日本バイリーン

環境報告書

2015
人、製 品 、環 境 の 調 和を目指してトップメッセージ

経営理念

環境基本理念私たちは全ての社員が健全で公正な企業活動を通日本バイリーン株式会社は、地球環境の保全が世界

じ顧客の信頼に応え人々の生活をより豊かで快適なの最重要課題である事を認識し、企業活動の全てにものとする製品づくりによって企業価値の向上に努わたって環境の保全に配慮し、環境に調和した技

め広く社会に貢献します

術、製品を提供し、社会の発展に貢献します。
（2006年6月1日改定）

環境方針

CSR憲章
わが国において、2014年度は、地球温暖化に起因する自然現象の悪化が増加するととも● 法令を遵守することはもとより、
企業倫理、常識、良識を

1.地球環境の保全を経営の重要課題と位置づけます。

含むあらゆる社会規範を尊重し、公正な事業活動を行い

2.国及び国際的な環境関連の法規制を遵守するとともに、ます。

に、生産者への信頼度が大きく揺らいだ一年でした。

自主的に管理基準を制定し、効果的な活動を推進します。

● 安全で、
顧客・市場の信頼と満足が得られる製品およびここ数年来、海水温度の上昇による猛暑が定着し、集中豪雨による被害が多発しました。
さらに昨夏は69年ぶりにデング熱の国内感染が発生し、今後も温暖化によるさまざまな感

効果ガス排出量の抑制は困難な状況です。東日本大震災以降は、火力発電が増加したこと

環境目的・目標の設定と定期的な見直しを繰り返し、汚●従業員の教育、安全および健康に最大限配慮するととも染の予防と継続的な改善を図ります。

びピークシフトの政策は端緒に就いたばかりです。
一方、生産者への信頼度は、昨年発生した食品への農薬混入や異物混入、および消費期
限切れ食材の使用などで大きく損なわれています。一度問題が生じてしまうと、信頼を回復

4.持続可能な循環型社会の構築に向け、省資源、省エネル

成に努めます。

ギー、廃棄物削減などの環境負荷低減活動を技術面、管●効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指しま

理面で向上させます。
5.新製品、新技術の開発に当たっては、原材料の選定や生す。

により、温暖化ガス排出量はかえって増えています。
これに対するエネルギーミックス、およ

3.事業活動によって生ずる環境への影響を的確に把握し、サービスを公正な市場競争を通じて提供します。

に、自由闊達でチャレンジ精神にあふれた企業風土の醸

染症の感染域拡大が懸念されます。
しかし、このような状況下にあるにもかかわらず、温室（1999年1月1日制定）● 企業活動の透明性の維持・確保に努め、ステークホル

産・流通・使用・廃棄に至るライフサイクルにわたり、環境

ダーとの間に良好なコミュニケーションを構築します。

に配慮した評価を行い、環境負荷の低減を図ります。

●環境に配慮した技術や製品の開発、
環境負荷の低減に努

6.教育や社内広報活動などを通じて全社員の環境意識をめ、地球環境保全と循環型社会構築に一層の責任を果た

高めるとともに、地域社会、行政などへの情報発信とコします。

ミュニケーションに努めます。
（2005年4月1日制定）● 健全で持続可能な社会づくりのために社会貢献活動にすることは容易ではありません。

取り組みます。

このような状況の中、当社では中期3カ年計画（2013〜2015年度）の8つの基本戦略の一●国や地域の文化・慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。

つに「CSR・環境経営」を挙げ、グローバル化に伴うガバナンスの強化と環境や安全に配慮（2006年4月1日制定）

した経営を推進しています。
また、当社では温暖化防止を推進するため、生産効率化を継続してエネルギー使用量と日本バイリーングループ安全衛生方針

廃棄物発生量を削減するとともに、照明のLED化も推進していきます。
当社は、今後とも皆さまから高い信頼を頂けますよう、環境に配慮した活動を進めてまいります。
本報告書が当社の環境に関する取り組みに対し、ご理解いただく一助となれば幸いに存日本バイリーングループは、全ての従業員の安全と衛生の確保

4.安全衛生目標の設定・実行・見直しのために、適切な経営資を経営の最優先課題のひとつと位置づけ、労働災害の防止と源を投入し、マネジメントシステムを管理面、運用面で継続的健康の保持増進に積極的に取り組みます。

に改善します。

1.安全衛生に係わる法規制を遵守するとともに、自主基準を設定し、管理水準の向上を図ります。

じます。

2.無災害に対する従業員の自覚と明るい職場づくりに向けて、2015年9月

安全衛生教育を徹底します。
3.事業活動に係わる危険源の特定とリスク低減を行うために、

5.従業員との協議を尊重し、良好なコミュニケーションに基づく活動を基本とします。
この｢方針｣は全ての従業員に周知徹底するとともに、利害関係者にも開示します。
（2011年8月1日制定）

リスクアセスメントや適切な技術、手法を取り入れ、全員参加

代表取締役社長

1の活動を推進します。

2

CON TEN TS

会社紹介

トップメッセージ

1

会社紹介

3

当社は、1960年、DIC株式会社、独・フロイデン

会社概要

3

国内拠点、報告対象グループ会社

4

ベルグ社、東レ株式会社の3社合弁による不織5

布専業メーカーとして設立されました。その歴

暮らしと社会を支える日本バイリーン

環境に配慮した製品・システム・新技術などの開発

7

言ではありません。創業以来、常に不織布業界

グリーン調達11のトップメーカーとしてグローバルな視点に立

環境活動の概要

ち、市場開拓、技術開発をリードしてきました。
そ

13
13

の結果、不織布は千変万化し、現在では、不織布

環境マネジメント

14のない生活が考えられないほど、私たちの暮ら

環境会計

16

しに浸透しています。当社は、旺盛な技術開発

環境活動の結果と計画

17

事業活動における物質フロー19

環境負荷低減活動

20

省資源・廃棄物削減21

化学物質の管理22

環境に関する法規制の遵守状況

23

その他の環境対策

23

輸送における取り組み

24

関係会社の活動概要

24

会社概要（2015年3月31日現在）
会社名／日本バイリーン株式会社
社／東京都中央区築地五丁目6番4号
浜離宮三井ビルディング

15

従業員／（連結）1,739名

不織布とは② 不織布の主な機能

18

告対象組織としては、6事業拠点（2出張所を除く：以下単体）連結子会社のバイリーンクリエイト（株）とブイアイエス（株）の2社については、単体に含め、残りの連結子会社8社（国内4社、海外4社）については、P24にまとめて記載しました。

