公益財団法人 全日本科学技術協会
第31回 地域を活かす科学技術政策研修会 in京都

2024年度 研究者・スタートアップ・中小企業向け研究開発に関する支援事業の紹介

2024年２月21日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
イノベーション推進部〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番ミューザ川崎セントラルタワー（総合受付16Ｆ）
TEL:044-520-5170 E-mail:inv-caravan@nedo.go.jp

ご説明内容1. NEDO・支援制度について
2. 分野横断的公募事業について(1) 次世代プロジェクトシーズ発掘事業(2) 研究開発型スタートアップ支援等事業(3) 研究開発成果の実用化･事業化支援事業＊ その他 参考情報
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NEDOとは国立研究開発法人 新エネルギー･産業技術総合開発機構
NEDO（New Energy and Industrial Technology Development Organization）○ 日本最大級の公的研究開発マネジメント機関
・経済産業省所管・職員数 1464名（2023年4月1日現在）○ NEDOのミッション・エネルギー･地球環境問題の解決

NEDOにおける研究開発事業の概要
ナショナルプロジェクト○ エネルギーシステム分野
エネルギーシステム技術、再生可能エネルギー技術 等○ 省エネルギー・環境分野
省エネルギー技術、次世代火力･CCUS技術、環境･省資源技術 等○ 産業技術分野
ロボット･AI技術、IoT･電子･情報技術、 ものづくり技術、
材料･ナノテクノロジー、 バイオテクノロジー 等

特定公募型研究開発○ ムーンショット型研究開発事業○ ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業○ グリーンイノベーション基金事業 等

・産業技術力の強化(1) 次世代プロジェクトシーズ発掘事業○ NEDO先導研究プログラム○ 官民による若手研究者発掘支援事業
研究開発プロジェクト(ナショナルプロジェクト等)の創出(2) スタートアップ支援等事業○ ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業○ デープティック・スタートアップ支援事業○ 研究開発型スタートアップ支援人材の養成に係る特別講座○ 大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業(3) 研究開発成果の実用化･事業化支援○ 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業○ 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム○ SBIR推進プログラム○ 国際共同研究開発

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分野横断的公募事業について - 2024年度事業一覧 プログラム

対象者

形態

■官民による若手研究者発掘支援事業 (若サポ)●マッチングサポートフェーズ●共同研究フェーズ

大学等研究者

助成

企業・大学等の産学連携体制委託

大学等 または
企業・大学等の産学連携体制

委託

企業・大学等の産学連携体制委託

大学等 または
企業・大学等の産学連携体制委託

500~2,000万円程度/件・年-【活動費】月額25万円/12ヵ月

研究開発型スタートアップ

助成500~3,000万円程度/12ヵ月

ベンチャーキャピタル等と連携するスタートアップ

助成3億円~5億円以内/件● PCAフェーズ (実用化研究開発 後期)

事業会社等と連携する
スタートアップ

助成5億円~10億円以内/件● DMPフェーズ (量産化実証)

量産技術の研究開発を行うスタートアップ

助成25億円以内/件

中小企業他

助成

1,000万円~3億円以内/件・期間

企業・大学等

助成1,000万円~10億円/件・年

事業■先導研究プログラム(1) 次世代プロジェクト ●エネルギー・環境新技術先導研究プログラム
シーズ発掘事業●エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発事業●新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
主に大学・研究機関(2) スタートアップ

支援等事業●未踏チャレンジ■ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業
起業家候補の個人(NEP)● 開拓コース
起業家候補の個人● 躍進コース A/B/C■ディープテック・スタートアップ支援事業 (DTSU)● STSフェーズ (実用化研究開発 前期)

主にスタートアップ(3) 研究開発成果の ● 新エネルギー等のシーズ発掘事業化に向けた技術研究開発事業
実用化･事業化● 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー支援事業

技術の研究開発・社会実装促進プログラム

主に中小企業○ SBIR推進プログラム*企業必須、大学等単独不可

中小企業
スタートアップ

助成

助成・委託規模
1,000万円以内/年
3,000万円以内/年
2億円以内/期間＊年ごとの上限金額あり

1.5億円以内/期間＊年ごとの上限金額あり

2億円以内/期間＊年ごとの上限金額あり＊条件により、金額は異なります＊条件により、金額は異なります＊条件により、金額は異なります＊フェーズにより事業期間、金額は異なります＊フェーズにより事業期間、金額は異なります

2,000万円~1億円以内/件・期間＊フェーズにより事業期間、金額は異なります4大学等の研究者 中堅･中小企業(1) 次世代プロジェクトシーズ発掘事業

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(1) 次世代プロジェクトシーズ発掘事業-次のナショプロシーズを探索 ○ 官民による若手研究者発掘支援事業 (若サポ)●マッチングサポートフェーズ / 共同研究フェーズ
問い合わせ先:新領域ムーンショット部

24年度公募予告中＊3月下旬頃E-MAIL:wakate-contact@nedo.go.jp

実施期間:2020年度から2027年度まで実施予定○ NEDO先導研究プログラム/新技術先導研究プログラム

24年度公募開始＊1月26日～●エネルギー・環境新技術先導研究プログラム●エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発事業●新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
問い合わせ先:新領域ムーンショット部（国際共同研究開発 国際部

E-MAIL:enekan@nedo.go.jp
E-MAIL:shinkakushin@ml.nedo.go.jp）●未踏チャレンジ
問い合わせ先:新領域ムーンショット部

E-MAIL:mitou@nedo.go.jp●新産業創出懸賞金事業
原則、産学連携での申請が必須、企業単独は不可
大学等単独での申請も可能 (条件、制約あり)

24年度公募開始＊2月1日～
23年度新規検討中

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■次世代プロジェクトシーズ発掘事業

大学・研究機関等の研究者

次世代のイノベーションを担う人材の育成、我が国における新産業の創出に貢献

官民による若手研究者発掘支援事業

実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等※1に所属する若手研究者※2を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援を実施します。
■事業スキーム

共同研究フェーズ

マッチングサポートフェーズ

対象者

大学等に所属する若手研究者（助成金の交付先は、若手研究者が所属する大学等）

事業形態

助成

費用

１テーマあたり3千万円以内／年（共同研究等を実施する企業から支払われる
共同研究等費と同額以下）

１テーマあたり1千万円以内／年

事業期間

最大3年間
最大2年間（助成金は原則、最初の1年間（2か年度）に対してのみ交付）
経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、
対象技術 素材、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等。但し、原子力技術に係るものは除く）に基
分野
づいた、産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究。
但し、医薬・創薬分野、医療機器分野での実用化に事業目的を限定した研究開発は対象外。
※1 大学等:国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、並びに国立研究開発法人、独立行
政法人、地方独立行政法人及びこれらに準ずる機関※2 若手研究者:主任研究者（大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満）及び登録研究員（大学等に在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の⾧から認められた者であり、かつ45歳未満）（※ライフイベントに係る研究機会喪失に係る対応:出産・育児・介護により研究に専念できない期間があった者については年齢制限を５０歳未満とする等）

■公募情報
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回

公募期間
2020年 6月23日～2020年 8月17日
2020年12月28日～2021年 2月 5日
2021年 8月31日～2021年10月25日
2022年 3月28日～2022年 5月16日
2023年02月06日～2023年04月11日
2024年3月下旬～（予定）■事業紹介
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100166.html
マッチング支援（マッチングサポートフェーズ）

１．若手研究者の技術シーズの発信に対する支援
２．企業の関心事項の収集
３．産学連携に関する知見習得のための支援

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■事業概要図
助
成

Ｎ
Ｅ
Ｄ
Ｏ

3,000万円※1以内/年（最大3年）

共同研究等
合意書

大学等

企業
共同研究等
費用

ステージゲート審査

共同研究フェーズ

大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費が支払われることを条件として、実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。

