「精神障がい者の福祉医療を実現する長野県民会議」のご紹介と長野県精神保健福祉士協会のサポートについて長野県精神保健福祉士協会組織活動部【はじめに】
令和 5 年 10 月 19 日、「精神障がい者の福祉医療を実現する長野県民会議（以下、県民会議）」が、精神障がい者のご家族、当事者、支援者によって設立されました。県民会議は、福祉医療給付費事業における精神障がい者の対象範囲の拡大を求める任意団体です。
以下に、県民会議が設立された目的や予定している活動内容をご紹介するとともに、県民会議と長野県精神保健福祉士協会が協働する内容と意義についてご説明したいと思います。
【福祉医療費給付事業とは】長野県内の市町村では、福祉の増進を図るため、ひとり親家庭や子ども、障がい者等を対象に、保険診療の一部負担金に相当する額について給付を行う「福祉医療費給付事業（以下、福祉医療）」を実施しています。この福祉医療は、公的医療保険適用後の自己負担分（1 割～3 割）を助成するものです。長野県と市町村の事業なので、通常は県が 2 分の 1、市町村が 2 分の 1 を負担します。
障がい者の場合、障害者手帳の種類と等級および所得に応じて、対象が限られることがあります。
【長野県の障がい者を対象とした福祉医療の特徴と障害種別による助成内容の差異について】
長野県の制度(基準)として、身体障がい者と知的障がい者は、重・中等度の方々は、入院費と通院費が福祉医療の対象になっています。しかし、精神障がい者の場合、通院費には長野県の制度(基準)があり、ほぼ全市町村で助成されていますが、入院費は助成されていません。よって、長野
県では、身体障がい者と知的障がい者の方々が入院した場合は、入院費が助成される一方、精神障がい者の方々は入院費を負担しなければならない、という障がい者間で助成内容に差異が生じている状態にあります。
なお、長野県と隣接する愛知県、山梨県、岐阜県などは、精神障がい者の入院費(精神科病院のみ、身体科病院のみを含む)を助成しています。
【長野県の精神保健福祉手帳に対応した福祉医療の現状について】
長野県の市町村によっては、独自に精神障がい者の入院費の助成制度(福祉医療)を設けている自治体があります。県内 77 市町村のうち 38 市町村が独自に予算を立てて、入院費まで助成しています。これにより、例えば、助成をしている A 市と、していない B 市が存在するので、同じ精神障害者保健福祉手帳 2 級であっても、住所地により、入院費の助成の有無が生じている、つまり、入院治療にあたる経済的な格差が生じていることになります。
【県民会議の設立経過】
長野市に飯島富士雄さん(長野社会復帰促進会会長・NPO 法人ながのかれん監事等)という方がいらっしゃいます。飯島さんは現役の医師であり、精神障がい者のご家族です。飯島さんは、その障がい者であるご家族を、県外から長野県内に転院すると同時に長野市に住所を移したところ、長野市は入院費が無料にならないことに大変驚いたそうです。

そしてこの度、精神障がい者の福祉医療の制度の対象範囲の拡大を求めていくために、飯島さんが発起人となり、精神障がい者の方々やご家族、支援者が集まり、令和 5 年 10 月 19 日に任意団体の県民会議が設立されました。
【県民会議の目的と目指すもの】
県民会議の目的は「精神障がい者も含めた、全ての障がい者に公平な福祉施策の実現を目指す」
を基本にしています。その中で、長野県の福祉医療の制度(基準)として、精神障がい者にも入院費が助成されることを求めています。具体的には、精神障害者保健福祉手帳 1 級と 2 級の方を対象に助成されること(所得制限無し)を目指しています。
【県民会議の現在の状況(令和 5 年 12 月現在)】
飯島さんを発起人に、ご家族や当事者の方々などが集まり、令和 5 年度から準備会を開き、令和5 年 10 月 19 日に第 1 回目の県民会議が開かれました。そして、目的の実現のためには、福祉医療の学習をすることや、当事者の方々の経済状況等現状を把握すること、長野県全域のご家族や当事者の方の声や力を集める必要性があることが確認されました。
なお、ガソリン高騰の最中、この広い長野県内から一ヶ所に集結し会議を開くことは難儀です。そこで県内各所に会場を設け、会場に集まりながら、パソコンのオンラインを併用し、ハイブリッド形式で会議を行う方針になりました。第 1 回会議もハイブリッドで行い(会場は 3 カ所)、個人のパソコンのオンラインで参加される方も含め、約 35 名が参加されました。
【長野県精神保健福祉士協会として】県民会議の方々から長野県精神保健福祉士協会(以下、協会)へ「構成員である家族が高齢であったり当事者の方であったりと、活動の運営が大変。精神保健福祉士の団体から援護して欲しい」というご要望をいただきました。
協会は、このご要望を受け、協会内の組織活動部が担当することとしました。組織活動部は、協会が職能団体として県民会議のサポートをするのか否か、またサポートするのであれば、その意義とは何か、改めて以下に整理しました。
