北アルプス広域連合 令和４年５月定例会会議録
令和４年５月１９日
開会 午前１０時００分○議長（二條孝夫君) おはようございます。
ただいまから令和４年北アルプス広域連合議会５月定例会を開会いたします。
本日の出席議員は１８名全員であります。よって、定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。
続いて、理事者等の欠席、遅参等については、事務局長の報告を求めます。
事務局長。
○事務局長（戸谷靖君） 報告いたします。
連合長、副連合長は全員出席しております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君) これより本日の会議を開きます。
日程第１ 議席の指定○議長（二條孝夫君) 日程第１「議席の指定」を行います。
各議員の議席につきましては、広域連合議会会議規則第３条により、議長が定めるとされております。広域連合議会２月定例会以降、松川村議会及び小谷村議会では、議会議員の改選がなされ当広域連合議会議員に、新たに選出されました議員各位の議席につきましては、
ただいま各自ご着席の議席を指定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、議席はただいまご着席の議席を指定いたします。
この際お諮りをします。
議員の皆さんと理事者等の紹介は、お手元に配布してあります名簿により紹介に代えさせていただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、議員の皆さんと理事者等の紹介は、名簿のとおりといたします。
日程第２ 会議録署名議員の指名○議長（二條孝夫君) 次に日程第２「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は連合議会の会議規則第１０９条の規定により議長において１２番、茅野
靖昌議員、１３番、山中伯行議員を指名いたします。
日程第３ 会期の決定○議長（二條孝夫君) 次に、日程第３「会期の決定」を議題といたします。
本５月定例会の会期等議会運営につきましては、去る５月１０日に議会運営委員会を開催
願い、ご審議を願っておりますので、議会運営委員会副委員長に報告を求めることといたします。
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議会運営委員会副委員長。
〔議会運営委員会副委員長（降旗達也君）登壇〕○議会運営委員会副委員長（降旗達也君） おはようございます。
去る５月１０日に、議会運営委員会を開催いたしまして、本５月定例会の会期日程等について審議をしておりますので、審議の概要についてご報告をいたします。本定例会の会期は本日５月１９日の１日であります。
本定例会に付議されております案件は、報告案件６件、事件案件１件の計７件でございます。
各議案につきましては、委員会に付託せず、本会議での審議の上、採決を行うことといたします。
一般質問につきましては、３名の議員から通告書が提出をされております。
また、本会議終了後、ごみ処理特別委員会及び、全員協議会の開催を予定しております。
議会運営委員会ではこれを了承しております。
審議の概要は以上であります。
よろしくご賛同のほどお願いをいたします。
○議長（二條孝夫君) ただ今の議会運営委員会副委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期等につきましては、議会運営委員会副委員長報告のとおり、本日１日限りとし、議会運営につきましても、報告どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は本日１日限りといたします。
日程第４ 広域連合長あいさつ○議長（二條孝夫君) 次に、日程第４「広域連合長のあいさつ」を受けることといたします。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君） おはようございます。さわやかな風薫る新緑の季節を迎えました。
本日、ここに令和４年北アルプス広域連合議会５月定例会が開会されるに当たり、一言ご
あいさつを申し上げます。
議員各位には何かとご多用の中にもかかわらずご参集いただき、厚く御礼申し上げます。
先般、松川村及び小谷村におかれましては、議会議員選挙が行われました。ご当選の栄誉を受けられました皆様に対しまして、心からお祝い申し上げます。誠におめでとうございます。
議員各位におかれましては、当圏域の振興発展のため、ご尽力賜りますようお願い申し上
げますとともに、今後益々のご活躍をご祈念申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年１２月以降、主流がデルタ株
からオミクロン株ＢＡ.1 に入れ替わり、重症化率は低下しましたものの、強い感染力により感染者数は急増いたしました。最近では、都市部の感染者数は、若干落ち着きを見せ始めて-2-

おりますものの、地方では、依然、高い水準に止まっており、予断を許さない状況にあります。
県内では、現在、８圏域にレベル５の特別警報Ⅱ、当圏域にはレベル３の警報が発令されて おります。これからの季節には、各地域でも引き続き大きなイベントが予定されており、感染をできる限り落ち着かせることが重要であり、県では、県民一人ひとりが基本的な感染防止対策を継続するとともに、混雑した場所や感染リスクが高い場所へ外出する際は、いっそう感染防止に十分注意することを求めるなど、感染拡大防止を図っております。
当圏域におきましても、新型コロナ感染症の感染拡大を防止するため、３回目のワクチン接種が進められておりますが、終息には、なお長期間を要することが見込まれ、当面は、ウィ
ズコロナの日常生活を継続することが避けられない状況にあります。自粛による制約が長期化することに伴い、感染対策にも緩みが見受けられ、感染が再び拡大する懸念もありますことから、引き続き圏域住民の皆様の命と健康を守り、地域社会を維持するため、改めて感染防止に努めるとともに、地域経済の再生に向け、力を尽くしてまいります。
内閣府が今月１１日に発表しました３月の景気動向指数の速報によりますと、経済情勢につきましては、景気動向を捉える一致指数は、前月比０．２ポイント上昇し、２ヶ月連続上昇の９７．０となり、基調判断を、改善を示しているとしました。
また、先月２１日に発表された４月の月例経済報告では、景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが見られるとしながらも、先行きについては、内外の感染拡大やウクライナ情勢等の不透明感による下振リスクの高まりに十分注意する必要がある、としております。
県内では、日本銀行松本支店が先月発表した県内金融経済動向では、本県経済は一部に弱い動きが見られる中、横ばいの動きとなっているとしております。
また雇用につきましては、長野労働局が先月発表した３月の県内雇用情勢では、一部に弱い動きが続いているものの、着実に改善が進んでいるとし、このうち、大北地域の状況は、有効求人倍率は１．２５倍で、前年同月を０．３４ポイント上回るなど、地域経済や雇用情勢について、徐々にではありますが、力強さが戻ってきているものと考えております。新型コロ
ナウイルス感染症の 1 日も早い終息を願うところでございます。
以下、当面する主な事業の取り組み状況について申し上げます。
はじめに、広域計画につきましては、本年度は、令和６年度までの第５次計画の３年目に当たります。
当圏域を取り巻く現下の状況は、少子高齢化と人口減少が進む中、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、その対策に要する経費は増大し、市町村財政には過大な負担が生じております。
また先行きが不透明なウクライナ情勢による原材料価格の上昇は、地域経済や日常生活に大きな影響を及ぼしており、このように社会情勢が急激に変化する中にはありますが、引き続き、計画に定めた方針に基づき、５市町村が緊密に連携して北アルプス圏域の一体的な発展を目指し、広域的な課題に的確に対応してまいります。
次に、広域葬祭場について申し上げます。
昨年度の運営状況は、人体５７１体、動物３５０体の火葬を行い、指定管理者の円滑な管理運営により、利用者からの要望等にも適切な対応が図られております。
今後も引き続き指定管理者との連携のもと、人生の終焉を迎える公の葬祭施設として、厳粛な中にも、穏やかな雰囲気を保ち、故人を偲び、送るにふさわしい施設の運営を目指して-3-

まいります。
次に、一般廃棄物処理事業について申し上げます。
北アルプスエコパークは、平成３０年８月に本格稼働して、間もなく４年を経過いたしま
す。昨年度の１日当たりの可燃ごみ搬入量は約２９．７トン、１日当たりの焼却量は約２９．
６トンで、稼働率は９２．３％、前年度に比べ０．５％の増、可燃ごみの搬入量は１７８トンの減で１．８％減少しております。
昨年度の排ガス等の測定結果につきましては、各項目ともに、基準値及び自主規制値を下回っており、この結果を地元自治会に報告するとともに、広域連合ホームページで公開しております。
また、資源物等の受け入れにつきましては、昨年４月に白馬リサイクルセンターが稼働してから１年が経過し、北アルプスエコパーク、大町リサイクルパークを合わせた３ヶ所で円滑に進められ、一般廃棄物処理基本計画に沿った施設運営が行われております。
さらに、先月からペットボトルの水平リサイクルへの取り組みが始まり、持続可能な循環型社会の実現と、ＳＤＧｓへの貢献が期待されるところでございます。
今後も引き続き、３市村と連携し、ごみの減量化、分別収集と資源化をいっそう進め、循環型社会の形成に努めてまいります。
次に、消防関係について申し上げます。
本年度広域消防本部におきましては、４名の職員を採用いたしました。
消防職経験者以外の女性職員１名を含む３名の職員は、先月から９月までの半年間、県消防
学校初任科に入校し、消防職員としての基礎的な知識、技術の習得に励んでおります。
火災の状況につきましては、本年１月から先月までに１３件発生し、前年同期より１件の減となっております。このうち４件が建物火災で、池田町で死者１名、負傷者は２名発生しており、火災予防について広報を積極的に展開し、注意喚起に努めてまいります。
救急出動につきましては、先月末現在、１，１３７件で、昨年同期に比べ１２３件の増となっております。
新型コロナウイルスの感染防止につきましては、当本部の消防力を維持し、業務を継続するため、職員における様々な感染防止対策のほか、高規格救急車などにおいても、感染防止対策の強化を図っており、夏の観光シーズンに向け、なおいっそう、地域住民及び観光客等に対する救急体制の維持、向上に努めてまいります。
予防業務関係では、令和２年度に施行されました消防用設備等重大違反対象物の公表制度につきまして、現在、管内に所在する１４件に対し、重点的な指導を徹底するなど、違反事案の是正に取り組んでおります。今後も、火災による被害の軽減を図るため、防火管理の強化と消防用設備等の適正な配置促進に努めてまいります。
消防機動力の整備につきましては、整備計画に基づき、配備後１０年を経過しております
南部消防署高規格救急車について、更新に伴う車両購入の入札を先月２７日に行い、仮契約を締結いたしましたので、本定例会に財産の取得について、議案を上程いたしております。
今回の車両更新は、最新の高度救命資機材を搭載しており、傷病者に適切な救命措置を行うことにより、高度な処置にも、威力を発揮することができ、引き続き、様々な救急事象における救命率の向上が図られますよう、いっそうの充実に努めてまいります。
次に、介護老人保健施設虹の家について申し上げます。
昨年度の虹の家の入所利用者につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大と、６月から９月の間、防火シャッター及び照明設備の改修工事を実施したことなどから、施設利用-4-

が控えられ、契約入所者は１万１，９７５人となり、前年同期に比べ、１，３７１人減少しました。この減少を受け短期入所利用者の確保に努めた結果、短期入所者は、昨年度の利用者
を１，２３９人上回る３，７６８人となりました。
また通所利用は開所日数が前年度と比較し１日少なかったこともあり、前年度を１４人下
回る５，１９５人となりました。
周辺地域における特別養護老人ホームやサービス付き高齢者専用住宅の整備が進んだことにより、これら施設の待機場所として利用される虹の家の利用が短期間となっておりますことから、圏域内の居宅介護支援事業所をはじめ、圏域外の居宅介護支援事業所等への情報提供や訪問により、利用者の安定的な確保に向けて取り組むとともに、有識者からの助言をいただき、虹の家の今後のあり方について検討を進め、適宜議会へ報告することといたします。
当圏域内におきましても、新型コロナ感染症第６波のまん延により、多くの感染者が確認されておりますことから、３回目のワクチンの接種を、職員につきましては、１２月２４日に、入所者につきましては、２月１５日に実施いたしました。また、入所利用を希望される方に対しましては、抗原定量検査を実施し、陰性が確認された後に入所いただくこととしております。
引き続き、利用者と、職員の感染防止の徹底を図り、介護やリハビリテーション機能の充実と、安全で安心してご利用いただける施設を目指すとともに、健全な経営を維持できます
よう、努めてまいります。
次に、介護保険事業について申し上げます。
はじめに、先月１８日に発表いたしました。当広域連合の介護保険料の賦課決定処理の誤りにつきましては、一部の被保険者の皆様の保険料を過大に徴収又は還付していたことが判明いたしました。対象となります被保険者や、関係自治体の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことに、深くお詫び申し上げます。今後このような事案が再度起こることがないよ
う、再発防止対策に万全を期してまいります。なお事案の詳細につきましては、本定例会、全員協議会においてご説明申し上げることとしております。
本年度は、第８期介護保険事業計画の中間年となり、地域包括ケアシステムの深化、推進に向け、引き続き、様々な施策を推進することとしております。事業計画の重点施策に位置付けております生活支援体制の構築、介護人材等の確保では、昨年１０月に、地域の支えあい活動等の担い手育成を目的とする生活支援サービス等の従事者養成研修を開催したところ、福祉活動への従事を予定されている方など、２８名にご参加いただきました。研修を修了い
ただいた方の中には、介護予防・日常生活支援総合事業を実施する事業所への就労に繋がったケースや、地域の生活支援サービスの担い手として、福祉活動に参加される事例など、地域の担い手創出に一定の成果があったものと考えております。本年度も引き続き、市町村や地域包括支援センター、生活圏域ごとに配置している生活支援コーディネーター等と連携して、研修等を実施することにより、日常生活を支援する体制の整備に努めてまいります。
また本年度は、第９期介護保険、事業計画の作成に向け、在宅で暮らす高齢者の状況、ニーズ等を把握するため、高齢者実態調査を実施することとしております。調査により把握した
高齢者の状況等を、事業計画に的確に反映することにより、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる体制づくりを進めてまいります。
次に、養護老人ホーム鹿島荘関係について申し上げます。
鹿島荘の措置入所者は、５月１日現在、定員５０人に対し、４５人の方にご利用いただいております。新規の措置入所につきましては、関係市町村と調整し、今月１１日に開催した、-5-

