平成 １８ 年 ８ 月期

中間決算短信（連結）

平成１８年 ４月１８日

会
社
名 株式会社 アムスライフサイエンス
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
コ ー ド 番 号 2927
本社所在都道府県 静岡県（ＵＲＬ http://www.ams‑life.com/）代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 淺山 雄彦
問い合わせ先責任者役職名 取締役 社長室長
氏
名 白鳥 弘之
ＴＥＬ（054）281−5238
決算取締役会開催日
平成18年 4月18日
米国会計基準採用の有無
有・○
無
１．18年 2月中間期の連結業績（平成17年 9月 1日〜平成18年 2月28日）(1) 連結経営成績（百万円未満切捨）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年 2月中間期
2,721（ 6.7）351（△19.7）
352（△12.7）
17年 2月中間期
2,550（28.8）437（ 91.3）
403（ 82.5）
17年 8月期
5,955
983
918
※前期首に株式分割が行われたと仮１株当たり中間潜在株式調整後１株当定した場合、17年2月中間期の1株当（当期）純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭 たり中間純利益は262円05銭、17年818年 2月中間期
月期の１株当たり当期純利益は511
200（△13.3）
167
80
151
52
円07銭、潜在株式調整後１株当たり231（ 89.1） ※786
15−
17年 2月中間期
当期利益は484円34銭となります。
531
17年 8月期※ 1,533
23 ※
1,453
03
(注)①持分法投資損益 18年 2月中間期 −百万円 17年 2月中間期 −百万円 17年 8月期 −百万円
②期中平均株式数(連結) 18年 2月中間期 1,195,016株 17年 2月中間期 294,046株 17年 8月期 341,341株
無③会計処理の方法の変更
有・○④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

中間(当期)純利益(2) 連結財政状態（百万円未満切捨）
総資産
株主資本
株主資本比率 １株当たり株主資本 ※前期首に株式分割が行われたと
百万円
百万円
％
円
銭 仮定した場合、17年2月中間期の1株当たり株主資本は2,370円81銭、18年 2月中間期
9,360
4,670
49.9
3,905
81
17年8月期の１株当たり株主資本は
6,037
2,223
36.8 ※ 7,11242
17年 2月中間期
3,807円46銭となります。
17年 8月期
7,542
4,553
60.4 ※ 11,422
39(注) 期末発行済株式数(連結) 18年 2月中間期 1,195,737株 17年 2月中間期 312,664株 17年 8月期 397,939株(3) 連結キャッシュ･フローの状況（百万円未満切捨）
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年 2月中間期
222
△326
1,850
3,587
17年 2月中間期
161
△327
546
1,502
17年 8月期
444△1,0331,308
1,841(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
−社
(除外)

−社

−社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

２．18年 8月期の連結業績予想（平成17年 9月 1日〜平成18年 8月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通
期
7,000
1,000
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）501円78銭

−社

(除外)

−社
−社

当期純利益
百万円
600

※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料の１１ページをご参照下さい。

‑ 1 ‑１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と連結子会社３社により構成されており、健康食品及び化粧品の研究開発、製造・品質保証及び販売、並びに健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を主な事業としております。
事業内容は大別すると次のとおりであります。
（１）健康食品事業
主要な事業は、健康食品の販売会社から、相手先ブランドでの健康食品の受託製造であります。受託製造においては、製品設計・試製検討から製造及び品質保証のすべてについて健康補助食品ＧＭＰ注に適合した製品を生み出す管理体制を整えております。
また、オリジナルブランド商品を、ダイレクトメール、新聞広告、自社ホームページ及び大手イン
ターネットショッピングモールを通じて、通信販売するとともに、スーパーマーケット向けに食品問屋を通じて卸売販売を行っております。
なお、商品の品質については、有効性・安全性を追求し、科学的根拠に基づいた信頼性の高い研究開発を進めております。
（注）健康補助食品ＧＭＰ
原材料の受け入れから最終製品の出荷判定に至るまでの管理基準を定めたもので、財団法人日本健康・栄養食品協会の認証制度が発足しました。この基準は医薬品ＧＭＰに準拠したもので組織及び責任範囲を明確にする他、品質・製造管理基準を遵守しまた環境基準に適合した構造設備を有し、製品の品質と安全性の保証を目的としたものであります。
なお、本制度は製造所ごとに認定を与えるもので平成 17 年４月１日から、申請受付が開始され、当社も平成 17 年７月 29 日に認証取得しました。
（２）その他事業
主要な事業は、化粧品、家具・リビング用品・雑貨類・食品の卸売・通信販売、不動産賃貸及び健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊等を行っております。
なお、健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を通じて健康に関する啓蒙活動を行い、「いつまでも美しく健康でありたい」という人々の願いに応えていく所存であります。
以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと次のとおりであります。
事業の種類

会社名

主な事業内容㈱アムスライフサイエンス

健康食品のＯＥＭ（相手先ブランドによる受託製
造）

健康食品事業

その他㈱エーエフシー

健康食品の通信販売・卸売販売㈱日本予防医学研究所

健康食品の研究開発、受託製品の品質設計㈱けんこうＴＶ

健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊㈱アムスライフサイエンス

化粧品のＯＥＭ（相手先ブランドによる製造）㈱エーエフシー化粧品及び家具並びに雑貨類の通信販売・卸売販
売、不動産賃貸㈱けんこうＴＶ

教育事業注

‑ 2 ‑

（注）託児・教育事業は、平成 17 年８月期まで㈱エーエフシーで行っておりましたが、平成 17 年９月より㈱けんこうＴＶで行っております。
これは平成 17 年７月に㈱エーエフシーの本社機能を備え、受注翌日配達を可能としたハイテク自動倉庫を有する最新鋭の新工場（アムス・エーエフシー物流センター）が完成し（平成 17 年 10 月本
格稼働）、これに伴い㈱エーエフシー旧本社跡地に、託児施設を備えたインターネット動画・ＴＶ（ＣＳ、ケーブル、地上波）番組の制作スタジオが建設され（平成 17 年 10 月完成）、㈱けんこうＴＶが管理運営を行うためであります。
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。

