平成27年10月から被用者年金制度が一元化されます

70611

15G

東京都職員共済組合

私たちの
年金が
変わります

目

次

Ⅰ 平成27年10月から被用者年金制度が一元化されます
公務員等も厚生年金に加入し、共済年金は厚生年金に統一されます ........... 2
制度的な差異については、基本的に厚生年金にそろえて解消されます ....... 4
保険料率は段階的に厚生年金に統一されます ................................................ 10
保険料（掛金）や年金額の算定基準が標準報酬になります ............................. 12Ⅱ 年金払い退職給付が創設されます
共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として「年金払い退職給付」が創設されます ................................................................ 20
共済組合の役割 ................................................................................................... 24

1

Ⅰ 被用者年金制度が一元化されます
平成 27 年 10 月からⅠ

平成27年10月から被用者年金制度が一元化されます

現在の公的年金制度と被用者年金一元化後の公的年金制度

図表 1●公的年金制度の体系
平成27年10月以降に受給権が発生する方で、共済年金独自の3階部分である「職域部

いては、経過措置として、その期間に応じた職
域部分の年金が支給されます。

な年金制度として「年金払い退職給付」が設けられます。

平成27年9月までの組合員期間がある方につ公務員等も厚生年金に加入し、共済年金は厚生年金に統一されます

分」は廃止され、平成27年10月から新た

平成27年9月までに

平成27年10月以降に受給権が発生する年金受給権が発生する年金
平成27年
9月 ま で の
組合員期間

1 2
3 4

「共済年金」
も「厚生年金」
も基本
的な仕組みは同じだけど、少し違うところがあるよ。
これから、少し、説明しようか。

ありがとうございます。

1階

今まで「共済年金」に加入していた期間はどうなるの？

一元化

2階

この前、
「被用者年金の一元化」
をニュースで見たのですが、私たち公務員には関係あるのですか。

共済年金は厚生年金に統一されることになるけど、共済年金に加入していた
期間は年金額に反映されるよ。

3階

僕たちは、
「共済年金」に加入しているけど
平成27年10月からは、民間企業に勤める人と同じ「厚生年金」に加入することになるんだ。

平成27年
10月以降の
組合員期間

年金払い
退職給付

職域部分

厚生年金
基金など

職域部分

国民年金
基金
（任意加入）

厚生年金

共済年金

厚生年金

国民年金
（基礎年金）

国民年金（基礎年金）

国民年金（基礎年金）

国民年金（基礎年金）

自営業者など一元化 Q &

会社員

（経過措置）

国家公務員・地方公務員・私立学校の教職員など

A

Q 私の年金は老齢厚生年金になるのですか ？
年金制度の違いはあるの？

A

公的年金制度のうち、民間企業や官公庁等に勤めている人が加入する年金制度を被用者年金制度といいます。この被用者年金制度は、大きく次の 2 つに分かれます。
❶ 厚生年金保険制度：民間企業に勤務する人が加入する。
❷ 共済年金制度：国家公務員や地方公務員、私立学校の教職員が加入する。

一元化後は、地方公務員も厚生年金保険に加入することになり、給与から控除される保険料（掛金）の算定方法や年金の給付内容等が、厚生年金保険に合わせて変更されます。

2

特別支給の年金を受給する権利は65 歳で消滅し、新たに本来支給の年金を受給する権利が 65 歳から発
生します。

生年月日

支給開始年齢から 65 歳未満

65 歳以上❶ 昭和 25 年 10 月 2 日〜昭和 29 年 10 月 1 日

特別支給の退職共済年金

本来支給の老齢厚生年金❷ 昭和 29 年 10 月 2 日〜昭和 36 年 4 月 1 日

特別支給の老齢厚生年金

本来支給の老齢厚生年金

̶

本来支給の老齢厚生年金※支給開始年齢は生年月日によって異なります。
（P9 参照）
また、退職共済年金・老齢厚生年金を受給するためには、一定の組合員期間を有している等の要件を満たすことが必要です。

います。
に公平な仕組みを確保するため、平成 27 年 10 月から一元化されることになりました。

一元化前（平成 27 年 9 月30日以前）に年金の受給権が発生する場合は「退職共済年金」、一元
化後（平成 27 年10 月1日以後）に年金の受給権が発生する場合は「老齢厚生年金」となります。

❸ 昭和 36 年 4 月 2 日〜

被用者年金制度の一元化は、この「共済年金制度」を「厚生年金保険制度」に統一することをい今後の少子・高齢化の一層の進行等に備え、将来に向けた年金制度の安定性を高めるととも年金を受給する権利がいつ発生するかによって異なります。