老人ホーム等入所判定委員会の審議を経て、１人の方の措置が決定されたところであり、今後も引き続き、他圏域の市町村を含め、入所者の、確保に努めてまいります。また、ひだまりの家につきましては、入所定員９人にご利用いただいております。
鹿島荘、ひだまりの家、両施設における新型コロナウイルスの感染防止対策につきましては、引き続き、手指消毒等を徹底するほか、特別の事情がある場合を除き、訪問者の面会を全面的に制限しており、外出につきましても、受診やデイサービスなどの場合に限定し、感染防止を徹底しているところであります。
入所者やご家族の皆様にはご不便をおかけしておりますが、安心して安全に日常生活を営むことができますよう、努めてまいります。
以上当面する主な事業の取り組み状況について申し上げました。
本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件６件、事件案件１件の合計７件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いた
だきますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
日程第５ 常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の選任について○議長（二條孝夫君) 次に、日程第５「常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員
会委員の選任について」を議題といたします。常任委員会並びに議会運営委員会及び特別委員会の所属は、広域連合議会委員会条例第６条の規定により、議長が会議に諮って指名することとなっております。したがって、松川村及び小谷村より、当広域連合の議会議員に選出されました。議員各位の所属案を事務局長に発表いたさせます。
事務局長。
○事務局長（戸谷靖君） 松川村議会議員及び、小谷村議会議員の改選に伴い、事務局から松川村及び小谷村議会事務局を通じて、事前に希望する常任委員会の所属を伺っており、所属案
としてお手元に資料を配布しているものでございます。
発表いたします。
総務常任委員会委員に１１番、大和田耕一議員、１３番、山中伯行議員、１７番、吉澤学
議員。
続いて、福祉常任委員会委員に、１２番、茅野靖昌議員、１８番、柴田友造議員。
続いて、議会運営委員会委員には、１１番、大和田耕一議員、１７番、吉澤学議員。
続いて、ごみ処理特別委員会委員でございますが、１７番、吉澤学議員、１８番、柴田友造議員であります。
所属案については、以上のとおりでございます。
○議長（二條孝夫君) 各常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の所属案
は、ただいま事務局長から発表したとおりであります。
お諮りいたします。
ただいま発表のとおり、各常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の指名をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
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よって、各常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員は、発表のとおり決定
をいたしました。
それではここで、総務常任委員会及び議会運営委員会を開催するため、暫時休憩といたします。
休憩 午前１０時２７分
再開 午前１０時４５分○議長（二條孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務常任委員会及び議会運営委員会の開催結果について事務局長に報告いたさせます。
事務局長。
○事務局長（戸谷靖君） 先ほど開かれました、総務常任委員会の開催結果について報告を申し上げます。
総務常任委員会の委員長には、１１番、大和田耕一議員が互選により選任をされております。
次に、議会運営委員会の開催結果についてご報告を申し上げます。
議会運営委員会の院長には、１７番、吉澤学議員が互選により選任をされております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君) 報告の通り、総務常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長がそれぞれ決定をいたしました。
日程第６ 議案の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（二條孝夫君) 次に、日程第６「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。
最初に、報告第１号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕○事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました報告第１号、専第１号「令和３年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第５号）」につきまして、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月３１日付けで専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告をし、承認を求めるものでございます。
議案１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ、１，０８０万８，０００円を減額し、総額を２１億６，７０１万５，０００円とするものでございます。今回の補正は、事業の確定と計数整理が主な内容となっております。
６ページ、７ページの歳入をご覧ください。
款１項１目１、市町村負担金、４１４万８，０００円の減は、葬祭場運営費及び土木事業費の確定によるものでございます。
款２項２目２、衛生手数料８４７万７，０００円の減は、指定ごみ袋の収入証紙販売代金及び直接搬入に伴います、ごみ焼却手数料の実績によるものでございます。
款３項２、国庫負担金、１０６万５，０００円の増及び款４項１、県負担金、５３万２，０００円の増は、いずれも低所得者保険料軽減負担金で、過年度分における、介護保険料軽減
負担金の精算に伴うものでございます。
-7-款４項２目１、消防費委託金、９万３，０００円の減は、特例事務交付金で、火薬類譲渡等に関わる許可事務の実績によるものでございます。
款５項２目１、物品売払収入１０万３，０００円の増は、不要となった消防備品を売却したことによるものでございます。
款６項１目１、土木事業基金繰入金、１，０００円の減は、実績によるもの。
款８項１目１、雑入２１万１，０００円の増は、節２消防費雑入及び節４衛生費雑入の実績によるものでございます。
次に８ページ、９ページの歳出をご覧ください。
款２項１目３、情報化推進費１７４万３，０００円の減は、節１２委託料では、自治体間の情報連携システム等の改修業務委託の実績によるもの。
節１８、負担金補助及び交付金は、情報機器設置ハウジング負担金で、サーバー等の機器を設置している大町市総合情報センターに関わる電気代等の経費の実績によるものでございます。
款３項１目３、低所得者保険料軽減事業費１９９万９，０００円の増は、過年度分の介護保険料軽減負担金の精算に伴うものであり、介護保険事業特別会計に繰り出すものでございます。
款４項１目１、葬祭場費２７４万円の減は、節１２委託料では、葬祭場指定管理料の確定によるもの。
節１３使用料及び賃借料では、空調設備使用料の確定によるもの。
節１４工事請負費では、修繕工事費用の実績によるものでございます。
目２ごみ処理広域化推進費、１１３万３，０００円の減は、節１２委託料は、旧白馬山清掃センター解体撤去工事施工管理業務及び、白馬リサイクルプラザ実施設計業務の実績によるもの。
節１４工事請負費では、旧白馬山麓清掃センター解体撤去工事の実績によるものでございます。
目３廃棄物処理費、１，０３５万円の減は、節１０需用費は、プラント処理用薬剤等の消耗品費、償却用の燃料費の実績によるもの。
節１１役務費では、ごみ袋収入証紙販売手数料等の実績によるもの。
節１２委託料では、除雪業務委託等の実績によるものでございます。
目４リサイクル推進費、１００万円の減は、節１０需用費で、資源物リサイクル業務に伴う消耗品費の実績によるものでございます。
款５項１目１常備消防費、１，２６９万２，０００円の減の主なものにつきましては、１０
ページ、１１ページをご覧ください。
節２給料は、職員の休職等によるもの。
節３職員手当等は、住居手当等の実績によるもの。
節１１役務費では、新型コロナワクチン接種を優先したため、他のワクチン接種を中止したことによる手数料の減が主なもの。
節１２委託料では、救急関係実習等が中心になったことによる減額でございます。
款６項１目１土木事業費、５６万円の減は、節１報酬は、会計年度任用職員の雇用実績によるもの。
節３職員手当等では、時間外勤務手当の実績によるものでございます。
款８予備費１，７４１万１，０００円の増は、歳入歳出の調整によるものでございます。
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１２ページから１４ページにかけましては、給与費明細書、１５ページは、今回の補正に伴います市町村負担金の一覧表でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本件についてご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） 歳入７ページのところ、６、７ページですか、ここでごみ処理衛生手数
料、ごみ処理の焼却手数料及び収入証紙の販売代金合計で８４７万円ほどの減収になっておりますが、この原因について説明ください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
エコパーク管理係長。
○エコパーク管理係長（西山孝君） ただいまのご質問でございますけれども、可燃ごみに関す
る収入ということでございまして、新型コロナの影響によりまして、令和２年度に、前年度比で約１０％近く、大きく減少してきている状況がございました。そのうち、観光由来を含みます事業系のごみが、そのほとんど８割強が減少の影響となっております。令和３年度におきましては、当初予算では若干の上向きを見込んでおりましたけれども、結果的に、前年度比１７８トンの減という減少となりまして、事業系のごみも若干回復したものの、それに若干回復に留まったため、収入証紙販売代金では約８％、それから、ごみ焼却手数料では約１１．１％の減少となりまして減額となったものでございます。
以上であります。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） 一般の住民の声の中ではですね、近隣と比べて大町市のごみの証紙代ですか、袋代ですね、これは高すぎるではないかというな声を多く聞くようになってきています。広域連合長に見解だけ伺っておきたいですけれども、今後、長寿命化等で経費節減の果実も一定は出てくるという説明もありました。こういったものを一部まわしてですね、近隣等の調査、また住民の意識調査等もしながらですね、証紙代や袋代、袋代ですね、この値引き等ですね、検討される意思があるのかどうか、その点について見解だけ伺っておきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君） 使用料手数料、これは利用者の方に直接ご負担いただく経費、収入でございます。そうした中でやはり、様々な社会の情勢、或いは物価、その他の諸情勢及び実際に稼働している、いわゆる所要の経費、稼働に要する運営費などを総合的に勘案しながら、絶えず検討を加えて参りたいと考えています。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君）他にありませんか。
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
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（挙手全員）
挙手全員であります。
よって報告第１号「令和３年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第５号）」は、報告通り承認されました。
次に、報告第２号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕○事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました報告第２号、専第２号、「令和３年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、地方自治法
第１７９条第１項に基づき、３月３１日付けで、専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告をし、承認を求めるものでございます。
議案１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２，０００円を減額し、総額を５，９５５万２，０００円とするものでございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１項１目１、利子及び配当金２，０００円の減は、基金利子収入の実績によるものでございます。
次に１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１項１目１、活動事業費、１６０万円の減は、節１８負担金補助及び交付金で、ふるさと市町村圏事業補助金として、補助を予定していた大町市のやまびこ祭り他４つの地域振興イ
ベントが、新型コロナウイルスの影響により中止になったことによるものでございます。
款２予備費の増は、歳入歳出の調整でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君）説明が終わりました。
本件についてご質疑はありませんか。
質疑ありませんのでこれをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、報告第２号「令和３年度北アルプス広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計補正
予算（第２号）」は、報告どおり承認されました。
次に、報告第３号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕○事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました報告第３号、専第３号「令和３年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして、地方自治法
第１７９条第１項に基づき、３月３１日付けで専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告をし、承認を求めるものでございます。
議案１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ５８万４，０００円を減額し、総額を２億９，８８７万円とするものでございます。今回の補正の主な理由は、虹の家の利- 10 -

