官民連携

外国人受入れハンドブック～小さな町のウクライナ避難民支援～© 2024 OrangeNetwork-ONプロジェクト-. All rights reserved.

目次
はじめに

避難民
受入れの流れ目的

P. 02

私たちについて

P. 0３

避難民受入れに関する全体の流れ

P. 0４

事前準備

P. 0５

チームの立ち上げ

P. 0６

資金調達

P. 0８

情報収集

P. 0９

協働・協賛依頼

P. １０

受入れ準備

P. １１

P. １３

マッチング～受入れ
マッチング

P. １４

渡航サポートP. １６

生活環境の整備

P. １７

移動＆入居

P. １８

オリエンテーション

P. １８

各種手続き

P. ２０

受入れ後の支援

P. ２１

就学支援

P. ２２

日本語教育

P. ２６

就労支援

P. ２９

生活サポート

P. ３１

多文化共生

P. ３３

あとがき

さいごに

P. ３５

補足

各団体の体制図

P. ３６

用語集

P. ３８

参考資料

P. ４０

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1

はじめに

目的
2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、多くのウクライナ人が国内外への避難を余儀なくされました。日本でも政府によるウクライナ避難民の受入れが推進され、全国の自治体やNPOなどが筆頭となり日本各地で避難民の受入れ事業が開始されました。
しかし、日本では組織としての避難民の受入れ事例が少なく、多くの自治体が受入れを希望
していても、ノウハウや人材の不足が課題となり、着手できない現実がありました。
本書は、ウクライナ避難民の受入れ実績のある熊本県玉名郡玉東町、佐賀県佐賀市、大分県別府市の取り組みの流れをわかりやすくまとめることで、今後、避難民の受入れ事業やその他
類似する事業を進めたい自治体や団体のお力添えをし、関連事業の促進に繋がってほしいという願いから作成しました。
また、ウクライナ避難民受入れ事業のみに留まらず、様々な国際的な問題に対しての理解や推進、引いては、国内の多文化共生に関する取り組みに対しても、本書は貢献するものと期待しております。
本書を手に取り、一人でも多くの人が国際問題を自分たちにも関わる問題だと受け止め、
これより事業を進める際のお手伝いをすることができれば幸いと思います。

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2

はじめに

私たちについて3 つ の 地 域でウ クライナ避 難民受 入れ事業を行った際の 流れや 気 づきを紹 介して い ます。
地 域 に よって 課 題 は異なると思 いますが、 受入れ支援等 のご 参考 になりましたら 幸いです。

ハンドブック作成者
認定NPO法人

熊本県玉名郡玉東町 × れんげ国際ボランティア会
玉 東 町 は 、 多 文 化 共 生 社 会 に 対 応 す るた め 、 国 際 理 解 へ の 取 り 組 み や 、 グ ロ ー バ ル 人 材 育 成 を 行 っ て い ま す 。
そのような中、ウクライナ情勢を受け「小さな町でもできることがある」との町長の思いを皮切りに、「れんげ国際ボランティア会（ARTIC）」と協力して官民連携の支援をスタートいたしました。
役場とNPOの職員が元々青年海外協力隊としてつながりがあったことも協定を結ぶきっかけとなりました。
協定締結後、オレンジネットワークプロジェクト（ONP）を立ち上げ、ウクライナ避難民への住居提供、生活サポート、就労・就学・医療などの総合的な支援を提供し、町内に住む外国にルーツを持つ方々と共に多文化共生社会の実現を推進しています。
なお、支援開始にあたり、避難民受入れの経験のある「NPO法人Beautiful world」と「認定NPO法人
地球市民の会」から多くのアドバイスや資料をいただき支援が実現しました。

ハンドブック作成協力者

佐賀県 × 佐賀市 × CSO（市民社会組織）
佐 賀 県 で は 2 0 1 5 年 度 か ら C S O （ 市 民 社 会 組 織 ） の 誘 致 を 進 め 、 既 存 の 団 体 と 進 出 団 体 を 結 ぶ 「 佐 賀N G O
ネットワーク」と連携を行っています。
東日本大震災時にＣＳＯで設立した「佐賀から元気を送ろうキャンペーン」を前身に、災害支援に取り組む「佐賀災害支援プラットフォーム」の活動をし、佐賀県内の豪雨被害では、官民が連携して対応しました。
この経験を活かし、ウクライナ危機発生時も官民連携で「 SAGA Ukeire Network ～ウクライナひまわり
プロジェクト～」を始動しました。事務局は、「認定 NPO法人 地球市民の会」が担当し避難民受入れ事業の活動をしています。

大分県別府市 × NPO法人Beautiful World
Beautiful Worldでは、政府によるウクライナ避難民受入れ決定後、在日ウクライナ大使館から依頼を受けて北部九州地域でウクライナ避難民受入れを開始しました。
現地で来日希望の避難民を募集後、受け皿となる自治体へ複数打診するも積極的な回答を得られず、唯一、大分県別府市のみが受入れを承認してくださり、ウクライナ避難民受入れに繋がりました。

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3

はじめに

避難民受入れに関す る全体 の 流れ
01

チームの立ち上げ

事前準備

資金の調達
情報収集
協働・協賛依頼

受入れ準備

マッチング

02
渡航サポートマッチング～受入れ

生活環境の整備
移動＆入居
オリエンテーション
各種手続き

0３

就学支援

受入れ後の支援

日本語教育
就労支援
生活サポート多文化共生© 2024 OrangeNetwork-ONプロジェクト-. All rights reserved.

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０１

事前準備

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02

03

チームの立ち上げ

資金調達

情報収集

協働・協賛依頼

受入れ準備

0１

避 難 民 受 入 れの流 れ

事前準備
チームの立ち上げ
避 難 民 の 受 け入れに は多岐に わたる支援 と多くの 人員が 必要となるため、 関係者 や 各団体 との 関 係 づ くりに 注 力し、 協力 体制を強化することが重要です。
関 係 者 や 各 団 体との 連携を強 化し、 定期 的に ミーティン グを実施 しました。 ミーティング では
必 要 な 予算 や 人員・支 援団体 ・企業を洗い出 し、 情報共 有・意見 交換を行 いました。

N P O と 役 場 間 で 連 携 協 定 ※１を 結 び 、 4 , 5 人 で 構 成 さ れ る プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム を 立 ち 上 げ 、
主な支援活動を行い、必要に応じて他部署・機関とも連携しました。チーム立ち上げ後は、実施にかかる人件費以外の予算を互いに公開し、今後の財源確保や割り振りについて
熊本県玉東町

協議しました。
情報共有は、オンラインクラウド（Googleドライブ）を活用しました。
ま た 、 T o d o リ ス ト ※２に 進 捗 を 記 載 し 、 フ ォ ロ ー し 合 い 効 率 化 を 図 り ま し た 。 そ の 他 、細かい連絡はチャットグループで行いました。情報共有会議は、立ち上げ当初は、
週1～2回、落ち着いてからは、約2週間に1回の頻度で行いました。

佐賀市と佐賀県が受入れを表明したタイミングで、地球市民の会より連携を提案し、官民連携で取り組むことが決定しました。
佐賀県佐賀市

情報共有は県・市・CSOの関係者リストを作り、メールで行いました。
情報共有会議は立ち上げ当初は週1回、落ち着いてからは月1回程度で行いました。

政府による受入れ決定後、在日ウクライナ大使館から依頼を受けて、北部九州地域での避難民受入れを実施しました。複数の自治体へ打診をした結果、別府市が受入れを承認してくださりました。
大分県別府市受入れ開始までは随時打ち合わせを実施し、自治体と団体でできることの区分けや受入れ態勢の整備、予算の負担について協議しました。