Q 職域部分が廃止になると聞きましたが、職域部分の年金はもらえなくなるのですか ？
A

平成 27 年 9 月までの組合員期間がある方については、経過措置として、その期間に応じた職域部分の年金が支給されます。

3

Ⅰ 被用者年金制度が一元化されます
平成 27 年 10 月から被用者年金制度への加入に年齢制限が加わります

制度的な差異については、
基本的に厚生年金にそろえて解消されます
もともとそうね。払った保険料に共済年金と厚生年金の応じた年金を受け取るという基本的な仕組みは
基本的な算定方法は変わらない
同じなんですよね。 けど、いくつか違いはあるわよ。

被用者年金が一元化されると、私たちの年金がどう変わるか教えてほしいんですけど。

どんな違いなのですか？

いいですよ。

1 2
3 4

例えば、在職中で賃金を受け取っている人の年金額停止の基準や遺族年金の支給対象者の違いかな。

が 70 歳になるまでとなります。なお、70 歳

被保険者資格を喪失しますが、共済年金ではを過ぎても共済組合の組合員資格は喪失しま

年齢制限がありません（私学共済を除く）。被せんので、「年金払い退職給付」については、

用者年金一元化後は、公務員も厚生年金に加退職時まで加入します。

入することとなるため、被保険者の年齢制限

未支給年金の給付範囲が変わります
未支給年金は、共済年金では「遺族（死亡

金一元化後は、厚生年金に合わせ、「生計をした者によって生計を維持していた配偶者、同じくする兄弟姉妹や甥姪などを含む三親等子、父母、孫、祖父母）又は遺族がないとき内の親族」に支給することになります。

は相続人」に支給していましたが、被用者年
その違いはどうなるのですか？

原則として、厚生年金にそろえて解消されるのよ。

厚生年金と共済年金は制度間の差異がありますが、基本的に厚生年金にそろえて解消されます。
図表 2

厚生年金では、被保険者が 70 歳になると主な改正項目制度加入への年齢制限

70 歳になるまでとなります

未支給年金の給付範囲

生計を同じくする三親等内の親族となります

在職中の年金支給支給停止方法が変わります

障害給付の支給要件

保険料納付要件が加わります

遺族共済年金の転給

廃止されます女子の支給開始年齢の引上げ

経過措置としてそのまま残ります

図表 3三親等内の親族図

■…一親等
■…二親等
■…三親等

⑶
曾祖父母

③
曾祖父母

⑵
祖父母

②
祖父母

⑶
伯叔父母

⑴
父母

①
父母

③
伯叔父母

⑶
配偶者

⑵
兄弟姉妹

配偶者

組合員

②
兄弟姉妹

⑵
配偶者

⑶
甥姪

⑴
配偶者

①
子

③
甥姪

⑶
配偶者

⑵
配偶者

②
孫

⑶
配偶者

③
曾孫

( ) は姻族を表しています。
※数字の○は血族を、未支給年金とは未支給年金とは、受給者が死亡した場合、その者が支給を受けることができた給付で、その支払を受けなかったものがあるときに、遺族等に支払うものです。例えば、12 月 20 日にお亡くなりの場合、12 月 15 日の年金送金日に 10 月分と 11 月分の年金が支給されていますが、12 月分は支給されていません。この 12 月分が未支給年金となります。

一元化 Q &

A

Q 施行日に 70 歳以上の組合員はどうなりますか ？
A

平成 27 年 10 月 1 日の前日に退職したものとみなして、その月（平成 27 年 9 月）までの期間に基づいて年金額が計算されます。

Q 年齢制限が設けられると、年金額はどうなりますか ？
A

4

70 歳以降にお勤めされた期間については、厚生年金の保険料は徴収されず、厚生年金の計算の基礎となりません。

5

Ⅰ 被用者年金制度が一元化されます
平成 27 年 10 月から

在職中の年金の支給停止方法が変わります

障害給付の支給要件に保険料納付要件が加わります

賃金を受け取っている老齢厚生年金受給者す。この支給停止の基準となる額が 65 歳未障害給付の支給要件に保険料納付要件が加又は退職共済年金受給者については、賃金と満は 28 万円超、65 歳以上は 47 万円超と年わり、初診日の前々月までの保険料納付済期年金の合計額が、一定の基準を超えると段階

齢によって区分されるようになります。

間及び保険料免除期間を合算した期間が、公的に年金の支給停止を行うこととなっていま

共済年金

厚生年金

● 退職共済年金受給者が共済組合員となった場合● 老齢厚生年金受給者が厚生年金被保険者となった場合（賃金 + 年金）が 28 万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止。職域部分は支給停止。

● 退職共済年金受給者が厚生年金被保険者等となった場合（賃金 + 年金）が 47 万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止。

共済年金● 保険料納付要件なし

的年金制度の被保険者期間の 3 分の 2 以上必要となります。

厚生年金● 保険料納付要件あり
初診日の前々月までの保険料納付済期間及び保険料免除期間を合算した期間
が公的年金制度の被保険者期間の 3 分の 2 以上必要。

65 歳未満は（賃金＋年金）が 28 万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止。

65 歳以上は（賃金＋年金）が 47 万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止。

※賃金…月収＋過去 1 年間のボーナスの 1/12
※ 28 万円と 47 万円の支給停止基準額は、平成 27 年度の額であり、賃金や物価の変動により改定することになっています。

