FOCUS

File 1

東南アジアの工業団地に関する概況 と 制度もアジアへ進出している企業が海外進出企業の過半数を占めており、その内、中国への進出企業数が圧倒的に1 はじめに多いが、それ以外のアジア諸国への進出企業数も欧米と日本の製造業にとって海外へ進出するにあたり、工場比べても遜色ないまでになっている。の立地が要点の一つである。東南アジア諸国では工場今回取り上げるタイ、インドネシア、ベトナムへの進出企の立地として工業団地が一般的であるが、国によって工業を業種別で見ると、タイ、インドネシアでは輸送機器が特業団地に関する制度はさまざまである。に多い（ 図表２）。また、タイには卸売業の進出も多く、生

本稿では東南アジアの中でも日本企業の進出が多い、産拠点としてだけでなく、消費市場として事業を展開するタイ、インドネシア、ベトナム各国の工業団地に関する概況企業も多いことがうかがえる。ベトナムでは輸送機器や金と制度をレポートする。

属製品、一般機械と並んで、窯業・土石での進出企業の割合が11.5%とタイ（4.1%）やインドネシア（4.7%）と比べ2 東南アジアでの事業展開て高い。
図表2 愛知・岐阜県企業の業種別進出数と割合（1）愛知・岐阜県企業の状況

タイ

東南アジア諸国における企業の海外での事業拠点が広がっている。図表１に見られるとおり、愛知、岐阜両県と図表1 愛知・岐阜県企業の地域・国別進出数と割合
愛知県
企業数
（社）

岐阜県

割合
（％）

企業数
（社）

割合
（％）

1,229

61.8

319

88.1

中国

468

23.5

215

59.4

タイ

198

10.0

164.4

インドネシア

77

3.9

82.2

ベトナム

60

3.0

164.4

その他

426

21.4

64

17.7

アジア

北米

254

12.8

26

7.2

アメリカ

219

11.0

26

7.2

その他

35

1.8

00.0

ヨーロッパ

328

16.5

143.9

オセアニア

452.3

10.3

中南米

82

4.1

10.3

中近東

28

1.4

10.3

アフリカ

221.100.0

1,988

100.0

362

100.0

合計（延べ）（注）調査時点は愛知県企業が2010年12月末、岐阜県企業が2012年1〜2月。
割合は四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
出所：公益財団法人あいち産業振興機構「2010年における愛知県内企業の海外事業活動調査結果」、日本貿易振興機構（ジェトロ）岐阜貿易情報センター「2011年度岐阜県海外投資ハンドブック」より共立総合研究所にて作成

25

製造業（小計）
食料品
繊維
木材・紙パ
化学
窯業･土石
鉄鋼業
非鉄金属
金属製品
一般機械
電気機器
輸送機器
精密機器
その他の製造業
非製造業（小計）
建設
電気・ガス
情報通信
運輸業
卸売業
小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店・宿泊業
サービス業
その他の非製造業
合計（延べ）

インドネシア

ベトナム

企業数
（社）

割合
（％）

企業数
（社）

割合
（％）

企業数
（社）

割合
（％）

163223995218251246723542136292
101
3
6
217

75.1
0.9
0.9
1.4
4.1
4.1
2.3
0.9
8.3
11.5
5.5
21.2
3.2
10.6
24.9
0.9
0.5
1.4
2.8
13.4
0.9
0.5
0.0
0.5
1.4
2.8
100.0

68
2
2
3
34
3
2
6
3
1233
13
17
2
00
3
8
0
1
00
0
3
85

80.0
2.4
2.4
3.5
3.5
4.7
3.5
2.4
7.1
3.5
1.2
27.1
3.5
15.3
20.0
2.4
0.0
0.0
3.5
9.4
0.0
1.2
0.0
0.0
0.0
3.5
100.0

65
14
3
1911
98
5
9
3
11130011501001478

83.3
1.3
5.1
3.8
1.3
11.5
1.3
1.3
11.5
10.3
6.4
11.5
3.8
14.1
16.7
0.0
0.0
1.3
1.3
6.4
0.0
1.3
0.0
0.0
1.3
5.1
100.0

（注）調査時点は図表1と同じ。割合は四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
出所：公益財団法人あいち産業振興機構「2010年における愛知県内企業の海外事業活動調査結果」、日本貿易振興機構（ジェトロ）岐阜貿易情報センター「2011年度岐阜県海外投資ハンドブック」より共立総合研究所にて作成