用者の確定に伴い、介護給付費収入及び施設利用料を補正するものでございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１項１目１、入所療養介護費収入、１３０万円の増は、契約入所利用者の確定によるものでございます。
款１項２目１節１、短期入所療養介護費収入７１万７，０００円の増は、短期入所利用者の確定によるものでございます。
款１項２目２節１、通所リハビリテーション費収入１０５万９，０００円の減は、通所リハビリテーション利用者の確定によるもの。
款１項３目１、施設利用料収入１１８万７，０００円の増は、施設利用者の確定によるもの。
款１項４、特定入所者介護サービス等費収入６１万６，０００円の減は、入所利用者の確定によるものでございます。
款６項１目１、虹の家事業基金繰入金２１０万円の減は、介護給付費の確定に伴い、基金繰入金を減額するものでございます。
款７項１目１、県補助金、１万２，０００円の減は、コロナ感染症予防対策に関わる県補助金の確定に伴うものでございます。
続きまして、１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１項１目１、介護老人保健施設事業費、２７万６，０００円の減は、節３職員手当等につきましては、職員の時間外手当の実績に基づき減額を行うものでございます。
１２ページをご覧ください。
款２項１目１の予備費につきましては、歳入歳出の調整でございます。
１４ページから１５ページは、給与費明細書でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本件についてご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） ８ページ、９ページの虹の家の関係の介護費の収入の関係を伺いたいと思います。
歳入で療養費収入が１５２万９，０００円プラスというふうな結果になっておりますけども、２月補正と比較して、入所と短期入所が若干回復し、通所がさらに減額になっているという結果です。入所と通所それぞれの利用定員と比較した利用率と、１日当たりの平均人数
はどんな状況になっているのか、説明いただきたいと思います。
２点目はですね、年度の最終的な収支見込みにおいてですね、歳出で介護老人保健施設事
業費の経常費総額に対して、歳入の療養費収入としての基金繰入金それぞれ割合はどのようになっているのか。まとめて説明いただきたいと思います。
それから３点目は、基金２１０万円の減とありますけど、残高は幾らになっているのか説
明ください。
○議長（二條孝夫君） 虹の家事務長。
○虹の家事務長（相沢進君） 入所及び通所の利用定員と比較した利用率と、１日当たりの平均
利用者及び経常費総額に対する介護費収入と基金繰入金の割合についてお尋ねにお答えいたします。
最初の方、１番目ですけれども入所施設の利用定員は１万８，２５０名。通所施設につき- 11 -

ましては、令和３年度で申し上げますと、営業日数が２４２日となり、定員は５，８０８名となっております。
令和３年度の入所施設の利用者数は１万５，７４３名で、利用率は８６．３％、１日当たりの平均利用者は４３名となっております。
通所施設の関係でございますが、利用者数は５，１９５名となっており、利用率は８９．
４％で、１日当たりの平均利用者数は２１名となっております。
○議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
○介護福祉課長（麻田俊一君） 私から令和３年度末の基金残高見込みでございますが、お尋ねにお答えします。
令和３年度においての基金の残高でございますが、４，６５０万円ほどが残るという、今試算してございます。私から以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
今日の連合長のあいさつの中で、今回の利用者の契約の減の原因というのが、防火シャッ
ターや照明設備の改修工事を実施したことが要因だという説明がありました。
６月から９月の３ヶ月において、その影響がこの減少に繋がっているという説明がありましたけども、ところがショートステイの方はプラスになっているというところで、ショートステイにはシャッターの改修とか、照明設備の改修工事の影響はなかったのでしょうか。その点の説明をいただきたいと思います。
あと一方では、この減の原因というのを、周辺の施設の整備が進んで、利用が短期間になっているというような説明がそのあとには出されております。今後は圏域外の事業所等へ情報提供や訪問によって増やしていきたいのだというような意向も、挨拶の中で述べられておりますけども、この辺の関連では、減の原因っていうのはどちらが重要な内容なのか、その点についても改めて説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
○介護福祉課長（麻田俊一君）はい。ただいまのお尋ねにお答えします。
他圏域の利用者を確保するという話でございますが、それにつきましては、この５月から、特に大町市の隣の村になりますが、生坂村あたりから順次居宅介護事業所訪問して施設の情報を提供していきたいと考えております。
それから改修工事に関わりまして、改修工事につきましては、デイの方は、土日休日となります。そのような、休日の日を利用して実施をしていたしましたので、人数的には利用者はそんなに変わらなかったというところでございます。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） いわゆる他圏域からの利用者の増ですが、これもまだ、これから説明をするところというような状況のようです。果たしてそんなペースで間に合うのかどうか、その点改めてちょっと見解を伺っておきたいと思います。
それから、最後ですけども基金がおおよそ４，６５０万円ですか、あるという説明がありましたけども、昨年来この基金はですね、エレベーターの改修ということも、最初上がった時にそれが資金不足でできないという状況になってきているわけですけども、この辺、どう今後の中でエレベーター改修等取り組まれる予定なのか、全体の運営としてどういう見解なのか、連合長の見解を伺っておきたいと思います。
もう１点、虹の家の運営に関しましては収支の改善を図るために、具体的な検討組織を立- 12 -

ち上げるという説明も聞いているわけですけども、この進捗状況どのようになっているのか。
それから今まで検討委員会、ずっと続けてきたと思うんですけども、これについてはどう
なされるつもりなのか、どんな成果が出ているのか。
この点、重要な点ですので、連合長の方から見解を伺っておきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
○介護福祉課長（麻田俊一君） はい、私から、虹の家の経営改善を図るために、具体的な検討
組織を立ち上げるということの進捗状況についてお答えいたします。
虹の家では、職員一丸となって、積極的に利用者を確保する取り組みを進めておりますが、その取り組みとあわせて、施設の経常経費について、どの部分で、経費の削減が可能となるかを見極めることが必要でありますことから、現在、事務レベルで令和３年度の決算見込みについて、検証を進めております。これらの検証とあわせて、施設の方向性を検討する委員会を立ち上げるため、現在準備を進めておりますが、今回は専門的な知識を有する経営アドバイザーに加わっていただくことを検討しております。
具体的には、大町病院が機能評価のために委託されている医療介護アドバイザーに打診をしているところでございますが、了解が得られ次第、検討委員に加わっていただくための委員の構成メンバーや、改善計画、収支分析、整理スケジュール等の詳細につきまして、詰めていく予定としております。
それから、今まで行われてきた検討委員会では、施設の無駄を省く、また、マイクロバスの費用がかかりますので、小さい送迎用車両を購入してくれなどのご意見をいただきました。
その部分については、すべて実施をさせていただいているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君） ただいまの課長のご答弁と少し重複する部分もありますが、それも含めてご答弁申し上げます。
まず 1 つ、従来からの検討委員会におきましては、職員の皆さんが、いわゆる身の回りでできることまた、通常の管理において、充実することによって図られることの両面から取り組んできております。
1 つには、経常的な経費、運営経費については、節減を含め、また効率的な組織の運営を。
また、収益の拡大については、入退所の管理ですね、入所者或いは通所利用においても、空きができれば直ちに市町村の担当部署等、或いは介護の様々な事業所との連携によって、できるだけ空きがないような運営管理をする。これは従前どおりこれからもいわゆる日常の仕事の改善としてつなげてまいります。
また、新たに立ち上げる検討委員会については、従前からも答弁申し上げておりますように、やはり、あり方そのものに関わる、きちっとした検討が必要ということで、今、課長からご答弁申し上げましたように、このいわゆる医療、或いは福祉の専門家にアドバイスをいただくため、人選を進めていき、ほぼ内諾を取れるところまで至っておりますが、できるだけ早期に第 1 回の会合を開くよう、私からも重ねて指示をおろしているところでございます。
また、ご質問にありました、エレベーターの改修に関しましては、やはり基金そのものが、残高が徐々に減ってきていることもあり、当初投資的な経費に充てる、その大きな目的のもとで、基金を運営してきましたけれども、やはり経常的な経費に充てざるをえないということで、この１、２年残高が減りつつあります。そういうことに鑑みますとやはりこれ以上基金を経常的な経費で、賄うということについては非常にリスクが伴いますので、これについ- 13 -

ては先ほど来申し上げておりますように、従前からの検討委員会での改善、経営改善、またさらには、専門家からの助言をいただきながら進める新しい検討会議において、しっかり財源を確保するような、つまり経常経費に基金を投入しなくて済むような体制を作ることがまず大事、エレベーターの改修については、やはり必要に応じてしっかり点検を加えながら、長く持たせることができるのであればその工夫もするとともに、やはり特定財源等を確保できるかどうかも含めて、きちっとした財源措置を考えていきたい、このように考えるところ
でございます。
以上です。
○議長（二條孝夫君） 他にありませんか。
ご質疑ほかにありませんか。
お諮りいたしますこの辺で質疑を終結することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、報告第３号「令和３年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正
予算第（３号）」は報告どおり承認されました。
次に、報告第４号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕○事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました報告第４号、専第４号「令和３年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」につきまして、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告をし、承認を求めるものでございます。
議案１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ、４，７５７万９，０００円を減額し、総額をそれぞれ７１億４，６６０万３，０００円とするものでございます。
今回の補正は、介護保険料の収納見込みによるものや、介護給付費の確定に伴う国庫補助金の減額等が主な内容となっております。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１項１目１第１号被保険者保険料１，４６５万３，０００円の増は、保険料の収納見込みによる増でございます。
款４国庫支出金、款５支払基金交付金、款６県支出金については、介護給付費の確定等に伴う計数整理でございます。
１０ページ、１１ページをご覧ください。
款８項Ⅰ目１低所得者保険料軽減繰入金は、過年度分の負担金精算に伴う増でございます。
次に１４ページ、１５ページの歳出をご覧ください。
款１総務費では、項３介護認定審査会費６２３万４，０００円の減は、新型コロナウイル
ス感染症の影響による審査会未開催に伴う、審査会委員報酬及び主治医意見書作成手数料の- 14 -

減が主なものでございます。
項６保健福祉事業費、３０２万８，０００円の減は、介護保険利用者を対象とした負担軽減額の確定によるものでございます。
１６ページ、１７ページをご覧ください。
款２保険給付費１億７，７７７万円の減は、保険給付費確定に伴う減額でございます。
介護給付費減の主な内容につきましては、項 1 目 1 居宅介護サービス給付費が７，８４９
万６，０００円の減、また、１８ページ、１９ページでは、施設介護サービス給付費が４，１
１９万５，０００円の減となっております。
その他の給付費につきましても、それぞれ給付実績の確定による減額でございます。減額となった理由でございますが、通所介護や短期入所サービス等において、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、事業を一時休止せざるをえない状況があったことなども影響し、見込みよりも給付が伸びなかったものと考えております。
少し飛びますが、３０ページ、３１ページをご覧ください。
款３項１目１基金積立金、６，５５０万６，０００円の増は、介護給付費の確定に伴い、余剰となった介護保険料について、基金に積み立てるものでございます。
３２、３３ページをご覧ください。
款４地域支援事業費、３，５３５万４，０００円の減は、それぞれ事業実績確定によるもの
でございます。
３６、３７ページをご覧ください。
款６予備費、１億１，００１万４，０００円の増は、介護給付費確定に伴い、過大交付となった国県の負担金等に係る増額であり、令和４年度において、それぞれ償還する予定となっております。
３８、３９ページは、給与費明細書でございます。
以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本件についてご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○５番（大和幸久君）３２、３３ページのところの訪問通所型サービスの関係です。
２，６８２万ほどの減額になっておりますけども、この主な要因について説明いただきた
いと思います。
○議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
○介護福祉課長（麻田俊一君） はい、ただいまのお尋ねにお答えいたします。減額になるとな
りました一番の大きな理由は、やはりコロナのため利用等が控えられたというようなことが一番大きな理由ではないかと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
コロナで利用者が利用を控えた結果という分析なんでしょうか。今後の回復の見通しについてはどのようにお考えか、改めて説明ください。
○議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
はい、介護予防日常生活総合事業への新型コロナウイルス感染症の影響は大きいと考えております。地域の支え合い活動の場など、一時休止せざるをえない状況がありました。この- 15 -

ような中で、令和３年度においては、各市町村が実施いたします介護予防事業において、有線放送等を利用した、自宅でできる体操の呼びかけや、インターネットを利用したリモート
配信による体操教室などを開催するなど、コロナ禍でもできる活動をしてきている状況です。
今後も地域支え合い活動の推進について検討してまいります。
また、総合事業の通所型サービスについては、コロナ感染予防による、利用控え等により、利用件数に影響がありました。このため、事業費についても減となっている状況がございます。今後のこのコロナの感染症でございますが、いつ収束になるか見通しがつきませんが、できるだけ早い収束となることを希望しているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 他にありませんか。
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって報告第４号「令和３年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」は、報告どおり承認されました。
次に報告第５号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕○事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました報告第５号、専第５号「令和３年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして、地方自治法
第１７９条第１項に基づき、３月３１日付けで専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告をし、承認を求めるものでございます。
議案１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ４万５，０００円を減額し、総額を１３６万２，０００円とするものでございます。今回の補正は、事業の確定によるもの
でございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款２項１目１市町村負担金９万４，０００円の減は、事業費の確定によるものでございます。
款６項１目１物品売払収入４万９，０００円の増は、医薬品の売り払いによるものでございます。
次に１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１項１目１診療管理費４万５，０００円の減のうち、主なものは、節１１役務費の手数料では、廃棄物処理手数料、節１８の負担金補助及び交付金では、光熱水費負担金の実績によるものでございます。
１２ページは、今回の補正に伴います市町村負担金の一覧表でございます。
- 16 -

