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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成24年５月14日【四半期会計期間】

第63期第３四半期(自【会社名】

株式会社カワニシホールディングス【英訳名】

ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 野瀬 洋輔【本店の所在の場所】

岡山市北区今一丁目４番31号【電話番号】

０８６−２４５−１１１２【事務連絡者氏名】

取締役副社長執行役員管理本部長 高井 平

【最寄りの連絡場所】

岡山市北区今一丁目４番31号【電話番号】

０８６−２４５−１１１２【事務連絡者氏名】

取締役副社長執行役員管理本部長 高井 平

【縦覧に供する場所】

株式会社カワニシホールディングス東京事務所

平成24年１月１日(東京都千代田区大手町二丁目６番１号
朝日生命大手町ビル16階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成24年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第62期
第３四半期
連結累計期間平成22年７月１日 自平成23年３月31日 至

第63期
第３四半期
連結累計期間平成23年７月１日 自平成24年３月31日 至

第62期
平成22年７月１日
平成23年６月30日

売上高

(千円)

47,130,643

55,184,004

62,135,924

経常利益

(千円)

538,303745,666

574,391

四半期(当期)純利益(千円)

297,432

334,795

312,270

四半期包括利益又は包括利益(千円)

307,742

297,090

331,517

純資産額

(千円)

2,016,060

2,280,817

2,039,835

総資産額

(千円)

24,121,416

30,836,475

20,402,920

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

53.01

59.67

55.65

自己資本比率

(％)

8.4

7.4

10.0

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第62期
第３四半期
連結会計期間平成23年１月１日 自平成23年３月31日 至
25.22

第63期
第３四半期
連結会計期間平成24年１月１日
平成24年３月31日
40.55(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第62期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(医療器材事業)
当第３四半期連結会計期間において、医療機器・器材卸事業を行っておりますサンセイ医機株式会社の全株式を取得し、当社100％連結子会社といたしました。
また、サンセイ医機株式会社を子会社化したことにより、同社の子会社であるサンセイ・メディック株式
会社は当社の連結子会社となりました。
この結果、平成24年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社８社及び持分法関連会社１社により構成されることとなりました。
なお、これまでセグメント情報において介護用品事業を「その他」と表示しておりましたが、第１四半期
連結累計期間より「介護用品事業」とセグメント名を変更いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」を参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析〈医療器材事業〉
手術関連消耗品は、引き続き順調に成長を継続しております。特に、商権獲得が進んだ島根、兵庫、香川、徳島の売上高は前年同期比で10％超の増収となりました。その他、本年１月より連結対象となったサンセ
イ医機株式会社（福島県）の売上が加わり、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比140.0％となりました。
整形外科関連商品は、手術件数が低調だったことに加え、昨年6月に㈱カワニシ広島支店が受けた行政処分の影響が売上高を押し下げました。その一方で、島根、愛知、関西地域（奈良、大阪）、道東（北海道帯
広・釧路地域）でのシェアアップが進みました。また、手術関連消耗品と同様に、サンセイ医機の売上が加算され、整形外科関連商品全体の売上高は前年同期比109.4％となりました。
循環器関連商品は、前期に心臓カテーテル検査治療関連の大型設備機器を受注した反動もあり、設備関連の売上高は35.8％減少しました。しかし消耗品は、新規顧客開拓が成功した山口での売上が大きく伸び
た他、昨年５月に発売された薬剤溶出ステント及び不整脈治療関連商品も売上高を押し上げました。これにサンセイ医機株式会社の売上が加わった結果、循環器関連商品全体の売上高は前年同期比107.5％となりました。
その他、眼科関連商品も売上高が前年同期比120.9％と好業績を上げました。前期に大型設備・備品の販売があったことの反動により、売上高の伸びは抑えられましたが、全体では、サンセイ医機株式会社の業績加算により、大幅な増収となりました。また利益面では、人員増に伴う販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上総利益率の改善及びサンセイ医機株式会社の業績加算により、売上高同様大幅な増益となりました。その結果、医療器材事業は、売上高464億２百万円（前年同期比 15.4％増）、営業利益７億79百万円（前年同期比 39.2％増）となりました。

