2023 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

新見公立大学2024 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 新見公立大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
新見公立大学 （設置者：公立大学法人新見公立大学）
岡山県新見市西方 1263 番地 2

２ 学部等の構成 ※2023 年 5 月 1 日現在
【学部】
健康科学部

健康保育学科、看護学科、地域福祉学科【研究科】
健康科学研究科（博士前期課程）
健康科学研究科（博士後期課程）
健康科学研究科（修士課程）

看護学専攻
看護学専攻
地域福祉学専攻【専攻科】
助産学専攻科

３ 学生数及び教職員数 ※2023 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 767 名、研究科 16 名、専攻科 6 名【教職員数】

教員 71 名、職員 45 名

４ 大学の理念・目的等
新見公立大学は、岡山県北西部の新見市にあり、「誠実、夢、人間愛」を建学の精神に、1980 年に開学した新見女子短期大学を前身としている。2008 年の公立大学法人化を経て、2010 年に看護学科を 4 年制化し、新見公立大学が開学した。
2019 年 4 月には持続可能な中山間地域の未来を拓く「人に優しい地域共生社会」の実現に向け、「地域ぐるみで支え合う保育」、「心と体の健康を支える看護」、「共生社会の基盤を創る福祉」を目指し、健康科学部 1学部 3 学科の体制に改組した。また、2014 年に設置した大学院看護学研究科を 2023 年に大学院健康科学研究科に名称変更し、看護学専攻（修士課程）を博士前期課程とし、新たに看護学専攻（博士後期課程）及び地域福祉学専攻（修士課程）を設置した。
【基本理念】
新見公立大学は、「誠実・夢・人間愛」を建学の精神とし、人と人とが繋がり合う地域に根ざした大学として、地域を拓く優れた人材を育成するとともに、専門領域の教育研究の成果を国際的な視野に立ち広く社会へ還元することを目指す。
大学の目的は、「教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、人と地域を創る大学として、保育・看護・福祉の領域における教育と研究を実践し、高度の知識と技能、及び豊かな教養と人間性、高い倫理観を有する専門職を育成する。また、保育・看護・福祉各領域の連携と協働により、人に優しい地域共生社会の実現に貢献するとともに、課題解決のプロセスを通して、グローバルな視点で健康科学の深化を図ること」と学則第 1 条の2 に規定している。
大学院の目的は、「学術の理論及び応用を教授研究し、深奥を究め、学術と教育の振興を図り、保健・医療・福祉の増進と地域医療の発展に寄与するとともに、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成すること」と大学院学則第 1 条に規定している。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
新見公立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及びその関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
新見公立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。新見公立大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、新見公立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○高齢化率が 40％を超えている岡山県新見市の特徴を踏まえ、市内全域を学びのキャンパスとした 3 学科合同で学ぶ実践的なカリキュラムを編成しており、学生の地域を理解する力、専門職連携の力、多職種理解の力等、大学の基本理念及び目的に沿ったスキルの向上に取り組んでいる。
○2021 年度から、毎年度における教育研究活動等に関する情報を「新見公立大学年報」として公表しており、また、年報の情報を活用し、自己点検・評価を実施することで、全学の教育研究活動の見直し・改善を積極的に進めている。
○新見市における地域共生社会を実現するために大学に設置された地域共生推進センターは、学生に対する良質なボランティアの推奨、学生による多世代型交流事業の支援、学生による地域への情報発信の支援、地域運営組織への学生参画の支援等を実施しており、中山間地域における地域共生社会をつくる人材の養成を推進している。
【改善を要する点】
なし【今後の進展が望まれる点】○教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、教学 IR（InstitutionalResearch）を含め、各組織間の所掌業務・連携体制を整理・明確化し、学長を責任者とする全学的な内部質保証のより一層の充実が望まれる。