保険料免除期間 …… 国民年金の第 1 号被保険者（自営業者等）が申請により保険料の納付を免除された期間です。

障害共済年金の在職支給停止がなくなります
障害共済年金の受給権者が組合員である間（算定事例）

賃金が月額 30 万円、年金が月額 10 万円の場合● 65 歳未満（30 万円＋ 10 万円）＝ 40 万円← 28 万円を超えるので、（40 万円− 28 万円）× 1/2 ＝ 6 万円（停止額）も支給されることとなります。

は、原則として年金の支給は停止となります

なお、平成 27 年 10 月以降に障害を事由とが、厚生年金制度には同様の支給停止制度がする年金の受給権が発生したときは、共済組

ないため、平成 27 年 10 月以降、厚生年金制合において障害厚生年金を決定します。その度に合わせて障害共済年金は在職中であって場合も同様に在職中であっても支給されます。

したがって、年金は月額 4 万円になります。

● 65 歳以上（30 万円＋ 10 万円）＝ 40 万円← 47 万円を超えないので停止されない。
※ 65 歳から支給される基礎年金は在職支給停止の対象ではありませんので、この年金額に含めません。

6

7

Ⅰ 被用者年金制度が一元化されます
平成 27 年 10 月から

遺族共済年金の転給制度が廃止されます
遺族共済年金は、まず、先順位の方に支給

給制度）
。

図表 5

支給開始年齢の引上げスケジュール● 一般職員
定額部分の支給開始年齢厚生年金相当部分及び職域部分の支給開始年齢

昭和 16 年 4 月 1 日以前

60 歳

60 歳

昭和 16 年 4 月 2 日〜昭和 18 年 4 月 1 日

61 歳

60 歳

昭和 18 年 4 月 2 日〜昭和 20 年 4 月 1 日

62 歳

60 歳

昭和 20 年 4 月 2 日〜昭和 22 年 4 月 1 日

63 歳

60 歳

昭和 22 年 4 月 2 日〜昭和 24 年 4 月 1 日

64 歳

60 歳

昭和 24 年 4 月 2 日〜昭和 28 年 4 月 1 日

̶

60 歳

昭和 28 年 4 月 2 日〜昭和 30 年 4 月 1 日

̶

61 歳

● 第三順位…孫● 第四順位…祖父母

昭和 30 年 4 月 2 日〜昭和 32 年 4 月 1 日

̶

62 歳

昭和 32 年 4 月 2 日〜昭和 34 年 4 月 1 日

̶

63 歳

※遺族は、上記の者であって、組合員又は組合員であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持していた者に限られます。

昭和 34 年 4 月 2 日〜昭和 36 年 4 月 1 日

̶

64 歳

昭和 36 年 4 月 2 日以後

̶

65 歳

され、その後、先順位の方が失権したときこの転給制度は、共済年金特有の制度であは、次順位の方に引き続き支給されます（転り、被用者年金一元化により廃止されます。

遺族共済年金の受給順位
遺族共済年金を受給できる遺族の順位は、次のとおりです。
● 第一順位…配偶者（妻又は夫）及び子● 第二順位…父母

図表 4※上記の定額部分とは、65 歳未満の方に支給される特別支給の退職共済年金の 1 階部分（老齢基礎年金に相当）、厚生年金相当部分は2階部分、職域部分は 3階部分です。

転給制度の廃止による受給権の消滅● 特定警察職員等（警部以下の警察職員、皇宮警部以下の皇宮護衛官又は消防指令以下の消防吏員、副団長以下の常勤の消防団員）①配偶者と②父母が遺族の場合の例でご説明します。
〈平成 27 年 9 月 30 日以前〉

〈平成 27 年 10 月１日以後〉

遺族共済年金を受給中の子のいない妻が死亡した
とき、遺族共済年金が父母に支給される。

遺族共済年金を受給中の子のいない妻が死亡すると、遺族共済年金は失権となる。

①配偶者（妻）①配偶者（妻）失権（死亡）②父母（次順位者）に転給します生 年 月 日失権（死亡）②父母に転給しない

女子等の支給開始年齢は変わりません
60 歳台前半の特別支給の退職共済年金のなお、一般職員に比べ 6 年遅れとなってい支給開始年齢引上げは、男女とも同じです

る特定警察職員等（警部以下の警察職員、皇が、民間会社等の厚生年金の女子の支給開始

宮警部以下の皇宮護衛官又は消防指令以下の年齢引上げは 5 年遅れとなっています。ただ消防吏員、副団長以下の常勤の消防団員）のし、一元化後も共済組合の組合員期間に応じ支給開始年齢の引上げについても、一元化後た年金については、男女とも同じ支給開始年の変更はありません。

