民間動物避難所運営ガイドライン（最終改訂：2023年1月30日）

発行：特定非営利活動法人 全国動物避難所協会

はじめに
家庭動物（以下ぺットという）と飼い主の防災対策については、これまで発生した大規模災害におけるペットや飼い主の被災対応状況を踏まえて、環境省が「人とペットの災害対策ガイドライン」を策定しています。また、各都道府県ならびに市区町村では、地域防災計画の中で、避難所におけるペットの対応や飼い主責任について規定し、ペットの受入れ体制の整備を進めています。
環境省のガイドラインによれば、「ペット同行避難」は、「ペットとともに安全に避難すること」と定義されており、災害時の飼い主の避難行動の原則として明記されています。しかしながら、「ペット同行避難」については、言葉の認知度が低い、同行避難と同伴避難の区別が把握されていな
い、同行避難を行うにしても飼い主による飼養管理や準備が不十分である、結果として避難を断られることがある、そもそも避難先にペットのスペースがない等の課題が挙げられています。
また、災害時のペット同行避難の報道では「ペットの避難を断られた」というような見出しが散見されます。こうした情報を得た飼い主が、「ペットは、どうせ断られるから避難しない」という認識を持ってしまうこともあります。実際に、避難先は指定避難所に限る必要がないにも関わらず、そこに思い至らないまま、「ペットと飼い主は、一緒に避難できない」と思い込んでいる人もいます。
これらの課題に加えて、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という）の発生により、これまで以上にペットと共に安全に避難できる「ペット同行避難場所」を見つけておく必要性が高
まっています。
こうした課題を解決するために 特定非営利活動法人全国動物避難所協会（以下「当協会」という）では、動物避難所を全国に広める活動を実施しています。動物避難所とは、飼い主以外にも配慮しながら、飼い主とペットが安心して避難するために、災害時に人やペットの受け入れを行う施設や場所のことを指します。
、

動物避難所は公的に定義された言葉ではなく、当協会が定義する言葉です。当協会では、特に民間事業者の手により設置される動物避難所を、民間動物避難所と定義し、民間動物避難所を増やしネットワーク化していくことを目指し活動しています。
このような活動を広めていくためには、民間動物避難所を設置する民間事業者が、民間動物避難所運営の大きな方向性を共有しながら、地域に合わせた運営を自主的に行えるようにしていくことが必要です。そのために当協会では、民間動物避難所の運営についての方向性を示す「民間動物避難所運営ガイドライン（以下、「本ガイドライン」という）」を作成しました。本ガイドライン
は、環境省のガイドラインや有識者の情報を基にし、さらに様々な自治体のペット防災対策等を参考に作成しております。
動物避難所の取り組みはまだまだ走り始めたばかりです。本ガイドラインが日本全国で運営される、民間動物避難所の活動に、少しでもお役に立てるものになるよう、皆様からの声を頂戴しながら、継続して改訂をして参ります。

目次§.1 民間動物避難所ガイドラインの基本事項

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1-1.ガイドラインの目的
1-2.ガイドラインの発行者
1-3.ガイドラインの位置づけ
1-4.民間動物避難所の基本的考え方
1-5.民間動物避難所が目指すもの
1-6.ガイドラインの用語の定義§.2 民間動物避難所が対応する災害
2-1.対応すべき災害の判断
2-2.民間動物避難所が対応する災害
2-3.民間動物避難所が対象とするリスク及び危機の範囲
2-4.民間動物避難所のリスクマネジメント

13§.3 民間動物避難所の基本事項
3-1.民間動物避難所とは
3-2.民間動物避難所の目的
3-3.民間動物避難所の役割
3-4.NPO法人全国動物避難所協会の役割
3-5.動物避難所の形態
3-6.民間動物避難所が満たすべき要件（必須要件）
3-7.民間動物避難所の組織体制（必須要件）
3-8.民間動物避難所の飼養管理要件
3-9.関係機関との連携
3-10.民間動物避難所の利用料金
3-11.動物避難基金

17§.4 民間動物避難所の登録
4-1.動物避難所マップ掲載の考え方
4-2.最低限の掲載要件
4-3.うちトコ動物避難所マップ登録要件（民間）4-4.うちトコ動物避難所マップ登録要件（指定避難所）
4-5.民間動物避難所の登録手順
4-6.掲載に向けた入力項目
4-7.共通項目および基本情報入力項目

24§.5 動物避難所開設計画の作成
5-1.動物避難所開設計画
5-2.動物避難所開設計画の入力項目

29§.6 動物避難所開設訓練の実施
6-1.概要6-2.訓練内容例

40§.7 うちトコ動物避難所マップに関する規定類
7-1.うちトコ動物避難所マップ利用規約
7-2.特定非営利活動法人全国動物避難所協会設立趣意書
7-3.特定非営利活動法人全国動物避難所協会定款

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7-4.個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
7-5.法人賛助会員規定
7-6.オープンデータ推進指針3

§.1 民間動物避難所ガイドラインの基本事項
1-1.ガイドラインの目的
本ガイドラインは、民間動物避難所の役割や活動の方向性を示すと同時に、運営事業者が民間動物避難所を、安全・安心かつ円滑に運営するために必要な情報を提供することを目的とします。
災害時は、民間動物避難所運営事業者（以下「運営事業者」という）自身の安全だけでなく、被災者及び被災動物の安全と命を守ることが必要です。本ガイドラインでは、不測の事態を未然に防止し、また災害や事件・ 事故が発生した場合には、被害をできる限り最小限に食い止める対策を構築するための民間動物避難所の指針を示します。

1-2.ガイドラインの発行者
本ガイドラインは、特定非営利活動法人全国動物避難所協会（以下「当協会」という）が発行しています。当協会は、ペットの飼い主も、飼い主でない人も、誰一人取り残さない避難を実現することを目的に、2021年9月に設立されたNPO法人です。当協会では、動物避難所の設置・運営、
ペット防災活動の支援を行うことで、ペットを飼っている人も、飼っていない人も、互いに安心して避難できる備えを社会全体で整えることを目指しています。

1-3.ガイドラインの位置づけ
民間動物避難所は、設置する民間事業者自身の自主的な活動として実施されるものです。災害時は、各地の事業者がそれぞれの地域での実情に合わせ最善をつくし、民間動物避難所を運営していくことになります。多様な運営方法が社会に存在し、互いに情報共有しながら切磋琢磨
していくことで、より地域に根ざした動物避難所の（普及啓発活動）が発展していくと考えています。
このような考えから、本ガイドラインは民間動物避難所の一定の方向性を示すと共に、より良い運営を模索するための下敷きとなる資料であると考えています。
ただし社会に存在する動物避難所は、当協会に登録している民間動物避難所だけではありません。ペットとの同伴避難ができる指定避難所や、ペットのみを預けることができる民間施設、
ペットとの同伴避難が可能な民間施設も存在します。本ガイドラインは、社会一般の動物避難所
に対するガイドラインではなく、当協会に登録している民間動物避難所を対象としています。

1-4.民間動物避難所の基本的な考え方
民間事業者の自主的な活動の集積
民間動物避難所は、民間事業者の自主的な活動として運営されています。各地にある民間動物避難所の運営事業者や、これから民間動物避難所を設置しようと考えている人は、地域防災の課題を何とかしようと考え、見返りを求めずに動物避難所を設置する人がほとんどであろうと思います。
そうした民間動物避難所の多くは、地域の一民間事業者の取り組みであり、必ずしも盤石な財
政的・組織的基盤が存在するとは限りません。そのため、過剰なペットの頭数と避難者の人数の4

受け入れだけでなく、長期にわたるペットの預かりと避難者の受け入れは、事業者自身の経営の
持続可能性に影響を与えかねないことにも注意が必要です。
そこで当協会では、それぞれは小さな事業者であっても、互いに連携を取り合い、支え合える
仕組みを作ることで、リスクを分散し、民間動物避難所の運営がより円滑に進むようにすることを目指しています。

小さな民間動物避難所がたくさん集まることが大切（＝身の丈運営）
民間動物避難所は、民間事業者の自主的な活動です。上記のとおり、過剰な頭数や人数を受け入れることは、運営事業者自身の経営を強く圧迫し、場合によっては多頭飼育崩壊のような状態になることも考えられます。
大切なことは、単独の運営事業者が頑張りすぎることではなく、より多くの仲間と少しずつ負担し合うことであると、当協会は考えています。それぞれの運営事業者ができる範囲の、身の丈に合った運営を行うべきだと考えています。
民間動物避難所の活動に関しては、災害による混乱に加えて、動物を逸走させてしまうことや、スタッフが怪我を負ってしまう等のリスクが内在しています。多くの民間動物避難所は、普段から動物を受け入れる民間事業者であったり、動物同伴できるスペースになっている場所を管理している民間事業者であることを想定しています。災害時だからといって、平常時に比べて非常に大きい定員での受け入れを行うのではなく、平常時と同じようなレベルで運営を行うことで、そうしたリスクの顕在化を防ぐことができると考えています。
このように当協会では、一カ所に多くの動物や人が集積するような大規模な動物避難所を設置することではなく、数頭程度収容できる動物避難所が多数存在するような状況を目指すことにより、避難者の同行避難の選択肢を増やしていくことを想定しています。

経済的にも持続可能な運営を目指す
災害時は運営事業者自身も被災者である可能性が高く、民間動物避難所が開設される地域にも大きな被害が及んでいる可能性が考えられます。災害時は経済的な損失も大きく、運営事業
者自身も経済的に困窮する可能性もあります。
運営事業者自身は地域経済の担い手です。民間事業者が民間動物避難所を設置することで、経済的にプラスになることができれば、地域経済の復興にもプラスに働きます。そこで当協会では、動物避難所のネットワークを用い、災害時に支援金の募金活動を行い、運営事業者に支援金を送ることで、民間動物避難所の運営をサポートします。
また民間動物避難所を利用する人の中には経済的に困窮し、平時に設定されている預かり料
や宿泊料の負担が困難な人もいます。民間動物避難所は、そうした利用者から無料で動物を預かったり、動物を連れた飼い主の宿泊を受け入れたりすることがあるでしょう。一方で経済的には困窮しておらず、利用料を払える利用者もいると思います。当協会では一律に無料、一律に有料というような取り決めを行うのではなく、現場のニーズに則した対応を行うことが重要であると考えています。そうした対応が、経済的にも持続可能な民間動物避難所の普及啓発活動につながっていくと考えています。

1-5.民間動物避難所が目指すもの
飼い主自身とペットの避難の選択肢を増やすこと
災害時のペットとの避難に関しては、「ペットがいるから」という理由で避難をあきらめている人もいらっしゃいます。ペットは家族の一員であると同時に、社会の一員です。ペットと飼い主も含

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めて、誰もが安心して避難でき、命を守る最善の行動が取れるような選択肢を増やすことが必要です。
動物避難所とは、飼い主以外にも配慮しながら、飼い主とペットが安心して避難するために、災害時に人やペットの受け入れを行う施設や場所のことを指します。その中でも民間事業者が設置する動物避難所のことを、民間動物避難所と言います。民間動物避難所が増えることにより、飼い主とペットの避難の選択肢が増え、避難先が分散することで、ペットが苦手な方や、アレルギーを持った方の避難を支援することにもつながります。そして勿論、より多くの飼い主とペットが安心して避難できることにもなります。
一方で、それぞれの飼い主とペットにとって、適切な避難先は必ずしも民間動物避難所とは限りません。親類・友人・知人の家や、安全な場所まで移動して車中泊を行うなど、それぞれのネッ
トワークやライフスタイルに合わせ、避難の選択肢は多様です。平時から飼い主に働きかけ、飼い主自身の中で避難の選択肢を増やす努力を促すことが大切です。民間動物避難所は、避難の受け皿となるだけでなく、平時から飼い主に対する啓発を行っていくことが重要な役割になります。
また当協会では、家から徒歩圏内「うち（家）からうちの子（ペット）を連れて、トコトコ行ける場
所」に動物避難所がある未来を見据えて、全国動物避難所マップを「うちトコ避難所マップ」という愛称にしました。そんな動物避難所がある社会を目指しています。

民間動物避難所の役割●災害時に飼い主とペットが避難する場所
民間動物避難所の役割は、災害時に飼い主とペットが避難でき、安全を確保できる場所を提供することです。この役割を周知することで、「ペットがいるから」という理由で避難をあきらめる人を減らし、「ペットがいても」安心して避難できる社会の実現に寄与します。