（2）工業団地の活用
東南アジア諸国への事業展開が進む中で、日本企業がこれらの国に工場を建設する場合、以下の理由から工業団地に立地することが一般的である。
A．
整理された土地の権利関係
東南アジア各国では概して外国企業が土地

工業団地入り口に立てられた入居企業一覧の看板（筆者撮影）日系工業団地内の日本人向け飲食施設（筆者撮影）を所有するのは難しい。土地の所有が認められていない場合、一定期間にわたって土地を利用することを保証する使用権などを利用することになるが、工業団地では外国企業の立地を前提に使用権など土地の権利関係があらかじめ整理されており、利用しやすくなっている。

3 タイの工業団地（1）概況
現在、タイには工業団地公社（IEAT）が運営している

また、国によってその制度は様々であるが、工業団地の工業団地が11ヶ所 、工業団地公社が民間企業と共同土地利用には優遇措置があったり、手続き窓口が投資促で運営している工業団地が37ヶ所ある。この他に、民間進機関に一本化されていたりするなど工場建設の利便も企業が開発・運営している工業団地も含めると60以上図られている。の工業団地がある。日本企業が出資し、工業団地公社や地元民間企業と合弁で開発・運営している工業団地

B．
整備されたインフラもある。

東南アジア諸国ではインフラが十分に整っていない地

工業団地公社が直接または共同で運営している工業域が多く、工場を建設する際には自前で必要なインフラを団地は、工業団地公社法により一般加工区（ General調達しなければならない。
しかし、工業団地では電力や水Industrial Zone）とIEATフリーゾーン（IEAT Free Zone）

道、廃水処理の施設など必要なインフラを整備していることに分けられている。IEATフリーゾーンは輸出向けの生とが多く、通信、消防、防犯などのサービスも提供している。

産に特化した工場のために整備された工業団地であり、その他にも、団地内に、銀行、郵便局、税関施設など工2008年の名称変更以前は輸出加工区（EPZ）と呼ばれ場を操業するために必要な施設をそろえているところも多い。
流通業者の倉庫などを誘致し、工場の利便を図っている工業団地もある。ていた。
近年、タイへ進出する中小企業が増えており、投資額をできるだけ抑えたり、操業までの時間を節約したりするた

さらに、東南アジア諸国では工業団地がある都市郊外

めに、レンタル工場と呼ばれる工場施設を賃貸する企業

や地方では、日本人出張者などの利用に適した宿泊施設が増えてきている。そのような需要に応えるため、各地のを見つけにくいところも多いため、短期出張者用に、宿泊工業団地でレンタル工場の建設が進んでいる。日本貿易施設や飲食施設を工業団地内に設置しているところもあ振興機構（ジェトロ）によれば9つの工業団地で既に完成る。団地内に勤務する従業員向けに商業施設や住居、もしくは建設中のレンタル工場がある。

学校などが団地内外に併設されている場合もある。

26

FOCUS

File 1（2）土地の利用制度持つ。
また、公社が運営もしくは認定している工業団地内にタイでは自前で土地を購入し、工場を建てるのが一般立地する企業に対しての各種の申請窓口でもある。工業的であるが、土地所有はタイ国籍の個人か内国法人にし団地公社の工業団地に入居すれば、投資委員会の奨励か認められていない。外国資本の比率50％以上または認定と同じような優遇措置が受けられ、工業団地内の土地外国人株主が全株式数の50％以上を保有する「外国法所有も許可される。工業団地公社の工業団地のうち、一般人」には土地の所有は認められていない。

加工区では、土地の所有以外にも主な優遇措置として、外外国法人がタイで土地を所有するためには、国籍技術者及び専門家の就労やその配偶者、扶養家族①外国資本が50％未満の合弁企業を設立するのタイでの居住、外貨の国外送金などが認められる。また、②投資委員会からの投資奨励の認定を受ける

ここでは製造業だけでなく、輸送、倉庫、トレーニングセンター、③工業団地公社が運営もしくは認定している工業団地内に立地するクリニックなどのサービス事業を行うこともできる。IEATフリーのいずれかの方法が必要になる。

