介護保険広報紙

令和２年度 第２号
大町市大町1058-33
北アルプス市町村会館内

北アルプス広域連合

年３回発行

池田町

電話 ２２-７１９６

買い物支援事業

ぶらり！ おでかけ乗りましょカーが始まりました。

「巡回バスの乗車やバス停まで行くことが困難になった」、「スーパーでの買い物を手伝ってほしい」、「店で買ったものを運んだり、冷蔵庫に入れたりするのを手伝ってほしい」という声から、池田町で支え合い活動による買い物支援事業が始まりました。
この事業では、池田町にお住まいの事業対象者や要支援認定を受けている高齢者を対象に、車への乗降から買い物中のサポート、買い物後の荷物運びや片付けまでを、一貫してお手伝いしています。利用している方からは、「買い物に行けてうれしい」という声が寄せられています。また、この事業のお手伝いをしている方々は、「活動することで、自分の生活にも張り合いがでる」と、意欲的に活動していただいています。
利用料金や事業内容の詳細は、池田町社会福祉協議会（TEL62-9544）までお問い合わせ下さい。

もくじ
１ 第８期介護保険事業計画（案）の概要‥‥２～５頁
２ 確定申告の準備（介護保険料）‥‥‥‥‥‥‥６頁〃（医療費控除等）‥‥‥‥‥‥７頁

４５

確定申告の準備（おむつ代）‥‥‥‥８頁
介護給付費通知 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥８頁

被保険者数と認定者数の推移
（人）
6000

20,897

20,89921,00420,856

20,75820,658（人）
22,00020,461

19,986

5000
4000
3000
2000
1000
0

3,838

3,810

3,802

3,813

3,817

3,823

3,833

3,766

20,00018,000

1,462

1,402

1,467

1,471

1,475

1,480

1,485

1,485 16,000

1,348

1,352

1,304

1,291

1,278

1,265

1,239

1,177

739

708

658

651

644

637

623

593289340381400

420441486511

令和 2年

令和 3年

令和 4年

令和 5年

令和 7年

令和12 年

平成30 年 令和元年

事業対象者

要支援者

要介護１・２

要介護３・４・５

14,00012,00010,000

被保険者数増加を続けてきた被保険者数は、令和２年の２１，００４人をピークに減少に転じ、団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となる令和７年には、２０，４６１人になると推計していますが、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、認知症高齢者の増加等により、介護保険サービスを必要とする方は増加すると見込んでいます。このため、第８期計画期間中の事業対象者を含めた要介護（要支援）認定者数については、微増を見込んでいます。

第８期介護保険事業計画の概要について

これまで︑第８期介護保険事業作成委員会を４回開催 し︑今 後 ど の よ う な 介 護 サ ー ビ ス が 必 要 と な る か︑また必要なサービスを提供するために︑保険給付費がどのくらい必要になるかを検討してきました︒

今まで増加を続けていた高齢者人口が︑減少傾向に進むことが予想されている反面︑一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯︑認知症高齢者の増加が予測されることから︑介護サービスを利用する方は︑増加していくと考えられます︒

第８期計画では︑当地域が目指すべき基本的な目標と︑その実現に向けて重点的に取り組むべき施策を明らかにし︑高齢者が介護や支援が必要な状態になっても︑住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくりと︑介護保険事業の適正な運営を推進していき日︵木︶〜令和３年１月７日︵木︶まで︵パブリックコメント︶を行います

月17ます︒今回は計画の概要をお知らせします︒

計画について意見募集●

詳 し く は︑北 ア ル プ ス 広 域 連 合 の ホ ー ム ペ ー ジをご覧ください︒

http://www.kita-alps.omachi.nagano.jp/

12

計画の基本理念
住み慣れた地域で、ともに支え合いながら、安心して、自分らしい生活を続けることのできる地域共生社会の実現

計画の中で重点的に取り組むこと≪ ① 高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止の推進 ≫地域での集いの場の創出、介護予防を支援する人材の育成を推進します。また、地域資源の把握や、介護予防手帳等を活用して高齢者の自立支援と介護予防の普及啓発を実施することにより、介護予防の意識づけに努めます。