●平時に飼い主への防災・減災教育を進める場所
民間動物避難所の役割は、平時に飼い主に対して防災・減災教育を進めることです。運営事業者は防災・減災に関して、十分な知識を持っていると考えられます。そうした運営事業者から飼い主に対して、継続的に教育を提供することは、災害時に飼い主が適切な行動をとる手助けをする
ことにつながり、「ペットがいても」安心して避難できる社会の実現に寄与します。

●動物避難所同士の支え合い
民間動物避難所の役割は、平時・災害時ともに、動物避難所同士がネットワークを作り、支え合うことです。平時には、動物避難所運営に関しての意見交換や情報交換を行い、災害への備えを行っていきます。災害時には、被災地の動物避難所を支援するために、被災地外の運営事
業者が募金活動を行ったり、物資面での支援を行うことを想定しています。

当協会の役割●民間動物避難所運営のひな形の提示
当協会の役割は、本ガイドラインに示すように、民間動物避難所の運営のひな形を示すことです。実際の民間動物避難所の運営では、地域や運営事業者ごとの事情によって、運営形態は異なることはありますが、おおよその枠組みを示すことで、民間事業者が民間動物避難所の取り組みに参加しやすい基盤を築きます。

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●ネットワークのハブ化
当協会の役割は、民間動物避難所同士のネットワークを築くハブになることです。動物避難所
同士が情報交換・意見交換をするための勉強会を行ったり、メールやSNS等による情報交換の基盤を整備します。

●飼い主への教育資材の調達と分配
当協会の役割は、平時に飼い主に対して防災・減災教育を実施するための教育啓発資材の調達と、民間動物避難所への分配です。可能な限り無償あるいは安価に分配を行います。

●動物避難基金の運営
当協会の役割は、動物避難所の活動を支援できる財政的な支援を行うことです。当協会では、
動物避難基金を設置し、平時から災害時における民間動物避難所の運営に対する寄付金を基金として積み立て、災害時にはこれを用いて、動物避難所の運営を支援します。

●災害時における動物避難所支援本部の設置
当協会の役割は、災害時に民間動物避難所が安全かつ円滑に運営されるように、災害時動物
避難所支援本部を設置し、運営することです。災害時動物避難所支援本部では、各動物避難所の安否確認、救援物資の確保および配送、必要な資金調達のための募金活動の指揮等を行います。

1-6.ガイドラインの用語の定義
本ガイドラインにおける用語の定義は以下の通りです。

１ 災害とは暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑り、その他の異常な自然現象、または大規模な火事、もしくは爆発、その他及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害を示す。（災害対策基本法第二条1より）

２ リスクとは意図しない事件や事故によって、民間動物避難所を運営する者の生命、もしくは財産等に被害がもたらされる危険性を示す。

３ 危機とは
自然災害や大規模な事故、または事件の発生により生じた、次に該当する事態を示す。
1. 民間動物避難所を運営する者の生命、身体および財産に被害が生じる、または生じる恐れがある事態
2. 民間動物避難所を運営する者の運営やサービスに支障を及ぼす、または及ぼす恐れがある事態
3. 民間動物避難所を運営する者の信頼を失墜させる、または失墜させる恐れがある事態

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４ リスク管理とは「リスク管理」（Risk Management）は、想定されるリスクが“起こらないように”、リスクの原因となる事象を検討し、防止策を実行に移すことを示す。

５ 事件・事故対策とはリスク管理の中で、特に事件・事故の発生による被害を最小限に抑えるための緊急行動を示す。

６ 危機管理とは「危機管理」（Crisis Management）とは、危機が発生した場合に、影響を最小限にするとともに、できるだけ早いステップを踏んで危機状態からの脱出・回復を図ることを示す。

７ 避難とは危険な場所から安全な場所に移動することを示す。
※災害対策基本法等について「災害対策基本法等の一部を改正する法律」令和3年5月20日から施行されました。これに伴い、「避難勧告等に関するガイドライン」の名称を含め改定し、令和3年5月に「避難情報に関するガイ
ドライン」として公表されました。発令基準の見直し及び適切な判断に基づく発令は以下のとおりです。
1. 立ち退き避難に時間を要する高齢者等に早期避難を促すため「警戒レベル３高齢者等避難」を発令2. 避難勧告と避難指示については、避難指示に一本化し、法改正前の避難勧告のタイミン
グで「警戒レベル４避難指示」を発令
3. 災害が発生・切迫し、避難場所等への避難が安全にできないと考えられる状況で、自宅や近隣の建物等で直ちに身の安全確保するよう促したい場合に「警戒レベル５緊急安全確保」を発令【避難を呼びかける情報等】
警戒レベル

避難情報等

避難行動等

１

早期注意情報災害への心構えを高める。

２

洪水注意報
大雨注意報
高潮注意報

自らの避難行動を確認する。
ハザードマップで災害の危険性のある区域や避難場所、避難経路、避難のタイミングの再確認な
ど、避難に備え、自らの避難行動を確認しておく。

高齢者等避難危険な場所から高齢者等は避難☛高齢者等以外のにも、必要に応じ普段の行動を見合わせたり、避難の準備をしたり、自主的に避難＊ペット同行避難もここでの避難が望ましい

３

8

４

避難指示

危険な場所から全員避難＜警戒レベル４までに必ず避難する＞
５

緊急安全確保

命の危険 直ちに安全確保

出典：内閣府ＨＰ「避難情報に関するガイドラインの改定（令和3年5月10日）」
出典：警戒レベルチラシ [PDFファイル／549KB]＜外部リンク＞

８ 指定避難場所と指定避難所の違い①指定緊急避難場所
津波、洪水等による危険が切迫した状況において、住民等の生命と安全の確保を目的に、住民等が緊急に避難する際の避難先。

②指定避難所大規模地震等による自宅の被災等により、中長期的に避難生活を送ることとなる施設。二次災害に対する安全性が確保でき、中長期的な避難生活に対応できる機能を有することが必要。自治体などが示しているペット同行避難可の指定避難所は、ここに含まれる。
※対象となる施設・・・学校、公民館、集会所、体育館等③指定外避難所
市町村が指定した避難所以外で、災害の状況によっては被災者が集まり、事実上の避難生活を送る避難所。

民間動物避難所の位置づけ
民間動物避難所は、ここでいう指定避難場所や指定避難所には含まれず、あくまでも民間事業者によって開設される自主的な避難所です。そのため行政や自主防災組織との積極的なつながりづくりを行っていく必要があります。

９ ペット同行避難とは
ペットとともに、命が守れる安全な場所に避難することを示す。避難先は避難所とは限りません。
出典：環境省 人とペットの災害対策ガイドライン

10 ペット同伴避難とは避難所において、飼い主がペットを適切に飼養管理することを示す。飼い主とペットが同室で生活することではなく、飼い主が生活する避難所と同じ敷地内の別の空間で飼養管理することも含みます。
出典：環境省 人とペットの災害対策ガイドライン

911 動物避難所とは飼い主以外にも配慮しながら、飼い主とペットが安心して避難するために、災害時に人やペットの受け入れを行う施設や場所のことを示す。動物避難所は公的に定義された言葉ではなく、当協会が定義する言葉です。

12 民間動物避難所とは
災害時に民間事業者によって開設される動物避難所のことを示す。「動物のみ預かる避難所」と「人と動物がともに避難する避難所」があります。民間動物避難所は、人とペットが身体的、社会的、精神的に安心安全な避難生活を送るサポートを行うことを前提として運営されます。
※民間動物避難所の形態
1. 動物のみ預かる避難所
a. ペットホテル（第一種および第二種動物取扱業の保管業が必要）
b. 動物病院 など
2. 人と動物がともに避難する避難所
a. ペットと泊まれる宿泊施設
b. 商業施設の駐車場など（動物と飼い主が、テント泊もしくは車中泊するスペース）など＊第一種動物取扱業者の規制／第二種動物取扱業者の規制（出典：環境省 動物愛護管理法の概要より）
全国動物避難所マップには、ペットと同伴避難可能な指定避難所についても掲載する予定です。

13 動物避難基金とは当協会が設置する基金であり、災害時にペットとその飼い主の避難の選択肢を増やすために開設される、動物避難所に対して支援金を送ることを目的にしています。
動物避難基金への積み立ては、当協会のマンスリーサポーターからの寄付金を中心に、理事会の決議を経て積み立てを行います。災害時の動物避難所への支援金の送付に関しては、災害の規模、動物避難所設置数、基金の残高を考慮して、理事会の決議により行います。

14 民間動物避難所の「動物」とは民間動物避難所の「動物」とは、原則としてペットとして飼養されている犬や猫、げっ歯類、鳥類などの比較的小型の動物を示す。ただし、各動物避難所は、あらかじめ受け入れ可能な動物の種類や大きさなどの特徴を示すものとし、各動物避難所で事前に示された範囲の動物のみが、各動物避難所の対象動物となります。
特定動物や特定外来生物※に指定された動物、大型の動物や多数の動物、その他特別な設備が必要な動物等、管理が困難な動物については、原則として動物避難所での受け入れ不可とします。仮に非常時に一時的に受け入れる場合でも、危機が去り次第、可能な限り速やかに移動させることとします。
※特定動物や特定外来生物については、法令により飼養するには許可が必要であり、原則として許可された施設以外での飼養は 禁止されています。
＜関係法規＞
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（平成18年1月20日環境省令第1号）
特定飼養施設の構造及び規模に関する基準の細目(平成18年1月20日環境省告示第21号)

10特定動物の飼養又は保管の方法の細目(平成18年1月20日環境省告示第22号)

15 全国動物避難所マップ（うちトコ動物避難所マップ）とは
動物避難所の位置を明確に示し、受け入れ可能な動物の種類や大きさ、受け入れ頭数、受け入れ体制などを示したWEBサイトのことを示す。全国動物避難所マップ（うちトコ動物避難所マップ）WEBサイト（以下「動物避難所マップ」という）は、当協会とNPO法人 人と動物の共生センター
が共同で運営しています。民間事業者が、民間動物避難所を開設して運営事業者となり、動物避難所マップに掲載するためには、WEBサイトからの登録が必要です。
※「うちトコ動物避難所マップ」は、全国動物避難所マップの愛称で、家から徒歩圏内「うち（家）からうちの子（ペット）を連れて、トコトコ行ける場所」に動物避難所がある社会にしたいという願いを込めています。

16 民間動物避難所運営事業者（運営事業者）とは自ら主体的に民間動物避難所を運営する民間事業者のことを指します。各民間動物避難所
は、民間事業者の責任において設置・運営されます。当協会では、運営事業者に対する情報提供等を通じて、その運営をサポートする立場であり、当協会が民間動物避難所を設置・運営する
わけではありません。

17 動物避難所開設計画とは運営事業者が災害時に、動物避難所を迅速に開設するための事前準備計画です。運営事業者
は動物避難所マップ上に実装された、動物避難所開設計画フォーマットを利用し、事前に計画を入力しておくことで、災害への備えを進めることができます。

18 うちトコ応援団とは当協会が運営する公式LINEに友達登録した人のことを示す。動物避難所マップのトップページに、現在のうちトコ応援団の人数を表示しています。

11§.2 民間動物避難所が対応する災害
2-1.対応すべき災害の判断
対応する災害の種類は動物避難所ごとに異なる
各民間動物避難所はそれぞれ置かれた状況が異なります。浸水想定のある地域で事業を営まれている運営事業者もいれば、土砂災害警戒区域や、液状化リスクの高い地域で事業を営まれている運営事業者もいらっしゃいます。それぞれの置かれた状況で、対応可能な災害は異なるでしょう。ハザードマップを確認し、安全が確保できる災害に対してのみ、動物避難所の開設を行うべきです。どのような災害に対して対応するのかは、動物避難所開設計画を作成する際に検討し、事前に決定しておく必要があります。

動物避難所ごとに開設の可否を判断
各動物避難所の災害への備えの状況は異なります。ライフラインが寸断していても避難所として開設できる運営事業者もいれば、ライフラインが寸断した場合は避難所開設が難しい運営事業者もいるでしょう。どのような状況下であれば、動物避難所を開設するのかは、事前に計画を立て、決定しておく必要があります。

2-2.民間動物避難所が対応する災害
対応する災害の種類は動物避難所ごとに異なります。ここでは民間動物避難所が対応する可能性のある主な災害とその特徴、その災害に対して民間動物避難所が果たすべき役割について記載しています。

地震・津波
地震や津波は、広範囲に被害が及ぶことが多く、自宅からの避難を余儀なくされる被災者が多数に上ることが予測されます。被災した飼い主が自宅から避難する場合、同行避難が原則ではあるものの、避難先でペットの受け入れが不可能な場合もあります。民間動物避難所は、被災者のペットを預かったり（動物のみ預かる避難所）、被災者とペットが一緒に避難できるスペース（人と動物がともに避難する避難所）を提供する役割があります。