定額部分の支給開始年齢厚生年金相当部分及び職域部分の支給開始年齢

昭和 22 年 4 月 1 日以前

60 歳

60 歳

昭和 22 年 4 月 2 日〜昭和 24 年 4 月 1 日

61 歳

60 歳

昭和 24 年 4 月 2 日〜昭和 26 年 4 月 1 日

62 歳

60 歳

昭和 26 年 4 月 2 日〜昭和 28 年 4 月 1 日

63 歳

60 歳

昭和 28 年 4 月 2 日〜昭和 30 年 4 月 1 日

64 歳

60 歳

昭和 30 年 4 月 2 日〜昭和 34 年 4 月 1 日

―

60 歳

昭和 34 年 4 月 2 日〜昭和 36 年 4 月 1 日

―

61 歳

昭和 36 年 4 月 2 日〜昭和 38 年 4 月 1 日

―

62 歳

昭和 38 年 4 月 2 日〜昭和 40 年 4 月 1 日

―

63 歳

昭和 40 年 4 月 2 日〜昭和 42 年 4 月 1 日

―

64 歳

昭和 42 年 4 月 2 日以後

―

65 歳

生 年 月 日齢で変わりません。

89

Ⅰ 被用者年金制度が一元化されます
平成 27 年 10 月から保険料率（労使合計）の推移

図表 6

保険料率は段階的に厚生年金に統一されます

厚生年金の引上げ
スケジュール20

保 険 料 率︵％︶そうだね。段階的に引き上げられて厚生年金の保険料率と統一されるんだよ。

被用者年金の一元化で、共済年金が厚生年金に統一されるってことは、保険料率も厚生年金と同じになるの？

平成30年に公務員共済は厚生年金の保険料率と同じになるよ。

引上幅 0.354％
平成29年に上限

1817.474％16

16.924％

18.3%
私学共済
18.3％

公務員共済
18.3％

（厚生年金）（公務員共済）14.000％14「職域部分」
を含まない
保険料率となる（私学共済）

12
1 2
3 4

統一されるのは
いつ？

（平成 27 年 3 月時点）

10
被用者年金の一元化は、
平成27年10月だけど？

少しずつ上げていく
スケジュール
なんですよ。

被用者年金一元化法施行
平成23(2011)

平成27(2015)

長期給付に係る保険料（掛金）率の推移

図表 7
区分

保険料率
（総報酬ベース）①

年 9 月に公務員に適用される保険料率（掛金率）
が民間企業に勤務する者と同じ率になります。
また、現在の共済年金の保険料率（掛金率）は職域部分の給付も含めた保険料率（掛金率）になっていますが、職域部分が廃止される平成 27 年 10 月からは、職域部分を含まない保険料率（単位：％）

25年9月〜 26年9月〜 27年9月〜 27年10月〜 28年9月〜 29年9月〜 30年9月〜
16.57016.92417.278（+0.354） （+0.354） （+0.354）

給料に対する割合※
10.35625（①× 50/100 × 1.25）

10.5775

期末手当等に対する割合（①× 50/100）

8.462

掛金率

厚生年金及び共済年金の保険料率（掛金率）は毎年 0.354％ずつ引き上げられており、平成 30

平成39(2027)

平成30(2018)

8.285

17.27817.63217.986（+0.354） （+0.354）

18.30010.79875
8.639

8.816

8.993

9.15

8.639

※ 平成 27 年 10 月から、保険料（掛金）の算定方法は、手当率制から標準報酬制へ移行するため、「給料に対する割合（①× 50/100 × 1.25）」は「標準報酬月額に対する割合（①× 50/100）」になります。

（掛金率）になります。
なお、平成 27 年 10 月の一元化後は、共済年金の「職域部分」に代わる新たな制度として「年金
払い退職給付」が創設され、その分の掛金率が 0.75％（労使合わせて 1.5％）を上限として加算さ
れます。

