事務連絡

令和 4 年 12 月 12 日

各都道府県建設業協会 事務局

御中

一般社団法人全国建設業協会
事業部

スライド条項に関するＱ＆Ａの公表について

平素は本会の活動に対しまして格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、標記制度につきましては、１１月２１日に開催された「自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟幹部会」において、議員サイドより、国土交通省に対し、インフレスライドと単品スライドのそれぞれの有効な局面があること等、制度の趣旨に関して受注者に周知するよう要請があったことから、この度、国土交通省では、スライド条項に関するＱ＆Ａを作成し（別紙参照）、国土
交通省ホームページに掲載しております。
つきましては、ご多忙のところ恐縮ですが、貴会会員企業の皆様へ周知賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上【Ｑ＆Ａ掲載箇所】
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000101.html（担当）事業部 沖村
TEL 03-3551-9396
FAX 03-3555-3218
ﾒｰﾙ jigyo@zenken-net.or.jp

スライド条項に関するFAQ（単品スライドの運用改定等を含む）
項目

No

問

回答
・インフレスライドは、材料価格を含む物価や賃金等の変動に伴う価格水準全般について、急激なインフレーション
又はデフレーションといった短期間で急激な変動が生じた
場合の中間修正的な変更である。
・単品スライド条項は、特定の主要な工事材料の価格が著

インフレスライドと単品スライドの使い分けは如
No.1

何に。（単品スライドでは無く、インフレスライドで請求して良いか。）

しく変動した場合の精算的な変更である。また、急激な価格高騰のタイミングにおいて、積算価格（実勢価格）に価格変動が反映されるのにタイムラグが生じた場合においても、実際の購入金額でスライド変更額を算定可能となっている。
・なお、インフレスライドと単品スライドは併用することができ、申請の順番は問わない。変更契約は、中間修正的なインフレスライドが先行し、精算的な変更である単品ス
ライドを最後に実施することになる。
・全体スライドまたはインフレスライドと、単品スライドの併用は可能。（単品スライド分の受注者負担額(減額スラ
イドの場合には発注者負担額)は考慮しない。）
・全体スライドとインフレスライドが重複する場合は、双No.2

全体スライド、インフレスライド、単品スライドの併用は可能か。

方の受注者負担額(減額スライドの場合には発注者負担額)を考慮する。
（先に行ったスライド分の受注者負担額(減額スライドの場
合には発注者負担額)を差し引いた請負代金額から、後のス

スライド

ライド分の受注者負担額(減額スライドの場合には発注者負条項全般担額)を算定する。）（単品スライドマニュアルP.11,12)
・単品スライドの変動前金額は、全体スライドまたはインフレスライドの変更を行った設計書の金額を用いる。（全体スライドまたはインフレスライド基準日より前は当初入No.3

全体スライド・インフレスライドと併用する場合 札月単価、基準日以降は基準月単価となる。）の運用の仕方・取り決めなどはあるか・なお、全体スライドまたはインフレスライドと、単品ス
ライドを併用した期間においては、単品スライドの受注者負担を求めない。
（単品スライドマニュアルP.11､12)・「工事出来高内訳書」または「実施工程表付き工事履行
No.4

インフレスライドを申請するにあたり、出来高を 報告書」となる。
証明する受注者からの提出書類は具体的に何か。 ・これを基に、発注者がスライド額を算定し、受注者に協議する。
・単品スライドの請求を行う材料の対象数量、搬入・購入

No.5

単品スライドを申請するにあたり、購入実績等を証明する受注者からの提出書類は具体的に何か。

等の時期、単価購入価格及びそれが証明できる納品書、請求書、領収書となる。
・これらを基に、発注者がスライド額を算定し、受注者に
協議する。

項目

No

問

複数の材料が単品スライドの対象になる場合、ス
スライド
条項全般

ライド額の算定における受注者負担額（請負代金No.6

額の1.0％、減額スライドの場合には発注者負担額）は、それぞれの材料の増額分から控除するのか。

回答
・単品スライドの対象となる材料を判断する際には、品目ごとに1.0％を超過することを確認するが、変更額算定にあたっては、受注者負担額(減額スライドの場合には発注者負担額)をそれぞれの材料から控除することは無い。（複数の材料の合計分から請負代金額の1.0％を控除。）（単品スライドマニュアルP.6、7）
・「発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする」としてい「賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第6項の運用について」（平成26年1月30日）のNo.7「１．適用対象工事」に、「スライドの適用対象
工事の確認時期は賃金水準の変更がなされた時とする」とあるが、インフレスライドは賃金水準の変更が無ければ適用できないのか。