立／1960年（昭和35年）6月1日

資本金／10,680百万円
拠と連結子会社10社（国内6社、海外4社）としました。ただし、〔久米川工場〕

研究所

滋賀工場
福山出張所

本社

本社

バイリーンクリエイト（株）

日本VIAM（株）
大阪支店● 国内（2015年3月31日現在）

不織布とは① 不織布の原料社）、および持分法適用会社9社で構成されていますが、報〔東村山工場〕

報告対象グループ会社（製造・加工）設

工場、1研究所、2出張所）と子会社16社（国内7社、海外9

パシフィック技研（株）

名古屋支店

12

報告対象組織 当社は2015年3月31日現在、8事業拠点（国内:本社、2支店、2

研究所（株）忍足研究所

滋賀工場

造し、新時代に向け総合不織布メーカーとして

化学物質管理への対応

2014年度（2014年4月1日〜2015年3月31日）

東京工場

力、用途開発力により常に新しいステージを創11

報告対象期間〔白石工場〕

ブイアイエス（株）

対象範囲が広がる化学物質規制

本報告書の範囲

東京工場

さらなる飛躍を目指しています。

本

● コラム

〔北上工場〕

九州出張所

20

省エネルギー、地球温暖化防止（株）忍足研究所

小山化学（株）

環境活動の進め方

エコファクトリー

本社
支店・出張所
工場
研究所
グループ会社

バイリーンクリエイト（株）7

エコマネジメント

■
●
◆
★
▲

史はわが国不織布産業の発展史といっても過環境配慮製品

エコプロダクツ

国内拠点

点／本社、国内2支店2工場1研究所
2出張所

関係会社（連結子会社）／国内7社、海外9社
計16社

株式会社忍足研究所

日本VIAM株式会社

事業概要／空気清浄ろ過器、機器の製造、施工およ
び販売、
ほか
工
場／東京都東村山市恩多町5-33-1
東京都東村山市久米川町1-33-11
岩手県北上市相去町平林14-12
設
立／1952年12月1日
社員／111名資 本 金／94百万円

事業概要／自動車用フロアマットの製造・販売
工場／滋賀県守山市勝部町四丁目1番11号
設
立／2007年2月1日
社員／38名
資 本 金／300百万円

小山化学株式会社

パシフィック技研株式会社

事業概要／ポリエステル原着繊維・再生繊維の生産
工場／栃木県小山市大字横倉新田295番地
設
立／1974年6月1日
社員／86名
資 本 金／140百万円

事業概要／不織布製品の加工、
自動車内装材の加工、空調機器の製造・加工、ほか
工場／滋賀県野洲市野洲1772番8号
設立／1985年6月18日
社員／53名
資 本 金／80百万円● 海外（2015年3月31日現在）
Tianjin VIAM Automotive Products
Co., Ltd. (TVA)
事業概要／自動車用フロアマットの製造・販売
工場／No.19 Saida 2 North Road Xiqing
Economic Developing-area Tianjin
300385, Peopleʼs Republic of China
設
立／2004年9月2日
社員／162名資 本 金／5.5 Million US$

VIAM Manufacturing, Inc. (VIAM)

VITECH Manufacturing L.P. (VITECH)

事業概要／自動車用フロアマットの製造・販売
工場／87 Park Tower Drive, Manchester,TN 37355, U.S.A.
設立／1983年4月
社員／279名資 本 金／17.6 Million US$

事業概要／自動車用天井表皮材の製造・販売
工場／2975 Pembroke Road, Hopkinsville,
KY 42240-6802, U.S.A.
設立／1997年1月
社員／54名
資 本 金／14 Million US$●この環境報告書は、「環境省環境報告ガイドライン」（2007年度版／2012年度版）
を参考に作成しました。

3

4

暮らしと社会を支える日本バイリーン

オフィスで

日本バイリーンは、多数の不織布製品を社会にお届けしています。不織布は通気性、ろ過性、保温性などの基本特性に優れ、また、原料や製法の違いによって、軽い、しなやか、堅い、強いなど、性状を自在につくれるのが大きな特長です。そのため、用途がきわめて広く、さまざまな製品に使われて皆さまの暮らしや産業を支えています。

●ポータブル機器電源用
電池セパレータ●複写機用
クリーニングロール●高性能
ワイピングクロス●オゾン除去フィルタ●静電気除去シート●プリント配線基板材

暮らしの中で●合成皮革・塩ビレザー用
パッキング材（中底・間仕切り）●芯地●換気扇用フィルタ●化粧品用基布

病院や医療機関で●ニッケル水素電池用
セパレータ●防寒衣料用中わた●キャップ●パッチワーク用
キルト芯●医療用マスク●冷却シート基布●ドレープ

工場や産業界で●HEPAフィルタ●ガウン●防漏シーツ●塗装ブース用エアフィルタ

ary

Janu

●ガス除去用エアフィルタ●防虫対策エアフィルタ●自動巻取型エアフィルタ●ブラジャーカップ芯

●不織布
カレンダー

●バンデージ●クラフト用つめ綿●電気絶縁材

●自動巻取型エアフィルタ●ワイピングクロス●中高性能エアフィルタ●産業用防じんマスク●HEPAフィルタ●塩害防止フィルタ●エアコンフィルタ●ブランケットクリーナー材●パップ剤●食品包装材●ハウスインテーク
フィルタ●プラスター剤

自動巻取型エアフィルタ●テレビなど成型品の防じん・緩衝用●バッキング材●電動工具用電池セパレータ

中高性能エアフィルタ

街や人が集まるスペースで●ロールエアフィルタ●中高性能
エアフィルタ

●動力電源用
電池セパレータ●エアフィルタ

車の中で●天井表皮材●フロアマット●内装材●エアクリーナー材（エンジン用エアフィルタ）●インシュレーター材

天井表皮材

フロアマットキャビン
エアフィルタオートマチックトランス
ミッション用
オイルフィルタ材●トランクマット●ハイブリッド車用
電池セパレータ●キャビンエアフィルタ●オートマチックトランス
ミッション用
オイルフィルタ材

5●業務用ダストモップ●液体ろ過材（飲料プロセス材料）●PM2.5、花粉対策マスク●ポータブル機器電源用
電池セパレータ6エコプロダクツ

環境配慮 製 品
1 環境効率の向上・最適機能

環境に配慮した製品・システム・新技術などの開発を進めるとともに、エコデザイン

有害物質を適切に管理しながらグリーン調達を推進しています。

環境貢献型製品の開発
当社の製品分野には、製品そのものが環境の改善に貢献するものと、構成素材として環境改善に寄与するものが数多

環境に配慮した製品・システム・新技術などの開発
現在、私たちが直面する環境問題は、いずれも大量生
産、大量消費、大量廃棄というこれまでの経済社会システ
ムや私たちのライフスタイルのあり方に根ざしています。
その根本的な解決のためには、
このような社会全体のくあります。前者の例では、空調用エアフィルタや液体ろ過