※1 共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費用と同額以下を助成

共同研究等

助
成

大学等

委
託

マッチングサポート機関

企業（企業等委託機関）■若手研究者産学連携プラットフォーム

1,000万円以内/年（最大２年※2 ）マッチングサポートフェーズ

大学等に所属し、企業との協同研究等の実施を希望する若手研究者が実施する、産業界が期待する目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。また、企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を実施することで、共同研究フェーズにおける企業との共同研究等の実施を目指します。 ※2 助成金は原則、最初の1年間（2か年度）に対してのみ交付

https://wakasapo.nedo.go.jp

マッチングサポートフェーズの若手研究者の研究シーズを専用サイトでご紹介しております。
カテゴリ・エリアから研究シーズを検索していただけます。

NEDO

若手研究者

検索
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100166.html

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■次世代プロジェクトシーズ発掘事業

企業

大学等

将来の国家プロジェクトになり得る革新的な技術シーズの発掘・育成

NEDO先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム

脱炭素社会の実現や新産業の創出に向けて、2040年以降（先導研究開始から15年以上先）の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術シーズを発掘・育成し、将来の国家プロジェクト等につなげていきます。
24年度公募中（1月26日～）

新技術先導研究プログラム
エネルギー・環境新技術
先導研究プログラム
対象者

産学連携体制/大学・公的研究機関

企業・大学等による産学連携体制＊大学・公的研究機関等のみは不可

等による海外機関との共同研究＊大学・公的研究機関等のみは不可

委託 (NEDO100%負担)【1年目】1億円以内【2年目】5,000万円以内【3年目】5,000万円以内＊＊中間評価の結果による

事業期間

対象技術

新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム

企業・大学等による産学連携体制

事業形態
委託金額
上限/件

エネルギー･環境分野における革新的技術の国際共同研究開発【1年度】2,500万円以内【2年度】5,000万円以内【3年度】5,000万円以内＊【4年度】2,500万円以内＊＊中間評価の結果による【1年目】1億円以内【2年目】5,000万円以内【3年目】5,000万円以内＊＊中間評価の結果による最⾧3年間、2年目に中間評価

省エネルギー、新エネルギー、CO₂削減等のエネルギー・環境分野

省エネルギー、新エネルギー、CO2削減等の新産業創出に結びつく産業技術分野

エネルギー・環境分野

A. 量子技術、 B. AI、

海外機関との共同研究による提案が前提

C. バイオ技術、 D. マテリアル技術※ 上記は、2024年度公募で予定している内容であり、今後の政府予算案の審議状況や政府方針の変更等により、実施スキームが変更されることがあります。

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○ 新技術先導研究プログラム 2024年度研究開発課題(案)Ⅰ. エネルギー･環境新技術先導研究プログラム

研究開発課題「詳細資料」(案)URLリンク

A. 革新的環境イノベーション戦略 ①設置場所の制約を克服する柔軟・軽量・高効率な太陽光発電の実現【I-A1】太陽電池のリサイクル資源を経済合理性を持って太陽電池製造に利活用する革新的技術の開発
B. 革新的環境イノベーション戦略 ③厳しい自然条件に適応可能な浮体式洋上風車技術の確立【I-B1】浮体式洋上風力発電システムの設計合理化に向けた革新的解析・評価技術の活用研究
C. 革新的環境イノベーション戦略 ⑬自動車、航空機等の電動化の拡大（高性能蓄電池等）と環境性能の大幅向上【I-C1】空飛ぶクルマ・ドローン量産化時代に対応する機体⾧寿命化技術【I-C2】飛ぶクルマ向け安全飛行技術の研究開発
D. 革新的環境イノベーション戦略 ⑮カーボンリサイクル技術を用いた既存燃料と同等コストのバイオ燃料・合成燃料製造や、
これら燃料等の使用に係る技術開発【I-D1】微細藻類由来SAF製造における乾燥・抽出工程の革新的な高効率化・低コスト化技術の開発
E. 革新的環境イノベーション戦略 ⑰金属等の高効率リサイクル技術の開発【I-E1】ベースメタルの資源循環を促進するための革新的なリサイクル技術
F. 革新的環境イノベーション戦略 ㉓分野間の連携による横断的省エネ技術の開発・利用拡大【I-F1】大幅省エネ実現に向けたプラント熱利用の最適制御技術開発
G. 革新的環境イノベーション戦略 ㉛バイオマスによる原料転換技術の開発【I-G1】革新的な触媒や複合化技術等により、生物特有の化学構造を活かして得られる機能性プラスチック・ポリマーおよびその原料モノマーの開発
H. 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⾧戦略 ⑤自動車・蓄電池産業【I-H1】蓄電池の資源リスクフリー化
I. 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⾧戦略 ⑥半導体・情報通信産業【I-I1】ダイヤモンドパワーMOSFETのデバイス性能向上に関する研究開発【I-I2】革新的な構造、材料を用いた次世代メモリ技術に関する研究開発
J. 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⾧戦略 ⑦船舶産業【I-J1】船舶用小型アンモニア除害・回収・再利用システムの開発
K. 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⾧戦略 ⑨食料・農林水産業【I-K1】農山漁村における自律分散型ネットワークを活用した次世代エネルギーマネジメント技術開発

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Ⅰ. エネルギー･環境新技術先導研究プログラム 続き
L. 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⾧戦略 ⑩航空機産業【I-L1】脱炭素化に向けた次世代航空機向けアンモニア燃焼技術の検討【I-L2】航空機向けの革新的検査技術開発
M. 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⾧戦略 ⑪カーボンリサイクル・マテリアル産業【I-M1】人造黒鉛における化石由来原料依存からの脱却に資する革新的製造技術の開発
N. 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⾧戦略 ⑬資源循環関連産業【I-N1】複雑かつ大型機械装置等の解体における革新的ロボットシステムの開発

Ⅱ. 新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
A. 量子技術【量子コンピュータの大規模化・効率化を推進する研究開発】【Ⅱ-A1】量子コンピュータの大規模化に資する次世代部素材の設計・評価技術の開発
B. AI技術【AIの実世界適用に向けた基盤的・融合的な研究開発】【Ⅱ-B1】ロボットシステム等の実産業への適用に向けた論理性や信頼性を飛躍的に向上する新たなAI技術の研究開発
C. バイオ技術【バイオ研究開発・生産システムの効率化／バイオ関連製品の開発・品質評価に必要な分析・測定技術の高度化】【Ⅱ-C1】合成生物学的手法を用いたバイオ製品の市場規模拡大に資する基盤技術の開発
D. マテリアル技術【社会のあらゆる基盤を支えるマテリアル革新力の強化】【Ⅱ-D1】未利用原料を活用した希少資源回収技術の開発▼ エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発《研究開発課題(案)URLリンク》【課題-1】 観測困難箇所における風況観測データ解析手法の高度化に関する国際共同研究開発【課題-2】 希少金属に依存しない系統用次世代レドックスフロー電池に関する国際共同研究開発【課題-3】 使用済みリチウムイオン電池の劣化診断技術及び多元素水平リサイクルプロセス技術に関する国際共同研究開発【課題-4】 革新的水素製造・輸送・貯蔵技術に関する国際共同研究開発【課題-5】 航空・次世代空モビリティ分野における革新的モビリティ推進機構に関する国際共同研究開発【課題-6】 欧州等海外の規制に合致するバイオマスプラスチック類に関する国際共同研究開発

11先導研究プログラム
課題設定
・公募

ＲＦＩ

先導研究
プログラム

国家
プロジェクト社
会
実
装

企業・大学間の共同研究（企業・大学等）

等
政策ﾆｰｽﾞ

技術戦略

ＮＥＤＯ先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム 過去の予算額と公募情報
予算
2021年度