以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本件についてご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑ありませんのでこれをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって報告第５号「令和３年度北アルプス広域連合平日夜間救急医療事業特別会計補正予算（第３号）」は、報告どおり承認されました。
次に報告第６号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕○事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました、報告第６号、専第６号「令和３年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第４号）」につきまして、地方自治法
第１７９条第１項に基づき、３月３１日付けで専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告をし、承認を求めるものでございます。
議案１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ、１５１万６，０００円を減額し、総額を、２億１，８８１万５，０００円とするものでございます。
今回の補正は、事業費の確定による計数整理が主な内容でございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１項１目１鹿島総負担金１２４万２，０００円の減額の主なものは、生活短期宿泊事業
負担金、１６０万４，０００円の減で、１日平均３．３人を予定しておりましたが、１日平均２．６人ほどの利用実績となったことにより、減額となったものでございます。
款２項１ひだまりの収入につきましては、入所者の死亡、入院などにより、目１ひだまりの収入と、目２ひだまりの家施設利用収入をそれぞれ２０万円減額するものでございます。
款７項１目１の社会福祉施設代替職員雇用事業補助金は、看護職員の産前産後休暇取得を目的とした、代替職員雇用に関わる県費補助金でございます。
次に１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１項１の養護老人ホーム事業費、項２のグループホーム事業費は、それぞれ会計年度任
用職員を募集いたしましたが、応募がなかったことによる人件費の減額、また、実績に基づ
いて、光熱水費等の需用費を減額するものでございます。
款３予備費は、歳入歳出の調整によるものでございます。
１２ページは、給与費明細書でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご承認賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本件について、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） 収入のところですけれども、連合長のあいさつのなかでも５０人の定員- 17 -

ところ、４５人ということで、充足率が９０％ということです。
またあいさつでは、他圏域の市町村の入所者の確保を進めるという説明がありましたけども、これ充足率９０％は経営上どのような状況なのか、説明いただきたい。
２点目は、他圏域の市町村の入所の確保を具体的にはどのように進めるのか、現状ではどのような進度なのか、２点について説明ください。
○議長（二條孝夫君） 鹿島荘所長。
○鹿島荘所長（西澤美千夫君） ただいまのご質問につきましてお答えをいたします。
連合長あいさつにもございましたとおり、５０人のところ現在４５名ということで、措置費につきましては１人大体１８万から２０万、またその方が障害加算の対象であるというよ
うなことになれば、あと３万数千円が措置費として来るということですので、それが４５人で５人減ということになりますと月に１００万ぐらいの減収になるというのが、数字的な実態でございます。
それで他圏域との関係でございますけども、他圏域の方は、４名入所をされております。
それから今後につきましてですけども、足りない分全部他圏域の方を入れてしまいますと、
当圏域の方で入所したいと言うような方がいた場合にもう定員になってしまって、措置できませんよというようなお話になってしまいますので、あと、お２人ぐらいは、他圏域から入れてもいいのかなということで今、大都市の松本市とか、安曇野市とか、中信になろうかと思いますが、そういう関係の担当の方と、打ち合わせといいますか、調整といいますか、お願いというか、そういうことでやってる段階でございます。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） あと２名ほどの定員を確保したいという説明でしたけども、この見通しっていうのは、確保できそうなのかどうか、その点の感触だけ説明ください。
○議長（二條孝夫君） 鹿島荘所長。
〇鹿島荘所長（西澤美千夫君） はい、見通しにつきましてはまだ何とも言えないのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 他にありませんか。
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、報告第６号「令和３年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第４号）」は、報告どおり承認されました。
次に議案第１４号「財産の取得について」を議題とし提案理由の説明を求めます。
消防長。
〔消防長（山岸賢司君）登壇〕- 18 -

○消防長（山岸賢司君） ただいま議題となりました、議案第１４号「財産の取得について」提
案理由の説明を申し上げます。
地方自治法第９６条第１項第８号の規定、並びに、北アルプス広域連合の事務局の所在す
る市町村の例によるものとする条例及び、大町市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、予定価格２，０００万円以上の財産取得の場合、議会の議決を求めることとなっておりますので、今回提案するものであります。お配りしてあります議案説明資料も併せてご覧ください。
現在、南部消防署に配備の車両は、平成２３年度に導入したものであり、１０年が経過して走行距離は、１６万キロを超え、車両本体はもとより、搭載されている医療機器の性能低下や部品交換に苦慮していたことから、今回更新をするものであります。
取得物件は、高規格救急自動車１台であります。
この車両は高度救命資機材を搭載しており、傷病者に合った救命処置が行えるとともに、高度な救急処置にも威力を発揮する車両であります。
契約方法は指名競争入札として４社を指名し、４月２７日に入札を行いました。その結果、
３，２７８万７，５６０円で、長野トヨタ自動車株式会社法人営業部と４月２７日付で仮契約に至っております。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本案について、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） ３点ほど初めに伺いたいと思います。
１点目はですね、この仕様ですけども、どんな基準に基づき設定したのか、説明ください。
２点目はですね、予定価格の把握方法はどんな方法によったのか、また、最低制限価格は設けたのかどうか、説明ください。
３点目はですね、今回指名業者が４者になりました。以前より増えているわけですけども、どのような要件でこれを設けたのか、説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます、消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（細川彰夫君） ただいまのお尋ねにつきまして、順次、お答えいたします。
まず仕様書の作成でございます。仕様書の作成につきましては、国の定める高規格救急自動車の規格に適合し、かつ、地域の特性も考慮しつつ、性能評価を重視したもので、安全搬送や救命率の向上など傷病者の保護を第１に装備や機器について、現場で活動する職員が担当し、作成したものでございます。また、契約担当部署で、公平性等について、十分内容の精査を行っております。
次に、予定価格の把握方法についてでございます。高規格救急自動車は、車両と装備されている医療機器から成り立っております。車両につきましては、自動車メーカーから、通常の自動車と同様に車両本体やオプションに関する価格等を聴取し、医療機器につきましては
医療機器メーカーもしくは販売代理店等から、参考価格を聴取する中で算定をしております。
また、あわせて、他の消防本部の契約状況を注視するとともに、当本部において前年度更新した高規格救急自動車の契約内容も参考にいたしまして、予定価格の算定を行ったものでございます。
なお、最低限価格は物品の購入でありますので、設けておりません。
３番目の質問でございます、指名業者が４者であったということでございます。
- 19 -

高規格救急自動車につきましては、これまでトヨタと日産の２者による指名競争入札を行ってきたところでございますが、当圏域市町村に入札指名願の提出がありました、株式会社
ベルリングと株式会社赤尾の２者が入札参加資格に適合したため、当広域連合物品購入等審査委員会にお諮りしてご承認をいただき、指名４者としたものでございます。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） これ、財務会計上、大町市の財務会計基準をもとにして運用されてるというふうに前、説明受けたんですが、それにいいますと、こういった指名競争入札では５者以上という規定があるかと思いますが、この５者以上にしなかった理由について改めて説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（細川彰夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。救急医療用具を搭載するための資格を持って、高規格救急自動車を販売することができ、さらに購入後のメンテナンスを考慮して、当本部管轄地域内に系列店、または代理店を有するという条件を満たすことができるのは、現在のところ４者のみでございますので、ご理解をいただきたいと考
えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
〇５番（大和幸久君） 今、条件の設定の説明があったわけですけども、今後のこういったもの
調達についてですね、基本的な考え方について、連合長の見解を伺いたいと思うんですけども、いわゆるこれからの地域、地方ってのはもう、経済の復興とも、全力取り組まなきゃいけないんですが、こういう中でこういった消防車、救急車等もですね、地元のディーラーっていうか代理店もあるわけでして、そういった店舗のディーラーって言っていいのかどうか、そういった事業者も参入できるような条件設定をして、こういった入札をしていくという事は、例えば地元の業者が入札できれば、その経済波及効果っていうのは認められるわけです。
今まではみんな本社、トヨタ、日産の本社へ利益がいっちゃうかと思うんですけども、そういった仕組みを改めていく必要が、今後のこの広域連合の地域住民の経済波及効果をねらった上では、そういった地域要件の設定ってのは考慮していかなければいけないんじゃないかっていうふうに私は思うんですけども、基本的には地元ディーラーになると、その利益分だけを上乗せされますので、本社の見積もりよりは高めになるかもしれませんが、一方ではそういった地域経済波及効果を考えた場合は、高めの設定でも、いずれ地域でお金が回れば、それはいずれ税収等に反映される可能性もあるというような、一面ではいい面があるわけです。その辺の点を考慮すればですね、今後要件の緩和の中で、地元業者の参加ということも検討していく必要があるかと思うんですけども、その点広域連合長は、基本的にどんなお考
えなのか、説明いただきたい。
○議長（二條孝夫君） 広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君） 議員の地域内でお金を回すそうした仕組みは、何よりもこれから重要な時代になってまいります。一方でこの車というのは、これは消防車もそうですし今日議案でご提案申し上げております高規格救急車、これはそれぞれ自動車メーカーが製作し、架装はもう特別な仕様で作るわけですので、普通の私どもが日常使う車とは全く違うということで、導入されて以降のメンテナンスも含めれば、ディーラー側がそうした資格を持てない、
いわゆるディーラーとして扱うような、その資格が得られないのではないかと考えるところ- 20 -

