福島県における復興関連税制の適用対象地域等～2020年度まで
福島特措法税制（企業立地促進税制）

復興特区法税制
全県の復興産業集積区域において、避難解除区域等において・設備投資を実施した場合の特別償却又は税額控除
小高区

・設備投資を実施した場合の特別償却又は税額控除

・被災者等を雇用した場合の税額控除（５年間） 等

・被災者等を雇用した場合の税額控除（５年間） 等【期限】
避難指示解除後７年間【期限】
2020年度末まで※福島特措法において特区法の特例規定を設け、県内全域を適用対象としていた

2021年度～

現行の企業立地促進税制は継続特措法に一元化

福島特措法
企業立地促進税制【継続】風評税制【新設】

特区法税制は沿岸部に重点化

復興特区法
イノベ税制【新設】特区税制(見直し後)

小高区

対象：避難解除区域等
業種：製造業、建設業、農林水産業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業、エネルギー関連産業など幅広い業種

期限：避難指示解除後７年間

対象：県内全域
業種：農林水産関連産業観光関連産業
期限：2025年度末まで

対象：浜通り地域等15市町村
業種：イノベ構想重点６分野の取組に資する製造業等
期限：2025年度末まで

対象：沿岸部に重点化
業種：製造業、農林水産業、観光関連産業等
期限：2023年度末まで延長

福島復興再生特別措置法に基づく税制に関する計画の適用対象地域等

対象地域

風評税制【新設】

イノベ税制【新設】（特定事業活動振興計画）（新産業創出等推進事業促進計画）

県内全域

浜通り地域等15市町村のうち新産業創出等推進事業促進区域※

企業立地促進税制【継続】（企業立地促進計画）
避難解除区域
認定特定復興再生拠点区域

小高区※

新産業創出等推進事業の実施の促進が、産業集積の形成及び活性化を図る上で特に有効であると認められる区域

対象業種

農林水産関連産業
観光関連産業イノベ構想重点６分野の取組に資する製造業等

製造業、建設業、農林水産業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業、エネルギー関連産業など幅広い業種

主な特例措置の内容・措置率

機械等の特別償却（税額控除）
・機械装置
即時（15％）
・建物等25％（ 8％）
・器具備品
即時（15％）

機械等の特別償却（税額控除）
・機械装置
即時（15％）
・建物等25％（ 8％）
・器具備品
即時（15％）

機械等の特別償却（税額控除）
・機械装置
即時（15％）
・建物等25％（ 8％）

雇用特例
・税額控除

10％

雇用特例
・税額控除

雇用特例
・税額控除

－

開発研究用資産に係る特別償却等

措置期限

５年間
（～2025年度末）

15％

５年間
（～2025年度末）

20％－

避難指示解除後７年間

風評・風化戦略室℡:024-521-1129

風評税制 対象事業のイメージ
風評税制の対象事業
福島県内において行う、以下の事業① 農林水産物等の信頼回復や付加価値向上及び販路回復・開拓に関する事業②

観光資源の魅力増進及び観光誘客・交流の促進に関する事業

具体的な事業イメージ＜農林水産関連産業＞○ 農産物を加工したお菓子やお酒など、新たな商品の開発○ 気候変動に左右されず、年間を通して生産が可能な水耕栽培施設の整備○ 県外、海外への発信・販売へ向けた、インターネットショップの開設
農林水産物の新商品化のイメージ

水耕栽培施設のイメージ

客室のバリアフリー化のイメージ

観光コンテンツ（VR動画）のイメージ＜観光関連産業＞○ インバウンドに対応した館内施設のバリアフリー化や館内の案内板の多言語化○ ブルー・ツーリズムを体感できるVR動画等の作成など、新たな観光コンテンツの作成○ 地域の通訳案内士の育成など、観光の推進等を牽引する人材の育成

イノベ税制 対象事業のイメージ
イノベ税制の対象事業

福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想推進課℡:024-521-7853

エネルギー・福島イノベーション・コースト構想において、重点分野に位置付けられている①廃炉、②ロボット・ドローン、③エネルギー・環境・リサイクル、④農林水産業、⑤医療関連、⑥航空宇宙の６分野に係る新たな価値を生み出すための事業

廃炉

ロボット・ 環境・
ドローン リサイクル

農林水産業

医療関連

航空宇宙

具体的な事業イメージ＜廃炉＞＜農林水産業＞○○

廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の保管容器の製造○ 廃炉に資する遠隔ロボットの研究開発廃炉に用いる機材の新たな操作訓練等に必要な資材・備品等の製造など