ハイブリッド車に使用される
電池セパレータの開発

フィルタのように、清浄な空間や液体をつくることで環境改

当社の電池セパレータは、使い捨ての1次電池（マンガ善に寄与しています。後者の例では、ハイブリッド車の電池

ン、アルカリマンガン乾電池）と異なり、充電により繰り返し使用できる環境にやさしい2次電池に使用されていていくことが必要となり、製品のライフサイクルを考慮

セパレータや自動車エンジンに使用されるインシュレーター

したエコデザインが重要になります。

材のように、省燃費、低排出ガスや騒音低減などの環境改善

2次電池は、携帯電話、ノート型パソコン、ビデオカメラ、に寄与しています。当社では、環境関連分野への積極的な製デジタルカメラ、電動工具などの電源・動力源として使品展開を進めています。

用されています。

そのために、当社では下記要素を軸として、以下に紹介する製品群を開発しています。

います。

中でもハイブリッド車への用途が拡大し、先駆的メー

あり方を見直し、環境への負荷が少ない循環型社会を築カーとして、高品質、高性能のセパレータの開発と提供

ハウスインテークフィルタ（給気口用フィルタ）● エコデザイン（環境適合設計）の要素

を進めています。

住宅などの換気システムに使用されているのが、ハウスインテークフィルタで1

す。シックハウス対策のため、建築基準
環境効率の向上・最適機能法ではすべての建築物に機械換気設備の設置が義務付けられました。当社フィルタは、効率的にほこりやチリ、花粉を再生可能原材料、および豊富な資源の利用

3

製品の長寿命化42

捕集して外気を取り込みます。

省資源7

分別処理のためのデザイン
エコデザイン

製品リサイクルのためのデザイン

58

有害物質の使用回避
環境負荷物質の最小化

ハウスインテーク
フィルタ

1 環境効率の向上・最適機能

環境にやさしい生産

負荷について、製品同士の比較や開発した新製品と旧製11品の比較を行います。
また、原料採掘から廃棄処理に至る

環境にやさしい包装

過程において、どの段階の環境負荷が高いのかを割り出

910

製品使用時の
環境影響の最小化

6

12

環境に
やさしい廃棄

環境配慮型エアフィルタ

環境にやさしい物流

4 製品の長寿命化し、その部分の環境負荷を重点的に低くしていくことで効率的に環境負荷を下げることができます。
空調用エアフィルタでは、この手法を活用した製品開発を進めています。

シリーズ

ビル空調用、および工場空調用の中高性

特長

能エアフィルタ「フィロトピア®」「フィロク

1.メルトブローンの割合が連続的に多くなる理想的リーン®」を環境配慮型とし、「Ecoalpha®

13

エコデザイン

LCA手法を用いた製品開発
LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を活用し、環境原材料リサイクルのためのデザイン

ハイブリッド車（エコアルファ）シリーズ」に名称統一しました。

な密度勾配による、長寿命化の実現
2.極細繊維の採用と、繊維構成の最適化により、当社従来品比約20％の低圧力損失を実現
3.ハロゲンフリー、ホルムアルデヒドフリー、低VOCの達成

7

Ecoalpha®シリーズ
エ アフィル タ １ 個 当 たり年 間
100kg-CO2を削減（LCAの定量評
価 手 法 に よ る 、当 社 製 品
VZDH-90M-70F3と当社従来品
VZ-90-56Fとの比較）。

8

エコプロダクツ

エコデザイン

3 再生可能原材料および豊富な資源の利用

6 原材料リサイクルのためのデザイン

エコデザイン

生分解性不織布の開発

環境ラベル

再生可能な資源である植物からつくられる高分子、こし、自動車用天井表皮材・内装材・フロアマット、掃除用れを使用したバイオプラスチックを原料繊維とする不織シートなどに展開しています。
（小山化学（株）の事業概要

布が、自動車用フロアマット・トランクマットに利用されてはP4参照）

エコマークなどへの対応をメディカル分野を中心に進めて

また、衣料分野では顧客や市場のニーズに合わせ、繊きました。

維製品の有害物質規制であるエコテックスへの対応やエさらに、空調フィルタ分野では、エコマークに適切な商います。
また、衣料用芯地、生活資材、そして包装資材など

品分類がないため、「空気ろ過フィルタ」の新規選定を提への用途展開も進めています。

案しています。

コマーク登録に必要な証明書の発行を行っています。

● エコマーク認定品

再生ポリエステル繊維の生産・再生ポリエステル
を用いた不織布の開発

商品分類
工業用繊維製品ver2.0〈掃除資材〉

当社のグループ企業である小山化学（株）は、PETボト

類型名

認定番号

商品ブランド名

No.10503 105 042

ポルベック®ワンツークロス

No.10503 105 043

ボンドポルベックダスタークロスＨＲ

ボンドポルベックダスタークロスHR

ルを原料とする再生ポリエステル繊維の生産を行っており、製品開発では再生ポリエステル繊維の生産から関与

再生ポリエステル

エコデザイン

エコデザイン

5 製品リサイクルのためのデザイン

エコデザイン

12 環境にやさしい廃棄

売したエアフィルタを使用後に市場から回収するというマスク素材を非金属化
マスク素材に使用している金属素材を排除し、廃棄時の使用済みフィルタのリサイクルシステム
空調用エアフィルタでは、代理店の協力の下、当社が販

7 分別処理のためのデザイン

分解、分別を不要にした国家検定合格使い捨て式防じん
ステムでは高炉原料化システム、ガス化溶融炉、セメント
原燃料再資源化システムなどに利用されます。

マスク「X-3500シリーズ」
を販売しています。

できるようなりました。
また、2008年7月から、新型インフルエンザの感染対策の

N95規格適合マスクV-1003N

防じんマスクの素材の中で、ゴムバンドの留め具と鼻部役割を担うマスク製品として、NIOSH（米・国立労働安全衛

業界初のリサイクルシステムを構築しました。回収後のエ

関東地区からスタートしたリサイクルシステムは、九のノーズピースは、今まで金属を使用していましたが、非金

生研究所）のN95規格適合品「V-1003N」を開発し、販売しアフィルタ材は、RPF化システムでは、製紙会社などで石州、近畿、東北、北海道地区へと拡大し、全国展開を目指し属化したことで、廃棄時の金属部を分解・分別せずに廃棄ています。