≪ ② 認知症施策の推進 ≫認知症の人とその家族及び地域・医療・介護の人々が情報や目標を共有し、認知症の方々を地域でどのように支えていくかについて、検討を行いながら、認知症になっても本人の意思が尊重され住み慣れた場所で安心して住み続けられるよう、早期の段階からの適切な診断や対応、また認知症についての正しい知識と理解に基づいた本人やその家族への支援に努めます。

≪ ③ 日常生活を支援する体制の整備 ≫高齢者のみ世帯や一人暮らし高齢者、認知症高齢者の増加に対応し、地域サロンの開催、見守り・安否確認、外出支援、買い物・調理・掃除等の家事支援を含む日常生活上の支援が必要な方々が、住み慣れた地域で安心して暮らすために必要となる多様な生活支援・介護予防サービスを充実させるために、生活支援・介護予防サービス提供主体等協議会（協議体）を活用して、推進に努めます。

≪ ④ 在宅医療・介護連携の推進 ≫医療・介護にかかわる研修を開催し、相互に理解を深めることで、連携の強化に努めます。また、住民向けに終末期の介護や医療を考える講演会等を開催し、住民が自分自身のことについて考え、意向を示すことについての理解を深めます。

≪ ⑤ 介護人材等の確保及び資質の向上 ≫介護や生活支援にかかる人材養成研修等を実施し、市町村・地域包括支援センター等と連携する中で、修了者のフォローアップ、マッチングに重点を置き、介護の担い手創出に努めます。
また、介護サービス事業者向けの研修会等を開催し、介護職員の資質の向上を目指します。

≪ ⑥ 介護サービスの充実と基盤整備 ≫一人暮らし、高齢者のみ世帯、また認知症高齢者の増加が見込まれることから、ニーズの変化等を総合的に勘案し、地域ごとの状況を考慮した、サービス基盤整備を進めます。
また、介護サービス事業者等と常に情報共有を図り、介護サービスが安定して継続的に提供するための体制づくりを推進します。

≪ ⑦ 高齢者の居住安定に係る施策との連携 ≫関係機関と連携を図りながら、高齢者向けの住まいと介護サービスとの円滑な連携が図れる体制づくりを進めるとともに、入居者の生活の質の向上のため「介護サービス相談員派遣事業」
等を活用し、連携する介護サービスの質の向上を目指します。

≪ ⑧ 災害や感染症対策にかかる体制整備 ≫介護サービス事業所等と連携し、訓練や研修の実施による普及啓発に努めるとともに、災害発生時の代替サービス等の確保に向けた連携体制の構築を進めます。また、構成市町村と連携し、支援に必要な備蓄等について随時確認し、備蓄・調達に努めます。

≪ ⑨ 地域包括支援センターの機能強化 ≫地域包括支援センター運営協議会の開催を通じて、地域包括支援センターの運営上の課題解決を図るとともに、サービスの質の向上を図ります。また、人員体制について、多様なニーズに対応するため、専門職の配置等について検討します。

サービス基盤整備計画
これまで増加を続けていた高齢者人口は、減少傾向に進むことを見込んでいる反面、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者の増加が予測され、介護サービスを利用する方々は、増加していくことが考えられます。
このことを踏まえ、地域の実情に応じたサービスが提供できるよう施設整備を進めます。

第８期介護保険事業計画サービス基盤整備の方針

介護保険給付費等の見込みと介護保険料被保険者数と 65 歳以上の介護保険料の負担割合の推移
（％）
50
45
40

20,89920,217
19,43035

18,862

20,75818,07130
25

20,461

19,986

17,274

15,482

第６期

第７期

第８期

第９期

22.0%

23.0%

23.0%

23.4%

19,571

19,271

13,667

11,79810

20,00015,00010,000

20
15（人）

24.0%

26.8%

25.1%

5,000

※ 負担割合は、厚生労働省作成の「見える化システム」による推計です。

50

平成28年

令和元年

令和4年

65歳以上の給付の負担割合令和7年

令和12年

令和17年

第１号被保険者数0

令和22年第２号被保険者数

65 歳以上の第 1 号被保険者数の令和 22 年度までの見込みは、令和４年度（第８期）から、徐々に減少すると見込んでいますが、40 歳〜 64 歳までの第２号被保険者数は、第１号被保険者数の減少よりも、大きく減少していくことが見込まれています。
介護にかかる費用の第１号被保険者の負担割合は、第２号被保険者の負担が大きくなりすぎることを鑑み、徐々に上昇してきましたが、今後も、第２号被保険者数の減少が大きいと見込まれることから、上昇していくと推計しています。

