東証スタンダード・名証メイン
証券コード︓2185

株式会社シイエム・シイ
2022年９⽉期 第2四半期連結決算説明

1

⽬次

１.業績報告２.業績⾒通し３.成⻑戦略への取組み
４.参考資料22

1.業績報告33

業績サマリー

前年同期⽐、増収増益
技術マニュアルは計画通り、デジタル化ニーズへの対応により収益性向上。

単位:百万円
2021年9⽉期
第2四半期累計

2022年9⽉期
第2四半期累計

前年同期⽐

売上⾼

7,670

8,203

+6.9%

売上総利益

2,789

3,050

+9.4%

723

979

+35.4%(9.4%)(11.9%)(+2.5㌽)

経常利益

825

1,115

+35.1%

親会社株主に帰属する
四半期純利益546

747+36.7%

39.60円56.18円+16.58円

営業利益(営業利益率)EPS（※）※2021年10⽉１⽇付で１株につき２株の株式分割を実施。 2021年９⽉期の期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定しEPSを算定。

4

【売上⾼】
技術マニュアル案件が計画通りに推移し、前期⽐6.9％増の82億3百万円。
【営業利益】
デジタル化ニーズに対応したサービス・商材の提供による利益構造の変化が継続し、前期⽐35.4％増の9億7千9百万円。
【経常利益】
為替差益などにより、前期⽐35.1％増の11億1千5百万円。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期⽐36.7％増の7億4千7百万円。
EPSは56円18銭となり、前期⽐で増収増益を達成。

4

事業分類別売上⾼Manualsでは、技術マニュアルや学術資材関連の受注が拡⼤
Knowledgeでは、アナログ案件が減少するも、デジタル化ニーズへの対応が増加
単位:百万円

2021年9⽉期
第2四半期累計

売上⾼
Manuals
Knowledge
その他

⾦額
3,074
4,440156

2022年９⽉期
第2四半期累計構成⽐
⾦額40.1% 3,687
57.9% 4,4402.0%75
4,440

構成⽐ 前年同期⽐
45.0%+19.9%
54.1%
0.0%
0.9% ▲51.6%

4,440

3,687

ご参考）仕向け先別売上⾼

海外42%

国内58%

3,074

156
Manuals

Knowledge

75その他※国内 国内市場向けの商材・サービス※海外 海外市場向けの商材・サービス
5【Manuals】
技術マニュアルや学術資材関連の受注拡⼤により、増収。
【Knowledge】
横ばい推移となるが、アナログからデジタルへの商材転換が進捗。
ご参考）仕向け先別売上⾼
海外現地法⼈がコロナ禍から回復してきたことに加え、技術マニュアルの拡⼤により、海外向けの売上⾼が増加。

5営業利益増減要因
単位:百万円

増収効果と収益性の向上により増益

+256

+193

979 （+35.4%）

+67
▲5723

2021年９⽉期
第2四半期累計

増収効果

収益性向上

販管費

2022年９⽉期
第2四半期累計
6【営業利益増減要因】
増収効果に加え、デジタルコンテンツの増加による収益性の向上が寄与。
販管費においては、研究開発費が、約5千万円増加したが、コスト低減に取り組み、前期⽐増益を達成。

6貸借対照表
単位:百万円

資産の部

2021年９⽉末

2022年3⽉末（内、現⾦及び預⾦）

9,931

固定資産

5,807

15,093
10,853
5,639

21,06820,732流動資産

15,261

資産合計

負債及び純資産の部

2021年９⽉末

2022年3⽉末

純資産合計

15,962

2,758
1,611
4,370
15,849512
16,362

負債純資産合計

21,06820,732

流動負債

3,455

固定負債

1,650

負債合計
株主資本
その他

5,106
15,441521

差額▲168＋922
▲167
▲336
差額

▲696
▲38▲735+408▲8+399▲336
7【流動資産・流動負債】
前期末の売掛⾦、買掛⾦が⼀時的に増加。
【現預⾦】
前期末⽐で約9億円増加。
【純資産】
前期末⽐で増加し、⾃⼰資本⽐率は約4％増加し、79％。

72.業績⾒通し88業績⾒通し2022年9⽉期は増収・増益を予想

なお、2021年11⽉11⽇に公表した予想からの変更はございません。
単位:百万円
2021年９⽉期

2022年９⽉期
（予想）

前期⽐

売上⾼

17,331

19,500+12.5%

営業利益

2,277

2,600+14.2%(13.1%)(13.3%)(+0.2㌽)

