Ⅰ．雇用・労働
１．県内の雇用確保と中小企業に対する支援に向けた取り組み
県民意識調査において、行政が行う経済活性化では、「中小企業への支援やサポート」が 22.8%、「ものづくり産業への支援」が 21.4%となりました。
そのような中、県においては、平成 24 年工場立地動向調査結果で製造業の立地面積は113.8ha で全国第１位、立地件数は 59 件で全国第３位となっています。
県内の有効求人倍率をみると本年に入り前月を上回る状況で推移しており、群馬労働局から発表された５月の県内有効求人倍率は 1.03 倍と改善されつつありますが、正社員の有効求人倍率は 0.53 倍となっており、工業立地動向結果が求人倍率を押し上げるまでには至っていない状況にあります。
また、県民意識調査では、企業に向けた行政支援で重要なことは、「税に関する優遇措置」が 23.6%で、つぎに「資金調達支援に向けた融資枠の拡大」が 20.0%、「パートや派遣労働者の正社員化への支援」が 17.9%と続きます。県の「はばたけ群馬プラン」の基本目標の重点プロジェクトでも「誰もが安心して働ける労働・雇用環境づくりプロジェクト」の一環として、平成 27 年に有効求人倍率を1 倍以上に回復させる目標を掲げており、本年１倍を回復した有効求人倍率を持続させるとともにさらなる向上に向け取り組む必要があり、以下の項目を要請します。
（１）非正規労働者から正社員への雇用拡大を行った企業に対する税制優遇措置の拡充（２）中小・地場企業に対する設備整備支援制度の拡大
２．立地条件を活かした産業活力の向上・社会基盤づくり
群馬県は、自然災害が少なく高速交通網が縦横に貫いており、産業振興に適した立地条件であることを周知することで、積極的な誘致による雇用確保の拡充がはかれるものと考えます。
本県は、企業のデータベース機能を集積するためには、地震が少なく立地に適した地域であるとの見方もできます。
したがって、新たな企業誘致の好材料として活かすべきであり、さらなる取り組みを強化することで人口の減少にも歯止めがかけられるものと考え、以下の項目を要請します。
（１）災害の少ない群馬県への企業誘致による求人企業の積極的な開拓（継続）（２）高速交通網を活用した物流拠点や企業のデータベース拠点の誘致
３．介護労働者の確保や労働条件・職場環境の改善
県民意識調査において、「介護士等の処遇改善に向けた指導強化」が 20.7%、「介護士の養成に向けた職業訓練充実」が 19.0%と介護士への支援を求める声が多数寄せられているとともに、連合群馬に寄せられる労働相談でも就業規則が遵守されていない状況が散見されます。
就業規則の遵守に向けた監督指導は群馬労働局の役割と理解していますが、群馬県として、介護労働者の働く環境や就業規則の遵守に向けた直接的な指導による補完が必要と考えます。
群馬県が許認可を与える介護施設については、事業実施状況など年度末に行う監査において、介護職場で働く労働者の実態などを把握し、介護士等の労働条件改善に向けた助言など、群馬県としての支援強化が重要と考え、以下の項目を要請します。
（１）県が認可した福祉施設等への労働基準法・就業規則の遵守を中心とした監査の強化（２）介護労働者の確保に向けた施設経営者に対する介護労働者の環境改善に向けた研修会の実施や指導強化（３）ジョブカフェやハローワークと連携し、介護士資格取得に向けた支援制度の充実
４．障がい者法定雇用率の遵守（継続）
県内における障がい者雇用の現状は、行政において現行 2.18%、民間企業においては1.59%となっています。
本年４月から法定雇用率が 0.2 ポイント上昇したことを受け、平成２５年度からは、行政 2.3%、民間企業 2.0%と、法定雇用率を達成させるための取り組み強化が必要であります。
群馬県においては、特別支援学校施設整備と職業自立に向け、特別支援学校高等部生徒を対象に、福祉・介護サービス事業に関する体験型就労研修等を実施しています。
障がい者の雇用においては、教育委員会としての雇用率が全国的に低い状況にあり、障がい者への自立支援とともに教育委員会として雇用の積極的な取り組みが必要であると考えます。
障がい者の雇用に向けては、官民ともに有効な対策が見いだせない課題を抱えており、それぞれのノウハウや取り組みの共有化をはかることも重要と考え、以下の項目を要請します。
