平成２７年度
公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書

平成２８年８月
下関市公立大学法人評価委員会

－ 目 次 －
１．評価者

・・・

１

２．評価を実施した経過・・・

１

３．評価の実施方法（1） 項目別評価の方法（2） 全体評価の方法

・・・
・・・

１
２

４．評価結果（1） 全体評価

・・・

３（2） 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
Ⅲ 地域貢献に関する目標
Ⅳ 国際交流に関する目標
Ⅴ 管理運営等に関する目標

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

69101112（3） 参考資料
平成 2７年度業務実績報告書（公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。
）からの提出） ・・・

別添

根拠法令
【参考】地方独立行政法人法第 28 条
(各事業年度に係る業務の実績に関する評価)
第２８条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
２ 前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
３ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
４ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項(同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容)を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
５ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

１．評価者
下関市公立大学法人評価委員会
委 員
備考
野口 政弘
委員長
元高等学校校長
江里 健輔
公立大学法人山口県立大学理事長
中野 忠治
公益財団法人下関市文化振興財団理事長
藤上 博之
中国税理士会下関支部税理士
佐藤 倫弘
下関商工会議所総務部長
２．評価を実施した経過(1) ６月 2７日
法人が業務実績報告書を提出(2) ７月 1４日
第 1 回評価委員会・・ 評価結果書の評価・審議
大項目Ⅴ-中項目１・３・４、大項目Ⅲ(3) ７月１９日
第 2 回評価委員会・・ 評価結果書の評価・審議
大項目Ⅲ（続き）、大項目Ⅳ、大項目Ⅰ(4) ８月 4 日
第 3 回評価委員会・・ 評価結果書の評価・審議
大項目Ⅰ（続き）、大項目Ⅱ、大項目Ⅴ-中項目２(5) ８月 ９日
第 4 回評価委員会・・ 評価結果書原案の提示及び確定「財務諸表の承認」「剰余金の繰越承認」に係る評価委員会としての意見決定
評価結果書原案の法人への通知及び意見申立ての機会の付与
３．評価の実施方法
評価の実施については、法人が作成した「業務実績報告書」（別添参考資料）に基づ
き、年度計画の各項目の進捗状況を確認する「項目別評価」及び法人の業務の実績全体について総合的に評価する「全体評価」により評価を実施した。
※「業務実績報告書」は、事業の実施状況や法人による自己評価が記載される。
(1) 項目別評価の方法① 小項目評価
年度計画に記載される「小項目」ごとに、法人の自己評価に対する検証や計画設定の妥当性などについて、法人へのヒアリングなどにより総合的に実施した。
【評価基準】
・・・（法人の自己評価基準も同様）
区分
評価基準
年度計画を上回って実施している
Ⅳ
年度計画を概ね順調に実施している
Ⅲ
年度計画を十分に実施できていない
Ⅱ
年度計画を実施していないⅠ－1－

② 大項目評価「小項目評価」の検証結果などを踏まえ、中期計画に掲げた次の５つの「大項目」ごとに進捗状況・成果を下記の評価基準により５段階で評価した。
【大項目】
Ⅰ 教育に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
Ⅲ 地域貢献に関する目標
Ⅳ 国際交流に関する目標
Ⅴ 管理運営等に関する目標【評価基準】年度計画
区分
ＳＡ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

評価基準

年度計画を上回る成果が認められる。
(評価委員会が特に認める場合）
年度計画を順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価がすべてⅣ又はⅢ）
年度計画をおおむね順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割以上）
年度計画に対する取り組みがやや不十分である。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割未満）
年度計画に対する取り組みが不十分である。
（評価委員会が特に認める場合）※当該中期目標期間中に「実施済み」となり、以降の期間に計画を策定しなかった小項目については、評価区分Ⅲ以上の評価があったものとして取り扱うこととする。
(2) 全体評価の方法
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の進捗状況全体を、業務の実施状
況、財務状況、法人のマネジメントの観点から総合的に評価を実施した。

