第４ 火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所の取扱い
規則第 18 条第４項第１号に規定する「火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所」以外の場所及び第 19 条第６項第５号（第 20 条第５項及び第 21 条第５項）に規定する「火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所」は、防護対象物となる部分が次によるもの、又はこれと同等以上の開放性が確保されているものであること。
１ 共通事項⑴ 開口部が著しく偏在する部分（開口部が一面のみにある場合、階高のおおむね２分の１より下方のみの開口部である場合等）で、防火対象物の関係者が、安全に初期消火活動ができず、又は安全に避難できないおそれのあるものは除くものとする。
（第４－１図参照）
なお、ここでいう「開口部」とは、次によるものであること。
ア 特段の定めがない限り常時外気に直接開放されている部分であること。
イ 開口部は、隣地境界線又は同一敷地内の他の建築物（同一の建築物の外壁等を含む。以下この項において同じ。
）と 0.5ｍ以上の距離を確保すること。
（２⑴及び⑵を除く。
）
この場合、自走式駐車場（自動車を運転して走行させることにより行う形式の自動車車庫をいう。以下同じ。
）にあっては、隣地境界線又は同一敷地内の他の建築物と外周部の間に 0.5ｍ以上の距離を確保し、各階の外周部に準不燃材料で造られた防火壁（高さ 1.5ｍ以上）を設けること（１ｍ以上の距離を確保した場合を除く。
）ただし、５層６段以上の自走式駐車場については、隣地境界線又は同一敷地内の他の建築物との距離は２ｍ以上とし、各階の外周部に準不燃材料で造られた防火壁（高さ 1.5ｍ以上）を設けること（３ｍ以上の距離を確保した場合を除く。
）。
ウ 防護対象物となる部分に建基令第 112 条に規定する防火区画が存在する場合は、当該防火区画された部分ごとに、それぞれの基準に該当するかを判断すること。
エ 開口部の割合を算定する基準となる床面積は、水平投影面積とすること。

（開口部が著しく偏在する部分の例）

階高のおおむね２分の１より下方のみの開口部

開口部が一面のみ

開口部

ｈ開口部

おおむねｈ／２

開口部（開口部が常時外気に直接開放されていない例）
開口部がシャッターのもの

開口部

シャッター

図４－１
⑵ 一の階に、複数の防護区画が存する場合は、固定式の消火設備と移動式の消火設備を併存しないこと。
ただし、次のいずれかに掲げる場合は、この限りでない。
ア 常時直接外気に開放されたスロープ部（自動車が上階又は下階へ移動するための傾斜路の部分をいう。以下この項において同じ。
）に移動式の消火設備を設ける場合- 106 -

イ 防護区画以外の部分を介して２以上の防護区画がある場合（防護区画と防護区画以外の部分とを耐火構造とした壁又は特定防火設備で区画した場合に限る。
ウ 防火対象物の関係者が、安全に消火活動を行うことができ、かつ、安全に避難することができるよう、移動式の消火設備を設けた防護区画内から直接屋外に出られる場合又は直通階段（建基令第 120 条に規定するものをいう。スロープ部を除く。以下この項において同じ。
）が設けられている場合⑶ 自走式駐車場にあっては、建基法第 68 条の 26 に基づき、建基令第 108 条の３第１項第２号及び第４項に規定する国土交通大臣の認定を受けていること（１層２段及び２層３段の自走式駐車場にあては、独立した自走式自動車車庫の取扱いについて（平成 14 年 11 月 14 日国土交通省住宅局建築指導課・日本建築行政会議）により取り扱われていること。
）。
２ 移動式の消火設備を設置することができる部分
移動式の泡消火設備、移動式の不活性ガス消火設備、移動式のハロゲン化物消火設備又は移動式の粉末消火設備を設置することができる部分は、次のいずれかに掲げる部分とすること。
⑴ 屋上部分⑵ 高架工作物（高架の鉄道又は道路、跨線橋、跨道橋その他これらに類する高架の工作物内をいう。
）の下で、防護対象物となる部分に周壁がなく、柱のみである部分又は周囲の鉄柵のみで囲まれている部分⑶ 防護対象物となる部分における外周部の開口部が、常時外気に直接開放されており、かつ、排煙上有効な開放部分の合計面積が、防護対象物の床面積の 15％以上ある部分（図４－２参照）
駐車の用に供する部分の例