10

11

Ⅰ 被用者年金制度が一元化されます
平成 27 年 10 月から

保険料
（掛金）
や年金額の算定基準が標準報酬になります

厚生年金と同じ
標準報酬制になるよ。

被用者年金が一元化されると、掛金や年金額の算定基準が変わるって聞いたんだけど。

1 2
3 4

現在の共済制度では、標準報酬制？
手当率制といって基本給に手当率を共済年金の仕組みと掛けた額が、掛金や年金額の違うのですか？
算定基準になっているね。

「手当率制」
から「標準報酬制」
へ
手当率制では、保険料
（掛金）は
「基本給」

一方、標準報酬制では実際に支給された基と「みなし手当（諸手当に相当する額）」を合算

本給及び諸手当などを基に保険料（掛金）の算した額に保険料率（掛金率）を乗じて計算しま

定基礎額を決め、保険料（掛金）を算定します。実際に支給された手当額が多い人も少なす。手当には、地域手当、扶養手当、通勤手

い人も、一律に基本給の 25％を手当額とみな

当…と様々な種類がありますので、基本給がして計算するよう法令で定められています。

同じ額でも保険料（掛金）が一人ひとり違って

これは、全ての地方公務員の基本給に対するくることになります。

手当の割合の平均が 25％であるためです。
図表 8

標準報酬制では、基本給に実際に支給される手当を加えた額が算定基準になる点が主な違いだね。

手当率制から標準報酬制へ
手当率制

標準報酬制

現行（平成27年9月まで）

一元化後（平成27年10月から）

＋

掛金率

算定基礎額

×

基本給

×

掛金率

＋

（基本給の25％）

算定基礎額

みなし手当

実際に支給
された
諸手当

基本給

現在の地方公務員共済においては、保険料（掛金）及び年金額の算定には基本給に法令で定められた手当率 1.25 を乗じて算定する手当率制がとられています。これを厚生年金と同様の標準報酬制に移行し、実際に支給された基本給及び諸手当などを合算した額を算定基礎額として保
険料（掛金）や年金額を算定します。

一元化 Q &A

Q 勤務する場所や家族構成によって手当の額が異なりますが、標準報酬制になると保険料（掛金）はどうなるのですか ？

A

今までは同じ基本給であれば同じ保険料（掛金）でした。標準報酬制になると、実際に支給された基本給及び諸手当などを合算した額を基に保険料（掛金）を算定します。したがって、諸手当が多い人は標準報酬月額が高くなり、保険料（掛金）も多くなります。なお、高くなった
標準報酬月額は将来の年金額に反映されます。

12

13

Ⅰ 被用者年金制度が一元化されます
平成 27 年 10 月から

標準報酬制の仕組み

報酬の範囲

標準報酬制とは原則として、年 1 回、毎年とし、保険料等の算定基礎とする仕組みで4 月から 6 月までの報酬の平均額を基に「標す。また、期末手当等の額を基に「標準期末準報酬月額」を決定し、この額をその年の 9手当等の額」
を決定します。

月から翌年の 8 月までの各月の標準報酬月額
図表 9

標準報酬制
毎年、4 月から 6 月までの基本給と諸手当の支給額を合算し、月平均額を求め、等級表に当てはめて「標準報酬月額」を決定し、9 月から翌年の 8 月までの
1 年間適用します。

標準報酬制
例
4月の
報酬

5月の
報酬

6月の
報酬

諸手当
30,000円

諸手当
60,000円

諸手当
45,000円

基本給
300,000円＋＋

基本給
300,000円

基本給
300,000円…

…

330,000 円以上

350,000 円未満

第 20 級

340,000 円

350,000 円以上

370,000 円未満

第 21 級

360,000 円

…

…

…

…

標準報酬月額

標準報酬月額の算定の基礎となるのが報酬

標準期末手当等の額の算定基礎となるの月額です。報酬月額に含まれる報酬の範囲はが、期末手当等の額です。臨時に受けるも原則として、基本給及び諸手当等の全てでのや 3ヶ月を超える期間ごとに受ける期末手す。また、現金以外にも通勤手当に相当する

当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任ものとして支給される定期券などの現物給与期付研究員業績手当等が含まれます（年 3 回

も報酬に含まれます。ただし、期末手当等は以下で支給されるもの）。

報酬月額には含まれません。
報酬の分類（例）● 固定的給与

÷3＝

報酬
月額345,000円

基本給（給料表の給料月額）・給料の調整額・教職調整額・給料の特別調整額（管理職手当）・初任給調整手当・扶養手当・地域手当・特地勤務手当・へき地手当・広域異動手当・住居手当・
単身赴任手当・義務教育等教員特別手当・定時制通信教育手当・産業教育手当・農林漁業普及
指導手当・通勤手当 など● 非固定的給与
特殊勤務手当・時間外勤務手当・休日勤務手当・夜間勤務手当・宿日直手当・管理職員特別勤
務手当・寒冷地手当 など

等級表に当てはめる

報酬月額

標準期末手当等

図表 10

諸手当には、時間外勤務手当・扶養手当・通勤手当・住居手当・地域手当などが含まれます。

等級表

標準報酬月額

標準報酬月額
第20級※ 出張旅費等の実費、年金、共済組合からの給付金等の労務の対象とされないものは、報酬には含まれません。

340,000円

9月から翌年8月まで適用（定時決定）
基本的に1年間固定※※昇給・昇格や人事異動により、報酬に大幅な変動が発生した時や、育児休業等から復帰して勤務時間短縮等により報酬が低下した時には、標準報酬月額を改定します（随時改定等）。