でございます。
これは私ども当消防本部だけの問題ではなく、全国的にこのような傾向が続いております。
何とかそこに風穴が開けるような、開くような仕組みができればですけども、これは年に数台しか取り扱わないような長野県内の、各消防本部で、長野県内に直接取り扱う、例えば救急車を取り扱うディーラーを求めると言っても、やはりこれは消防本部の努力だけではかなわないところであります。
最新の情報などしっかり見極めながら、できるだけ競争が働くなおかつ、地域にお金が回る仕組みについて考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第１４号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって議案第１４号は原案のとおり可決されました。
ここで昼食のため、1 時ちょうどまで、休憩といたします。
1 時ちょうどまで休憩といたします。
休憩 午前１１時４６分
再開 午後 １時００分○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第７ 一般質問〇議長（二條孝夫君） 日程第７、一般質問を行います。
質問通告者は３名であります。
よって、３名の質問を行いたいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。
では、これより質問に入ります。
質問順位第１位、９番、横澤はま議員の質問を許します。
横沢はま議員。
〔９番（横澤はま君）登壇〕○９番（横澤はま君） 池田町議会議員の横澤はまでございます。
一般質問をさせていただきます。
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１、高齢者の健康寿命延伸を目指す食育についてでございます。
まず、北アルプス広域連合として、健康寿命延伸のための食育管理の状況についてお聞きいたします。
日本の平均寿命は世界の中でも、最も長寿な国としての記録を更新しつつあります。平均
寿命がどんどん伸びた結果、６５歳以上の高齢化率は２９．１％に達し、世界で群を抜いてトップで、２０３０年には国民の約３分の１が高齢者となるとされております。こうした超高齢化社会という状況で、我が国が今後も、活力ある社会を維持していくには、高齢者がいくつになっても、健康で自立した生活をできる限り維持し続け、いろいろな社会活動にも参加する生活を続ける必要があり、高齢者１人ひとりの問題であるとともに、社会全体の大きな課題と言えます。
また、介護、医療費増大などを考えると、高齢者がいかに長く自立した期間を過ごせるかどうかは、私たちの将来に重要な意味を持つと考えます。単に自立してればよいということでもなく、個人がいきいきと健康に過ごすことが大切です。それには、ライフステージを通じた食育が必要かと思います。
中年期には、生活習慣病やメタボリックシンドロームが増加し、食品の偏りや過剰接種に注意する食育が中心であります。
また一方、高齢期では、低栄養、フレイルの問題を抱える人も増加し、栄養不足を回避する
食育は大切であります。生活習慣病の重症化と低栄養のリスクが表裏一体となる場合もあり、加齢に伴う心身機能低下や環境変化が食生活に影響を与え、生活習慣病のための食事制限が混乱し、低栄養を招くことにもなります。
また、活動性の低下などから、食品摂取の偏り、運動不足などが生じ、過栄養をきたす高齢者が増えていると聞きます。生活習慣病や低栄養、過栄養はいずれも認知症や要介護状態のリスク因子であると言われております。従いまして、すべてのライフステージで、健康寿
命の延伸を共通目標として、それぞれの状況に応じた、食育が必要と思いますが、現在、北アルプス広域連合の介護予防事業として、地域福祉及び地域包括支援センターとの連携による、食管理の観点からの生活習慣病予防の取り組みや支援体制はどのようか、現況と課題についてお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
横澤はま議員の持ち時間は残り３５分であります。
横澤はま議員の質問に対する答弁を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君） 健康長寿のための食育管理についてのご質問にお答えします。
まず、当圏域の６５歳以上の高齢者数につきましては、本年４月１日時点で２万１，０４
９人となり、これまで増え続けて参りました高齢者数も増加の速度が鈍化する状況になっております。
また、高齢化率は３８．３％となっており、県平均の３２．８％に比べ高い水準にあり、少子化等に伴い、今後もさらに高齢化が進むものと推測しております。
このような中、第８期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムを深化、推進することを基本目標に位置付け、高齢者が介護が必要な状態となっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、保健、医療、福祉、更には、地域の各種団体や住民が連携し、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりを進めております。
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介護予防・重度化防止の取り組みにつきましては、計画の重点施策として、各市町村に地域支援事業を委託し、介護予防教室や介護予防に係る啓発事業などに取り組んでおります。
この取り組みでは、地域の事業所等に協力いただき、栄養改善や、ひとり暮らし高齢者に対する見守り活動を伴う配食などのサービスを実施している市町村に対し、これらの支援を活用した定期的な高齢者の安否確認等を行っていただいております。
食育管理を含む介護予防事業の実施主体は、委託先の市町村となっておりますことから、
広域連合としましては、引き続き地域包括支援センターや市町村福祉担当課と連携し、地域の基盤やニーズに沿った生活支援体制の構築に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
横澤はま議員。
○９番（横澤はま君） ただいまの連合長の方からお話いただきましてありがとうございます。
私自身もこの食ということについては、非常に、この場でいいのかなというような、ちょっと考えたわけなんですが、今いわゆるそのフレイル、低栄養の問題はもう全国的な問題になっておりましたので、あえてここで北アルプス広域連合として、みんなが統一した、高齢者の健康づくり食育をもう一度認識として、そしてこれから、進むべき健康で１００歳までという中で、もう一度ここで仕切りなおして、それぞれが認識されていけばいいかなということで、ただいまのご意見を承りまして、各市町村で充実していくような、そんなふうにと考えております。
それでは次に参りたいと思います。
介護老人保健施設、そして老人福祉施設の栄養食事管理の状況についてお尋ねいたします。
人が生きる上で一番重要なことは、食べることであり、健康で生きることが最大の幸福と考えます。たとえ、介護を要する人であっても、常に美味しく食べられることが、元気で生きがいのある生活ができ、その原動力となるものであります。
介護施設では、様々な心身機能上に障害を持っている方への心に寄り添い、日々、温かな
支援がなされておられることに感謝であります。特に食事提供への配慮には、咀嚼力の低下
や高齢者が抱えやすい栄養不良の予防、そして質の高い栄養の配慮、おいしい食事などが求められることと思いますが、施設においての栄養食事管理はどのように進められております
か、お聞きします。
また、鹿島荘の給食調理が昨年の８月より、調理済み食材の購入による食事業務が行われていますが、地元からの食材調達ができないという課題の中で調理されております。従いま
して、利用者にとっておいしい食事の提供が元気な源であり、何よりの楽しみでもあります。
味や栄養、食べやすさ、季節感、行事食などを踏まえた中で、喫食者の声をどう生かし調
理されておられるのかお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕○事務局長（戸谷靖君） 介護老人保健施設、老人福祉施設の栄養や食事管理の状況と利用者の声をどう生かしているのか、とのご質問にお答えをいたします。
介護老人保健施設虹の家の給食につきましては、その業務を市立大町総合病院に委託しており、大町病院では、調理済みの食材を購入し、加熱等の処理を行い、利用者の皆様へ提供しております。
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虹の家では、利用を希望される方に対し、入所前に施設利用のご案内と共に、食事につきましてもご説明いたしており、アレルギーの有無や、苦手な食材、また、食事の制限等について詳しく、一人ひとりの状況をお聞きし、利用者のご希望にできる限りお応えするよう努めております。虹の家では日頃から食事だけでなく、生活全般につきまして、面談により状況を把握し、対応しておりますが、現在まで給食に関しましては、改善の要望などは出されておりません。
また、介護老人ホーム鹿島荘では、副食につきましては、調理職員の長時間労働の解消に向け、昨年８月より、従前の直営方式から、大町病院や虹の家と同様に、調理済み食材を購入し、加熱等により、利用者に提供しております。
また、主食につきましては、大北地域産米を使用してご飯を提供しております。
なお、お花見や紅葉狩りなどの行事の際には、調理済み食材による食事に代えて、季節の食材を盛り込んだ、お弁当を地元の業者から購入し提供しております。
咀嚼力の衰えた高齢の入所者に安全な食事を毎日３食提供することは、健康管理上も大切なことであり、真空状態の食材を加熱して提供することにより、やわらかくて食べやすく、適切な塩分量が保たれるとともに、他の栄養素も満たされた食事の提供が可能となっております。
また、入所者からのご意見等につきましては、虹の家と同様に、日頃から食事に限らず、生活全般につきまして、面談により、直接ご意見、ご要望を伺い、可能な限り対応に努めております。
引き続き、両施設とも施設の栄養士又は、委託先事業所の栄養士において、情報交換を密に行い、利用者の身体状況等に応じた給食の提供に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
横澤はま議員。
○９番（横澤はま君） ありがとうございます。
何より、栄養士さん、管理栄養士さんもそうですが、そういう方の気持ちも酌み取り、そして栄養的な配慮をなされているという、そういうお話を承りまして、本当に丁寧な食事提供をされているなという事に本当にありがたいと思います。
ただ高齢者になりますと、アレルギーの問題、これは私たちもそうですがその点も非常に苦慮されていると思うんですが、何かそういったアレルギー問題に対して、高齢者の何か問
題といいますか、そういうものがございましたら、お聞きしたいと思いますが。
○議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
○介護福祉課長（麻田俊一君） 私からお答えいたします。
現在のところ、そういったアレルギーだとかそういう悩みでの相談というのは、両施設とも、受けてはいないと伺っております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 横澤はま議員。
〇９番（横澤はま君） ぜひ、そういった問題もまた引き続き細かくチェックしていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
そして先ほどの行事食ですとか、これやはり四季の物もそうですし、地域米も導入されてるということで本当に地産地消も、心に入れていただいてやっていることでありがたいかなというふうに思っております。その行事食、郷土食、高齢者にとっては、何よりの楽しみかと- 24 -

思います。ぜひ引き続き、ご尽力いただければと、そんなふうに思っております。
では次に参りたいと思います。
介護保険事業における高齢者の食育推進体制であります。
我が国は食料の確保と医療制度の整備が進んだことにより、有数の長寿国となりましたが、自立して生活することができる平均寿命と、健康寿命との間には約９年から１２年の開きがあり、循環器病による粗死亡率が上昇して、原因の約４分の１は、循環器病が占めると聞きます。また、国の医療費は４２兆円に増大し、そのうちの２０％は循環器病、いわゆる急性心筋梗塞、脳卒中、また大動脈解離、急性心不全などにかかり、全医療費の約６割は６５歳以上の医療費という状況であります。
将来推計によりますと、団塊の世代がすべて後期高齢者に移行する２０２５年には、医療費が５４兆円で、介護給付金が１９兆８，０００億円に達するなど、社会保障の増加が予想されております。その上、高齢期はコロナ禍で、買い物や食事づくりが困難になるなど、様々な栄養素が不足すると、低栄養に陥りやすく、それが元気と要介護の中間的なフレイルの引き金に落ちるという高齢者が増えていると言われ、高齢者の低栄養の改善は喫緊の課題であります。
フレイル予防には、バランスのよい食事、運動、そして交流、口腔機能の維持の主に４つが重要とされておりますが、中でも低栄養は防いで生活機能を維持できれば、健康寿命の延伸や医療費の削減に繋がります。
そこで、北アルプス広域として５市町村の共通意識を持った、年をとっても自分らしく生きるために、健康寿命１００歳を目指した食育推進体制の確立が必要ではないでしょうか
広域連合長の考えをお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます、事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕○事務局長（戸谷靖君） 高齢者の食育推進体制についてのご質問にお答えをいたします。
介護保険事業における食育推進体制につきましては、市町村に委託し、実施しております
地域支援事業において、栄養改善等を目的とした配食サービス事業等を実施しております。
先程のご質問に連合長からもお答えいたしましたとおり、食育管理を含む介護予防事業全般につきましては、実施主体となり取り組んでいただいております市町村とともに、引き続
き、地域包括支援センター等と密接に連携し、介護予防事業の充実が図られますよう、事業の円滑な推進に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
横澤はま議員。
○９番（横澤はま君） ありがとうございます。
ここでひとつお話させていただきますが、過日ですね、松本市がフレイル予防強化というようなそういうお話を聞きました。
それは、松本市は来年度から、医療機関などと連携したフレイル予防体制の確立を推進するという、来年度からのスタートのようでございます。ここでは市医師会など協力をしながら、フレイルサポート医の養成を進めるほか、市内フレイル予防モデル地区に指定して、高齢者一人ひとりに応じた保健指導を強化する。そして、健康増進を図りながら、医療費や介護給付費の抑制につなげるというねらいでございます。これは我が北アルプス関係も同じことかなと思いますが、ここでお尋ねしたいんですが、こういう北アルプス広域の中でフレイ- 25 -