‑ 3 ‑２．経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが願うであろう
ありたい

健康で長生きしたい

美しくとの思いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現の為に貢献します（経営理念）。
当社グループは、健康食品の研究開発、製造、品質保証及び販売、並びに健康情報の発信を通じて、健康食品の販売会社（ＯＥＭ先）、一般消費者などのお客様の多種多様な需要に的確に応えることを目指しております。

（２） 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要な課題のひとつとしております。将来の事業展
開や経営環境の変化に対応するための必要な内部留保資金を確保しつつ、企業価値を高めていかなけ
ればならないこと等を総合的に勘案し、配当性向 20％を目指します。
なお、積極的に株主優待を行っていきます。

（３） 投資単位引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場での流動性を向上させ、より広範な投資者の参加を促す観点から、投資単位は弾力的に変更して行きます。

（４） 目標とする経営指標
当社グループは、毎期継続的な成長を確保した上で、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。
当社グループと致しましては、増収増益は必達として、中期的には売上高経常利益率 20％を目標としております。
実績は次のとおりであります。
・当中間連結会計期間（平成 18 年２月期）の売上高経常利益率 13.0％・前中間連結会計期間（平成 17 年２月期）の売上高経常利益率 15.8％
・前連結会計年度（平成 17 年８月期）の売上高経常利益率 15.4％（５） 中長期的な会社の経営戦略
健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。
健康食品業界は、 研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ というような分業化が進んでいる中で、コア・テクノロジー（中核的技術）や顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。
具体的には次のとおりであります。
① 業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立。
② 企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築。
③ 小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築。
④ 通信販売における有効顧客の大幅獲得。
⑤ 受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築。
⑥ 産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求。
⑦ 「抗加齢」をテーマに、老化の原因について、診療機関等（調剤薬局などを含む）との研究協力
関係を構築し、予防のための健康サプリメントの開発。
⑧ 双方向地上波デジタル放送を見据えたＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作。

‑ 4 ‑（６） 会社の対処すべき課題
当社グループでは「健康食品業界の基盤となる」ことを目標に掲げ、継続的な品質改善とコスト低減活動の推進により、有効性、安全性の高い製品造りを目指してきました。また、強い競争力と独自性を備えた新商品の開発に努め、併せて経営効率の刷新を図ってまいりました。
しかしながら、健康食品業界では、市場の成熟化及び競争の激化により一段とその厳しさを増しております。この厳しい情勢を勝ち抜くために、次のような課題に取り組んでまいります。

(健康食品事業における営業展開について)
低価格戦略に対応できるようアルミ袋容器を用いた健康食品を主力に、コエンザイムＱ10、α‑リポ酸、ローヤルゼリー、ルテイン、ブルーベリー、グルコサミンを主成分とした製品の開発にも努めております。また、予防医薬の理念に基づいて持続的愛用者を対象に徳用90日シリーズを始め、素材の含有量、配合割合等において究極の製品の開発（究極シリーズ）も精力的に進めてきました。
なお、健康食品業界においては、健康情報番組などで取り上げられることにより、突然ブームになることがあることから、情報収集を積極的に行っていく所存であります。今後については、流行・ブームに受動的に対応するといった待ちの営業ではなく、当社グループサイドが市場ニーズに対応した新商品開発を行い、それを積極的に情報発信し健康食品市場をリードしていく所存であります。
主要部門の展開については、次のとおりであります。
ＯＥＭ部門では、長年の実績による多品種小ロット生産等、多様なニーズにも対応できる強みがあり、他方、健康補助食品ＧＭＰの認証取得を基に安全性の高い管理基準及び適性な製造環境条件を備えていくことが顧客先の信頼性向上に寄与していると考えます。また、定期的に展示会などに出展し顧客に積極的にアピールしてまいりました。今後とも多様なニーズに応えた製品の開発に一層の努力を払っていく所存であります。
通信販売部門では、従来の低価格品とは全く異なる究極シリーズのラインナップを拡充させ、有名タレントを用いたＣＭ等により、「エーエフシー」の認知度、ブランドイメージのアップを図るとともに、素材の原産地等にも徹底的にこだわった「究極シリーズ

こだわりのローヤルゼリー」等の拡販を積極的に推進していく所存であります。また、インターネットでの販売を積極的に行うことにより、販売チャネルを拡大し販売力の強化に努めております。
両部門とも、健康食品業界のリーディングカンパニーとしての訴求を行うとともに、当社グループの認知度・イメージの向上を図り、更なる販売拡大に取り組んでまいります。

(健康食品事業における生産能力について)
健康食品の一般的剤型及び一般的包装仕様にほぼ全て対応でき、多品種小ロットの生産においても適応可能な生産設備の増強を図ってまいりました。また、一部の剤型及び工程において大ロットに不向きな生産設備についても、順次、設備を増設し、製造能力のアップを行ってまいりました。増設の対象となった設備は、大型ボトル充填包装ライン、ＰＴＰ包装機注、アルミ袋自動包装機、自動ハード
カプセル充填機等で、増設前に比べて1.5〜2.0の能力を有しております。
一方、要員についても大幅な生産増に伴って増員いたしました。これらの設備及び増員により、工程間製造能力のアンバランスを解消し、生産効率の追及を進めてまいりました。
今後予想される需要の増加に対応するため、小ロット用生産設備及び需要度の高い剤型及び充填・包装仕様等について積極的に設備能力の増強を行い、多品種小ロットに対応しつつ、多品種大ロットも可能とし、顧客の如何なる要求にも応え得る生産体制の構築を行ってまいります。
（注）ＰＴＰ包装機
ＰＴＰ包装機とは真空成型したプラスチック・シートの裏にアルミのフィルムを貼り合わせカプセ
ル剤や錠剤などを包装する機械であります。

‑ 5 ‑(健康食品事業における品質管理)
受注→生産→試験・検査→出荷に至る生産工程を健康補助食品ＧＭＰの基準に沿った管理システ
ムによって品質保証の確立が絶対的要件であり、併せて原価管理と連動する方法による統合管理シ
ステムを構築しております。この管理機能の目的は、｢円滑な計画生産への移行｣、｢指図、記録、判定等が一体化した適正な在庫評価｣及び｢使用原料等の品質・安全性に係るトレーサビリティーの確保｣であり、厚労省の錠剤・カプセル状食品のガイドラインにも適応しております。このシステムを評価・改善し充実させることにより品質を維持向上させ、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。