ＩＣＴやロボット技術等を活用した超省力・大規模生産方式の導入○ 生産から販売までを一貫して取り組む収○

益性の高いビジネスモデルに必要な機器の導入など

廃炉作業＜ロボット・ドローン＞＜医療関連＞○ 軽量で耐久性のある素材、超精密な部品等、ロボット・ドローンに関連したこれまでにない新たな部品等の製造○ 長距離飛行が可能なドローンなどの高性能ロボット・ドローンの開発など○

医療・介護従事者の負担を軽減するアシストスーツの開発○ ＡＩ等先端技術を用いたオンライン診療システムの高度化など

ドローン飛行＜エネルギー・環境・リサイクル＞＜航空宇宙＞○ 太陽光発電設備のメンテナンス技術開発○ 海外風車メーカーに適合する部材の開発

○

○
○

○

蓄電池の低コスト化に向けた研究開発
廃棄物であるリサイクル資源をセメントや砕石などへ再生する技術開発など

ロボット技術活用イメージ

オンライン診療イメージ「はやぶさ２」のような高い技術力を必要とするプロジェクトのための研究開発

風力発電

空飛ぶクルマの開発・実証に関連したこ
れまでにない新たな部品等の製造など

はやぶさ２模型

企業立地促進税制 主な活用事例

企画調整課℡:024-521-7129

企業立地促進税制の対象事業安定した雇用機会の確保、新産業の創出、地域経済の活性化等により、住民の帰還・移住等の促進等、避難解除等区域の復興・再生の推進を図るための事業※ これまでに２００件を超える事業で活用

これまでの主な活用事例
製造業、建設業

宿泊業○ 水産加工物の製造等に必要な設備の調達や建築資材を保管するための倉庫等の設置○ 復興工事関係者やビジネス出張者・観光客等が利用するビジネスホテルの開設・運営

資材倉庫の設置

ビジネスホテルＡＲＭ双葉（双葉町）

生活関連サービス業

農林水産業○ 住民が日常生活で利用する飲食店や理髪店などの開設・運営○ 営農再開による農業の復興や地元住民等の雇用機会の確保、担い手の育成

株式会社かどや（富岡町）

農業法人による活用

県内の農林水産業や観光業等の皆さまへ

福島県内において

農林水産業や観光業等への風評被害に対応するための事業を行う方を対象とした税の優遇制度があります ！
福島復興再生特別措置法〈特定事業活動に係る税の優遇措置〉

福島県内で特定事業活動※１を行い、設備投資や被災者の雇用を行う場合、課税の特例 を受けることができます。
※１ 特定事業活動：特定風評被害※２がその経営に及ぼす影響に対処するために行う新たな事業の開拓、事業再編による新たな事業の開始
又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動※２ 特定風評被害：放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないことに起因する農林水産物及びその加工品の販売等の不振並びに観光客の数の低迷申請できる方以下①、②のいずれかの事業分野に属し、福島県内において特定事業活動を行う個人事業者又は法人【知事の指定を受けた後、その適切な実施について認定が必要です】① 農林水産物の生産、加工、流通及び販売等に関する事業② 福島における観光の振興に資する事業（観光旅客の来訪や滞在の促進等）《お問い合せ先》
 制度概要について 福島県企画調整部風評・風化戦略室 TEL : 024-521-1129
 指定・認定申請について 福島県内各地方振興局企画商工部
詳しくはホームページをご覧ください。

インターネットで避難地域の税制

検 索

■対象となる区域

県北地域

相双地域

（県北地方振興局管内）（相双地方振興局管内）

福島県内の全59市町村
会津地域（会津地方振興局管内）

いわき地域（いわき地方振興局管内）

南会津地域（南会津地方振興局管内）

県南地域

県中地域

（県南地方振興局管内）（県中地方振興局管内）■手続きの流れ 知事の指定を受けた後、その適切な実施について認定が必要です
雇 用

指定

指定申請

認定

実施状況報告

（知事）

（知事）

設備投資

■特例の内容● 特定被災雇用者等を雇用する場合● 設備投資を行う場合

指定を受けた個人事業者又は法人が、特定被災雇用者等を雇用し、県知事の認定を受けた場合、当該特定被災雇用者等に対する給与等支給額の10％を税額控除（指定を受けた日から５年間）

指定を受けた個人事業者又は法人が、特定事業活動の用に供する
機械・装置、器具・備品、建物等を取得し、県知事の認定を受けた場合、当該機械・装置等を取得した際の特別償却又は税額控除

