品 名：90089_101203_010_02_西京劣後債ファンド 2012-06（愛称：スワンⅢ）_684140.docx
日 時：2017/09/04 18:47:00
ページ：1

償還 運用報告書 (全体版)繰上償還（償還日：2017年７月25日）

当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商

品分類

信

託期

間

ク ロ ー ズ ド 期 間
運
主組

分

用
要

運入

配方
用
制方

針対象
限

針

単位型投信／国内／債券
平成24年６月18日から平成29年７月25日(繰上償還)まで設定日(平成24年６月18日)から平成29年７月25日まで
信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
社債と日本国債を主要投資対象とします。
外貨建資産への投資は行いません。株式への投資は行いません。同一銘柄の債券に信託財産の純資産総額の50％を超えて投資することができます。
毎決算時(原則１月、７月の各25日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、利子等収益の水準及び基準価額水準等を勘案し委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

西京劣後債ファンド
2012-06（愛称：スワンⅢ）
単位型投信／国内／債券受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「西京劣後債ファンド2012-06（愛称：スワンⅢ）」は、2017年７月25日に繰上償還させていただきました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社〒106-6017 東京都港区六本木1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の9：00～17：00
ホームページから、ファンドの商品概要､レポート等をご覧いただけます｡
http://www.sbiam.co.jp/

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日 時：2017/9/4/ 18:48:04
ページ：1○設定以来の運用実績
基
決算

期

(分配落)

(設定日)

税分

準込
配円 銭

価
み 期
金 騰円

中 期
落 額 騰円 銭

額
受
中 利
落 率％

益
回

者 債
券 元り 組 入 比 率 残％

存

本率％％

2012年６月18日

10,000－－－－－

100.0

１期(2013年１月25日)

10,063

89

152

1.5

2.5

99.8

99.8

２期(2013年７月25日)

10,054

79

70

0.7

2.0

99.6

99.8

３期(2014年１月27日)

10,08181108

1.1

2.099.6

99.7

４期(2014年７月25日)

10,088

78

85

0.8

2.099.6

99.7

５期(2015年１月26日)

10,096

79

87

0.9

1.9

97.5

99.5

６期(2015年７月27日)

10,078

78

60

0.6

1.8

94.7

99.5

７期(2016年１月25日)

10,068

78

68

0.7

1.7

94.7

99.4

８期(2016年７月25日)

10,055

78

65

0.6

1.7

91.9

99.4

９期(2017年１月25日)

10,040

78

63

0.6

1.6

91.9

99.4

－

33.78

0.3

1.6－99.3(償還時)(償還価額)

10期(2017年７月25日)

10,073.78（注１） 基準価額の騰落額および騰落率は分配金込み。
（注２） 設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注３） 当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を記載しておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年月(期 首)
2017年１月25日
１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
(償還時)
2017年７月25日

日

基準価騰

円 銭
10,04010,042
10,04910,056
10,064
10,073
10,078(償還価額)
10,073.78

落

額
率％
－
0.0
0.1
0.2
0.2
0.3
0.40.3

債
組

入比

券率％
91.9
91.9
91.8
91.6
91.5
91.4
－－

（注１） 騰落率は期首比です。
（注２） 当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を記載しておりません。

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ページ：2■運用状況及び投資環境○基準価額等の推移（注１） 当ファンドでは、ベンチマークは採用しておりません。また、適当な参考指数もないため当ファンドのみ表記しております。
（注２） 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したとみなして計算したファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注３） 当ファンドは単位型投信のため、実際には分配金の再投資はできません。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注４） 分配金再投資基準価額は、期首（2017年１月25日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは2012年６月18日に運用を開始し、当期は第10期となります。
当期の基準価額は、組入債券の価格下落による一時的な下落局面を除けば、組入債券のクーポン（利息）収入により、緩やかな上昇基調で推移しました。当期の基準価額（分配金込み）の騰落率は＋0.3％となりました。

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日 時：2017/9/4/ 18:48:04
ページ：3○設定来の基準価額等の推移（注１） 当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を特定しておりません。
（注２） 当ファンドは単位型投信のため、実際には分配金の再投資はできません。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。

