速報

No.1872023年３月13日

コロナ感染症の影響に対する緊急要請

各大臣へ要請書の手交を行う様子（写真左中央 加藤勝信厚生労働大臣、写真右中央 後藤茂之内閣府特命担当大臣）

サービス連合は、コロナ感染症防止対策と経済活動の両立をはかり、人流を止めない環境作りにむけて、昨年11月21日（月）の持ち回り中央執行委員会にて第12次緊急要請の実施を確認しました。
第12次緊急要請では、「感染拡大防止と経済活動の両立」、「効果的・効率的な感染症対策」、「国内外への正確な情報発信」、「科学的・医学的根拠の明示を前提とした感染症分類の見直し」を項目として掲げています。
今回の第12次緊急要請は、加盟組合に対して１月11日～１月20日にかけて実施したヒアリングで把握した現場の実態を踏まえて実施することとし、関係省庁への要請は、サービス連合政策推進議員懇談会の会長を務める大塚耕平参議
院議員同行のもと２月16日（木）に厚生労働大臣へ、そして２月21日（火）に内閣府特命担当大臣あてに実施しました。
厚生労働大臣への要請にて後藤会長は、「人流は一定程度回復しているものの、３年におよぶコロナ禍によって我々の産業が大きな打撃を受けたことにより、事業者の財務状況は大変厳しい状況にある。またコロナ禍にて観光産業が不安定な業種であるとの印象などによって深刻な人手不足が発生している。特に宿泊業の所管は厚生労働省であり、さまざまな支援をお願いしたい」と述べました。加えて大塚耕平参議院議員は、「旅館業も対象となる生活衛生法は公衆衛生の観点で作られた法律であり、該当業種の振興は考えに入っていない。コロナ禍で産業が苦境に立たされたことにより、どの省庁が主体となり産業の振興をおこなうかの課題が明らかになった。また旅行業はワクチンの大規模接種会場を運営するなどにより、政府の活動に支援をいただいている」と述べ、政府による宿泊業の振興の必要性や、旅行業が果たした役割についての考えを示しました。
これに対し、加藤厚生労働大臣は、「要請内容については理解する。公衆衛生法の趣旨にのっとり、対象業種への必要な施策は今後も講じていくが、この法律が規制の観点で振興の観点が強くないのは指摘のとおりである。また、現在直面している産業の人手不足については大変厳しい状況である」と述べ、深刻な人員不足の状況や宿泊業の振興の必要性について理解を示しました。
また内閣府特命担当大臣への要請にて後藤会長は、「コロナ禍による財務面での影響が大きく残っている状況のなか、再び人流が止められると産業は大変な状況になってしまう。この３年間で人々の移動に対する不安を払しょくするため、科学的な根拠に基づいた丁寧な説明が必要である。今後も経済活動を動かし、コロナ禍の収束によって産業が回復することを望みたい。」と述べ、経済活動との両立を強く求めました。
これに対し、後藤内閣府特命担当大臣は、「５月８日以降の５類への見直しに伴い、基本的対処方針はなくし、経済活動はできる限り動かしていく。また、企業の財務状況を考慮し、ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための新たな借換保証制度を創設した。今後も引き続き政策金融は整えていかなければならない。一方政府では、企業に対して賃上げをお願いしている。実現するためには売値を上げることが重要であり、生産性向上と適正な価格設定により社会全体で好循環を生み出していきたい」と述べ、経済活動についての政府の考えを示しました。
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要請出席者
厚生労働省（２月16日訪問）

内閣府（２月21日訪問）【内閣府】後藤茂之内閣府特命担当大臣【サービス連合】後藤会長、櫻田副会長、亀田副会長【サービス連合政策推進議員懇談会】大塚耕平参議院議員【厚生労働省】加藤勝信厚生労働大臣【サービス連合】後藤会長、櫻田副会長、岡﨑副会長【サービス連合政策推進議員懇談会】大塚耕平参議院議員

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会会長 後藤 常康

コロナ感染症の影響に対する第12次緊急要請
政府は、2022年11月18日新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、今後の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応として、新たな対策を示しました。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は発出しないことを前提としつつも、病床使用率が50％を超える「医療負荷増大期」には、都道府県が「医療ひっ迫防止対策強化宣言」が発出して大人数の会食などの自粛などを呼びかけること、また病床使用率が80％を超える「医療機能不全期」には、都道府県が「医療非常事態宣言」を発出して、出勤の大幅抑制や帰省や旅行の自粛、イベントの延期などを要請できるとしています。
これまでサービス連合は、11次にわたる緊急要請をおこない、新型コロナウイルス感染症への対応については、客観的、科学的な根拠にもとづき合理的な対策を講じるべきである点、明らかな根拠のないなかで「人の移動」を制限すべきではなく、正確な情報発信をおこなうべきである点を、繰り返し主張してきました。
今回示された新たな対策では、単純に感染状況で判断するのではなく、保健医療の負荷の状況、社会経済活動の状況等をふまえて、都道府県が総合的に判断するとしていますが、医療機関の状況や人口など地域性があるなかで、一貫性のない対応になることが危惧されます。またコロナ感染症への不安や住民感情への配慮が、宣言自体を惹起するばかりか、宣言により「人の移動」が感染拡大の原因であると国民に誤解を与えることにつながる懸念があります。くわえて、訪日外国人旅行者の入国者数が増加しているなかで、コロナ感染症に対する日本政府や地方公共団体の一連の対応が、日本の国際的なイメージを棄損することがないような対応も必要です。
ついては、下記のとおり緊急要請をいたします。
記

１．感染拡大防止対策と経済活動の両立
人の移動や交流をはじめとした社会経済活動は、人の営みとして欠かせないものです。政府や地方公共団体
は、感染拡大時の対策として行動自粛の要請により人流を止めることなく、科学的な根拠に基づく合理的な感染拡大防止策を講じることで、感染拡大防止対策と経済活動の両立を図るよう求めます。

２．効果的・効率的な感染症対策
政府や地方公共団体は、感染拡大時の対策として、クラスターが発生しやすい高齢者施設や重症化リスクの高い高齢者、基礎疾患のある方などへの感染防止対策に注力するとともに、国民誰もがセルフチェックできる簡易検査キットの配付を実施したうえで検査体制の拡充、ワクチン接種体制の維持など、効果的な感染拡大防止策を講じるとともに医療体制を拡充するよう求めます。

３．国内外への正確な情報発信
新型コロナウイルス感染症が発生してから、３年近くが経つ今もなお、人の移動が、感染を広げる原因であるかのような客観的、科学的な根拠に基づかない不安を煽る報道が続いています。政府は国民にたいして、感染状況や対策について合理的な発信をおこなうとともに、訪日外国人旅行者の受入にあたり、諸外国にたいしても、正確な情報の発信を政府からおこなうよう求めます。

４．科学的・医学的根拠の明示を前提とした感染症分類の見直し
新型コロナウイルス感染症は、これまで感染症２類相当として感染症法の５つの類型に入らない「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられ、外出自粛要請など、２類よりも厳しい措置や緊急事態宣言のような強い行動制限が可能となっています。コロナ発生から３年が経ち、感染症対策やワクチン接種の広がりもあり、当初にくらべ、重症化率や死亡率などについては落ち着きをみせています。今後は、科学的・医学的根拠を国民に明らかにすることを前提とし、感染症２類相当から段階的に見直しをすすめるよう政府に求めます。
以2上