資料２

令和７(2025)年度公募について
令和６（2024）年７月
独立行政法人日本学術振興会

1

説明内容

１．科研費の応募に当たって
２．令和７(2025)年度公募における主な変更点
３．科研費に応募する研究機関・研究者の方々へ

2

説明内容

１．科研費の応募に当たって
２．令和７(2025)年度公募における主な変更点
３．科研費に応募する研究機関・研究者の方々へ

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審査区分について● “学問分野の体系化を趣旨としたもの”、“大学の学科・専攻や学会の分野などに基づいているもの”のいずれでもない。
● 固定化されたものでなく、学術研究の新たな展開や多様な広がりにも柔軟に対応できるよう設定。
（小区分は「○○関連」、中区分は「○○および関連分野」、大区分は分野名を付さずに記号（A～K）で表記）● 応募者は自らの判断により、「応募する研究種目」に対応する「審査区分」を選択。

基盤研究（Ｓ）に応募する場合、大区分を選択して応募

審査区分表（総表）

大区分A

抜粋

中区分１：思想、芸術およびその関連分野
小区分
01010 哲学および倫理学関連
01020 中国哲学、印度哲学および仏教学関連

基盤研究（Ａ）、挑戦的研究に応募する場合、中区分を選択して応募
応募者

基盤研究（Ｂ）・（Ｃ）、若手研究に応募する場合、小区分を選択して応募

01030 宗教学関連
01040 思想史関連

審査区分表（中区分、大区分一覧）

大区分A

抜粋

中区分１：思想、芸術およびその関連分野
小区分

内容の例

01010 ［哲学および倫理学関連］
哲学一般、倫理学一般、西洋哲学、西洋倫理学、小区分の内容の例：
あくまで小区分の内容を理解する
ための助けとするためのもの

日本哲学、日本倫理学、応用倫理学など

01020 ［中国哲学、印度哲学および仏教学関連］
中国哲学思想、インド哲学思想、仏教思想、書誌
学、文献学

など

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審査の流れと評定基準等について審査の流れ
科研費の審査は「書面審査を行った審査委員」が、他の審査委員の審査意見等を参照し、自身の審査内容を再検討できる審査システムとなっています。

【 総 合 審 査 】【 ２ 段 階 書 面 審 査 】「特別推進研究」、「基盤研究（Ｓ）」「基盤研究（Ｂ・Ｃ）」、「若手研究」、

審査
意見書
の
作成

書
面
審
査

第１回
合議審査

第２回
合議審査

（ﾋｱﾘﾝｸﾞ
研究課題の選定）（ﾋｱﾘﾝｸﾞ・採択
候補研究課題の選定）「挑戦的研究（萌芽）※」

書面審査

書面審査

（1段階目）（2段階目）「基盤研究（Ａ）」、「挑戦的研究（開拓）※」

書面審査

合議審査

※挑戦的研究は、必要に応じて事前の選考を行った上で、書面審査を行います。
なお、挑戦的研究（萌芽）の審査は、令和3（2021）年度公募以前は総合審査で行っていましたが、令和4（2022）年度公募からは2段階書面審査で行っています。

評定基準等
科研費の審査は各種目で定められた評定基準等に従って審査されますので、研究計画調書の作成に当たっては必ず評定基準等を確認してください。
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/03_shinsa/index.html#u20230311174420

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研究計画調書の作成に当たっての留意点
科研費の審査の概要を把握したうえで研究計画調書の作成に当たっては、以下を留意してください。

 研究計画調書は評定基準等に示す「評定要素」の観点に沿って作成してください。特に研究計画の学術的価値、独自性、創造性に関する内容を具体的かつ明確に記述してください。
 調書内の研究遂行能力欄は単に業績を羅列するのではなく、今回の研究計画を遂行する能力を有していることが確認できる内容を記載してください。
 大区分・中区分で審査される研究種目は広い分野の審査委員で審査していることを意識し、内容は専門分野が離れた審査委員にも理解しやすいように記載してください。

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（参考）研究計画調書提出までの主な流れ
応募に当たっては、以下の各資料等を参照してください。