特定被災雇用者等を雇用
税額控除

特定被災雇用者等に対する給与等
×10％

納税額

(上限：税額の20％）※ 特定被災雇用者等とは、H23.３.11に● 福島県内の事業所に勤務していた方● 福島県内に居住していた方のいずれか

特 別 償 却
当初の税額

機械・装置器具・備品

即時償却

建物、構築物25％

選択適用

税 額 控 除機械・装置器具・備品

15％

建物、構築物８％

申請により、事業税、不動産取得税、固定資産税の減免も可能（注）上記「特定被災雇用者等を雇用する場合」と「設備投資を行う場合」は選択適用。

■本税制を活用することができる期間
本税制開始
雇①指定期限：令和８年３月31日まで

用②適用期間：指定から５年間

設
備投資①指定期限：令和８年３月31日まで②上記①の投資に対し特例適用①期間

令和８年３月31日
指定

② 雇用

５ 年間

指定

①・②投資

福島イノベーション･コースト構想の重点分野に係る取組を行う皆さまへ

浜通り地域等においてイノベ構想の重点分野に係る新製品の開発等を行う方を対象とした税の優遇制度があります ！
福島復興再生特別措置法〈福島イノベーション・コースト構想の推進に係る税の優遇措置〉

イノベ構想の重点分野※に係る新製品の開発等について設備投資、被災者等の雇用、研究開発を行う場合、課税の特例 を受けることができます。
※ ①廃炉、②ロボット・ドローン、③エネルギー・環境・リサイクル、④農林水産業、⑤医療関連、⑥航空宇宙

申請できる方
新産業創出等推進事業促進区域※１内において、新産業創出等推進事業※２を行う個人事業者又は法人【知事の認定が必要です】※１ ： 福島国際研究産業都市区域（いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の15市町村）内の区域であって、新産業創出等推進事業の実施が、産業集積の形成及び活性化を図る上で特に有効であると提出新産業創出等推進事業促進計画で定めた区域。
※２ ： 新たな産業の創出又は国際競争力の強化の推進に資する事業であって福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化を図る上で中核となるものとして復興庁令で定められた事業。

《お問い合せ先》
 制度概要について 福島県企画調整部福島イノベーション・コースト構想推進課 TEL : 024-521-7853
 認定申請について 県北・県中・相双・いわき地方振興局企画商工部
詳しくはホームページをご覧ください。

インターネットでイノベ税制

検 索■対象となる区域

新地町
相馬市

新産業創出等推進事業促進区域

飯館村
川俣町

福島国際研究産業都市区域（15市町村）内の区域であって、新産業創出等推進事業の実施が、産業集積の形成及び活性化を図る上で特に有効であると認められる区域です。
具体的な区域は、提出新産業創出等推進事業促進計画を確認ください。

南相馬市

葛尾村

浪江町
双葉町

田村市

大熊町
富岡町

川内村

楢葉町
広野町

いわき市

15市町村の一部区域です■手続きの流れ
計画認定

認定申請

雇 用（知事）■特例の内容● 設備投資を行う場合● 避難対象雇用者等を雇用する場合認定を受けた個人事業者または法人は、避難対象雇用者等または特定雇用者※に対する給与等支給額の15％を税額控除（認定を受けた日から５年間）

認定を受けた個人事業者または法人が、新産業創出等推進事業の用に供する機械・装置、器具・備品及び建物等を取得した際の特別償却または税額控除

特 別 償 却

避難対象雇用者等を雇用

避難対象雇用者等に対する給与等
×15％

機械・装置
器具・備品

即時償却

建物、構築物

25％

税額控除

当初の税額

(上限：税額の20％）

納税額※ 避難対象雇用者等● 原子力災害の被災者である方開発研究用資産への投資

設備投資※特定雇用者● H23.３.11において福島国際研究産業都
市区域（15市町村）内に所在する事業所に勤務していた方又は居住していた方● 新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に新たに従事する方選択
適用

税 額 控 除
機械・装置
器具・備品

15％

建物、構築物８％

申請により、事業税、不動産取得税、固定資産税の減免も可能● 開発研究用資産への投資を行う場合認定を受けた個人事業者または法人が、開発研究用資産の即時償却に加え、当該即時償却の対象となる開発研究用資産の償却費について研究開発税制を適用する場合には、特別試験研究費とみなして税額控除（注）上記「避難対象雇用者等を雇用する場合」と「設備投資を行う場合」の税額控除は選択適用。