(新製商品の更なる研究開発)
研究開発では、製品の信頼性及び市場における優位性を確保するため、研究開発及び技術水準の向上を図ることを基本方針としております。この目的の達成のため商品開発の方向性を明確にする必要があります。現在、科学的根拠を背景とした素材を厳選した商品について配合成分による相乗効果検証の共同研究を国立大学と進めてきました。これらの研究成果（オリーブ葉エキス含有食品「糖下」の血糖低下を含む各種生活活性のスクリーニング）については、第126回薬学会で発表し多くの知見を得ております。また、新たに超微粉末化技術の導入を進め、従来商品と比べてより吸収
代謝機能の優れた商品や、有効素材100％製剤などの研究を開始する予定です。医療機関ではサプリメントを推奨する病院・クリニックの増加傾向が見られ、当社グループとの開発協力関係に発展する動きが始まっています。これまでの商品開発の経験に加え、配合成分による相乗効果について、臨床検査が問われており、科学的根拠を伴った商品開発の今後の課題であると考えております。当社グループでは、｢健康と美｣を掲げ、予防医学を基本コンセプトとした製商品を顧客並びに消費者に提供できるよう、引き続き研究開発を強力に行ってまいります。

(人材の確保・育成)
健康食品市場は、高齢化社会の進展につれ拡大が見込まれております。一方では、顧客ニーズの多様化、商品ライフサイクルの短縮化がみられ、また、特定保健用食品（健康増進法第 26 条により、
厚生労働大臣の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品）のような科学的裏付けを持った健康食品が注目されております。このような状況のもと、お客様のニーズを的確に把握でき、かつ専門技術（特に医学、薬学、農学、化学及びバイオテクノロジー等の分野）を有する人材が必須要件であり、教育養成を含め、人材の確保が重要な課題であると認識しております。
当社グループにおいては、進取の精神を持った専門性が高い人材の確保を推進してまいりました。
今後も、新卒、中途ともに各種機関、求人誌及びインターネット上で広く公募していく所存であります。

（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性、公正性、効率性を高い次元で確保し、企業価値の最大化を図れるように企業統治を行うことであります。
すなわち、株主を始めとする利害関係者の皆様に対して、投資判断に有用な情報を積極的に提供すること等により、会社経営に参加しやすい環境を整えることが最も重要と考えております。

‑ 6 ‑②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の取締役会は、業務執行に関する意思決定機関として、取締役11名（全て社内取締役）で構成
されており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときは、臨時取締役会をその都度開催しております。
また、全グループ会社取締役出席の定例経営連絡会議（グループ総会）を、月１回開催しており、連結経営重視の意思決定を迅速にできる体制を構築しております。
その他の事項についても、担当取締役出席の定例会議を行い、タイムリーな情報収集に努めております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、取締役会、経営連絡会議（グループ総会）に常時参加しているほか、その他の重要会議についても参加しております。
また、内部監査人、監査法人とも協調し、情報収集に努めております。従って、取締役の職務執行の監査については、特に問題ないと考えております。
なお、監査役の株式、新株予約権の状況については、社外監査役１名が株式 60 株、新株予約権 150
株分、社内監査役 1 名が株式 900 株、新株予約権 150 株分を所有しております。
当社の会計監査は、会計監査人である監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。また、同監査法人及び業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

（８）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

‑ 7 ‑（９）内部管理体制の整備・運用状況①内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況
当社は社内全体の内部牽制を行うため内部監査担当を選任しており、内部監査担当は監査役会と連携をとり内部監査を行っております。また、法的リスクへの対応、適切な労務管理、情報開示等は管理本部及び社長室が担当しております。
社内の規程に関しましては、上記部署等により法令変更や周辺環境の変化に適宜対応して整備されており、業務運用手順及び職務権限を明確にすることで、社内管理体制の充実を図っております。
②内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は、健康食品を製造するＯＥＭメーカーとして、消費者の安全を第一に考えており、様々な法令を厳守するとともに、医薬品ＧＭＰに準拠した生産管理体制をとってまいりました。本年には財団法人日本健康・栄養食品協会の健康補助食品ＧＭＰ認定制度が発足しており、当社も平成 17 年
７月 29 日に同制度を認定取得するとともに、生産管理体制を強化しております。また、平成 17 年４月１日に個人情報保護法が施行されたことに伴い、コールセンターを始めとする個人情報の取扱い部署には、入室管理システムを設置し入室制限を設けたほか、個人情報の適正な取扱いについて、全従業員に周知徹底しております。

（１０）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

‑ 8 ‑３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善を受け、雇用情勢の改善、個人消費の増加など、長期低迷した景気にも一段と明るいきざしが見受けられるようになりました。
健康食品業界においても、健康志向の高まり、少子高齢化に伴う医療費負担の増加を背景に、 病気になってから治療する ことから、 病気にならないように予防する ことへ人々の関心が移ってまいりました。
しかしながら、一部の悪質業者による健康食品の違法広告、成分偽装事件の影響などにより、健康食品市場全体のイメージ悪化が進み、大変厳しい状況でありました。
このような情勢のなかで、当中間連結会計期間の業績は、売上高 2,721 百万円（前年同期比 6.7％増）、
経常利益 352 百万円（前年同期比 12.7％減）、中間純利益 200 百万円（前年同期比 13.3％減）となりました。
各事業の種類別の概況は次のとおりであります。
①健康食品事業・ＯＥＭ部門
ＯＥＭ部門においては、顧客ニーズを先取りした新商品の企画・開発力、健康補助食品ＧＭＰに準拠した製造・品質管理体制、多品種小ロットから大ロット、企画から製造・品質保証までの一貫体制が支持されました。特に、 食の安心・安全 の声が高まっているなか、健康補助食品ＧＭＰに準拠した製造・品質管理体制と短納期などが、大手食品メーカーを始めとする多数のＯＥＭ先から支持を得たことにより、売上を伸ばすことができました。その結果、売上高は 1,062 百万円（前年同期比 5.3％増）となりました。
・通信販売部門
通信販売部門においては、効果的広告を行うとともに、一般消費者であるお客様が望む商品をいち早く開発し提供することで、売上を伸ばすことができました。その結果、売上高は 1,143 百万円（前年同期比 3.0％増）となりました。
・卸部門
卸部門においては、卸問屋を基点として、スーパーマーケットなどの継続的開拓を行った結果、順調に売上を伸ばすことができました。その結果、売上高は 309 百万円（前年同期比 7.5％増）となりま
した。
・海外部門
海外部門においては、アジア地域、特に台湾を中心に新規開拓等を行った結果、売上高は 101 百万円（前年同期比 260.0％増）となりました。
②その他事業
その他事業については、法人向け家具販売の縮小等の影響により、売上高は 105 百万円（前年同期
比 9.2％減）となりました。