経常利益

2,421

2,700+11.5%

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,618

1,800+11.2%

EPS

118.93円

135.35円+16.42円

ROE

10.4%

10.7％

+0.3㌽

(営業利益率)9・第2四半期の業績は当初予想⽐より上振れ。
・通期業績は公表済の予想からの変更はなく、増収・増益を⾒込む。
今後、ウクライナ情勢をはじめとする環境の変化が、受注動向にどう影響していくか慎重に⾒極める。

9配当予想60周年記念配当
単位:円

株主さまへの⽇頃の感謝をこめ、創⽴60年を記念した記念配当を実施

業績に応じて増配を検討

継続的な増配をめざす⽅針のもと、業績の進捗状況に応じて増配を検討

30
27記念配当3円

25記念配当201814

17年9⽉期18年9⽉期19年9⽉期20年9⽉期21年9⽉期22年9⽉期予想
10【配当予想】
創⽴60周年を記念し、3円の記念配当を実施。
配当予想額を1株当たり30円へ修正。（５期連続の増配）
今後の業績の進捗状況に応じてさらなる増配を検討。

10

3.成⻑戦略への取組み

1111中期経営計画の実現に向けて「マニュアル制作」を通じて「戦略⽀援」を通じてお客さま企業を深く理解 し、ユーザーを深く理解 する。

この サイクルを回し続ける ことで、お客さま企業 を 全⾯的 に サポート し、 ⾏動変容 に導く
12【当社グループのビジネスモデル戦略】
・「マニュアル」とは、技術情報・お客さま情報・製品知識・現場でのカンコツなど、お客さまを深く理解すること。
・「戦略⽀援」とは、「マニュアル」で培ったノウハウを活⽤し、⼈材育成・業務標準・販売戦略などを通じて、お客さま企業を全⾯的にサポートすること。

12

中期経営計画の実現に向けて我々が創り出す情報のユーザーエクスペリエンスを最⼤化し、ビジネスを次世代の価値に進化させる

⼈財を育てる

データを育てる次代の価値をつくる
ための⼈財育成

次代の資産とするためのデータ育成

成⻑・変⾰推進のための次世代⼈財育成

情報価値を⾼めるためのデータ育成

・次世代育成（Z世代）

・“⼈にやさしい・機械にやさしい”データ
13

持続的な成⻑を実現するには、⼈財の育成、データの育成が重要な経営課題。
【⼈財を育てる】
Z世代をはじめとするデジタルネイティブ⼈財などの採⽤、育成を推し進め次代の価値をつくるための⼈財を育てる取組みを強化。
【データを育てる】“⼈にやさしい・機械にやさしい”データを育成し、情報価値を⾼めるためのデータの育成を強化。

13

成⻑戦略ロードマップ
主⼒、注⼒市場の拡⼤

製造、医療・医薬品、物流、⾏政・⾃治体、ロボティクス等

市場の拡⼤と深耕モビリティ市場の拡⼤と深耕

M&A等活⽤・推進
海外市場の拡⼤と深耕

戦略的M&A、アライアンス等

持続的な成⻑の推進による市場拡⼤・商材強化

利益率の向上ICT活⽤による⽣産性の⾶躍的向上

株主還元の強化

継続的増配、機動的な資本政策
14【成⻑戦略のロードマップ】
・ビジネスの持続的な成⻑のため、「市場の拡⼤と深耕」「利益率の向上」「株主還元の強化」を成⻑戦略の重要な柱と捉え、活動を推進。
・新たな中期経営計画では、成⻑戦略実現のために、「商材・サービス」、「市場」、「体制」、「アライアンス・M&A」、「⼈財・データ」戦略を推進。

14

事業・R＆D戦略の取組み –取組みの視点あらゆる業界において、技術の進化に伴う製品の⾼機能化、法規改正などにより、ユーザーとのタッチポイントを担う担当者の負荷が増加。
社会やお客さま企業のニーズに応えるために、当社グループの知⾒を活⽤し、業務効率化・働き⽅改⾰につながるサポートを推進。

製品の⾼機能化・多機能化

オペレーションの増加・改定
担当者

技術の進化・社会実装
法規改定

機能の理解

“2025年の崖”