○学部及び大学院の 3 つのポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、「新見公立大学教学マネジメント実施要領」に基づいた大学全体レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベルでの見直し・検証を行う等、全学としての取組みのより一層の充実が望まれる。
○入学者選抜について、中央教育審議会の教学マネジメント指針の趣旨を踏まえ、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜のあり方を、大学として点検・整理することが望まれる。
○成績評価について、客観性・厳格性の観点から妥当性の検証や見直し・改善を行う体制を整理することが望まれる。
○成績評価の異議申し立て制度について、学習者本位の観点から、大学として組織的な制度の策定・運用が望まれる。
○ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）について、全学レベルでの点検・見直しの体制を整理する等、教育研究活動等の向上に向けた取組みのさらなる充実が望まれる。
○学習成果の可視化・把握について、学科間・組織間の連携の体制及び方法を明確化し、大学の教学マネジ
メント基本方針及びアセスメントプランに基づく点検・評価等、多様な指標に基づく組織的な教育研究活動等の改善に向けた教学 IR の実質化が望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、新見公立大学は関係法令に適合していることを確認した。確認した内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
ロ 教員組織に関すること
学士課程、大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要授業科目については、保育士、保健師、助産師、看護師、介護福祉士及び社会福祉士に係る各法令において必修とされる内容を含む科目、並びに幼稚園教諭、特別支援学校教諭及び養護教諭に係る教職課程認定基準において教職に関する科目とされる内容を含む科目としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。ただし、入学者選抜について、中央教育審議会の教学マネジメント指針の趣旨を踏まえ、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜のあり方を、大学として点検・整理することが望まれる。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。
ただし、成績評価について、客観性・厳格性の観点から妥当性の検証や見直し・改善を行う体制を整理することが望まれる。
また、成績評価の異議申し立て制度について、学習者本位の観点から、大学として組織的な制度の策定・運用が望まれる。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。
そのほか、JR 新見駅西学生居住施設「えきよこ」の一階部分を活用した、子ども中心の多世代交流広場としての「NiU 新見駅西サテライト」や、倉敷市にある倉敷成人病センターと連携協力に関する協定を結び設置した「くらしきサテライト」等、教育研究上必要な設備を適切に整備している。
ホ 事務組織に関すること
学部及び大学院の事務を遂行するため、総務課、学生課、教務課からなる事務組織を設けている。大学
院に関する事務は、教務課に置く健康科学研究科教務担当が所掌している。
また、厚生補導については、教務課が修学を、学生課が保健、奨学、就職、福利厚生、正課外活動を、総務課が図書、福利厚生施設をそれぞれ主に担当している。

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へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（DP））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（CP））並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（AP））を、その教育上の目的を踏まえて定めている。ただし、学部及び大学院の 3 つのポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、「新見公立大学教学マネジメント実施要領」に基づいた大学全体レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベルでの見直し・検証を行う等、全学としての取組みのより一層の充実が望まれる。カ