‑ 9 ‑（２）財政状態
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ 1,746 百万円増加し、当中間連結会計期間末は 3,587 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 222 百万円（前年同期比 61 百万円の収入増）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が前年同期に比べ 47 百万円の減益となったことに加え、仕入債務の減少額 144 百万円、法人税等の支払額 286 百万円あったこと等で資金が減少した反面、減価償却費
111 百万円、売上債権の増加額 76 百万円、たな卸資産の減少額 91 百万円あったこと等で、資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は 326 百万円（前年同期比 1 百万円の支出減）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出 300 百万円、定期預金の預入による支出 70 百万円あったこと等で資金が減少した反面、定期預金の払出による収入 54 百万円あったこと等で、資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 1,850 百万円（前年同期比 1,303 百万円の収入増）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出 63 百万円、配当金支払 78 百万円あったこと等で資金が減少した反面、借入金の圧縮と機械等設備資金に充当するため、平成 18 年 2 月 28 日付で円貨建転
換社債型新株予約権付社債を発行したことにより 1,994 百万の収入があったこと等で、資金が増加したことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

株主資本比率（%）
時価ベースの株主資本比率（％）

平成 16 年８月期

平成 17 年８月期

中間

中間

期末

期末

平成 18 年
８月期
中間

35.6

34.7

36.8

60.4

49.9

―

―

―

114.0

196.9

債務償還年数（年）
3.2
3.3
7.2
2.5
2.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
14.6
15.6
7.7
9.9
17.0
株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時発行総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．平成 16 年８月期の中間・期末及び平成 17 年 8 月期の中間における時価ベースの株主資本比率については、当社株式が非上場・非登録であるため記載しておりません。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結（中間・連結）キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。なお、中間期の債務償還年数の算定における営業キャッシュ・フローは年額に換算するため２倍しております。
５．有利子負債は連結（中間・連結）貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

‑ 10 ‑

（３）通期の見通し
当下半期の我が国経済は、原油価格の高騰、日本銀行の量的緩和解除による金利上昇などの懸念事項があるものの、堅調な設備投資を背景に、企業部門の改善が家計部門にも波及し、景気は順調に回復するものと思われます。
また、少子高齢化に伴う医療費負担の増加、生活習慣病の増加を背景に、益々治療から予防への動きが進むと思われます。
しかしながら、一部の悪質業者による健康食品の違法広告、成分偽装事件の影響などにより、健康食品市場全体のイメージ悪化が進み、消費者の健康食品に対する一時的な買い控えなどの影響が予想されます。
このような状況の中、当社グループにおいては、産学官連携促進事業のフーズ・サイエンスヒルズ注での研究成果をベースにした新商品の開発、従来生産出来なかったタイプの製品に対応した生産設備の導入、連結子会社㈱エーエフシーでの有名タレントを起用したＣＭや付加価値が高い新商品の投入などにより、売上拡大に努めてまいります。
以上により、通期の連結業績は、売上 7,000 百万円（前期比 17.5％増）、経常利益 1,000 百万円（前期比 8.8％増）、当期純利益 600 百万円（前期比 13.0％増）となる見通しであります。
（注）フーズ・サイエンスヒルズ
静岡県中部地域に集積するライフサイエンス系の大学等の研究開発力と地域企業の技術・製品開発
力とが協働して、生活習慣病の克服をめざして、心身ストレスの評価システムや、地域特産物の持つ抗ストレス活性物質等の研究とその応用開発を推進するものです。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、中間決算発表日現在
において当社グループが判断したものであります｡ なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は
本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
①当社グループの財政状態及び経営成績について
健康食品市場動向等の影響があり、過去における業績は大きく変動しております。
②市場競争力に関するリスク
当社グループが製品・商品を供給している健康食品市場は、急速にその市場の拡大を続けております。これは近年、消費者の予防医学の観点からの健康意識の高まりによるものであり、今後も更にその市場が拡大することが予測されます。
市場の拡大が予測される中で、当市場への新規参入の事業者は多く、常に企業間の競争が行われております。また、当市場の商品は、消費者の変わりやすい顧客嗜好を特徴とする流行による競争に晒されております。当社グループはこうした市場環境にあって、独自の市場ニーズの収集と分析により継続して魅力有る製品・商品を提供できると考えておりますが、これを保証するものではありません。当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力有る製品・商品を提供できない場
合は、将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