①公募要領等の確認②研究者登録情報の確認（e-Rad及び科研費電子申請システム）③研究計画調書の作成・提出

 応募する種目の 公募要領 は確認しましたか 応募する種目の評定基準等 は確認しましたか e-Rad で研究者登録情報が正しく登録されていますか e-RadのID・PWで科研費電子申請システム でログインできますか 応募する種目の 公募要領（別冊） は確認しましたか 科研費電子申請システム操作手引き は確認しましたか7（参考）審査に当たっての姿勢
科研費の審査は、以下の点に留意して審査を行っています。
 研究計画調書に沿って長所、短所を見極めた上で研究課題の意義を評価する。
応募者のこれまでの実績だけで判断するのではなく、応募者が研究計画調書に記載した内容に基づいて、学術的独自性、創造性、実行可能性、研究目的の明確さ等を評価する。

 研究計画調書に記載のない情報をもとに判断しない。
研究計画調書に書かれている内容を理解・確認するために、他の情報を参照することは差し支えないが、その情報から研究計画調書に記載のない内容を推察し、その推察した内容をもとに判断してはいけない。

 評定要素の観点に沿って審査する。
評定要素以外の要素（審査区分、所属機関、年齢など）で採否を判断してはいけない。
（例）• 当該審査区分において学術的価値を見出せるかで判断する。
科研費の審査区分は、学術研究の新たな展開や多様な広がりにも柔軟に対応できるよう設定している
ため、審査区分の選択が不適切と思われるという理由だけで評価を下げ、学術の多様な広がりを妨げる
ようなことはしない。
•

応募課題の学術的「問い」が明確であり、学術的価値を見出せるかで判断する。
科研費は基礎から応用までのあらゆる学術研究を対象としていることから、応用研究や大型プロジェクトに関連する研究であっても、それだけを理由に評価を下げたり・上げたりしてはいけない。

審査においては、次のことにも留意する。
•••

利害関係の排除守秘義務の徹底（情報漏洩の危険性から生成ＡＩの使用も禁止）
アンコンシャス・バイアスの存在を自覚し、できるだけ排除

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応募する研究者の方へ
科研費の審査は、審査委員のみならず、応募者も含め、科研費に関わる全ての研究者等により支えられているものです。学術コミュニティ全体が「建設的相互批判の精神」に則った審査を積み重ねることで、日本の学術水準の向上につながります。

応募者

約９万件
の応募

自由な発想に基づく研究計画を応募

審査委員

建設的相互批判の精神に則った
ピアレビュー
応募者の研究計画を尊重し審査

約８,０００人

応募者の自由な発想に基づく研究計画が科学の発展の第一歩です。
学術的「問い」から生まれる課題に挑戦する研究を、科研費は支援します。
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説明内容

１．科研費の応募に当たって
２．令和７(2025)年度公募における主な変更点
３．科研費に応募する研究機関・研究者の方々へ

10令和７(2025)年度公募における主な変更点

 審査資料の電子化及びカラー化 （対象種目の追加）
 男女共同参画の推進に向けた取組 【研スタ、若手研究】 審査方式の変更 【研スタ、奨励研究】◆研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保について
 国際的に波及効果の高い学術研究の推進について【基盤研究A・B・C】

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審査資料の電子化及びカラー化について
研究者等のご要望に応え、一部の研究種目について
審査資料の電子化・カラー化を実施しています。
内容のポイント○新たに「学術変革領域研究（Ａ・Ｂ）」、「学術変革領域研究（Ａ）（公募研究）」「奨励研究」の 研究計画調書をカラーで受け付けることとしました。
これに伴い、審査委員は電子申請システムを通じてカラーの研究計画調書（ＰＤＦファイル）を閲覧し、審査を行うことになります（研究計画調書をモノクロ（グレースケー
ル）印刷して審査委員に送付することを取りやめます。）。

【審査資料の電子化・カラー化の対象となる研究種目】※
・令和７(2025)年度「学術変革領域研究（Ａ・Ｂ）」、「学術変革領域研究（Ａ）（公募研究）」、「奨励研究」【既に審査資料の電子化・カラー化の対象となっている研究種目】
・令和６(2024)年度「特別推進研究」、「基盤研究（Ｓ）」
・令和５(2023)年度「研究活動スタート支援」、「海外連携研究」、「国際共同研究強化」、「帰国発展研究」（※）上記以外の研究種目の審査においては、従前と同様、モノクロ印刷された研究計画調書を審査資料として使用します。なお今後、審査状況を踏まえ対象研究種目を拡大していく予定です。