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02

03

チームの立ち上げ

資金調達

情報収集

協働・協賛依頼

受入れ準備

0１

避 難 民 受 入 れの流 れ

事前準備
自治体の体制について
受入れ支援は多岐に渡る課が関係するため、総務課長をチームリーダーとした庁内ウクライナ支援チームを組織し、横断的に協働できる体制を整備しました。
このチームは、各課（局）長が所属し、会議を通じて連携を図っています。業務の熊本県玉東町指揮系統を統一したことで円滑で迅速な対応も実現できました。
（教育委員会も同様の体制を取り入れています。）
また役場内の事業目的や支援内容をまとめた要綱（玉東町ウクライナ避難民支援
事 業 要 綱 ） ※３を 作 成 し 、 関 係 者 に 共 有 し ま し た 。
人員確保では、地域おこし協力隊を活用しました。一定の地域要件を満たせば町外から地域おこし協力隊として人員を採用することができ、ウクライナ避難民
支援及び多文化共生推進として２名の隊員を受入れました。
隊員は、海外経験が豊富で英語や簡単なウクライナ語が話せる人を採用。
2名とも非雇用式の労働条件であり、活動に対する対価として報酬を支払っており、特別交付税対象になります。

各団体の体制図はP.36～37をご覧ください。

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02

03

チームの立ち上げ

資金調達

情報収集

協働・協賛依頼

受入れ準備

0１

避 難 民 受 入 れの流 れ

事前準備
資金の調達
受 入 れ 事業 は、費用が 掛かるため自治体 や NPO の予 算だけではなく、 助成 金制度 や 寄付を
活 用 し 予 算を組み立 て ることで支援に 必 要な資 金を調達 しました。

自治体一般財源 （ 地 方 創 生 臨 時 交 付 金 対 象 事 業 ）日本財団助成金制度 （ ウ ク ラ イ ナ 避 難 民 支 援 助 成 プ ロ グ ラ ム ）ウクライナ避難民の受入れ・生活支援の活動・活動の連携をコーディネートする事業を対象した「助成金」とウクライナ避難民本人を対象とした渡航費や生活費などを支援する「支援金」の 2種類ありました。

その他•

チ ラ シ の 送 付 や オ ン ラ イ ン ク ラ ウ ド フ ァ ン デ ィ ン グ ※4に よ る 募 金 活 動•

ふるさと納税（返礼品なし）を活用して寄付を受ける•

企 業 版 ふ る さ と 納 税 の 活 用 ※5
( 玉 東 町 で は 、 地 方 銀 行 の コ ン サ ル テ ィ ン グ サ ー ビ ス を 活 用 し 、 企 業 か ら の 寄 付 が 実 現)•

寄付金専用口座を開設し寄付を受ける（募金箱や一般の方々からの寄付など）•

基 金 の 設 立 ※６（ 長 期 的 な 行 政 支 援 を 可 能 に す る た め ）•ゆうちょ財団やフィッシュ・ファミリー財団、シャピロ財団など他助成金財源の振り分け
日本財団の「助成金」は支援者の人件費や日本語講師、通訳・翻訳の謝金費、資料作成の印刷費に活用しました。「支援金」は避難時の移動費、入居時の家電・家具の費用、日常生活の費用として活用しました。
熊本県玉東町

玉東町の予算は、町営住宅の提供・水道無償化・光熱費補助・一時支援金などの扶助費、インターネット・翻訳機などの消耗品費、このほか通訳などの謝金にあてました。

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02

03

チームの立ち上げ

資金調達

情報収集

協働・協賛依頼

受入れ準備

0１

避 難 民 受 入 れの流 れ

事前準備
寄付集めの難しさ
全国で避難民受入れのクラウドファンディングが行われています。
また、戦況の厳しさが報道されることで、UNHCRや赤十字など、現地支援を行っている団体へ寄付される方も多く、寄付が分散してしまい資金調達の難しさ
佐賀県佐賀市を実感しました。戦況の長期化に伴い寄付への関心が低下し、寄付集めがより難しくなっています。

情報収集
支 援 を するにあたり、 効率的 かつ避難 民へネガティブな影響が 起きない よう に 、文 化的な背景
や 現 地 の 状 況 、避難民 受入れ時 の注意 点などに ついて 情 報収集を行いました。
情 報 収 集 は、国 連機関 から のレポート や 大使 館のホームページ、 既に 支 援を実 施して い る団体
へ の 聞き取り等、多岐 に 渡りました。

地域在住のウクライナ人にコンタクトをとる

熊本在住の在日ウクライナ人の家族に連絡を取り、言語、食生活、宗教、現地の情勢などに関する重要な情報を提供頂き、避難民の面談や移動の際にも多大な協力をいただきました。
熊本県玉東町

また、ウクライナと日本の社会やルールに詳しいので、避難民が日本での生活を始める
際にもアドバイスを頂きました。

ウクライナの知識のある他団体にコンタクトをとる

ウ ク ラ イ ナ 人 コ ミ ュニ テ ィ の 団 体 に コ ン タ ク ト を 取 り 、 ウ ク ラ イ ナ の 知 識 や 受 入 れ の 注 意 点をレクチャーをしていただきました。また、応募フォームの翻訳やオンライン面談の通訳、ウクライナ人のコミュニティへのアドバイスなど、多大な協力をいただきました。
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チームの立ち上げ

資金調達

情報収集

協働・協賛依頼

受入れ準備

0１

避 難 民 受 入 れの流 れ

事前準備
協 働 ・ 協 賛 依 頼 ※７
主 に 日 本 財 団 や 自治 体の財 源に よ って 支 援に 必要な物資を調達し ましたが、 その他 に も避難
民 へ 生 活に 必 要な物 資を提供 するため、 地域の 企業や ウ クライナ支援を表 明して い る企業 ・団体
へ 協 賛を呼び かけました。

協働・協賛依頼方法

他団体、企業へ訪問

広報誌やHPの活用

電話やメールでのコンタクト

地域のスーパーや交通機関などに具体的に必要なものを避難民支援、SDGs、社会貢献に直接訪問し、協賛を依頼

掲載し、協賛を依頼

取り組む企業に物資提供を依頼

協 賛 依 頼 を し た こ と で 、 カ ー テ ン や ベ ッ ドな ど の 生 活 備 品 、 翻 訳 機 、 食 糧 、 ノ ー ト パ ソ コ ン 、
スマートフォンなど多くの物資が提供されました。
また、入国管理庁「支援物資・サービスの情報一覧」から協賛可能な団体に連絡しました。
熊本県玉東町

これにより、日本語教育に関する教材や食糧、衣類など玉東町のニーズに合った協賛が実現できました。他にも公共交通機関の支援もあり、一部区間のバス乗車賃を無料にするなど、手厚い支援協力も得ることができました。

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02

03

チームの立ち上げ

資金調達

情報収集

協働・協賛依頼

受入れ準備

0１

避 難 民 受 入 れの流 れ

事前準備
受入れ準備
避 難 民 の 受 入れに あたり、 多く の準備 が必要 になります。 以下 、受 入れ前 に 行った準備 の内容に な り ますが、実際に は受入れが決定 し、 世帯人 数や 年 齢などの 情報が 明確に なって から、 追加
で 準 備を行う こともありました。

コミュニケーション方法の準備• 通訳機や通訳者、翻訳者の手配。

受入れに関する流れの確認• マッチングから避難民到着後に必要な対応をプロジェクトチーム内で協議し支援内容の確立。
• 避 難 民 用 の ス ケ ジ ュ ー ル ※8の 作 成 。