要な機械設備などの輸入税も減免される。

ゾーンでは一般加工区での優遇措置に加えて、生産に必投資委員会と工業団地公社の優遇措置の主な違いは、（3）投資関連の政府機関と法令

法人所得税の減免を工業団地公社からは受けることがタイの工業団地への進出で関係する政府機関は投資できないことである。
なお、投資委員会の投資奨励の認定を受けず、工業委員会（BOI）と工業団地公社である。
投資委員会は投資奨励法にもとづき、一定の条件を満たす投資事業を奨励事業として認定し、優遇措置を付与

団地公社の工業団地以外に立地する場合は外国人事業法の規制の対象となる。

している。その優遇措置では各種の税が減免されたり、外国人技術者・専門家の就労が許可されたりすることに加えて、外国法人の土地所有も許可されている（図表3）。
工業団地公社はタイ工業省管轄の国営企業であり、工業団地公社法にもとづいて工業開発政策の実施権限を

4 インドネシアの工業団地（1）概況
インドネシアには工業団地組合に登録されている工業団地が現在32ある。地元の民間資本や州政府などが開図表3 タイにおける主な優遇措置の比較○＝有り ×＝無し
工業団地公社

主な優遇措置が出資する工業団地も開発された。日本企業の多くの工投資委員会
一般加工区

発した工業団地の他に、1990年代には日本の総合商社

IEAT
フリーゾーン

法人所得税の減免○

××

機械設備などの輸入税減免○×○

場はジャカルタから東へつづく高速道路沿いの工業団地に立地しており、主にブカシ地区、カラワン地区などに集中している（図表4）。
日本企業が出資する主な工業団地はブカシ地区ではMM2100工業団地（丸紅60％出資）、イースト・ジャカルタ

外国法人の土地所有の許可

○

○

○

外国人就労の許可○○○

外国への送金の許可○○○工業団地（住友商事60％出資）、グリーンランド・インターナショナル工業団地（双日25％出資）などがある。カラワン地区では、
カラワン工業団地（伊藤忠商事50％出資）、
ス

出所：各種資料より共立総合研究所にて作成（2012年4月現在）

27

ルヤチプタ工業団地（住友商事が販売代行）などがある。
レンタル工場はこれまでニーズはあったが一般的ではなかった。
しかし、近年タイと同様、その建設が進んでおり、に入居することとなっており、工業団地事業主から建設権

例えば、カラワン地区にある地元資本のジャバベカ工業団を設定された土地を購入するのが一般的で、賃貸借は

2

地では建屋面積が430〜1,400ｍ の工場を建設し、建売、まれである。

もしくは賃貸で提供している。同じカラワン地区にある地元資本のミトラン・カラワン工業団地では豊田通商がレンタル（3）投資関連の政府機関と法令工場を建設している。先に紹介した日系工業団地の中でも、インドネシアでは2007年にそれまでの外国投資法と内国カラワン工業団地はレンタル工場用の土地を別途確保して、投資法を統一した投資法が制定され、投資に関しての基2012年度内の完成を目指しており、グリーンランド・インター本法となっている。投資に関する政府機関は投資調整庁

ナショナル工業団地やスルヤチプタ工業団地も2013年度以（BKPM）であり、「ワンドア統合サービス」によって投資調降の引渡しを目指して計画を進めている。

整庁がさまざまな許認可を一括して受け付け、審査、決定などを一元的に行っている。窓口を投資調整庁に一元化（2）土地の利用制度するだけでなく、許認可の条件の緩和や、手続きの簡素化、インドネシアでは土地の所有権は個人のみで、企業に日数の短縮化、料金の明示や引き下げなど許認可の簡便は認められていない。そのため、工場を設置し、操業する化も図られている。また、土地の権利取得や工場の建設にためには、土地の利用に関する権利のうち、建設権が設定ついても投資調整庁で手続きをすることができる。

された土地の取得が必要である。権利期間は原則50年

例外として、バタム、ビンタン、カリムンの3島には自由貿易地域／港管理庁が置かれ、投資調整庁にかわって投だが、延長が30年認められている。
前出のタイでは、外国資本50％以上の法人は「外国法資や輸出入、その他工業分野における各種の許認可手人」とされるが、インドネシアでは外国資本100％であっても、続きの権限が委譲されている。3島はいずれもシンガポー