● 期末・勤勉手当等にかかる保険料（掛金）の算定方法について変更はありません。

● 次の項目についても「手当率制」から「標準報酬制」に変わります。

短期給付の算定基礎額

・傷病手当金（附加金含む） ・出産手当金
・休業手当金 ・育児休業手当金 ・介護休業手当金
・弔慰金（家族弔慰金含む） ・災害見舞金

14

年金額の基となる
毎月の給料記録15

Ⅰ 被用者年金制度が一元化されます
平成 27 年 10 月から

標準報酬の決定と改定
標準報酬の決定と改定には、次のものがあります。
標準報酬の決定・改定の種類

図表 11
種類

対象者

対象となる報酬

資格取得時決定

新たに組合員の資格を取得した者

資格取得時の報酬

資格取得時

定時決定

7 月 1 日現在の組合員

4 月、
5 月、
6 月の報酬の平均

9月

随時改定

報酬の額が著しく変動した組合員

固定的給与に変動があった月以後の３ヶ月間の報酬の平均

固定的給与に変動があった
月から４ヶ月目

育児休業等終了
時改定

育児休業等を終了した組合員

育児休業等終了日の翌日が属する月以後の３ヶ月間の報酬の平均

育児休業等終了日の翌日が属する月から４ヶ月目

産前産後休業終了日の翌日が属する月以後の３ヶ月間の報酬の平均

産前産後休業終了日の翌日が属する月から４ヶ月目

産前産後休業終 産前産後休業を終了した組合員了時改定が生じることになります。このような隔たり

随時改定

決定・改定の時期を解消するために標準報酬月額を改定します。

標準報酬月額は原則として毎年行われる定

具体的には、固定的給与に変動があり、既時決定により決定し、その年の 9 月から翌年に決定又は改定されている標準報酬月額の等の 8月までの 1年間適用されますが、昇給・級と、変動後（3ヶ月間）の報酬で算定した標昇格や異動などにより、報酬の額が著しく高

準報酬月額の等級に 2 等級以上の差がある場低を生じた場合は、実際に受けている報酬と合、変動後 4ヶ月目から改定します。

決定されている標準報酬月額との間に隔たり
図表 13

随時改定
条件 2
条件 1

定時決定

組合員の資格を新たに取得したときは、そ組合員が実際に受ける報酬と、既に決定さの資格を取得した日の現在の報酬の額によりれている標準報酬月額との間に大きな差が生標準報酬を決定します。決定された標準報酬

じないように、毎年 7 月 1 日において、現に月額は、組合員の資格を取得した日からその組合員である者の 4 月から 6 月までの３ヶ月

年の 8 月（6 月 1 日から 12 月 31 日までの間に間の報酬の平均により、標準報酬月額を決定

組合員の資格を取得した者については、翌年します。決定された標準報酬月額は原則としの 8 月）まで適用されます。

て、その年の 9 月から翌年の 8 月までの適用

前月になります。
図表 12

固定的
給与

変動

2ヶ月目

3ヶ月目

非固定的
給与

非固定的
給与

変動分

変動分

変動分

固定的
給与

固定的
給与

固定的
給与

非固定的
給与

当月

資格取得時決定

当月

固定的
給与

変動があった月から継続した3
平均
2等級以上の差

標準報酬の決定（定時決定）
諸手当
時間外勤務手当、
扶養手当等

基本給

諸手当

6 月の報酬
基本給

諸手当

※

基本給

5 月の報酬

非固定的
給与
従前標準報酬月額

4 月の報酬

月間

比較

固定的
給与

4 月〜 6月の報酬の平均額【等級表】に当てはめる※既に決定又は改定されている標準
報酬月額

変動後の
標準報酬月額

標準報酬月額（9 月から適用）【保険料等の算定基礎】※経過措置として、制度開始時の平成 27年10月〜平成 28 年 8月は、平成 27 年 6月の報酬を基に標準報酬月額が決定されます。

16

17

Ⅰ 被用者年金制度が一元化されます
平成 27 年 10 月から

育児休業等終了時改定

産前産後休業終了時改定

育児休業等を終了した組合員が育児休業等

産前産後休業を終了した組合員で休業前よを終了した日において、その育児休業等に係

り報酬が下がった方が、産前産後休業終了日

る 3 歳に満たない子を養育する場合、共済組に産前産後休業に係る子を養育する場合に組合に申出をしたときは、育児休業等終了日の合に申出をしたときに改定されるものです。

翌日が属する月以後 3ヶ月間に受けた報酬の具体的には、産前産後休業終了日の翌日が平均額を報酬月額として、標準報酬を改定し属する月以後 3ヶ月間に受けた報酬の平均額ます。職場復帰後の勤務形態が「育児短時間を報酬月額として、標準報酬を改定します。