るが、これは定期的にインフレスライドの該当となっているかを確認することを規定しているものであって、インフ
レスライドの申請時期を制限するものではない。
・したがって、受注者が、工事請負契約書第26条第６項「請負代金額が著しく不適当となったとき」には、賃金水準の変更が生じていなくても、物価水準（価格水準）の上昇により請負代金額の変動額が受注者の負担である残工事費の１％を超えた場合、インフレスライドを請求することを排除しているものではない。
・「発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする」としてい「工事請負契約書第25条第6項（インフレスライ るが、これは定期的にインフレスライドの該当となっていド条項）運用マニュアル」（平成26年1月）のるかを確認することを規定しているものであって、インフ「１．適用対象工事」に、「（２）発注者及び受 レスライドの申請時期を制限するものではない。
No.8

注者によるスライドの適用対象工事の確認時期

・したがって、受注者が、工事請負契約書第26条第６項

は、賃金水準の変更がなされた時とする。」とあ 「請負代金額が著しく不適当となったとき」には、賃金水

インフレ

るが、インフレスライドは賃金水準の変更が無け 準の変更が生じていなくても、物価水準（価格水準）の上スライドれば適用できないのか。

について昇により請負代金額の変動額が受注者の負担である残工事費の１％を超えた場合、インフレスライドを請求することを排除しているものではない。

「賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第6項の運用について」（平成26年1月30日）の「３．スライド協議の請求」に、「期限は直近のNo.9

賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。」とあるが、インフレスライド
は次の賃金水準の変更がなされると適用できないのか。

・「期限は直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。」としているが、これは定期的にインフレスライドの該当となっているかを受発注者により協議し、必要に応じて申請することを規定しているものであって、スライド協議の請求が次の賃金水準の変更がなされるまでに行われなくても、新たな賃金水準をもとに中間修正的にスライド条項を申請することを排除しているものではない。

「工事請負契約書第25条第6項（インフレスライ ・「期限は直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変ド条項）運用マニュアル」（平成26年1月）の更がなされるまでとする。」としているが、これは定期的「３．スライド協議の請求」に、「発注者又は受 にインフレスライドの該当となっているかを受発注者によ
No.10

注者からのスライド協議の請求は、書面により行 り協議し、必要に応じて申請することを規定しているもの
うこととし、その期限は直近の賃金水準の変更か であって、スライド協議の請求が次の賃金水準の変更がな
ら、次の賃金水準の変更がなされるまでとすされるまでに行われなくても、新たな賃金水準をもとに中る。」とあるが、インフレスライドは次の賃金水 間修正的にスライド条項を申請することを排除しているも準の変更がなされると請求できないのか。

のではない。

項目

No

問

回答

「工事請負契約書第25条第6項（インフレスライ ・「直近の賃金水準の変更から次の賃金水準の変更の間にド条項）運用マニュアル」（平成26年1月）の「３．スライド協議の請求」に、「直近の賃金水 回を基本とする。」と定めているが、これは、労務単価は

インフレ
スライド

おける発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、１

No.11

について

準の変更から、次の賃金水準の変更の間における 毎年１回改定されるため、そのタイミングで定期的にイン発注者または受注者からのスライド協議の請求

フレスライドの該当となっているかを受発注者により協議

は、１回を基本とする」とあるが、インフレスラ することが効率的であることから１回を基本とすると定めイドは直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準 ているものであり、複数回のインフレスライドの申請を制の変更の間に１回しか請求できないのか。