2022年度

2023年度:39.5億円（内数）9.4億円（内数）◆新産業創出新技術先導研究プログラム

採択4件/応募41件（10.3倍）2020年12月25日～2月12日◆マテリアル革新技術先導研究プログラム

採択8件/応募61件（7.6倍）2021年02月10日～3月26日

予算 :43.01億円（内数） ◆エネルギー・環境新技術先導研究プログラム 採択20件/応募77件（3.9倍）2021年12月28日～2022年2月16日
9.1億円（内数）
予算 :48.0億円（内数）19.2億円（内数）2024年度◆エネルギー・環境新技術先導研究プログラム 採択28件/応募73件（2.6倍）2020年12月25日～2月12日

予算 :未定未定◆新産業創出新技術先導研究プログラム

採択3件/応募31件（10.3倍）2021年12月28日～2022年2月16日◆マテリアル・バイオ革新技術先導研究プログラム

採択2件/応募46件（23倍）2022年1月28日～2022年３月14日◆エネルギー・環境新技術先導研究プログラム 採択16件/応募75件（4.7倍）:2022年12月27日～2023年2月15日◆エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発 採択5件/応募17件(3.4倍):2023年1月27日～3月27日◆新産業・革新技術創出に向けた先導研究ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ 採択9件/応募64件（7.1倍）:2022年12月27日～2023年2月15日◆エネルギー・環境新技術先導研究プログラム

2024年1月26日～2024年2月29日◆エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発

2024年1月26日～2024年3月26日◆新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム

2024年1月26日～2024年2月29日

2024年度研究開発課題:
https://www.nedo.go.jp/content/100971369.pdf
https://www.nedo.go.jp/content/100971107.pdf(エネルギー・環境新技術先導研究プログラム/新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム)(エネルギー･環境分野における革新的技術の国際共同研究開発)○NEDO先導研究プログラムの事業の詳細、採択結果等は、以下でご確認いただけます。
NEDOホームページ＞事業紹介＞ 分野横断的公募事業→NEDO先導研究プログラム

https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100100.html

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■次世代プロジェクトシーズ発掘事業

大学等

企業

従来の発想によらない革新的な脱炭素技術シーズを探索・創出

NEDO先導研究プログラム／未踏チャレンジ

24年度公募中＊2月1日～

脱炭素社会の実現に向けて、事業開始後30年先の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術シーズを発掘・育成し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげます。
対象者

産学連携体制／大学・公的研究機関等のみ※年齢制限は無し（⾧期的に研究継続が可能な研究体制は必要）

事業形態

委託（NEDO100％負担）

委託金額上限/件

5百～2千万円程度/年

事業期間

最⾧5年間

省エネルギー、新エネルギー、CO2削減等のエネルギー・環境分野

対象技術分野＜公募ごとに分野を指定した上で、解決すべき技術課題とそれを解決する研究開発内容を募集＞

プログラムオーガナイザー
委託

各テーマに専門的見地から助言

産学連携体制（例）大学
企業※2～3年目に中間評価

企業
再委託

研究開発推進委員会
有識者・プロジェクトメンバーが進捗確認等を実施。

30年先に国家プロジェクト 社会普及
技術シーズ実証
新技術先導研究プログラム
要素研究、技術シーズ育成

未踏チャレンジ
革新的な脱炭素技術シーズを探索・創出

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「NEDO先導研究プログラム／未踏チャレンジ2050」予算額と公募情報
2018年度

予算 :2.0億円

公募期間 2018年05月28日～7月12日 採択４件/応募22件（5.5倍）

2019年度

予算 :1.8億円

公募期間 2019年05月24日～7月12日 採択９件/応募33件（3.7倍）

2020年度

予算 :0.8億円

公募期間 2020年04月24日～6月30日 採択８件/応募40件（5.0倍）

2021年度

予算 :1.0億円

公募期間 2021年04月27日～6月30日 採択７件/応募38件（5.4倍）

2022年度

予算 :0.8億円

公募期間 2022年03月28日～5月23日 採択８件/応募38件（4.8倍）

2023年度

予算 :1.0億円

公募期間:2023年02月1日～4月3日 採択7件/応募93件（13.3倍）「NEDO先導研究プログラム／未踏チャレンジ」予算額と公募情報
2024年度

公募期間:2024年2月上旬～4月上旬（予定）「NEDO先導研究プログラム」のパンフレットを発行しています。

NEDOホームページ
ホーム>刊行物・資料>パンフレット>分野横断的公募事業>NEDO先導研究プログラム に掲載しています。（PDFをダウンロードし参照いただけます。）
https://www.nedo.go.jp/library/pamphlets/ZZ_pamphlets_00005.html

2024年度公募研究開発テーマの対象研究領域:
https://www.nedo.go.jp/content/100970031.pdf●事業ページ●パンフレット

研究領域Ａ:次世代省エネエレクトロニクス
研究領域Ｂ:環境改善志向次世代センシング
研究領域Ｃ:導電材料・エネルギー変換材料
研究領域Ｄ:未来構造・機能材料
研究領域Ｅ:CO2 有効活用

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スタートアップ(2) スタートアップ支援等事業

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(2) スタートアップ支援等事業 - 起業前からシームレスに支援 ■研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業●ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業 (NEP)

開拓コース 公募中 12/28 ~ 2/26

「開拓コース」・「躍進コース」の２コースを展開
実施期間: 2023 年度から 2027 年度までの 5 年間（予定）問い合わせ先:イノベーション推進部NEP事務局
E-MAIL:NEP@nedo.go.jp●ディープテック・スタートアップ支援事業 (DTSU)

躍進コース 23年度公募締切

通年公募

提案書受付 3月下旬予定

技術の確立や事業化・社会実装までに、⾧期間かつ大規模な予算を要する研究開発を支援● STS フェーズ (実用化研究開発 前期)● PCA フェーズ (実用化研究開発 後期)● DMP フェーズ (量産化実証)実施期間:2023年度から2034年度（ただし、新規採択は2023年度から2027年度の5年間のみ実施）
問い合わせ先:イノベーション推進部DTSU事務局
E-MAIL:dtsu@nedo.go.jp○スタートアップ支援人材育成プログラム(SSA)
研究開発型スタートアップ支援の中核的な役割を担う「支援人材」を輩出
問い合わせ先:イノベーション推進部 スタートアップグループ

24年度公募予告中＊2月中旬頃E-MAIL:tech-ssa@nedo.go.jp

対象分野は、経済産業省所管の鉱工業技術 (例 ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙等）
医療・創薬に係る開発は原則対象外、ただし、医薬品開発を加速する支援技術の開発、医療機器、医療検査技術等、鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象企業が申請者で、大学等は共同研究先として参画可能
起業後の成⾧段階に応じた制度を用意。研究者個人での申請が可能な制度もあり

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スタートアップ支援事業の全体像
EXIT
(IPO、
M&A)

NEP開拓コース NEP躍進コース A、B NEP躍進コース C
上限300万円
12ヵ月以内500万円未満/件
12ヶ月以内STSフェーズ

PCAフェーズ

3,000万円以内/件 3億円もしくは5億円/件 5億円or10億円以内/件
2/3以下 2~4年程度 2/3以下 ２~4年程度
12ヶ月以内DMPフェーズ
25億円以内/件
2/3or1/2以下 2~4年程度

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《MEMO》

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■研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業
ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）開拓コース

起業を目指す個人
公募中 12/28 ~ 2/26

ディープテック分野での技術シーズを活用したアイデアの実現可能性調査を行う起業家候補人材「NEDO Front-Runner（FR）」を募集
対象者

起業前の個人（チームを組んでいる方でも可）※応募者の年齢に応じて加点措置有り

活動内容

自ら起業することも視野に入れながら、技術シーズを活用したアイデアの実現可能性に関する調査≪例≫ ・技術シーズの活用方法に関する探索活動
・技術シーズの深化のための研究開発
・アイデアを基にしたビジネスモデル作成,市場調査, 試作品の製作 等の活動