リキュラム・ポリシーについては、大学の「教学マネジメント基本方針」に基づき、教学マネジメント部会によって検証を行い、ディプロマ・ポリシーとの一貫性の確保を図っている。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、「研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針」を策定し、広報委員会や教育推進委員会が中心となり、教育研究活動、社会貢献、地域連携、公開講座及び大学院開放等の実施状況や、それらに関する自己点検・評価の結果等を公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制としては、「内部質保証に関する方針」を定め、「評価・将来構想委員会」を内部質保証システムの適切性について責任を担う組織と位置付け、教育研究等の水準の保証及び向上を図るための内部質保証システムを定期的に検証することとしている。また、具体的な作業を行うため、「内部質保証部会」を設置し、「教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領」を定め、（1）毎年度、年度計画の業務実績に基づく「教育研究活動等の進捗評価」、（2）認証評価に関する「自己点検・評価」、（3）前項についての「第三者評価」を実施しており、これらの結果は大学 Web サイトにおいて毎年度公表している。ただし、教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、教学 IR を含め、各組織間の所掌業務・連携体制を整理・明確化し、学長を責任者とする全学的な内部質保証のより一層の充実が望まれる。
「大学運営に関する方針」に基づいた修学・キャリア支援センターや学生生活支援センターでの教職協働に加え、学生参画 FD・SD 集会等の実施により教員と事務職員等との連携体制を確保し、協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等が設けられている。また、指導補助者に対し、必要な研修を実施している。ただし、FD 及び SD について、全学レベルでの点検・見直しの体制を整理する等、教育研究活動等の向上に向けた取組みのさらなる充実が望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
地域共生推進センターでは、学生の活動支援等、多様な地域貢献活動を推進している。取組みの事例として、地域共生を推進する人材を養成する「鳴滝塾」の運営や市民大学講座の開催、学生による自主的な地域交流活動等への支援を行っており、同センターの活動は、設置団体の新見市が策定する新見市版地域共生社会構築計画「人と地域が元気になるまちを創る」に連動している。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
大学の教育研究水準の向上に向けた取組みは、評価・将来構想委員会内部質保証部会と FD・SD 委員会
において、学習成果の達成度や学生支援の満足度、意見・要望をアンケート調査し、それらの結果の概要は「新見公立大学年報」に掲載し、毎年度公表している。さらに、授業評価を実施し、その結果を踏まえた各教員の授業改善へのコメントについても年報に掲載している。また、総合情報基盤センターIR 部門では、大学 IR コンソーシアムに参加する全国 57 校との相互比較から大学の特徴と改善点を把握し、明らかになった改善点を、評価・将来構想委員会内部質保証部会と FD・SD 委員会が共催する FD・SD 集会で適切に教職員へ共有している。以上のプロセスにより、組織的に教育研究の水準の向上を図っている。
ただし、取組み No.2、No.3 に関連する学習成果の可視化・把握について、学科間・組織間の連携の体制及び方法を明確化し、大学の教学マネジメント基本方針及びアセスメントプランに基づく点検・評価等、多様な指標に基づく組織的な教育研究活動等の改善に向けた教学 IR の実質化が望まれる。
以下に、教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入
様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「学修の基盤となるアカデミックスキルを身に付ける初年次教育：基礎ゼミナール」
初年次教育の授業科目である「基礎ゼミナール」は、大学全体として、アカデミックスキル、人間力育成を図ることを目標に、3 学科それぞれが異なるアプローチで展開し、見直し・改善を行っている。
健康保育学科では、学生の学習能力の向上と、学生生活への支援を効果的に行うため、毎年度学習成果を検証することで、次年度以降のプログラムの改善に生かしている。看護学科では、主体的に学ぶ論理的思考力・伝達力を身に付けることを目的として基礎ゼミナールを展開しており、2010 年度から継続して実績を積み重ねている。地域福祉学科では、学生が自己の意思をうまく表現し、他者への配慮ある伝え方等を自分なりに分析し、自己受容できる力を身に付ける初年次教育の取組みを展開している。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、計画が予定通りに進まない部分もあったが、現在は計画通りに進行している。本取組みでは、引き続きアンケート調査を実施し、授業の有効性を検証している。
以上の 3 学科での取組みについて、今後も継続して実践・展開できるよう、大学全体として取組みを推進していくことが期待される。