限するものではない。

・品目とは、鋼材類、燃料油、その他の主要な工事材料の分類によるもの。
単品スライドの対象となるのは、『品目ごとの各No.12

変動額が請負代金額の100分の１に相当する額を超えるもの』となっているが、品目の考え方は如何に。

・「その他の主要な工事材料」における品目の整理にあたっては「コンクリート類」、「アスファルト類」で区分し、それ以外は受発注者間の協議により決定する。
・なお、それ以外の区分設定については、鋼材類、コンク
リート類、アスファルト類の事例を参考に材料種類毎に設定するものとする。
（単品スライドマニュアルP.4)

単品スライドの対象となる「主要な工事材料」とNo.13 はどのようなもの（どこまでの範囲）を指すのか。

・工事の種類や請負代金額中に占める材料費の割合等を考慮して工事毎に決定する。

・鋼材類は、鋼材を主材料として構成されている材料を対象としている。（形鋼、棒鋼、厚板、鋼管杭、鉄鋼二次製
単品スライドの対象には、鋼材類、燃料油とはど

単品スラ
イドにつ
いて

こまで含まれるのか。
No.14 （看板、グレーチング、車止め、フェンス、エン
ジンオイルなど、鋼材や燃料に分類されるものは全て対象となるのか。）

品、ガードレール、スクラップ等）
なお、損料・賃料についても対象とすることができる。
・燃料油は、ガソリン、軽油、混合油、重油、灯油の５材料とする。
なお、共通仮設費率・現場管理費率に含まれるものについては、対象数量の決定ができないことから対象外となる。
（単品スライドマニュアルP.14,15,24）

No.15

No.16

No.17

工場製作する機械類も単品スライドの対象となるのか。

燃料油の高騰に伴い運搬費も上昇するが、単品ス
ライドの対象となるのか。

工事の中で点検業務等を行う場合、原動機の燃料は単品スライドの対象となるのか。

・該当工事の主要な工事材料となる場合は「その他主要な工事材料」として対象となる。
（単品スライドマニュアルP.37)

・資機材の運搬に係る燃料油も単品スライドの対象となる。ただし、運搬した資機材毎の証明書類が必要となる。
（単品スライドマニュアルP.24）

・業務として取り扱うものは対象外とする。

項目

No

問
「主要な工事材料」には「木材類」も考えられる

No.18 と思うが、その場合、型枠は単品スライドの対象となるのか。

No.19 機器単体費は単品スライドの対象となるのか。

回答

・設計図書に数量が明示されている残存型枠などは、対象とすることができる場合がある。

機器単体費の取扱いについては、発注者と個別に協議いただきたい。

・単品スライドは工事材料の変動に対応するものであり、No.20 労務単価は単品スライドの対象となるのか。

労務単価は対象とならない。
（全体スライド、インフレスライドは労務単価も対象）

・単品スライドは工事材料の変動に対応するものであり、
No.21

機械損料および機械賃料は単品スライドの対象と 機械損料および機械賃料は対象とならない。
なるのか。

（全体スライド、インフレスライドは機械損料および機械賃料も対象）

単品スライドで『請負代金額の1.0％を超える』
No.22 とあるが、請負代金額は、いつ時点の金額で考え
るのか。

単品スラ
イドにつ

・部分払い等の出来高部分を除き、精算変更および全体ス
ライド・インフレスライドが実施された後の、単品スライド適用前の最終的な「請負代金額」が対象となる。
（単品スライドマニュアルP.5)

いて・証明数量として、ストック分の数量を含めて整理するこ
会社のストックを使用する場合、単品スライドを とは可能。
No.23

適用しようとする工事で購入する材料に係る証明

ただし、単品スライドの対象となるのは、当該工事で新数量は、設計数量より少なくなるが、会社のス規に購入した数量のみである。

トック分を加味して証明数量とすることは可能（新規購入した数量に対しての増額分が請負代金額の１％か。

を越える場合に対象となる。）

・単品スライドは、手続きに係る期間を考慮し、工期末か
No.24

残工期が２ヵ月未満で請求があった場合には、単 ら２ヵ月以上前に請求を行うこととしているところであ品スライドの対象外となるのか。

る。
（単品スライドマニュアルP.43)