ル予防強化っていうものの、お考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
介護福祉課長。
○介護福祉課長（麻田俊一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
先ほどもご答弁申し上げましたが、介護予防、フレイルと、食育につきましては、市町村、関係市町村が、それぞれその市町村の特性を生かした予防施策、フレイル予防等をやっていただくことが一番最適ではないかと考えております。
広域連合といたしましても、相談いただければ、ご協力をさせていただきまた市町村の方にもフレイル予防について、再度確認をしていただきながら、進めていただくような要望をさせていただきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 横澤はま議員。
〇９番（横澤はま君） ぜひこれは各市町村ごとに、今のお話でありますので、市町村ごとにこのフレイル、低栄養というのは非常にこれからの高齢者については考えていかなきゃいけない要素でございますので、その辺を是非、統一といいますか、強化をしていただけるように、一斉に市町村の方に流していただければ、ありがたいかなとこんなふうに思っております。
それでは、次に参りたいと思います。
地域包括ケアシステム推進に向けた、健康長寿１００歳を目指す生活習慣病の予防施策についてでございます。
池田町では昨年、議会発議により、安曇野池田いきいき食育条例が制定され、健康寿命延伸を実現する食育のまちづくりを進めております。条例では、栄養バランスのよい日本型食
生活の普及、米などを中心とした地産地消の推進、食文化の継承、災害時の食の施策、健康寿
命延伸につなげていくために、高齢者のただいまの低栄養、フレイルなどの課題に対する施策を講ずるよう努めることを謳っております。
このことは、北アルプス広域全体でもあります。ご承知のとおり県は、この低栄養フレイ
ル予防を意識したさらなる健康長寿を実現するため、健康長寿県民が生きがいを持ち、健やかで幸せに暮らせる幸せ健康県を目指して、健康づくり県民運動、信州エースプロジェクト、
体を動かす、検診を受ける、健康に食べる。これが平成２６年にスタートいたしました。生活習慣病の予防だけでなく、健康づくりの柱となっております。
また、年々高齢者への介護医療費の負担が高くなる一方で、大きな社会問題となっており、
コロナ禍で外出もままならず、体を動かさない、食事が偏る、会話が減るなどの生活が続き、身体や認知機能が急増しており、コロナフレイルという言葉も散見されます。
低栄養を防いで生活機能を維持できれば、健康長寿の延伸に繋がり、それにはいかに多様な食品を摂取することが決め手であり、人生１００年時代、それこそが、健康長寿のキーポ
イントではないでしょうか。
そこで、県が進めるエースプロジェクトの取り組みとともに、このような課題に対応すべく施策として、介護保険事業の地域包括や、地域包括ケアシステムを生かした保健、医療、福祉、食の連携で、食と栄養に関連した定期的な講座、講演、イベント等を取り組み入れ、食に対する、意識の向上を図ることが必要と思います。
広域連合事業として、その取り組みの考えをお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
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〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕○事務局長（戸谷靖君） 地域包括ケアシステムの推進に向けた、生活習慣病の予防施策についてのご質問にお答えをいたします。
市町村において実施しております、地域支援事業の介護予防普及啓発事業では、栄養改善や運動など、介護予防に資する取組みにつきましては、相談会や教室の開催に加え、パンフ
レットの配布により地域住民への呼びかけに努めております。
まず初めに北アルプス広域連合は、介護保険の保険者として、介護予防施策等の事業を管
内各市町村に委託して、所要の事業を実施しております。
介護保険の保険者であります広域連合では、現在のところ、独自の講座の開催や講演、イ
ベントの実施については計画しておりませんが、各市町村と情報共有を図るとともに、市町村において生活圏域のニーズに沿った効果的な施策が実施できますよう支援に努めてまいります。
また、広域連合におきましては、啓発用冊子や広報等を有効に活用し、普及啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
横澤はま議員。
○９番（横澤はま君） 北アルプス広域では非常に大町病院、そしてあづみ総合病院ございます。
そういう中でですね、是非、今お話いただきましたが、町村だけ市町村だけでっていうことがなかなか難しい中でやはり、一人ひとりの自覚っていうようなそういう認識のもとでは何かそういう病院を抱えておりますので、そこのところを、何とかこうご理解いただいて専門家のお話、或いは、食に関するお話もできればですね、今後の一つの課題として、お願いをしたいなとそんなふうに思っておりますので、是非ご検討をいただき、大北の高齢者の皆さん、子供たちもそうですが、食に関係する意識啓発をしていきましょうよっていうそういう中で、そんな施策をぜひご検討いただければ、というふうにお願いを持って、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（二條孝夫君） はい。
以上で横澤はま議員の質問は終了をいたしました。
質問を続けたいと思います。
次に宮田一男議員です。
準備をお願いします。
それでは６番、宮田一男議員の質問を許します。
宮田一男議員。
〔６番（宮田一男君）登壇〕○６番（宮田一男君） 大町市の宮田一男です。
新型コロナ禍での消防救急活動についてお聞きします。
最初に、新型コロナ禍での消防職員や関係者の活動に敬意と感謝を申し上げます。
感染症対応が長期化、深刻化する中で消防職員の負担が、増加しているのではないでしょうか。コロナ禍での救急隊員の皆さんの円滑な活動を保障することや、隊員の方のストレスの軽減策は、非常に重要と考えます。このような中、名城大学、筑波大学などにより、新型コ
ロナウイルス流行禍で、救急活動を担う消防職員のストレスを明らかにする調査、これは令和２年と令和３年に行われました。
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調査結果の救急活動後の体験についての回答から見ますと、感染防護資材のマスク、ゴー
グル、防護衣など在庫状況に不安を感じた、最初の調査で６０％、２回目の調査でも４０％あります。
感染防護資材の備蓄状況について、お伺いします。
さらに、救急活動中の体験の回答では、ゴーグル、フェイスシールドが雲るなど、感染 防護装置のために、活動がしにくかったという意見が、８９％にも上がっております。これから夏場の活動ということもあります。隊員自身の熱中症対策が課題とも考えられます。
これらについての対応策などについてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
宮田一男議員の持ち時間は残り３７分とします。
宮田一男議員の質問に対する答弁を求めます。
消防長。
〔消防長（山岸賢司君）登壇〕○消防長（山岸賢司君） 感染予防資材の備蓄とコロナ禍での活動時における隊員の熱中症対策について、お尋ねにお答えいたします。
始めに、感染予防資材の備蓄状況につきましては、救急資機材は各担当部署で、在庫管理を徹底し不足を生じないよう、通常は２ヶ月程度の使用量を備蓄するよう調整を図っております。新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった令和２年３月頃におきましては、感染予防資材の一部に入手困難な状況が生じました。特に、Ｎ９５マスクにつきましては、不足が懸念されましたことから、除菌処置を行った上で、再使用せざるをえなかったケースもありました。その後、昨年１０月ごろからようやく供給が安定し、今月１０日現在の備蓄量は、感染防護衣が約１，３００着、サージカルマスクが約２，４００枚。より高度な感染対策用マスクである N９５マスクが約６００枚、グローブ約２万６，０００双となっております。
感染防護資材につきましては、今後も救急関連物資の流通動向を注視し、救急活動における隊員の安全を引き続き確保できますよう、継続的な備蓄の確保に努めてまいります。
また、ゴーグルの曇り止め対策につきましては、活動に支障が生じないよう、隊員個々が対策を心がけております。
次に、活動時における、熱中症対策についてお答えいたします。
近年の気候変動による気温上昇は、消防活動にも大きな影響が生じており、隊員への熱中症防止対策は、重要な課題となっております。
災害出動時は、常時着用している救急服や活動服の上に、救急では感染防止衣を、また、火災等では防火衣を着用することになり、特に夏季の活動においては熱中症のリスクは高まってまいります。
熱中症予防対策といたしましては、体幹冷却用のアイスベストを車庫内に常備し、それをインナーに着用すること。また、車両に飲料水を常備するなどの対策を講じているところでございます。
気温は、今後も長期的に上昇傾向にあるとされており、職員の熱中症防止につきましては、
十分活動環境に注意を払い、対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
宮田一男議員。
○６番（宮田一男君） 隊員の不安を解消する対応、これをさらに進めていただきたいと思いま- 28 -

す。
次に、この調査で、救急活動に関わる不安とストレスに対する質問では、隊員自身が 感染するかもしれない、職場や家庭の他者に感染させるのではないか、不安や申し訳なさを感じた、が９割となっており、自分自身への感染に不安を感じるだけでなく、一緒に活動した隊員を感染させるのではないか、家族にうつすのではないかという不安も強く抱えています。
長期化する新型コロナ禍において、消防隊員が感染不安を抱えながら活動し続けていることがわかります。
このような中、ストレスを感じながらも、心の支えとあげたものは、家族との時間や会話、職場の活動をともにする上司や同僚との会話が約半数となっています。一方で、新型コロナ
流行禍の活動に理解がない上司に不満を感じたが、４５％となっています。救急隊員のスト
レス、これをケアする体制、これはどうなってるのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防長。
〔消防長（山岸賢司君）登壇〕○消防長（山岸賢司君） 活動中の感染への不安やストレスへの対応についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、現場で活動する隊員は感染リスクに対し、少なからずストレスを感じているものと考えております。そのストレスを解消するためには、活動中の感染リスクを限りなくゼロに近づけることが必要であり、そのため、感染防止対策につきましては、国から示された感染防止対策マニュアルに基づく、標準的な感染予防を励行することが求められております。
当本部では、このマニュアルに従い、全ての救急出動において、救急隊員は上下とも感染防護衣を着用し、さらにマスク、ゴーグル及びゴム手袋を装着しております。このように感染リスクを低減することにより、隊員のストレスは一定程度緩和されているものと考えております。
また、この装備を施すことにより、新型コロナウイルス陽性者と接触した場合でも、濃厚接触には該当しないという、保健所の見解もいただいております。
また、新型コロナだけに限らず、各種の感染症に対するワクチン接種を行うことで、感染リスクを軽減し、また、施設・設備につきましても感染症に備え、必要な改修を行うことで、不安なく業務に集中できる環境づくりに努めております。
次に、ストレスへの対応につきましては、全職員に年 1 回、ストレスチェック検査を実施するとともに、常日頃から、風通しのよい職場環境の構築に努めておりますが、心の内面に関わる部分でもありますので、活動時の不安などについては、今後、アンケート調査を実施する等により、職員の心理面に与える影響の把握に努めるなど、一人ひとりの気持ちに寄り添う対応策について検討してまいります。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
宮田一男議員。
○６番（宮田一男君） 同じ業務、これを行っても、ストレスの感じ方は、個々の職員によって違っていると思います。消防長からありました、ストレスを抱えていることは、見えやすい
職場環境、これを作るとともに、先ほど答弁いただきましたストレスチェック、年に 1 回ということでしたけれども、これをもっと定期的に行う。そして、早期発見に努めて、そして個々の対応を行うようにしていただきたいということも求めたいと思います。
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では、次の質問に移ります。
調査では、全員の定期的なＰＣＲ検査を５割の方が望んでいます。今後の対策として必要なことと思いますが、どのようにお考えかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防長。
〔消防長（山岸賢司君）登壇〕○消防長（山岸賢司君） 隊員のＰＣＲ検査についてのお尋ねにお答えいたします。
先ほどお答えしましたとおり、感染対策を講じた上で、新型コロナウイルス陽性者と接触した場合につきましては、濃厚接触者には該当しないとされておりますが、感染症陽性者を搬送等した際には、保健所と連絡を取り、関係した職員に対して、適切なタイミングでＰＣ
Ｒ検査を実施しております。これは、職員の健康管理、不安の軽減やストレスを緩和するた
めにも、大変重要であると考えます。
また、職員の身近な方に感染が確認された場合で、職員自身が、保健所の検査対象とならなかったケースについても、消防本部に備えている抗原検査キットを用いて、独自に検査を実施し、職域において感染が拡大することのないよう対策を徹底しております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
宮田一男議員。
○６番（宮田一男君）今答弁いただきました。
不安解消のためには、検査が大変重要なことであると。そして、独自の抗原検査も、定期的に言いますか、不安解消のために行っているということですので引き続き、そのような体制でお願いをしたいと思います。
次に、感染症防疫手当。いわゆる、感染危険手当について、お伺いします。
令和３年５月定例会において、特殊業務手当関係の、条例改訂が行われて、感染症防疫手当の改正が行われました。
今回の調査での自由記述回答の一つを紹介します。
医師、看護師、介護士などには、手当も貰えているし、感謝されている。我々救急隊はどうしても、運ぶだけのイメージが取れないのか、あまり感謝もされず、手当も、1 日何件扱おうが、1 日 1 件分しか手当が出ず、しかも、記録表に医師が行路など書いてくれないと、手当はもらえないとの声です。
そして、この調査の結果から、先ほどの教授の皆さんからの提言として、手当は実施されているものの不十分であること。また、病院、医療関係者と比べて、救急活動を行う消防隊員は冷遇されていることを訴える声が散見された。高い感染リスクのもとで活動をしていることに鑑み、手当や慰労金について改めて検討していただきたいと、感染危険手当のさらなる充実を提言しています。そこで、当広域でも松本広域並みに引き上げられないか。これをお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防長。
〔消防長（山岸賢司君）登壇〕○消防長（山岸賢司君） 感染危険手当について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の、搬送業務等に係る手当につきましては、昨年の議会５月定
例会におきまして、人事院規則に合わせ、感染症、感染防疫手当を支給するため、北アルプス- 30 -

広域連合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正を行い、適切に対応しているところでございます。支給の対象は、新型コロナウイルス感染症患者の救急、救助の業務に従事した
職員としており、支給内容は、２時間未満の短時間の場合、１日当たり１，０００円。２時間以上の長時間の場合は、１日あたり１，５００円となっております。
昨年１月の適用から本年３月までに対象となった件数は、短時間支給が１６件で、延べ４８人。長時間支給は６件で延べ１８人であります。
県内各消防本部の支給額につきましては、金額に差が生じていることは把握しております
が、当本部の感染防疫手当支給に関しましては、人事院規則に則り、適正に支給が行われているものと認識しております。今後も、条例の定めにのっとり、適切に対応して参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
宮田一男議員。
○６番（宮田一男君） 消防の現場でお伺いしました。
一昼夜の、２４時間勤務と休日を繰り返すという、変形労働時間制の中で、火災救急出動に対応しているとのことです。本当に大変な勤務体系の中で、地域住民の生命財産を守る活動されています。しかし、消防隊員、消防職員には、団結権は認められず、労働条件について当局と交渉する権利がないとのことです。さらに、時間外労働についても、労働基準法第３６条では、労働者に時間外労働や休日勤務を命令するためには、労働者を代表する者と協定を締結すること、これを求めていますが、消防職員は、協定が不要とされています。このように、団結権も交渉権もない中では、理事者は、職場環境の改善と待遇改善に努めるべきであると考えますが、牛越連合長を初め副連合長全員の見解、これをお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君） 広域連合長及び各副連合長の見解ということでございますが、これは統一的な見解を述べるべきだと考えますので私から代表してお答え申し上げます。
まず、議員から北アルプス広域消防本部の、特に救急隊の健康管理、また、ウイルス感染症からの防護についてご質問いただきました。
その中でやはり、この正月以来の現在の第６波、まだまだ蔓延が収まる気配は全くありま
せんが、このオミクロン株に対しましては、重症化の傾向が薄いということが言われております。
また、県内の病床利用率も低い、病床使用率も２５％未満で推移してるところではございます。しかし、感染力が強いということ、そしてご質問の中にありましたように、このコロナ
禍がもうすでに３年に渡っているということ、そうしたことから、心身ともに、特にメンタルも含めて、救急隊員、消防職員の疲弊というものは、本当に配慮すべき状況にあると、基本的な認識をしており、そうした中でやはりその待遇改善、或いは健康を維持するための環境については、先ほどまで消防長がお答えしてきたところではございます。
その中でまず待遇改善につきましては、これはやはり地方公務員は、人事院勧告による国の職員との均衡を図りながら、地方公務員の給与水準は決められております。先ほど松本市の消防本部の手当の話が出ましたが、これは、それは逸脱してるっていうことになればです
ね、これは必ずしも適切であるかどうか判定に苦しむところではありますが、私どもは昨年、条例を可決いただきまして、この特殊勤務手当を制定し、そして現在それによって運用して- 31 -