連合群馬でも、加盟労組の企業が取り組む事例紹介など、行政との意見交換の場での連携をはかります。
（１）県機関における積極的な採用と事業の発注先における障がい者雇用の企業開拓（２）企業における障がい者雇用の推進に向けたＰＲ強化（３）行政ならびに民間企業における障がい者雇用の現状と実態についての情報交換の場の設定
Ⅱ．福祉・社会保障
１．生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者への支援・対策の取り組み（新設）現在、国では生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者対策に総合的に取り組むとともに、生活保護基準の見直しを行うこととしています。
生活保護法の見直しについては、①就労による自立の促進、②健康・生活面等に着目した支援、③不正・不適正受給対策の強化、④医療扶助の適正化を主な改正内容として、平成 26 年 4 月から施行されることとなっています。
昨年の県民意識調査では、求職者支援として行政が行うべき施策の問で、「職業紹介・相談場所・面接訓練の充実」が 28.6％、「新たに人を雇う企業への優遇措置」が 24.0％となっています。
現在、国で検討されている新たな生活困窮者支援制度が目指す視点においても、福祉から就労につなげる自立支援を強化するとともに、生活保護に至る前の段階から自立支援策の強化をはかることとしています。
この支援策を実効あるものとするためには、県をはじめ市町村が連携した取り組みが重要と考え、以下の項目を要請します。
（１）生活困窮者自立促進支援モデル事業を推進するため、県と市町村が連携した就労訓練事業および就労準備支援事業の創設（２）生活保護受給申請者に対する自治体とハローワークが一体となった就労支援（３）社会福祉法人や NPO など地域の関係者とのネットワークの形成による就労訓練事業の実施
２．保育サービスの質・量の抜本改善と社会全体による子ども・子育て支援の推進
国は、「子ども・子育て関連３法」を制定し、各市町村に「子ども・子育て会議」の設置（努力義務）が示され、社会全体で支える仕組みづくりを進めるうえで、地方行政の役割も大きく県内の統一した取り組みが必要と考えます。
県民意識調査では、子育てに対する要望として「子ども手当の充実・強化」が 22.4%と一番高く、「長時間・夜間休日保育への支援」が 17.3％となっています。
国が示す「子ども・子育て支援」については、地域事情に応じた広範な意見を踏まえ地域全体で支えることを目指しており、既存の施設や組織の有機的な連携が求められるものと考え、以下の項目を要請します。
（１）設置予定の「子ども・子育て会議」は、労使の代表、多様なステークホルダーの参画、事業計画の進捗と見直しを行う実効ある会議の運営（２）市町村への「子ども・子育て会議」設置に向けた支援
３．地域医療体制の強化・拡充
県民意識調査では、医療に関して行政が取り組む施策として、「医師・看護士の確保」が 29.1%、「地域の病院施設などの充実」が 22.8%となりました。
連合群馬が目指す「安心して暮らせる地域社会の実現」に向けては医療施設や医療提供体制の拡充は必要であると考えます。
群馬県が進める「はばたけ群馬プラン」の基本計画の重点プロジェクトでも「地域の安心を支える医療・福祉人材育成・確保プロジェクト」の推進ならびに実現が大いに期待されるところであり、以下の項目を要請します。
（１）地域の実情に応じて医療人材や診療科の適正配置を進め、医療機関間および医療と介護の機能分担と連携による良質で切れ目のない地域医療体制の継続・強化（２）第２次医療圏（桐生・沼田・富岡・吾妻医療圏）への地域医療支援病院の設置推進（３）救急医療を担う医療機関の救命救急センターの拡充をはかるとともにドクターヘリの有効活用の推進

４．一人暮らし高齢者などの安否確認における対策
群馬県では、一人暮らし高齢者（注）など、孤独死や体調の変化を早期に発見する安全対策の一環として、平成 25 年度から「地域見守り支援事業」を展開し、13 事業所・2 団体と協定を締結し取り組まれています。
協定を締結した事業所には、各市町村の担当窓口を明確にし取り組みが行われており、地域住民の異変の把握対策が取られています。