風水害
風水害は、天気予報によっておおよその雨量や台風の進路が分かるため、災害発生前に注意情報が出されることが特徴です。動物避難所は、飼い主に対して事前避難を呼びかける役割
や、事前避難する際の避難先の選択肢を拡げる役割があります。近隣地域で高齢者等避難が発令された段階で、動物避難所を開設することが望ましいでしょう。
また洪水や土砂災害が発生した状況では、自宅が被災し自宅での生活ができなくなった被災者のペットを預かったり（動物のみ預かる避難所）、被災者とペットが一緒に避難できるスペース（人と動物がともに避難する避難所）を提供する役割があります。

火山の噴火
火山の噴火では、マグマや噴石、火砕流、火山灰、火山ガスなどが発生します。噴火の規模に
より被災の範囲は大きく異なります。動物避難所の役割は、地震・津波や風水害で被災した飼い12

主の支援と同様、自宅での生活ができなくなった被災者のペットを預かったり（動物のみ預かる避難所）、被災者とペットが一緒に避難できるスペース（人と動物がともに避難する避難所）を提供することです。

新興感染症の蔓延
2019年に全国各地に拡がった新型コロナウイルス感染症では、ひとり暮らしの飼い主が感染し入院が必要になったり、飼い主家族間で感染が拡がり家族全員に入院が必要になるなど、ペットの世話を行える人がいなくなってしまう事態が各地で発生しています。ペットホテルやペットシッ
ターが、残されたペットの世話を行うケースが多いようですが、受け渡しや自宅への訪問時の感染対策に苦慮された民間事業者が少なくないようです。
新興感染症への対応においては、ペットホテル等が通常業務の範囲の中で対応することが基本になると考えています。ただし、感染症による被害状況が大きければ、新興感染症対応の動物避難所として開設し、預かりの必要なペットを預かるということも考えられます。

大規模火災・爆発・戦争・テロ
重大事故やテロによっても、飼い主とペットが日常生活を送れなくなることがあります。自然災
害同様、そうした飼い主とペットの支援を行うことも、動物避難所の役割になります。社会の状
況、困難を抱えた飼い主とペットの状況に合わせて、可能な範囲での支援を行うべきでしょう。

2-3.民間動物避難所が対象とするリスク及び危機の範囲
民間動物避難所が直面するリスクおよび危機は、自然災害や重大事故以外にも様々なものが考えられます。下記表１は民間動物避難所が直面するリスク及び危機を一覧にしたものです。自然災害だけでなく、他のリスクにも目を向けた計画の作成、体制構築を行っていく必要がありま
す。
表１
事象

リスク

危機

１、自然災害・地理的要因・防災対策の不備
・防災意識の欠如

・地震，風水害等の自然災害の発生と 被害拡大

２、健康危機・創傷、咬傷・感染症
・人獣共通感染症
・感染症対策の不備
・衛生管理体制の問題
・毒劇物，有害物質
・疾病の悪化・創傷や咬傷などによる感染症や炎症、障害
・大規模な感染症発生や死亡・長期休養による人材不足
・大規模な集団食中毒
・毒劇物，有害物質等による集団健康被害
・疾病の悪化による死亡や障害

３、重大事故・設備安全管理上の問題
・危険物等の管理体制の問題
・活動内に潜む様々な危険性

・大規模な火災や爆発事故
・建物の崩壊、半壊、一部損壊などによる事故
・活動中の咬傷、やけど、転倒、創傷など・危険物，毒劇物の流失事故
・買い出しなどの移動中の事故
・ペットへの重大事故
・ペットの逸走、行方不明

４、重大事件・現場の遵法意識の欠如

・現場の違法行為（例：法からの逸脱、大麻、犯罪など）

13

５、その他

・会計上の不正要因
・倫理的配慮の問題
・事故や防犯対策
・不審者への対策の不備
・宗教上の問題・社会情勢，国際情勢の動向

・会計上の重大な不正行為
・倫理的配慮の欠落
・不審者侵入、不審物等の人的被害、性犯罪
・宗教上の争い、無理強い、勧誘
・大規模な騒乱、テロ等の事件

・その他運営に重大な問題を起こす危険性

・その他運営上の重大な危機

2-4.民間動物避難所のリスクマネジメント
民間動物避難所の運営では、表１のように様々なリスクが存在し、様々な危機として発生する可能性があります。運営上のリスクを完全になくすことは、不可能と認識しなければなりません。
しかしながら危機は、日常に潜む様々なリスクの対策や管理が不十分な場合に発生しやすくなります。そのため平常時から適切なリスクマネジメントを行うことが重要となります。
民間動物避難所の運営は、災害時の活動が中心になります。そのため通常業務とは異なる条件が発生しやすく、通常業務以上に慎重な対応が必要です。危機に対するリスク分類は下記のとおりとなります。各リスクが組織内にどの程度存在しているか評価を行い、それぞれの対応を行うことが推奨されます。
分類

具体的リスク運営上のリスク
民間動物避難所の継続そのものに重大なダメー
ジを及ぼすリスク●

法規制上のリスク
民間動物避難所
が遵守すべき
法令や規制に違反する状態とな
るリスク

●
●
●
●
●

●
●

●
財務的リスク
民間動物避難所の資産に対する
リスク●

評価上のリスク
民間動物避難所の名声にかかわ
るリスク

●

●
●

●

対応法

民間動物避難所
機能の喪失
重要資料の紛失
活動メンバーや
ペットの傷害・逸走など甚大な被害

運営上のリスクに対しては、動物避難所開設計画
や、事業継続計画を策定するとともに、動物避難所開設訓練等を行い、メンバー間で作業手順の確認を行うことが重要です。

労働基準法
道路交通法
消防法
個人情報保護法
動物の愛護及び管理に関する法
律
旅館業法 等

知らず知らずのうちに法令や規制に違反する状態となることを防ぐためには、法務（コンプライアンス）
責任者・担当者を設置すること、法務に関する外部支援者を確保すること、各種関連法令について学
ぶ機会を持つことなどが挙げられます。

施設の大規模な破損とそれに伴う修復費用
財産の盗難
知的財産権の侵害

財務的リスクを軽減するためには、地震保険・火災保険等に加入すること、不動産や在庫を抱えすぎないこと、内部留保を厚くしておくこと等が考えられます。

民間動物避難所の評価・ブランド
イメージの低下
社会的な信用失民間動物避難所の運営の中で、被災した飼い主やペットに対して誠実な対応が行われない場合に、SNS等を介して動物避難所の社会的な信用が低下することがあると考えられます。動物避難所が対

14

情報技術上のリ
スク
情報通信をはじめとする情報技
術上のリスク●●●●墜

応する動物種や定員の情報等を事前に提示し、過度な期待をさせないこと、受け入れを断らざるを得ない場合に備え動物避難所同士のつながりを拡げておくこと、日頃から誠実で丁寧な情報発信を心がけること等が必要であると考えられます。

個人情報の外部流出
電子的な記録の改ざん
通信回線の遮断
サーバダウン

個人情報については、紙の顧客台帳はカギのかかる引き出しで保管する、パソコン上の顧客台帳にはパスワードを設定する、顧客台帳を管理するパ
ソコンにウィルス対策ソフトを入れるといった基本的な対策を行う必要があります。通信回線の遮断については、複数のデータ回線を確保しておくことが望ましいでしょう。動物避難所マップのサーバーについては、当協会にて管理及び対策を行ってい
きます。

15

§.3 民間動物避難所の基本事項
3-1.民間動物避難所とは
動物避難所は、飼い主以外にも配慮しながら、飼い主とペットが安心して避難するために、災害時に人やペットの受け入れを行う施設や場所のことを示す。民間動物避難所は、災害時に民間事業者が自主的に設置する動物避難所の事を示す。

3-2.民間動物避難所の目的
災害時におけるペットとの避難に関しては、「ペットがいるから」という理由で避難をあきらめている人もいらっしゃいます。ペットは家族の一員であると同時に、社会の一員です。ペットと飼い主も含めて、誰もが安心して避難できる、命を守る最善の行動ができる社会にしていくことが必要です。
民間動物避難所は、ペットを飼っていても、誰もが安心して避難できるようにするために、同行
避難の選択肢を増やし「ペットを飼っていても避難できる、避難しなければならない、そのための備えをしなければならない」という意識を社会に醸成することを主たる目的としています。同行避
難先の選択肢は民間動物避難所以外にも、親類・友人・知人の家、車中泊等があり、適切な避難先は必ずしも民間動物避難所だけではありません。運営事業者の役割は、災害時に民間動
物避難所を開設し、被災者にペットを預かる場所や同伴避難場所を提供すること、平時から飼い主に対する教育啓発を行うことで、飼い主にペットとの適切な避難行動の準備を促すことや、民間動物避難所同士のネットワークを築き災害時に支え合うことが挙げられます。
民間動物避難所を設置することで「動物避難所があるから、自分は準備しなくていいや」という、他人任せの飼い主を増やすようなことになってしまっては本末転倒です。運営事業者だけが防災・減災の担い手ではありません。むしろ民間動物避難所を通じ、飼い主に対する教育啓発を行い、飼い主自身を防災・減災の担い手に育てていくことを念頭においた運営が必要です。

3-3.民間動物避難所の役割
災害時に飼い主と動物が避難する場所
民間動物避難所の役割は、災害時に飼い主と動物が避難でき、安全を確保できる場所を提供することです。この役割を周知することで、「ペットがいるから」という理由で避難をあきらめる人を減らし、「ペットがいても」安心して避難できる社会の実現に寄与します。

平時に飼い主への防災・減災教育を進める場所
民間動物避難所の役割は、平時に飼い主に対して防災・減災教育を進めることです。運営事業者は災害時での防災・減災に関して十分な知識を持っていると考えられ、飼い主に対して、継続的に教育を提供することは、飼い主が適切な行動をとる手助けをすることにつながり、「ペットがいても」安心して避難できる社会の実現に寄与します。

動物避難所同士がネットワークを築き支え合う
民間動物避難所の役割は、平時・災害時ともに民間動物避難所同士がネットワークを築き、支え合うことです。平時には動物避難所運営に関して意見交換・情報交換を行い、災害への備えを16

行っていきます。災害時には被災地の動物避難所を支援するために、被災地外の運営事業者
が募金活動を行ったり、物資面での支援を行うことを想定しています。

3-4.当協会の役割
民間動物避難所運営のひな形の提示
当協会の役割は、本ガイドラインに示すように、民間動物避難所の運営のひな形を示すことです。実際の民間動物避難所の運営では、地域や運営事業者ごとの事情によって、運営形態は異なることはありますが、おおよその枠組みを示すことで、民間事業者が民間動物避難所の取り組みに参加しやすい基盤を築きます。

ネットワークのハブ化
当協会の役割は、民間動物避難所同士のネットワークを築くハブになることです。動物避難所
同士が情報交換・意見交換をするための勉強会を行ったり、メールやSNS等による情報交換の基盤を整備します。

飼い主への教育資材の調達と分配
当協会の役割は、平時に飼い主に対して防災・減災教育を実施するための教育啓発資材の調達と、民間動物避難所への分配です。可能な限り無償あるいは安価に分配を行います。

動物避難基金の運営
当協会の役割は、動物避難所の活動を支援できる財政的な支援を行うことです。当協会では、
動物避難基金を設置し、平時から災害時における民間動物避難所の運営に対する寄付金を基金として積み立て、災害時にはこれを用いて、動物避難所の運営を支援します。

災害時における動物避難所支援本部の設置
当協会の役割は、災害時に民間動物避難所が安全かつ円滑に運営されるように、災害時動物
避難所支援本部を設置し、運営することです。災害時動物避難所支援本部では、各動物避難所の安否確認、救援物資の確保および配送、必要な資金調達のための募金活動の指揮等を行います。

3-5.動物避難所の形態
民間動物避難所の形態は、「動物のみ預かる避難所」と「人と動物がともに避難する避難所」に分けられます。

動物のみ預かる避難所
ペットホテルや動物病院が、運営事業者となって開設されることを想定しています。飼い主が避難する際に、ペットのみ預け、飼い主は別の場所で避難するという形になります。
動物のみ預かる避難所を運営するためには、運営事業者が第一種もしくは第二種動物取扱業
における保管の許可を得ている、もしくは動物病院を開設していることが条件となります。

17

人と動物がともに避難する避難所
宿泊施設等が設置する民間動物避難所と、商業施設の駐車場等を利用した車中泊やテント泊を行う場所の提供を行う民間動物避難所（避難場所）に分けられます。
いずれの場合も、ペットの飼養管理は飼い主の責任において行い、運営事業者がペットの飼養管理を行うことはありません。

