 年 2 月 8 日（木）開 始 ・ 終 了 時 刻 14 時から 15 時 30 分まで
開催

場

所 弘前市役所

市民防災館（新庁舎）３階

議 長 等 の 氏 名 弘前学院大学

社会福祉学部

講師

防災会議室

立花茂樹

弘前市地域自立支援協議会委員
障がい者生活支援センター「すみれ」
地域生活支援センターぴあす
仙知会相談支援事業所

所長

所長 川村
三浦

暢子

管理者

齊藤一明

弘前市障害者生活支援センター所長

外﨑

障害児・者サポートセンター大清水園長

理香
村上伸也

社会福祉法人七峰会拓心館グループ総合施設長
社会福祉法人抱民舎
出席（ １ 7者 NPO 法人

今村

光の岬福祉研究会名 ） 弘前市医師会
弘果

施設長

副会長

弘前中央青果㈱

高橋

太田

真邦男

取締役部長

特別養護老人ホーム「福寿園」

大中

園長

弘前市身体障害者福祉連合会

実理事

長尾
山内

弘前地区心身障害児者父母の会連合会

春夫
清一

会長

大髙

弘前保健所管内精神障害者家族会いずみの会 副会長茂子

弘前市社会福祉協議会 事務局次長兼岩木支部長 安田昭弘

社会福祉学部

講師

立花

中南地域県民局地域健康福祉部福祉総室（席4名

弘前第一養護学校

校長

成田

安男

者 弘前第二養護学校

校長

川口

晃世

） ㈱弘前ドライクリーニング工場
弘前公共職業安定所

事 務 局 職 員 の職

氏

名

義昭

會津

弘前学院大学

欠

正安

健

代表理事

秋山

和康

所長

次長

代表取締役

三橋聖男

健康福祉部理事須郷雅憲

福祉政策課長今

福祉政策課長補佐

秋田美織

福祉政策課障がい福祉係長

佐藤龍太

障がい福祉係主査

鈴木孝志

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茂樹

敏行

野呂

久保敏夫

弘之

会議の議題

会議資料の名称

１ 弘前市障がい福祉計画第５期計画（案）について（１）パブリックコメントの結果について（２）前回協議会での意見に対する対応表（３）意見票等に対する対応表
２ 弘前市障がい者計画の平成２８年度実施状況について
３ 弘前市障がい福祉計画第４期計画の平成２８年度実施状況にかかる評価について
４ その他
資料１ 弘前市障がい福祉計画第５期計画（案）について
資料２