○基準価額の主な変動要因
上昇要因
組入債券のクーポン（利息）収入に加えて、日銀の追加金融緩和等により組入債券の債券価格が上昇（利回りは下落）したことが、基準価額の上昇要因となりました。
下落要因
欧米金利の上昇などを背景に、組入債券の債券価格が下落（利回りは上昇）したことが、基準価額の下落要因となりました。

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日 時：2017/9/4/ 18:48:04
ページ：4○設定来の投資環境【第１期】（設定時～2013年１月）
国内債券市場は、長期金利の代表的な指標である新発10年物国債の利回り（以下、10年債利回りといいます）
は、2012年８月に米雇用統計の改善などを受けて、米景気の減速懸念が和らいだことで利回りは上昇基調となったものの、９月には欧米の金融緩和政策や中国経済の減速懸念や日中関係の悪化などを背景に、利回りは低下傾向となりました。11月以降は、衆院解散後に自民党の安倍総裁が日銀に追加緩和を求める姿勢を示し、選挙後の政権交代で追加緩和圧力がかかるとの見方から、利回りが一段と低下しました。12月に入ると、一時利回りは0.7％を割り込んだものの、自民党の圧勝となった衆院選後は、大型補正予算を始めとしたデフレ脱却に向けた景気対策による国債増発が警戒され、利回りは上昇に転じました。年明け以降は、株高や米金利の上昇傾向から、利回りは上昇基調となったものの、その後、日銀の追加緩和観測から低下傾向となり、当期末の10年債利回りは0.735％となりました。
【第２期】（2013年１月～2013年７月）
長期金利の代表的な指標である10年債利回りは、日銀の追加緩和観測を背景に、2013年３月に就任した黒田日銀総裁の大胆な金融緩和への期待が高まり、低下傾向が続きました。４月４日の日銀による「量的・質的金融緩和」の発表後は、一時、過去最低利回りを更新したものの、その後は流動性が低下する中、乱高下を繰り返しつつも、利回りは上昇傾向となりました。５月に入っても不安定な動きは続き、米量的緩和の早期縮小観測もあり、23日には利回りが一時１％に上昇しました。その後は日銀の継続的な国債買入れに支えられて次第に冷静さを取り戻し、利回りは0.8％台での推移が続きました。７月に入ると、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受けて、米量的緩和の早期縮小観測がやや後退し、利回りは低下基調となり、当期末の10年債利回りは0.800％となりました。
【第３期】（2013年７月～2014年１月）
長期金利の代表的な指標である10年債利回りは、2013年７月下旬から８月末にかけて、日銀の国債買い入れ継続に伴う需給改善を反映する格好で低下基調となりました。その後、利回りはFRBが債券購入額を縮小させるとの観測が強まり、米国国債利回りが上昇したことなどから、９月上旬に一時的に上昇しましたが、11月上旬にかけては、好需給を背景に再び低下基調で推移しました。11月中旬以降は利回りの低下が一服し、12月に入ると、国債入札や米連邦公開市場委員会（FOMC）への警戒感から、利回りは上昇しました。その後も、米量的緩和の縮小が決定されたことを受けて米国国債利回りが上昇したことや、円安・株高が進行したことなどから、12月下旬にかけても上昇基調が継続しました。12月末にかけて利回りは0.7％台に達し、2013年末には0.74％近辺で取引を終えました。年明け以降は投資家のリスク回避姿勢が強まり、円高・株安が進行したことなどから、利回りは低下基調となり、当期末の10年債利回りは0.637％となりました。
【第４期】（2014年１月～2014年７月）
日銀による国債買入れオペの実施や順調な国債入札結果を背景とした需給改善期待や、国内株式市場の下落などから、2014年１月から２月末にかけて10年債利回りは低下基調となりましたが、３月上旬は小幅に上昇する展開となりました。その後、利回りは0.6％の水準を挟んで一進一退で推移しましたが、６月下旬以降は、国債の大量償還に伴う良好な債券需給や米長期金利の低下などを背景に、低下基調となり、当期末の10年債利回りは0.530％となりました。