活動費

月額25万円（税込み）［上限:300万円迄］調査活動において自らが必要と判断した経費 (研究開発費、旅費・交通費、資料購入費 等)

事業期間

NEDOが指定する日から2025年3月31日まで（12か月程度）

対象技術分野ディープテック分野（人工知能、ロボット、宇宙航空、エネルギー、ナノテク・材料、ライフサイ
エンス、IoT等であって、原子力を除く）

NEP開拓コースの流れ（予定）2024年
2月26日まで2024年度公募:公募開始
12月28日
:公募締め切り
2月26日
2月下旬～3月上旬 :書面審査
3月中旬～3月下旬 :面接審査（選考委員会）:採択者の決定
4月上旬
4月上旬～4月中旬 :運営管理法人より委嘱手続き:本活動開始
4月下旬

提
案
書
応
募

2025年
3月31日まで

4月上旬

書
面
審
査

面
接
審
査

採
択
決
定

委
嘱
決
定

活
動
計
画
書
の
作
成

メＳ
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リ、
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と
の

活
動
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書
の
作
成
・
提
出

研成
修果
受報
講告
会
へ
の
参
加

事
業
終
了

19

NEP開拓コース実施体制 全体フロー

公募中 12/28 ~ 2/26

助言, 支援

統括支援者(SuperVisor, SVr)

カタライザー(スポット)

助言(技術,専門)学生(高専、大学生 等)

継続的に助言・支援

助言

伴走支援者

(Accompany Runner, AR)

研究機関等
に属する者

採択

事業者

委嘱

委託契約

運営管理法人

事業会社に属する者(謝金支払い等を実施)
経理, 研修業務等を支援<事業者(FR)の業務>●アイデアの実現可能性調査活動、活動報告(毎月)●活動計画書、成果報告書の作成(各1回)●研修・イベント・報告会への参加 等<伴走支援者(AR)の役割・業務>●FRが行う活動に対して、メンタリング等を実施(毎月)●潜在顧客等への訪問やヒアリングをアレンジ 等(Front Runner, FR)

技術の活用アイデアを有し、社会変革を目指す意欲のある
若手個人や、そうした若手を中心としたチーム

事業終了後
の将来像
• 起業/起業
イメージの獲得• 社会実装に向けて研究開発を継続• 躍進コース
等へ応募<統括支援者(SVr)の役割・業務>●採択者候補の選定●報告会等におけるFRやARへの助言●諸研修における講演●事業全体のあり方をNEDOに助言・提言 等＜運営管理法人の役割・業務＞●活動報告書の収集、管理●FRへの活動費支払い 等

NEP 2024年度公募情報 https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100437.html

20

■研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業
ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP) 躍進コース

起業前後の個人・法人
23年度公募締切

ディープテック分野で具体的な技術シーズを活用したビジネスモデルを有する起業家候補人材を公募
対象者

起業前の個人・チーム

コース

躍進A

活動内容

法人(応募時は個人 可。事業開始時は法人設立）

躍進B

躍進C

事業化可能性の調査・事業化促進に向けた研究開発、実証(ビジネスモデルのブラッシュアップ、市場調査、試作品の設計および製作 等)

助成金額

5百万円未満（※税込み） ※課税事業者が消費税仕入税額控除適用の場合は（税抜き）[自己負担]

3千万円以内(※税込み）

VCからの出資関心表明書要事業期間12か月以内（NEDOが指定する日から2024年8月末まで）

対象技術分野ディープテック分野（人工知能、ロボット、宇宙航空、エネルギー、ナノテク・材料、ライフサイ
エンス、IoT等であって、原子力を除く）

NEP躍進コースの流れ

2023年
5月9日まで

2023年
:公募開始
3月20日
:公募締め切り
5月9日正午5月中旬~6月上旬:書面審査:採択審査委員会
6月中旬頃（プレゼンテーション審査）
・経営者面談:採択者の決定
7月中旬頃:カタライザーマッチング
7月中
8月中旬~下旬頃 :交付決定書の提出
応募タイプに応じた交付条件への対応
:事業開始
9月上旬

提
案
書
応
募

2024年
8月30日まで

7月中旬

書
面
審
査

採
択
審
査
委
員
会

採
択
決
定

事
業
カ
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の

交
付
申
請
書
の
提
出

交
付
決
定

法人設立手続き完了

事
業
実
施

研
修
受
講

事
業
メカ
ンタ
タラ
リイ
ンザ
グー
と
の

500万[法人]および3000万[法人]における法人未設立の採択者のみ

事
業
終
了

21

NEP躍進コース実施体制 全体フロー23年度公募締切

助言, 支援

統括支援者

技術カタライザー (スポット)(SuperVisor, SVr) 専門カタライザー

事業カタライザー

継続的に助言・支援

個人の望ましい姿

法人

• 起業

事業者

採 択
委託契約

事業終了後

運営管理法人経理, 研修業務等を支援(NEDO Entrepreneur, NE)• 民間VC等からの資金調達

技術シーズを事業化させて起業することを目指す
個人及びチーム又は法人• 上位事業への応募< 運営管理法人の役割・業務 >躍進A< 事業カタライザーの役割・業務 >●採択者のビジネスモデルのブラッシュ
アップに対する助言●起業・VC等からの資金調達に向けた助言●採択者にとって有益な外部人材の紹介●想定顧客や技術シーズを活用できる想定現場へのコンタクト●事業者の進捗管理●経理業務に対する支援・管理等の実施※経費の支払い（立替え）を含む●検査対応に関する支援●研修実施における会場の確保・設営・周知●確定検査の準備及び検査対応に関する支援< 運営管理法人の役割・業務 >

躍進B
躍進C

●事業者の進捗管理●中間検査及び概算払等に係る書類作成支援●上記2項目に係る付帯経理業務●研修実施における会場の確保・設営・周知●確定検査に係る書類作成支援< 事業者(NE)の業務 >●研究開発、ビジネスモデルのブラッシュアップ●発注・納品・検収対応●検査対応●事業終了後NEDOへ報告< 事業者(NE)の業務 >●研究開発●発注・納品・検収・支払い対応●検査対応●事業終了後のNEDOへ報告

NEP 2023年度公募情報 https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100393.html
22

スタートアップ■ディープテック･スタートアップ支援基金
ディープテック･スタートアップ支援事業（DTSU） 提案書受付 3月下旬予定

技術の確立迄の研究開発に⾧期かつ大規模な資金を要し技術の事業化までに⾧期間を要する
ディープテック･スタートアップの実用化研究開発フェーズ、量産化実証フェーズを支援します
フェーズ

支援対象

対象技術分野STSフェーズ

実用化研究開発(前期)PCAフェーズ

実用化研究開発(後期)DMPフェーズ

要素技術の研究開発や試作品の開発等に加え、事業化に向けた技術開発の方向性を決めるための事業化可能性調査の実施等試作品の開発や初期の生産技術開発等に加え、主要市場獲得に向けた事業化可能性調査の実施等量産技術の確立・実証に係る研究開発やそのために必要な生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用等を通じ、商用化に至るために必要な量産化実証の実施

量産化実証

経済産業省所管の鉱工業技術（ただし、原子力技術、医薬品開発及び再生医療等製品に係るものは除く）

助成率

2/3以下

2/3以下

2/3以下もしくは1/2以下※③

助成金額

3億円もしくは5億円※①5億円もしくは10億円※①

25億円

事業期間

1.5～2年程度（ただし同一フェーズ内で最⾧4年）

公募期間

公募は通年で実施し、年4回程度、提案受付期間の設定及び審査の実施を予定
中小企業基本法等に定める中小企業（みなし大企業等を除く。ただしJ-Startup企業は一定要件下で可）設立から一定年数以内（STS/PCA 10年以内、DMP15年以内。例外有）