弘前市障がい者計画の平成２８年度実施状況について

資料３

弘前市障がい福祉計画第４期計画の平成２８年度実施
状況にかかる評価について

資料４

平成２９年度弘前市地域自立支援協議会の活動実績
及び平成３０年度の活動計画(案)について

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会

議

１

開会

２会議

結果
会議定足数（21 名中 17 名出席）の確認（１）弘前市障が 案件１ 弘前市障がい福祉計画第５期計画（案）について、
い福祉計画第５期 事務局から説明
計画（案）について事務局（１）弘前市障がい福祉計画第５期計画（案）に対するパブリックコメントの結果について
募集期間平成 30 年 1 月 15 日から平成 30 年 1 月 29 日まで実施したが、期間中に意見なし。
（２）前回協議会での意見に対する対応表
放課後等デイサービスの見込量に関わる意見の中で、地域共生社会の実現のための児童館、児童センター、なかよし会を利用できる環境づくりについては、関係各課と検討していく。
また、人材の確保及び育成について、障害福祉サービスへの報酬に「福祉・介護職員処遇改善加算」という項目を設け、届出に応じ、通常の報酬単価に上乗せして受け取れることとなっているので、事業者には要件を満たすのであれば、必要に応じて加算申請をしていただくほか、市としても今後、国の動向を注視していく。
自立生活援助の見込量について、自立生活援助の見込量はそのままとし、「地域定着支援の利用者がそのまま利用する」としていた見込量の考え方を「地域定着支援、就労移行支援及び就労継続支援（Ａ・Ｂ型）の利用者が自立生活援助を利用すると見込む」という考え方へ変更する。
（３）意見票等に対する対応表
見込量については、計画案どおりでよいが、見込量と実績に大きな乖離のある事業があれば検討を行うという意見について、第４期計画の平成２７年度及び平成２８年度実施状況の評価における協議会の意見・提言のとおり、第５期計画策定にあたっては、意見等を頂きながら実績量と見込量との乖離を無くし、精度を高めるよう設定している。
平成３０年度に国の障害者基本計画が新たに策定される- 3 -のに伴い、市の障がい者計画の中間見直しを行うこととなる。動向を注視していくとともに、障がい福祉計画についてもＰＤＣＡサイクルを導入しており、１年に１回の実績把握及び分析評価を行い、必要があると認めるときは計画の変更等の措置を講じることとされている。
したがって、見込量については計画案のとおりとしたうえで、ご意見のとおり、必要がある場合には見直しすることとする。
計画案に掲げる基幹相談支援センター等機能強化事業について、まず弘前市として基幹型相談支援センターの確立を図るとともに、圏域との連携についても検討していく。
なお、特別調整対象者（高齢者・障がい者）については、青森県地域生活定着支援センターとの連携を取りながら、各相談支援事業所だけでは対応困難なケースについては、基幹型相談支援センターにおいてケース会議を開催するなど、柔軟に対応していきたい。
介護サービスにおいて、制度本来の趣旨に沿った提供が確保されるよう「介護給付適正化」の取組が行われており、また障害福祉サービスにおいても、内容や報酬を適正化する必要があると国から示されていることから、計画に「適正利用」、「質の向上」を盛り込む必要があるという意見について、計画案５ページ総論第３節「計画の重点目標」の最後に「また、今後もサービス需要の伸びが見込まれる中で、真に支援を必要とする障がい者等に必要な支援を確実に行き届かせるとともに、サービスの質の向上及び効率的な提供を行い、制度の持続可能性の確保に努めるものです。」を追加する。
委員

業界内外における賃金格差の課題等があり、人材の確保及び育成へと繋げていくことが難しい現状である。国の加算によって、賃金面の向上を図ることは可能であるが、あわせて障がい福祉分野への人材の確保を人口減少社会において、賃金面以外でどのような対応があるか検討する必要がある。

委員

自立生活援助について、２月５日付けで公表された平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定の概要に示された対- 4 -象者を追記することで、国の示された基本となる対象者と弘前市として考える対象者とを計画に反映できるものと考える。
委員

定着支援事業について、中間見直し時点ではっきりした数値が出てくると思うので反映させていければよい。

事務局

自立生活援助の対象者については追記することとし、また、計画の中間見直しの際は、協議会にて審議をお願いする。

議長

実績と乖離がある場合は、ＰＤＣＡサイクルで修正するよう進めていく。これまで見直しは実施していないが、第５期計画については、平成３０年度の実績結果をもって、乖離が著しい場合、平成３１年度上期で見直すべきことがあれば見直すこととしたい。

委員

基幹型相談支援センターについて、平成 30 年度報酬改定で「地域体制強化共同支援加算」などこれまでと違う形での報告となるので、相談支援専門部会で検討していく。

委員

今回の報酬改定は、介護保険と障害福祉サービスの併用を強く促進しているように感じている。これからの制度の持続可能性を含め、制度運用にあたり情報共有として発言した。

議長

制度が目まぐるしく変わっており、施策又は計画づくりを進めて行くうえで、確かなサービスの提供体制を整備していくため、国・県の動きを見守ることとする。

（２）弘前市障が 案件２

弘前障がい者計画の平成２８年度実施状況についい 者 計 画 の 平 成 て、事務局より説明
28 年度実施状況
について
委員

がん検診・保健指導の低調な受診率・件数について、医師会でも受診率向上を掲げ、会員による診察時の啓蒙活動、法人への検診実施の呼びかけなど様々な取組を実施しているが、結実していない状況である。短命県返上に向け、さらに努力していく。

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議長

他市町村の取組を参考にし、新たな取組や目標設定の変更に繋げていければよい。

委員

障がい者の地域生活移行支援について、移行者数はどのくらいか。

委員

事業所として、１名の介護施設への入所の方を除いては、現実的には死亡退所となる方が多い。現在目指している地域移行支援を利用して健康的な地域生活を営む方は少ないように思われる。
施設入所の多くは重度の方であり、在宅では大変な方、あるいは地域で生活していたものの高齢者で自立生活が困難となり、包括支援センターからの連絡によって入所となる方などであり、地域生活移行の方は少ないと思われる。

