地方独立行政法人京都市産業技術研究所共同研究実施要綱（目的）第１条 この要綱は、地方独立行政法人京都市産業技術研究所（以下「研究所」という。）が、京都市に事業所を有する中小企業又は他の研究機関等（以下「共同研究者」という。）と共同して実施する研究について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
⑴ 「共同研究」とは、研究所と共同研究者が保有する技術、知識等を活用し共同して実施する研究をいう。
⑵「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
ア 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権
イ 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利
ウ 著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。
）の著作権
エ 日本国外における本号ア、イ及びウに掲げる各権利に相当する権利
オ 秘匿することが可能であって、かつ、財産的価値を有する技術情報のうち、研究所と共同研究者が協議して指定したもの（以下「ノウハウ」という。
）。

⑶「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権及びプログラム等の著作物の対象となるものについては創作並びにノウハウの対象となるものについては案出をいう。
⑷「特許権等」とは、特許を受ける権利及び特許権、実用新案登録を受ける権利及び実用新案権、意匠登録を受ける権利及び意匠権並びに外国における前記各権利に相当する権利をいう。
⑸「出願等」とは、特許権、実用新案権、意匠権の取得（特許庁への出願のほか、出願審査の請求及び拒絶理由の通知への応答等を含む。
）、維持及び保全をいう。
⑹

知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、プログラム等の使用及び著作権法第２１条、第２３条、第２６条から第２８条に規定する権利を行使する行為並びにノウハウの使用をいう。
（共同研究者）
第３条 共同研究の対象となる共同研究者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 京都市に事業所を有する中小企業者及び当該中小企業者を構成員とする中小企業団体等（任意団体を含む。）⑵ 国、大学、公設試験研究機関等

⑶研究所が、共同研究を遂行することにより、新技術や新製品の開発等の成果が京都市内の中小企業の振興に寄与することができると研究所の理事長（以下「理事長」という。
）が認めた企業等⑷

研究所が、共同研究を遂行することにより、研究所の技術の向上が図られる又は新しい知見が得られることにより技術革新に繋がる等と理事長が認めた企業等（依頼）
第４条 共同研究を実施しようとする共同研究者は、共同研究依頼書（第１号様式）を、理事長に提出しなければならない。
（決定）第５条 理事長は、前条に規定する共同研究依頼書の提出があったときは、第３条各号に該当することを確認のうえ、共同研究の実施の可否を決定しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定により共同研究の実施を決定したときは、共同研究実施通知書（第２号様式）により依頼者に通知する。
３ 理事長は、第１項の規定により共同研究を実施しないと決定したときは、文書で依頼者に通知しなければならない。
（契約の締結）第６条 理事長は、前条第１項の規定により共同研究を実施すると決定したときは、速やかに、別に定める共同研究契約書を基本として、共同研究を実施する共同研究者と共同研究に関する契約を締結しなければならない。
（期間）
第７条 共同研究は、研究を開始した年度から起算して５年を限度として複数年契約を締結することができる。ただし、理事長は、共同研究の進捗状況その他必要があると認められるときは、期限を延長することができるものとする。
（研究経費）
第８条 共同研究者は、研究所の研究課題に要する研究経費の分担額として、別に定める共同研究、受託研究及び簡易受託研究に係る研究経費算定基準に基づく研究経費を負担するものとし、これを理事長が定める期限までに納入しなければならない。ただし、国、大学、公設試験研究機関等その他理事長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
２ 理事長は、原則として納入された研究経費を還付しないものとする。
（共同研究の中止又は期間の延長）
第９条 理事長は、天災その他やむを得ない事由があるときは、共同研究者と協議のうえ、共同研究を中止し、又は研究実施期間を延長することができる。
（契約の解除）第１０条 理事長は、共同研究者が負担する研究経費を所定の入金期日までに納入せず、催告後３０日以内に納入しないときは、共同研究契約を解除することができる。
２ 理事長は、次の各号のいずれかに該当し、催告後３０日以内に是正されないときは、共同研究契約を解除することができるものとする。