・No.2「健康科学部 3 学科の共通科目としての多職種連携を深める科目の学修成果 【学習成果】」
健康科学部 3 学科の共通科目である「チームアプローチ演習」は、大学が掲げる「地域を拓く人材育成、保育、看護、福祉各領域の連携と協働」の基盤となる、専門職の多職種連携について学ぶことを目的として2021 年度に開講された。
本科目は、3 学科混成のグループワークを通して地域の健康課題に取り組み、解決に向けて地域連携、多職種連携を図るためのチームアプローチ法を身に付けるための教育を展開している。授業の 1・2 回目に各学科の専門職の役割を理解することで、学科を越えたコミュニケーションを図り、グループ作りを行う。3・4 回
目は、地域の保健医療福祉教育の地域マップ作りを行い、地域の特性と事例の背景の理解に努める。5 回目以降は、ライフヒストリーに沿った事例への専門職としてのアプローチ法をグループごとに検討し、発表する。
学習成果については、授業評価等で分析し、次年度の改善に役立てており、2022 年度には学生が作成した課題レポートを分析し、学習成果の検証を行った。その結果、各専門性をより具体的にどう発揮して連携・協働するのかについての理解に課題があることが分析され、今後の開講時期の最適化や、「協働学修」の形態等について、教育方法の改善を進めている。
・No.3「学修成果の多面的検証 【学習成果】」
評価・将来構想委員会内部質保証部会と FD・SD 委員会、総合情報基盤センターIR 部門では、学習成果が学年進行の完成年度に向けてどのように積み重なったかを組織的、多面的、継続的に分析している。
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具体的な分析としては、健康科学部のディプロマ・ポリシーに示される学生の学習成果・コンピテンシーの達成度の検証を、各学年末と卒業時に行っている。また、大学 IR コンソーシアムに参加することにより、57 校の学生調査結果の相互比較から大学の特徴と改善点を把握することに努めている。さらに設置後 10 年を経過した看護学研究科修士課程の大学院修了生及び助産学専攻科修了生に対してもアンケート調査を実施し、学習成果を確認している。
以上の取組みを組み合わせることで、健康科学部の教育理念・目的の達成度の可視化を目指している。
さらに 2021 年度から本格的に着手した教学マネジメントにより、学習成果のより客観的な把握方法の開発を進め、全学的に教育の質向上に努めている。
・No.4「教学マネジメントの進展 【学習成果】」
中央教育審議会の「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」及び「教学マネジメント指針」を受けた取組みとして、2021 年 4 月に「教学マネジメント基本方針」を策定し、この実施運営のために評価・将来構想委員会の下に教学マネジメント部会を設置した。2022 年度には上記答申に適合するよう大学の 3 つのポリシーを変更し、学習成果の可視化に注力した。
2022 年 2 月に「新見公立大学教学マネジメント実施要領」を策定し、当該実施要領に基づき、カリキュラムマップ及びカリキュラムツリーを策定した。2022 年 7 月には、「新見公立大学シラバス作成・点検ガイドライン」を作成し、授業の到達目標とディプロマ・ポリシーの関係をシラバスに明示することとし、さらに厳格な成績評価を行うよう義務付けた。策定したカリキュラムマップ及びカリキュラムツリーは 2022 年 11 月に学内に公表され、各学科において、ディプロマ・ポリシーに基づく必要な授業科目が過不足なく設定されていることを確認のうえ、カリキュラム改善や授業改善を検討している。2022 年 8 月には、FD・SD 委員会が卒業生のディプロマ・ポリシー達成度をルーブリックで評価するキャップストーン評価を提案後、3 学科で試行し、年報において結果を公表した。さらに、2022 年 10 月までに各学生のディプロマ・ポリシー達成度を GPA（Grade PointAverage）で評価する GPA サプリを作成し、看護学科において試行、2022 年度末には 3 学科において試行し、学科ごとのまとめを年報において公表した。
以上の取組みによって、従来の卒業予定者へのアンケート等による主観的データに加え、各学生のディプロマ・ポリシー達成度がより客観的に可視化され、教職員の教育改善や学生による学習成果の省察を推進している。
・No.5「学生参画 FD・SD による教育プログラムと学生生活支援活動の改善」
学生の意見を大学の教育や運営に反映させるための取組みとして、2021 年度から学生参画 FD・SD を開催している。
2020 年度までは、学生の意見を大学の教育や運営に反映させるため、4 年間に 1 度の頻度で全学を対象とする学生生活実態調査を実施し、さらに、学友会が全学生の要望を集め、学生部・事務局がその要望に対して作成した回答書を元に、学友会・学生部・事務局における協議を年に 2 回実施していた。
2021 年からは、新企画「教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会―学生参画 FD・SD システムの構築をめざしてー」を円卓会議形式で開催した。学生から出た意見は、施設改善だけでなく、教育プログラムや学生支援に関する意見もあり、具体的な成果としては、貸し出し Wi-Fi 端末の利用環境改善、コロナ禍の一時給付金等を実現した。