協定を結んだ事業所や団体ならびに行政の担当窓口の横の連携をはかり、支援事業の実効性を上げる必要があると考え、以下の項目を要請します。
連合群馬も労組を通じ、「地域見守り支援事業」の協定締結に向けた情報の提供による事業拡大に向け協力を行います。
（１）群馬県地域見守り隊事業への協定団体の拡大と情報交換の場の設定
注：一人暮らし高齢者数約 5 万人（75 歳以上約 3 万人）

Ⅲ．行政運営
１．公契約条例の制定（継続）
昨年、連合群馬が県への政策要求とともに地協統一要求として県内全市町村に公契約条例制定の取り組みを展開したこともあり、前橋市が理念条例として県内第１号の制定となりました。
しかし、前橋市の公契約条例は、理念条例となっており具体的な中身は今後の課題となっています。
行政が委託する業務や行政サービスの質を維持・改善するためには、公契約条例の制定により地域経済への波及を見据えた取り組みが必要と考えます。
行政の委託業務は、より経費負担を少なく税金の有効活用を行うことは重要ですが、入札金額が低ければよいわけではなく、人件費についても適正な金額を設定する必要があります。
公正な労働基準の確保、環境や福祉、男女平等参画、安全衛生等、社会的価値も評価する総合評価方式の導入を促進し、公契約条例の制定による明確な評価基準を設定するため、以下の項目を要請します。
連合群馬も公契約条例制定に向けた検討会・審議会に参画し意見反映に努めます。
（１）公契約条例制定に向けた業界団体や労働者が参画する総務部主体の検討会・審議会の設置（２）群馬県公契約条例を早期制定するとともに、県内市町村での制定に向けた連携強化（３）すべての入札における最低価格の設定を義務化した適正な入札価格の確保
２．防災対策の充実（継続）
消防法の改正により住宅への火災報知機の設置が義務付けられています。
総務省消防庁の発表では、本県の住宅における火災報知機の設置率は、推計で 69％と全国平均を 8.5 ポイント下回っており（全国 40 位）、設置率の向上と人命を守るための取り組みの強化が必要と考えます。

昨年の県民意識調査では、14%の方が「火災報知機の設置義務化を知らなかった」と周知が行き届いていない状況が見受けられ、早急に対応をはかる必要があり、以下の項目を要請します。
連合群馬も組合員宅を中心に火災報知器設置に向けた情報提供を行います。
（１）地域の消防団との連携による地域の行事（祭りや運動会）などを活用した火災報知機の設置促進（２）群馬県広報や行政が発行する機関誌などを活用した火災報知機の設置に向けた周知
３．はばたけ群馬プラン（第 14 次群馬県総合計画）の検証
はばたけ群馬プランは、平成 27 年度までの第 14 次群馬県総合計画として推進されていますが、今年度は実施年度の中間にあたります。
年度ごとに担当セクションによる事業実施・進捗状況の共有ははかられているものと思いますが、群馬県総合計画の中間年度を踏まえ、計画実施にあたっては、部局を横断した実施事業も含まれており、計画策定に携わった委員を含め計画の進捗や検証を行い、計画の推進に向けたさらなる取り組みにつなげることが必要と考え、以下の項目を要請します。
（１）外部有識者・シンクタンク等を活用した客観性を持ったプランの進捗状況の検証
Ⅳ．教育
１．子どもたちの心身を守る教育の推進
学校現場における、いじめの問題や教職員等による体罰が社会問題化しています。
県民意識調査ではいじめ対策として「子ども・親・学校・地域の連携」が 26.2%で、「子どもが相談しやすい窓口の設置」が 22.8%、そして、体罰問題では、「子どもが相談しやすい相談窓口の設置」が 22.3%で、「子ども・親・学校・地域の連携」「教職員への指導・研修会の強化」が 21.3%となっています。
一方で、社会に出て役立つ教育では、県民意識調査で、「命の大切さなど心の教育」が19.1%と家庭教育で行うべき問題についても学校教育に求めている現状もうかがえ、学校教育に関する「子ども・親・学校・地域の連携」の構築が必要であると考えます。
いじめや体罰については、子どもたちの環境を早期に察知し社会全体で改善に向け取り組む必要性が重要であり、子どもたちの心身を守る取り組みの強化が必要と考え、以下の項目を要請します。