水平投影面積ｗ２ｗ１ｗ１ｗ２

ｈ１ｈ１×ｗ１＋ｈ２×ｗ２≧床面積×15％ｈ２

図４－２- 107 -⑷ 防護対象物となる部分（４層５段以上の自走式駐車場を除く。
）における外周部について、長辺の一辺の全面（構造上必要な柱部分及び空気の流通に支障のない階段等を除くことができる。
）が常時外気に直接開放されており、かつ、他の長辺が当該壁面の面積の２分の１以上（階高のおおむね２分の１より下方のみの開口部は除く。
）が常時外気に直接開放されている部分（短辺が他の長辺の開放部分と同様の開放部分を有する場合は、これを合算することができること。
）（４－３図参照）★
駐車の用に供する部分の例２

Ｙｗ１Ｘｗ２Ｙ

長辺※構造上必要な柱部分及び空気の流通に支障のない階段等を除くことができる。
Ｙ他の長辺ｗ１ｗ２

階高ｈ１ＨＸ

短辺ｗ３ｗ４

階高ｈ２Ｈ※階高のおおむね２分の１より下方のみの開口部は除く。

長辺Ｙの全面が常時外気に直接開放されており、かつ、他の長辺の壁面の面積の２分の１以上が常時外気に直接開放されている。
（ｗ１＋ｗ２）×ｈ１≧（Ｙ×Ｈ）／２（ｗ３＋ｗ４）×ｈ２≧（Ｘ×Ｈ）／２の場合に限り、短辺の開放部分を上記算定に合算することができること。
図４－３- 108 -⑸ 防護対象物となる部分（４層５段以上の自走式駐車場を除く。
）における外周部の四辺（構造上必要な柱部分以外の当該場所の全周）の上部 50 ㎝以上の部分が常時外気に直接開放されている部分⑹ 防護対象物となる部分（４層５段以上の自走式駐車場を除く。
）の天井部分（上階の床を兼ねるものを含む。
）の開口部（エキスパンドメタル、グレーチングメタル、パンチングメタル等の部分を含む。
）の面積の合計が床面積の合計の 15％以上確保されている部分⑺ 次の全ての基準に適合する多段式の自走式駐車場の部分
ア 自走式駐車場の外周部の開口部の開放性が、次の(ｱ)から(ｳ)までの基準を満たしていること。
ただし、この場合において外周部に面して設けられる付帯施設が面する部分の開口部及び外周部に面して設けられているスロープ部であって、当該スロープ部の段差部に空気の流通のない延焼防止壁等が設けられている場
合、当該空気の流通のない延焼防止壁等を外周部に投影した当該部分の開口部は開口部とみなさないこと。
(ｱ) 常時外気に直接開放されていること。
(ｲ) 各階における外周部の開口部の面積の合計は、自走式駐車場の床面積の５％以上であるとともに、当該自走式駐車場の外周長さに 0.5ｍを乗じて得た値を面積としたもの以上とすること。（図４－４参照）(ｳ) 車室の各部分から水平距離 30ｍ以内の外周部において 12 ㎡以上の有効開口部（床面からはり等の下端（はり等が複数ある場合は、もっとも下方に突き出したはり等の下端）までの高さの２分の１以上の部分で、かつ、はり等の下端から 50 ㎝以上の高さを有する開口部に限る。）が確保されていること。（図４－５及び４－６参照）- 109 -

(ｲ)有効開口部の面積
ＡＥＢＤＣ
床面積

開口部の面積（開口部の面積（部分の面積の合計）≧床面積×５％かつ、部分の面積の合計 ）≧（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）×0.5

図４－４- 110 -(ｳ) 有効開口部の取扱い
開口部Ｘ

開口部Ｙ
ＥＶ 附室
空気の流通のない延焼防止壁

30ｍ以内

有効開口部から延焼防止壁を投影した部分を除く部分
スロープ部

ａｃｄｂ

はりｈ／２ｈＦＬ

スロープ部

ａｃｂｄ
有効開口部

開口部Ｘ＋開口部Ｙ＋

図４－５- 111 -≧12 ㎡

有効開口部として取り扱う部分

ｈｈ／２以上の部分で、かつ、はり等の下端から 50 ㎝以上の高さを有する開口部を有効開口部として取り扱う。

50 ㎝ＮＧＯＫｈ／２ｈ／２未満の部分は、開口部であっても有効開口部としては取り扱わない。

ＯＫ断面図
図４－６

イ 直通階段は、いずれの移動式の消火設備の設置場所からも、その一の直通階段の出入口に至る水平距離が 65ｍ以内に設けてあること。
（図４－７参照）
直通階段の配置例