－2－

４．評価結果(1) 全体評価
社会・経済のグローバル化に伴う社会ニーズの多様化、少子化の進行による１８歳人口の減少に伴う大学全入時代※1 の到来、国・地方の厳しい財政状況など、大学を取り巻く環境は大きく変化し、かつ、厳しさを増している。
大学が時代の変化や社会の要請に適切に対応した教育研究活動を行う必要があることは言をまたないが、地方創生が叫ばれる今日において、公立大学には、地域における高等教育機会の提供、地域社会での知的・文化的拠点として中心的役割を担うという使命、原点に立ち返り、地域に貢献していくことが求められる。
こうした認識の下、平成２７年度の評価については、中期計画と年度計画の整合性なども意識しながら、年度計画の各項目に記載された内容の実施状況により、各委員の専門によって担当項目の分担を行い、詳細に審議し評価を行った。

教育の項目に関しては、名古屋試験会場の新設等により、一般入試志願者が４,６４６人と年度目標数値（３,６００人）を大きく上回り、法人化後最多となったこと、及び就職決定率が過去最高の９９.１％を達成したことは、非常に高く評価できる。
また、新カリキュラムが始動し、新しい演習科目が開講された。今後、その教育効果が向上することを期待する。

とくれい

研究の項目に関しては、科学研究費助成事業※2 への申請を督励するなどの努力により、申請率が８０％を超え、併せて採択率も４０％に達したことは高く評価できる。
なお、科学研究費助成事業への申請については、引き続き学長が中心となって取組み、申請率を８５％以上に向上させることを期待する。

地域貢献の項目に関しては、地域インターンシップの件数が前年度の９件から１５件に増加したことは評価できる。学生が地域に出ていき、その地域の課題に向き合うことは、地元への理解を深め、共感を生み、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業－3－

（COC+）」の求める地元就職率の向上の観点からも重要な要素であると考える。地域
インターンシップなどで、学生が地域と積極的に関わり合い、地域貢献を更に推し進めることを期待する。
連携協定については、提携の相手、内容等も含め、今後の方向性を定める時期であると考える。また、市の進めるまちづくり協議会への積極的参画や各種団体との連携、その他市政や地域が抱える諸課題に対する解決策の探求など、地域社会の知的センターとして、産官学三位一体となった地域活性化の取組みの一翼を担うことを強く期待する。

国際交流の項目に関しては、カナダのアルゴマ大学との学生派遣に関する協定及び台湾の銘傳大学との学術交流協定を締結し、国際交流体制が着実に進んでいることは評価できる。
他方、協定校からの短期日本語研修受入の打診に対して対応困難と返答をしたことにしんしゃく

ついて、様々な事情があったことは 斟 酌 するものの、国際交流の貴重な機会を逃してしまったことは非常に惜しいことである。今後このような機会があれば、出来得る限り受け入れること、及び常日頃からのその体制づくりを求めたい。また、国際交流基金については、学生の留学について、財政的支援を更に手厚くし、国際交流を活発化させるため、一層の拡充を図られることを期待する。

管理運営の項目に関しては、研究費にかかる外部資金を積極的に獲得し、研究費総額に占める外部資金の割合が４０.１％を占めるまでに至ったことは高く評価する。引き続き、研究費に係る外部資金の獲得を積極的に進められることを期待する。
また、近年、地震や豪雨災害等が頻発しており、下関市においても、いつどのような災害が起こってもおかしくない状況であることに鑑み、市や地元自治会等との連携を一層深め、実践的な訓練等を重ねることにより、万全の備えをしておくことを求めたい。
その他、ハラスメント防止や情報管理などに係るコンプライアンス※3 の徹底については、引き続き役員及び教職員が一丸となって、取り組まれることを強く求める。