国内法に基づいて設立された現地法人は内国法人と同ルに近接しており、2007年に自由貿易地域・港として指定じ扱いである。
したがって土地利用に関する権利も内国され、輸入関税、付加価値税、その他輸入にかかる諸税法人と同じく取得できる。製造業の場合、原則、工業団地が免除されている。

図表4 ジャカルタ近郊の工業団地集積地区

5 ベトナムの工業団地

ジャワ海（1）概況
2011年6月末では、ベトナム全土で260のジャカルタ工業団地が設置され、その内174が操業しブカシ地区ており、86が建設中であった。インフラ整備
カラワン地区状況などは個々の工業団地でかなり差があるものの、外国企業が資本参加している工工業団地が集積

業団地ではインフラ整備も進んでおり、許認可の手続きの代行や支援など各種のサービスが充実している。

高速道路

出所：共立総合研究所にて作成

日本企業が資本参加している主な工業
団地は、ハノイ周辺の北部ではタンロン工業

28

FOCUS

File 1団地（住友商事58％）、野村ハイフォン工業団地（野村證

（3）投資関連の政府機関と法令券70％）などがあり、ホーチミン周辺の南部ではロテコ工業

2006年に国内および外国の企業の投資に関して共通団地（双日60％）、ベトナム・シンガポール工業団地（三菱投資法と統一企業法が施行され、現在はこれらが外国企商事が間接出資）、アマタ工業団地（伊藤忠が間接出資）

業のベトナムにおける投資の基本法となっている。などがある。

外国からの投資を所管するのは計画投資省であり、外ベトナムの工業団地は「輸出加工区」、「工業区」、「ハ国企業の投資の許可は、原則、計画投資省の権限であイテク区」の3つに分類されている。輸出加工区は1991年

るが、実際には許可権限の一部は以下のように委譲されの政令により当初6ヶ所で設置され、輸出品の製造に特ている。

化した輸出加工企業及びその輸出活動の支援サービス

まず、工業団地への投資については、工業区・輸出加を提供する企業が誘致された。ホーチミン市のタントゥアン工区管理委員会に委譲されている。工業区・輸出加工区

輸出加工区やリンチュン輸出加工区などが有名である。

管理委員会は直轄市・省の単位で全国28ヶ所に設置さ工業区は輸出加工区とは違い、輸出義務などが課されなれており、工業区への1000万ドル未満の投資および輸出い工業団地で、1994年の政令でその整備が進められるよ加工区への4000万ドル未満の投資の認可を行っている。

うになった。輸出加工企業の認定を受ければ工業区に立工業区・輸出加工区管理委員会は投資の許可以外に地していても輸出加工区と同じ優遇措置が受けられるたも、工業団地の計画・建設、企業の誘致を行うとともに、各め、現在では工業区が一般的である。ハイテク区は高度種のライセンス発給などもワンストップサービスで行っている。

技術の研究・開発・応用、ハイテク企業の育成、ハイテク人

また、工業区・輸出加工区内の工場で必要とされる労働材の育成及びハイテク製品の生産・経営に特化した工業者の確保、登録、紹介なども行っている。

団地である。

一方、上述の工業区・輸出加工区管理委員会が管轄

ベトナムではレンタル工場は以前から普及しており、近する工業団地以外への投資については、各省・市の人民年さらにそのニーズが高まるとともにその建設がますます委員会にインフラ整備事業を除いて一定規模以下の投多くの工業団地で進んでいる。

資事業への許可権限が委譲されている。人民委員会へ委譲されているのは、ハノイ市とホーチミン市では投資額（2）土地の利用制度
ベトナムでは土地の私有は認められておらず、外国企1000万ドル未満、ハイフォン市とダナン市、および各省では500万ドル未満の投資の許可である。

業には土地使用権が認められている。外国企業が土地の使用権を取得する方法は3つあり、① ベトナム政府から直接取得する②使用権をもつ工業団地開発企業から賃貸する③合弁相手の現地企業が持つ使用権を現物出資してもらうのいずれかである。
外国資本100%の企業の場合、工業団地に立地するこ29以上がタイ、インドネシア、ベトナムの工業団地に関する概況と制度である。
なお、大垣共立銀行のバンコックおよびホーチミン駐在員事務所からも現地での工業団地に関する最新のトピックを寄稿してもらった。本稿と合わせて参考にしていただ
きたい。とが一般的であり、工業団地の開発企業から土地使用権また、各国別工業団地の概況についての比較表（図表5）、を賃貸する。土地使用権の期間は団地開発企業が使用各国別工業団地に関する主たる情報源の一覧表（図表6）