■本税制を活用することができる期間期

本税制開始
雇 ①認定期限：令和８年３月31日まで①

設 ①認定期限：令和８年３月31日まで
備
投 ②上記①の投資に対し特例適用
資
開 ①認定期限：令和８年３月31日まで
発
研 ②上記①の投資に対し特例適用
究

令和８年３月31日

認定②

用 ②適用期間：認定から５年間間

５ 年 間雇用認定投資

①・②
認定

①・②

投資

避難指示が解除された場所等で事業再開または新規立地する皆さまへ避難地域の復興のため現地で事業を行う方を対象とした税の優遇制度があります ！
福島復興再生特別措置法〈事業再開、企業立地促進に係る税の優遇措置〉

避難指示が解除された場所等で①事業再開 または ②新規に事業を計画し、設備投資、被災者の雇用、投資準備を行う場合、課税の特例 を受けることができます。
申請できる方 ※ 以下①、②のいずれかに該当する方① 平成23年3月11日時点で、避難指示の対象となった区域内に事業所が所在し、避難解除後７年を経過しない区域※または認定特定復興再生拠点区域で事業再開する法人・個人事業者【知事の確認が必要です】② ①以外で、避難解除後７年を経過しない区域※または認定特定復興再生拠点区域内において新規に事業を計画する法人・個人事業者【知事の認定が必要です】※ 該当する市町村：南相馬市、川俣町、楢葉町、川内村、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村《お問い合せ先》
 制度概要について 福島県企画調整部企画調整課（復興推進本部） TEL : 024-521-7129
 認定申請について 県北・相双地方振興局企画商工部
詳しくはホームページをご覧ください。

 確認申請について お近くの地方振興局県税部
インターネットで避難地域の税制

検 索

■申請ができる地域（令和３年４月１日現在）
事業再開 または 事業実施場所が 避難解除区域（避難解除から７年以内）
 認定特定復興再生拠点区域 のいずれかに所在
凡例
避難解除区域（避難解除から７年以内）
認定特定復興再生拠点区域
帰還困難区域■手続きの流れ、特例の内容

所在確認

確認申請

雇 用（知事）

計画認定

認定申請

準備金積立（知事）● 避難対象者等を雇用する場合

設備投資● 設備投資を行う場合

確認または認定を受けた個人事業者または法人は、避難対象雇用者等※ に対する給与等支給額の20％を税額控除 （確認・認定を受けた日から５年間）

確認または認定を受けた個人事業者または法人が、機械・装置、建物等を取得した際の特別償却または税額控除

特 別 償 却

避難対象雇用者等を雇用
税額控除

避難対象雇用者等に対する給与等×20％(上限：税額の20％）

当初の税額

納 税 額

※ 避難対象雇用者等とは、H23.３.11に●避難対象区域内の事業所に雇用していた方●避難対象区域内に居住していた方 のいずれか

機械・装置器具・備品

即時償却

建物、構築物25％

選択適用

税 額 控 除
機械・装置
器具・備品

15％

建物、構築物８％（注）「避難対象雇用者等を雇用する場合」と「設備投資を行う場合」は選択適用。

● 投資の準備をする場合【福島再開投資等準備金】
認定を受けた個人事業者または法人が、事業再開のための準備金を積み立てた際、積立額を損金に算入 （最大３年間）

再開投資した際には、特別償却が可能 （機械・装置100％、建物等25％）☆
☆

建物等の新設・増設・更新・修繕のための積立が可能（毎年度、投資予定額の1/2が積立限度）
H23.3.11当時、旧緊急時避難準備区域に所在していた事業所は、この準備金の対象とならない■本税制を活用することができる期間※ 避難指示解除前の申請も可能

避難指示解除解除から３年

解除から５年①確認期限：事業実施場所の避難指示 ①
解除後から７年以内

確認

確 用②適用期間：認定から５年間

②

認 設
備

①確認期限：事業実施場所の避難指示解除後から７年以内

雇①認定期限：事業実施場所の避難指示解除後から７年以内

雇

投資 ②上記①の投資に対し特例適用

確認

投資

①・②
認定

①

②

認 設 ①認定期限：事業実施場所の避難指示
定

投 ①申請期限：事業実施場所の避難指示
資解除後から３年以内
準②認定日以降、最大３年間積立可能
備

５ 年 間

雇用

用 ②適用期間：認定から５年間
備
解除後から７年以内
投②上記①の投資に対し特例適用
資解除から７年

雇用

５ 年 間
認定

投資

①・②
①申請

認定

②

最大３年間

※積立期間の末日は、避難指示解除日から５年以内