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男女共同参画の推進に向けた取組について○ 若手・子育て世代の研究者がより積極的に復帰・参画できる環境を整備するため、 「研究活動スタート支援」及び「若手研究」の応募要件において、産前産後の休暇、育児休業期間に加え、新たに 「未就学児の養育期間」を配慮期間とします。
○ 以下の公募から新しい応募要件を適用しますので、詳細は各公募要領を参照してください。
・令和６(2024)年度公募「研究活動スタート支援」：令和６(2024)年３月公募開始（5/９公募受付終了）
・令和７(2025)年度公募「若手研究」：令和６(2024)年７月16日公募開始（9/18公募〆切）【応募要件の変更内容】

研究活動スタート支援 【応募要件B】

変更前

令和５(2023)年度に産前産後の休暇又は育児休業を取得していたため、文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目（※）に応募していない者（※）「特別推進研究」、「学術変革領域研究」、「基盤研究」、「挑戦的研究」及び「若手研究」

変更後

令和５(2023)年度に産前産後の休暇を取得又は未就学児を養育（※1）していたため、文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目（※2）に応募していない者（※1）育児休業を取得している期間も含みます。
（※2）「特別推進研究」、「学術変革領域研究」、「基盤研究」、「挑戦的研究」及び「若手研究」

若手研究
令和７(2025)年４月１日現在で博士の学位を取得後８年未満の研究（※）（※）令和７(2025)年４月１日までに博士の学位を取得見込みの者及び博士の学位を取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後８年未満となる者を含む。

令和７(2025)年４月１日現在で博士の学位を取得後８年未満の研究者（※）（※）以下の者も対象とする。
・令和７(2025)年４月１日までに博士の学位を取得見込みの者
・博士の学位を取得後に産前産後の休暇を取得又は未就学児を養育していた場合
は、当該期間を除くと博士の学位取得後８年未満となる者※ 「未就学児」の対象は、「子」を指します。「子」の定義は、民法上の解釈に即して応募者本人の子（実子、非嫡出子又は養子）となります。

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審査方式の変更について○「研究活動スタート支援（令和６(2024)年度公募から）」及び「奨励研究（令和７(2025)年度公募から）」の審査方式を２段階
書面審査から一度の書面審査で採否を決定する審査方式へ変更しました。

内容のポイント○審査スケジュールが短縮されることにより、早期の審査結果の通知が可能となります。
また、研究活動スタート支援については、採択されなかった場合であっても、審査結果通知後、基盤研究等への応募のために必要な準備期間を確保することが可能となります。

【参考】「研究活動スタート支援」の応募・審査スケジュール

※

研究種目名

公募開始

公募締切

研究活動スタート支援

令和６年３月１日

令和６年５月９日

審査結果通知（※）

令和６年７月下旬

交付内定
令和６年７月下旬

新規応募課題の採否について交付内定前又は交付内定と同日に研究代表者に科研費電子申請システムを通じて通知します。
なお、審査結果通知を受け取り「採択」とされた場合、研究開始の事前の準備は可能となりますが、必要な契約等は交付内定後に行ってください。

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研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保について【背景・課題】

・近年、研究活動のグローバル化が進む一方で、研究者に対する外国政府や外国機関からの不当な影響により、我が国の企業や大学等の研究者の意図しない利益相反や技術流出等への懸念が顕在化しています。
・こうした新たなリスクに対応しつつ、必要な国際協力進めていくためには、研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）を確保し、国際的に信頼性のある研究環境を構築する必要があります。

＜リスク軽減の観点から新たに確保が求められる研究インテグリティ＞

図：内閣府 「研究インテグリティの確保に係る対応方針（概要）」より抜粋

令和７(2025)年度公募からe-Radに登録された以下の情報を科研費電子申請システムに連携します。
【科研費電子申請システムに連携する情報】（下線部分は新たに追加された項目）
応募中の研究費 / 受入予定の研究費 / e-Rad外の研究費（民間財団からの助成金、企業からの受託研究費や共同研究費など）/
兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む現在のすべての所属機関・役職 /所属機関への研究インテグリティ誓約状況