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ページ：5

【第５期】
（2014年７月～2015年１月）
７月下旬以降、国債の大量償還に伴う良好な債券需給や米長期金利の低下などを背景に10年債利回りは低下基調となりました。その後、利回りは９月に入って小幅に上昇しましたが、下旬以降は低下基調となり、10月以降は欧米の長期金利の低下、日銀の追加金融緩和、国際原油価格の急落による投資家のリスク回避姿勢などを受けて利回りが急低下し、当期末の10年債利回りは0.225％となりました。
【第６期】（2015年１月～2015年７月）
2015年１月下旬以降、流動性の低下や一時的な需給悪化を背景に10年債利回りは急上昇し、その後も変動率の高い状況が続きました。４月下旬以降は、欧米長期金利の急騰や年内の米利上げ観測の高まりなどを受けて利回りも上昇基調となり、６月には一時0.5％台まで上昇しました。期末にかけては欧米長期金利の低下やギリシャ問題を巡る先行き不透明感から利回りは低下に転じ、当期末の10年債利回りは0.405％となりました。
【第７期】（2015年７月～2016年１月）
長期金利の代表的な指標である10年債利回りは、期を通じて概ね低下基調で推移しました。2015年７月下旬
以降、中国の人民元切り下げを発端とした世界同時株安により安全資産とされる国債が買われ、利回りは低下しました。その後も、米利上げ観測の後退や欧州中央銀行の追加緩和示唆により、利回りは低下基調が続きました。12月以降に関しても、日銀の金融政策決定会合後の株安・円高に加え、原油安による欧米長期金利の低下を背景に利回りの低下が進み、当期末の10年債利回りは0.225％となりました。
【第８期】（2016年１月～2016年７月）
長期金利の代表的な指標である10年債利回りは、引き続き低下基調で推移しました。2016年１月末の日銀金融政策決定会合においてマイナス金利の導入が発表された後は、利回りは低下基調を強め、２月以降はマイナス圏で推移しました。その後も、欧州中央銀行（ECB）の追加緩和や、米利上げ観測の後退などによる欧米長期金利の低下を背景に利回りの低下が進みましたが、利回りは▲0.10％前後で一進一退の展開となりました。
６月以降は、英国の欧州連合（EU）離脱決定を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まったことにより、利回りは過去最低水準を連日更新し、７月８日には▲0.285％を付けました。当期末の10年債利回りは▲0.240％となりました。
【第９期】（2016年７月～2017年１月）
長期金利の代表的な指標である10年債利回りは、プラス圏まで上昇しました。2016年８月以降、日銀の総括的検証におけるマイナス金利の撤廃や新たな金融緩和への期待を巡る思惑により、利回りは上昇に転じました。９月の日銀金融政策決定会合における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を受けて、利回りは一時ゼロ近傍にまで上昇し、その後は▲0.05％を挟んで一進一退の展開となりました。11月以降は、米国のトランプ次期政権の政策を意識したインフレ率の上昇期待などにより、欧米長期債利回りが急騰（債券価格は急落）したことを受けて、利回りもプラス圏に浮上し、その後も上昇傾向で推移したことにより、2017年１月16日には節目となる＋0.10％を付けました。当期末の10年債利回りは＋0.075％となりました。
【第10期】（2017年１月～償還時）長期金利の代表的な指標である10年債利回りは、米国のトランプ次期政権の政策運営に関する不透明感が徐々に高まり、欧米長期金利の上昇が一服したことから、一進一退で推移しました。４月以降は、シリアや北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりや欧米長期金利の低下を受けて、10年債利回りが一時ゼロ近傍まで低下したものの、欧米長期金利の反発やフランス大統領選挙の第１回投票結果を受けて投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、その後はやや反発して推移しました。５月下旬以降は米トランプ政権がロシア側に機密情報を漏洩したとされる「ロシアゲート」疑惑により、欧米長期金利が急低下したものの、６月下旬以降は、英欧中央銀行総裁のタカ派的な発言により欧米債利回りが急騰しました。結局、当期末の10年債利回りは＋0.07％となりました。
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日 時：2017/9/4/ 18:48:04
ページ：6○当ファンドのポートフォリオ
当ファンドにつきましては、投資元本の安全性を最優先とした上で、安定した収益の確保に努めました。具
体的には、当ファンドの当初投資元本34.9億円に対して約30億円（約86.1％）を西京銀行が発行した劣後債に投資を行い、残りの約4.9億円につきましては、満期までの残存期間１年以内の日本国債やコールローンなどに分散して投資を行うことにより、投資元本の安全性を保ちながら流動性も勘案した運用を行いました。また、2017年６月20日、同年６月22日にそれぞれ償還、期限前償還となった国債、劣後債の償還金については、７月25日の当ファンドの償還日までの間、コールローンで運用を行いました。