主な要件（詳細は公募要領参照のこと）・1社以上のVC等やCVC、事業会社から助成対象費用の1/3以上の出資 ※② が、所定期間※④内に実行されること・このうち、最大の金額や株式持分比率で出資を行う者は、VC
等、CVCのいずれかとする 等

・1社以上のVC等やCVC、事業会社から助成対象費用の1/3以上の出資 ※② が、所定期間※④内に実行されること
・VC等またはCVCが株主構成に含まれていること、あるいは所定期間内に含まれること 等

・1社以上のVC等やCVC、事業会社からの出資 ※②、金融機関からの融資の合計が、助成対象費用の1/3or1/2以上であり、所定期間※④内に実行されること
・VC等またはCVCが株主構成に含まれていること、あるいは所定期間内に含まれること・事業化に向けて、連携先との間で取り交わした量産化実証、共同研究、調達、販路開拓等の覚書等提出 等※①:事業化連携に係る連携先の関心表明書や海外技術実証に係る計画書を提出することできる場合、上限額の引き上げが可能。
※②:出資には、株式に転換可能な新株予約権やコンバーティブルエクイティを含む。また融資には、新株予約権が付いた金融負債である、転換社債型新株予約権付社
債等を含む。
※③:本事業への応募に必要となる出資及び融資の合計額に占める融資の合計額の割合が1/2以上の場合、助成率を1/2以下とする
23※④:提案締切日の3ヶ月前から採択決定日の1ヶ月後までを基準として、NEDOが別途定める期間

ディープテック・スタートアップ支援事業の流れ

通年公募

提案書受付 3月下旬予定

・いずれのフェーズからも申請可能。ただし、1提案者につき最も自社に適合するフェーズ1つにのみ応募可能。
・1事業期間は1.5-2年程度が目安（資金調達のタイミングに応じて設定）。ステージゲート審査を経ることで、次のフェーズも連続的に実施可能。フェーズを跨ぐ場合、事業期間上限6年、助成金額上限30億円とする。
・公募は、2023年度-2027年度の5年間実施予定。通年公募とし、年4回程度審査を実施予定。
※研究開発の途中段階であっても、ステージゲート審査の結果により、実施内容の見直しや、本事業による研究開発への支援を中止する場合あり。
トータルで最⾧６年各フェーズ毎に最⾧４年目安

１事業期間は、1.5-２年程度（資金調達のタイミング）

各フェーズ毎に最⾧４年目安

各フェーズ毎に最⾧４年目安

１事業期間は、1.5-２年程度（資金調達のタイミング）

１事業期間は、1.5-２年程度（資金調達のタイミング）

事業期間中にわたって１年に１回程度の専門家等によるモニタリングを実施。進捗確認を確認しつつ専門的知見からの支援を実施。

公募情報ページ 2023年度「ディープテック・スタートアップ支援基金／ディープテック・スタートアップ支援事業」に係る第3回公募について | 公募 | NEDO

24

■スタートアップ支援等事業

スタートアップ伴走支援者

研究開発型スタートアップ支援の中核的な役割を担う、「支援人材」を輩出

スタートアップ支援人材育成プログラム(SSA)

24年度公募予告中＊2月上旬頃

広い知見や専門性を持って、研究開発型スタートアップの成⾧を伴走支援できる人材の育成を行う
スタートアップ支援人材育成プログラム「NEDO Technology Startup Supporters Academy（SSA）」を実施します。

《ご参考》 2023年度の実施内容
対象者

対象者例

目的
プログラム
事業期間

受講要件等

イノベーションの担い手である研究開発型スタートアップの創出支援の現場をリードしていく支援人材、または支援キャリアを目指そうとする若手支援者候補など○ 全国大学の産学連携・知財本部などのシーズの社会実装や事業化に従事もしくは関心のある関連教職員、URA、コーディネーター、TLO役職員、ポスドク等○ イノベーション・モノづくり支援等を担う自治体部局や公的産業支援機関の担当職員、インキュベーションマネージャー、コーディネーター○ 民間企業にてオープンイノベーションや社内発のカーブアウト、スピンオフベンチャー創出、CVC活動など、スタートアップ支援に関する専門性・キャリアを高めたい関係部局の担当者○ VC等で、各地の研究機関や公的機関と連携し、シード段階から積極的に技術の目利きや掘り起こしを行い、研究開発型SU等の個社支援やハンズオン支援のスキル習得、専門性を志向するキャピタリスト○ スタートアップ支援に関わる経験を通じて、将来的に起業や経営への参画を目指す者○ 上記に準ずる職能の者あるいはスタートアップ支援のキャリア形成を志す者※修了者例:https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP2_100114.html
日本のスタートアップエコシステムの構築・発展を目的に、広い知見や専門性を持って客観的視点から先端の研究開発型
スタートアップの発掘から成⾧までを伴走支援できる、「支援人材」を、産・学・官・公・民の横串で育成します【1】 研究開発型スタートアップ支援に必要な、基本的な知識やスキルを身に付ける講義の提供【2】 伴走型支援者としてのマインドを培う場の提供【3】 NEDO事業者の支援現場での実践的なアウトプット機会の提供等
2023年度 ○募集期間:2023年8月8日～8月30日 ○受講期間:2023年10月～2024年2月
2024年度 ○募集期間:2024年２月中旬～3月中旬 ○受講期間:2024年4月下旬～9月 (予定)(2024年度は４月開講、10月開講の2回を予定しています)

定員 :40名程度
参加費:無料（ただし、参加に係る交通費等の実費は自己負担）
選考:書面審査、面談により受講者を決定します。

後援機関等（過去例）（国研）産業技術総合研究所／（国研）科学技術振興機構／（国研）理化学研究所（国研）情報通信研究機構／（国研）日本医療研究開発機構／（国研）宇宙航空研究開発機構（国研）農業・食品産業技術総合研究機構／（国研）物質・材料研究機構／（国研）海洋研究開発機構(独)日本貿易振興機構／（独)中小企業基盤整備機構／（独）情報処理推進機構(一財)ベンチャーエンタープライズセンター／（一社）日本ベンチャーキャピタル協会
25
オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会ほか

2017年度
2018年度
2019年度
2020/2021年度

募集期間:8/21～9/19
受講者数 25名/応募72名
募集期間:8/21～9/20
受講者数 41名/応募85名
募集期間:7/4 ～8/2
受講者数 31名/応募64名
募集無し
第1回 募集期間: 3/11～3/31
受講者数 39名/応募93名
2022年度
第2回 募集期間: 8/8～9/2
受講者数 39名/応募101名
2023年度
募集期間:8/8～8/30
受講者数 39名/応募85名
第一線で活躍するベンチャー・スタートアップやイノベーション等の有識者（研究者、実務家等）による研究開発型スタート
アップの創出や支援について必要となる基本的な知識や考え方・方法論等に関する講義、ワークショップによる課題や論点のディスカッション、NEDOプログラムならではといえる起業家の“生”の支援現場を実践支援するOJT機会、それら特別な体験と希有な支援者ネットワークの構築など、充実したプログラムを提供します。

《ご参考》 2023年度の実施内容

受講者候補(大学、独法、公的支援機関、自治体、
VC金融機関、民間企
業等)

書
面
・
面
談
審
査

NEDO事業支援現場
にて同伴指導開講
研修

NEDO SSAOJT 実習※NEDOカタライザー
等のメンタリング機会をＯＪＴとして活用
開催場所:

現地、リモートなど

公募期間

2023年8月頃

受講者
審査・決定
9月頃

合
宿
研
修

エ
コ
シ
ス
テ
ム
研
修

・プログラム修了
後には研究開発型
スタートアップの支援的素養を備えた者としてNEDO
が修了証を発行。

修
了
研
修

修
了
証 ・NEDOは、これ
書 ら取組を通じて、授 研究開発型スター
トアップ支援の中与 核的役割を担う支援人材を育成・輩出することを目指す。

ＯＪＴ期間（３～４カ月）
10月頃

2024年1-2月頃

26

■研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業
研究開発型大学発スタートアップの経営人材確保を支援