炭や重油の代わりのボイラー燃料として、他の再資源化シています。

● 回収から処理までの流れ
エコデザイン

フィルタユーザー

収集運搬業者

中間処理業者RPF化システム
高炉原料化システム

一般ビル・工場

フィルタ分別ガス化溶融炉
セメント原燃料再資源化システム

RPF

8 有害物質の使用回避、および環境負荷物質の最小化

ハロゲンフリーホルムアルデヒドフリー・VOC低減

ハロゲン系難燃剤は、燃焼するとダイオキシンやハロ

室内空間における有害な化学物質、特に揮発性が高く

ゲン化水素ガスなどの有毒物質を発生するため、使用が室内に放散しやすいVOC(揮発性有機化合物)を減らし、制限されてきています。

快適な住環境をつくっていくことが求められています。

当社では、空調用エアフィルタや工業用資材に使われ空調用エアフィルタや工業用資材では、ハロゲン系難ていたハロゲン系難燃剤の見直しを進めています。特に、燃剤の見直しと併せて、ホルムアルデヒドフリーとVOC低臭素系難燃剤についてはデカブロモジフェニルエーテル

減に向けた製品設計、そしてVOCそのものを除去するエの排除をすでに完了させました。

アフィルタの製品開発を進めています。

さらに、電機電子機器用途では、国際規格IEC61249-2-21

自動車分野では、快適な室内空間のニーズに対して、

で定義*されるハロゲンフリー材の基準を満たす製品も販売

VOC低減天井表皮材、消臭天井表皮材、消臭マットなどのしています。

製品開発を行い、販売しています。

＊ 塩素、臭素個別に900ppm未満、かつ、塩素、臭素の和が1,500ppm未満の条件を満たす

910

エコプ ロダクツ

エコプロダクツ

当社の製品含有化学物質管理

グリーン調達当社規程「製品化学物質管理細則」に従い、製品が含有する環境負荷化学物質の情報をサプライチェーン構成各社で共有しています。
＊1

現在、化学物質管理の世界共通目標（WSSD2020目標 ）は、紛争鉱物（コラム参照）の使用状況、およびREACH規則の達成に向けて、国際的に化学物質規制の強化が進んでいます。
＊2

左から、化学物質リスト、製品含有化学物質に関する調査書、禁止物質不使用証明書の改定に関する確認依頼が増えています。

● 環境負荷化学物質情報の共有＊1 WSSD2020目標＊3

当社では、国内外の法規制（RoHS 、REACH など）に(World Summit on Sustainable Development：持続可能な開発に関する世界首脳会議で定められた「化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを 2020 年までに達成する」という目標)

対応するため、製品を構成する原料・部材が含有する化学＊2 RoHS指令

物質情報について、サプライチェーンを通じて的確に把握

ユーザー(Restriction of the use of certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic
Equipment：電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する指令)

するよう努めています。

原料メーカー
サプライヤー＊3 REACH規則

遵守指示● ユーザー、関連業界のグリーン調達基準● 国内外の環境法規制(Registration, Evaluation , Authorization and Restriction of Chemicals：化学品の登録、評価、認可および制限に関する規制)

規制の強化に伴い、当社のグリーン調達への対応状況に関して顧客から多数の問い合わせがあります。最近で● 顧客からの調査依頼件数の推移

化学物質
データベース●「有害性」のある化学物質への対応

・含有情報
・調査履歴
・回答履歴

（件数）

1,200
1,110

1,059

1,000
825

800

製品含有情報（遵守報告）

化学物質

1,117

発がん性などがあるもの

866「グリーン調達」
対象化学物質の告知 *1

当社

発がん性などの疑いがあるもの

サプライチェーン

原料・部材含有情報 *2 *3*12 化学物質リスト*3 製品含有化学物質に関する調査書* 禁止物質不使用証明書

600
400
国内外の法、業界による規制

200

取扱禁止「禁止」候補当社「グリーン調達」
における対象化学物質とは製品含有化学物質の分析装置（簡易型X線分析）

82■禁止物質（当社で使用を禁止する物質）

0
2001

2010

2011

2012

2013

2014

国内外の環境規制法、顧客や関連業界の基準の中から当社が必要と判断する物質を（年度）

当社での対応

禁止物質

監視物質

含有する原料は
採用禁止

含有する原料の使用状況を管理選定（随時更新）。
また、「禁止物質」に準じて取り扱う「規制強化物質」
も、必要に応じて選定。

■監視物質（当社で使用実態を把握し、適正管理する物質）…自主削減、およびリサイクルを実施
国内外の環境規制、規制に先行する顧客や関連業界基準を参考に、使用実態の把握が必要な物質を選定。

コラム

対象範囲が広がる化学物質規制

放射線量の測定器（NaI（Tl）
シンチレーション
サーベイメータ）

WSSDが定めた目標の達成に向けて、有害物質の使用規制が幅広い地域で強化されています。REACH規則では半年ごとに規制対象の候補物質が追加され、2014年9月以降の追加（2014年12月および2015年6月）は8物質群でした。
また、POPs条約＊4で2物質群の使用制限が追加され（2015年5月）、国内でも使用を禁止することが検討されています。
さらにRoHS指令も見直され（2015年6月）、新たに4物質の使用が禁止されることになりました。一方で、従来とは異なる

化学物質管理への対応

目的の化学物質規制が進められています。
「米国金融規制改革法1502条（ドッド=フランク法）」は人道支援を目的とす原料メーカーからお客さままで、製品に含まれる化学物質の情報を共有することが重要です。そのためには情報を素早るもので、中央アフリカの紛争地域で産出・精錬される鉱物（タングステン、
タンタル、スズ、金）の使用を規制すること

く正確に伝えられるサプライチェーンが求められています。
これまで当社は、独自の含有化学物質情報の収集ツールを使で武装勢力への資金源を断ち、紛争を終決させるための規制です。
このように化学物質管理は多様な目的に利用さ

用してきましたが、より迅速で効率的な情報共有を目指して、JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）が作成したれ、対象範囲も広がっていますが、当社では積極的に対応を進めています。

ツール（AISおよびMSDSplus）の使用に切り替えました。今後は、
日欧米の自動車業界が採用している「IMDS」、および経*4 POPs 条約（Persistent Organic Pollutants：残留性有機汚染物質を国際的に協調して廃絶、削減などを行う条約）

11

コラム

済産業省が検討を進める、新たな化学物質情報伝達スキーム「chemSHERPA」にも注目して、利便性の高い情報共有方法を検討します。

12

エコマネジメント

環境活動 の 概 要
環境マネジメント

環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善活動を進めています。

CSR管理体制
当社では、2006年4月からCSR委員会を設置して企業の社会的責任への取り組みを強化しています。

環境活動の進め方

また、CSR憲章を定めて社員が共有すべき価値観と信条を明確にしています。

不織布は、皆さまの暮らしに役立つ一方で、製造時にはさらに、品質保証部会では「環境」を品質の一部ととらえ、お客さまのニーズを総合的に正しく把握したものづくりを行うため、具体的方針や計画の立案、および規程の制定などを全社レベルで進めています。