介護保険にかかる費用と介護保険料額（基準月額）の推移（令和 2 年 11 月試算）（円）
10,000

総給付費
単位：百万円

6,547

8,000

6,205

6,000

第６期

第７期

4,000

5,500円5,700円

2,000

保険料額
（月額）

0

平成28年

令和元年6,866

第８期

6,889

（百万円）
6,784

6,676

6,574

7,100
6,600
6,100

第９期

5,600

65歳以上被保険者数の減少による一人当たりの負担の増や、保険料負担割合の上昇などにより、介護保険料額も上昇することが見込まれます。
令和4年

令和7年

保険料基準額（月額）

令和12年

令和17年

令和22年

5,100
4,600
4,100
3,600

総給付費

第８期事業計画期間の介護保険料については、新たなサービス基盤整備に伴うサービス量増加分の負担増や、被保険者数が減少することにより、一人当たりの負担の増が見込まれます。第９期以降の長期的な見込みでは、第 2 号被保険者数の減少に伴い、第 1 号被保険者の負担割合の上昇が見込まれるため、介護保険料額についても上昇すると推計しています。今後は、介護保険料の著しい上昇を抑制するため、給付準備基金を活用して保険料の負担軽減を段階的に実施していきます。また、引き続き低所得者にかかる保険料軽減も実施します。

※40 歳から 64 歳の方が健康保険料に上乗せして納めている介護保険料についても、社会保険料控除の対象となります。申告額の確認等については、加入している医療保険者にお問い合わせください。

要介護１から要介護５の要介護認定を受けている方は、障害者控除の対象となる場合があります。詳しくは、お住まいの市町村の介護保険担当窓口にお問い合わせくだ

申告の準備はお済みですか？

介護保険料は合﹁社会保険料控除﹂の対象 となります介 護 保 険 料 は︑所 得 税 や 市 町 村
民税申告の際に﹁社会保険料控除﹂
日までにの 対 象 と な り ま す︒令 和 ２年 １月月

６１ 日 か ら 令 和 ２年

年金機構等 ま) たは北アルプス広域 連 合 か ら︑そ れ ぞ れ﹁源 泉 徴 収さい。

納めていただいた金額 特( 別徴収の場合は年金から天引きされた金額 の) 合計を申告してください︒
な お︑一 年 間 の 納 付 額 に つ い ては︑下の表のとおりとなります︒

票﹂﹁納 付 済 額 証 明 書﹂を 送 付 い た

納付方法別に年金保険者 日(本し ま す の で︑申 告 の 際 に ご 確 認 ください︒

収障害者控除についてこの機会に、納め忘れがないか、確認しましょうね。

徴特

北アルプス広域連
年金保険者

収
徴通31

別普12

控除の対象になる、医療系の介護サービスは？
・訪問看護・通所リハビリテーション・短期入所療養介護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導 ※以上は介護予防を含みます。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合のみ）
・複合型サービス（上記の居宅サービスを含む組み合わせにより提供されるもののみ。生活援助中心型の訪問介護部分を除く）

また、 １ と ２ の条件を満たす場合、次の介護サービス利用料も「医療費控除」の対象となります。
１ ケアプランに基づき利用した場合のサービスであること
２ ケアプランに、「医療系の介護サービス」のいずれか、または、医療保険の訪問看護が位置づけられていること