VC等事業者
23年度公募締切

大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（MPM）「Management Personnel Matching program（MPM）」と称し、VC等が経営人材※を発掘・育成し、大学等※の技術シーズや大学発スタートアップ※とのマッチングを行うための取組を支援します。
対象者
目的

マッチング対象

経営人材とマッチングした大学発スタートアップの成⾧のために積極的に関わるVC等事業者※大学等や大学発スタートアップが直接応募できる事業ではありません。
自らが起業またはスタートアップの経営者として参画することを志向する人材を発掘し、大学等の技術シーズ・大学発スタートアップとのマッチング等を実施していただくことで、大学発スタート
アップの経営人材獲得ルートの多様化を目指します。
日本国内の大学等の技術シーズを保有する者、及びそれらを基にした、経済産業省所管の鉱工業技術（例
えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイ
エンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等。ただし、医薬・創薬、原子力技術に係るものは除く）に取り組む研究開発型大学発スタートアップ

業務内容

経営人材獲得ルートの多様化を目指す本業務目的に鑑み、下記①～④について、試行的な取組も含
めて、最適かつ効果的に業務目的を達成できるように、バランスよく企画検討された実施内容とします。
①経営人材の発掘・育成②経営人材と大学等の技術シーズ・大学発スタートアップのマッチング機会創出③経営人材として経営参画するための環境整備④取組内容及び実施結果等についての自己分析及び報告会等への参加

事業形態

委託（NEDO負担率:100％）

委託金額

2023年度事業:8,000万円以内/件・事業者（８事業者決定）

対象経費

本業務を実施する際に必要な労務費、及びその他経費、間接経費、再委託費を計上することができます。（研究開発費は対象外）
ただし、実施期間中に経営人材一人あたりに支払える労務費等は「1,000万円以内」※です。

実施期間

契約締結日から2025年3月31日まで（1.5年程度）

27

2023年度

公募期間:2023/4/18~2023/5/29

事業イメージ

採択8件／応募21件

経営人材獲得ルートの多様化

委託

経営人材を必要とする大学発スタートアップ

VC等事業者
実施内容① 経営人材の発掘・育成② 経営人材と大学等の技術シーズ・
大学発スタートアップのマッチング機会創出③ 経営人材として経営参画するための環境整備④ 取組内容及び実施結果等についての自己分析及び報告会等への参加

マッチング深度

経営人材とマッチングした大学発スタートアップの成⾧のために積極的に関わるVC等事業者

大学等の技術シーズ保有者

アーリー～ミドル～レイター

成⾧

技術シーズ等の目利き
出会い、関係構築（伴走支援）

経営人材

経営参画（雇用）

自らが起業またはスタートアップの経営者として参画することを志向する人材・ 「経営人材」とは、自らが起業またはスタートアップの経営者として参画することを志向する人材で、スタートアップの成⾧にとって不可欠なビジネス経験や知識等を有する人材であり、Chief Executive Officer（CEO）候補人材等を想定しますが、その役割を担える人材を広義に捉え、経営参画する強い意志がある
人材、将来の経営を担うための経験や知識を習得している人材、さらに広義のChief Operating Officer（COO）、Chief Financial Officer（CFO）、
Chief Technology Officer（CTO）等のいわゆるCXO人材等を含めます。
・ 大学等とは、日本国内の大学、高等専門学校、公的研究開発機関及びこれらに準ずる機関です。
・ 大学発スタートアップとは、大学等の技術シーズを基にした日本国内に登記されているスタートアップ（その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有するもの）とします。

その他、詳細については、当該公募事業の公募要領、仕様書等をご確認ください。
2023年度公募情報 https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100400.html【2023年度事業実施事業者】

大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、株式会社ケイエスピー、株式会社先端技術共創機構、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社、
株式会社みらい創造機構、リアルテックホールディングス株式会社（五十音順）

28

企業等

スタートアップ(3) 研究開発成果の実用化･事業化支援事業

29

(3) 研究開発成果の実用化･事業化支援事業 -開発成果の社会実装を支援● 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業- 再生可能エネルギー分野の事業化を目指した技術開発を支援 問い合わせ先:イノベーション推進部 プラットフォームグループ
実施期間: 2007年度から実施

23年度 公募締切

E-MAIL:venture-pfg@nedo.go.jp● 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装
促進プログラム - 高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援 - 24年度公募予告中
問い合わせ先:省エネルギー部｢脱炭素省エネプログラム｣事務局

E-MAIL:shouene@nedo.go.jp＊3月上旬以降実施期間 :2021年度から2035年度まで15年間○ SBIR推進プログラム（Small Business Innovation Research）- 社会ニーズ・政策課題に基づく研究開発課題にチャレンジするスタートアップを支援 問い合わせ先:イノベーション推進部SBIR事務局
実施期間:2021年度から実施

E-MAIL:sbir-r3@nedo.go.jp

23年度 公募締切● 企業(スタートアップを含む)が主たる申請者で、大学等は、連名申請者、または、共同研究先となります● 大学等との共同研究費は、定額助成(100%)となります。
● 対象技術分野の課題解決に資するもの(製品、部品、生産、施工、検査、保守、廃棄等)は、全て対象となります30

■研究開発成果の実用化･事業化支援事業

企業等

大学等
23年度公募締切

再生可能エネルギー分野の事業化を目指した技術開発を支援

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
技術の事業化までのステップや事業化計画の進捗状況に合わせて、2つの制度（新エネ中小・スタートアップ支援制度、未来型新エネ実証制度）及び6つのフェーズ（社会課題解決枠フェーズA及びB､新市場開拓枠フェーズα及びβ、フェーズC、D）を設け、中小・スタートアップ企業等による再生可能エネルギー普及に資する事業のご提案を公募・選定し、事業化を見据えた技術開発支援を行います。
制度

新エネ中小・スタートアップ支援制度

未来型新エネ実証制度

対象者

中小企業等（フェーズＡ及びＢは､学術機関等との連携体制による応募が必要）

国内で登記済の企業等

社会課題解決枠
フェーズＡ
（FS）

フェーズＢ
（基盤研究）

新市場開拓枠
フェーズα
（FS）

フェーズβ
（基盤研究）

フェーズＣ
フェーズD（実用化研究開発） （事業化実証研究開発）• 技術開発や実用化の • 実用化に向けて必要 • 技術開発や実用化の • 実用化に向けて必要 • 事業化の可能性が高 • 再生可能エネルギーの大フェーズ 方向性を検討するため となる基盤技術の研究 方向性を検討するため となる基盤技術の研究 い基盤技術の事業化 量導入における課題を解のフィージビリティ･スタデ を実施のフィージビリティ･スタデ を実施に向けて必要となる実 決しようとする実証事業を
各フェーズ• NEDOが設定する研 （FS）を実施• VC等からの出資証明 用化技術の研究や実 実施（FS）を実施からの• NEDOが設定する研 究開発課題に合致す • VC等からの出資証明 書類もしくは出資予定 証研究等を実施• NEDOが設定する技術実
応募が可能
究開発課題に合致す るテーマを実施
書類もしくは出資意向 を示す書類を提出する • 事業終了後、3年以 証課題に合致するテーマを• 実施体制に学術機関 確認を提出することるテーマを実施
こと
内での実用化を目指 実施• 共同研究先に学術機 等を加えること• 事業終了後、1年程度です
関等を加えることの実用化を目指す