勤務」や「部分休業」等により報酬が低下した場合に行われる改定です。

3 歳未満の子を養育している期間の特例
3 歳未満の子を養育している組合員の標準報酬月額が、養育期間前の標準報酬月額（従前標準報酬月額）を下回る場合に、共済組合に申出をしたときは、年金額が養育期間前の高い標準報酬月額で計算されます。
なお、この特例は、育児短時間勤務などの勤務形態の期間中、報酬が低くなったことにより、将来の厚生年金保険給付や年金払い退職給付が低くなることを避けるための措置であることから、短期給付の算定の基礎となる標準報酬月額には適用されません。

図表 14

育児休業、産前産後休業に係る標準報酬
掛金等を算定するときの標準報酬月額
年金額を計算するときの標準報酬月額
3ヶ月

育児休業等終了時改定

従前標準報酬月額の保障
従前の報酬額

産前産後休業中

育児短時間勤務等により、下がった報酬額

（無給）

育休等期間中▲出産

3歳未満の子を養育
▲
復帰

掛金等免除

図表 15

標
等
短 期
給 付
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

標準報酬等級表
準

報

級
長期給付
厚 生
年金払い
年 金
退職給付
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

酬
月

額

円
98,000104,000
110,000
118,000
126,000
134,000
142,000
150,000
160,000
170,000
180,000
190,000
200,000
220,000
240,000
260,000
280,000
300,000
320,000
340,000
360,000
380,000
410,000
440,000
470,000
500,000
530,000
560,000
590,000
620,000
650,000
680,000
710,000
750,000
790,000
830,000
880,000
930,000
980,000
1,030,000
1,090,000
1,150,000
1,210,000

報

酬

円以上
101,000
107,000
114,000
122,000
130,000
138,000
146,000
155,000
165,000
175,000
185,000
195,000
210,000
230,000
250,000
270,000
290,000
310,000
330,000
350,000
370,000
395,000
425,000
455,000
485,000
515,000
545,000
575,000
605,000
635,000
665,000
695,000
730,000
770,000
810,000
855,000
905,000
955,000
1,005,000
1,055,000
1,115,000
1,175,000

〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜

月

額

円未満
101,000
107,000
114,000
122,000
130,000
138,000
146,000
155,000
165,000
175,000
185,000
195,000
210,000
230,000
250,000
270,000
290,000
310,000
330,000
350,000
370,000
395,000
425,000
455,000
485,000
515,000
545,000
575,000
605,000
635,000
665,000
695,000
730,000
770,000
810,000
855,000
905,000
955,000
1,005,000
1,055,000
1,115,000
1,175,000

１等級
格 差
円
6,000
6,000
8,000
8,000
8,000
8,000
8,000
10,00010,00010,00010,00010,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00030,00030,00030,00030,00030,00030,00030,00030,00030,00030,00030,00040,00040,00040,00050,00050,00050,00050,00060,00060,00060,000※標準報酬月額の各等級に対応する「標準報酬日額」は標準報酬月額の 22 分の 1 に相当する金額です。

18

19

Ⅱ 年金払い退職給付が創設されます

Ⅱ

年金払い退職給付が創設されます● 半分は有期年金、半分は終身年金（65 歳支給（60 歳から繰上げ可能））。
● 有期年金は、10 年又は 20 年支給を選択（一時金の選択も可能）。

共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として「年金払い退職給付」が創設されますえっ！なくなってしまうのですか？

共済年金の職域部分って、厚生年金にはないんですよね。

年金払い退職給付ってどういうものなんですか？

年金払い退職給付の概要

図表 16

そのかわりに新しく「年金払い退職給付」が創設されるの。

● 本人死亡の場合は、終身年金部分は終了。有期年金の残余部分は遺族に一時金として支給。
● 財政運営は積立方式。給付設計はキャッシュバランス方式とし、保険料の追加拠出リスクを抑制。
※キャッシュバランス方式は、年金の給付水準を国債利回りや予想死亡率に連動させることにより、給付債務と積立金とのかい離を抑制する仕組み。

● 公務に基づく負傷又は病気により障害の状態になった場合や死亡した場合に、公務障害年金・公務遺族年金を支給。
● 服務規律維持の観点から、現役時から退職後までを通じた信用失墜行為等に対する支給制限措置を導入。
● 平成 27 年 10 月からの組合員期間について適用。