e-Radの【研究者情報】において、研究インテグリティに係る情報を登録していない場合、応募が出来ませんので、ご注意ください。

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国際的に波及効果の高い学術研究の推進について
〈背景〉






我が国の研究力の強化に向けては、「科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月26 日閣議決定）等の政府方針に基づき、科研費については研究活動の国際化が求められています。
これまで「国際共同研究加速基金」において国際共同研究や海外ネットワークの形成を促進してきましたが、コロナ禍後の国際研究交流の回復傾向や、「基盤研究種目群」における基金化の拡大状況等により、今後は、「国際共同研究加速基金」以外の研究種目においても、更なる研究活動の国際化が期待されています。
既に基盤研究等の枠組みでも国際競争力のある研究は数多く行われていることを踏まえ、「国際共同研究加速基金」として別枠で助成する仕組みではなく、審査によりそうした研究を見出し、助成する仕組みを構築することとします。
【参考】第12期研究費部会における科研費の改善・充実及び今後の議論の方向性について（中間まとめ）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/051/00001.htm

令和７年度公募から「基盤研究（A）・（B）・（C）」において以下の変更を行います。
【評定要素】
 「研究課題の国際性に関する評定要素」を新たに設けました。
【研究計画調書】
 今回提案する研究がどのような国際性を有するかの記載を求めます。

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「国際性」に関する評定要素の追加について 【基盤研究（A・B・C）】
評定要素の考え方 これまでも「研究課題の学術的重要性」の中で「国際性」もピアレビューにより評価してきましたが、国際的に波及効果が高い学術研究を審査で可視化していくために「国際性」の評定要素を設けます。
 各分野で「国際性」の定義は異なることから、できるだけ幅広い意味を持たせることにより、科研費の審査を通じて、日本としての「国際性」の在り方を見出していくことを目指します。
••

国際共同研究を実施していることのみをもって国際性が高いと評価するものではありません。
「国際性」の例示（下線部分）以外の内容であっても、当該分野で「国際性」として評価されるものは積極的に評価します。

令和７年度公募から適用される評定要素 【基盤研究A・B・C】【A．研究計画の内容に関する評定要素】（１）研究課題の学術的重要性• 学術的に見て、推進すべき重要な研究課題であるか。
• 研究課題の核心をなす学術的「問い」は明確であり、学術的独自性や創造性が認められるか。
• 研究計画の着想に至る経緯や、関連する国内外の研究動向と研究の位置づけは明確であるか。
• 本研究課題の遂行によって、より幅広い学術、科学技術あるいは社会などへの波及効果が期待できるか。
（２）研究方法の妥当性• 研究目的を達成するため、研究方法等は具体的かつ適切であるか。また、研究経費は研究計画と整合性がとれたものとなっているか。
• 研究目的を達成するための準備状況は適切であるか。
（３）研究遂行能力及び研究環境の適切性• これまでの研究活動等から見て、研究計画に対する十分な遂行能力を有しているか。
• 研究計画の遂行に必要な研究施設・設備・研究資料等、研究環境は整っているか。

【B．研究課題の国際性に関する評定要素】（新規 ： 絶対評価）• 本研究課題の遂行によって、国際性（将来的に世界の研究をけん引する、協同を通じて世界の研究の発展に貢献する、我が国独自の研究としての高い価値を創出する等）を発揮することが期待できるか。

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基盤研究等の研究計画調書の変更について①「1 研究目的、研究方法など 」欄について
変更のポイント【基盤研究A・B・C】 ※ページ数は変更なし （基盤Ａ：6頁以内 / 基盤Ｂ：5頁以内 / 基盤Ｃ：4頁以内）• （６）として「国際性」に関する記載を求める指示書きを追加しました。
• 上記追加に伴い、（３）の「国内外の研究動向と本研究の位置づけ」と記載内容が重複するため、「国内外の位置づけ」を「関連分野の位置づけ」に修正しました。
【基盤研究、若手研究、学術変革領域研究、帰国発展研究】• （１）の「学術的背景」と（３）の「着想に至った経緯」は、記載内容に重複する部分や関連する部
分が多く含まれることから、１つの指示書きとして（１）にまとめました。
変更前

変更後（R7公募～）

冒頭にその概要を簡潔にまとめて記述し、本文には、(1)本研究の学術的背景、研究課題の核心をなす学術的「問い」、(2)本研究の目的及び学術的独自性と創造性、(3)本研究の着想に至った経緯や、関連する国内外の研究動向と本研究の位置づけ、(4)本研究で何をどのように、どこまで明らかにしようとするのか、(5)本研究の目的を達成するための準備
状況、について具体的かつ明確に記述すること。
本研究を研究分担者とともに行う場合は、研究代表者、研究分担者の具体的な役割を記述すること。