医療系の介護サービスまたは医療保険の訪問看護

医療系の介護サービス利用料は居宅サービス利用の場合﹁医療費控除﹂の対象 となります

医療系の介護サービス利用料は︑所得税や市町村民税 申 告 の﹁医 療 費 控 除﹂の対象となります︒具体的な医療系の介護サービスの種類は︑下の表のとおりです︒

月までの１年間に支令和 ２年１月から令和 ２年

払 っ た﹁医 療 系 の 介 護 サ ー

ビ ス 利 用 料﹂が 対 象 と な ります︒

12・身体介護が中心の訪問介護（生活援助が中心の訪問介護は対象外です） ・訪問入浴介護・夜間対応型訪問介護

・通所介護（地域密着型含む） ・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護 ※以上は介護予防を含みます。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所のみ）
・複合型サービス（上記の居宅サービスを含む組み合わせにより提供されるもののみ。生活援助中心型の訪問介護部分を除く）

・介護予防・日常生活支援総合事業の訪問介護相当サービス（生活援助中心型のサービスを除く）
・介護予防・日常生活支援総合事業の通所介護相当サービス

施設サービス利用の場合「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「療養型医療施設」「介護医療院」の施設サービ
ス利用料と食費及び居住費は、医療保険の入院と同じく「医療費控除」が受けられます。
ただし「特別養護老人ホーム」については、１／２の額が対象となります。

７

確定申告の際のおむつ使用証明書について傷病によりおおむね６カ月以上寝たきりで、療養上おむつが必要な方は、おむつ代が「医療費控除」の対象となります。控除を受けるためには、確定申告の際、医療費控除の明細書とともに下記の書類が必要です。

① 初めておむつ代の医療費控除を受ける方医師が発行した「おむつ使用証明書」… かかりつけの医療機関にご相談ください。（発行手数料がかかります）② 医療費控除を受けるのが２年目以降の方２年目以降の方で、主治医の意見書により必要項目が確認できる場合 は、北アルプス広域連合が発行する「主治医意見書内容確認証明書」を、上記の「おむつ使用証明書」に代えることができます。
※※ 主治医意見書のうち、作成日、寝たきり度、尿失禁の可能性の記載の内容により発行できない場合があります。その場合は、①の医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要になります。

ご希望の方は、お住まいの市町村の介護保険担当課にお問い合わせください。

介護給付費のお知らせ（給付費通知）の送付について

第令和様号

北アルプス広域連合長

牛 越徹

介護給付費のお知らせ
被保険者番号：

氏名：様

あなたの 令和２年１月 〜 令和２年 12 月 における介護給付費は以下のとおりです。
問い合わせ先〒398-0002 大町市大町 1058 番地
北アルプス広域連合 介護福祉課介護保険係
電話番号（代表）0261-22-6764 （係直通）0261-22-7196

サービス
提供年月

サービス事業者令和２年１月 ○○リハビリセンター

サービス種類 / サービス略称 サービス 利用者負担額 サービス費用
日数 / 回数 合計額（円） 合計額（円）

通所リハ○○居宅介護支援センター

居宅支援○○介護ショップ

用具貸与

通所リハ

○○居宅介護支援センター

居宅支援○○介護ショップ

用具貸与

6,992

69,920313,090

30,90010,082

119,380

8

7,958

79,58028

3,090

18,560合
令和２年２月 ○○リハビリセンター

7

計18,56030,900

介護保険のサービスをご利用の方を対象に︑令和２年１月〜令和２年 月のサービスの利用状況をお知らせする﹁給付費通知﹂を送付いたします︒︵令和３年２月発送予定︶
このお知らせは︑どのようなサービスをどれくらい利用されたかをお知らせするとともに︑介護保険事業に対する理解を深めていただくためのものです︒

398-0002
大町市大町

こ の お 知 ら せ は︑領 収 書 や 請 求 書 と は 違 い︑あ※くまでサービスの利用状況についてお知らせを※施設サービス、福祉用具購入、総合事業の利用状況や、介護保険給付外のもの（通所サービスでの食費等）は記載されていません。

す る も の で あ り︑確 定 申 告 の 医 療 費 控 除 に お 使

令和２年１月〜令和２年 12 月にご利用の居宅サービス、地域密着型サービスの利用状況いいただくものではありません︒

通知の内容

12