荷に応じた取り組み課題を設定して低減活動に努めてい以下の環境負荷を与えています。当社ではそれぞれの負ます。

● CSR管理体制（2015年3月31日現在）● 環境活動の仕組み
本部機構各部

エコファクトリー省エネルギー
省資源・廃棄物削減
化学物質の排出量削減

株主総会※ISO14001 に基づく改善活動

取締役会●環境負荷低減活動

社長

産業資材事業部

衣料・メディカル資材
本部＊、電気・工業資材
本部、空調資材本部、技術本部

自動車資材事業部

自動車資材本部

役員会● 設計・生産面の改善● 管理面の改善

人事委員会●環境保全活動

CSR委員会

エコプロダクツ

エコマネジメント

監査役会

製品含有化学物質管理
製品リサイクル
環境配慮型製品の開発

環境管理の
体制整備

リスク管理部会
大阪支店

監査役
環境保安部会

品質保証部会

エココミュニケーション

名古屋支店

情報セキュリティ部会

外部発信の強化充実

滋賀工場● 当社事業による環境負荷とその低減活動
東京工場

環境負荷
影響範囲

地球全体
（Globalな環境負荷）

事業地域（Localな環境負荷）

13

内

容

環境負荷低減の取り組み

掲載ページ

製品販売により広範囲に拡散する有害化学物質

エコプロダクツ（グリーン調達）

P11

製品原料の採取による資源枯渇化

エコプロダクツP7〜P10エネルギー消費に伴う地球温暖化

エコファクトリーP20

廃棄物、化学物質移動（PRTR）

エコファクトリー

P21〜P22

公害（大気、水質、土壌汚染／騒音振動悪臭）

エコファクトリー

P23〜P24

研究所＊2015年4月より、衣料・メディカル資材本部は、衣料・生活資材本部およびメディカル資材本部の2本部体制に変更になりました。

14

エコマネジメント

ISO運用
すべての生産事業所で審査登録が完了しています。
また、当社滋賀工場、東京工場、および品質保証部が統外部機関による審査、および社内スタッフによる内部監

環境会計

査を実施してシステムの継続改善を進めています。

合システムを構築して効率化を図っています。

環境省「会計ガイドライン2005年版」
を参考に、環境保全コストを分類し、投資額と費用額を集計しました。

● 環境保全のための投資額および費用額（単位：百万円） 集計期間（2014年4月1日〜2015年3月31日）●● ISO 認証の取得状況
ISO14001

事業所名・工場名

取得年月

滋賀工場

1998年3月

東京工場

1998年4月

小山化学（株）2001年9月

登録番号

1999年9月

キュムラス
（株）

取得年月
1995年3月

1

2003年5月

JCQA-E-0287
JCQA-E-0083

2001年10月

JCQA-E-0294

JCQA-0066

2012年12月

JQA-QMA 14727 *2

1998年10月

JCQA-0375

審査機関 日本化学キューエイ（株）の略称*12 JCQAは、
JQAは、審査機関 一般財団法人日本品質保証機構の略称
*

費用額

投資額

費用額

51.3

220.8

22.0

240.0

61.1

207.3

①公害防止コスト(20.9)(105.6)(15.4)(141.2)(48.0)(123.4)②地球環境保全コスト(16.1)(26.1)(3.9)(17.8)

(2.9)

(7.1)

省エネ活動
燃料の都市ガス化③資源循環コスト(14.3)(89.1)(2.7)(81.0)(10.2)(76.8)

廃棄物処理管理
廃棄物削減、再資源化有効利用
原料・資源回収装置（投資）

上・下流コスト

-

108.8

-

120.0

-

147.4

グリーン調達、環境調査活動
化学物質管理体制整備

管理活動コスト

-

29.6

-

5.2

-

12.4

ISO14001運用維持
環境保安部会活動

社会活動コスト

-

8.8

-

11.2

-

6.4

社会貢献活動団体への寄付

環境損傷コスト

-

-

-

-

-

-

環境事故対策

51.3

368.0

22.0

376.4

61.1

373.5

事業エリア内コスト

合計● 事業所の環境マネジメント体制●参考

環境管理委員会
品質保証部会（経営層）

投資額

JCQA-1268

1995年8月

工場長・事業所長（環境管理責任者）

設備投資額 連結21.09億円(注)設備投資額はキャッシュ・フローベース。

「▲」は改善、「＋」は悪化

内

効果項目

容

ばいじん原単位

大気・水質汚染物質の排出・移動量の増減＊3

PRTR排出・移動量
地球環境保全資源循環

不織布とは①

2012年度＊1

BOD原単位

事業所内関係会社

＊4

コラム

増減率

算出方法
NOx原単位

事業所内本社組織
公害防止

内部監査員

大気、水質の公害防止対策
環境負荷の削減対策● 環境保全効果（物量単位）
工場内組織
各部・各課

副環境管理責任者

主な取り組み内容（費用の案件を主に記載）

費用額

JCQA-0039
1995年2月

日本VIAM（株）
パシフィック技研（株）

登録番号

2014年度

2013年度

集計範囲 日本バイリーン単体

投資額

ISO9001

JCQA-E-0016 *

自社工場

生産拠点
を持つ国内
関係会社

2012年度

分 類●

エネルギー使用量の増減

エネルギー原単位

CO2排出量の増減

CO2原単位

廃棄物の増減廃棄物原単位

＊5

前年比

＊2

2013年度

2014年度

▲9.0%

▲0.2%

+0.8%

▲18.5%▲20.1%▲7.5%▲21.3%▲7.9%+30.9%+31.7%▲36.0%▲21.8%

+3.0%

+0.5%

+1.6%

+3.3%

+1.4%

+9.0%

+3.8%

+3.4%

+1.5%

＊1 3年度間平均原単位変化率＊2 5年度間平均原単位変化増減率「ばいじん濃度」については、ばいじんを発生する＊3 「ばいじん原単位」は、測定濃度の若干の変化が、増減率の大きな変化となって表れる傾向があります。

不織布の原料

ボイラー全34台で測定管理しており、「規制値0.1 g/ m3 N」に対し「測定値0.001〜0.02 g/ m3 N」と、いずれも低い水準を維持しています。
（▲16.2％と記載していました）＊4 2013年度のPRTR排出・移動量の増減率に誤りがありました。
＊5 電気事業者の排出係数が、東日本大震災以降急激に上昇しています。