連合群馬も地域住民として保護者の立場で意見反映に努めます。
（１）子ども・保護者が相談しやすい環境の整備として第 3 者による相談機関の設置（２）地域子育て支援拠点事業の拡充と、スクールサポーターおよび心理士資格を持つ学校支援員の増員

２．地域に根差した教育基盤を整備し、家庭・学校・地域一体となった子育て・教育の推進
保護者が地域で安心して子育て・家庭教育を実践するための環境の整備・拡充が必要であり、地域が一体となって「子どもは社会で育てる」との認識が重要であると考えます。
県民意識調査では、「子ども・親・学校・地域の連携」が 26.2%と上位を占めており、子どもたちを取り巻く様々な問題の対応については、地域を巻き込み問題解決のために連携することが有効的であると考えます。
開かれた学校づくりの一環として、学校評議会の設置により対策をはかる取り組みが進められていますが、学校評議会の内容が形骸化しており、学校運営にあたって有効活用をはかるための対策も必要と考え、以下の項目を要請します。
（１）学校運営に向けた方向性の論議や問題解決に向けた学校評議会の権限・機能強化（２）学校統廃合における空き教室の有効活用による放課後児童クラブの充実・子どもの居場所づくりの推進
３．キャリア教育の推進（継続）
県民意識調査では、社会に出て役立つ教育として、「働くことの意味や価値観の教育」が 19.6%で、「国際化に対応した語学教育」が 19.3%、「命の大切さなどの心の教育」19.1%が上位を占めています。
勤労観・職業観を養い、教育の場から労働の場へ円滑な接続を実現するため、労働教育のカリキュラムを整備し推進することが重要と考え、以下の項目を要請します。
連合群馬も加盟労組を通じ職場体験の受け入れに向け、企業に働きかけを行います。
（１）労働教育のためのカリキュラムの整備（２）若者の就労観・職業観醸成支援事業の実践的な取り組みの強化（３）県内の労働市場を就学中に保護者とともに学ぶ機会の確保
Ⅴ．環境
１．再生可能エネルギーへの転換
県民意識調査では行政が行う温暖化防止策として「太陽光や風力など自然エネルギーの拡充」が 29.9%（約 3 割）と第１位を占めています。
自然豊かな群馬県の特徴を生かし、森林や水資源、風など安全で再生可能なエネルギー源への移行を行う必要があると考え、以下の項目を要請します。
（１）森林や水資源、風など再生可能エネルギーの活用に向けた産官学の連携による研究の促進（２）太陽光発電などの普及拡大に向けた支援施策の継続・拡充

Ⅵ．農・林政策
１．農林畜産物の魅力を伝え、意欲ある担い手の確保・育成とＧブランドのＰＲ強化
関東地方において森林面積、森林率ともに最高であり、林産物は盛んでキノコの生産
では全国有数の産地であります。
豊潤な水資源と日照時間に恵まれた本県は、平坦地から高冷地まで標高差がある農地
では年間を通じて新鮮な農畜産物が生産されています。
恵まれた立地を生かした「ぐんまブランド（Ｇブランド）」のさらなる普及拡大が必要と考え、以下の項目を要請します。
（１）首都圏を中心とした農業体験を行っているＮＰＯ団体等との連携による就農希望者の就農・定住に向けた施策展開と耕作放棄地の有効活用（２）シニア就業支援センターと連携した就農希望者の開拓・マッチング（３）県内農畜産物の生産・加工・販売を担う６次産業化の普及促進と支援（４）群馬県産「Ｇブランド」のＰＲ強化と普及促進
２．森林再生に向けた取り組み強化
県土の３分の２を占める森林県群馬は、関東一を誇ります。また、森林は災害の防止や首都圏の水がめとしての水源涵養、地球温暖化を防ぐともいわれている二酸化炭素の吸収など私たちの暮らしを支える機能も果たしています。
そのような中、平成 26 年に導入が予定されている県民税の有効活用や県民参加によるボランティアの活用も大変重要であると考えます。
県民意識調査でも、「住宅建設への県産材の活用補助の拡充やＰＲ強化」が 23.9%、「県産材のＰＲ強化」が 20.5%、「県民力による森林整備の拡大」19.2％となりました。
自然に恵まれた本県の環境を維持するための森林再生や県産材の有効活用に向け、以下の項目を要請します。
連合群馬も県が取り組む「企業参加の森づくり」をはじめ森林整備ボランティアの取り組みを積極的に継続します。