労働⼈⼝減少

ユーザー
業務効率化
働き⽅改⾰
DXの推進

システム⽼朽化・レガシーシステム
15（事業R＆D戦略_取組みの視点）

15

事業・R＆D戦略の取組み -主⼒・注⼒市場の拡⼤- 業務標準化オープンプラットフォームビジネス
⾏政・⾃治体、各業界

業務⼿順の棚卸を⽀援するツール「KAIZEN FARM」が企業・団体のDX推進における悩み解決に貢献中

主⼒、注⼒市場の拡⼤

製造、医療・医薬品、物流、⾏政・⾃治体、ロボティクス等

導⼊業界
拡⼤中

モビリティ市場の拡⼤と深耕

海外市場の拡⼤と深耕

戦略的M&A、アライアンス等の推進による市場拡⼤・商材強化

ICT活⽤による⽣産性の⾶躍的向上

社内の業務効率化や省⼈化を検討している企業を中⼼に導⼊数・業務登録数が拡⼤中*2022年3⽉31⽇現在

ボタン⼀つで電⼦マニュアル⽣成DX連携ツールの提供により業務課題解決をサポート

RPAによる省⼈化有効業務を⾃動分析

DX連携ツールのラインナップ拡充を推進
継続的増配、機動的な資本政策

60社
棚卸業務登録数 約900件
導⼊企業・団体数

業務棚卸情報

チャットボットのQAづくりを容易化
業務改善DXツールラインナップの随時拡⼤

16（⾏政・⾃治体、各市場_業務標準化オープンプラットフォーム KAIZEN FARMの進捗紹介）

16

事業・R＆D戦略の取組み –モビリティ市場の拡⼤と深耕モビリティ業界

CASEの進展により、モビリティ市場が⼤きく変化し⾼機能化に伴うエンジニアの業務負荷軽減、質の⾼い確実な整備による安⼼・安全の担保が求められる新興企業、IT⼤⼿企業などの参⼊で製造、販売領域で競争激化◎CASE

ADAS搭載⾞両数

国内⾃動⾞整備事業場

・C Connected（コネクティッド）・A Autonomous/Automated(⾃動化)・S Shared(シェアリング)
・E Electric(電動化)
2021年11⽉より国内新型⾞への⾃動ブレーキ機能装備が義務化＊富⼠キメラ総研「2019次世代カーテクノロジーの本命予測と未来⾃動⾞像」より抽出

カメラ・センサーの脱着に伴う新たな整備作業が発⽣＊⾃動⾞整備振興会統計資料より抽出

⾃動⾞整備事業に従事するエンジニアの業務サポートに貢献したい
17【モビリティ市場の変化と新たなニーズ】

・モビリティ業界は、CASEをはじめとする技術の進展により、⾼機能化・多機能化が進⾏。
特に、新型⾞への⾃動ブレーキ機能装備が義務化され、カメラやセンサー機器の脱着に伴う新たな整備作業が発⽣。
質の⾼い確実な整備による安⼼・安全の担保が求められる⼀⽅で、エンジニアの業務負担軽減が求められる。
・⾃動ブレーキ機能を含めたADASを搭載した⾞両数が、2030年には倍増する予測の中、当社グループは、約71,000の整備事業者、また、そこで働くエンジニアの業務サポートを⽬指す。

17

事業・R＆D戦略の取組み -モビリティ市場の拡⼤と深耕- 整備事業者向け働き⽅改⾰・DXサポートビジネス

主⼒、注⼒
市場の拡⼤

⾃動⾞の特定整備業務であるエーミング*作業をサポートする拡張現実(AR)アプリ「楽々エーミング」を2022年4⽉に正式リリース

製造、医療・医薬品、物流、⾏政・⾃治体、ロボティクス等

⾃動⾞整備業務の負荷軽減を実現
モビリティ市場の拡⼤と深耕エンジニアの働き⽅改⾰・DX化への貢献を⽬指す

特許
出願中

海外市場の拡⼤と深耕

戦略的M&A、アライアンス等の推進による市場拡⼤・商材強化

ICT活⽤による⽣産性の⾶躍的向上＊ エーミング・・・⾃動⾞の電⼦制御装置整備における機能調整作業のこと＊ 楽々エーミングは、シイエム・シイの商標登録です（出願中）継続的増配、機動的な資本政策

製品に関する情報はこちら <https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/oshirase_20220420.pdf>

18（モビリティ市場_整備事業者向け働き⽅改⾰・DXサポートビジネス 楽々エーミング）

18

DX認定事業者の認定取得

経済産業省が定める「DX認定事業者」認定を取得

社会やお客さま企業のニーズに寄り添い、事業としてのDXの推進、当社内におけるDXの推進を両輪で進⾏し、企業価値向上・社会の持続的発展に貢献。

DX認定制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度です。（2022年4⽉1⽇時点での認定事業者は357社）
DX認定制度 <https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html>