－4－

最後に、全体の評価として、評価項目全１１２項目中、１０７項目（９５.５%）が“Ⅳ”、“Ⅲ”若しくは実施済み（“Ⅲ”以上扱い）の評価となり、経営努力認定基準の８０％超を達成しており、年度計画に基づき、着実に成果をあげていると認められる。これは、役員及び教職員の不断の努力のみならず、それに応えた学生諸君の健闘の結果でもある。
今後とも、理事長・学長のリーダーシップの下、役員及び教職員が一丸となって、大学の教育・研究等の質の向上や地域貢献・国際交流の強化及び業務運営等の改善につなげて、着実に成果をあげられることを強く期待する。
全体評価

Ｂ

小項目評価
Ⅳ

６５.３%

Ⅲ

９６８５.７%

実施済（Ⅳ・Ⅲ相当）

５４.５%

Ⅱ

３２.７%

Ⅰ
合計

２１１２１.８%
１００.０%※1 大学全入時代
1990 年代以降、大学の新増設が相次ぎ、大学の収容力が拡大する一方、著しい少子化が進み、2007 年には大学の入学定員総数と大学進学希望者総数がほぼ同じになると予想されていた。しかし実際には入学希望者が予想を上回り実際に同数となるのは数年先に持ち越されたが、すでに全入どころか定員割れが相次いでいる。

※2 科学研究費助成事業
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う制度。
（注）ピア・レビュー…専門分野の近い研究者による学問的意義についての評価。延べ約6千人の研究者が、書面審査、合議審査及びヒアリングに関わっている。

※3 コンプライアンス
要求や命令に従うこと。特に、企業が法令や社会規範・企業倫理を守ること。
法令遵守。
（新村出編（2008）『広辞苑』第六版，岩波書店）－5－

(2) 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標① 質の高い入学者の確保に関する目標② 学士課程教育の充実に関する目標③ 修士課程教育の充実に関する目標④ 学生支援の充実に関する目標

大項目評価

B

小項目評価
７.１%
Ⅳ
３
７８.６%
Ⅲ
３３
実施済:Ⅳ・Ⅲ
１１.９%
５２.４%
Ⅱ
１０.０%
Ⅰ
０
４２ １００.０%
合計

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、実施済を含め、年度計画の記載４２項目中、４１項目（９７.６％）が“Ⅲ”又は“Ⅳ”の評価となり、年度計画をおおむね順調に実施していると認められる。

平成２７年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の１８・１９頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 一般入試志願者数は４,６４６人で、目標数値を１,０４６人上回った。
② オープンキャンパスを３回開催し、合計で過去最多となる１,０６５人の参加者があった。
③ 中期日程入試で名古屋会場を新設することに伴い、東海地区の入試広報活動を強化した。
④ 新設の名古屋試験会場の広報のために、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県内の路線バスの車内及びこれらの県内の鉄道主要駅に交通広告を掲出するなど、広報の強化を行った。
⑤ 公式ホームページの大学概要カテゴリーに「教職課程」のページを、また社会貢献・公開講座カテゴリーには「ディスカッションペーパー」を設け、日々ホームページの改善を実施した。また LINE や Facebook などの SNS を利用した広報活動にも力を入れた。
⑥ 西日本（特に九州、中四国）を中心に、対象校の効果的な抽出を行い、出張講義・ガイダンス１０２件（平成２６年度１０３件）を実施した。また、高校－6－