（１）森林整備ボランティアの育成ならびに支援策の拡充による県民参加の促進（２）「企業参加の森づくり」によるマンパワーの確保や「県有林パートナー事業」の積極的な活用による企業参加の仕組みづくりの強化
Ⅶ．防犯・安全
１．犯罪の防止に向けた環境整備の推進
振り込め詐欺の被害額が増加しており、県内でも被害を受けた報道がなされています。
安心して暮らせる地域社会に向けた対策が重要であり、被害を最小限にとどめるとともに被害者をなくす取り組みが必要と考えます。
県民意識調査では、「ＡＴＭなどのパトロールの強化」が 28.2%、「金融機関の窓口による注意喚起の強化」が 28.0%と被害を水際で食い止めるため、周りのサポートが有効であるとの要望が寄せられています。

また、過去の実態から被害を受けやすい年齢層である 60 歳以上では「金融機関の窓口による注意喚起」を求めている方が３割をこえる結果となっており、以下の項目を要請します。
連合群馬も組合員をはじめ県民に対する情報提供を行い、被害を最小限にとどめる取り組みを展開します。
（１）振り込め詐欺の被害防止に向けた地域の老人会等を活用した注意喚起のＰＲ強化（２）金融機関と警察のさらなる連携による被害を水際で食い止める対策の強化
２．交通事故防止に向けた取り組み強化
県内における交通死亡事故は、群馬県警交通統計では、平成 24 年は 106 人と全国でもワースト１６位となっており、そのうち、高齢死者は増加（54 人、前年比＋6 人）し、全死者に占める構成率は 50.9％と依然として高く、歩行中・自転車乗用中の死者（52 人）の 63.5%を高齢者（33 人）が占めています。
その要因は、速度超過や交差点安全進行義務違反、脇見・漫然運転に起因する死亡事故が多く、被害を最小限にとどめるとともに被害者をなくす取り組みが必要と考えます。
県民意識調査では、「悪質な交通違反の取り締まり強化」が 26.6%、「歩行者・自転車などのマナー向上」が 17.7%となりました。
交通事故の防止に向けては、自動車のみならず歩行者や自転車への対策の強化が必要と考え、以下の項目を要請します。
（１）ワークショップの実施と情報収集による地域住民の実感を反映した危険個所の早期改善（２）通学路や子どもについて熟知している学校職員を活用した安全点検を踏まえた早期改善と通学路のカラー舗装による安全性向上に向けた注意喚起の強化
Ⅷ．喫緊の課題
１．公共交通機関の有効活用
今年の秋に「ぐんま版ＤＣキャンペーン」の展開が予定されており、キャンペーンを一過性のものとせず、観光資源を活用し拠点を結ぶ公共交通の整備による観光客の利便性の向上が必要と考えます。
また、高齢化の現状を踏まえ、市街地における買い物難民の問題も含め、交通弱者対策の強化が必要と考え、以下の項目を要請します。
（１）県内の観光拠点を周遊する公共交通機関の整備（２）パーク・アンド・ライドの整備による公共交通機関の有効活用（継続）（３）交通弱者対策および中心商店街の活性化に向けた総合交通政策の推進
２．道路インフラの維持・管理
日本の道路網は、高度経済成長ならびに東京オリンピックを契機に建設が進められ、50 年以上が経過するものが多数ある中、県が管理する「県庁と地域の拠点を結ぶ重要な路線上にある落石等要対策箇所について、緊急性の高い１０１箇所の対策を平成 29 年度

までに完了することとしていますが、53 か所の改修がいまだ未完了です。
県庁と地域の拠点を結ぶ重要な路線の安全対策や老朽化に応じた適切な維持・管理の強化が必要となっており、以下の項目を要請します。
（１）道路や橋梁の老朽化に応じた適切な維持・保全・管理（２）道路の補修改善は、雨天時の視認性の向上につながる高機能舗装の積極的な推進
３．投票率向上に向けた環境整備（継続）各種選挙における投票率が低迷する中、本県においても、昨年の衆議院選では 57.3%であり、今年の参議院選でも 51.75%と国民の政治参加への意識向上をはかるとともに有権者の利便性向上をはかる好事例を県内に広げる必要があり、以下の項目を要請します。
連合群馬も政治に対する意識向上と必要性の理解を深め、投票率向上に向けた取り組みを展開します。
（１）投票券の裏面活用による期日前投票所の案内と宣誓書の掲載の統一化（２）大型商業施設や駅などを利用した期日前投票所の設置

以 上