19（DX認定事業者の認定取得）

19

SDGs・ESGの取組み

事業の取組みを通じて、社会貢献、環境負荷の軽減を推進
ユーザー数15万⼈超

世界緑内障週間に合わせ⽣活者への緑内障啓発を⽬指した
無料記念講演を⽇本緑内障学会と共催で実施
担当会社

⼦どもを育む医療・ヘルスケア情報
無料提供サイト「はぐふる」のリニューアルを実施

医療・医薬品業界に特化し、マーケティング事業を展開

医療従事者や⽣活者双⽅に寄り添った社会貢献に取り組む

パレット輸送の徹底、計画的な配⾞による待ち時間削減などの取組みを通じて運転者不⾜・CO2削減などの社会課題解決へ貢献
20（SDGｓ・ESGの取組み_医療医薬品・ヘルスケア領域での社会貢献、「ホワイト物流」推進運動）

20

SDGs・ESGの取組みグループとして、従業員の健康管理やモチベーション⾼く働ける職場づくりを進める
従業員の活⼒向上、⽣産性向上を通じて、持続的な成⻑と社会の発展に貢献

2年
連続

シイエム・シイ(⼤規模法⼈部⾨)

2年連続

連結⼦会社 メイン(中⼩規模法⼈部⾨)
21（SDGs・ESGの取組み_健康経営優良法⼈ 2年連続取得）

21

創⽴60周年

シイエム・シイは、2022年5⽉25⽇、創⽴60周年を迎えます。
22

22

2022年9⽉期 第3四半期累計期間の決算発表は、2022年8⽉10⽇（⽔）を予定しております。

2323

4.参考資料

2424

参考資料 企業プロフィール▶社名株式会社 シイエム・シイ▶設⽴

1962年５⽉▶住所

名古屋市中区平和１-１-19▶代表者

代表取締役社⻑ 佐々 幸恭▶資本⾦6億5,761万円▶従業員数

441名（単体）/906名 (連結)▶グループ会社・拠点

19社（国内9社、海外10社）30拠点（国内16拠点、海外14拠点）※2022年3⽉31⽇現在

25

25

沿⾰

マニュアル制作（モノづくり）＆お客さま企業の戦略⽀援（コトづくり）へ

販売戦略︓
消費者への認知向上

コトづくり(体験・体感)

お客さま企業の技術情報を扱う

⼈財教育︓従業員への教育

信頼の歴史

モノづくり
(制作)

業務標準︓
カンコツ・技能の棚卸し技術マニュアルマイクロフィルム

印刷マニュアル制作

印刷

サービス業
顧客

製造業
モビリティ
1962

1970

2000

2010

2020

26

・企業（商材）の寿命は約30年。
お客さま企業の技術情報を扱い続けながら、時代の変化に対応し、商材を変化。
モノづくり：マイクロフィルムにはじまり、印刷、技術マニュアルなど
コトづくり：業務標準、⼈財教育、販売促進など
業界拡⼤：モビリティ・製造業・サービス業
・情報を利⽤するユーザーへ「必要な時に、最適な⽅法で、必要とする」情報を伝える、というビジネスの本質は変えず、時代に合った形にビジネスモデルを変⾰・成⻑させる。

26

ビジネスモデル戦略「マニュアル制作」を通じて「戦略⽀援」を通じてお客さま企業を深く理解 し、ユーザーを深く理解 する。

この サイクルを回し続ける ことで、持続的な需要 と ⾼い参⼊障壁 が⽣まれ、独⾃のビジネスエコシステム を構築。

27

【当社グループのビジネスモデル戦略】
・「マニュアル」とは、技術情報・お客さま情報・製品知識・現場でのカンコツなど、お客さまを深く理解すること。
・「戦略⽀援」とは、「マニュアル」で培ったノウハウを活⽤し、⼈材育成・業務標準・販売戦略などを通じて、お客さま企業を全⾯的にサポートすること。

27

Who we are
時代の変化に対応し、変わり続ける

0個

創業時から続く商材の数⼀流企業に鍛え上げられた品質と信頼性約

仲間づくりとグループ総⼒の結集

約8

グループ３社
M&A前後の営業利益増加

倍

60

年

圧倒的なナレッジと経験を持つマニュアル業界最⼤⼿

約50

⼤⼿⾃動⾞会社における技術マニュアルの当社シェア%

最尖端ICT技術の開発・活⽤

約25

グループ全従業員% ICT⼈財⽐率

⼤⼿⾃動⾞会社との取引年数

利益・配当の継続成⻑

4期連続直近の実績で4期連続増配
28

当社グループの特徴を６つの数値で表現。
１．創業時から続く商材数：0個
２．⼤⼿⾃動⾞メーカーとの取引年数：約60年
３．M&A後のグループ会社の営業利益：約8倍
４．⼤⼿⾃動⾞メーカーにおける技術マニュアルのシェア：約50%
５．グループ全社員のICT⼈財⽐率：約25%
６．４期連続の増配