○当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を特定しておりません。

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日 時：2017/9/4/ 18:48:04
ページ：7○１万口当たりの費用明細項目(2017年１月26日～2017年７月25日)

金

当額

期比 率円
（a） 信託報

項

目の概

要％

酬

280.278(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(20)(0.204)

委託した資金の運用の対価

（販

売会社）

( 5)

(0.054)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）( 2)(0.021)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

280.278

合計

期中の平均基準価額は、10,060円です。
（注１） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２） 消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３） 項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

○売買及び取引の状況(2017年１月26日～2017年７月25日)

公社債
買
国

国債証券

内

社債券（投資法人債券を含む）

付額

売千円
－－

（注１） 金額は受け渡し代金。（経過利子分は含まれておりません。）（注２） 単位未満は切捨て。
（注３） ( )内は償還等による増減分です。
（注４） 社債券（投資法人債券を含む）には新株予約権付社債（転換社債）は含まれておりません。

－ 7 －

付額
千円
－( 200,000)－(3,000,000)

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日 時：2017/9/4/ 18:48:04
ページ：8○利害関係人との取引状況等(2017年１月26日～2017年７月25日)

該当事項はありません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○組入資産の明細(2017年７月25日現在)

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

○投資信託財産の構成項(2017年７月25日現在)

目

評

償価

還額

時
比率千円
3,513,417
3,513,417

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
100.0
100.0

（注） 金額の単位未満は切捨て。

○資産、負債、元本及び償還価額の状況 （2017年７月25日現在)
項

目○損益の状況

償 還 時

項(2017年１月26日～2017年７月25日)
目

当期円

円
(A) 資産
コール・ローン等(B) 負債
未払信託報酬
未払利息(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本
償還差益金(D) 受益権総口数
１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)<注記事項(運用報告書作成時には監査未了)>（貸借対照表関係）
設定元本額
期首元本額
元本残存率

3,513,417,103
3,513,417,103
9,755,802
9,746,177
9,625
3,503,661,301
3,478,000,000
25,661,301
3,478,000,000口
10,073円78銭

3,500,000,000円
3,479,000,000円
99.3％(A) 配当等収益
受取利息
支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 解約差損益金
償還差益金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

30,234,764
30,674,294△439,530△ 8,892,000
258,000△ 9,150,000△ 9,746,192
11,596,572
14,063,729
1,000
25,661,301（注１） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注２） 損益の状況の中で(F)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

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ページ：9○投資信託財産運用総括表
信 託 期 間区分

受益権口数
元 本 額

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

2012年６月18日
2017年７月25日

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額 3,513,417,103円
負 債 総 額9,755,802円
投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託
純 資 産 総 額 3,503,661,301円
3,500,000,000口
3,478,000,000口△22,000,000口 受 益 権 口 数 3,478,000,000口
10,073円78銭
3,500,000,000円
3,478,000,000円△22,000,000円 １万口当たり償還金

毎計算期末の状況
計

算 期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
第９期

元本 額

純資産総額

基準価額

3,495,000,000円
3,516,933,833円
3,493,000,000
3,512,011,527
3,490,000,000
3,518,131,506
3,490,000,000
3,520,720,485
3,485,000,000
3,518,352,101
3,483,000,000
3,510,236,730
3,480,000,000
3,503,544,213
3,479,000,000
3,498,143,166
3,479,000,000
3,493,063,729
信託期間中１万口当たり総収益金及び年平均収益率○償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

10,073円78銭－ 9 －10,063円
10,054
10,081
10,088
10,096
10,07810,06810,055
10,040金

１万口当たり分配金
額
分 配 率
89円
0.89％
79
0.79
81
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