No.25

残工期が２ヵ月未満であるが、工期延期が予定さ ・工期延期について受発注者間で協議が整い、変更後の残れている場合は、延期後の工期で考えて良いか。 工期が２ヵ月以上となる場合は対象とする。

単品スライドの請求は、実際の搬入月・購入価格 ・請求時に、証明書類を添付する必要は無い。
No.26 が確定し、請負代金額の1.0％を超える増額があると算定してからでないとできないのか。

品目毎に価格上昇分が、請負代金額の1.0％を超えると見込まれれば請求可能。

項目

No

問

回答
・単品スライドには、インフレスライドのような基準日はない。
請求日に関わらず、工期内に調達した該当の材料が適用

No.27

単品スライドの対象となるのは、請求日以降に購 対象となる。なお、原則として部分払いにより引き渡しを入する材料となるのか。

された材料は対象とはならないが、既済部分検査請求書により請求の範囲を単品スライドの対象とすることが要請された場合は、単品スライド条項を適用できる。
（単品スライドマニュアルP.43,45)

・部分払いを行った出来高部分や部分引き渡しを行った部
No.28

単品スライドの請求書を提出した場合、どの時点まで遡って適用可能か。

分を除く対象数量に適用されるが、既済部分検査請求書により請求の範囲を単品スライドの対象とすることが要請された場合は、単品スライド条項を適用できる。
（単品スライドマニュアルP.45)

No.29

今後、物価の下落があった場合には、発注者から協議があるのか。

単品スラ・発注者から協議する。

・既に、部分引き渡しや部分払を完了しているものは、対イドにつ象とならない。

いて

材料価格の変動に伴って単品スライドの適用が考えられ
No.30

部分引き渡しや部分払を行った部分について、後 る場合には、様式ー７「請負工事既済部分検査請求書」及から単品スライドを請求できるのか。

び様式７－１「既済部分確認通知書」に、部分払の対象となった出来高部分についても、単品スライドの対象とできることを記載すること。
（単品スライドマニュアルP.45、P.61、P.62)

・前金払、中間前金払がされた金額についても、単品スラ
No.31

前金払、中間前金払がされた金額はスライドの対 イドの対象となる。
象とならないのか。

（ただし、既に、部分引き渡しや部分払を完了しているものは、対象とならない。）

実勢価格よりも購入金額が高い場合において、実No.32 勢価格が請負代金額の１％を超えなかった場合でも、単品スライドの対象となるのか。

・実際の購入金額が適当な購入金額であると認められる場
合にあっては、実際の購入金額が１％を超えていればスラ
イド対象品目となる。
（単品スライドマニュアルP.6∼10）

項目

No

問

回答

・維持工事は、施工物の一体性として複数年としているの複数年維持工事だけ各年度ごとに単品スライドがNo.33 適用されるが、維持工事以外の複数年工事は、各年度毎にスライド適用とはならないのか。

では無く、継続的に作業を実施するため複数年に跨がっているが、各年度毎に完済払を行うため併せてスライドも年度毎に適用可能としている。
よって、その他の複数年工事は年度毎でスライドを適用せず、工事の精算変更後にスライドを行うものである。

・実勢価格とは、調査機関が発行する物価資料に掲載されている価格等である。
また、当初、物価資料に価格の掲載が無く、特別調査やNo.34

変動後の価格として採用する「実勢価格」とは何 見積り価格を採用しているものについては、当初積算時のか。

類似資材の物価変動率により算定できる。
ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい
場合は、別途考慮する。
（単品スライドマニュアルP.22）
鋼材類は、「現場（または工場）搬入月の掲載単価」、
燃料油は、「購入した月の翌月の掲載価格」、
コンクリート類は、「現場搬入月の掲載単価」