いるところでございます。
また、救急隊のやはり環境ということにつきましては、いわゆる防護用品、資機材、これは日常の救急活動においてもそうですが、特に、発熱患者の搬送にあたってはやはり第一線を担う、一番救急搬送の第一線を担う救急隊員は、本当に危険と隣り合わせということになりかねない。そうしたことからやはり保健所とも十分連絡をとりながら、そしてまた、搬送先の病院等とも十分連絡をとりながら、隊員の健康管理、感染防護にはなお一層力を込めていかなければならないと思います。とりわけ、特にメンタルの部分につきましては先ほど来お答え申し上げておりますが、適切な人間関係、職場の環境を風通し良くすることがまず第１であります。心配事があれば、職場でみんなで相談する。そしてそれを組織で、きちんと解
決していく。そんな環境について、消防長以下全員で取り組んでいただくよう、理事者としてもしっかり環境整備には意を配して参りたい。
このように考えるところでございます。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
宮田一男委員。
○６番（宮田一男君） いまご答弁いただきましたけれども、法律は、最低基準を決めているのであって、それ以上を各広域連合や自治体が決めたとしてもそれは違法ではありません。例
えば、時間外労働は、これ以上やっていけませんと、いうふうに法律で決めてるので、それ以下ならいいわけですし、手当についてもそれだけの支払い能力があれば、行政として、或いは、職員のことを思うんだったら、それ以上のものを支払ってもいいと私は考えております。待遇改善についても、この広域連合の姿勢が問われるんじゃないかと思いますので、連合長はそういうようにおっしゃいましたけれども、せっかくそちらに、それぞれ町村長が並んでいらっしゃるので、それぞれの見解について再度お伺いします。
いかがでしょう。池田の町長さんからお願いします。
○議長（二條孝夫君） 副連合長。
○副広域連合長（甕聖章君） はい、池田町でございますけれども、ただいま連合長の方からお答えしたとおりと私も認識しております。今後につきましてはまた皆さん方とのご意見を伺いながら、改善できる点あれば、改善して参りたいというふうには考えております。
以上です。
○議長（二條孝夫君） 副連合長。
○副広域連合長（平林明人君）松川村です。
連合長がお答えしたとおり、また、池田町長がお答えしたとおり、改善しなければいけな
い点がありましたら、その時点で考えていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（二條孝夫君） 副連合長。
○副広域連合長（下川正剛君） 白馬村です。
連合長が答弁したとおりであります。その中で広域連携しながら、取り組んで参りたいというふうに思っておりますので、どうかご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（二條孝夫君） 副連合長。
○副広域連合長（中村義明君） 私のところでも全く同じで考えておりますので、本当に広域連合はですね１つになってやってかなきゃいけないということでありますので、正副連合長会
等でですねしっかりと協議した内容が伝わっていくような形にしなければいけないと思いま- 32 -す。
○議長（二條孝夫君） 連合長。
○広域連合長（牛越徹君） 重ねてご答弁申し上げますが、先ほど再質問の中で、議員からは、給与については、それを超えてはならないという規定はないというふうにおっしゃいました。
これは、地方公務員の給与の原則は、情勢適応の原則というのがあります。これは様々な情勢の変化に対して、整合性をとるということが前提にはなりますが、もう１つ、やはり均衡の原則、これは国家公務員、先ほど事例を申し上げましたが、他の団体との権衡、そして人事院勧告、これは逆にそれを下回ることになれば、それ自体が大きな問題になると同じように、それを大きく上回るようでしたら、それはそれで逆に適切さを欠くということになれば、違法性の問題も当然出てまいります。
そういった意味で、これは慎重に、また情勢適用の原則に沿いながら、変更すべき点、改善すべき点がありましたらそれはそれで、きちっと適切に判断して参りたい。重ねて申し上げたいと存じます。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
○６番（宮田一男君） 宮田一男議員。
賃金については人事院勧告という制度があることは承知をしています。
しかし、法律一般で言いますと、例えば労働基準法は最低限の、やっぱり人間として生活するための基準を定めているものであり、それ以上にと言いますか、それよりも良い労働条
件を規制するものではありませんので、その辺は良くちょっと理解をしていただきたいと思いますと共に、今それぞれ皆さんに答弁いただきましたが、やはり処遇改善、これはですね
理事者の皆さんの、改善に努めるということで答弁いただきましたので、是非そういうことでやっていただきたいと思います。
それから、危険手当の問題でありますけれども、松本市、長野市はお聞きしますと、それ
ぞれ３，０００円ですとか４，０００円でしたかということで支払っているようです。他の広域は１，０００円、１，５００円。先ほど消防長からね、答弁あったとおりなんですけれども、それを上げることについて、上げてもいけないという法的なものは全く私はないと考えますので、ただ、この広域連合にそれだけの力があるかと、いうことになればまた別ですけ
れども、しかし、コロナ禍の中でもって頑張っている職員に対して、やはり応えるという姿
勢が、理事者として必要じゃないかと私は思うので、再度申し上げたわけであります。
何かあれば。
○議長（二條孝夫君） 連合長。
〇広域連合長（牛越徹君） ただいま議員からは労働基準法の中で、最低限の基準を定めているとおっしゃったのはそのとおりでございます。一方で、例えば消防職員は、或いは公務員は労働基準法は直接適用されていません。特に消防職員は団結権さえ認められておりません。
その保障として、いわゆる公務員給与の保障というような環境整備については、手厚い法の保護がされております。
給与制度もそのひとつです。この給与の中には、給料も、そして今、議論いただいております、危険手当のような手当もすべてそこに含まれています。そうした手厚い保護が、一方で課されている、行われているということにも十分意を配していかなければならない。私共は、公平公正な行政を遂行する責務を負わされています。
これは市町村行政についても同じです。もし市町村行政の中で例えばワクチンの接種の現- 33 -

場にいる職員が、同じように危険手当として、上げるべきだということであればそれはさらに大きな課題になりかねない、そのように理解しているところでございます。この件についてどうぞご理解いただきたいと存じます。
以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
宮田一男議員。
○６番（宮田一男君） コロナ禍の中で、最前線で、危険と向かいながらやってる職員の励ます意味でも是非、理事者と皆さんとしても、理事者の方々、是非そういう立場で、やっていた
だきたいということを申し上げて質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で宮田一男議員の質問は終了をいたしました。
日程第７の途中でありますが、ここで２時１０分まで休憩といたします。
休憩 午後２時０２分
再開 午後２時１０分○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第７、一般質問を継続します。
次に、質問順位第３、１６番、松本喜美人議員の質問を許します。
松本喜美人議員。
〔１６番（松本喜美人君）登壇〕○１６番（松本喜美人君） １６番、白馬村議会の松本喜美人です。
通告書に基づき、北アルプス連携自立圏についての１項目について、一般質問をさせていただきます。
なお、連携自立圏事業の推進体制は、連携事業、個別事業、連合事業の３種類のタイプに分類されており、本日、質問させていただく事業は、大町市が中心となり、連携調査とともに実施する連携事業に該当しますので、質問内容により答弁しかねると理解している旨を申し上げ、早速質問に入らさせていただきます。
広域観光の推進に向けた取り組みとして、産業連関による経済波及調査、分析事業が、令和２年度から今年度まで、３年間継続事業として事業費が計上され、事業が実施されております。
そこで、次の４点について、お伺いをさせていただきます。
令和２年度、３年度の事業費各５０万円の事業内容は、基礎データとして、経済センサス
長野県産業連関表と地域経済分析システム、以下、ＲＥＳＡＳ等の収集及び再編加工と分析
費用と考察するが、１点目の質問とさせていただきます。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
松本喜美人議員の持ち時間は残り３７分とします。
松本喜美人議員の質問に対する答弁を求めます。
連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君） 北アルプス連携自立圏についてのご質問にお答えいたします。
初めに、北アルプス広域連合は、地方自治法２８４条により、広域にわたり処理することが適当であると認められる事務事業に関し、広域計画を作成し、必要な連絡調整を図り、総- 34 -

合的かつ計画的に処理するために設けられた特別地方公共団体であり、ここで所管する事務
事業は、規約に基づく限定的な事項に限られております。
また、議員お尋ねの北アルプス連携自立圏事業は、地方自治法第２５２条の２第１項の規定に基づき、大町市と池田町、松川村、白馬村、そして小谷村が相対で連携協約を締結し、具体的な取り組みとして、北アルプス連携自立圏連携ビジョンを策定し、これに基づく特定の事業を実施しております。
連携実現の実施主体は、あくまでこれら関係市町村であり、広域連合は、会議等の調整役を果たしているところでございます。従いまして、今回議員のご質問の連携自立圏事業に関する事項は、当広域連合の所管する事業ではなく、答弁につきましては、一部中心市であります大町市の担当課に照会し、聞き取った概要、概括的な内容を含むものでありますことをあらかじめご理解いただきたいと存じます。
まず、本年度の北アルプス連携自立圏事業では、若者交流や結婚支援、子育て支援や移住
交流、広域観光、福祉、医療や保健など１１分野、２３事業を行い、事業費は８，３４８万円
余となっております。
ご質問の産業連関による経済波及調査分析事業は、議員のご質問にもありましたように、連携のパターンがタイプ１に分類され、協約に基づき大町市が中心となり、連携町村とともに実施する事業でございます。この事業は、産業連関分析等を活用して、圏域内の観光に関連する、様々な経済活動の動向や、実態を把握することを目的とし、各市町村がそれぞれ必要な予算を計上し、３年間に亘り実施する事業となっております。
令和２年度では、地域が持っております経済分析データの内容の把握や、産業連関表の作成に向けた研究として、有識者を講師として招き、研修会を３回実施したと承知しております。
また昨年度では、本年度実施予定の地域間の連結産業連関表、及び経済波及効果分析ツー
ルの作成に向け、平成２７年度版の長野県産業連関表等をもとに、圏域市町村ごとの産業連関表の試作や、地域間交易係数の試算及び検証等の基礎調査を実施したところでございます。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
松本喜美人議員。
○１６番（松本喜美人君） ただいま連合長より答弁をいただきましたので、その中で再質問をさせていただきたいと思います。
まず観光地域づくりには、観光マーケティングを進める来客者データ、地域の経済実態を示す産業構造､就業構造､取引構造の把握が不可欠であります。
白馬村では、令和元年度と２年度で、経済産業分析と産業連関表を作成いたしましたが、精度向上を図るため、基礎データの他に、村内の農業者、商工業者等への聞き取り調査等を実施しましたが、本事業でのアンケートや、聞き取り調査の実施の有無についてお伺いをさせていただきます。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
○事務局長（戸谷靖君） 精度向上を図るためのアンケートや聞き取り調査を行っているかとのご質問にお答えをいたします。
産業連関表の作成に当たりましては、アンケート調査や、聞き取り調査を行うことで、より精度の向上を図ることができると考えられますが、この事業では、経費面、作成に要する- 35 -