支援金や支援物資、住宅の準備と整理• 避 難 民 が 受 け 取 れ る 支 援 の 内 容 を 明 確 に し 各 書 類 を 作 成 。 （ お 金 の 説 明 と 同 意 書 な ど ※9,10）

就学の準備• 教育委員会や地域校長会、学校への避難民受入れの説明。
• 受入れ可能な学校の確認(面談や避難民への説明に備えて)など。

役場職員や学校の先生への情報共有・研修• 避難民へのネガティブな影響を防ぐため、戦争被害者に対する知識の共有や、最 低 限 守 る べ き 行 動 規 範 を 理 解 す る た め の 「 D o n o h a r m 」 の 研 修 ※11の 実 施 。

地域での受入れ体制の準備• 町 の 全 世 帯 に 避 難 民 受 入 れ に 関 す る お 知 ら せ ※ 12 を 送 付 。
• 避 難 民 が 入 居 予 定 の 団 地 な ど で 避 難 民 受 入 れ の 説 明 会 ※ 13 を 実 施 。
事業概要や支援団体の紹介、避難民の状況を説明。
• 町 内 の 全 世 帯 に 指 差 し 会 話 帳 ※ １4, 1 5 の 配 布 、
小 学 校 ・ 中 学 校 に 子 ど も 用 の 指 差 し 会 話 帳 ※16の 配 布 。

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チームの立ち上げ

資金調達

情報収集

協働・協賛依頼

受入れ準備

0１

避 難 民 受 入 れの流 れ

事前準備
日本語教育体制の設立• 日 本 渡 航 前 に 学 習 で き る 方 法 ※1７を ま と め 、 受 入 れ が 決 定 し た 避 難 民 に 共 有 。
• 来日後の日本語教育に備え、町内で実施する日本語教育全体の枠組み企画や、日本語講師探し、場所の確保。

取材や写真可否• 取 材 申 し 込 み が 多 く あ る た め 取 材 や 写 真 の 可 否 を 確 認 す る 書 類 ※18を 作 成 。
※ 書類へは到着前にサインをもらいました。また避難民へは、取材や写真が不可でも受入れに影響がないことを伝え、メディアへは取材上のルールを設け、個人情報保護を徹底しました。
例）仮名の使用、正確な年齢を公表しない、出身州や市の公表は控えるなど

来日後のオリエンテーション資料の準備• 日 本 ・ 地 域 で 生 活 す る う え で 知 っ て お い た 方 が 良 い 情 報 を ま と め た 資 料 ※1９を 作 成 。
※ 町内情報・防犯・防災・就労・日本語教育支援・支援金・今後のサポート・就学・住宅・税金・生活情報（健康保険、児童手当、印鑑制度、ゴミ出し等）・子育て・心理ケア・相談窓口など

ホームページの開設• 事業開始前に開設し、協力者や避難民への事業内容の説明、避難民との面談、企業への協賛依頼、活動報告などに活用。

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12

•

事業概要

•

活動報告

•

（避難民向け）支援内容の紹介•

町や住宅の様子の紹介•

避難希望応募フォーム•

協賛者への呼びかけ※

必要な情報はウクライナ語とロシア語版に翻訳して掲載いたしました。

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03

マッチング

渡航サポート

生活環境の整備

移動＆入居

オリエンテーション

各種手続き

0２

避 難 民 受 入 れの流 れマッチング～受入れマッチング
日 本 へ の避 難を希望 する避難 民に 対し て 、 以下のプロセスでマ ッ チング を行い、 受入れ可能な
避 難 民 を選 定しました。

避難民受入れ要綱 ※２０ ・応募フォーム ※２１ 作成～公開• チームで協議し避難者の優先基準(クライテリア)を決定。
• 受入れ要綱と応募フォームは、在日ウクライナ人の協力を得て、想定される言語に翻訳。
( ウ ク ラ イ ナ 語 と ロ シ ア 語)
• 応募フォームをGoogle Formｓで作成。

申し込み内容の確認• 申込み内容が応募要綱の優先基準とマッチしているか、町内で受入れ可能か確認。

面談• 応 募 フ ォ ー ム の 内 容 を 基 に 、 面 談 用 の 想 定 問 答 集 ※ 22 を 作 成 。
• 居住地域の被害状況、日本語勉強の意思、メンタル状況、就労の意思、地域・気候の説明、避難可否(年齢やビザ)、メディア取材可否、緊急度や経済的状況を確認。

POINT
写真を用いながら町の良し悪しについて説明を行うことで、渡航後のミスマッチを減らすことができます。
また在日ウクライナ人を交えて行うことで、生活の違いや想定される困難の説明、支援搾取を目的とした人でないかのスクリーニングをすることができます。
面談は、現地の事情に精通した者、できればその国の出身者が参加することが好ましいです。

受入れ可否決定• 緊急度や経済的状況を加味し、受入れの可否を決定。

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マッチング

渡航サポート

生活環境の整備

移動＆入居

オリエンテーション

各種手続き

0２

避 難 民 受 入 れの流 れマッチング～受入れ
応募者が殺到したため応募フォームは1～2週間で区切って公開しました。面談は2回行い、プロジェクトメンバー、玉東町役場身元保証人、在日ウクライナ人、現地情勢に詳しい人がスクリーニングを担当しました。
熊本県玉東町

また、日本で支援を表明している大学や自治体、奨学金などのリストを作成し、玉東町内での支援が難しい場合は、他都市や他団体の紹介を行いました。
例）大学を希望している人、特定の宗教施設に近い場所に住みたい人など

応募者の中には、生活保護を目当てにしている人もいるので現地の人のスクリーニングがとても大事です。現地のボランティア団体や友人を通じて日本に避難したい人へ直接声掛けしました。
大分県別府市

出入国在留管理庁からのマッチング
日本政府は、身元保証人のいないウクライナ避難民をポーランドなどの近隣国での面談を通じて日本への渡航支援や一時滞在施設での受入れを行っています。
出入国在留管理庁（以降「入管」）は、自治体や団体に受入れの呼びかけを行っており、特定の書式に受入れ内容を申請すると、入管に情報が届き、自治体や団体との連携を通じて受入れ支援が進められます。

玉東町では早期に申請を行いました。入管からの受入れにおいても、他の避難民と同じマッチングプロセスを採用し、応募フォームの提出・聞き取り・面談・受入れ可否確認を実施することで双方の理解を深めながら、受入れ後のミスマッチを
熊本県玉東町防ぐことに成功しました。

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0１

03

マッチング

渡航サポート

生活環境の整備

移動＆入居

オリエンテーション

各種手続き

0２

避 難 民 受 入 れの流 れマッチング～受入れ
渡航サポートマ ッ チ ン グ 完 了 後、 日本へ避難するために 必要なビ ザ申 請の補 助や 、 日本への航空 券の手 配を
行 い 、避 難 民が 安全に 渡 航できるように サポート しました。

ビザ申請補助ビ ザ 申 請 ※2４は 、 滞 在 中 の 国 を 管 轄 す る 在 外 日 本 大 使 館 で 行 う 必 要 が あ り ま す 。
国や情勢によって状況が異なるので、申請前に在外日本大使館の HPなどで情報を収集し、必 要 書 類 ※2４や 情 報 整 理 を 行 い ま し た 。
書類作成には、本人に関する情報の記載や受入れ側の情報の提供が必要なため、密に連絡を取りながら申請準備を進め、最寄りの在外日本大使館への提出をお願いしました。
また、基本的に身元保証人が必要であるため、自治体、支援者の中で身元保証人を決定し、避難民に身元保証書を送付しました。避難民の中には海外渡航の経験がなくビザ申請の知識が無い人もいるため、書類の最終チェックを行い記入漏れなどが無いようにしました。