冒頭にその概要を簡潔にまとめて記述し、本文には、(1)本研究の学術的背景や本研究の着想に至った経緯、研究課題の核心をなす学術的「問い」、(2)本研究の目的及び学術的独自性と創造性、(3)関連分野の研究動向と本研究の位置づけ、(4)本研究で何をどのように、どこまで明らかにしようとするのか、(5)本研究の目的を達成するための準備状況、(6)本研究がどのような国際性（将来的に世界の研究をけん引する、協同を通じて世界の研究の発展に貢献する、我が国独自の研究としての高い価値を創出する等）を有するかについて具体的かつ明確に記述すること。
本研究を研究分担者とともに行う場合は、研究代表者、研究分
担者の具体的な役割を記述すること。

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基盤研究等の研究計画調書の変更について②「2 応募者の研究遂行能力及び研究環境 」欄について
変更のポイント• 科研費改革2018において、研究業績は網羅的に記載するものではなく、応募された研究計画の実行可能性を説明する上で、その根拠となる文献等の主要なものを記載する
よう研究計画調書の「留意事項」に示してきました。
• しかしながら、「研究業績を記載しなくてよい」といった誤った認識として捉えられている事例もあることから、研究計画調書の指示書きで「（１）これまでの研究活動」の記述において、「主要な研究業績」も記述できることを明確にしました。
令和７年度公募から適用される指示書き
応募者（研究代表者、研究分担者）の研究計画の実行可能性を示すため、(1)これまでの研究活動（主要な研究業績を含む）、(2)研究環境（研究遂行に必要な研究施設・設備・研究資料等を含む）について２頁以内で記述すること。
「(1)これまでの研究活動」の記述には、研究計画に関連した国際的な取組（国際共同研究の実施歴や海外機関での研究歴等）がある場合には必要に応じてその内容を含めること。また、研究活動を中断していた期間がある場合にはその説明などを含めてもよい。

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説明内容

１．科研費の応募に当たって
２．令和７(2025)年度公募における主な変更点
３．科研費に応募する研究機関・研究者の方々へ

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研究者が支える科研費制度‐研究者には３つの責務がある‐「応募者」としての責務•

現在、科研費は研究者にとってだけでなく、研究機関にとっても基盤的な研究費として大変重要な研究費として認識されていますので、研究機関が研究者に科研費への応募を促すこともあるかと思います。
科研費の応募は研究者の発意に基づいて行われるものであり、各研究機関において科研費に応募させることを目的化することは望ましくなく、応募者は自らの責任において研究計画を立案する必要があります。
研究者は、研究計画調書の作成にあたって、十分な準備と推敲を重ね、質の高い研究計画を応募するよう心掛けてください。

••「研究実施者」としての責務•

応募研究課題が採択された研究者は、研究実施者として関係法令や補助条件等を遵守し、研究を実施することになります。文部科学省・日本学術振興会では、科研費の使い勝手が良くなるよう、運用上の改善を図っています。
科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものですので、研究の実施や研究成果の公表等については、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は研究者個人に帰属します。
研究者は、公的研究費を使用する者として、研究倫理の自覚の下に、不正使用や不正受給、不正行為を決して行うことなく、研究活動に従事してください。

••「審査委員」としての責務•••

科研費の審査には、8,000名以上の研究者（科研費採択者等）が審査委員として参画し、公正で透明性の高い
審査システムを支えています。
審査委員が担当する書面審査の件数を減少させるなどの改善を図っていますが、現在、９万件前後の新規応募があります。
研究者にとって、審査委員として優れた研究計画を見出すことは、科研費によって優れた研究成果を創出することと同様、学術研究を支えるためにも重要なことですので、積極的な御協力をお願いします。
21

審査委員候補者データベースの確認・更新について「審査委員候補者データベース」に登録されているデータの確認・更新は、適切な審査委
員を選考するために大変重要です。
令和６(2024)年４月以降、交付申請時に確認・更新いただくこととしました。
※情報の確認・更新は通年で可能です。
＜科研費電子申請システムでの画面遷移順＞「申請者向けメニュー」で交付申請情報入力ボタンをクリック→「審査委員候補者情報の入力・確認」→「交付申請書・交付
請求書の作成」○ 特に、「①審査可能区分」及び「②内容の例」は、審査委員を選考する上で大変重要な情報ですので、必ず確認・更新するよう、所属の研究者への周知と協力をお願いいたします。
【確認・更新をお願いする事項】
１．基本情報（所属機関、職名等）