委員

入所施設以外の生活に行きづらさを感じているから、希望者が減らないのではないかと考えると、入所施設を減らすという目標に加え、入所施設以外の地域で生活できる環境整備を関連付けることで充実した計画となる。
福祉避難所の充実に関連して、障がいのある児童の親に災害についてのアンケートを実施したところ、・避難場所がわからない。
・避難場所で迷惑をかけるので、行けない。など
行政として、事業者として考えていくべき課題であると思う。市営住宅から進めて行くのもいいのではないか。

事務局

地域移行した方について、平成２６年度２名、平成２７年度１名、平成２８年度３名となっている。

事務局

福祉避難所について、第一にお住まいの地域の指定避難所に避難されることが大切であり、弘前市では一歩踏み込
んだ指定避難所における福祉避難室の設置を目標に掲げている。福祉施設での避難訓練又は地域での自主防災活動で周知していけるよう取り組んでいきたい。

議長

計画は、共生社会を前提としており、その実現に向けた施策が求められている。よって、これまでの意見を前向きに検討し、施策に反映していくものと考えている。

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委員

交流促進事業、ボランティア養成事業及びボランティア活動推進校事業について、福祉の人材確保、共生社会等を目指した時に、小さい頃の福祉体験、障がい者との出会いは非常に重要であり、専門部会として参加促進に協力したい。

（３）弘前市障が 案件３

弘前市障がい福祉計画第４期計画の平成２８年度

い福祉計画第 4 期 実施状況にかかる評価について、事務局より報告書を提示
計画の平成 28 年度実施状況にかかる評価について（４）弘前市地域 案件４

平成２９年度弘前市地域自立支援協議会の活動実

自立支援協議会の 績及び平成３０年度の活動計画（案）について、各専門部
活動実績及び活動 会部会長より報告及び説明
計画について各専門部会 就労支援専門部会部会長 ・平成２９年度活動実績（ワーキングチーム含む）報告
・平成３０年度活動計画（案）１

就労アセスメントの評価基準等の標準化について

２

ｈｕｇ ｗｏｒｋプロジェクトについて３

高学歴発達障害者の就労支援について

４

りんご農家への障がい者の派遣（農福連携）の試行実施について

５

就労系サービスから一般就労への移行促進に関する支援事業所の取組について

６

一般企業の障がい者雇用に関する理解促進について相談支援専門部会
・平成２９年度活動実績報告
・平成３０年度活動計画（案）１

弘前型基幹相談支援体制について

２

障がい者に対応した地域包括ケアシステムの構築にかかる検討

３

障がい者の地域移行について

４

障がい者理解促進について

５

相談支援の質の向上と実効性のある相談支援体制の検討

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６

一般就労への移行にかかる相談支援体制の充実について

こども専門部会
・平成２９年度活動実績報告
・平成３０年度活動計画（案）１

発達が気になった時の相談機関と療育機関のフローチャート

２「Hug はぐ hoick！」内におけるアート viewing in
ヒロロの企画運営

３

児童館等の発達の気になる児童の受入れに関する実態調査

４

貧困家庭や強度行動障害、引きこもり児等、特に個別的な支援を要するお子さんとご家族への支援体制を検討するための協議（医療的ケア児についても協議）議長

各専門部会、ワーキングチーム、事例検討会など精力的に取り組んでおり、来年度の活動計画（案）について、きちんとした見通しをもった計画づくりとなっている。
これからは、各専門部会の繋がり、情報共有がますます必要となってくる。
（委員から各部会の活動実績及び計画について意見なし）

事務局

弘前市障がい福祉計画第５期計画は、市役所における決定プロセスを経て３月に決定した計画（冊子）を発送します。また、障がい者アンケート、弘前市障がい者計画の平成２８年度実施状況については、報告書としてまとめ、計画と合わせ発送する。
（会議終了）
・会議の公開、非公開（公開）その他必要事項

・取材（陸奥新報社記者１名）- 8 -