Ａ階段

65ｍ

Ｂ階段
移動式消火設備
Ａ階段だけでは消火設備に対して基準をみたさないため、移動式の消火設備を設置するにはＢ階段が必要となる。
図４－７⑻ 地上階にある防護区画で、当該防護区画外から手動又は遠隔操作により容易に（一の動作で可能であるものをいう。
）開放することができる次のいずれかの開口部分（外気に面すること。
）を有するもの
ア 排煙上有効な開口部分の有効面積の合計が、当該防護区画の床面積の 20％以上のもの
イ 有効な排煙装置（非常電源を有し、５回毎時以上の排煙能力のあるものをいう。
）を有するもので、開口部分の有効面積の合計が当該防護区画の床面積の 15％以上のもの
ウ 排煙上有効な越屋根（越屋根部分の開口部の面積の合計が防護区画の床面積の５％以上あるものをいう。
）を- 112 -有するもので、開口部分の有効面積の合計が当該防護区画の床面積の 15％以上のもの（図４－８参照）
越屋根の例

越屋根部分の開口部
開口部分
越屋根部分の開口部の面積の合計が、防護区画の床面積の５％以上
かつ、開口部分の面積の合計が、防護区画の床面積の 15％以上
図４－８⑼ 二酸化炭素を消火剤とする移動式の不活性ガス消火設備については、上記のほか次によること。
令第 13 条第１項に規定する電気設備が設置されている部分又は多量の火気を使用する部分で、次のいずれかに該当する部分
ア 地上１階又は避難階にある部分で、地上から容易に手動又は遠隔操作により開放することができる開口部（外気に面すること。）の有効面積の合計が、床面積の 15％以上である分部
イ 電気設備が設置されている部分又は多量の火気を使用する部分の床面積（当該設備の周囲５ｍで算出した場合に限る。）が、区画されている床面積の５分の１未満となる部分
３ 開放式の機械式駐車場
開放式の機械式駐車場（昇降機等の昇降装置により車両を収容させるものをいい、工作物に限る。
）には、移動式粉末消火設備を次により設置することで、規則第 21 条第５項が引用する規則第 19 条第６項第５号に規定する「火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所」として取り扱うことができるものとする。
なお、防火対象物の内部に機械式駐車場を設ける場合には、床面から上の部分は２段まで、床面から下のピットとなる部分は１段までのものに限ること。
⑴ 原則として、全ての車両の直近に容易に到達でき、令第 18 条第２号に規定する距離により有効に放射できるよう、機械式駐車場の各段に消火足場を施設すること。この場合の消火足場は、消火活動上及び避難上支障ないよう、次により設置すること。
なお、消火足場を各段に設置しなくても、全ての車両に直接有効に放射できる場合には、２段ごとに設置することができる。
ア 消火足場は、消火活動上及び避難上支障のない強度を有すること。★
イ 消火足場の天井高さはおおむね２ｍ以上で、消火足場及びこれに通じる階段の有効幅員は 60 ㎝以上とし、柵を設ける等転落防止措置を講じること。★
ウ 消火足場の各部分から異なる二方向以上の経路により地上に避難することができること。★
エ 地上から消火足場までの経路をはしごとする場合は、各段の昇降口が、直上段の昇降口と相互に同一直線上にないようにすること。★
⑵ 上下昇降式で、垂直の系統ごとに出し入れする方式のものの地下部分（地下２段までのもの（防火対象物の内部に設けるものは、地下１段までのもの）に限る。
）は、地上部分に設置した移動式粉末消火設備から有効に放射できるよう、次により設置すること。
ア 地下１段部分は、地上から放射できるようノズル放射口等を設置すること。★
イ 地下２段部分は、地上から消火薬剤が有効に到達できるよう、配管等を設置すること。★
ウ 出火車両が容易に判別できる措置が講じられていること。★

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