２．「審査可能区分」及び「内容の例」
・小区分：最大3つ（2つは必須）※小区分については「内容の例」も必ず登録してください。

・中区分：最大4つ（1つは必須）
・大区分：最大3つ（1つは必須）
３．主な発表論文、受賞歴
４．競争的研究費の獲得状況

５．メールアドレス

22

参考資料

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科研費コンテンツのご紹介 ①
研究者用ハンドブックについて（日本語版） https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_e-book_2024/index.html#page=1（英 語 版） https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_e-book_2024en/index.html#page=1※それぞれPDF版も公開しています。https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/index.html

ポイント

PDFファイルのほか、
電子ブック形式（日本語/英語）にて掲載しています。
研究者は、外出先でもスマートフォンやタブレット端末等により、使用ルールの概要等を容易に確認することができます。
科研費FAQについて
https://kakenhi.jsps.go.jp/Opac/search.htm?s=rx0GOfVkf2NOcyIGoWPPekTSaEl

ポイント

調べたいQAを検索しやすくするため、視認性や検索の利便性を向上させた専用の科研費FAQ
検索サイトを公開しています。

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科研費コンテンツのご紹介 ②
電子申請システムの利用方法（操作方法）に関するお問い合わせ先について
https://www-shinsei.jsps.go.jp/index.html

電子申請の入口をお間違えないようご注意ください。

お問い合わせは、必ず機関を通じて行うとしています。
機関内で周知の徹底をお願い
します。

25

科研費に関するご意見・ご要望受付窓口
独立行政法人日本学術振興会において、科研費関連業務について研究者等の意見・要望を取り入れた改善を進めるため 、科研費ホームページ上に「科研費に関するご意見・ご要望受付窓口」を設置しています。窓口にいただいた意見を踏まえ、今後も制度改善につなげていく予定です。
【入力フォームイメージ】

意見
区分

内容

１

科研費制度について２

公募について（公募要領、研究計画調書の様式等）

３

審査・評価について

４

科研費の使用、各種手続き
について

５

その他

科研費に関するご意見・ご要望受付窓口
日本学術振興会科研費ホームページ：

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html（日本学術振興会科研費ホームページに設置した受付窓口のバナーから、専用フォームにリンク）

ご意見・ご要望への対応状況については以下で公表しています。
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/goiken.html（参考）科研費を含む競争的研究費全般に関する意見・要望については、内閣府において受付窓口を開設しています。
内閣府URL：https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0098.html

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問合せ先（公募の内容に関すること）
説明資料等に関するご質問については、まずは以下に掲載しているFAQをご確認ください。
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/05_faq/index.html
FAQで解決しない場合は、その内容（研究種目）ごとに以下の問い合わせ先までご連絡ください。
多く寄せられたご質問等については、FAQを追加掲載する予定です。

日本学術振興会が公募を行うもの
・公募要領全般
研究助成企画課
電話 03-3263-4796
・特別推進研究、基盤研究（Ｓ）
研究助成第二課
電話 03-3263-4254 （特別推進研究担当）
電話 03-3263-4388 （基盤研究（Ｓ）担当）
・基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、若手研究
研究助成第一課
電話 03-3263-4724,1003,0996,4758

文部科学省が公募を行うもの
・学術変革領域研究
研究振興局 学術研究推進課
科学研究費係
電話 03-6734-4094

・挑戦的研究（開拓・萌芽）研究助成第一課
電話 03-3263-0977
・奨励研究
研究助成第一課
電話 03-3263-0976,0980,1041
・国際共同研究加速基金（国際共同研究強化・帰国発展研究）
研究助成第三課
電話 03-3263-4927
・国際共同研究加速基金（国際先導研究）
研究助成第三課
電話 03-3263-1888
・研究成果公開促進費
研究助成第三課
電話 03-3263-4926,4920（研究成果公開発表、国際情報発信強化、
学術図書、データベース担当）
電話 03-3263-1699（ひらめき☆ときめきサイエンス担当）

公募に関する問い合わせは、研究機関事務を通じて行ってください。

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