航空券手配
航空券は、ビザ発給後にプロジェクトチームで手配を行いました。
渡航費は日本財団の支援金でカバーされましたが、緊急性を鑑みて自治体や NPOで先に航空券の費用を立て替え、航空券の購入を行いました。（経由地がある場合は乗り換え時間に余裕のある便を手配。）
また、日本到着時に入管や検疫などで必要な書類や電子航空券を事前にメールで共有し、避難民がスムーズに入国できるようサポートしました。

ビザの発給に時間がかかった際は、在外日本大使館に直接連絡を取り、進捗や追加書類の有無、スケジュールを確認しました。
熊本県玉東町

避難民は、ビザが発行されるまで在外日本大使館の近くに滞在する必要があるため、定期的な情報共有を行い、ビザ発行までの滞在ホテル費用を負担することもありました。

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03

マッチング

渡航サポート

生活環境の整備

移動＆入居

オリエンテーション

各種手続き

0２

避 難 民 受 入 れの流 れマッチング～受入れ
生活環境の整備
日 本 到 着 初 日から 安 心して 生 活ができるよう に 生活環 境の準 備が必 要です。 入居 前に 最低 限の 家 具 や 家 電 はプロジェ クト チーム側で揃えました。
家 具 、家 電 の購 入に 当たり、 事前 に 避難民 に 生活 整備費 に 関する立 て 替え合意 書 ※２５ にサイ ン を して もら い 、支 援金が 口座に 入 ったタイミング で返済し て もら いました。
( 費 用 の 概算 や 準備物 は事前 に 説明 )熊本県玉東町

住居

家具・家電

佐賀県佐賀市

大分県別府市

町が町営住宅を無償で提供

県が無償で提供

市が市営住宅を無償で提供（１年ごと更新）（在留資格の有効期限内）（1年ごと更新）

ベッドや食器棚など家具は、市の清掃工場や市営住宅の最低限度の家具・家電は町のリサイクルセンターや空き家などから提供。

市が提供。

カーテン・ベッドなど消耗品

各家庭ごとに必要なものは

は、県義援金から生活準備金

団体が提供。

他企業より無償で提供。
家電は日本財団支援金から。

として預かり準備。

1年目は町が契約。
インターネット回線

市からモバイルルーターを貸与後、団体の支援で更新)

ケーブルインターネット設置。

町内移動用の自転車を提供。
その他

市内CATV会社が提供。

(避難民の状況に応じて県内の公共交通機関（バス）

市営バスや市営施設を無料で使える券を提供。

の支援で一部区間無料に。

到着初日から安心して生活ができるよう清掃や、洗濯機や電子レンジなどの操作ボタンに英語の書き込みも行いました。
熊本県玉東町© 2024 OrangeNetwork-ONプロジェクト-. All rights reserved.

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マッチング

渡航サポート

生活環境の整備

移動＆入居

オリエンテーション

各種手続き

0２

避 難 民 受 入 れの流 れマッチング～受入れ
移動＆入居
日 本 到 着 当 日は、プロジェクト チ ームが 避難民を出迎えました。
ま た 、安心 して 日本での生 活が始められるよう 入居の サポートを行い ました。

移動
• 電話やSNSでサポートし最寄りの空港までお迎え。
• お迎え時の横断幕準備の他、安心してもらえるように、2世帯目以降は先に到着した避難民と一緒に出迎える。（佐賀県の取り組みでは、羽田空港で職員が出迎えることもありました。）

入居• 住居に関する情報（ガスやブレーカー、Wi-Fiなど）や通訳機の使い方の説明。
• 支援金の一部を現金で受け渡し、必要に応じて買い物に同行。
（到着後最初の1週間程度は時差を考慮し、負担の少ない時間帯で活動を実施しました。）

オ リ エ ン テ ー シ ョ ン ※１9
翻 訳 し た資 料を活用 し、 生活するう えで最 低限の 知っておくべき情報を中心に 説 明しました。
通 訳 に も 参 加 して いただくことで避難 民から の質 問も気軽 に 聞くことができ、和 や かな雰囲気で
進 め ることを心 がけました。
ま た 、対面で行うことで、 支援 スタッフ全員 との顔合 わせ の場 に もなりました。

説明する情報生活に必要な情報

緊急時の情報お金やサービス情報

病院、役場、買い物、

110や119、災害時の行動など

税金や光熱費、福祉、就労と就学、交通機関、ゴミ出しなど© 2024 OrangeNetwork-ONプロジェクト-. All rights reserved.

支援内容、心のケアなど

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マッチング

渡航サポート

生活環境の整備

移動＆入居

オリエンテーション

各種手続き

0２

避 難 民 受 入 れの流 れマッチング～受入れ
その他のオリエンテーション内容
ミニ日本語教室• 日本語に触れてもらうため、日本語講師を呼び、30分程度の簡単なレッスンを実施。

ヘルスチェック• 町の保健師と通訳を交えて健康面で気になることや持病の有無の確認。
（診察の必要がある場合はすぐに病院に繋げました。）

買い物• 近くのスーパーまで同行。

オリエンテーションを到着翌日に行ったところ、「時差ボケで内容が頭に入らなかった」という意見が1世帯目であったため、反省を踏まえて２世帯目以降は到着日から数日の期間を開けてから実施するようにしました。
熊本県玉東町

また、全ての資料はウクライナ人の方に協力をいただき、ウクライナ語訳を作成しました。
日本語訳と見比べ、日本人もウクライナ人も同時に理解して進行できるよう工夫しました。

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マッチング

渡航サポート

生活環境の整備

移動＆入居

オリエンテーション

各種手続き

0２

避 難 民 受 入 れの流 れマッチング～受入れ
各種手続き
避 難 民 が 日 本で生 活するう えで必要な行政手 続き、 銀行の 口座開 設などをサポート しました。

在留カード
日本への入国は、「短期滞在」ビザ（滞在日数90日間）となるため、入国管理局へ「特定活動（１年）」の在留資格への変更許可申請をしました。変更することで在留カードが交付され、国民健康保険の加入も可能となります。また、「資格外活動許可」を得ると就労することも可能になります。

熊本県行政書士会の協力を得ながら、在留資格の手続きは町役場を通じて行いました。
最短で即日に「短期滞在」から「特定活動」の在留資格への移行が完了し、在留カードが交付され、事務手数料は一年間無料にしていただきました。住民登録などの行政手続きは熊本県玉東町関係課と協力し、個別にサポートしました。

その他
住民登録や銀行の口座開設、住宅賃貸の申込、子どもがいる場合の児童手当の手続きなど、関係機関と連携し、必要に応じてサポートを行いました。

補完的保護対象者の認定制度
令和５年１２月から、出入国管理庁よりウクライナ避難民を念頭に「補完的保護対象者の認定制度」がはじまりました。認定されると「定住者」の在留資格が取得でき、国による日本語
教育や就労支援などの定住支援プログラムを受けられ、安定した生活につながります。

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03

受入れ後の支援© 2024 OrangeNetwork-ONプロジェクト-. All rights reserved.