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四半期報告書〈ライフサイエンス事業〉
免疫系試薬の新製品が発売されたことに伴い、いくつかの急性期大病院において、これまで外部に委託していた検査の一部を自らの病院内で行うようになりました。これによって同製品の販売が大きく伸びました。それに加え、検査室の機器買い換え案件も複数受注したため、診断薬領域の売上高は前年同期比116.1％となりました。
基礎研究領域の売上高は、科学研究費の３割削減計画（現在、撤回されております）の影響から岡山では売上が停滞しましたが、昨年12月頃から徐々に回復したことに加え、遺伝子や代謝反応の解析の窓口受託が増加し、前年同期比103.3％となりました。
一方利益面は、低利益商品の販売比率が増加したことに加え、販売管理システムの更新による販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高36億68百万円（前年同期比 7.1％増）、営業損失９百万円（前年同期 営業利益25百万円）となりました。
〈ＳＰＤ事業〉
医療材料の一括購買窓口を受託した施設数が増加したため、売上高が大きく伸びました。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高69億39百万円（前年同期比 42.5％増）、営業利益51百万円（前年同期
比 84.8％増）となりました。
〈介護用品事業〉
営業拠点の新設により、迅速な対応によるサービス力の向上を図ったほか、営業エリアを拡大しました。この効果も加わり、在宅ベッドの新規レンタル契約が大きく増加しました。
その結果、介護用品事業は、売上高５億99百万円（前年同期比 16.2％増）、営業利益35百万円（前年同期比 6.6％増）となりました。
なお、「介護用品事業」は前期まで「その他事業」と表示しておりましたが、第１四半期連結累計期間
よりセグメント名を変更いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」を参照ください。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は551億84百万円（前年同期比 17.1％増）、連結経常利益は７億45百万円（前年同期比 38.5％増）、連結四半期純利益は３億34百万円（前年同期比 12.6％増）となりました。
なお、連結四半期純利益の増益率が連結経常利益の増益率より25.9ポイント低いのは、主に以下の２つの理由によるものです。
① 前期の第１四半期連結累計期間に、子会社の合併に関して税効果会計を適用し繰延税金資産を計上した。
② 第２四半期連結累計期間に、法人税法が改正され法人税率が引き下げられたため、繰延税金
資産を取り崩した。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は308億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ104億33百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が22億11百万円、受取手形及び売掛金が63億75百万円、商品が７億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、負債は285億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ101億92百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が69億28百万円、短期借入金が22億89百万、それぞれ増加したことによるものであります。
なお、資産及び負債の金額が前連結会計年度末と比べ著しく変動しているのは、平成24年１月４日付け
で、サンセイ医機株式会社及びサンセイ・メディック株式会社を連結子会社化したことなどによるものです。
純資産は22億80百万円となり、前連結会計年度と比べ、２億40百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益により３億34百万円増加した一方で、配当金により56百万円、その他有価証券評価差額金により37百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、2.6ポイント減少し、7.4％となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成24年５月14日)(平成24年３月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式6,250,000

6,250,000

東京証券取引所（市場第二部）

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
１単元の株式数100株

計

6,250,000

6,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年１月１日〜
平成24年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

6,250,000―

607,750―

343,750(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

56,096―

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 639,100
普通株式
5,609,600

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

1,300

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000――

総株主の議決権―

56,096―(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 26株
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岡山県岡山市北区今1‑4‑31

639,100―

639,100

10.23―

639,100―

639,100

10.23

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社カワニシ
ホールディングス計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年１月１日
から平成24年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年７月１日から平成24年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

3,091,945

受取手形及び売掛金

10,482,676

商品

2,692,088
821,847

その他※1

流動資産合計

2,253,633

2,906,733

208,149
132,256

503,826
153,265

340,405
720,323

657,092
1,017,599

※1

資産合計

※1

3,456,459
636,61226,255,050

無形固定資産合計
固定資産合計※2

17,088,558

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産

5,303,501
16,858,476※1

3,314,361

4,581,425

20,402,920

30,836,475

負債の部
流動負債
20,823,454

支払手形及び買掛金

13,894,807

短期借入金
未払法人税等
その他

2,094,926
190,577
812,224

4,384,214
250,679
911,167

流動負債合計16,992,535

26,369,515−
638,953
95,015553,906
82,67460,0001,055,568
324,765
622,547
123,260

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計※2

1,370,549

2,186,142

負債合計

18,363,084

28,555,657

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

607,750
343,750
1,868,502△834,099

607,750
343,750
2,147,189△834,099

1,985,902

2,264,589

53,933

16,227

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

53,933

16,227

純資産合計

2,039,835

2,280,817

負債純資産合計

20,402,920

30,836,475

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

47,130,643
42,129,531

55,184,004
49,292,521

売上総利益

5,001,112

5,891,483

販売費及び一般管理費

4,441,612

5,125,159

営業利益

559,500

766,323

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,370
1,571
168
12,506

1,966
1,124
628
15,47815,617

19,197

34,6692,145

38,262
1,592

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
有形固定資産売却益

36,81439,854

538,303745,666

4,656
−

−
964
11,047

受取補償金−

特別利益合計

4,656

12,011

2,244
−
−

7,679
4,326
46,428特別損失
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
商品評価損
特別損失合計※1