‑ 11 ‑

③原材料、商品の調達に関するリスク
昨今の健康志向の高まりを反映し、テレビ番組等で健康食品を取り上げることが多くなっており、番組等で取り上げられた特定の健康食品や特定の原材料を含んだ健康食品の需要が急拡大し、当該原材料及び商品の調達が困難となったり、調達コストの上昇を招く可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④安全性に関するリスク
当社グループは、商品・製品の品質・安全性を経営の最重要課題のひとつと捉えており、そのための様々な取り組みを行っております。具体的には原材料・商品の調達に際しては、その調達先及びメーカーよりサンプル、規格仕様書や成分分析結果等の資料を徴収し供給物の安全性確認を行っております。また、当社グループのオリジナル商品及びＯＥＭによる受託製品における使用原材料
等の品質・安全性に係るトレーサビリティーを確保するための品質保証体制を確立しております。
更に当社における受注から出荷に至る製品製造過程においては健康補助食品ＧＭＰに沿った管理手法を導入し、製品製造過程での安全確保に努めております。同時に技術マニュアル、製造作業・品質チェックリストを整備するとともに、専門部署を設けて、製品・商品クレームや事故の発生予防
活動や製品・商品表示の適正化に努めております。このように当社グループでは商品・製品の安全性確保には細心の注意を払っておりますが、予期せぬ製造過程や調達過程での異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥製品の製造・調達、現行の法的規制における法令の解釈・適用によって表示違反等が生じる可能性があり、これらは企業イメージを損ね、回収費用などにより経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、上記の様に行っております製品の品質や安全性を確保する為のトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤薬事法等、事業運営に関わる法的規制に関するリスク
当社グループの製品・商品である健康食品については、健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。しかしながら販売者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標榜し販売すると、医薬品等を規定する｢薬事法｣における無許可無認
可医薬品の販売としてみなされることになります。その他の法的規制としては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進を図る見地から、食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可を定めた｢食品衛生法｣、国民の栄養改善思想を高め、国民の栄養状態を明らかにし、且つ、国民の栄養を改善する方途を講じて国民の健康及び体力の維持向上を図り、もって国民の福祉の増進に寄与することを定めた｢栄養改善法｣、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定める
ことにより公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を確保することを目的とした｢不当景品及び不当表示防止法｣、健康増進の総合的な推進に関した基本的な事項を定めるとともに国民の健康の増進を図るための措置を講ずることを定めた｢健康増進法｣、食品の安全性の確保に関し、基本理念
及び施策の策定に係わる基本方針を定め、関係者の責任及び役割を明らかにすることにより、食品の安全性の確保を総合的に推進することを目的とした｢食品安全基本法｣があります。当社グループ
としては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。
しかしながら予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
‑ 12 ‑

⑥技術革新に関するリスク
当社グループの製品製造技術については、医薬品製造技術の進歩と同様に日進月歩で革新が進んでおります。その新製造技術及び画期的な製造機械の開発に関する技術・情報の入手は当社グループの事業遂行に必要不可欠なものと考えております。当社グループでは医薬品メーカー主催の勉強会への参加や製造機械を納品している機械メーカーとの技術交流を行い積極対応しておりますが、当社グループが想定できない新技術・新製造機械が開発されたこと等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループの主要な販売手法である通信販売事業は、技術の進歩が著しく、特にインターネットの分野での新技術・新サービスが常に生み出されております。当社グループでは提携企業との情報交換を頻繁に行い、勉強会の開催及び参加を積極的に行うことによって、常に新技術・新サービスの模索を行っております。しかしながら、今後、当社グループが想定できない新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、また、新技
術・新サービスに対応する為の仕組みの変更による費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑦顧客情報に関するリスク
当社グループでは、顧客情報を適切に取り扱うことが重要であり、関係法令の遵守が必要と認識しております。当社においては、健康食品等のＯＥＭ事業における法人・個人顧客の情報及び受託製造製品（新商品等の開発を含む）の情報、子会社である㈱エーエフシーにおいては通信販売事業における法人・個人顧客情報を取り扱っております。
ＯＥＭ事業における情報については、顧客台帳及び製品規格仕様書の管理部署の限定、閲覧記録の確認、複写の禁止等により厳重に管理しております。通信販売事業において取り扱っている、個人（法人を含む。）を識別し得る情報（以下、｢個人情報｣という。
）については、個人情報保護の為の個人情報管理体制の見直し、従業員の教育など、個人情報を適切に取り扱う為の取り組みを行っております。
個人情報保管場所への入室制限及び閲覧記録の管理及びシステム管理においてデータアクセス権限に制限を設けるとともに、データアクセス記録のチェックを行っております。しかしながら、これら顧客情報の漏洩、流出に対する絶対的な対策は存在しませんし、外部からの高度な技術による不正ア
クセス等により漏洩、流出が発生することを完全に防止することは難しい状態です。よって万が一、
上記のことを原因として個人情報の漏洩、流出が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑧人材の確保について
健康食品市場においては、製品の品質・安全性が極めて重要であり、かつ特定保健用食品(健康増進法第 26 条により、厚生労働大臣の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品。)のような科学的裏付けを持った製品のニーズが高まっております。
このような状況において、医学、薬学、農学、化学系の博士、大学院卒業者及びバイオテクノロジー等に精通した者の獲得が極めて重要になってきておりますが、このような人材は相対的に少数であるためタイムリーに確保できにくいことが考えられます。
当社グループでは人材採用の門戸を幅広く開くとともに、当該分野で実績のある人材を獲得すべく採用活動を行っております。
しかしながら、今後の事業計画等に沿ってタイムリーに人材が確保できない場合、当社グループの事業拡大に重要な影響を及ぼす可能性があります。

‑ 13 ‑

⑨ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、平成 15 年２月 12 日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人を対象に商法第 280 条ノ 20 及び商法第 280 条ノ 21 の規定に基づくストックオプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。
また、平成 16 年６月９日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人を対象に、商法第 280 条ノ 20 及び商法第 280 条ノ 21 の規定に基づくストックオプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。
このため、本新株予約権の行使がなされた場合には、当社株式価値の希薄化による影響を受けることになります｡⑩円貨建転換社債型新株予約権付社債と株式の希薄化について
当社は、平成 18 年２月 28 日付けで、円貨建転換社債型新株予約権付社債（発行総額 20 億 10 百万円）を発行しております。
このため、本新株予約権の行使がなされた場合には、当社株式価値の希薄化による影響を受けることになります｡

４．時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
当社が平成 17 年３月３日のジャスダック証券取引所への上場の際、公募増資より調達した 1,953
百万円の資金充当実積は、次のとおりであります。
資金充当実績
概ね計画どおり設備資金に 787 百万円、その残りを借入金の返済に充当しました。

‑ 14 ‑

５.中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表

区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2 受取手形及び売掛金
3 たな卸資産4 繰延税金資産
5 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産(1) 建物及び構築物(2) 機械装置及び運搬具(3) 土地(4) 建設仮勘定(5) その他
有形固定資産合計
2 無形固定資産
3 投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産
資産合計