学生参画 FD・SD には、毎回、学生と教職員 50 名以上が討論に参加している。引き続き、大学の教育や運営に対して、学生がより参加しやすい環境を整え、学生参画 FD・SD がさらに充実したものとなるよう、全学的に取組みを推進することが期待される。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 3 に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
以下に、特色ある教育研究の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「地域を拓く高度専門職人材の育成カリキュラム」
大学の理念である「人と人が繋がり合う地域に根ざした大学として、地域を拓く優れた人材」を育成するため、新見市全体を学びのキャンパスとした実践的なカリキュラムを編成している。
1 年次には「健康科学Ⅰ～Ⅳ」において、過疎化や高齢化が進む地域での健康科学の重要性と意義、健康課題の解決に向けた取組みと社会システムについて、健康科学部の学生として最新の知識を学習する。
また、必修科目の「にいみの文化」「にいみの保健医療福祉」においては、過疎化が進み高齢化率が 40％を超えている新見市の文化や保健医療福祉の取組みを 3 学科合同で学ぶ。さらに、選択科目の「にいみ地域協働演習」では、新見市内の諸機関の活動に参加し、地域特性や地域課題を実践的に学びながら協働する力、主体性、実践力を高めている。
3 年次には、3 学科混成グループを作り、教員が設定した新見市の保健医療福祉課題の事例に取り組む「チームアプローチ演習」を通して、過疎化や高齢化が進む地域の課題を把握し、解決への道筋や手段を考える力を養うとともに、各専門の役割、連携、協働について学ぶ。
これらの学びを通して、学生の地域を理解する力、専門職連携の力、他職種理解の力等、大学の基本理念及び目的に沿ったスキルの向上に向けて取組みを推進している。
・No.2「こども発達支援士の養成における学生や保育現場の質の向上と地域貢献に関する取組み」
健康保育学科で養成する「こども発達支援士」は、保育士資格、幼稚園教諭一種、特別支援学校教諭一種の 3 つの養成カリキュラムの履修に加え、保育医療講座と音楽療育関連講座を履修した健康保育学科の学生に与えられる称号である。本取組みでは、当該称号の授与に関わるカリキュラムを通して、子どもの発達に関する幅広い専門性と実践力の養成を行っている。
具体的な取組みとして、教育支援センターでは、保育所長、特別支援学校長を経験した教員が、実際の保育・教育を想定した視点に立ち、学生の実習に関する指導や相談を行っている。また、劇やダンスの舞台発表やこどもの遊び場等のコーナーを設営して地域の子どもたちを招く行事である「にいみゆめのぽけっと」を毎年 12 月に開催している。さらに、保育実習や教育実習の履修後に、保育・教育・福祉現場の日常的な活動を継続的に体験することや、子どもの活動の理解を深めることを目的として「実地体験実習」を実施している。
これらの取組みの内容を充実させ、学生の保育実践力の向上や保育現場への還元を推進することによって、地域の「保育」の質の向上を図り、地域貢献の内容や方法の充実を目指している。
・No.3「シミュレーション教育を活用した看護実践能力の育成と向上の取組み」
看護学科ではシミュレーション教育を活用した授業を展開しており、臨地実習とシミュレーション教育の相乗効果を狙った授業を行い、学生の看護実践能力を高めている。
2016 年度から、各科目の授業内容にシミュレーション教育を取り入れ、2 年次の「健康障害援助技術論」で模擬患者を使った「呼吸を整える援助」のシミュレーション教育を実践してきた。2020 年度には、地域共生推進センター棟にシミュレーション室が完成し、多職種連携ハイブリッドシミュレーターを導入して本格的にシミュレーション教育を行う環境を整えた。2021 年度からは、訪問看護、地域看護コースの「訪問看護展開論Ⅱ」
でシミュレーション教育を取り入れ、複雑な判断が求められる訪問看護における臨床判断能力の育成に向けて取り組んでいる。
今後も、シミュレーション教育を取り入れた授業を継続的に実践・展開し、改善を行いながら学生の看護実践能力の構築を推進していくことが期待される。
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・No.4「地域理解・生活文化を視点にした地域福祉人材養成の取組み」
地域福祉学科では、地域や生活文化を基盤にした地域福祉推進の視点を養うことを目的に、新見市全体を学びのキャンパスとした地域福祉人材の養成プログラムを正課授業として取り組んでいる。