3-6.民間動物避難所が満たすべき要件（必須要件）
民間動物避難所を安心・安全・円滑に運営するために、動物避難所マップに登録を希望する民間事業者の皆様には、以下に示す要件全てを満たしていただく必要があります。

安全を確保できる建物を保有していること
災害時に安全を確保できる建物を保有していなければ、民間動物避難所を開設することはできません。昭和56年以前の旧耐震基準の建物にあっては、耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強を行ってください。

動物のみ預かる避難所は、定常的に動物を飼養していること
動物のみ預かる避難所の場合、第一種もしくは第二種動物取扱業における保管の許可を得ている、もしくは動物病院を開設していることが条件となります。その他教育機関など、動物を定常的に飼養している施設を有する場合も対象となります。

関連法令を遵守すること
動物の愛護および管理に関する法律をはじめ、関連法令を遵守できることは、活動の前提となります。

動物避難所開設計画の継続的な見直しを行うこと
民間動物避難所開設には、動物避難所開設計画の策定および動物避難所開設訓練が必要となります。概ね1年に1回以上の計画見直しと、それにあわせた訓練や備蓄品の管理、体制の確認等を実施するようにしてください。

関連組織との積極的な連絡を取れること
民間動物避難所がその活動を効果的に行い、地域に認知され、利用されるようになるためには、後述の3-9に記載されている関係機関との連絡を積極的に取ることが重要です。

民間動物避難所同士の連携を取る意志があること
民間動物避難所は連携し合い、互いに支え合うことを通じて、災害時の復旧・復興を促進することを意図して活動を行っております。互いに支え合う意志があることは、この取り組みにおいてとても重要なことです。

民間動物避難所開設に関するリスクマネジメントを行えること
上述2-4で示したように、民間動物避難所の運営には様々なリスクが存在します。こうしたリスク
は運営事業者自身の損害につながる可能性があります。災害時の活動を行う以上、様々な想定

18

外の出来事が起こる可能性がありますが、その中でも可能な限りリスクを低減する対策を平時より行っていただくことをお願いしています。

3-7.民間動物避難所の組織体制（必須要件）
民間動物避難所を開設する（動物避難所マップに掲載する）ためには、以下の組織体制を整備することが必須要件となります。

原則2名以上での運営
民間動物避難所の組織体制として、原則2人以上（動物避難所開設責任者1名、他1名以上）のスタッフがいる状態で、開設および運営をします。
民間動物避難所の運営は多くの場合、運営者の平時の組織体制に依存する形となります。民間動物避難所の運営を希望される民間事業者の中には、1人で動物取扱業等の事業を切り盛りされている民間事業者もいますが、災害時に民間動物避難所を1人で運営することは、様々なリ
スクがあります。そこで1人で動物取扱業等を営まれている民間事業者が、民間動物避難所を開設する際には、他に1名以上の協力者を得て運営するようお願いしています。

運営事業者（代表者）
民間動物避難所を設置する組織のことを指します。法人による設置の場合は法人およびその代表者、個人事業者による設置の場合はその代表者、その他の組織（任意団体等）による設置の場合は組織およびその代表者がこれにあたります。

役割
動物避難所開設責任者らが、動物避難所の開設や開設訓練を行う上で、必要な資源を調達するための予算措置や、計画策定、訓練実施のための作業時間の確保など、動物避難所開設に向けた支援を行う役割があります。

要件
動物のみ預かる避難所
動物のみ預かる避難所の場合は、第一種もしくは第二種動物取扱業における保管の許可を得ている、もしくは動物病院を開設していることが必要となります。
人と動物がともに避難する避難所
人と動物がともに避難する避難所の場合は、ペットの管理は飼い主が行うことになりますので、動物取扱業や動物病院施設の登録は必要ありません。主にペット同伴可能な宿泊施設を想定していますが、安全に同伴避難が可能な場所が用意できるようでしたら宿泊施設である必要はありませんが、十分に安全に、人と動物が同伴避難できるスペースをご用意いただく必要があります。

動物避難所開設責任者 1名以上1施設あたり1名の選任
運営事業者は、動物避難所開設責任者を選任します。1施設ごとに1名の選任をします。

19

職務
動物避難所開設責任者は以下の職務を遂行します。
● 動物避難所開設計画の策定、および同計画の周知● 動物避難所開設訓練の実施● 動物避難所に必要な資源の調達● 災害時の動物避難所開設の可否の判断● 災害時の動物避難所開設計画に沿った動物避難所の開設と運営● 動物避難所開設時の不測の事態に対する判断と対応

動物避難所開設副責任者
動物避難所開設副責任者は、動物避難所責任者の業務を補佐し、動物避難所責任者が欠けた際には、動物避難所責任者の職務を代行します。選任は任意です。

3-8.民間動物避難所の飼養管理要件
動物愛護管理法の飼養管理基準を遵守
動物のみ預かる避難所でペットを飼養する場合には、動物愛護管理法を遵守し、動物の管理の方法や基準に則して実施します。
ケージのサイズや受け入れ可能頭数を設定する際には、令和3年6月1日に施行された「第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令」（出典：環境省ホームページ）に準拠した運営を行うようにしてください。同省令では、動物1頭あたりの最小飼養面積や、人員あたりの最大飼養頭数等が定められています。

災害時における特例的対応に関する検討の必要性
災害時に多くのペットを預かる必要が出た場合、一時的に法の基準を満たせない状態での飼養管理を余儀なくされることも考えられます。ここで預からなければ、被災者が路頭に迷うという状態で、断り切れないことも考えられます。
法で定める基準内での運営を行うことを前提としていますが、災害という非常時には柔軟な対応が必要になる場面もありえるでしょう。災害時に動物避難所を運営する際に、一時的に法で示された基準に合致しない飼養が行われることが適法であるか、違法であるかについては、各地
方自治体の動物取扱業管理担当部局の判断を仰ぐ必要があります。
当協会では、こうした確認を行う事も、ペットとの避難を考える上で重要な取り組みであると考えており、日常から地方自治体の担当部局と連絡を取り合い、確認を行っておくことを推奨しています。

3-9.関係機関との連携
民間動物避難所の運営は孤立した活動ではなく、地域の防災・減災活動の一環として行われるべき活動です。そのため多くの関係機関と情報共有し、連携した活動を行う必要があります。
以下の連携機関との連絡を密にすることで、動物避難所の活動の効果を高めることができるで
しょう。

20

市区町村（防災担当課）
市区町村の防災担当課に対し、動物避難所の開設を計画していること、実際に開設したことについて情報共有しましょう。また動物避難所開設訓練の際は、視察に来ていただけるようにお願いするとよいでしょう。

市区町村（動物担当課）
市区町村の動物担当課に対し、動物避難所の開設を計画していること、実際に開設したことについて情報共有しましょう。また動物避難所開設訓練の際は、視察に来ていただけるようにお願いするとよいでしょう。

自治会・自主防災組織・指定避難所
指定避難所の運営は、地域の自治会や自主防災組織が担っていることが多いと思われます。
こうした組織に対し、動物避難所の開設を計画していること、実際に開設したことを情報共有しま
しょう。飼い主は指定避難所に同行避難をするかもしれませんが、必ずしも指定避難所で同伴避難ができるわけではありません。動物避難所の情報があれば、飼い主とペットだけでなく、指定避難所の運営者や利用者も助けることにつながります。

ペット自主防災組織
自治会や自主防災組織に関連して、あるいは独自にペット自主防災組織が組織されていることもあります。ペット自主防災組織とは、主に飼い主を中心として組織される、災害時のペットの居場所づくりや飼育管理を行う組織です。環境省が発行する人とペットの災害対策ガイドライン内にも記載があります。そうした組織と情報交換を密にすることで、地元の事情に根ざした動物避難所の運営が可能になるでしょう。
またペット自主防災組織が存在しない地域においては、自治会・自主防災組織と連携して、ペット自主防災組織を立ち上げるのも良いでしょう。

医療機関
非常時に民間動物避難所での活動中、スタッフが怪我をしたり、体調が悪化する可能性もあります。かかりつけ医療機関を決め、普段から利用することも大切です。

動物病院
非常時に民間動物避難所での活動中、ペットが怪我をしたり、体調が悪化する可能性もあります。かかりつけ動物病院を決め、普段から利用することも大切です。

獣医師会・VMAT
都道府県ごとに設置されている獣医師会に対し、動物避難所の開設を計画していること、実際に開設したことについて情報共有しましょう。また動物避難所開設訓練の際は、視察に来ていただけるようにお願いするとよいでしょう。
獣医師会内にVMAT（Veterinary Medical Assistance Team：災害派遣獣医療チーム）が組織されている場合は、VMATにも情報共有を行いましょう。

21

災害支援系NPO
地域で災害支援系NPOが活動されている場合は、NPOに対して動物避難所の情報を共有しま
しょう。また動物避難所開設訓練の際は、視察に来ていただけるようにお願いするとよいでしょう。

3-10.民間動物避難所の利用料金
民間動物避難所の運営は、人件費や消耗品費、地代家賃等の費用がかかります。運営事業者が平時に営んでいる事業に従事する従業員がスタッフとして関わる可能性が高く、当然ながら人件費を支払うことが必要です。地代家賃や消耗品費等についても同様です。地域の復旧・復興のためには、地域の経済を回すこともまた必要です。
こうした背景から民間動物避難所を運営することで、運営事業者に収入が得られる状況が望ま
しく、利用料を負担できる利用者からは、預かり料や宿泊料をいただくべきでしょう。
一方で動物避難所を利用する被災者は、財産を失い動物避難所の利用料を負担できる状態にないことも少なくないでしょう。また動物避難所を利用する利用者は、運営事業者が平時に行う事業の顧客である場合も少なくないと想定されます。そうした関係性の利用者に対して、被災して経済的に困窮した際に利用料を要求することは現実的とは言えません。
そこで民間動物避難所では、利用料については平時の預かり料金や宿泊料金同様、運営事業
者自身の独自の経済的判断によって設定されるべきと考えております。例えば、利用料を負担できる利用者には○○○○円／1泊、利用料を負担できない利用者は無料というような形の設定も一つの手段となります。
一律に有料、一律に無料とするのではなく、それぞれの地域の事情や、個々の運営事業者の事情に合わせて、柔軟に設定することが重要であると考えています。

3-11.動物避難基金
動物避難基金とは当協会が設置する基金であり、災害時にペットを飼育している避難者の避難の選択肢を増やすために実施される動物避難所の開設に対して、支援金を送ることを目的にしています。
動物避難基金への積み立ては、当協会のマンスリーサポーターからの寄付金を中心に理事会の決議を経て積み立てを行います。災害時の動物避難所への支援金の送付に関しては、災害の規模、動物避難所設置数、基金の残高を考慮して、理事会の決議により行います。支援規模
は基金の残高に依存するため、基金積み立てを行った際に登録している動物避難所に対して、現在の残高及び災害が発生した際の支援規模についてご案内いたします。
災害時に動物避難所を開設した運営事業者は、災害時動物避難所支援本部に開設の旨をご連絡ください。

22§.4 民間動物避難所の登録
4-1.動物避難所マップ掲載の考え方
より多くの民間事業者が参加できるようにするため、掲載のハードルをはじめから高く設定するのではなく、掲載してから防災・減災の知識を得て、徐々に動物避難所としての機能・能力を高めることを考えています。

ライフラインの寸断がない場合のみ開設する選択肢
動物避難所マップに登録する時点で、災害時にも平時の事業を運営しつつ、民間動物避難所の運営も可能な体制が望ましいことは言うまでもありません。一方でその体制が整うまで登録ができなければ、活動の広がりを創っていくことができません。
今は体制として不十分でも、これから体制を整えていける民間事業者とともに学び共に実践しながら準備を進めていくことこそ、防災・減災で必要な姿勢であると考えています。
そこで災害時に運営することが難しい民間事業者でも登録できるように、「施設が被災していな
い場合のみ、動物避難所を開設する」という選択肢を設けており、この場合であっても動物避難所として登録いただきたいと考えています。できる場合だけ無理のない形で動物避難所を運営することが大切であると考えています。

4-2.最低限の掲載要件
一方で民間動物避難所を安全かつ円滑に運営するためには、最低限の体制が必要となると考えています。当協会では最低限、民間動物避難所が満たすべき要件（上述3-7および3-8参照）を設け、要件を満たす民間動物避難所について、動物避難所マップに掲載します。
いずれの要件についても、事業を営む民間事業者であれば満たすべき要件となっており、高くて超えられないハードルのような要件ではありません。

4-3.動物避難所マップ登録要件（民間動物避難所）
上述3-7および3‐8に示す要件を全て満たす必要があります。

4-4.動物避難所マップ登録要件（指定避難所）
ペット同伴避難が可能な指定避難所で、動物避難所マップに掲載を希望する場合は、基本的に掲載を行います。掲載については事務局と要相談。

4-5.民間動物避難所の登録手順
動物避難所マップへの登録手順は以下の通りです。
1. 下記の申込フォームから必要事項の記入
フォーム（https://uchitoko.jp/pet-shelter/register/）に必要事項（メール、電話番号、名前などの基本情報）を入力し、送信後すぐに自動返信メールが届きますので、ご確認ください。
2. 事務局によるアカウント発行（1週間程度かかります）

23

3.