事業形態
※①

助成金額
上限/件
事業期間
対象技術

助成
NEDO助成率
8/10以内助成
NEDO助成率
8/10以内助成
NEDO助成率
2/3以内

助成
NEDO助成率
2/3以内

助成
NEDO助成率
2/3以内

助成
NEDO助成率
1/2、2/3以内

1千万円/件5千万円/件

1千万円/件5千万円/件

1.5億円/件

3億円/件

1年以内

2年以内

1年以内

2年以内

2年以内

3年以内

●エネルギー基本計画、新成⾧戦略等に示される以下の分野⑴太陽光発電､風力発電､水力発電､地熱発電､バイオマス利用､太陽熱利用､その他未利用エネルギー分野⑵再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新技術（燃料電池、蓄電池、エネルギー
マネジメントシステム等）

地熱発電、バイオマス利用、
その他未利用エネルギー分野※①:学術機関等と共同研究を実施する場合、当該共同研究費については助成率を乗じない定額助成となります。

31

「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」予算額と公募情報
2020年度予算:18.8億円

2021年度予算:20.8億円

2022年度予算:17.9億円

2023年度予算:17.8億円

2024年度予算:17.1億円

第1回公募:(3/18～5/15):採択 新規20件/応募35件（1.75倍）
第2回公募:(9/10～10/9):採択新規4件/応募10件（2.5倍）
第1回公募:(3/29～5/6) :採択 新規15件/応募32件（2.13倍）
第2回公募:(8/25～9/29）:採択 新規7件/応募14件（2倍）
第1回公募:(４/11～５/19):採択 新規5件/応募21件（4.2倍）
第2回公募:(7/13～9/5):採択 新規9件/応募17件（1.9倍）
第1回公募(新エネ中小･ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ):採択 新規7件/応募25件（3.6倍）(未来型新エネ実証制度 5/16～6/30):採択 新規1件/応募3件（3.0倍）
第2回公募 (新エネ中小･ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ):採択 新規4件/応募19件（4.8倍）
第1回公募(新エネ中小･スタートアップ支援):
公募予告:2月～3月頃予定、本公募4月～5月頃予定(未来型新エネ実証制度） :公募時期未定●事業ページ

https://www.nedo.go.jp/
activities/CA_00251.html

1432

■研究開発成果の実用化･事業化支援事業

中堅･中小企業等

革新的な省エネルギー技術の開発と共に、社会実装に向けた取り組みを支援

24年度公募予告中＊3月上旬以降

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム「省エネルギー技術戦略」(資源エネルギー庁、NEDO）において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年度に高い省エネルギー効果 (原油換算10万kL/年)が見込まれる技術開発を支援するプログラムです。

企業・大学等（企業必須、大学単独の提案は不可）

対象者

個別課題推進スキーム

インキュベーション
研究開発

実用化開発

開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うための調査。
次フェーズ以降に応募するための事前検討。

開発・導入シナリオの策定等を行う。実用化
開発・実証開発の事前研究。

ウハウ等をベースとした応用技術開発。本開発終了後３年以内に製品化を目指す。

助成

助成

助成

FS調査

実証開発

重点課題推進スキーム

2社以上の企業参画必須
成果の普及を促す組織、団体等の参画必須

技術開発
2050年を見据え、業界の共フェーズ シーズの事業性検討、 技術シーズを活用し、 保有している技術・ノ 実証データを取得する 通課題及び異業種に跨る課
※①

事業形態

など、事業化を阻害し 題の解決に繋げる革新的なている要因を克服し、 技術開発等、複数の事業者
本開発終了後2年以内に が連携・協力して取り組む
製品化を目指す。
べきテーマを設定し、技術開発を行う。
助成 NEDO助成率
助成フェーズⅠ:2/3以内
NEDO助成率
フェーズⅡ:1/2以内
1/2又は1/3以内

技術開発費
上限※③

NEDO助成率
3/4以内

NEDO助成率2/3又は1/2以内

NEDO助成率2/3又は1/2以内

1千万円/年

2千万円/年

３億円/年

5億円/年

10億円/年

事業期間

1年以内

2年以内

5年以内

3年以内

各フェーズ:5年以内

助成率※②

対象テーマ 「省エネ法」で定められたエネルギー（燃料、熱、電気）の使用量削減に繋がる技術開発・調査※①: 個別課題推進スキームにおいては、インキュベーション研究開発フェーズ、実用化開発フェーズ、実証開発フェーズを、重点課題推進スキームにおいては、フェーズI、フェーズIIを組み合わせてご応募が可能。
次のフェーズに進む際は「ステージゲート審査」を行う。
※②:学術機関等と共同研究を実施する場合、当該共同研究費については助成率を乗じない定額助成となります。ただし、上限があります。
詳細は公募要領をご確認ください。
※③:技術開発費上限＝NEDO負担額＋実施者負担額 消費税抜きの金額をNEDOが助成します。

33

（参考）予算額と公募情報
2021年度

予算:87.0億円

2022年度

予算:71.6億円

2023年度予算:65.0億円

2024年度

予算:60.0億円

公募(3/29～5/13):採択20件/応募46件（2.3倍）
2022/2/3～2022/3/14:採択17件/応募38件（2.2倍）
2022/7/25～2022/8/24:採択9件/応募18件（2.0倍）
2023/2/2～2023/3/13:採択21件/応募38件（1.8倍）
2023/7/10~2023/8/24:採択13件／応募22件（1.7倍）
公募予告中。公募期間は3月中旬以降開始の予定。詳細は下記NEDO HPの公募ページ参照。
https://www.nedo.go.jp/koubo/DA1_100324.html（参考）スキーム概要

応募から助成金交付決定まで
以下は例年の参考スケジュールであり、最新の公募スケジュールについてはNEDOウェブサイト、Twitterからご確認ください。

最大１千
万円/年
の3/4以
内を助成

最大２千万円/年の2/3又は1/2以内を助成

最大3億円/年の2/3
又は1/2以内を助成
最大５億円/年の1/2
又は1/3以内を助成

最大１０億円/年の2/3以内を助成

最大１０億円/年の1/2以内を助成●事業ページ<公募に関する問い合わせ>

公募の手続に関する質問の他、提案を予定されている技術開発内容が本事業の趣旨に合致するか、
省エネルギー効果量の算定方法等の相談を、下記メールアドレスで受け付けます（日本語のみ）。
また、オンライン等による相談も可能です。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 省エネルギー部
担当者:「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」事務局
E-MAIL:shouene@nedo.go.jp

https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100197.html

34

■研究開発成果の実用化･事業化支援事業

中小企業

スタートアップ

社会ニーズ・政策課題に基づく研究開発課題解決にチャレンジするスタートアップを支援

23年度 公募締切

SBIR推進プログラム（Small Business Innovation Research）

政府機関により決定された研究開発課題に取り組む研究開発型スタートアップ等が実施する研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目指します (内閣府を司令塔として省庁横断的に実施する制度)
本事業を含む指定補助金等では、このうちフェーズ１及びフェーズ２を実施します。
フェーズ１

フェーズ
型

一気通貫型

研究開発課題に対して、解決に資する技術シーズを有しているスタートアップ等

事業形態

定額助成 （NEDO負担率:100％）
2.0千万円/事業期間

事業期間

フェーズ１を前提とした実用化開発支援

連結型(NEDOで実施の場合）

対象者

上限額

フェーズ２

概念実証PoC/実現可能性調査（FS)支援

一気通貫型

研究開発課題に対して、概念実証や実現可能性調査を完了しているスタートアップ等
助成 （NEDO負担率2/3）

1.5千万円/事業期間

1億円/事業期間

原則として1年以内

原則、設立15年未満の中小企業が対象です＊技術の態様や調達ニーズ等に応じて、個別に対応することがあります
内閣府 SBIR制度概要
https://sbir.csti-startup-policy.go.jp/about/develop.html
NEDO SBIR制度 プロジェクト概要
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100205.html
2023年度 一気通貫型 公募情報
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100402.html
2023年度 連結型 公募情報
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100412.html