不織布の原料は、千差万別です。天然繊維や化学・合成繊維はもちろんのこと、
ガラス
繊維、金属繊維、セラミックス繊維、炭素繊維など、繊維と名が付くほとんどのものを原料として使うことができます。不織布の用途に応じてこれらを使い分け、あるいはさ● 環境保全対策に伴う経済効果（貨幣単位：百万円）

まざまな比率で組み合わせ、望み通りの形状と機能を持たせることができるのです。

効果項目

さらに、
スパンボンド法やメルトブローン法という製法では、繊維ではなく、繊維の原リサイクル関連料となる樹脂を原料に不織布がつくられます。
さまざまな原料からつくられた不織布15

廃棄物処理費用の増減

2012年度

2013年度「▲」は改善、「＋」は悪化2014年度

9.2

13.5

9.7

▲10.7

+1.0

▲5.4

主な内容
工場の廃棄物リサイクル品の売却
空調エアフィルタの製品リサイクルの費用回収
前年度処理費用との差

16

エコ マ ネジメント

エコマネジメント

環境活動の結果と計画

環境行動計画（2014〜2016年度）
1.脱温暖化社会の構築

脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築を2大テーマ

目標未達でした。また、循環型社会の構築に向けた活動として3カ年の環境行動計画を策定し、取り組んでいます。

では、ゼロエミッションを達成しましたが、廃棄物再資源

2014年度の温暖化社会の構築に向けた活動結果は、● 消費エネルギーの削減

原単位
CO2排出量化の取り組みでは、目標未達となりました。

年平均1％削減
1990年度比10％削減

2.循環型社会の構築● ゼロエミッション

廃棄物総発生量に対する埋立処分量0.5%以下

2015年度の活動計画

2014年度の活動結果● 廃棄物再資源化「ポスト京都議定書」の方針が未確定のため、当社では● 環境行動計画「環境行動計画」「継続的な活動」
とも従来目標を継続し、2014年度の活動結果

推進していきます。

■消費エネルギーの削減
原単位 年平均1%削減

未達（5年度間平均原単位は1.1％増）。生産性効率化を進めたが、品種構成変化と生産数量の減少により、原単位の改善は目標未達となった● 継続的な活動■CO2排出量
1990年度比未達（1990年度非8.0%削減）。東日本大震災以降の状況変化に伴い、電気事業者の調整後排出係数が急激に悪化し、削減幅は環境報告書発行以来（2005年）はじ
めて目標未達となった

環境行動計画(2014〜2016年度・目標値は最終年度)

1.脱温暖化社会の構築（参照頁 P20）

2．循環型社会の構築（参照頁 P21）

資源化率91%以上、循環利用率99%以上

10％削減■ゼロエミッション
廃棄物総発生量に対する埋立処分量
0.5%以下達成（埋立処分量0.16%）。分別処理を継続して進める■廃棄物再資源化
資源化率＊191％以上
循環利用率＊2 99％以上

資源化率：未達（86.3%）。昨年同様、目標未達となった。再利用方法の検討を進める
循環利用率：未達（98.4%）。単純焼却量が増加して目標未達となった。委託業者の見直しを進める

取り組み課題2015年度の活動方針・目標

廃棄物削減

廃プラ
（廃不織布）の削減

廃プラ原単位の削減

化学物質排出量の削減

PRTR対象物質の削減

対象物質の取扱量、排出・移動量の削減への取り組み

製品含有化学物質管理

化学物質管理の整備

環境調査の処理効率化

環境適合設計

環境適合設計の推進

製品の環境配慮評価手法の導入への取り組み

エコマネジメント

環境管理体制の整備

全社活動の展開

ISOマネジメントシステムの効率的運用

エココミュニケーション

外部発信の強化

環境報告書の記述内容の充実

報告内容の充実化

エコファクトリー

エコプロダクツ＊1 資源化率：資源化量／廃棄物等の発生量
資源化量＝有価物量＋再資源化量＋固形燃料化量（RPF:再資源化と同様の分別管理を行っているため資源化量に含めています）＊2 循環利用率：循環利用量／廃棄物等の発生量
循環利用量＝資源化量＋サーマルリサイクル量● 継続的な活動
取り組み課題
廃棄物削減（参照頁 P21）

2014年度目標

2014年度の活動結果

廃プラ原単位前年比3%削減

未達（1.1%削減）。
プロジェクトを設置して生産の一層の効率化を進めたが、廃プラ削減は目標には未達

エコファクトリー
化学物質の管理（参照頁 P22）

PRTR対象物質の削減

対象物質の排出・移動量を削減した製品含有化学物質の管理（参照頁 P12）

化学物質管理の整備

関連法規および業界規制の改正に対応
管理の円滑化を目指した社内基準の改定に着手

環境適合設計（参照頁 P7〜P10）

環境適合設計の推進

エコマネジメント

環境管理体制の整備

全社活動レベルアップ

全社に目標を周知
各部署は自主目標を設定し、達成に向けて活動

エココミュニケーション

外部発信の強化

環境報告書の記載内容の充実

当社の環境活動を幅広く開示するために、活動結果をHPに掲載

エコプロダクツ
分野ごとに製品の環境配慮評価を行い設計に反映

コラム

不織布とは②

不織布の主な機能● ろ過性

不織布は、ポーラス（多孔質）構造になっていて、製造のトラブルのもとになる静電気を逃す（除電）、あるいはエ際、その目の粗さを繊維と樹脂の組み合わせによって調

アフィルタなどでダストを吸着するため静電気を蓄える

節できます。気体や液体をこれに通すと、目よりも大きい（帯電）、という正反対の性質を与えることができます。

個体の粒子をキャッチできるので、さまざまなフィルタに● 保温性応用されます。
● 成型性

緩やかなポーラス構造であるため、熱成型が容易にできます。微妙な曲面を持つ3次元成型に応用されています。
● 吸水性

ポーラス構造を微細にすると高い吸水・保水効果が得られます。
この特性を生かし、紙おむつから軟弱地盤の排水を行うドレーン材まで幅広く利用されています。
● 柔軟性

17

● 除電性・帯電性

微細なポーラス構造は、暖まった空気をたっぷりと蓄え
高い保温性を発揮します。極細ファイバーを原料にすれば、暖かくて軽い、防寒衣料に最適の機能が得られます。
● 樹脂含浸性