注記
番号

※1
※2
※2

(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 支払手形及び買掛金
2 短期借入金※2
3 一年以内返済予定※2
長期借入金
4 未払法人税等
5 賞与引当金
6 ポイント費用引当金
7 設備支払手形
8 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1 社債
2 長期借入金※2
3 退職給付引当金
4 役員退任慰労引当金
5 連結調整勘定
6 その他
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債及び資本合計

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年２月28日）
構成比
金額（千円）（％）(平成18年２月28日）
構成比
金額（千円）（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年８月31日）
構成比
金額（千円）（％）

1,544,306
717,480
524,81170,693
17,918△11,775
2,863,435

3,657,482
718,031
686,870
94,46429,600△30,860
5,155,587

1,895,066
794,483
778,033
92,68946,456△31,874
3,574,855

47.4

819,169
213,465
1,590,456
296,067
10,9332,930,093 48.6
25,7630.4
225,327△7,119218,207
3.6
3,174,064 52.6−−
6,037,499 100.0

55.1

1,557,577
694,733
1,602,601−
51,592
3,906,505 41.7
53,9530.6
235,152△4,169230,983
2.5
4,191,442 44.8
13,2850.1
9,360,315 100.0

47.4

1,574,321
496,952
1,590,456−
37,425
3,699,156 49.0
43,213
0.6
229,199△4,199225,000
3.0
3,967,370 52.6−−
7,542,226 100.0

678,365
613,200

652,767−

797,108−

186,588564,144

298,044

180,791
69,50054,000−208,395
1,990,841

33.0

165,67164,04054,000157,643
250,915
1,909,182

20.4

287,071
84,56450,00044,991
331,542
1,893,322

25.1

30.2
63.2

2,200,000
270,121
38,234
222,094
8,730
41,6252,780,806
4,689,989

29.7
50.1

200,000
600,043
33,282
212,806
9,012
40,695
1,095,840
2,989,162

14.5
39.6

200,000
1,327,699
34,408
202,516
9,294
48,9401,822,859
3,813,701

602,036 10.0
213,7223.5
1,408,635 23.3
△596 △0.0−−
2,223,798 36.8
6,037,499 100.0‑ 15 ‑

1,385,587 14.8
1,462,772 15.6
1,821,759 19.5424
0.0△217 △0.0
4,670,326 49.9
9,360,315 100.0

1,383,986 18.3
1,461,172 19.4
1,708,474 22.7
△352 △0.0△217 △0.0
4,553,063 60.4
7,542,226 100.0②中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)
百分比
金額（千円）（％）(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
百分比
金額（千円）（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
百分比
金額（千円）（％）

Ⅰ

売上高

2,550,197 100.0

2,721,355 100.0

5,955,720 100.0

Ⅱ

売上原価

1,202,884

47.2

1,371,835

50.4

2,883,632

48.4

売上総利益

1,347,312

52.8

1,349,519

49.6

3,072,088

51.6

909,91835.6

998,12936.7

2,088,957

35.1

437,39417.2

351,38912.9

983,130

16.5

24,2770.4

88,536

1.5

918,871

15.4

−

−

931

0.0

917,93915.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※1

営業利益
1 受取利息2 受取配当金

7

−

2,127

6

7,568

8,852

15,813

4 受取賃貸料

1,963

1,904

4,320

5 投資有価証券売却益

−

1,060

−

6 受取保険金

−

4,247

−

7 連結調整勘定償却額

281

281

563

1,076

2 株式公開費用
3 新株発行費
4 株式分割費用
5 社債発行費償却

0.4

3,913

22,3940.9

3,523

21,381

13,911

46,422−−

14,576

19,511−

24,705

−

4,624

−

−

6 その他

3,483

経常利益

2,657
44,3751.8

403,938

15.8

−

−

0

−
21,194

0.8

352,590

13.0

12,144

0.4

2,832

特別利益
過年度子会社資産評価差額
取崩額

Ⅶ10,920

営業外費用
1 支払利息Ⅵ

49

3 匿名組合投資利益

8 その他
Ⅴ

30

−

12,144−特別損失
1 固定資産除却損※2124

2 固定資産売却損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税※3−

法人税等調整額
中間(当期)純利益

8,801
124

0.0

403,81415.8

176,994△4,345

32

931
8,833

0.3

355,901

13.1

158,339
172,648

6.7

231,165

9.1− 16 −△2,961−

418,736
155,378

5.7 △31,801

386,935

6.5

200,5237.4

531,0048.9

③中間連結剰余金計算書
当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成16年９月１日 (自 平成17年９月１日 (自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日) 至 平成18年２月28日) 至 平成17年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

Ⅲ

資本剰余金中間(期末)残高

増資による新株の発行

112,123
101,599

101,599

1,461,172
1,600

112,1231,600 1,349,049 1,349,049

213,722

1,462,772

1,461,172

1,205,153

1,708,474

1,205,153（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

ⅢⅣ

231,165

231,165

200,523

200,523531,004

531,004

利益剰余金減少高
1 配当金21,984

2 役員賞与5,700

利益剰余金中間(期末)残高

79,587
27,684
1,408,635− 17 −

7,650

21,98487,237
1,821,759

5,700

27,684
1,708,474

④中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年９月１日 (自 平成17年９月１日 (自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日) 至 平成18年２月28日) 至 平成17年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前中間(当期)純利益
2 減価償却費
3 連結調整勘定償却額
4 賞与引当金の増加額（△は減少額）
5 退職給付引当金の増加額（△は減少額）
6 貸倒引当金の増加額(△は減少額)
7 役員退任慰労引当金の増加額（△は減少額）
8 受取利息及び受取配当金
9 支払利息10 匿名組合投資利益
11 ポイント費用引当金の増加額（△は減少額）
12 投資有価証券売却益
13 固定資産除却損
14 固定資産売却損
15 社債発行費償却
16 株式公開費用
17 新株発行費
18 株式分割費用
19 売上債権の減少額（△は増加額）
20 たな卸資産の減少額（△は増加額）
21 仕入債務の増加額（△は減少額）
22 未払消費税等の増加額（△は減少額）
23 役員賞与の支払額
24 その他小計
25 利息及び配当金の受取額
26 利息の支払額
27 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 定期預金の預入による支出
2 定期預金の払戻による収入
3 有形及び無形固定資産の取得による支出
4 有形及び無形固定資産の売却による収入
5 投資有価証券の取得による支出
6 投資有価証券の売却による収入
7 保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入金の純増加額（△は純減少額）
2 長期借入金の返済による支出
3 社債の発行による収入
4 株式の発行による収入
5 株式の分割による支出
6 自己株式の取得による支出
7 配当金の支払額
8 株式公開による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ‑ 18 ‑