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02

就学支援

日本語教育

就労支援

生活サポート多文化共生

0３

避 難 民 受 入 れの流 れ受入れ後の支援
就学支援
ウ クライ ナ 避難 民の中 に は日 本での就 学を希 望する子どもも多 く、 彼ら が避 難後も継 続して教 育 を 受けることができるよう、 教育 委員会 や 学校 と連携し 支援を行 いました。

入学可能な学校の選定・確認• 保育園や小中学校は地域の小中学校から選定し、高校・専門学校・大学などは地域の学校の他、入管のリストをもとに選定。

学校・教育委員会への説明～事前準備• 教育長、教育委員会、地域の校長会にて避難民の受入れ状況や世帯構成を説明し、受入れ学校との調整を開始。
• 教育委員会や教職員を対象に避難民に関する知識や必要な行動規範を共 有 す る た め に 、 関 係 者 を 集 め 、 「 D o n o h a r m 」 の 研 修 ※１１を 実 施 。
• 学 校 が 主 体 と な り 、 教 育 委 員 会 と 学 校 側 で 準 備 す る 役 割 表 ※ 26 を 作 成 。

学校と生徒・保護者の顔合わせ• 通訳も同席し、学校側から避難民の生徒・保護者にウクライナ語翻訳した学校要覧を説明。
• 日本語の習得状況や来日前の就学状況、保護者連絡先(連絡方法)、宗教、習慣、食べ物、アレルギーなどの配慮事項を確認。（生徒・保護者に安心感をもってもらうことを意識。）

避難民側の備品準備• 教 育 委 員 会 と 協 力 し 、 写 真 入 り で 翻 訳 し た 準 備 す る 備 品 リ ス ト ※ 2７ を 作 成 し 、 避 難 民 の買い物に同行し揃える。（制服やランドセルなど高価品は、町内でおさがりを募集し活用。）

児童生徒への説明• 全 生 徒 へ 多 文 化 共 生 の ワ ー ク シ ョ ッ プ ※ 2８ , 2 ９ を 実 施 し 、 避 難 民 の 国 情 や 配 慮 す る 点 を 説 明 。
• ワークショップ後、体育館や在籍予定クラスでの避難民の歓迎会を行い、自身の自己紹介と学校側が事前に準備した避難民への質問タイムを実施。

入学• はじめの１週間は昼休みまでの半日登校などを実施。
• 授業内容や保護者とのやり取りの通訳ができる支援員を町の職員として雇用。
（半年後は、支援員と避難民、担任と他の子どもたちという構造になるのを避けるため、通訳機などを使い、徐々に担任と直接のやり取りができるよう調整。）• 学校では児童・生徒に対して、国際理解教育に関する取り組みも実施。
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0１

02

就学支援

日本語教育

就労支援

生活サポート0３

避 難 民 受 入 れの流 れ受入れ後の支援未就学の子どもへの対応
住居から近い保育園や幼稚園へ入園しました。
入園当初は、保育園側より言葉が通じないことで安全面が保てないとの懸念があったため、在日ウクライナ人の助けを借りて、「ストップ」「危ない」
熊本県玉東町「だめ」「トイレ」「よくできました」など簡単なウクライナ語を園に共有しました。
数ヶ月で日本語も習得し、園の生活も問題なく過ごせるようになりました。

定例会議の実施
3ヶ月に1回程度の頻度で、避難民家族と学校・プロジェクトチームでの定例会議を設け、今後の滞在予定や学校の様子、イベント予定などの説明をしました。
特に水泳・家庭訪問・マラソン大会・運動会・宿泊学習・修学旅行など、母国にない
熊本県玉東町行事などは学校側から丁寧に説明を行い、理解と参加の同意を得ました。
また、イベント当日の雨による行事の延期や、参加・欠席・キャンセルなどの周知・連絡に関しては、情報取得や連絡方法の不理解によって双方の意思がうまく伝わらない場合も見受けられました。

卒業や受験時期の子どもへの対応
卒業時期、高校受験などを考慮し、小学6年生、中学3年生の避難民は、
１学年下げた学年への転入を提案、保護者合意の元、実施しました。

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多文化共生

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就学支援

日本語教育

就労支援

生活サポート多文化共生

0３

避 難 民 受 入 れの流 れ受入れ後の支援高校・大学への進学
日本の高校受験を希望する子どもに対して、県内の私立高校や公立高校、入管のリストに記載のある避難民受入れを表明した高校に連絡し情報収集を行い、避難
民家族と中学校に共有しました。（外国人の入学試験や日本語教育、奨学金など）
熊本県玉東町

また、本人の希望をもとにオープンキャンパスへの参加サポートも行い、一緒に進学を希望する高校を検討しました。その他、ウクライナ高校の卒業資格を使用し、日本の大学受験を検討してる子どもにも情報共有を行いました。

佐賀県教育委員会は、高校学齢期の子どもたちに対し、希望する学校を手配しました。住宅から近い公立高校の提供だけでなく、デザインを学びたい子ども
たちには芸術科のある公立高校も紹介されました。
佐賀県佐賀市

さらに、大学の学齢期の学生には、地域の大学や短大が聴講生として受入れる取り組みも行われました。

大学への進学を希望する子どもには、大学関係者に支援を依頼し、日本とウクライナの架け橋となることを期待して、立命館アジア太平洋大学への進学
サポートを行いました。
大分県別府市

母国の教育を受けたい子どもへの対応
日本の学校の通学と同時に、ウクライナの学校へオンライン通学を希望する
保護者・子どもが多くいました。土日にウクライナの学校の勉強をする子どももいましたが、午前は日本の学校、午後はウクライナの学校のオンライン授業で
熊本県玉東町受けるなど、柔軟に勉強できるよう学校とサポートしました。
しかし、時差で多忙を極める子どもも多く、中には体調を崩す子や進級することができず、どちらかの学校をやめてしまう子どももいました。
これを受け、ウクライナの学校と調整を行い、日本の学校の在籍証明書や各教科の学習時間数、通知表などの書類に基づいて、帰国後ウクライナの小学校を卒業した

佐賀県佐賀市とみなす特例措置を取る子どももいました。

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就学支援

日本語教育

就労支援

生活サポート0３

避 難 民 受 入 れの流 れ受入れ後の支援ADHDなど学習上の特性がある子どもへの対応
母国で検査の必要性が言われており、日本で診断がおりました。日本語能力は向上していますが、学校からは他の支援の必要性が指摘されました。
支援者側では、学校関連書類の翻訳や情報提供を行いました。
大分県別府市

受入れの進行
玉東町では小さな町の利点を活かして、素早い起動力のもとで受入れを行いました。通常は教育委員会が担当する業務をプロジェクトチームが実施し、学校との調整や日本語教育の手配、受験時の高校連絡などが円滑に進みました。
熊本県玉東町

しかし、他市町村でも関連機関との調整ができるかは今後の課題とされています。
玉東町の場合、教育委員会に外国人支援担当を置くことで、教育に関する窓口や知識を一本化できた可能性があります。

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多文化共生

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就学支援

日本語教育

就労支援

生活サポート多文化共生

0３

避 難 民 受 入 れの流 れ受入れ後の支援
日本語教育
日 本 語 指 導 のための 情報とし て は、 各自治 体の取り組みや 外国 籍住民が多い自治体での経験、
日 本 語 学 習 のための 教材が オ ンライン 上で共 有されて い ます。
各 自 治 体 で日本語 指導の 支援体 制は異なるため、これらの 情報の 有効活 用をお勧めします。
ま た 、小中 高では「特 別の教 育課程 」に よって 、外 国に 繋 がりのある生徒 は日本語の指導を受けら れ るため、一週 間のう ち数 時間を他 の教室で個別 に 日本語 学習に 充 て ることができます。

児童・生徒向け

玉 東 町 の 場 合 は 、 熊 本 県 内 に 児 童 ・ 生 徒 へ の 日 本 語 教 育 を 専 門 的 に 行 う 「N P O 法 人
外国から来た子ども支援ネットくまもと」があり、教育委員会や学校と連携し、子どもたちへの日本語教育を支援しました。
熊本県玉東町そ の 際 、 文 部 科 学 省 の 関 連 情 報 検 索 サ イ ト( か す た ね っ と ) や 、 他 自 治 体 の 情 報 な ど も参考にしながら日本語指導を実施しました。
また、日本語指導は個別に実施することにしていましたが、体育・音楽・図工などは可能
な限り所属学級で交流できるようにしました。

小学校での日本語教育の様子© 2024 OrangeNetwork-ONプロジェクト-. All rights reserved.