樹脂になじみやすいため、電気絶縁性を容易に付与できます。条件に応じてテープ状、プレート状などに簡単に加工できます。
● 耐薬品性

繊維と樹脂の組み合わせによって耐酸性、耐アルカリ性、耐ソフトでしなやかな風合いがあり、身体にやさしくフィット

油性など、さまざまな性質を持たせることができます。衣料

します。表地をサポートする芯地として、最適の性質です。

用として、ドライクリーニング耐性を持つものもあります。

18

エコマネジメント

エコファクトリー

環境負荷低減活動
事業活動における物質フロー

地球環境および地域環境への影響を小さくする活動を推進しています。

2014年度の事業活動における物質フローは下記のとおりです。事業活動に伴う環境負荷を低減する活動の詳細は、P20〜P24に記載しています。

省エネルギー
インプット
エネルギー

348TJ
233TJ

合計

581TJ

（発熱量換算:テラジュール）省エネルギー法の改正により当社は、特定事業者に指

原材料

31千m3
464千m377千m3

合計

572千m32014年度は、生産性改善の取り組みが進められました

います。生産事業所である滋賀工場、東京工場はともに第が、衣料分野の台湾への生産移管により生産数量が減

16,771t（繊維・接着樹脂など、接着樹
脂類は水分含有の総重量）（うちPRTR対象物質取扱量 70t)

1,000
101.3
800

アウトプット製品
10,429t

製品開発

生産
検査
在庫
出庫・発送

原材料購買

アウトプット（環境負荷）
大気への環境負荷

水系への環境負荷

NOx
5.9t
ばいじん
0.17t
PRTR対象物質
排出量0.0t

602千m3

排水量
BOD
7.6t
PRTR対象物質
排出量249t

土壌への環境負荷なし

廃棄物等の発生総発生量3,148t
有価物量 879t（28%）
社外委託量 2,269t（72%）
PRTR対象物質
移動量5,176t

102.5

598

597

600

5.0t（0.16%）47t（0.8%）

610

100
581

90

70

0

60

2000

2010

2011

※ エネルギー使用量は、発熱量換算※ 5年度間平均原単位変化 省エネ法の算出方法

2012

2013

▲4.7％）。2013年度は移管前の備

101.6

200
2014

（年度）

蓄生産の増加でエネルギー効率が改善されていたため、2014年度のエネルギー原単位は前年比で3.1％増加しました。

※ 原単位は、製品重量当たりの使用エネルギーを示す※ 関係会社は、2005年度より集計、詳細は、巻末に記載

地球温暖化防止「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）によギー使用量が減少しましたが、電力使用に伴うCO2排出係

り、滋賀工場、東京工場は温室効果ガス排出量の報告を数が原子力発電停止により急激に悪化したため、CO 2排求められています。両工場とも、報告対象はエネルギー起

出量は、昨年より増加しました。CO 2排出量は、1990年度

源のCO2のみとなりますが、いずれもCO2排出係数の低い

比8.0％削減で、目標（10％削減）未達となりました（生産

都市ガスへの移行を既に完了しています。

数量前年比▲7.6％、エネルギー使用量昨年比▲4.7％、2014年度は昨年度に比べて生産数量、およびエネル

CO 2排出量昨年比＋6.7％）。なお、本報告書では2006年
度以降のデータ算出に国が公表す● 二酸化炭素排出量の推移■日本バイリーン

5年度間平均原単位変化
109.0

102.2
40

103.0

97.5

24.9

＊「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」で公表

28.5

30.4

90

20

80

10

70
2000

2010

2011

※ 関係会社は、2005年度より集計、
詳細は巻末に記載

2012＊後）」を使用しています。

101.4
100

29.6
23.5

る「電気事業者別排出係数（調整
（%）

110

36.2

30

0

19

100.5

2013

2014

（年度）

※ 原単位は、製品重量当たりのCO2排出量を示す

60

原単位指数

その他

617

7.6％、エネルギー使用量昨年比

110

80

二酸化炭素排出量

3,096t（98.3%）

埋立量

（％）

400

50

循環利用量

103.0

5年度間平均原単位変化

724（千トン-CO2）(再利用・再生利用・熱回収)

悪化しました（生産数量昨年比▲■日本バイリーン（TJ（千GJ））

事業活動

販売計画
生産計画

少したため、エネルギー原単位は● エネルギー使用量と原単位指数の推移

原単位指数

上水
地下水
工業用水

1種エネルギー指定工場に該当します。

定され、全事業所で一貫した省エネルギー活動を進めてエネ ル ギ ー 使 用 量

電力
化石燃料

水資源

されている、電気事業者ごとの「調整後排出係数」で算出しています。一昨年の環境報告書（環境報告書
2 0 1 3 ）まで は 、デ ータの 継 続 性 から排 出 係 数 を
0.378kg-CO2/kWhに固定して算出していました。

注：環境データの換算では下記のガイドラインを引用しています。
●環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイ
ドライン2002年度版」●環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定
方法ガイドライン（試案）」20エコファクトリー

エコファクトリー

省資源・廃棄物削減

化学物質の管理

ゼロエミッションと再資源化を主目標に掲げています。目年比▲13.3％）。
しかし、循環利用率は目標未達となりまし

PRTR法の対象化学物質について、取り扱う対象化学物

用した電気機器を東京工場が保管していますが、「PCB特標に基づき、全事業所では有価物を選別しており、有価物以た（目標99％以上）。一方、ゼロエミッションは目標達成し質の種類は変わりませんが、水域排出量、および移動量を別措置法」に基づき適正に管理しています。
これらは、既外については、すべて外部委託により処理・処分しています。

ました（目標0.5％以下）。

削減しました（排出量前年比▲36.2％、移動量前年比に行政への処理申請を済ませ、処理業務を待機中です。

▲21.0％）。

なお、滋賀工場、および関係会社1社で保管していた電気

2014年度は、生産数量の減少以上に廃棄物発生量を削減しました（生産数量前年比▲7.6％、廃棄物発生量前

今後もより一層の分別徹底、および再利用用途の開拓

また、ポリ塩化ビフェニル（PCB）については、これを使を進めます。

●「廃棄物等」の内訳、および処理・処分の内訳

機器は2011年度までに処理を完了しています。

● PRTR法の対象化学物質と2014年度の算定結果（単位：kg）

その他
9.7％

対象化学物質有価物量

汚泥
2014年度
22.5％ 「廃棄物等」

循環利用量(再利用・再生利用・熱回収)879t（28%）

外部委託量
2,269t（72%）
→資源化
→減量化
→最終処分（埋立処分）の発生量
3,148t

廃プラスチック
67.8％

6物質

取扱量 69,583（単位：kg）

3,096t（98.3%）

その他（単純焼却・他）

47t（1.5%）

政令番号

埋立処分量

5.0t（0.2%）30

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩

31※廃棄物の定義は、「循環型社会形成推進基本法」の「廃棄物等」を引用※汚泥は、サイト内の脱水装置での脱水後の重量比率※その他は、廃油・廃試薬類・金属くずなどの産業廃棄物、本社・支店の事務所系一般廃棄物など●「廃棄物等」発生量の推移