403,81447,322
228
12,2004,236
2,978
10,802△30
21,381△7,568△1,800−90−−−
19,511−△151,234△3,53245,412343△5,70038,389436,844
34△20,973△254,746
161,160

355,901
111,946228△20,524
4,952△1,043
9,288△2,135
13,911△8,8524,000△1,060
3,321
32
2,657
−
−
4,624
76,452
91,163△144,340
41,715△7,650△14,945519,645
2,137△13,086△286,167
222,527

917,939
114,644457
27,264
3,109
20,15621,092△55
46,422△15,813△5,800−897−−
14,576
24,705−△228,237△256,754
197,864△43,727△5,70057,027890,06756△44,913△401,047
444,163△48,000
78,000△357,761−−
110−△327,650△70,000
54,000△300,810
238△15,599
5,940−△326,231△60,000
78,000△1,053,742
−
−
825
1,000
△1,033,917

463,200△93,294−
198,512−−△21,984−
546,434
379,944
1,092,361
30,0001,502,306−△63,822
1,994,057
3,200△4,624−△78,691−
1,850,119
1,746,415
1,841,066−
3,587,482△150,000△709,494−
2,204,730−△217△21,984△14,576
1,308,458
718,704
1,092,361
30,0001,841,066

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
当社の子会社３社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称㈱エーエフシー㈱日本予防医学研究所㈱けんこうＴＶ
なお、㈱けんこうＴＶ(平成16年９月１日設立)を当中間連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、
中間連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②たな卸資産商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
当社の子会社３社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称㈱エーエフシー㈱日本予防医学研究所㈱けんこうＴＶ１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
当社の子会社３社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称㈱エーエフシー㈱日本予防医学研究所㈱けんこうＴＶ
なお、㈱けんこうＴＶ(平成16年９月１日設立)を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
同左

２

持分法の適用に関する事項
同左

３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
同左

４

４②たな卸資産商品・製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

‑ 19 ‑

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)②たな卸資産商品・製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設
備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設
備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産
同左

建物及び構築物

７〜38年

建物及び構築物

機械装置及び
４〜16年
運搬具
その他
４〜８年
(工具器具備品)②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計
期間負担額を計上しております。
③ポイント費用引当金
販売促進を目的とするポイ
ントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当中間連結
会計期間末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。

機械装置及び
運搬具
その他(工具器具備品)②無形固定資産
同左

７〜45年
４〜16年
４〜８年

③長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③ポイント費用引当金
同左‑ 20 ‑②無形固定資産
同左③長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対して支給する
賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。
③ポイント費用引当金
販売促進を目的とするポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイン
トの利用に備えるため、当連結会計年度末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間連結会計期間末で発生していると認められる額を計上しております。
⑤役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)④退職給付引当金
同左④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤役員退任慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左⑤役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から｢固定資産の減損に係る会計基準｣(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣(企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

――――‑ 21 ‑

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)――――（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間まで流動負債の「その他」に表示しておりました「設備支払手形」は、当中間連結会
計期間において負債及び資本の合計額の5/100を超えることとなったため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。なお、前中間連結会計期間の「設備支払手形」は33,708千円であります。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１
額

前中間連結会計期間末(平成17年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計

533,422千円※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
建物及び815,785千円
構築物
土地
1,558,855千円
計2,374,641千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
381,291千円
一年以内返済予定
186,588千円
長期借入金
長期借入金
1,327,699千円
計
1,895,578千円※１額

当中間連結会計期間末(平成18年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計

696,489千円※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
建物及び762,099千円
構築物
土地964,136千円
計1,726,236千円(2) 上記に対応する債務
一年以内
返済予定
564,144千円
長期借入金
長期借入金
計

‑ 22 ‑

270,121千円
834,265千円※１額

前連結会計年度末(平成17年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計

591,930千円※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
建物及び777,895千円
構築物
土地
1,373,855千円
計2,151,751千円(2) 上記に対応する債務
一年以内
返済予定
298,044千円
長期借入金
長期借入金
計

600,043千円
898,087千円

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの広告宣伝費
264,043千円
給料手当
206,018千円
賞与引当金繰入額
36,155千円
退職給付引当金
3,517千円
繰入額
役員退任慰労引当金
10,802千円
繰入額
貸倒引当金繰入額
6,156千円
ポイント費用引当金
24,715千円
繰入額
連結調整勘定償却額510千円※２ 固定資産除却損の内訳
その他(車輛運搬具)
90千円
固定資産処分費用
34千円
計
124千円

※１ 販売費及び一般管理費の主なもの広告宣伝費
258,681千円
給料手当
210,140千円
賞与引当金繰入額
18,292千円
退職給付引当金
3,664千円
繰入額
役員退任慰労引当金
9,288千円
繰入額
貸倒引当金繰入額
2,594千円
ポイント費用引当金
35,420千円
繰入額
連結調整勘定償却額510千円※２ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
3,242千円
その他
78千円(工具器具及び備品)
建物原状回復費用
5,480千円
計8,801千円※１ 販売費及び一般管理費の主なもの広告宣伝費
599,177千円
給料手当
452,583千円
賞与引当金繰入額
52,502千円
退職給付引当金
7,006千円
繰入額
役員退任慰労引当金
21,692千円
繰入額
貸倒引当金繰入額
27,420千円
ポイント費用引当金
50,000千円
繰入額
連結調整勘定償却額
1,020千円※２ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
455千円
機械装置及び運搬具
109千円
その他
332千円
(工具器具及び備品)
固定資産廃棄費用
34千円
計
931千円