4.
5.
6.

事務局よりアカウントを発行します。発行されたアカウントを用いて、ログインページよりログインしてください。
動物避難所基本情報を入力
動物取扱責任者名（院長名）、事業内容、災害時連絡窓口など、動物避難所マップに掲載するために必要な情報を入力してください。
事務局による確認
掲載に必要な情報が網羅されているか、事務局で確認します。
公開確認ができ次第、動物避難所マップに公開します。
動物避難所開設計画の入力
動物避難所マップでは、WEBサイト上で動物避難所開設計画が入力できるフォームを用意しております。

4-6.掲載に向けた入力項目
動物避難所マップに登録した民間事業者は、動物避難所登録者専用の管理画面から、後述
5-2に示す動物避難所開設計画の『共通項目』と『基本情報』を入力することで、民間動物避難所としてWEBサイトに掲載できます。
入力画面例（共通項目）

入力画面例（基本情報）

24

4-7.共通項目および基本情報の入力項目
共通項目および基本情報では、以下の項目の入力を行います。各項目の入力ポイントは以下の通りです。
共通項目
項目名

入力例

解説

防災施設名
（ページタイトル）

NPO法人全国動物避難所協会

利用者が認識しやすいように、平時から運営している法人名、屋号、店舗名、施設名などを入力します。

エリア

岐阜県岐阜市

所在地の市町村まで入力します。

登録種別

動物のみ預かる避難所

以下の中から避難所の種別を選びます。
● 動物のみ預かる避難所● 人と動物がともに避難する避難所● 指定避難所

動物避難所の開設条件施設が被災しても、被災状況によっては、動物避難所を開設する施設の被災状況に応じた、動物避難所を開設するかどうかを選択します。施設が被災しても、被災状況によっては動物避難所を開設する場合は、発災時の開設に備えた準備をより
しっかりと進める必要があります。

基本情報
項目名

入力例

解説

代表者名

奥田順之

動物避難所運営者の代表者名を入力します

担当者名

鈴木恵美子

うちトコ動物避難所マップへの登録・編集作業を行う担当者名を入力します。

25

住所

〒500-8225
岐阜県岐阜市岩地2-4-3

郵便番号と住所を入力します。

メールアドレス

info@tomo-iki.jp

代表メールアドレスを入力します。

電話番号058-214-3442

代表電話番号を入力します。

FAX058-214-3640

FAXがあれば入力します。

ホームページ

http://human-animal.jp/

HPを入力します。

Facebook

https://www.facebook.com/tomoikiofficial

SNSアカウントがあれば入力します。

Twitter
InstagramSNSアカウントがあれば入力します。
https://www.instagram.c
om/tomoikiofficial/Line
グーグルマップ

SNSアカウントがあれば入力します。
SNSアカウントがあれば入力します。

岐阜県岐阜市岩地2-4-3

施設のPRポイン
トgoogleMAPで正しく表示されるか確認。
施設の特徴等あれば、入力します。

施設登録情報獣医師免許登録番号奥田順之

動物病院の場合は、管理者になっている獣医師名を入力します。

動物取扱業責任者名

奥田順之

第一種動物取扱業の場合は、動物取扱責任者名を入力します。

動物取扱業登録番号

岐阜市
第120253号
第120254号
第120254号

第一種／第二種動物取扱業の場合は、動物取扱業登録番号を入力します。

動物取扱業登録
種別(1)

第一種

動物取扱業の場合は、第一種か第二種の種別を入力します。

動物取扱業登録種別(2)保管 / 訓練 / 譲受飼養

動物取扱業の場合は、登録対象業種を入力します。

動物取扱業・登録年月日

2015年10月27日

登録年月日を入力します。

動物取扱業・有効期間の末日2025年10月26日

有効期間の末尾を入力します。

スタッフ数

7人

常勤・非常勤を含めて、スタッフ数を入力します。

動物避難所情報

26

事業内容

しつけ教室

おおよその業務内容を入力してください。

営業時間

9:00~17:30

通常業務の営業時間を入力。

定休日

月・火

通常業務の定休日を入力。

最寄りの公共交通機関JR長森駅から徒歩15分

駅やバス停などから施設までの移動時間を入力。

駐車場の有無あり

利用可能な駐車場の有無を入力。

駐車可能台数

車20台

駐車可能な台数を入力。

災害時連絡窓口

電話 / メール

災害時にも繋がるように備えている手段を入
力。

利用料金

災害時の利用料金については、ご負担可能な方については、通常の預かり料金をご負担ください。
料金のご負担が難しい方は、受付までその旨ご相談ください。
通常の預かり料金は、犬
１泊（24時間）あたり
6,600円です。

利用料金については、災害の状況や、各地
域、各避難所の事情に合わせて、各避難所運
営事業者の裁量でご判断ください。

小型犬（～10㎏） / 中型犬（10～20㎏） / 大型犬（
20㎏～）

受け入れ可能なの動物（犬・猫）を入力。

対応可能動物

その他の対応可
能動物
収容可能数

災害時の状況次第で、料金の負担が難しい利用者が出ることも考えられます。そうした利用者に対して料金を減免するかどうかについて
は、各避難所で決めていただく形となります。
尚、動物避難所を開設され受入を行った事業者には、当協会で設置する、動物避難基金から規定に沿った支援金を支給いたします。

犬猫以外の動物に対応できる場合に、種名を入力してください。
犬40頭

収容可能頭数を入力します。収容可能頭数については、動物愛護管理法遵守の観点から、管轄の保健所に事前に相談をお願いします。

施設構造

鉄筋コンクリート造

木造などわかる範囲で入力。

建築年

昭和60年

わかる範囲で入力。

耐震診断

なし

診断したことがあるかを入力。

施設面積200～300㎡

おおよその延べ床面積を入力。

施設構造

27

§.5 動物避難所開設計画の作成
5-1.動物避難所開設計画
動物避難所マップに登録すると、WEBサイト内の動物避難所登録者専用の管理画面で動物避難所開設計画を作成することができます。
動物避難所開設計画は項目ごとに入力フォーマットが決まっているため、防災に関する知識が乏しくても入力しやすくなっています。入力していくことで、動物避難所開設に向けた準備が自然と整っていく形となっています。
動物避難所開設計画（１）～（３）は、WEBサイトに掲載後に順次入力し、災害時に動物避難所
を安全かつ円滑に運営できるように、事前準備を行ってください。また災害時に避難を想定されている、動物避難所マップの利用者が安心できる動物避難所であることをお知らせください。入力された動物避難所開設計画は、WEBサイト上に表示されます。
入力画面例（動物避難所開設計画⑴）

入力画面例（動物避難所開設計画⑵）

入力画面例（動物避難所開設計画⑶）28

5-2.動物避難所開設計画の入力項目
動物避難所開設計画では、以下の項目の入力を行います。各項目の入力ポイントは以下の通りです。
動物避難所開設計画(1)
項目名

入力例

解説

実施体制
動物避難所設置・運営責任者

原田浩光

動物避難所開設における責任者を入力。

動物避難所運営のための準備にかかわるスタッフ
数

7人

動物避難所の運営に関わることができる人数を入力。

対応する災害の種類

地震 / 水害 / その他自然災害

ハザードマップを確認し、対応できる災害の種類を入力します。地震により液状化の危険度が高い地域や、水害により浸水する地域では、それぞれの災害時に施設自体に危険が迫る可能性があり、確認の必要があります。

災害発生時、どのようにスタッフ間で連絡を行いますか？

googleチャットによる安否確認

スタッフ間の連絡手段を記入します。災害時には電話での連絡は難しくなる可能性が高く、SNSを用いた連絡が推奨されます。

災害時に集合可能な予測人員数3人

災害時には、遠方に住んでいるスタッフは参集できない可能性があります。現実的に参集可能な人数を想定しておいてください。

医療機関（かかりつけ動物病院）

29

医療機関名mimi動物病院

住所岐阜県羽島郡岐南町八剣8丁目66番地

電話番号

058-374-5797

災害時の対応など事前に調べておくと便利です。

医療機関（怪我人等発生時の第一優先医療機関）
医療機関名

なかたにクリニック

住所岐阜県岐阜市琴塚2-7-16

電話番号058-249-0567

災害時の対応など事前に調べておくと便利です。

医療機関（怪我人等発生時の第二優先医療機関）
医療機関名

はしもと内科住所岐阜県岐阜市岩地１丁
目２−８

電話番号

058-245-5641

災害時の対応など事前に調べておくと便利です。

市町村（市区町村の防災担当課の連絡先）
部課名

岐阜市都市防災部都市防災課

自治体の防災課と連絡を取り合っておくことは重要な意味があります。事前に動物避難所を開設する予定があることをお知らせしておくと良いでしょう。

電話番号

避難所マップ上では非公開になります

担当者氏名

避難所マップ上では非公開になります

市区町村の防災担当課に、動物
避難所の設置について相談して
いますか？

している

自治体の防災課と連絡を取り合っておくことは重要な意味があります。事前に動物避難所を開設する予定があることをお知らせしておくと良いでしょう。

市町村（市区町村の動物担当課の連絡先）
部課名

岐阜市保健所生活衛生課

自治体の動物担当課と連絡を取り合っておくことは重要な意味があります。事前に動物避難所を開設する予定があることをお知らせしておくと良いでしょう。

電話番号

避難所マップ上では非公開になります

担当者氏名

避難所マップ上では非公開になります

市区町村の動物担当課に、動物
避難所の設置にしている

自治体の防災課と連絡を取り合っておくことは重要な意味があります。事前に動物避難所を開設する予定があることをお知らせしておくと30

ついて相談していますか？

良いでしょう。

被災予測（リスクの把握）※重ねるハザードマップ
洪水によって想定される浸水深0.5m ～ 3.0m(想定最大どのような災害で、どのような被害が出るか、確認しておく必要があります。

規模)
河川の氾濫では、地域に複数の河川がある場
合、どの河川が氾濫するかによって、浸水の程度が異なります。

ため池決壊による危険性

想定無し

津波によって想定される浸水深想定無し

高潮によって想定される浸水深想定無し

ハザードマップにおける浸水の被害想定は、計画規模と想定最大規模の2種類の被害想定が出ていますので、どのような条件で被害が発生するのか、確認するようにしましょう。

想定無し

ため池決壊、津波、高潮、土砂災害についても同様に把握が必要です。

台地･段丘

重ねるハザードマップで『リスク検索』を行うことで、リスクを把握することができます。

土砂災害の危険性
地形からわかる
災害リスク
地震10秒診断30年以内に起こる地震予測（震度）

6弱

地震が発生した際に、どの程度の期間、ライフ
ラインが寸断されるかを把握することは、動物避難所開設の準備に必須です。

30年以内に起こる地震予測（確率）

15%

動物避難所では、ライフラインが止まった状態
では開設しないという選択肢もあります。

停電日数

3日

ガス停止日数10日

ライフラインが止まっても開設する場合は、電気、ガス、水道が停止している期間、どのようにライフラインを確保し、人と動物の安全を確保するかを検討しておく必要があります。

断水日数『地震10秒診断』を使うことで、ライフラインの不通が想定される期間を把握することができ
ます。

17日

動物避難所開設計画(2)
項目名

入力例

解説

基本備蓄
置き型照明（ランタ
ン等）の数

5個

夜間、避難者や動物が生活する上で必要な数の照明が必要です。施設の規模によりますが、少なくとも、各部屋ごとに最低１つは用意したほうがよいでしょう。トイレや廊下などは暗くなりやすい場所です。必要数を把握して、備蓄を進めましょう。