年金の積立と受給の仕組み

そうね。被用者年金が一元化されると職域部分は廃止
されるのよ。

1 2
3 4

年金払い退職給付は、新しく保険料を積み立てて、原則として65歳から年金が支給される制度なのよ。
公務による障害や死亡に対する年金も支給されるの。

難しそうな制度だなあ。

もう少し詳しく説明しますね。

共済年金の職域部分は、現役世代の保険料

仮想の個人勘定を設定し、この個人勘定に各（掛金）収入で受給者の給付を賄う「賦課方式」

月の標準報酬月額及び標準期末手当等の額にによる給付ですが、年金払い退職給付は、将付与率を乗じて得た付与額を、利子とともに来の年金給付に必要な原資を、あらかじめ保

毎月積み立てます。

険料（掛金）で積み立てる「積立方式」による給付になります。

延び等を踏まえた年金現価率を基に改定さ年金払い退職給付は、組合員一人ひとりに積立終了時の給付算定基礎額残高に対する利子も積み立てます。

●積立方式のイメージ図
組合員期間（年金積立期間）中

創設されます。年金払い退職給付は地方公務員の退職給付の一部として設けられるもので
「退職

れます。

積立時と受給時のイメージ

図表 17

共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として、平成 27 年 10 月から「年金払い退職給付」がなお、年金額は基準利率の変動や寿命の利子は基準利率を適用（国債の利回り等に連動）

毎月、積み立てて増えていくのね

給付算定基礎額年金」、「公務障害年金」、「公務遺族年金」の３種類の給付があります。
保険料（掛金）は標準報酬月額および標準期末手当等の額をもとに算定され、労使折半となります。

積立終了時の給付算定
基礎額残高毎月の付与額（標準報酬×付与率）

毎月の付与額と利子を積み立てていきます。
▲

1ヵ月目

20

▲

▲

▲

2ヵ月目 3ヵ月目 4ヵ月目

積立終了
（退職等）

年金受給中

受給待機期間中毎年、変わるのね●原則として65歳から支給されます。
●有期年金の支給期間は10年または20年から選択します（一時金受取も可です）。
●年金現価率の変動に伴い年金額は変動します。
1年目

2年目

3年目

有期年金

有期年金

有期年金

終身年金

終身年金

終身年金

支給開始

21

Ⅱ 年金払い退職給付が創設されます
退職年金

公務障害年金

退職年金は、１年以上引き続く組合員期間され、有期年金は 10 年または 20 年支給のい公務障害年金は、公務による傷病により障を有する方が、退職した後 65 歳に達したとずれかを選択します（一時金の選択も可能で害の状態になった方に、障害の状態である

き、または 65 歳に達した日以後に退職したす。
）。

間、支給されます。支給水準は 2 階部分の障ときに支給されます（60 歳から繰上げ可能で受給者がお亡くなりになった場合は、終身す。また、70 歳までは繰下げも可能です。
）。

年金部分は終了し、有期年金の残余年月があ退職時まで積み立てた給付算定基礎額の半る場合は遺族に一時金として支給されます。

分は有期年金、半分は終身年金として支給
図表 18くなられた場合で、遺族の方がいるときに支参考

有期年金（20年間）

現行の職域部分【賦課方式】

終身年金

共済年金と同程度です。

モデル年金月額
約 2 万円

図表 19

公務障害年金・公務遺族年金の概要

※

または

有期年金
（10年間）
終身年金

年金と合わせて現行制度の公務等による遺族給されます。支給水準は 2 階部分の遺族厚生【積立方式】
モデル年金月額
約1.8万円（想定）る障害共済年金と同程度です。

公務遺族年金
公務遺族年金は、公務による傷病により亡

退職年金のイメージ

害厚生年金と合わせて現行制度の公務等によ

選択

終身年金

※モデル年金月額は、標準報酬月額 36 万円、40 年加入等一定の前提をおいて試算。

一時金

または

● 警察官や消防士等の公務員が、引き続き自らの身体への危険を顧みず職務に従事できるよう、
公務に基づく負傷又は病気により障害の状態になった者に公務障害年金を支給。公務に基づく
負傷又は病気により死亡した場合、遺族に公務遺族年金を支給。
● 支給水準は、従来と同様。
● 公務員の相互救済の観点から労使折半（従来全額公費負担）。
● 公務外・通勤の障害・遺族年金は設けない。

終身年金

一元化 Q &

A

Q 年金払い退職給付の掛金率はどうなりますか ？
A

22

年金払い退職給付に係る掛金率は、0.75％（労使合わせて 1.5％）を超えない範囲で地方公務員共済組合連合会の定款で定められます。

23

共済組合の役割
被用者年金制度の一元化後も効率的な事務

また、短期給付事業・福祉事業について処理を行うため、引き続き、共済組合が組合も、現在と同様に共済組合が実施することに員の皆さまの年金記録の管理や、年金の支給なります。

を行います。
平成 27 年 10 月以降の年金給付（イメージ）

図表 20

改正後

現行

年金払い退職給付
職域部分（経過措置）

共済年金

共済組合
が支給

共済組合
が支給

厚生年金

基礎年金

日本年金機構が支給

基礎年金

日本年金機構が支給

お問合せ先〒１６２−００５２

24

編集協力

地方公務員共済年金制度研究会

発（株）社会保険出版社

行Ⓒ禁無断転載平成 27 年 6 月発行

東京都新宿区戸山３−１７−１
東京都職員共済組合 年金保険部
TEL ０３−３２３２−４７５５

年金課