※３ 固定資産売却損の内訳
その他(車輛運搬具)
32千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,544,306千円
預入期間が３ケ月を超える△42,000千円
定期預金等

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 3,657,482千円
預入期間が３ケ月を超える△70,000千円
定期預金等

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,895,066千円
預入期間が３ケ月を超える△54,000千円
定期預金等

現金及び
現金同等物

1,502,306千円

現金及び
現金同等物

3,587,482千円(リース取引関係)
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

‑ 23 ‑

現金及び現金同等物

1,841,066千円

(有価証券関係)
１

その他有価証券で時価があるもの

区分

株

当中間連結会計期間末(平成18年２月28日)
中間連結差額
取得原価 貸借対照
表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

前連結会計年度末(平成17年８月31日)
連結貸借
対照表
差額
取得原価
計上額
(千円)
(千円)
(千円)

式

―

―

―

10,71910,920

200

―

―

―

その他

29,154

28,165△989

28,43928,943503

28,43927,855△584

計29,154

28,165△989

39,15939,863704

28,43927,855

△584

(注)

２

前中間連結会計期間末(平成17年２月28日)
中間連結差額
取得原価 貸借対照
表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成17年２月28日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末(平成18年２月28日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成17年８月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年９月１日

至

平成17年２月28日)

全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める「健康食品事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成17年９月１日

至

平成18年２月28日)

全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める「健康食品事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日)

全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める「健康食品事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

‑ 24 ‑

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年９月１日

至

平成17年２月28日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成17年９月１日

至

平成18年２月28日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年９月１日

至

平成17年２月28日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成17年９月１日

至

平成18年２月28日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

１株当たり純資産額

7,112円42銭

１株当たり純資産額

3,905円81銭

１株当たり中間純利益

786円15銭

１株当たり中間純利益

167円80銭

１株当たり当期純利益 1,533円23銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

151円52銭

1,453円03銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価の算出が困難であるため記載しておりません。

当社は、平成17年10月20日付で株
式１株につき３株の株式分割をおこなっております。前期首に株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報はそれぞれ次のとおりとなります。
前中間連結会計 前連結会計年度
期間
１株当たり純資
産額
2,370円81銭
１株当たり中間
純利益
262円05銭

１株当たり純資
産額
3,807円46銭
１株当たり当期
純利益
511円07銭
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益
484円34銭‑ 25 ‑

１株当たり純資産額

11,422円39銭

（注）１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎

項目
中間連結(連結)損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年９月１日 (自 平成17年９月１日 (自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日) 至 平成18年２月28日) 至 平成17年８月31日)
231,165

200,523531,004

231,165

200,523

523,354

利益処分による役員賞与金

―

―

7,650

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

7,650

294,046

1,195,016

341,341

社債発行差金の償却額

―

△125

―

中間(当期)純利益調整額(千円)

―

△125

―

転換社債型新株予約権付社債―

105,180

―

新株予約権

―

22,345

18,840―127,525

18,840

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利益調整額の主要な内訳(千円)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通
株式増加数の主要な内訳(株)普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第１回新株引受権付無担保社債及び商法第280
条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権二種類‑ 26 ‑――――

第１回新株引受権付無担保社債
なお、第１回新株引受権付無担保社債の新株引受権につき、平成16
年11月29日に新株引受権の権利行使を受けております。

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

株式上場による新株式発行
当社は、平成17年３月３日付をもってジャスダック証券取引所へ株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、平成17年１月26日及び平成17年２月14日にそれぞれ開催した取締役会の決議により、下記のとおり新株式を発行いたしました。この
結果、平成17年３月２日付で資本金は、1,345,786千円、発行済株式数
は、382,664株となっております。
① 株式の種類 普通株式
及び数
70,000株② 発行価格１株につき30,000円③ 引受価額
１株につき27,900円④ 発行価額
１株につき21,250円⑤ 払込金額1,953,000千円の総額⑥ 資本組入額 １株につき10,625円⑦ 資本組入額の総額
743,750千円⑧ 払込期日平成17年３月２日⑨ 配当起算日 平成17年３月１日⑩ 募集方法ブックビルディング方式による一般募集⑪ 資金使途
設備投資及び借入金返済に係る資金――――

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
株式分割
平成17年８月１日開催の取締役会の決議に基づき、株式の流動性向上を図るため、平成17年10月20日付をもって次のとおり株式分割を行っております。
(1) 分割の方法
平成17年８月31日現在の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記
載又は記録された株主の所有株
式数を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式 795,888株(3) 配当起算日
平成17年９月１日
前期首に株式分割が行われたと仮定した場合における１株当た
り情報はそれぞれ次のとおりとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
１株当たり純資 １株当たり純資
産額
産額
2,198円83銭
3,807円46銭
１株当たり当期 １株当たり当期純利益
純利益
370円58銭
511円07銭
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益
484円34銭(2) その他
該当事項はありません。

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５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でないため、事業の種類別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
（２）受注状況

事業の種類

事業部門

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年９月１日 (自 平成17年９月１日 (自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日) 至 平成18年２月28日) 至 平成17年８月31日)

項目

金額（千円）

健康食品事業

金額（千円）

金額（千円）

受注高

1,104,438

1,114,954

2,378,907

受注残高

282,108

223,893

172,013

OEM 部門（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２

健康食品事業の OEM 部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受
注生産は行っておりません。

（３）販売実績

事業の種類

健康食品事業

事業部門

前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

販売高（千円）

販売高（千円）

販売高（千円）OEM 部門1,008,479

1,062,176

2,391,882

通信販売部門

1,110,030

1,143,552

2,512,263

卸部門

287,863309,325

668,047

海外部門

28,111

101,202109,328小計

2,434,483

2,616,256

5,681,521

OEM 部門

2,642

898

3,800

通信販売部門92,71379,543228,397

卸部門

4,711

7,598

7,034

海外部門

204

1,722

1,582

その他

15,444

15,33533,384

115,714105,099

274,198

2,550,197

2,721,355

5,955,720

その他事業

小計
合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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