31

装着型照明（ヘッドライト等）の数

5個

夜間、少なからず作業を行うためには、スタッ
フ１人あたり１個用意したほうが良いでしょう。
電池式のヘッドライトが多いので、電池も合わせて用意しておきましょう。

人用非常用トイレ備
蓄数

100回分

基本的に１人１日あたり５回排泄すると想定して備蓄します。
スタッフ数×１日５回×断水から回復するまでの日数＝備蓄必要数となります。

人及び動物用飲料
水の備蓄状況

44リットル

基本的に１人１日あたり３リットル、動物は体重あたり１日100mlを目安に備蓄を行います。
飲料水は最低７日分、できる限り断水想定日
数分を用意しましょう。

人用飲料水の備蓄以外の方法での確保方法

・発電機による井戸水の汲み上げ ・近隣の河川
から汲み上げ、ろ過装置と煮沸により確保する

備蓄以外の方法で、飲料水を確保できる場合に想定される方法を記載してください。

清掃用水の備蓄状
況

備蓄なし

生活用水・清掃用水の確保の方法を記載しま
す。

清掃用水の備蓄以外の方法での確保
方法

・発電機による井戸水の汲み上げ
・近隣の河川から汲み上げ

特に動物の預かりを行う場合、糞尿等で環境が汚れることも少なくありません。そうした場合に清掃用水がないと非常に不便です。

スタッフ及び想定避
難者数

7人

非常食や非常用トイレの備蓄のために、動物避難所に滞在する想定人数（スタッフ及び避難者数）を記載します。

人用非常食の備蓄状況

7日分

想定人数に対して、何日分の非常食の備蓄があるか記載します。概ね７日分以上は備蓄するようにしましょう。

ガスの種類

都市ガス

プロパンガスか、都市ガスか記入します。プロ
パンガスは都市ガスにくらべ、災害時に使用できる可能性が高いです。但し、設備・配管の破損がないか十分にチェックしてから使用する必要があります。

カセットコンロ(備蓄状況)

２台

カセットコンロの備蓄数を入力します。ガスが止まっても、カセットコンロがあれば、お湯を沸かしたり、お米を炊いたり、料理をすることができます。

カセットボンベ(備蓄
状況)

60本

250Gのガスボンベ１本で、３合のゴハンを6〜8回炊くことができます。

井戸がある場合は積極的に活用できるように準備を進めておきましょう。

動物用備蓄

32

収容可能ケージ／クレート等数

20頭分

収容可能なケージ／クレートの数を記入します。飼い主自身の持ち込みも考えられることか
ら、最低限、定員数の半数の量を備蓄するようにしましょう。

水用／フード用
ボウル数

10頭分

使用可能な水用／フード用ボウルの数を記入します。飼い主自身の持ち込みも考えられることから、最低限、定員数の半数の量を備蓄するようにしましょう。

非常用リード／首輪数40組分

犬の管理の際には、リード・首輪・ハーネスなどが必要となります。逸走防止のために、外に連れ出す際は、ダブルリードが原則です。飼い主がリード等を持ってこない場合も考えられる
ため、余分に用意しておきましょう。

犬用トイレシート
備蓄数30袋

トイレシートは、定常的な排泄のためだけでな
く、不適切な場所で排泄してしまった場合などの清掃にも活用できます。余分に用意しておきましょう。

犬用トイレトレー1個

トイレトレーがあったほうが、排泄しやすい犬もいます。できるだけ普段の生活に近い状況だと、犬もストレスなく生活できるでしょう。

猫砂備蓄数

3袋

災害時の移動は、猫に取って大きなストレスとなり、泌尿器系の問題を引き起こす可能性があります。猫砂の好みもあることから、鉱物系
砂、ウッドチップ系砂、紙系砂など、複数種類備蓄しておきましょう。

猫用トイレ備蓄数

3個

トイレは、ケージに入る大きさでなるべく大きなものを用意するようにしましょう。

動物用飲料水の備蓄状況

44リットル

動物用飲料水は、体重1キロあたり1日100mlで計算します。
10キロの犬を10頭の場合＝10キロ×100ml×10頭×断水日数
3.3キロの猫を15頭の場合＝3.3キロ×100ml×15頭×断水日数

動物用非常食の備蓄状況

25日分

ドライフードなどの備蓄を進めましょう。災害時、ストレスから食欲が低下する動物は多くいます。嗜好性に合わせて選べるように、複数種類備蓄すべきでしょう。

建物の耐震能力の確認・補強は行っていますか？

はい

耐震診断や耐震補強は自治体で補助がある
場合がありますので、ご活用ください。

棚の固定は行っ
ていますか？

はい

棚の固定を行っているか確認してください。全
ての棚の固定ができていたら「はい」と回答し

安全対策

33

てください。
棚の固定は、L字金具で壁との固定を実施してください。
棚は揺れても物が落ちてきませんか？

いいえ

棚を固定していても、その上に不安定なものを置いている場合や、扉が開いて中の物が飛び出す場合は、落下物で怪我をしたり、散乱することが考えられます。棚の使い方を確認し、落下しないように工夫しましょう。

ケージ等の動物を保管する場所
は安全ですか？

はい

常時動物保管を行っている事業所では、動物を保管しているケージが倒れたり、ケージの上に棚が倒れてくることがないか確認してください。

窓ガラス等に飛散防止処置は行
われていますか？

はい

災害時に窓ガラスが破損し、それにより人や動物が怪我をする、動物が逸走することもあり得ます。飛散防止フィルムを貼ることをお勧めします。

消火器は設置されていますか？

はい人が泊まるホテルや宿泊施設では、150㎡を超える施設では設置が義務付けられています。動物取扱業の場合は、300㎡を超える施
設では、設置が義務づけられています。
設置義務のない施設においても、いざという時の消火活動のために、設置しておいた方が良いでしょう。

火災報知機は設置されていますか？

いいえ

人が泊まるホテルや宿泊施設では、全ての施設で自動火災報知設備の設置が義務付けられています。動物取扱業では、1000㎡を超える施設以外は、設置義務はありませんが、任意での取り付けは可能です。

避難経路を確認
していますか？

はい

地震の際に、避難経路を棚などでふさいでしまわないか、確認が必要です。多数の人が出入りする100㎡を超える施設では、非常口誘導灯の設置が義務付けられています。

外壁にひび割れ はいがないことを確認されていますか？

建物の損傷がある場合は、速やかに修繕する
ようにしましょう。

屋外に台風などの突風時に倒れるものがないか確認されていますか？

はい

台風の接近時には、強風で飛ばされてしまうものは外に置いたままにせず、屋内にしまった
り、安全を確保できるように固定するようにしま
しょう。

屋外に地震の揺れで倒れるものがないか確認されていますか？

はい室内だけでなく、屋外に地震の際に倒れるような設備がある場合も固定を徹底しましょう。

34

屋根に異常がないことを確認されていますか？

いいえ

台風に備えて、屋根の異常がないか定期的に確認を行いましょう。

非常電源の備蓄状況

太陽光パネル設置 / 発電機の保有 / 大容量ポータブル電源の保有 /ポータブルバッテリーの保有

非常用電源の確保方法について記載します。
電源の喪失により携帯が使えなくなることは死活問題です。モバイルバッテリーの確保は確実に行いましょう。
その他、照明器具等を用いる場合も電源が必要です。大容量バッテリーを購入し充電しておくと良いでしょう。

停電時の冷房設
備の使用可能状況

停電時でも、エアコンの使用が可能である / 停電時でも、扇風機の利用が可能である

停電時に冷房が利用できるか記載します。夏場は、人も動物も、熱中症の危険があります。
夏場に温まりやすく、密閉度の高い建物では特に注意が必要です。扇風機は大容量バッテ
リーなどでも動かすことができます。

停電時の暖房設
備の使用可能状況

停電時でも、エアコンの使用が可能である / 停電
時でも、ガスヒーターが利用が可能である

停電時に暖房が利用できるか記載します。冬場は、特に寒い地域では、暖房は命綱となります。カセットガスや、灯油を用いた暖房器具
は、電気が無くても使用できるものが多くあります。

停電時に最も優
先的に稼働させるべき電気設備は何ですか？

照明器具

動物避難所運営において、停電時に、優先的に稼働させるべき電気設備を記入します。その設備を動かせるだけの給電能力があるバッ
テリーや発電機を備えているか確認しましょう。

停電時に2番目に優先的に稼働させるべき電気設備は何ですか？

井戸汲み上げポンプ

非常用通信設備

モバイルwifiを所有している / 携帯電話のテザリ
ング機能を利用可能である

ライフラインの確保

停電時には、光回線等を使ったインターネット
固定回線は不通になります。携帯電話の基地局には、非常電源等を備えた施設を各キャリアが設定しており、固定回線に比べつながる可能性が高くなります。

動物避難所開設計画（３）
項目名

入力例

解説

・ホテルで預かっている
犬の管理
・猫シェルターで預かっている猫の管理・継続診察している犬猫

平時から動物の預かり、動物の診療、人の宿泊などをしている施設では、災害時には動物避難所の開設より先に、平時から行っている事業の維持の方が優先順位が高くなる場合が多いでしょう。

災害時の対応方針
災害時に組織が果たすべき役割（実施すべき業
務にはどのようなものがあります35

か）の診察、処方・動物避難所の運営

災害時には出勤できる人数が限られたり、ライ
フラインが寸断したりするなど、活用できる資源が限られ、何でもできるわけではありません。そのため、全ての業務を平時と同じように行うという考え方ではなく、優先順位を付け、優先順位の高い業務から資源を割り振り、復旧させていくという考え方が必要です。

災害時に最も優
先して継続・復旧させるべき業務は何ですか？
（第一優先業務）・ホテル業務、預かり業
務最も優先して継続・復旧させるべき業務を入力します。

災害時に、第一
優先業務を継続・復旧させるた
めに、不足する資源やリスクはどのようなものがありますか？

・出勤できる人がいない
・建物の損壊・ライフラインの寸断
・通常電話回線の不通（飼い主と連絡が取れない）

業務の継続・復旧に対して、どのようなリスクがあるか洗い出します。リスクを洗い出すことで、あらかじめリスクに備える計画を立てることができます。リスクを低減するために、どのような取り組みが必要かについても、検討する
ようにしましょう。

災害時に2番目に優先して継続・復旧させるべき業務は何ですか？（第二優先業務）

・診察業務

2番目に優先して継続・復旧させるべき業務を入力します。

災害時に、第二優先業務を継続・復旧させるた
めに、不足する資源やリスクはどのようなものがありますか？

・獣医師の不在・カルテアクセスの不能
・建物の損壊・ライフラインの寸断
・通常電話回線の不通（飼い主と連絡が取れない）

業務の継続・復旧に対して、どのようなリスクがあるか洗い出します。リスクを洗い出すことで、あらかじめリスクに備える計画を立てることができます。リスクを低減するために、どのような取り組みが必要かについても、検討する
ようにしましょう。

災害時に3番目に優先して継続・復旧させるべき業務は何ですか？（第三優先業務）

・動物避難所の開設、運営3番目に優先して継続・復旧させるべき業務を入力します。

災害時に、第三
優先業務を継続・復旧させるた
めに、不足する資源やリスクはどのようなものがありますか？

・建物の損壊・ライフラインの寸断
・通常電話回線の不通
・飲料水の不足

業務の継続・復旧に対して、どのようなリスクがあるか洗い出します。リスクを洗い出すことで、あらかじめリスクに備える計画を立てることができます。リスクを低減するために、どのような取り組みが必要かについても、検討する
ようにしましょう。

災害に備え、不・飲料水の備蓄（井戸が上記優先業務を継続・復旧させるために不足

36

足する資源を確保するために、
今後取り組むべきことは何ですか？

使えない場合）・清浄用水の備蓄（井戸が使えない場合）・携行缶にガソリンを入れておく・LINEでの受付を用意する（案内文に追加する）

する資源を確保するにあたって、平時からどのようなことに取り組めば、確保が可能かについて検討し記載します。

災害に備え、リスクを軽減するた
めに、今後取り組むべきことは何ですか？

・ホテル利用者への連絡をLINE中心にする・施設の近距離で居住するスタッフに対する手当を設ける・契約している携帯キャリ
アの分散

上記優先業務を継続・復旧させる上で、発生する可能性のあるリスクについて、軽減するた
めに、平時からどのようなことに取り組むことができるか検討し記載します。

災害時のスタッフの参集基準

・岐阜市で震度6弱以上の地震が発生した場合・岐阜市もしくは周辺の市町村で高齢者等避難情報が発令された場合
・事務所までの経路が安全かどうかは、各自が判断する

どのような災害が発生したら、スタッフが参集するか決めておきます。地震が発生した場合とすると、小さな地震でも参集が必要かわかりません。具体的に○○市で震度○○以上の地震が発生した場合といった形で、スタッフが自分自身で判断できる形に落とし込むようにしま
しょう。

災害時の活動で、スタッフが怪我をした場合の保険は加入して
いますか？

加入無し

災害時の活動では、平時よりも活動時に怪我を負うリスクが高くなります。ボランティア活動
保険は、災害時のボランティア活動についても補償を行っており、加入について検討をされると良いでしょう。ただし、営利企業による営利事業の一環としての活動はボランティア保険
対象外となります。

