2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年1月27日
上場会社名 株式会社 研創
コード番号 7939
URL https://www.kensoh.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
四半期報告書提出予定日
2023年2月3日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 林 大一郎（氏名） 浦上 忠久

TEL 082-840-1000（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第3四半期の業績（2022年4月1日〜2022年12月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

営業利益百万円

％

百万円

4,258
3,718

14.5
6.7207
163

経常利益％

百万円

27.2205161

―

百万円

％

27.3

135
95

41.8
△51.8

―

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

四半期純利益％

円銭

36.13
25.61

―
―

(2) 財政状態
総資産
2023年3月期第3四半期
2022年3月期
2023年3月期第3四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

6,182
5,717
2,895百万円

2,895
2,8082,808百万円

46.8
49.1

2022年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

15.00

15.00

16.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

3. 2023年 3月期の業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益百万円

％百万円

6,035

11.7308（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％

百万円％円銭

3.2

305

3.2

205

10.154.62

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期3Q
2023年3月期3Q
2023年3月期3Q

4,022,774 株 2022年3月期
264,021 株 2022年3月期
3,751,650 株 2022年3月期3Q

4,022,774 株
280,574 株
3,733,389 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

2023年３月期㈱研創（7939）
第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6- 1 -

2023年３月期㈱研創（7939）
第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が徐々に緩和されているものの、急激な為替相場の変動、資源高や供給面での制約、ウクライナ情勢などの地政学的な要因等により、先行き不透明感が強い状況が続いています。一方、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、依然として全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、今後の海外経済減速や資源高・人件費高騰に伴うコストアップが企業の設備投資意欲に影響を及ぼすことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は中期経営計画（2022年度-2026年度）初年度にあたり、①生産工程の機械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は42億58百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は２億７百万円（前年同期比27.2％増）、経常利益は２億５百万円（前年同期比27.3％増）、四半期純利益は１億35百万円（前年同期比41.8％増）となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は32億46百万円となり、前事業年度末に比べ５億18百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が５億９百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては29億36百万円と、前事業年度末に比べ53百万円減少いたしました。
この結果、総資産は61億82百万円となり、前事業年度末に比べ４億65百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は29億17百万円となり、前事業年度末に比べ２億64百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が３億59百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は３億69百万円となり、前事業年度末に比べ１億13百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が１億12百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は32億86百万円となり、前事業年度末に比べ３億78百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は28億95百万円となり、前事業年度末に比べ86百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は46.8％（前事業年度末は49.1％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の通期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正（上方修正）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

- 2 -2023年３月期㈱研創（7939）
第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

594,970
1,608,284
215,507
40,72676,361
162,754
28,834△67
2,727,371

1,104,194
1,502,379
242,108
52,775122,002
188,939
33,875△186
3,246,090

715,841
1,680,159
214,1072,610,107
77,828

693,587
1,680,159
196,332
2,570,079
65,75922,246280,257△488
302,0142,989,950
5,717,321

22,473
281,669△3,720300,4222,936,260
6,182,350

2023年３月期㈱研創（7939）
第３四半期決算短信（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

1,339,829
813,498
88,69983,142
328,0112,653,181

1,438,380
1,173,240－
28,172277,927
2,917,720

91,114
158,200
4,350
1,703
255,3672,908,549

203,897
159,150
4,350
1,722
369,120
3,286,841

664,740
266,0211,967,099△100,461
2,797,400

664,740
267,245
2,046,527△94,534
2,883,979

11,372
11,3722,808,772
5,717,321

11,53011,5302,895,509
6,182,350

2023年３月期㈱研創（7939）
第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
作業くず売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権保全利息その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
葬儀関連費用特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 5 -当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

3,718,965
2,510,285
1,208,680
1,045,329
163,350

4,258,988
2,977,293
1,281,695
1,073,858
207,836

31
685
1,310
1,141
800
1,175
5,143

20
685
1,310
73
1,514
941
4,545

1,561
4,797
409
6,768
161,725

975
4,878
599
6,452
205,929

109
－
109

－
3,000
3,000

0
－
15,28015,280146,554
17,81333,14250,956
95,59803,000－
3,000
205,929
38,94331,42570,368135,5612023年３月期㈱研創（7939）
第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積りについて）
当社の事業は、ビル建築の最終プロセスで取付が発生することも多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大により、工事遅延に伴う短期的な影響が及ぶ可能性があります。
また、現在新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が進み経済活動が徐々に回復を見せているものの今後は日常生活・働き方そのものの見直しも進むと考えられますので、長期的なオフィスビル需要に影響が及び、サイン事業の需要にも影響を及ぼす可能性があります。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻は材料の調達難やコストアップ等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社においては当事業年度（2023年３月期）の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症等の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当第３四半期会計期間の繰延税金資産の回収可能性等を検討したう
えで会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症等の影響が当初の予想を超えた場合、当事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 6 -