家族で日本語教育を受ける様子

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就学支援

日本語教育

就労支援

生活サポート多文化共生

0３

避 難 民 受 入 れの流 れ受入れ後の支援
大人向け

日本語学校への通学も検討しましたが、費用が高かったため町で日本語教室を開催しました。町とNPO、日本財団の予算で日本語講師を雇用し、少人数のクラスを編成して、個々の来日時期やレベルに合わせてクラスを設計しました。
熊本県玉東町ま た 、 避 難 民 の 要 望( 就 労 の た め の 日 本 語 を 学 び た い な ど ) を ヒ ア リ ン グ し 、 避 難 民 が継続的に日本語を勉強できるようにサポートしました。
日本語への抵抗がある生徒に対しては、オンライン教育を用いてウクライナ語やロシア語の話者による日本語教育も提供しました。後に、日本財団による日本語学校のための奨学金が始まった際には、奨学金の申請サポートも行い、実際に日本語学校に通うことになった避難民もいました。
日本語教育プログラムの運営では、ウクライナ人学習者への指導経験がある日本語講師
がいないことや、日本語学習の動機が、日本に来て日本語を学びたいと願う留学生とは異なることから、どのようにすれば避難民にとって効率的な日本語教育を提供できるか、講師とプロジェクトチーム間で定期的に協議をしました。情報交換会や、他の教育機関
からの避難民向けの教材の共有が役に立ちました。

入国直後は、ひらがなやカタカナなどの初期の日本語指導を佐賀県国際交流協会やキャリアバンクが担当しました。
その後、避難民の希望に応じ、「国際コミュニケーションネットワークかけはし」や
佐賀県佐賀市

佐賀市が実施する日本語教室、日本財団の奨学金で日本語学校に通う方もいました。

大人の日本語教育の様子© 2024 OrangeNetwork-ONプロジェクト-. All rights reserved.

地域日本語カフェの様子

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就学支援

日本語教育

就労支援

生活サポート0３

避 難 民 受 入 れの流 れ受入れ後の支援地 域 日 本 語 カ フ ェ （ 地 域 日 本 語 教 室 ） の 開 設 ※３０
日本語教育プログラムとは別に、地域日本語カフェを開設しました。日本語カフェ
では、町に住む他の外国籍住民の参加も広く募集した他、地域の日本人を対象に「日本語サポーター養成講座」を設けて、講座受講生を「日本語サポーター」として
熊本県玉東町

ボランティアで参加していただき、日本語学習のみならず地域交流・多文化共生の理解の場として活用を目指しています。

日本語教育に対するモチベーションの違い
終戦後すぐに帰国を希望する避難民と、永住を希望する避難民では、日本語教育
に対するモチベーションに違いがあります。
それぞれのニーズに合わせた支援を提供したいと思う一方、予算や人材の都合に熊本県玉東町より手厚い支援が長く続けられるか分からないのが現状です。自立していただく
ためにも、半年間は週に6時間程度の日本語学習を必須としました。

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多文化共生

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就学支援

日本語教育

就労支援

生活サポート多文化共生

0３

避 難 民 受 入 れの流 れ受入れ後の支援
就労支援
避 難 後 、避 難民 のほとんどが 日本での就労を希望し ました。 言語や 文 化の 違いのため、 就職
活 動 に は困 難 もありましたが、 ハローワークや 地 元企 業の協 力もあり就労が 実現し ました。

ハローワークへ事業説明• 避難民受入れ事業について説明し、避難民の就労についての協力をお願い。

POINT
事業の説明により、地域のハローワークではウクライナ避難民担当の職員ができ、登録・求人の紹介・面接の際の企業への連絡や助成金などの紹介も一貫して対応いただき、就労までがスムーズになりました。

ハローワークへの登録• 就労意志のある避難民は、これまでの学歴、職歴、語学力、興味のある職種などを登録。

経歴書・履歴書の作成• 本人から聞き取り、プロジェクトチーム側で作成し、仕事の紹介に繋げる。

給料や税に関する説明• 税金や年金、扶養は、理解に時間がかかった避難民もおり、その都度説明を行い支払い義務への理解に注力。

面接• 支援者も企業に同行し、避難民の状況や就労の許可（在留資格）、日本語教育について説明。

就労• 問題が発生した際にはサポートに入るように連携体制を準備。
企業に通訳サービス・翻訳アプリの紹介を行い、就労先のみで徐々に対応できるよう説明。
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就学支援

日本語教育

就労支援

生活サポート多文化共生

0３

避 難 民 受 入 れの流 れ受入れ後の支援
企業への避難民雇用に関する助成金
厚生労働省よりウクライナ避難民の雇用を行った企業に対し助成金が出されました。
助成金名：「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」「トライアル助成金（一般トライアルコース）」

地域住民からの仕事紹介
ハローワークの他にも、地域の方からの紹介で農業や工場などに就労する人が5割程度いました。

ハローワーク

地域住民の紹介50％

50％

玉東町の場合、田舎で求人が限られているため、事前のマッチング段階で農業や工場の勤務が多くなることを説明し、希望する仕事につけない可能性が高いことを丁寧に伝えました。
熊本県玉東町

支援当初はマッチングに難しさはなく、日本語が向上したら接客や事務などの仕事ができるようになることを目標に、就労支援を行いました。ウクライナ避難民に対する企業の理解や、彼らの就労や日本語習得への意欲的な姿勢、翻訳機やアプリを使った
コミュニケーションにより、成人以上の避難民全員の就業（正規雇用、非正規雇用）が実現しました。
しかし、日本語が不得意なために応募が拒まれるケースも多かったため、日本語力の向上
が就業への近道であることを常に助言していました。

佐賀県が実施した就労に関する企業アンケートでは、 40社以上が「雇用したい」と回答がありました。また、ハローワークによる企業開拓や職場見学会を実施しました。
佐賀県佐賀市© 2024 OrangeNetwork-ONプロジェクト-. All rights reserved.