⑴ 相手方が共同研究契約の履行に関し、不正又は不当の行為があったとき。
⑵ 相手方が共同研究契約に違反したとき。
（共同研究の報告）第１１条 研究所及び共同研究者は、共同研究終了後、速やかに協力して共同研究の成果を取りまとめたうえで、共同研究成果報告書を作成し、共同研究の相手方に提出するものとする。
（研究成果の公表）
第１２条 理事長は、共同研究の成 果を、共同研究者と協議のうえ、共同研 究者の業務に支障が ないと認められる範囲内で公表すること ができるものとする。
（知的財産権の取扱い）
第１３条 共同研究において発明等が生じた場合における特許権等の帰属の決定、出願等その他の知的財産権の取扱いは、次項及び第３項に定めるほか、別に定める地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員の職務発明等に関する要綱の定めるところによる。
２ 理事長は、共有に係る特許権等について共同で出願等を行おうとするきは、共同研究者と持分を協議して定めたうえで、別途締結する共同出願契約に従って行うものとする。
３ 理事長は、自己の単独所有に係る特許権等について、自己の裁量において出願等を行うことができる。ただし、その出願の前に、自己の研究担当者が単独で当該発明を行ったことについて、共同研究者の確認を得るものとする。
（実施契約）
第１４条 理事長は、研究所に帰属した知的財産権を共同研究者又は第三者が実施する場
合は、実施する者と実施契約を締結し、実施料を徴収するものとする。
（国、大学、公設試験研究機関等）
第１５条 研究所が、国、大学、公設試験研究機関等と共同研究を実施する場合、当該他機関に共同研究に係る制度があり、その制度によらなければならないと理事長が認める
ときは、理事長は、本要綱の規定にかかわらず、当該共同研究に必要な事項について、別途協議して定めることができる。
（その他）
第１６条

この要綱において別に定めることとされている事項及びこの要綱の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。

附則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２７年３月１日から施行する。ただし、第８条第１項第２号の規定（間接経費）は、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年１２月２０日から施行する。

第１号様式（第４条関係）

共同研究依頼書（あて先）地方独立行政法人

年

京都市産業技術研究所 理事長

月日

依頼者の住所（法人にあっては、主たる事

依頼者の氏名（法人にあっては、名称及び代表務所の所在地）者名。記名押印又は署名）

〒－印
電話－

地方独立行政法人京都市産業技術研究所共同研究実施要綱第４条の規定に基づき、次のとおり共同研究を実施したいので依頼します。
研究題目
研究目的
研究内容
実施場所

京都市産業技術研究所○○○グループ

研究期間

年

共同研究

研究所の分担課題

共同研究者

研究所の直接経費

月日から

技術料

年

月

機器設備料日まで

間接経費

合計

研究課題
円に要する経費円

円

依頼理由
所在地：〒
書類送付先

－

部署名・担当者名：※ 会社概要（ホームページからの抜粋等）をＡ４版で添付すること。
※ 間接経費は、直接経費の合計額の１０％に相当する額を記入すること。
※ 消費税額・地方消費税額を含む金額を記入すること。

円

円

第２号様式（第５条関係）

共同研究実施通知書
京産技第様

年号
月日

地方独立行政法人京都市産業技術研究所
理事長

年

月

印

日付けで依頼のあった共同研究について、下記のとおり実施することとしましたので、地方独立行政法人京都市産業技術研究所共同研究実施要綱第５条第２項の規定に基づき通知します。
研究題目
研究目的
研究内容
実施場所

京都市産業技術研究所○○○グループ

研究期間

年

共同研究

研究所の分担課題

共同研究者

研究所の直接経費

月日から技術料

年月

機器設備料日まで

間接経費

合

計

研究課題に要する経費円

研究所の研究担当者※ 消費税額・地方消費税額を含む。

円円

円円