【開設の対象となる災害の状況】
・岐阜市、もしくは、岐阜
市近郊の市町村で高齢者等避難情報が発令された場合・岐阜市、もしくは、岐阜
市近郊の市町村で、建物の倒壊を共に会う地震が発生し、避難の必要がある場合
・広域的な災害が発生
し、被災動物の受入ニーズがある場合【開設の対象となる災害の状況】
どのような災害が発生した場合に動物避難所を開設するか記載します。

開設基準
動物避難所はどのような場合に開設しますか？

【開設に必要な人員】
・法人代表者もしくは動物避難所開設責任者のどちらかが出勤できる状【開設に必要な人員】
開設に必須の人員は誰かを確認します。ス
タッフの中で、誰が避難所開設の責任者となることができ、開設の判断ができるのか検討しておく必要があります。また、開設においては、可能な限り２名以上での開設を行うようにしましょう。
【開設に必要な設備】
施設・設備に大きな損害がある場合は、基本
的に避難所としての開設は行わないようにしま
しょう。安全に使える施設・設備での運営を前提として考えるようにします。

37

態且つ、スタッフが2名以上出勤できる場合【開設に必要な設備】
・施設の損害なく、安全に使用できる場合
動物避難所開設訓練
最新の動物避難所開設訓練実施日

2022年7月26日

動物避難所開設は、計画だけでなく訓練が重要な意味を持ちます。定期的に、動物避難所
開設訓練を行うことをお勧めしています。

最新の動物避難所開設訓練の実
施内容について・避難所レイアウトの設
置・犬の受け入れ・発電機の使用・井戸の汲み上げ・非常食の試食
・備蓄品の見直し
・計画の見直し・見学の受け入れ

最新の動物避難所開設訓練での訓練内容を記載します。具体的な訓練内容の例については第6章をご確認いただく他、勉強会で情報共有を行っていきます。

最新の動物避難所開設訓練から得た教訓、改善点、課題について【教訓】
・定期的な実施が重要
・準備を繰り返し行うことが大切
・開設するまでがバタバタする・参集したスタッフが参集した人から動けるように把握しておくことが大切【改善点】
しつけ教室の見知った犬ではなく、一般の犬で訓練を行うべき・動物避難所開設責任者のいない状態での訓練を
実施すべき
【課題】
いかに地域住民を巻き込んで訓練ができるか。

動物避難所開設訓練から得られた教訓と改善点を記載します。教訓については次回開設訓練に活かすようにしましょう。改善点については次回開設訓練までに、解決策を立案し、実施するようにしましょう。

市区町村の防災担当課や、地域の指定避難所との連絡・連携は行いましたか？
またその内容はどのようなものでしたか？

担当者に見学に来てもらった。

動物避難所開設訓練については、市区町村の防災担当課や、地域の指定避難所を運営する自治会などに周知を行い、訓練を行っている旨を理解してもらうようにしましょう。可能であれば見学してもらうようにしましょう。

38§.6 動物避難所開設訓練の実施
6-1.概要災害時に安全かつ円滑に動物避難所を運営するためには、動物避難所開設計画を作成した上で、動物避難所開設訓練を実施することが推奨されます。
動物避難所開設訓練では、発災、安否確認、参集、避難所設営および準備、必要物資等の調達、関係各所との連絡、一般飼い主等への広報、避難所開設、被災者とペットの受け入れ、被災者とペットの生活支援および管理、被災者とペットの退所、避難所閉鎖および片付け・清掃（消毒等）といった、実際の動物避難所開設に関わる流れを把握した上で、タイムラインを作成し、優先順位が高い順に訓練を行っていく必要があります。

6-2.訓練内容の例
災害時に民間動物避難所として最低限の機能を果たすためには、避難所を運営する人員、受け入れ施設、ライフラインを確保した状態で、被災者とペットの受け入れを実施する必要があります。各項目について訓練を実施することで、災害時に戸惑うことなく避難所の開設と運営を実施することができるようになります。
ただし民間動物避難所が備えるべき機能と果たすべき役割は、それぞれの地域の特性や運営事業者の特性により異なります。そのため動物避難所開設訓練については、一律に各避難所が同様の訓練を行うのではなく、各民間動物避難所の状況に合わせて、優先順位が高い訓練項目から実施すべきと考えています。
特に重要な訓練項目として、以下の項目が挙げられます。
●

●

●

●

●

安否確認訓練○ スタッフ間の安否確認や、参集可能かどうか連絡し合う訓練。
○ 普段から利用している連絡手段（SNS等）を用いて、実際に災害が発生したと仮定して実施する。
○ 災害の規模や種類によって、参集可能かどうか検討を行う。
施設被害確認訓練○ 民間動物避難所として利用する施設に損傷がないか確認する訓練。
○ 確認項目をチェックリスト化し、異常あり／異常なしの判定を行う（訓練では全て異常なしになっていないといけない）。
○ 建物の耐震性や、家具の散乱などが起こらないかどうか、改めて確認する。
○ 浸水想定がある地域では、浸水が起こった場合にどのような被害になるか確認する。
ライフライン確保訓練○ ライフラインが寸断した状態を再現し、どのような困難があるか確認するとともに、水や電気などを確保する訓練。
○ ライフラインが寸断した状態を再現し、非常用トイレの使用、大容量バッテリーの使用、カセットガス暖房機の稼働（冬を想定した場合）、非常食を作って食べるな
どの訓練を行う。
連絡および情報発信訓練○ ライフラインが寸断した状態を再現し、通信が途絶えた状態の中でSNSのみ利用可能と想定し、外部への連絡や情報発信ができるか確認する訓練。
○ 動物避難所を開設していることを外部に発信する訓練。
被災者とペットの受け入れ訓練
39

○
○
○

ライフラインが寸断した状態を再現し、模擬被災者とペットを受け入れる訓練。
冬季では日が短く、夕方の世話に支障をきたすこともある。
夏季は暑さによっては受け入れが難しい可能性もある。

40

§.7 うちトコ動物避難所マップに関する規定類
7-1.うちトコ動物避難所マップ利用規約
第1条（目的）
本規約は、特定非営利活動法人全国動物避難所協会（以下、当協会という）が運営するWEB
サービス、うちトコ動物避難所マップ（以下、避難所マップという）の利用に関して、動物避難所登録を行う動物避難所運営者（以下、避難所運営者という）と、当協会の役割や責務を定義することで、避難所マップの円滑な利用を促進し、もって、両者が協力し、人と動物が共に安心して避難できる社会創りに資する活動を行うことを目的とする。
第2条（サービス提供内容）
当協会は、うちトコ動物避難所マップWEBサイトを構築し、以下のサービスを提供する。
1. うちトコ動物避難所マップWEBサイトの公開
2. 動物避難所登録及び一覧化
3. 動物避難所開設計画作成フォーマットの提供
4. 民間動物避難所運営ガイドラインの提供
第3条（サービス利用料）
本サービスの利用料は無料とする。ただし、当協会は会員を募集しており、避難所マップサイト
内において、会員の募集を行う。会員であるかどうかは、本サービスの利用を妨げるものではない。
第4条（避難所登録）
動物避難所登録を行おうとする、避難所運営者は、避難所マップ内の動物避難所登録フォー
ムより避難所登録の申請を行わなければならない。
避難所運営者より避難所登録申請があった場合、当協会は、14日以内に避難所運営者に対し、避難所情報入力のための専用アカウントを発行しなければならない。ただし、避難所運営者にアカウント発行に支障のある事情がある場合、当協会理事会の承認を経て、アカウント発行を停止することができる。
第5条（当協会の責務）
避難所マップサイト運営に関して、当協会は以下の責務を負う
1. 当協会は、避難所マップサイト内に掲載される情報について監視を行い、不適切な情報と認められる場合には速やかに対処しなければならない。各避難所運営者が掲載する情報に不適切な情報が含まれる場合、当協会は、当該避難所運営者に速やかに連絡し、情報掲載に関する協議を行うものとする。避難所運営者が、不適切な情報についての削除に応じない場合は、当協会の責任において削除することができるものとする。
2. 当協会は、避難所マップサイトの運営に関して、ＷＥＢシステムのメンテナンスを行い、安定的なサイト運営に努めなければならない。
3. 民間動物避難所開設・運営ガイドライン等の情報については、最新版を掲載するものとし、随時更新に努めなければならない。

第6条（避難所運営者の責務）

41

避難所運営者（ただし、指定避難所を除く）は、避難所マップ掲載にあたって、以下の責務を負う。
1. 管理画面より作成できる動物避難所開設計画フォーマットについて、可能な限りの項目を入力するように努めなければならない。
2. 動物避難所開設計画は、年に1回以上の頻度で見直しを行うように努めなければならない。
3. 動物避難所開設計画に基づく、動物避難所開設訓練もしくは動物避難所開設に向けた準備活動を年に1回以上の頻度で行うように努めなければならない。
4. 動物避難所を開設した場合は、開設から3日以内に、当協会に対しメール・電話・SNS等の手段によって報告するよう努めなければならない。
5. 動物避難所を開設した場合は、避難所運営者自身が運営するSNSやWEBサイト等の広く情報公開が可能な媒体を通じて、動物避難所運営の様子について、報告するよう努め
なければならない。
6. 災害に際して、動物避難所間での相互支援活動を行う場合に、可能な限り相互支援活動に参加するように努めなければならない。
第7条（賠償責任の所在）
避難所運営者が避難所マップを利用したことにより生じた損害、苦情、請求に関しては、避難所運営者自身の責任と費用負担によって解決するものとする。避難所運営者が避難所マップを利用したことにより生じた損害に関して、当協会は一切の責任を負わないこととする。
避難所運営者の本規約違反、又は、避難所運営者による第三者の権利侵害に起因又は関連して生じた全ての苦情や請求への対応に関連して、当協会に費用が発生した場合（賠償金の支払を含む）、避難所運営者は当該費用を弁償するものとする。
第8条（善管注意義務）
避難所マップ利用に際しては、避難所運営者と当協会それぞれが善良なる管理者の注意をもって運営を行うものとする。
第9条（準拠法および合意管轄裁判所）
本規約は、日本国法に基づいて解釈または適用されるものとする。避難所マップの利用及び本規約に関する紛争について、司法的判断を求める場合には、日本国地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とする。
附則
１ この規程は、令和３年１１月１５日に施行する（令和３年１１月１５日理事会決議）42

7-2．特定非営利活動法人全国動物避難所協会設立趣意書
災害大国日本において、家庭動物（以下：ペットとする）と飼い主の防災・減災対策については、
これまで発生した大規模災害における被災対応状況を踏まえて「人とペットの災害対策ガイドライン」を環境省が策定している。
ペットの数が15歳未満人口を超え、ペットは家族との認識が一般化する中、動物の愛護及び管理に関する法律の改正や、過去の災害からの教訓によって、各都道府県ならびに市区町村単位
で地域防災計画の中に、避難所における動物の飼養管理や飼い主責任等を明記されるようになっている。また、避難所におけるペットの受入れ体制の整備や支援人材の記載などにも言及している自治体もある。しかし現段階においてそれらは努力義務であり、全ての自治体が示している訳ではない。
過去の被災動物対応記録集によると、人とペットが被災し離散することは、ペットの野生化による公衆衛生の悪化や生態系へ影響、動物由来感染症（人獣共通感染症）などの課題、離散による人のグリーフなどの課題を残している。また人とペットが共に避難しても、狭い車内にて宿泊することよるエコノミークラス症候群（深部静脈血栓症やそれに伴う急性肺血栓塞栓症）の発症や、テント泊による熱中症などの健康被害も報告されている。近年、毎年発生している大規模豪雨被害や、台風のような事前予測避難が可能な災害であっても「ペットがいるから」と避難せず、消防や自衛隊に救助されるような命に関わる事態に発展している。度重なる大規模災害のたびに、
人とペットの被災は、社会的にも身体的、心理的にも課題を残していると言える。
特に「ペットとともに安全に避難すること」と定義される「ペット同行避難」は、環境省のガイドラインに原則として明記されているのにもかかわらず、認知度が低い、同行避難と同伴避難の区別が把握されていない、飼い主による飼養管理や準備が不十分である、結果として避難を断られることがある、そもそも避難先にペットのスペースがない等の問題が挙がっている。また「避難場所は、指定避難しかない」という思い込みから「ペットは受け入れてもらえない」と決めつけ命を守る行動を取らない事例や、そもそも多頭飼育を行っておりペット同行避難が困難である事例などもある。指定避難所では、浸水の恐れや耐震構造上の問題、そもそも指定避難所内のペットの飼養管理に関するルールについて協議がなされていないという問題も残されている。 それに加えての新型コロナウイルス感染症の発生もあり、これまで以上にペットと共に安全に避難できる「ペット同行避難場所」を見つけておく必要性が高まったと言える。
多様な人々が暮らす社会の中で、人とペットの共生は、飼い主だけでなく、飼っていない人も安
心して暮らせる社会であることが重要である。ペット同行避難の選択肢を増やす上でも、ペットが苦手な方や動物アレルギーの方への配慮は欠かせない。避難所を運営する自主防災組織や行政職員などが対応に困ることも防いでいく必要がある。互いが歩み寄ることのできる環境を提供
し、社会の誰しもが納得できる着地点を見つけながら、災害時のペット同行避難を促進することが大切であると考えている。
全国動物避難所協会（以下：「当協会」という）は、「ペットがいるから」と避難の選択肢が限られることによる危険な状況を招く機会を減らし、飼い主自身がペットと共に命を守る行動が取れるよ
う促すことを目的とする。そのための活動として、人とペットが安全に避難する「ペット同行避難」の避難先の選択肢を増やす活動を行っていく。また、飼い主が適切な避難行動の選択をするた
めには、飼い主が十分な知識を持つことが重要である。そのために、在宅避難や指定避難所以外への分散避難といった選択肢も含めて、飼い主が安心してペットと避難できる知識と情報を提供することも活動の目的とする。
『動物避難所』とは、飼い主以外にも配慮しながら、飼い主とペットが安心して避難するために、
災害時に人やペットの受け入れを行う施設や場所のことであると私たちは定義する。動物避難所
は、公的な用語ではなく、当協会が定義し、発信していこうとする概念である。