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就学支援

日本語教育

就労支援

生活サポート多文化共生

0３

避 難 民 受 入 れの流 れ受入れ後の支援生活サポートウ クライ ナ の生 活と日本 の生活 は大きく 異なるため、避 難民が 安心・安 全に 日 本で生活 がで きるよう 、病院への同行 や 避難 民に とって 必要な情報共 有などの 支援を行いました。
避 難 後 １年間 は Messeng er などの メ ッセージアプリ (SN S ) を用い て 各家族 ご とのグ ル ープをつくり、相 談に 対 応しました。
個 別 で 調整 が必要なケースは、プロジェクト チーム内でミーティン グを行い 、必 要に 応 じて 関 係
機 関 と も 連携し 対応し ました。これに よって 、 問 題を未然 に 防ぐことができ、 避難 民と支援 者の
間 に 信 頼 関 係 が生まれ、意 思疎通 が容易 となりました。
自 立 に 向 けた 体制を取 るため、 SN S での連 絡は一 定期間とし 、その 後は市 役所や 役 場などの
外 国 人 相 談 窓口に 相 談に 来 るよう 地域の 他の外 国人と対 応を合わせ るよう に しました。

サポート内容

災害情報

医療

心理ケア

メッセージアプリを活用し、問診表の記入や診察の通訳をし、レクリエーションイベントのプロジェクトチームより伝達。

医療の違いを踏まえた受診を支援。

企画や他NPOやが運営する（初期や重病の場合）

複数の心理ケアサービスを紹介。

フ ォ ロ ー ア ッ プ オ リ エ ン テ ー シ ョ ン ※3１,3２
到着後、約1年のタイミングで、避難民に日本の生活において困ってることや知りたいことなどの聞き取りを行い、フォローアップオリエンテーションを実施しました。
内容：年金・税金(確定申告を含む)・健康保険・医療・防犯・交通ルール・教育・車購入時の注意点・心理ケアなど© 2024 OrangeNetwork-ONプロジェクト-. All rights reserved.

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就学支援

日本語教育

就労支援

生活サポート多文化共生

0３

避 難 民 受 入 れの流 れ受入れ後の支援
フォローアップオリエンテーションの実施のために、町役場の職員や最寄りの年金事務所、警察署、ウクライナ避難民の心理ケアを専門に行う外部団体の職員、ウクライナ語の通訳者などと調整を行い、説明内容や資料を作りました。
熊本県玉東町

また、地域に中長期的に居住する在留外国人も、疑問を抱きながら生活し、困っているのではないかと考え、避難民と同時に町内に住む外国人にも参加してもらえるよう、
ウ ク ラ イ ナ 語 の 他 、 や さ し い 日 本 語 と 英 語 の 資 料 ※ 3３ を 準 備 し ま し た 。
当日は、各担当者にやさしい日本語での説明をお願いし、ウクライナ避難民に対しては
ウクライナ語の同時通訳を行いました。

やさしい日本語
難しい言葉を言い換えるなど、相手に配慮したわかりやすい日本語のことです。
日本語の持つ美しさや豊かさを軽視するものではなく、外国人、高齢者や障害のある人など、多くの人に日本語を使ってわかりやすく伝えようとする日本語になります。
（引用：出入国在留管理庁・文化庁）
例：薬局→薬を売っているお店 土足禁止→靴をぬいでください。など© 2024 OrangeNetwork-ONプロジェクト-. All rights reserved.

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就学支援

日本語教育

就労支援

生活サポート多文化共生

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避 難 民 受 入 れの流 れ受入れ後の支援多文化共生
地 域 住 民 と避 難民が 言語や 文 化の 違いを超 え、地 域社会で共存し て いけるよう 、 相互 理解の 場
を 設 けま した。

地域住民への説明会

避 難 民 が 入 居 予 定 の 団 地 で 、地 域 住 民 対 象 の 説 明 会 ※ 1 ３ を 実 施 し ま し た 。
避難民受入れ事業の概要や支援団体の紹介、避難民が置かれた状況の説明、避難民との 交 流 で お 願 い し た い 点 の 共 有 （ や さ し い 日 本 語 の 積 極 的 な 活 用) な ど を 行 い ま し た 。
熊本県玉東町

また何かあった際の連絡先なども共有しました。

小中学校への説明会

避難民受入れ前に全校生徒に向けた避難民の国の状況の説明や、配慮してほしいこと(戦争に関する話をしないなど)、自分が外国人になった場合などを考えた
多 文 化 共 生 の ワ ー ク シ ョ ッ プ ※ 2 ９, ３ ０ を し ま し た 。
熊本県玉東町

多言語資料

日本人から避難民に積極的に話しかけてもらうために、ウクライナ語の「 指 差 し 会 話 帳 」 ※ 1 4, 1 ５ を 作 成 し 、 受 入 れ 決 定 の お 知 ら せ や 通 訳 ア プ リ の 紹 介 と 共 に全世帯に配布しました。
熊本県玉東町小 中 学 校 向 け の 指 差 し 会 話 帳 ※ １6 は 事 前 に 生 徒 や 担 任 に 指 差 し 会 話 帳 に 入 れ て ほ し い
言葉の聞き取りを行い、別途作成し、避難民を受入れた学校に配布しました。会話帳を手に避難民に話しかける場面も多く見られました。

佐賀市では、「ウクライナ語会話帳」や「水害対策ハンドブック」のウクライナ語訳を作成しました。市内では、これまで多言語化されていなかった資料のロシア語化が進むなど、多文化共生が進んだとの声が上がりました。
佐賀県佐賀市© 2024 OrangeNetwork-ONプロジェクト-. All rights reserved.

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就学支援

日本語教育

就労支援

生活サポート多文化共生

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避 難 民 受 入 れの流 れ受入れ後の支援
地域との交流イベント
避難民へ町内のイベントへの参加を促し、プロジェクトチームが中心となり複数のイベントの企画・運営を実施しました。

地域住民との交流(交流会やBBQ等)

イベントでのステージ発表

稲刈り体験(農家協賛)

ウクライナ写真展の実施

夏祭りのためのうちわづくり～町民への手渡し配布

イベントや子ども会でのウクライナ料理の調理・実食・レシピ配布© 2024 OrangeNetwork-ONプロジェクト-. All rights reserved.

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あ とが き最後に『国際問題とは遠い国の話で、日本にはあまり関係ないと思っていた町民 』や『何かできることはないかと考えながらもどうしていいか分からなかった町民 』が、実際に避難民を受入れたことで、町として世界の問題と向き合うきっかけとなりました。
子どもたちへの影響は特に大きく、七夕の短冊には多くの生徒が「ウクライナの戦争が早く終わりますように」との願いも見受けられました。そして、「同じクラスの友達と話すために、苦手な英語やコミュニケーションに試行錯誤した子どもも多い」と先生からも伺っています。
地域では定年後の方々が「避難民に対して何かしてあげたい」と立ち上がり、町営住宅の
植樹の剪定や料理、日本語を教えることで、新たな生きがいも生まれています。
振り返って見てみると、私たちが進み続けたウクライナ避難民への取り組みは、ウクライナの方だけにとって実施された事業ではないと考えます。
はじめは国際協力として取り組んでいたことが、町民の皆さまから “誇り”だとおっしゃって
いただくことも増え、至る所で色々なアクションが起きました。これは、地域全体にとっても貴重な取り組みになったと言えるのではないでしょうか。
誰かのために、自分に何かできることはないかという思いが、人々を動かし、元気にさせる。

世界と向き合う取り組みが、日本各地により広がっていくことを願っています。

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補足

各団体の体制図 ｜ 熊本県玉名郡玉東 町

玉東町役場

業務提携

認定NPO法人
れんげ国際
ボランティア会

プロジェクトチーム

支援関係者

玉東町教育委員会

日本語講師・
Cafetalk

小・中学校

保育園

NPO法人
外国から来た子ども支援ネットくまもと

JICA熊本デスク（オンライン日本語教育）(児童・生徒への日本語教育)

熊本県外国人
サポートセンター

公共交通機関（産交バス株式会社等）© 2024 OrangeNetwork-ONプロジェクト-. All rights reserved.