権を取得した年から50年であり、賃貸期間はその内の残を掲載する。個別の工業団地に関する情報など詳細な存期間となる。

情報の収集の際は参考にしていただきたい。

図表5 各国別工業団地の概況
工業団地の種類タイ

インドネシアベトナム

工業団地は3種類①工業団地公社が開発・運営②工業団地公社が認定③民間が開発・運営

投資関連法令と所轄庁

主な日系工業団地

土地利用

アマタ・ナコーン工業団地
インドラ工業団地
ロジャナ工業団地（アユタヤ）
ロジャナ工業団地（ラヨン）、など

投 資 委員会もしくは工業団地公社による優遇
措 置で外 国 資 本 5 0 ％以上の企業も土地所有が可能。

①と②では工業団地公社法が認める優遇措置を受けられる。また、「一般加工区」と輸出加工に特化した「フリーゾーン」とに分かれており、優遇措置が違う。
③ではタイ投資委員会の奨励事業に認定されれば、優遇措置が受けられる。

投資奨励法
投資委員会（BOI）

工業団地公社法
工業団地公社（IEAT）

国や州の公社、民間企業が開発・運営。
日本企業が合弁等で開発した工業団地に日本企業は入居することが多い。

MM2100工業団地、
イースト・ジャカルタ工業団地、
グリーンランド・インターナショナル工業団地、カラワン工業団地、
スルヤチプタ工業団地、など

土地所有は個人のみ。
企業は工場設置のためには建設権が設定された土地を購入する。建設権の権利期間は50年、延長30年。

投資法

「工業区」
「輸出加工区」「ハイテク区」に分かれており、優遇措置なども違う。
多くは地元の公営や民間企業が開発運営。日本企業が出資した工業団地もある。

タンロン工業団地、
野村ハイフォン工業団地、ロテコ工業団地、ベトナム・シンガポール工業団地、アマタ工業団地、など土地の私有禁止。土地使用権を取得するか、賃貸する。

共通投資法

投資調整庁

統一企業法
投資計画省

出所：各種資料より共立総合研究所にて作成（2012年4月現在）

図表6 各国別工業団地に関する主たる情報源
所轄庁

日本貿易振興機構（ジェトロ）
国別情報

投資環境

バンコック駐在員事務所

http://www.boi.go.th/index.php?
page=index&language=ja（日本語）

http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/

http://www.asean.or.jp/ja/asean/kno
w/country/thailand/invest

住所：26th Floor, Abdulrahim Place, 990
Rama 4 Road, Silom, Bangrak,Bangkok, 10500, Thailand
電話：66-2-636-3388
FAX：66-2-637-5577
営業日時：月曜日〜金曜日 9:00〜17:00（現地の休日を除く）
所長：三矢健二

タイ工業団地調査報告書2011年3月
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/reports/07000600

工業団地リスト

インドネシア投資調整庁

国別情報

投資環境

http://www6.bkpm.go.id/?lang=5（日本語）

http://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/

http://www.asean.or.jp/ja/asean/kno
w/country/indonesia/invest

タイ工業団地公社（IEAT）
http://www.ieat.go.th/ieat/index.
php?lang=ja（日本語）

インドネシア

http://www.asean.or.jp/ja/asean/kno
w/country/thailand/invest/industriales
tate/

工業団地リスト

インドネシア投資調整庁
日本事務所

http://www.asean.or.jp/ja/asean/kno
w/country/indonesia/invest/industrial
estate/http://www.bkpm-jpn.com/index.html（日本語）

ベトナム投資計画省

国別情報

投資情報

ホーチミン駐在員事務所

http://www.mpi.gov.vn/portal/page/portal/mpi̲en（英語）

http://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/

http://www.asean.or.jp/ja/asean/kno
w/country/vietnam/invest

住所：20th Floor, Sun Wah Tower, 115
Nguyen Hue Boulevard, District
1,Ho Chi Minh City, Vietnam
電話：84-8-3827-8571
FAX：84-8-3827-8574
営業日時：月曜日〜金曜日 9:00〜17:00（現地の休日を除く）
所長：伊藤健太郎