43

動物避難所には大きく3つのタイプがある。（１）動物のみを預かる民間避難所（２）飼い主と動物が同伴できる民間避難所（３）動物の同伴が可能な指定避難所である。
（１）は、ペットホテルや動物病院などで、災害時の預かりが可能な施設を想定している。
（２）は、ペット同伴可能なホテルや、ペット同伴車中泊のための駐車場など敷地を提供できる施設を想定している。
（３）は、屋内屋外を問わず動物が同伴可能な指定避難所を想定している。ここでいう「動物が同伴可能」とは、ペットと飼い主が「同じ敷地内」に避難しており、飼い主による飼養管理が可能である状態を指し、環境省がガイドラインで定義する「ペット同伴避難」にあたる。屋内であることを限定するものではない。
この『動物避難所』を全国に設置し人々に周知することは、ペット同行避難の選択肢を増やすことにつながる。災害時に動物避難所が適切に運営されるためには、平時より動物避難所の運営者や、動物避難所を支える人材が協働関係を築いておくことが必要である。また、動物避難所の運営者が事業継続計画を作成することは、動物避難所の円滑な設置運営につながり、復旧復興を促進する。また、それらの人材が、平時から飼い主に向けた啓発や研修、防災訓練の実施することは、飼い主一人一人の備えを促し、命を守る行動へ繋げることができる。こうした啓発活動
や研修、防災訓練を通じた動物避難所のネットワークを全国的に拡げることは、日本社会全体の防災・減災力を高め、社会全体のレジリエンスを高めることにつながる。またこれらの活動は、ペットを飼っていない人々の助けにもなり、災害時に人とペットが安心して共生できる社会を創る
ことにつながる。それは持続可能な開発目標（SDGs）の理念「誰一人取り残さない」を実現する
一歩でもある。当協会の活動は、SDGs目標11「安心して住み続けられるまちづくり」に資するものとし、SDGsの理念と共に活動する。
以上のことから当協会は、「ペットがいるから」と避難をあきらめる社会ではなく、「ペットがいても」安心して避難できる社会を目指し、活動することを決意し、ここに全国動物避難所協会を設立する。

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7-3．特定非営利活動法人全国動物避難所協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人全国動物避難所協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市内に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、民間団体等が設置する動物避難所の設置・運営に関する支援および減災に関する取り組みの支援を行うことによって、民間団体等が行うペットに関する防災・減災の取り組みを加速させ、ペットの飼い主自身による災害への備えを促すことによって、災害時の避難行
動において、ペットを飼っている人も、飼っていない人も、互いに安心して避難できる備えを社会全体で整え、誰一人取り残さない避難を実現することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）環境の保全を図る活動（５）災害救援活動（６）地域安全活動（７）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（８）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業① うちトコ動物避難所マップ事業② 民間動物避難所ガイドライン整備事業③ 民間動物避難所研修事業④ 民間動物避難所支援事業⑤ ペット防災ネットワーキング事業⑥ 前各号に附帯する一切の事業、及び本法人の目的に合致する事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人、法人及び権利能力なき社団（２）個人賛助会員 この法人の目的に賛同して会を支援するために入会した個人及び権利能力なき社団（３）法人賛助会員 この法人の目的に賛同して会を支援するために入会した法人
（入会）

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第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出があったとき（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき（３）２年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款をはじめ、当法人が定めた規則等に違反したとき（２）当法人の名誉を棄損し又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の除名すべき正当な事由が認められるとき（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数)
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理 事 ３人以上１０人以内（２）監 事 １人以上２人以内
２ 理事のうち１人を理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は総会において選任する。
２ 理事長、理事の互選により決定する。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになって はならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表しその業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事のうち理事長があらかじめ指名
した順序によって、その職務を代行する。

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４ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若
しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 第１項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第２０条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併

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（４） 事業計画及び予算（５） 事業報告及び決算（６） 役員の選任及び解任（７） 入会金及び会費の額（８） 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９） その他運営に関する重要事項（開催）第２４条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的な方法をもって、 少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について
書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第２項、第30条第１項第２号及び第51条の適用 については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の総数及び出席者数(書面表決者、電磁的方法による表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

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（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）役員の職務及び報酬（４）事務局の組織及び運営（５）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の１０分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的な方法をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決等）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について

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書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第36条第２項及び第38条第１項第２号の適用について
は、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることがで
きない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
第 7 章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４３条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。

（事業計画及び予算）第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、 理事長
は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

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（予算の追加及び更正）第４６条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 8 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）（１０）定款の変更に関する事項（解散）第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５２条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く)したときに残存する財産は、法第１１ 条第３項に掲げる者のうち、他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
（合併）
第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を51

経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条 の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章 雑則（細則）
第５５条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 奥田順之
理事
加藤謙介
理事
佐野沙知
理事
西村裕子
理事
三浦律子
理事
三平旬
監事
谷茂岡良佳
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から令和５年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から令和４年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員：入会金 １０，０００円、年会費 １０，０００円（初年度免除）（２）個人賛助会員：入会金 ３，０００円、年会費 ３，０００円（初年度免除）（３）法人賛助会員：入会金 １００，０００円、年会費 １００，０００円（初年度免除）

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7-4．個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
特定非営利活動法人全国動物避難所協会（以下，「当協会」といいます。）は，うちトコ動物避難所マップウェブサイト上で提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）における，ユー
ザーの個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。
第1条（個人情報）「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第2条（個人情報の収集方法）
当協会は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，
銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当協会の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。
第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当協会が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。
1. 当協会サービスの提供・運営のため
2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
3. ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当協会が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
4. メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5. 利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユー
ザーの特定をし，ご利用をお断りするため
6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
7. 有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
8. 上記の利用目的に付随する目的
第4条（利用目的の変更）
1. 当協会は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
2. 利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当協会所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条（個人情報の第三者提供）
1. 当協会は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
a. 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき

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b. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
c. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
d. 予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当協会が個人情報保護委員会に届出をしたとき
利用目的に第三者への提供を含むこと
i.
第三者に提供されるデータの項目
ii.
第三者への提供の手段または方法
iii.
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
iv.
本人の求めを受け付ける方法
v.
2. 前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
a. 当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
b. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
c. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条（個人情報の開示）
1. 当協会は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては，1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
a. 本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b. 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c. その他法令に違反することとなる場合
2. 前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。
第7条（個人情報の訂正および削除）
1. ユーザーは，当協会の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当協会が定める手続きにより，当協会に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2. 当協会は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場
合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3. 当協会は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。
第8条（個人情報の利用停止等）
1. 当協会は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止ま54

たは消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
2. 前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
3. 当協会は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
4. 前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。
第9条（プライバシーポリシーの変更）
1. 本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。
2. 当協会が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは，下記の窓口までお願いいたします。
住 所：岐阜県岐阜市岩地2-4-3
法人名：特定非営利活動法人全国動物避難所協会
Eメールアドレス：info@tomo-iki.jp
附則
１ この規程は、令和３年１１月１５日に施行する（令和３年１１月１５日理事会決議）55

7-5．法人賛助会員規定
第１条（目的）
本規定は、特定非営利活動法人全国動物避難所協会（以下、「当協会」という）の定款第６条に定められる、法人賛助会員（以下、「法人会員」という）に関し、必要な事項を定める事を目的とする。
第２条（会員）
法人会員は、当協会の目的に賛同し、会費（以下「会費」という。）を納入する法人で、理事会の承認を得た者とする。
第３条（申込）
法人会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書により理事長に申し込むものとする。
第４条（入会金、会費）
法人会員は、以下の入会金及び会費を納入しなければならない。
● 入会金 １００，０００円● 年会費 １００，０００円（初年度免除）
２ 会費は毎年６月末日までに、当年度分を財団の指定する口座に一括して振り込むものとする。
３ 既納の入会金・会費は、返還しないものとする。
第６条（報告）当協会は、法人会員に対し、定時に事業報告及び決算報告をするものとする。
第７条（資格の喪失）
会員は、次の各号の一に該当するときに会員資格を失うものとする。
（１）退会したとき（２）除名されたとき（３）財団が解散したとき
第８条（退会）
法人会員は、退会しようとするとき、その旨を書面によって当協会に届け出なければならない。
第９条（除名）法人会員が、次の各号に該当するときは、理事会の承認を得て除名することができる。
（１）当協会の名誉を汚し、又は信用を失うような行為のあったとき（２）定款又は理事会の決議に違反した行為があったとき（３）会費の納付を怠ったとき（４）その他、理事会が賛助会員として不適切であると認めた場合
第１０条（特典）
法人会員は次のような特典を受けることができる。
（１）当協会が運営する、うちトコ動物避難所マップサイトへのスポンサーバナー掲載（２）当協会が運営する、うちトコ動物避難所マップサイト内のイベントページへの、法人会員が実施する防災に関わるイベント情報の掲載
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（３）当協会が提供する個人賛助会員向けの情報媒体における、法人会員による防災に関わる事業や商品に関する記事及びリンク等の紹介。
２ ただし、事業内容、イベント内容については、当協会の理念・目的に沿うものであるかについて、事前に理事会にて承認を得なければならない。
第１１条（権利の喪失）
法人会員の資格を失った者は、会員としての一切の権利を失い、既に納付した会費、その他財団の資産に対して何ら請求することができない。
第１２条（その他）
この規程に定めるもののほか必要な事項は理事長が別に定める。
附則
１ この規程は、令和３年１１月１５日に施行する（令和３年１１月１５日理事会決議）

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7-6．オープンデータ推進指針
１．本指針の趣旨
本指針は、当協会がオープンデータの取組みを進める際の基本的な考え方及び取組みの方向性を示すものとして策定する。
２．本指針におけるオープンデータの定義
本指針におけるオープンデータとは、当協会が保有する全国動物避難所データが、国民及び法人その他の事業所に活用されやすいように、判読性が高く、二次利用可能なルールの下で公開されること、また、そのように公開されたデータを指す。
３．当協会がオープンデータを推進する意義
1. 透明性・信頼性の向上
正しいデータをオープンデータとして公開することにより、透明性や信頼性の向上を図る。
2. 地域住民参加の推進
オープンデータの推進を通して、当協会・事業者・自治体のパートナーシップを支えるデータ面での基盤を整備するとともに、参加、協働、ネットワークを進め、地域住民参加の機会の拡充を図る。
3. 地域課題の解決
オープンデータの推進を通して、全国動物避難所のデータを新たなサービスの創出につなげることにより、地域課題を解決し、人とペットの共生社会向上を図る。
４．オープンデータ推進のための基本原則
1. 積極的にオープンデータとして公開する 。
2. 機械判読性が高く、二次利用が容易な形式で公開する。
3. 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進する。
4. オープンデータ推進にかかるコストに配慮し、効果的かつ効率的に取組みを進める。
５．本指針の見直し
本指針は、今後の日本の災害状況における検討及び技術の進展などを踏まえ、随時改訂する。
附則
１ この規程は、令和３年１１月１５日に施行する（令和３年１１月１５日理事会決議）58