単品スラ
イドにつ

変動後の実勢価格の採用月の考え方は如何に。
No.35 材料によって、手配から搬入までに数か月を要す
る場合は、いつ時点の価格を採用するのか。

いてアスファルト類は、「現場搬入月の掲載単価」を採用する。
・これ以外の主要な工事材料においても、鋼材類に準じるものとするが、燃料油のように契約と購入がほとんど同時期に行われる材料については、燃料油に準じるものとする。
（単品スライドマニュアルP.21,28,42)

工場製作品の場合、『対象材料を現場に搬入した
No.36 月の実勢価格』とは、工場に搬入した月と考えて ・「工場に搬入した月」とする。
良いか。

・実際の購入金額が実勢価格よりも高い場合で、実際の購入金額により価格変動後の金額の算定を行うことを希望する場合は、対象品目と対象材料を発注者に申し出た上で、
No.37

変動後の実勢価格と受注者の購入価格に乖離があ 実際の購入金額が適当な購入金額であると証明する書類とるが、購入価格で計上できないか。

して、購入実績を証明する書類に加え、原則として当該地域での市場取引価格が確認できる２社以上の見積りを提出する。
（単品スライドマニュアルP.8、9、10)

例えば設計上SD295で計上されているが、承諾行
No.38 為でSD345で施工した場合、取扱はどのようにすればよいか。

・承諾材料は設計図書の規格・数量で変動額を算定するものとし、実際の購入金額は採用しない。

項目

No

問

鋼コンクリート合成床版など、契約後、承諾により図面や数量等の仕様が決定する場合は、受注者
No.39 の計画した資材・数量で算出してもらえるのか。
また、鋼板や鉄筋等の細分化された資材毎に証明が困難であるが、単品スライドの対象となるか。

鋼コンクリート合成床版は製品として納品される
No.40 ため、価格は注文書取り交わし時に決定するが、変動後価格の採用月はいつになるか。

回答

・設計図書の規格・数量で変動額を算定する。
なお、証明書類は受注者の施工に必要となった材料の購入時期を証明する書類によるもので可とする。
（「任意仮設等、数量総括表に一式で計上されている工種の取扱い」と同様。）（単品スライドマニュアルP.17,19）・他の鋼材類と同様に、材料が工場に搬入される場合の変動後価格の採用時期は「材料が工場に搬入される月」である。
（単品スライドマニュアルP.19、41）

・他の現場との数量のすみ分けを明確にすれば、対象材料
他の現場で使用する材料と合わせて購入している の証明書類として取り扱う。
No.41

場合は、納品書、請求書、領収書等の証明書類で 【証明書類】
現場ごとの切り分けが出来ないがどのようにすべ ・各現場に搬入した数量が客観的に判断できる資料（数量きか。

分割表）など。
・すみ分けをした証明書類に対象工事名を明記。

単品スラ
イドにつ
いて

No.42

搬入の月や数量確認のため、全ての材料について ・臨場検査や写真等での確認は必要ない。
臨場検査（写真確認を含む）が必要か。

工事請負契約書第26条第５項の運用について（令和４年６月17日付）６．（５）に記載されている
・「すべてを証明する書類を受注者が提出し難い
No.43 事情があると認める場合」
・「受注者が証明書類を提出しないことがやむを得ないと認める範囲」とは、具体的に何か。

証明書類の確認により行う。

・燃料油の使用形態は、非常に多岐にわたる機械で使用されるものであり設計数量の全数量に対して証明書類を求めるのは現実的ではないことから、設計数量内の範囲については書類による証明がなくとも単品スライド条項の対象数量とすることができる。
（単品スライドマニュアルP.26)

・メーカー等から鋼材類を購入する際に購入先との基本契
鋼橋上部工工事特有の商慣行により、「実際の購 約で購入価格を漏洩しない旨を契約条項として設定されて入価格」を示せない場合は、工場への搬入時期を いる場合においても単品スライド条項を適用できるように
No.44

証明できれば「工場へ搬入した月の物価資料の単 運用改正したものである。
価」を用いて請負代金額を変更することを可とあ ・そのため、受注者の自社の取り決めではなく、購入先とるため、鋼橋上部工事であれば、すべての資材で の基本契約で購入価格を漏洩しない旨を契約条項として設証明書類の提出が不要なのか。