5千万円/事業期間

原則として2年以内

制度の実施方式
本事業は、各年度毎に内閣府ガバニングボードにより決定される研究開発課題について
フェーズ１からフェーズ２の研究開発段階をNEDO が一貫して実施する「一気通貫型」と、何れかのフェーズをNEDO、または関係府省庁等が実施する「連結型」の２つの方式で実施します

連結型 (NEDOで実施の場合）

一気通貫型（課題No.１～６）

連結型（課題No.ア～カ）

連結型（課題No.キ～ケ）

NEDO
フェーズ１

（定額助成）

NEDO
フェーズ１（定額助成）

NEDO
フェーズ１（定額助成）

ゲス
ーテ
トー
審
査ジ

ゲス
ーテ
トー
審
査ジ

NEDO
フェーズ2

（助成事業）

関係府省庁
フェーズ2
NEDO
フェーズ2

（助成事業）

35
35

（参考）公募情報
2021年度

公募: (8/16～9/17) 採択14件/応募40件（2.85倍）

2022年度

第1回: (5/26~6/27）採択7件/応募20件（2.86倍）福祉課題 採択3件/応募12件（4倍）
第2回:（6/28~7/29）採択2件/応募7件（3.5倍） (7/4～8/5） 福祉課題 採択1件/応募9件（9倍）

2023年度

一気通貫型:2023/3/31~5/10 採択19件/応募41件（2.15倍）
連結型:2023/6/30~７/31 採択8件/応募10件（1.25倍）

2023年度

公募研究開発課題一覧（一気通貫型）◎:NEDOが実施

番号

フェーズ１

1

◎

2

◎

◎

民間宇宙活動で推進する産業発展及び国際競争力強化に資する技術開発

3

◎
◎
◎
◎

◎

高齢者の自立支援や介護者の負担軽減等に資する福祉機器の開発

4５
6

2023年度

フェーズ２

福祉課題フェーズ２においては開発体制に実証機関を含み、それら実証機関のユーザーを対象とした実証試験を行うこと

研究開発課題名◎募集は1のみ 鉄スクラップに混入した不純物の検知・特定・定量化・除去等に関する技術の開発◎募集は1のみ 航空機の脱炭素化に資する運行ルート最適化技術◎募集は1のみ CO2排出量を削減する次世代の高効率物流を実現するドローン技術の開発◎募集は1のみ プラント・建設物等の屋内点検の省人化・高精度化を実現する技術の開発
公募研究開発課題一覧（連結型）◎:NEDOが実施

番号

フェーズ１

フェーズ２

ア

◎
◎

厚労省

多様化する障害像を踏まえた汎用性のある自立支援機器の開発

BRAIN

食品産業の生産力強化に資するスマート研究開発

国交省

海の次世代モビリティによる沿岸・離島地域の課題解決

国交省

造船所の生産性向上に関する研究開発

オ

◎
◎
◎

国交省

IoT等の活用による内航近代化に係る研究開発

カ

◎

BRAIN

加工食品の輸出促進のための賞味期限延⾧等の技術の開発

キ

◎
◎
◎

◎募集は１のみ◎募集は１のみ◎募集は１のみ

イ
ウ
エ

ク
ケ

研究開発課題名

仮想空間において，現実空間と同等以上の技術習得が可能となる職業訓練を実現するための技術開発（法務省）
高機能防弾衣・防護衣の開発（警察庁）
移動中の車両等に搭載する衛星通信アンテナの開発（警察庁）

36

＊その他 参考情報

37

支援制度の一般/ 支援対象費用・支援方法▼支援対象となる費用研究開発に直接かかわる
人件費、機械装置、消耗品、外注費、共同開発費、旅費/交通費、諸経費 など(支援事業により、対象項目が異なるため、最新公募要領を確認)＊支援対象外
事務人件費、生産設備、汎用機器など、研究開発に関わらないもの
他の目的に転用が可能なもの

▼支援方法
■委託
NEDOが研究開発の業務を、NEDO以外の者に委託すること
NEDOが事業費の全額(消費税含む)を負担、事業主体は、NEDO■助成事業者が主体的に取り組む研究開発等の事業に対して、NEDOがその事業費の一部(2/3、1/2)を負担(交付)する ＊消費税は除く
大学等との共同研究費は定額助成の場合あり、事業主体は、助成事業者
38

公募スケジュール (2024年度)(1) 次世代プロジェクトシーズ発掘事業

12月

1月

● 公募開始
2月

3月

4月

5月

6月

公募終了
7月

8月

9月

10月

11月

12月

●官民による若手研究者発掘支援事業 (若サポ)マッチングサポートフェーズ/共同研究フェーズ

大学等の研究者■先導研究プログラム
産学連携● エネルギー・環境新技術
先導研究プログラム
産学連携● エネルギー環境分野における革新的技術の国際共同研究開発事業● 新産業・革新技術創出に向けた 産学連携
先導研究プログラム● 未踏チャレンジNEDO Entrepreneurs Program

1/26 ~ 3/26

起業家候補の個人
研究開発型スタートアップ

12/28 ~ 2/26

開拓コース

● STSフェーズ

ベンチャーキャピタル等と連携するスタートアップ● PCAフェーズ

事業会社等と連携するスタートアップ● DMPフェーズ

量産技術の研究開発を行うスタートアップ

Seed-stage Technology-based Startups
Product Commercialization Alliance○ SSA

Demonstration development for Mass Production

NEDO Technology Startup Supporters Academy○ MPM

情報提供依頼 (RFI)

1/26 ~ 2/29

産学連携(2) スタートアップ支援等事業● NEP 開拓コース / 躍進コース

1/26 ~ 2/29

Management Personnel Matching program

ディープテック・スタートアップ支援事業 (DTSU)

第4回公募【通年公募】年4回提案受付

スタートアップの伴奏支援者
大学発スタートアップの成⾧のために関わるVC等事業者(3) 研究開発成果の実用化･事業化支援事業● 新エネルギー等のシーズ発掘 中小企業他
事業化に向けた技術研究開発事業● 脱炭素社会実現に向けた企業等
省エネルギー技術の研究開発・
社会実装 促進プログラム○ SBIR推進プログラム

中小企業
スタートアップ

39

人、制度が寄り添う支援を目指して
NEDOは、皆様の優れたアイデア･技術を活かして、ともに日本の未来を創るイノベーションを起こしたいと考えております。
ぜひNEDOのテーマ公募事業にご応募ください。
NEDOは、産学官一体で産業技術力の強化とエネルギー･地球環境問題の解決を目指しています。
NEDOは、全国の民間企業、大学及び公的研究機関等の持つ様々な技術シーズや技術開発能力を活用し、事業化に結び付けることが、世界における日本の競争力強化の鍵だと考えています。
NEDOは、産業技術分野、エネルギー・地球環境分野において、創造的で独創的な研究開発に取り組む方々のために、シーズ発掘から実用化まで様々なフェーズで幅広い支援を行っています。また、各種マッチングイベントにもご参加いただけます。
皆様のご提案からイノベーションを起こすためにも、ぜひ積極的にご応募ください。
NEDO公募事業についてのご質問やご意見はNEDOテーマ公募事業担当がしっかり対応いたしますので、お気軽にお問合せください。
NEDOテーマ公募事業担当 一同
本部:〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番ミューザ川崎セントラルタワー（総合受付16Ｆ）■イノベーション推進部
TEL:044-520-5170■新領域・ムーンショット部
TEL:044-520-5245■国際部
TEL:044-520-5190■省エネルギー部
TEL:044-520-5180
関西支部:〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 ナレッジキャピタル タワーC 9F
TEL:06-4965-2130 FAX:06-4965-2131＜当資料に関するお問い合わせ先＞
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
イノベーション推進部 総括グループ TEL:044-520-5170 E-mail:inv-caravan@nedo.go.jp【お断り】当資料は2024年2月1日時点の資料です。諸事情等により記載内容に変更が生じる可能性がございます。

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