主な授業科目としては、地域住民との交流活動によるコミュニケーション力向上や地域の生活理解を目的とした「基礎ゼミナール C」（1 年次通年必修科目）、地域密着型福祉サービスの現場を体験学習する「福祉サービス入門実習」（1 年次前期集中必修科目）、音の文化論コースと備中神楽コースに分かれて学習し、「にいみ土下座祭り（新見市の無形民俗文化財伝統文化）」の行列に全員が参加する「地域文化実習」（2 年次通年必修科目）の 3 つがある。地域福祉学科の教員は、事前に地域の町内会等と協議を行い、これらの授業を実施している。その結果、2022 年度に卒業した 1 期生のうち 85.7％は、地域福祉推進の現業機関である社会福祉協議会、社会福祉法人や医療機関内の地域連携室等へ福祉職として入職した。
現在、地域住民の世代交代が進むことによる地域住民のニーズと本取組みの趣旨との調整についての検討が進められており、取組みを継続的に実施し、展開していくことが期待される。
・No.5「学生が主体的・自主的に参加する地域貢献活動により地域共生に関わる人材を養成する取組み」
新見市における地域共生社会を実現するために設置された地域共生推進センターは、学生による地域貢献活動を支援し、中山間地域における地域共生社会をつくる人材の養成を推進している。地域共生推進センターにおける活動は、同センターが学生から採用する非常勤職員（パートタイム）である地域共生スチュー
デント・アシスタント（SA）がその中心を担っており、2023 年 4 月時点で 35 名が SA として活動している。
学生は、学生・市民による交流会や学外施設「NiU 新見駅西サテライト」を使用した学生・市民によるワークショップ等、多世代交流事業を実施している。地域共生推進センターでは、このような学生の主体的な活動に対する支援として、事前に学生に対して、まちづくりに関する研修やプロジェクトマネジメント手法の教育等を行っている。また、SA が年 2 回、地域へ向けた情報発信として実施するフリーペーパー発行に対して、作成方法等の指導を行っている。
これらの、学生が主体的又は自主的に参加する地域貢献活動への支援活動を通して、地域共生に関わる人材の養成を組織的に推進している。
なお、本基準の取組みから No.1「地域を拓く高度専門職人材の育成カリキュラム」及び No.5「学生が主体的・自主的に参加する地域貢献活動により地域共生に関わる人材を養成する取組み」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等の関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
No.1 の取組みについて、「にいみ地域協働演習」において新見美術館での演習を行った学生からは、展示イベントの準備等を通して協働する力を身に付けることができたとの意見があり、また、看護学科卒業生からは、「チームアプローチ演習」において他学科の専門性について知ることができ、多職種で働く現在の環境において、大学での学びが活かされているといった意見があった。これらの意見から、本取組みは、地域における活動を通して、協働する力の養成や各専門職の役割・連携に関する知識・経験の修得を推進していることが確認できた。
No.5 の取組みについて、ボランティア活動へ参加した学生からは、学生が主体となり、活動の企画・運営を担う経験を得られた、さらに、関係する各団体のニーズを共有し、学生の意図を伝える難しさを実感しながら、産学官連携の重要性を体感できたとの意見があり、授業だけでは得られない経験を得られたことが確認できた。また、設置自治体である新見市職員からは、学生の地域貢献活動に対して、まちづくりを通して新見市に居住する若者の意見が発信できている、今後も新見駅周辺のまちづくりの基本構想の実現に向け、地域住民や大学・学生と一緒に考えていきたいといった意見があり、本取組みにより、大学と市が一体となって新見市の発展に向けた活動を推進していることが確認できた。
以上のとおり、評価審査会を通して、新見市を学びのキャンパスとした学生の活動を支援し、大学の基本理念「人と人が繋がり合う地域に根ざした大学として、地域を拓く優れた人材の育成」の実現に、組織的・継続的に努めていることが確認できた。

8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回新見公立大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、大学名、キャンパス所在地、学部等の構成、学生数及び教職員数、大学の理念・目的等の、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準1 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 評価のプロセス
評価は以下のプロセスにより行いました。なお、2022 年 10 月に施行された大学設置基準等改正への対応については、今年度は、評価開始前に対応方針を受審大学に通知した上で、書面評価及び実地調査において必要な確認を行いました。
5 月末
受審大学の点検評価ポートフォリオの受理
6 月～9 月
書面評価
9 月～12 月
実地調査（オンラインにより実施）
1月
評価報告書（案）を受審大学に通知
2月
受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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