定していることなどが客観的に確認できない場合は、実際の購入価格を示す必要がある。

項目

No

問

回答

資材メーカーと施工業者との基本契約で承諾なしに購入価格を第3者へ漏洩しない旨を設定していNo.45る事例がある。
この場合、鋼橋上部と同様に証明書類（購入価格の証明）がなくても、実勢価格でスライド額を算・購入先との基本契約で購入価格を漏洩しない旨を契約条項として設定していることなどが客観的に確認確認できる
場合、実勢価格でスライド額の算出も可とする。

出してもよいか。

No.46

単品スライドで間接費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）が考慮されないのはなぜか。

・単品スライドは、対象となる材料価格の変動のみが請負
代金額変更の要素となるものであり、材料費の変動に連動して間接費の変更を行うものではない。

単品スラ
イドにつ

・設計図書に材料の数量が記載されている場合は、その数

いて量については対象とすることができる。この場合、市場単No.47

材料費が分離できない市場単価はどのように取り 価に代えて、その材料の実勢価格または実際の購入価格を扱えば良いか。

変動前・変動後の価格として変動額を算出する。（単品ス
ライド算定表にて算出可能。）（単品スライドマニュアルP.15、37、63、64、65)

単品スライドマニュアルP42には、アスファルト類やコンクリート類等、契約と現場搬入の時期にNo.48差がある材料は、現場に搬入された月の物価資料の価格とありますが、当該材料において契約と現場搬入の時期が同月になった場合は、翌月の物価・アスファルト類やコンクリート類は、現場に搬入された
月の物価資料の価格を採用する。
（単品スライドマニュアルP.42）

資料の価格を採用するのでしょうか。
・メタサーチサイトとは、特定の内容に関して、複数の検その他

No.49 メタサーチサイトとは何か。

索エンジンから抽出した検索結果を一括で表示する比較サイトを示します。使用する際は任意のサイトを使用くださ
い。

員 藤
 信 幹
梶 秋 部
山  会
弘 足 に
志 立 は
衆 敏 根
院 之 本
議 両 会
員 参 長
が 院 と
出 議 佐
け の 分 に 分 具 な 制
会 関 が 況 Ｉ き 加 席て 意 は 当 か 体 る に 根 長 に 説 ｜ Ｍ 課 点 の 見 ﹁ た ら 的 と 触 本 ら 公 明 の ／ 題 の ▽備 を 建  な な 大 れ 会 が 開  四 Ｃ ▽ 実 働
え 集 設 て い 課 変 ﹁ 長 会 し 冒 つ Ｉ 物 行 き 約 業 ネ ﹂ 題 な 施 は 見  頭 の Ｍ 価 状 方
提 し 団  と は 問 行 時 に 会 だ 課 の 高 況 改
言  体 ク 指 現 題 ぎ 間 応 合 け 題 取 騰 と 革
を 対 の と 摘 場 に り 外 じ 後 を で り 対 改 ▽お 応 皆 な  に な ぎ 労 た に 報 国 組 策 善 賃
願 に さ る 適 し る り 働  根 道 交 み ▽ す 上
い 向 ん 部 用 か  に 規
本 機 省 状 Ｂ べ げて を り ス す 制 年  部 ︵運 踏 イ ラ る へ ４ て 会 会 自
用 ま ン イ 措 の 月 国 を 長 民
し え フ ド 置 対 に 土 開 ・ 党て ﹁ レ 条 の 応 適 交 き 根 の
ほ 受 ス 項 現 や 用 通  本 公
し 注 ラ の 状  が 省 建 匠 共
い 者 イ 適 を 賃 迫 と 設 衆 工﹂ に ド 用 聴 上 る 意 業 院 事︵ 寄 が に 取 げ 時 見 界 議 品
根 り 効 当  企 間 交 を 員 質
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日刊建設工業新聞

2 0 2 2年1 1月2 2日

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建設通信新聞2 0 2 2年1 1月2 2日

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