対象化学物質大気排出量※ 関係会社は2005年度より集計、詳細は巻末
に記載）

5,000
4,209
4,000
3,243

3,231

3,421

土壌排出量

移動量 *

210

1,700

アンチモン及びその化合物

0

2,080

71

塩化第二鉄

0

0

76

ε-カプロラクタム

0

254

407

ポリ
（オキシエチレン）=アルキルエーテル

0

142

461

りん酸トリフェニル

39

1,000

合計

（トン)

水域排出量

0

249

0

5,176

移動量は、主に廃棄物、下水道での移動*●PRTR法
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律。PRTRとはPollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出移動登録）の略。

3,629
3,148

3,000
2,000

● 排出量・移動量の推移

1,000

（トン）

20

0
2000

2010

2011

2012

2013

2014

（年度）

15

15.13

● 循環利用率・埋立率の推移

10.64
（%)

（%)

98.9

100

96.7

99.0

98.4

87.0

25

80

15
11.4

70

10

60

5

10
6.55
5.18

5

20
埋立率

循環利用率

90

98.2

※ 循環利用率は、資源化率とサーマルリサイクル
率の合計

1.70
0.38
0

2001

2012

0.39
2013

0.25
2014

（年度）

■移動量（廃棄物、下水道） ■排出量（水域）
0.18

0.22

0.08

0.19

0.16

50

0
2000
循環利用率

21

2010

2011

2012

2013

2014

（年度）

お詫びと訂正2014年度版の環境報告書に記載したデータに誤りがありました。
2013年度の移動量を「8.85」と記載していましたが、正しくはグラフの通りです。

埋立率22

エコファクトリー

エコファクトリー

環境に関する法規制の遵守状況
工場からの排水については、サイト内の排水処理設備
で適切に処理を行い、東京工場では一般河川に、滋賀工場では公共下水道にそれぞれ排出しています。
また、工場からの排出ガスについては、上記両工場で都輸送における取り組み

市ガスへの切り替えが完了しているため、環境負荷が低減されています。

当社は、改正省エネルギー法における「特定荷主」には● 輸送実績とCO2排出量

該当しませんが、下記「取り組み内容」のとおり、物流の省

水の使用量については、特に東京工場が水を多く使用
していますが、循環利用・効率利用に努めています。

また、梱包材の省資源化、輸送方法の見直し、アイドリ
ングストップなども進めています。

2013年度

2014年度

総走行距離（万km）

2.387

2.483

2.435

容積換算重量（万ton）

3.7

3.8

3.5

1,257

1,380

1,287

CO2排出量（t-CO2）※容積換算重量を用いているため、実際の輸送重量とは差異があります● 水質汚濁物質の排出
主な測定項目

2012年度項目

エネとCO2削減に積極的に取り組んでいます。

実測値／規制値の比率

BOD濃度

19%

窒素含有量

19%

燐含有量

9%

主な環境負荷環境負荷量

排水量602千m3／年

BOD排出量7.60トン／年※特定荷主の対象となる3,000万トンキロはCO2排出量6,000t程度に相当します● 取り組み内容
1．積載効率の向上①貸切便と路線便の最適化
・トラック最大積載量の追求
・貸切便での包装簡素化※複数の排水処理設備からの排出水の実測値／規制値の比率を平均化②貸切便物流ネットワークの情報活用
・帰り便の活用・他社製品との混載● 大気汚染物質の排出
主な測定項目
主な測定項目

2.モーダルシフトの推進
実測値／規制値の比率
ボイラー

乾燥機

NOx

24.6%

4.6%

ばいじん

2.9%

4.7%

主な環境負荷・鉄道コンテナ、海上フェリーの活用

環境負荷量

NOx排出量6.5トン／年

ばいじん排出量

0.2トン／年

モーダルシフト化（コンテナ輸送）

アイドリングストップ

関係会社の活動概要※複数のばい煙発生施設からの排出ガスの実測値／規制値の比率を平均化

2005年度より集計を開始しました（海外関係会社は参考値として独立）。2014年度
は、国内関係会社1社（キュムラス）を削除し、海外関係会社1社（VICAM）を追加しました。なお、VICAMのデータは、VIAMに含まれています。

その他の環境対策

関係会社では、大部分で燃料のガス化が完了しています。
また、小山化学（株）では2007年10月から天然ガスコージェネレーションシステムが稼働しています。なお、国内公共河川の汚染防止

節電対策

滋賀工場では、場内に公共河川が存在する特殊性から、生産拠点である東京工場・滋賀工場では、東日本大震

監視体制・緊急事態への対応訓練が重要であると考え、継災以降の夏場の電力不足に、以下の内容での取り組みを続して実施しています。
また、設備の老朽化を避けるために進めています。

計画的な更新を進めています。現在は、社員が8時間ごとに河川監視を継続しています。
また、継続実施してきました工①生産シフト調整（高電力負荷設備の分散稼働、夜間操業）

関係会社のCO2排出量の算出には国が公表する「電気事業者別排出係数（調整後）」を使用しています。海外関係会社のCO2排出量は排出係数を固定して算出しています（0.378kg-CO2/kWh）。

エネルギー使用量

CO2排出量（千t-CO2）②リアルタイムのデマンドコントロール③間接部門の空調温度管理と照明間引き

250

この結果、2014年度は東京工場で契約電力量の引き下100

騒音・臭気などへの環境配慮を進めています。2013年度

げを実現しました。また、上記両工場では順次、照明の50に工場の一部に脱臭装置を設置しました。
また、周辺自治

LED化も進めています。

施しています。

239

232

219

10

194

4

10.9

10.3

10.2

3.4

9.0

0

5

3.5

3.4

3
2

106

4.1

1.6

1.7

1.5

1

2012

2013

2013

国内： ■小山化学■キュムラス■日本VIAM

■忍足研究所

（年度）

0

0

2012

2013

2014

■パシフィック技研

海外： ■VIAM（2014年度はVICAM含む） ■TVA

23

5

13.7

150

滋賀工場は住宅地に隣接しているため、工場周辺への体に当社の環境保全状況の説明会を年度ごとに継続実

（千トン）

15

300

200

騒音・臭気対策

廃棄物発生量（千t-CO2）341

350

程水配管の地上化を2013年度には一部で完了しました。

天然ガスコージェネレーション（小山化学）

お詫びと訂正■VITEC

（年度）

2012

2013

2014

（年度）

2014年度版の環境報告書に記載したデータに誤りがありました。
海外の2012年度のエネルギー使用量とCO 2 排出量をそれぞれ
199、7.7と記載していましたが、正しくはグラフの通りです。

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