からの本学訪問を１９件（平成２６年度１９件）受け入れた。
⑦ 英語、中国語、朝鮮語の２年生科目で到達度別クラス編成を行った。
⑧ 夏季休業中に中国（青島）（７人）とシンガポール（１０人）で国際インターンシップを実施した。
シンガポールにおいては、約２か月の長期インターンシップを行うことができた。
⑨ 新カリキュラムの演習科目「アカデミックリテラシー」※４を春学期に、「基礎演習」を秋学期に開講した。
⑩ 専門演習受講学生選書については、担当教員の助言・指導のもとに書籍の収集を図り、一般学生選書については、通年の募集に加え学期ごとにブックハンティング※5 を実施し、学生の積極的な選書を促した。
⑪ 市民からのボランティア活動依頼３６件について、掲示板に掲出するとともに、学生団体への働き掛けを行った。
⑫ 4 年生向けの就職活動リスタート講座、３年生向けの就職ガイダンスなど、継続的に就職支援のための取組みを実施した。また、学生との面談技術を向上させるため、教職員に対しキャリアカウンセリングスキル※6 向上研修を実施した。就職決定率は９９.１％であった。
【参考】就職決定率の推移（単位：％）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

97.9

98.4

99.1

平成 27 年度実績のうち、指摘事項○ 項目番号７－１（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与するために設置されている重要な組織であり、入学者の確保について引き続き努力すること。

※４ 演習科目「アカデミックリテラシー」
高校の教育課程を終えて大学に入学してきた学生が、文献の読み方、レポートの書き方、発表の仕方といった大学での学び方の基礎力を習得することを目的とした演習。

－7－

※5 ブックハンティング
書店が持ってきた書籍の中から、学生が選択し、図書館に購入をリクエストする図書選定の手法。

※6 キャリアカウンセリングスキル
学生一人一人の将来の設計、進路に関する悩みや課題などを受け止め，適切な情報を提供したりしながら，自ら積極的に進路を選択することができるようにするための指導・援助に関する技術。

－8－

Ⅱ 研究に関する目標① 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標② 研究活動の充実に関する目標③ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

大項目評価

B

小項目評価
０.０%
Ⅳ
０９１.７%
Ⅲ
１１
実施済:Ⅳ・Ⅲ
０.０%
００.０%
Ⅱ
０８.３%
Ⅰ
１合計
１２ １００.０%

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、実施済を含め、年度計画の記載１２項目中、１１項目（９１.７％）が“Ⅲ”の評価となり、年度計画をおおむね順調に実施していると認められる。

平成２７年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２２頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 創立６０周年記念事業の一環として、下関を中心とした地域の諸課題に即した研究を４グループが実施したほか、地域共創研究、関門共同研究、国際共同研究のそれぞれに予算措置し、地域共創研究として２件、関門地域共同研究として２件の研究を実施した。
② 科学研究費助成事業の申請説明会を実施し、申請者の増加を図るとともに、採択者の増加に努めた。

【参考】科学研究費助成事業の申請・採択人数及び申請・採択率
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

申請人数

42 人

42 人

43 人

申請率79％

78％

81％

採択人数

16 人15 人

17 人

採択率38％

36％40％※ 継続申請者を含む。

③ 機関リポジトリ「維新」に「下関市立大学論集」及び「地域共創センター年報」から２９本の論文を掲載した。
④ 鯨資料室シンポジウムを実施した。

－9－

Ⅲ 地域貢献に関する目標① 地域との共創関係の構築に関する目標② 産学官連携の推進に関する目標

大項目評価

Ｂ

小項目評価
０.０%
Ⅳ
０９４.４%
Ⅲ
１７
実施済:Ⅳ・Ⅲ
０.０%
０５.６%
Ⅱ
１０.０%
Ⅰ０
合計
１８ １００.０%

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載１８項目中、１７項目（９４.４%）が“Ⅲ”の評価となり、年度計画に対する取り組みがおおむね順調に実施していると認められる。

平成２７年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２６頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 地域共創研究として「下関市のまちづくり運動の現状とその類型化」と「城下町長府地区の歴史遺産とその活用に関する研究」の２件を実施した。
② 関門地域共同研究として「自治体境界による民間企業への阻害要因に対する環境施策への影響」と「関門地域の商品流通・工業化・まちづくりの歩みに関する研究」の２件を実施した。
③ 公開講座を春学期に４講座、秋学期に６講座の合計１０講座を実施した。テー
マ講座「地方創生に必要なこと～下関市地域活性化の可能性～」を１１月８日に開催した。
④ 地方自治体の審議会委員等に延べ１０３名（平成２６年度９０名）が就任した。
また、講演会の講師等の依頼に対して延べ 95 名（平成２６年度８３名）の教職員を派遣した。