時間等を勘案し、実態調査によらず、地域間の取引状況の定量化について、数理モデルを使った交易係数を用いることとし、アンケート調査等は行っていないとのことであります。
なお、この方法は、正当であると認められたものであり、また、環太平洋産業連関分析学会の監修を受け作成するものであり、信頼性は担保されております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
松本喜美人議員。
○１６番（松本喜美人君） 答弁をいただきました。
それでは、２点目の質問でありますけども、本年度の事業費３５０万円ということで予算計上がされておりますけど、この事業内訳についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕○事務局長（戸谷靖君） 本年度の事業の内容についてのご質問でございます。
本年度事業の内容は、圏域の５市町村別と、圏域全体の産業連関表の作成、並びに圏域５市町村と県及び全国を連結した、地域間連結産業連関表の作成、さらに、圏域の経済分析、及び観光振興等の施策提案及び、経済波及効果分析ツールの整備を行うこととし、この委託料として３５０万円を計上しているものでございます。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
松本喜美人議員。
○１６番（松本喜美人君） 答弁をいただきました。
再質問させていただきたいと思いますけども、本年度の本事業の概要では、本年度までに、圏域の産業特性を踏まえた観光施策の検討を行う、と記載がなされておりますけども、検討
は、連携市町村各々が、施策の立案を図り実施するという理解でよろしいでしょうか、お尋
ねいたします。
○議長（二條孝夫君） 事務局長。
○事務局長（戸谷靖君） 施策の検討をどのようにどのように行うかとのご質問にお答えいたします。
産業連関表を活用し、地域内経済循環の観点から、観光業のほか、様々な施策立案に資す
る提言を受け、予算を計上したそれぞれ５市町村が、各々で施策の立案を図ることとなります。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
松本喜美人議員。
○１６番（松本喜美人君） はい。それでは、３点目の質問に入らさせていただきたいと思いま
すが、産業連関表による、経済構造図は、１市１町３村が個々に作成をし、それらを軸に、圏域全体の経済構造図の作成、或いは最初から圏域全体の作成を目指すのかということで、質問を用意させていただきましたけど先ほど、事務局長の方からですね、１市１町３村が個々に産業構造図を作成し、それをもとに、圏域総体の産業構造図を作成するということで、答弁をいただいてございますので、この関係でですね、お尋ねをさせていただきますけども、
産業連関表による経済構造図は、産業別の生産額と、これは、販売額とか出荷額というよう- 36 -

な表現に置き換えればよろしいかと思いますけども、需要額、さらには、儲けを示す総付加価値額と、従業員への給与配分率、事業活動に伴う原材料やサービス等、エリア内の調達を示す自給率、市、町、村内の資金歩留まりを表す損際収支額等が数値で示され、エリア内の経済牽引業種はどの業種か、或いは、給与所得向上の貢献度業種などが、一目瞭然となり、今後の産業振興を図る施策の立案に欠かせない基礎的根拠と私は認識しておりますけども、連合長の見解をお伺いさせていただきます。
○議長（二條孝夫君） 連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君） 産業連関表は、産業振興を図る施策の立案に欠かせない基礎的なものと認識するがどうか、とのご質問でございます。
まず一般論として申し上げますと、地域間を連結した産業連関表は、日常の経済活動や生活機能が比較的狭い範囲の市町村の行政区域を越えて行われるそうした場合には、密接に連結している圏域の中で、それぞれの市町村の強みや弱みを補完し合い、地域の活性化を図り、地域全体の維持向上に取り組んでいくことは、広域的な圏域運営にとりましても、非常に意義のあることと考えられます。一方で、現在のところ当圏域におきましては、各市町村間の経済特性を定量的に把握するデータがいまだ整備されていない状況にあり、圏域として、今後の具体的な施策の展開を検討する上では、必要なツールであるものと考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
松本喜美人議員。
○１６番（松本喜美人君） 再質問させていただきたいと思います。
先ほど答弁いただきました、産業連関表による経済構造図これらの調査分析事業が終了後にですね、その結果等を報告書というような形で開示いただけるのかどうか。
なお、連携市町村の観光施策もあわせて、こういった中に報告いただけるのかどうかということをお尋ねさせていただきます。
○議長（二條孝夫君） 事務局長。
○事務局長（戸谷靖君） 経済構造図は調査分析事業終了後に開示するのか、また連携市町村の観光施策もあわせて報告するのかというご質問にお答えをいたします。
作成した産業連関表による経済構造図は、調査分析事業終了後の報告書で開示する予定と聞いております。また、観光施策につきましては、調査分析事業終了後に、各市町村が策定することとなりますので、それぞれの市町村で対応すべきものと考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
松本喜美人議員。
○１６番（松本喜美人君） それでは、最後の４点目の質問をさせていただきたいと思います。
評価指標では、観光地延べ利用者数は、令和６年までに７７０万人に、平成３０年対比で１１０％、観光消費額３２５億円、平成３０年対比１０６％の目標設定がなされておりますが、新型コロナ感染禍における見通しについてお伺いをさせていただきます。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
〔事務局長（戸谷靖君）登壇〕○事務局長（戸谷靖君） 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での、評価指数の見通しにつ- 37 -

いてのご質問にお答えいたします。
広域連合では、観光地の利用者数についての調査や、動向についての分析等は、現在実施
しておりません。今後の見通しにつきましては、仮に連携自立圏事業として行う場合には、事業主体である市町村において、検討することになるものと考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
松本喜美人議員。
○１６番（松本喜美人君） それではただいま答弁されて内容について再質問をさせていただきたいと思います。
ただいま、それぞれの入込客数等は、それぞれの町村で確認してくださいということでありますけども、この事業計画の中の７７０万っていうのはアルプス圏域全体の入り込み客数
を７７０万というふうに表していると私は解釈しております。そこで、それぞれの市町村の入り込み客数のトータルをするのは、大町市ということでよろしいのかどうか、お伺いさせてください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（井沢公一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
この事業で行うのはあくまで連携自立圏で行いますので、大町市が主体となって集計をする数値となると考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 他に質問ありますか。
松本喜美人議員。
○１６番（松本喜美人君） 再質問をさせていただきたいと思います。
バブル景気の崩壊につきましては、１９９１年３月、平成３年から、景気後退が始まったと言われております。その後の旅行形態は、「安近短」三文字で表現され、安く、安価ですね、
安く近くで、日程は短くの意味です。
新型コロナ感染禍では、マイクロツーリズムと言われ、「安近短」を指しています。
ＲＥＳＡＳによりますと、長野県の観光客数は、県民が県内を旅する客数の増加が２年間
継続しております。小売業界等では、消費者の店舗吸引率は、居住地からの道路距離が短い
店舗が有利であるとの指標、いわゆるハフモデルというものを用いており、この考えを観光
マーケティングに置き換えれば、圏域内住民が、圏域内観光施設に出向く圏域経済循環が高
まる動機づけを提供することが必要と考えます。
この考え方についての見解をお伺いさせてください。
○議長（二條孝夫君） 連合長。
○広域連合長（牛越徹君） 圏域内の住民が、圏域内の観光に出かけることにより、圏域経済の循環が高まるよう、動機づけが必要ではないかとのご質問にお答えします。
まず、議員ご指摘のハフモデルというのは、消費者行動の分析などにおきまして、特定の店舗に行く確率を予測する数式のことを指すもので、消費者は大きな店舗へ足を向けやすい。
但し、近くが良いというそうした傾向をもとに、１９６０年代にアメリカの経済学者がダビット・ハフによって考案されたというふうに聞いております。
国内におきましても、通産省の当時に、これを修正したモデルにより、商業調査に用いられたとされ、また、観光誘客においてもこのハフモデルを用いた研究事例もあると伺ってい- 38 -

るところでございます。
コロナ禍において海外からのインバウンドが見込めない現状におきましては、マイクロツーリズムを含む、近距離の観光を中心に需要の回復が見込まれる中、県民や当圏域の住民が、圏域内の観光施設に出向くことで、圏域内の経済循環に繋がることが期待されるところでございます。
県では、こうした圏域内の住民に向けた誘客施策として、信州割スペシャルとして、また大町市では、信濃おおまち宿泊キャンペーン第５弾として、長野県ほか隣接する１２の県を対象とする宿泊割引を、現在実施しております。
また圏域内では、これまで地域住民を対象として、スキー場のリフト券や或いはアルペン
ルートの割引なども実施されているところでございます。
広域連合としましては、各市町村が様々な手法を用いて策定した誘客戦略により、それぞれの特色を生かしつつ、より効果的な観光情報発信に結びつけることができますよう、必要な支援に努めて参りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
松本喜美人議員。
○１６番（松本喜美人君） 答弁いただきましてありがとうございます。
私は、民間企業であれ、公営施設の経営戦略においては、客数の増加を図り、次に客単価をアップさせることが重要と考えております。
従って、先ほど連合長の答弁にもありましたけども、業種業態によっての圏域住民への割
引等々というようなことでありますけども、具体的な例を申し上げますと、例えば、それぞれの市町村内にある美術館とか博物館とかっていうような類の業種業態につきましては、１
日あたり１００人の入館者数があろうが、２００人があろうが、固定経費はほぼ一緒で変動
経費があまりないという、受付の人件費とあと水道光熱費くらいで、１００人でも２００人
でもあまり関係ないということであります。
従ってそういう業種業態においては、ただ、こういう施設であっても運営は指定管理者制
度とかというような形で運用されていると思われますが、場合によれば、例えば、池田、松川、大町を含めた、圏域住民に対して、入館料を少し割り引きますよ、とかですね、そういったようなものが、これはもう民間企業であったり、公共施設だったりということであります
ので、それぞれの地域内の考え方でありますけど、そういうことを行うことによってこの圏域内の中で資金が循環するということですし、先ほど申し上げました令和６年までに７７０
万人の入り込み客数、これも、もちろんカウントされていくということでありますので、そのようなことをぜひそれぞれの地区内で検討いただければ、この地域全体が潤うということと、それから、この地域での諸々の調達というようなものを、県外で求めるのではなくて、できるだけ皆さんがこの圏域内で、材料であるとか、諸々のサービスっていうものを調達いた
だくということが非常に大事ではないかというふうに考えております。
最後に、圏域内の農業商工業の経済活動が、コロナ感染問題、ロシアのウクライナ侵攻による全エネルギー価格の急騰さらに、為替相場の急激な円安によるトリプルパンチの現況においてさらなる不況が想定されます。
そこで、県域内の自給率の向上、広域観光への取り組みは、従来の関係市町村の連絡調整等から、さらなる積極的な取り組みを期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（二條孝夫君） 以上で松本喜美人議員の質問は終了をいたしました。
- 39 -

以上をもって本５月定例会に付議されました案件はすべて終了をいたしました。
ここで、広域連合長のあいさつを受けることといたします。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君） ５月定例会の閉会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会におきましては、今後の議会運営の根幹となります、議会運営委員会及び総務常任委員会の委員構成、並びに、両委員会における委員長の選任などがなされたところでございます。新たに就任されました、両委員会の委員長並びに委員に就任されました議員各位に改めてお祝い申し上げますとともに、今後のご活躍を心よりご祈念申し上げます。
また、ご提案申し上げました報告案件及び事件案件につきましては、いずれも慎重にご審議いただき、原案どおりご承認ご議決賜りましたことに厚く御礼申し上げます。ご審議いた
だきました過程や一般質問でのご意見、ご提言につきましては、今後の広域行政の運営に十分生かして参る所存でございます。
さて、開会のごあいさつでも申し上げましたが、本年度は、令和６年度から始まる第９期
介護保険事業計画の作成に向け、在宅で暮らす高齢者の状況、ニーズ等を把握するための高齢者実態調査を実施することといたします。この調査で把握した高齢者の状況等を、事業計
画に的確に反映させ、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる体制づくりを進めてまいります。地域住民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
また新型コロナウイルス感染症につきましては、以前、収束の見通しが立たず、徹底した感染防止対策のもとではありましたが、３年ぶりに行動制限を伴わない大型連休を迎えた立山黒部アルペンルートでは、入り込数が昨年同期比でおよそ２．４倍となる４万５，３７３人となるなど、明るいニュースも聞こえて参りました。
圏域住民の皆様には、引き続き感染防止の徹底に努めていただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。
鮮やかの新緑が目に映える季節となり、間もなく市町村議会６月定例会を迎えるにあたり、議員各位におかれましては、十分に健康にご留意いただき、広域行政の推進と、圏域の発展のため、さらには、住民福祉の向上のため、一層ご尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。
誠にありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
議員各位のご協力に感謝申し上げます。
これにて令和４年北アルプス広域連合議会５月定例会を閉会といたします。
大変ご苦労さまでした。

閉会 午後２時４５分- 40 -

令和４年５月１９日

議会議長

１２番

１３番

- 41 -