●経過と実践
・協会は、歴史的にも過去に精神障がい者の福祉医療の対象範囲の拡大を要望して来た経過と、諸先輩方の実践があり継承し続けています。例えば、昭和 51 年頃から、個々のソーシャルワーカーが訴え、一部の市町村で精神科病院の入院費の助成を実現しています。平成 15・16・17 年度「県民参加の政策づくり事業」においては、地域福祉部（組織活動部の前身）が、福祉医療の拡充について政策提言をしています。また、2009(平成 21)年度には、長野県の福祉医療審議会にて、福田隆元会長が同じく福祉医療の拡充について要望しています。
●精神保健福祉士の業務指針(公益社団法人日本精神保健福祉士協会作成)
・精神保健福祉士の業務指針に、経済的問題解決の支援として「制度政策を評価し、制度上の不備について改善策を検討し提言する」とあります。更に、スーパーバイズにおいては「スーパーバイズの機能を応用し、制度政策を俯瞰して多職種や市民団体へのコンサルテーションを行う」とあります。
●権利擁護として・福祉医療は、その利用を強制する制度ではありません。制度を利用する利用しない、は当事者の方々が選択できますが、身体障がい者や知的障がい者に比べ、精神障がい者にはその制度(入院を対象とした福祉医療)自体が無いため、現状では選択する権利さえない、といえます。よって、「治療を受ける権利」が保障されているとはいえません。これが社会的課題であり、協会が制度の設計や在り方を問い直していく必要があると思います。「治療を受ける権利」「選択できる環境を作る」「選択する権利を守る」といった権利擁護が我々精神保健福祉士の職務と役割です。精神疾患があり、日常生活の制限や社会参加の制約が生じて収入が得られ難くなっている場
合、入院が必要な状態にもかかわらず、その費用の支払いを困難として受療を躊躇する方が、現場では散見されます。「入院費まで福祉医療の対象であれば治療を受けることができたのに」という方を無くさなければなりません。
・市町村間の差異も、公平な福祉施策を要望していく必要があります。未実施の市町村においては、「福祉医療の貸付制度」自体の利用ができないことになります。これも権利が擁護されているとはいえません。
・国連による「障害者権利条約」では、社会的障壁の除去を求め、社会の仕組みに対しても公平な状態へ作り変えることとしています。これに批准した日本は、「障害者差別解消法」を制定し、障害の有無にかかわらず、暮らしやすい社会の実現を目指しています。社会モデルに基づき、制度や施策に関しても、個々の状態に応じたサービスの利用が実現できるよう、合理的配慮を含めた実践が求められています。
●長期入院の背景の解明と解消へむけた取り組み
・入院費の助成が無いことで、入院に躊躇され、結果症状が増悪してから入院に至ることがあります。精神科、身体科に限らず、症状が増悪してから入院治療が開始されると、症状が軽減するにも時間がかかり、結果入院期間が長くなります。この点から入院費助成は長期入院の解消に繋がると思われますが、入院費の助成の有無が精神科病院の在院日数に影響があるのか、あるいは、他の要因があるのか、多角的に解明していく必要があると考えています。
●社会的入院の解消
・入院費の助成が無いことで、入院に躊躇され、症状が非常に増悪してから入院に至ると、入院直前のご家族の肉体的精神的負担が大きくなる場合あります。結果、精神障がい者の方と家族間で不和が生じ、やがて社会的入院等に至ることがあります。入院費助成は、社会的入院の解消に繋がると思われます。
●一過性ではない疾患・継続的な治療が必要な難病の方には医療費の助成制度があります。一方、精神疾患は難病ではないものの、中には難治性の場合や、何度も入院を繰り返す方も少なくありません。更に、症状によっては入院が長期になることもあります。精神疾患、精神障害の多くが、一過性の疾病ではないことを理解する精神保健福祉士として、入院費の助成は重要と考えます。
●協会の理念・「長野県精神保健福祉士協会のめざすもの」に「･･･精神保健福祉の向上および精神障がい者の福祉の増進に寄与することを目的とする。」とあります。協会は職能団体として他障害と公平になるよう、精神障がい者の福祉の増進の実践をしていく必要があります。社会的課題を拾い出し、制度の設計や在り方を問い直していくこと。更には新しい価値を提言して行くことも協会の役割といえます。
上記の通り、当事者の方々の実情、制度政策の現状、県民会議の目的、疾病の特性、精神保健福祉士としての職務、これらを総合的に思索しますと、協会が職能団体として県民会議の活動をサポートしていく意義があると思われます。向後、当事者の方々のニーズを確認しながら、この社会的課題へのアクション(活動の支援や協力)をしていく予定です。
組織活動部が主に担当致します。
令和 6 年 1 月 26 日 現在