28

経営概況 （2021年９⽉期末時点）

その他 10%3%
販売促進

約170億円34%(モノづくり)技術マニュアル9%

売上構成

⾮モビリティ関連
売上構成⽐率マニュアル

システム開発51%

61%
約170億円教育、業務標準化

戦略⽀援

17%

モビリティ関連
売上構成⽐率印刷(コトづくり)

10%

66%

39%

マニュアル（モノづくり）を基盤としつつ、モビリティ関連を深耕しつつ、⾮モビリティ関連が34%まで拡⼤

戦略⽀援（コトづくり）が 全体の 約40%まで成⻑
⾮モビリティ関連
顧客⽐率

顧客構成

53%
モビリティ関連
顧客⽐率

約

1000社

47%

顧客構成においても53%と市場拡⼤中

⾮モビリティ関連社数が29【商材別 売上⾼構成】「マニュアル」（モノづくり）を基盤としつつ、「戦略⽀援」（コトづくり）が全体の約40％に成⻑。
【顧客別 売上⾼構成】
モビリティ関連を深耕しつつ、⾮モビリティ関連が34％に拡⼤。
【顧客構成】
⾮モビリティ関連社数が53％に拡⼤。

29

参考資料 海外拠点（2022年3⽉31⽇現在）

Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ

Ｅｕｒｏｐｅ

アメリカ

ポーランド

CMC PRODUCTIONS USA INC.

Maruboshi Central & Eastern
Europe Sp. zo.o.

オランダ
Maruboshi Europe B.V.

フランス
Maruboshi Europe E.U.R.L.

海外

８ 14
ヶ国

拠点

Ａｓｉａ
中国
広州国超森茂森信息科技有限公司
広州市丸星資訊科技有限公司
北京国超森茂森網絡科技有限公司

台湾
台灣丸星資訊科技股份有限公司

タイ
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.

シンガポール
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.

3030

参考資料 経営指標
連結損益計算書

単位

19年9⽉期通期20年9⽉期通期21年9⽉期通期22年９⽉期 予想(※3)

売上⾼

百万円

19,251

17,071

17,331

売上総利益

百万円

7,106

5,998

6,541

-

営業利益

百万円

2,246

1,818

2,277

2,600

経常利益

百万円

2,248

1,827

2,421

2,700

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,314

1,354

1,618

1,800

19,500

売上総利益率

%

36.9

35.1

37.7

-

営業利益率%

11.7

10.7

13.1

13.3

経常利益率%

11.7

10.7

14.0

13.8

当期純利益率 ※1%

6.8

7.9

9.3

9.2

※1 当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上⾼

その他の指標BPS(１株当たり純資産額)

単位

19年9⽉期通期20年9⽉期通期21年9⽉期通期22年9⽉期 予想(※3)※2円

1,013.45

1,103.29

1,194.24

1,329.58

EPS(１株当たり当期純利益) ※2円

94.34

96.64

118.93135.35

ROE%

9.7

9.2

10.4

10.7

ROA%

12.4

9.5

11.9

12.3

PER倍

10.7

10.1

11.3

9.9

配当性向%

21.2

25.9

22.7

19.9

従業員数名

1,001972934934※2 当社は、2021年10⽉１⽇付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を⾏っております。
2019年９⽉期の期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
※3 2022年9⽉期業績予想につきましては、⼀部、2021年9⽉末実績とそれに基づく予想値をもとに算定しております。

3131

参考資料 将来の⾒通しについて

この資料は、株式会社シイエム・シイ（以下、当社）の現状をご理解いただくことを⽬的として、当社が作成したものです。
当資料に記載の内容は、⼀般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した⼀定の前提に基づいて作成したものであり、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更する可能性があります。また、本資料には、いわゆる「⾒通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における⾒込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや不確実性には、⼀般的な業界ならびに市場の状況、⾦利、為替変動といった⼀般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「⾒通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
以上を踏まえ、投資をおこなう際は、投資家の皆さまご⾃⾝の判断でなさるようお願いいたします。

お問い合わせ先株式会社シイエム･シイ 経営企画部 ＩＲ担当 052－322－3386

ＩＲサイト https://www.cmc.co.jp/ir/
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