ベトナム北部・中部工業団地データ集2011年6月
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000252/data̲201106.pdf

3カ国を含む
アジア諸国

大垣共立銀行

タイ投資委員会（BOI）

タイ

ベトナム

日本アセアンセンター

工業団地リスト
http://www.asean.or.jp/ja/asean/kno
w/country/vietnam/invest/industriales
tate/

アジアのレンタル工場事情
2012年3月
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/0700
0837/asia̲rental̲factory.pdf

出所：各種資料より共立総合研究所にて作成（2012年4月現在）（2012.5.10） 共立総合研究所

調査部

市來 圭

30

FOCUS

File 1

海外拠点レポート
大垣共立銀行

『洪水で大きく変わったタイの工業団地事情』 バンコック駐在員事務所 所長 三矢 健二
タイの工業団地をめぐる状況は、昨年の大洪水を境きず、早い者勝ちの様子です。検討時間が長ければ、他に大きく変わっています。特にタイ東南部における工業社が契約をしてしまう可能性が高いため、物件調査とし団地の販売価格が大幅に値上がりし、その値上がり率ての出張で予約（仮契約）まで済ませたという企業もあは洪水前と比べると１０％程度、大きいところで２０％程るようです。また、今では造成されている土地は完売し、度となっているようです。

造成前、つまり原野の状態での販売となっているようです。

もともとタイ東南部の工業団地は、洪水の心配が無く、このようにバンコックから比較的近い地域は価格がまたレムチャバン港という港湾施設が近いことから、自高騰していることから、安価な工業団地を探す動きもあり、動車関連産業を中心に非常に人気が高い地域でした。

以前は人気の低かった地域、例えばバンコックから車でしかし昨年秋の大洪水の影響から、洪水の被害にあっ約３時間かかるタイ東部ナコンラチャシマという地域などた企業の移転や、タイ国内における生産拠点の分散、の工業団地への問い合わせも急増しているようです。

つまり第2工場建設といった動きも加わり、タイ東南部日系企業を中心とした外資企業のタイ進出は、今後への人気が今まで以上に高まり、土地価格の高騰にも継続していくと思われますが、以上のように工業団地つながっています。の価格が高騰しており、今後タイ進出を検討する企業

タイ東南部の工業団地では、1つの物件に対して、5社程度が購入を検討している状態で、価格の交渉すらでにとってはますますしっかりした事前調査を行い、事業見通しを立てておかなければならないと思います。

アユタヤ

ナコンラチャシマ

タイ

バンコク

レムチャバン港

31海外拠点レポート『ホ ーチミン市近郊のレンタル工場事情』
円高、電力問題、市場の飽和などで、大企業だけでなく中小企業の海外進出も加速する中、自社で工場を大垣共立銀行
ホーチミン駐在員事務所所長

伊藤 健太郎あてる予定で準備を進めています。
ホーチミン市北方にあるビンズン（ビンズオン）省では、建てるよりも投資コストを抑えられるレンタル工場は人

ミーフック工業都市が14haの用地を確保してレンタル気が高く、開発業者が一斉に建設に動いています。

工場の増設を進めています。また、シンガポール資本のホーチミン市南方のロンアン省ロンハウ工業団地でアセンダスが新たに建設中の工業団地内に13ユニットは、2010年10月から33ユニットのレンタル工場募集をのレンタル工場を建設するほか、メイプルツリービジネス開始しましたが、既に全ユニットが完売となっています。

シティ−も5ユニットを増設予定です。

これを受けて同団地では、第2期分として新たに39ユニットを増設予定です。

上記の他にもレンタル工場の取り扱いや建設計画のある工業団地は複数あり、中小企業の進出の手助

ホーチミン市東方に位置するドンナイ省ではニョンチャッけになりそうです。ただし、これから建設するものや計画

ク 工業団地が総面積約17haのレンタル工場を計画中のものも多く、面積・賃料など希望に合致した物件しており、そのうち約1haは2012年6月に完成予定となっがすぐに見つからない可能性もあります。また、面積やています。また双日などが開発を進めているロンドゥック

年数により家賃換算すれば、自社工場建設の方が良工業団地でも2ｈａ以上の建設用地をレンタル工場にいケースもあり、慎重な投資計画の検討が必要です。

ビンズン省

ロンアン省
ベトナム

ドンナイ省

ホーチミン32