2,244

58,433

税金等調整前四半期純利益

540,715

699,244

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

148,510
94,771

310,516
53,931

法人税等合計243,282

364,448

少数株主損益調整前四半期純利益

297,432

334,795

四半期純利益297,432

334,795

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

297,432

334,795

10,309△37,705

10,309△37,705

四半期包括利益

307,742

297,090（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

307,742−

297,090−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年７月１日 至 平成24年３月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、サンセイ医機株式会社の株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
また、サンセイ医機株式会社を子会社化したことにより、同社の子会社であるサンセイ・メディック株式会社
は当社の連結子会社となりました。
(2) 変更後の連結子会社の数
８社【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成24年３月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年６月30日)※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
流動資産31,783千円
投資その他の資産
37,541千円―――

当第３四半期連結会計期間(平成24年３月31日)※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
流動資産30,178千円
投資その他の資産
40,811千円※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
受取手形
90,063千円
支払手形
426,038千円(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)―――

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)※１ 受取補償金
平成23年12月１日から平成24年３月31日迄の期間の逸失利益に対する東京電力株式会社からの損害補償金であります。

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年７月１日

至

平成23年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年９月22日
定時株主総会

普通株式

56,110

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成22年６月30日 平成22年９月24日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成24年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年９月22日
定時株主総会

普通株式

56,108

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成23年６月30日 平成23年９月26日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年７月１日

至

平成23年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
医療器材
事業

ライフサイ
ＳＰＤ事業
エンス事業

外部顧客への売上高

38,431,959

3,407,138

4,776,190

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,780,961

16,802

93,219

計

40,212,920

3,423,941

4,869,410

560,119

25,85828,116

介護用品
事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)１

売上高

セグメント利益

515,354 47,130,643
213― 47,130,643

1,891,198 △1,891,198―

515,568 49,021,842 △1,891,198 47,130,643
33,447647,542△88,041

559,500(注)１ セグメント利益の調整額△88,041千円には、セグメント間取引消去1,128千円、各報告セグメントに配分しない
全社費用△89,170千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成24年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
医療器材
事業

ライフサイ
ＳＰＤ事業
エンス事業

外部顧客への売上高

44,095,076

3,647,455

6,842,575

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,306,967

21,17396,742

計46,402,043

3,668,629

6,939,318

介護用品
事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)１

売上高
598,895 55,184,004
292― 55,184,004

2,425,174 △2,425,174―

599,188 57,609,178 △2,425,174 55,184,004

セグメント利益
779,777△9,83051,96635,640857,554△91,231
766,323又は損失(△)(注)１ セグメント利益の調整額△91,231千円には、セグメント間取引消去8,999千円、各報告セグメントに配分しない
全社費用△100,230千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 前連結会計年度の末日に比べて、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。これは平成24年１月４日付けでサンセイ医機株式会社及びサンセイ・メディック株式会社
を連結子会社化したことに伴い、同社の資産を報告セグメント「医療器材事業」に計上したことによるものであります。前連結会計年度に比べて増加したセグメントの資産の金額は「医療器材事業」が7,756,282千円
であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、昨年度まで「その他」に含めておりました「介護用品事業」を独立したセグメントとして表示しております。これは「介護用品事業」において組織体制の変更があり、積極的な出店を行った結果、売上高、セグメント利益とも増加が見込まれることから、グループにおいて「介護用品事業」の重要性が高まったことによるものであります。
なお、報告セグメント「その他」の区分には「介護用品事業」しか属していなかったため、第１四半期連結累計期間の表示区分より削除しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「医療器材事業」セグメントにおいて、サンセイ医機株式会社の株式取得時における取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、347,178千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間（自平成24年１月１日

至

平成24年３月31日）

取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

サンセイ医機株式会社

なお、サンセイ医機株式会社の子会社であるサンセイ・メディック株式会社も同時に取得しました。
事業の内容

医療機器・器材卸事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの医療器材販売ネットワークの更なる拡大を目指すとともに、両社が持っている強みを共有・活用することで、サービス品質のバリューアップを図ることが、当社グループの企業価値向上に資すると判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成24年１月４日(4) 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称

サンセイ医機株式会社(5) 取得した議決権比率
100％(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてサンセイ医機株式会社の発行済株式総数の全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年１月１日から平成24年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）

1,850,002千円

取得に直接要した費用（デューデリジェンス費用）
取得原価36,719千円
1,886,721千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
347,178千円(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

53円01銭59円67銭297,432

334,795――

297,432

334,795

5,610,933

5,610,874(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年５月14日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会

御中

あけぼの監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

瓶

勝

一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東

本

浩

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間(平成24年１月１日から平成24年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年７月１日から平成24年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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