熊本県行政書士会

地域医療機関ハローワーク

その他

避難民就労先協賛企業・支援団体

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補足

各団体の体制図 ｜ 佐賀県佐賀市

佐賀県

業務提携

佐賀市

SAGA Ukeire Network～ウクライナひまわりプロジェクト～

窓口

認定NPO法人

公益財団法人地球市民の会

佐賀県国際交流協会

公益社団法人Civic Force

国際
コミュニケーション
ネットワークかけはし

ピースウィンズ・
ジャパン

NPO法人
佐賀県ユニセフ協会

佐賀子育て応援団ココロ

認定NPO法人

公益財団法人テラ・ルネッサンス

佐賀未来創造基金

特定非営利活動法人
難民を助ける会© 2024 OrangeNetwork-ONプロジェクト-. All rights reserved.

特定非営利活動法人37補足

用語集（ 五十音順）
用語

内容
NGO（Non-governmental Organization）は非政府組織、
NPO（Nonprofit Organization）は非営利組織の略称。
どちらも市民が主体となり，営利を目的とせずに，課題を解決したり、よりよい社会をつくる活動を行う団体のことを指す。

NGO・NPO

日 本 で は 、 海 外 の 課 題 に 取 り 組 む 活 動 を 行 う 団 体 をN G O 、
国 内 の 課 題 に 対 し て 活 動 す る 団 体 をN P O と 呼 ぶ 傾 向 に あ る 。
一定の要件を満たし、所轄庁に申請し、認証を得て、法人登記したものを、「NPO法人（特定非営利活動法人）」という。
出典：外務省 国際協力とNGO
行政と民間が連携して、それぞれお互いの強みを生かすことによって、官民連携

最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図るもの。
出典：厚生労働省

企業版ふるさと納税

クラウドファンディング

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行った場合に法的税額控除を受けることができる仕組み。
会社や団体などが、インターネットなどを介して、不特定多数の人から資金を調達すること。
日本の中長期在留者および特別永住者。

在留外国人

中長期在留者とは、短期滞在者や特別永住者、在留資格を有さない人をのぞいた在留資格を持って日本に中長期滞在する外国人のこと。
出典：法務省2019

在留資格

外国人が日本に入国・在留するために持たなければならない資格。
入管法に規定され、滞在の目的や期間が定められる。
Civil Society Organizations（市民社会組織）の略。
特定非営利活動法人、非政府組織、市民活動・ボランティア団体に限らず、

CSO

自 治 会 ・ 町 内 会 、 婦 人 会 、 老 人 会 、P T A な ど の 組 織 ・ 団 体 を い う 。
出典：佐賀県県民環境部県民協働課
特定非営利活動法人佐賀県CSO推進機構

出入国在留管理庁

助成金

出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ること、難民を保護すること、そして外国人受け入れ環境整備に係る総合調整を行う法務省の外局機関。
団体の特定の活動や事業を支援するために、団体が申請書や予算書を作成後、助成元の審査などの手続きを経て提供されるお金。

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補足

用語集（ 五十音順）
用語

内容
ODA（政府開発援助）の一環として、独立行政法人国際協力機構（ JICA）

青年海外協力隊が実施する海外へのボランティア派遣制度。
出典：一般社団法人 協力隊を育てる会
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、多文化共生

対等な関係を築こうとしながら、 地域社会の構成員として生きていくこと。
出典：総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書〜地域における多文化共生の推進に向けて〜」
総務省が所管する地方創生のための制度。都市地域から過疎地域などの地域おこし協力隊

条件不利地域に住民票を異動し、地域おこし支援や地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み。
出典：総務省
児童生徒が学校生活を送る上や教科などの授業を理解する上で必要な特別の教育課程

日本語の指導を、在籍学級の教育課程の一部の時間に替えて、在籍学級
以外の教室で行う教育の形態のこと。
出典：文部科学省
紛争に巻き込まれたり、宗教や人種、政治的意見といった様々な理由で迫害を受けるなど、生命の安全を脅かされ、国境を越えて他国に逃れ難民、避難民なければならなかい人々のこと。（日本国内では、難民認定がない人々を難民と呼べないことから、避難民と呼ばれている。）
出典:UNHCR
公益財団法人の名称。1962年日本最大規模の財団として創立し、日本財団

人種・国境を越えて、市民、企業、NPO、政府、国際機関などさまざまな立場の人々と連携し、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援といった幅広い分野の活動を支援している財団法人。
生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分についてはふるさと納税

所得税の還付、住民税の控除が受けられる。
出典：ふるさとチョイス※玉東町は、町のふるさとの税金の寄付先にウクライナ避難民支援を登録
ビザ申請人である外国人の日本における滞在が適法に行われることを身元保証人

在外公館長（日本国大使・総領事など）に対し保証する人。
出典：外務省

指さし会話帳外国人と応対する場面で、話したい単語を相手に見せながら話すことで、
コミュニケーションを図れる会話帳。

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補足

参考資料
参考資料は、各都道府県で使用したものになります。必要に応じて追記修正の上、お使いください 。
各資料は、下記のURL、または玉東町のホームページよりダウンロードできます。
https://drive.google.com/drive/folders/1ctu97VA9MyxwGHm1y8yFL7xm92tuxbTZ
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資料名
1

協定書

2

玉東町版Todoリスト ＊支援を行う際のTo doリストとしてご使用ください。

3

玉東町ウクライナ避難民受入れ支援事業実施要綱

4大分県クラウドファンディング

5

企業版ふるさと納税 寄付の呼びかけ

6

玉東町ウクライナ避難民支援事業基金条例

7

協賛依頼文

8

避難民スケジュール9

お金の説明と同意

10「お金の説明と同意」同意書

11

Donoharm研修資料

12

町民へのお知らせ

13

地域住民対象の説明会資料

14

指差し会話帳（住民向け）

15

指差し会話帳の使い方

16

指差し会話帳（子ども向け）

17

日本語教育のお知らせ

18

取材のコンセントフォーム(日本語・英語)

19

来日オリエンテーション配布資料

20

ウクライナ避難民のための玉東町受入れ要綱

21

ウクライナ玉東町避難希望応募フォーム

22

面談想定問答集23

玉東町提出書類の説明

24

ビザ・渡航準備書類

25

生活整備費に関する合意書

26

教育委員会・学校の受入れ役割表

27

小学校編入時に準備するもの

28

小学校多文化共生ワークショップ

29

中学校多文化共生ワークショップ

30

日本語カフェのちらし31

フォローアップオリエンテーションちらし32

フォローアップオリエンテーション内容概要

33

フォローアップオリエンテーションやさしい日本語資料例© 2024 OrangeNetwork-ONプロジェクト-. All rights reserved.

40官民連携 外国人受入れハンドブック

作成者～小さな町のウクライナ避難民支援～

玉 東 町 ・ 認定 NPO 法人れんげ国際 ボランティア会( O r a ng e N et w ork P r oject ）協力者

・ 認 定 N P O 法人 地 球 市 民 の 会
・ 山路健造・ N P O 法 人 B eaut if ul W or ld
・ 佐賀県佐賀市
・ 大分県別府市
・ 玉 東 町 教 育 委員会
・ 玉 東 町 立 木 葉小学 校
・ 玉 東 町 立 玉 東中学 校
・ N P O 法 人 外国から 来た子ども支援ネ ット くまもと
・ J I C A 熊 本 デスク
・ 熊 本 、 佐 賀 、 大分に 住むウ クライナ避難 民のみなさま〈本件に関する問い合わせ先〉

玉東町役場 企画財政課
Orange Network Project ハンドブック担当

0968-85-3188

kikaku@gyokuto.town.lg.jp※本事業は、「認定NPO法人 れんげ国際ボランティア会」から「一般社団法人 GOJOplus(info@gojoplus.com) 」に引き継ぎを行いました。

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