平成２７年度実績のうち、指摘事項○ 項目番号２９－１（地域課題への取組）
地方の大学である下関市立大学にとって地域貢献は重要である。連携協定のあり方についてはしっかりと議論を行い、一定の方向性を見出すこと。

－10－

Ⅳ 国際交流に関する目標① 学生の国際交流の推進に関する目標② 国際交流体制の整備に関する目標③ 国際学術交流の強化に関する目標

大項目評価

Ｂ

小項目評価
９.１%
Ⅳ
１８１.８%
Ⅲ
９
実施済:Ⅳ・Ⅲ
０.０%
００.０%
Ⅱ０９.１%
Ⅰ
１合計
１１ １００.０%

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載１１項目中、１０項目（９０.９%）が“Ⅲ”又は“Ⅳ”の評価となり、年度計画に対する取り組みがおおむね順調に実施していると認められる。

平成２７年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２8 頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 平成２7 年度に留学や海外研修を経験した学生数は延べ 71 名であった。
また、協定校から１０人の学生の受入れを行った。
【参考】海外経験者数の推移

単位：人

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 2７年度

106101７１② ６月にカナダのアルゴマ大学と学生派遣に関する協定を締結した。
③ ８月に台湾の銘傳大学と学術交流協定を締結した。
④ 新たに協定を締結した銘傳大学で開催された国際学術検討会において学長と教員２人が講演並びに研究発表を行った。

－11－

Ⅴ 管理運営等に関する目標① 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 財務内容の改善に関する目標③ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標④ その他の業務運営に関する目標

大項目評価

Ｂ

小項目評価
６.９%
Ⅳ
２
８９.７%
Ⅲ
２６
実施済:Ⅳ・Ⅲ
０.０%
０３.４%
Ⅱ
１０.０%
Ⅰ０
合計
２９ １００.０%

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載２９項目中、２８項目（９６.６%）が“Ⅲ”又は“Ⅳ”の評価となり、年度計画に対する取り組みがおおむね順調に実施していると認められる。

平成２７年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の３６頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的とした教職員向けのコンプライアンス研修を３月に実施した。内部監査については１２月に実施し、指摘事項等については内部での情報共有を図った。
② 研究費にかかる外部資金も積極的に獲得し、研究経費の４０.１％を外部資金から得た。
【参考】研究費補助金等の増減（単位：千円）

平成 25 年度実績 平成 26 年度実績

平成 27 年度実績

件数

金額

件数

金額

件数

金額

3218,878

2915,741

32

17,631(ｲ)受託研究※722,809

3

7,625

4

6,606

合 計

3421,687

32

23,3663624,237

項

目(ｱ)科学研究費助成事業

研究費総額及び55,246

58,79160,368

占める割合

39.3%

39.7%

40.1%

※7 受託研究
民間企業等の大学以外の機関から委託を受けて、大学の研究者が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度。これに要する経費は、委託者が負担する。

－12－

③ 厚生会館エレベーター設置工事等を実施した。
④ 事務分担の見直しと適正な人員配置を行った。臨時的な業務については、事務局全体で業務にあたり、人件費の抑制に努めた。
⑤ 教授会や職員研修、グループウェア等において、セキュリティポリシーを周知した。
平成 27 年度実績のうち、指摘事項○ 項目番号４５－１（教員データベースの構築）
教育と研究についての情報を広く学外に発信することは重要であるので、当初想定したデータベースの構築に替わる方策も含め検討し、出来る限り作業を進めること。

－13－平成２７年度公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書
平成２８年８月 下関市公立大学法人評価委員会