二二モニタリングの実施方法
１

モニタリングの実施方法
１

モニタリングの実施

モニタリングの実施

モニタリングに際しては、

モニタリングに際しては、

① （略）

①

（略）

② （略）

②

（略）

③ （略）

③

（略）

などを実施していくことが挙げられる。

などを実施していくことが挙げられる。
モニタリングの最終責任は管理者等にあり、③の実績評価等は管理

モニタリングの最終責任は管理者等にあり、③の実績評価等は管理者等が自ら行う必要がある。一方、①②の措置等については、選定事者等が自ら行う必要がある。一方、①②の措置等については、選定事業者が行う方が合理的な場合があり、その実施者を誰とするかは個別業者が行う方が合理的な場合があり、その実施者を誰とするかは個別

事業ごとに考える必要がある。

事業の中で考える必要がある。

また、モニタリングの実施により、仮に、公共サービスの提供が十また、モニタリングの実施により、仮に、公共サービスの提供が十分に行われない状況が判明した場合には、速やかに改善措置が講じら分に行われない状況が判明した場合には、速やかに改善措置が講じられることが必要である。

れることが必要である。

このため、計測することが難しい公共サービスを含め十分にモニタ

このため、計測することが難しい公共サービスを含め十分にモニタリングが実施され、選定事業に見合った公共サービスの履行状況に関リングが実施され、選定事業に見合った公共サービスの履行状況に関する情報が伝達されるよう、選定事業者との情報収集のための体制をする情報が伝達されるよう、選定事業者との情報収集のための体制を確立しておくことが重要となる。

確立しておくことが重要となる。

なお、ＰＦＩ事業は、そもそも設計の段階から、将来の維持管理を

なお、ＰＦＩ事業は、そもそも設計の段階から、将来の維持管理を含めたライフサイクルコストを視野に入れ、将来の維持管理を低コス含めたライフサイクルコストを視野に入れ、将来の維持管理を低コストで行うための技術面等での工夫が見られる案件が多い。このため、

トで行うための技術面等での工夫が見られる案件が多い。このため、施設（構築物等）については、まず、定められる約定に従い、維持管施設（構築物等）については、まず、定められる約定に従い、維持管理業務を適切に実施していることの監視を行うことが必要である。こ

理業務を適切に実施していることの監視を行うことが必要である。このような通常の維持管理行為では、施設そのものの疲労や劣化は把握のような通常の維持管理行為では、施設そのものの疲労や劣化は把握‐6‐

しづらく、また、長時間にわたり進行した疲労や劣化が突然大きな問しづらく、また、長時間にわたり進行した疲労や劣化が突然大きな問

題になることも考えられる。

題になることも考えられる。

したがって、大規模修繕を含め維持管理業務を選定事業者が行うこ

従って、大規模修繕を含め維持管理業務を選定事業者が行うことととされている場合には、契約に基づいて中長期の修繕計画の提出をとされている場合には、契約に基づいて中長期の修繕計画の提出を求求め、これが計画どおりに実施されていることをモニタリングによりめ、これを踏まえたモニタリングを行っていくことも考えられる。
なお、中長期の修繕について、管理者等が具体的に要求水準として確認することが重要となる。

示すという考え方もある｡

なお、中長期の修繕について、管理者等が具体的に要求水準として示すという考え方もある｡
２２モニタリングの具体的内容

モニタリングの具体的内容(1) ＰＦＩ事業の場合、性能発注の考えを前提とすることが通例とな(1) ＰＦＩ事業の場合、性能発注の考えを前提とすることが通例となるため、選定事業者は業務要求水準を満たした業務計画書を作成

るため、選定事業者は業務要求水準を満たした仕様書を作成し、こし、これに従って公共サービスを提供することとなる｡

れに従って公共サービスを提供することとなる｡

管理者等は、予め、具体的な判断基準を設け、モニタリングに関

管理者等は、予め、具体的な指標を設けるなどし、モニタリング

し、その対象、実施者、手法等を明確にして、上記に従って公共サ

に関し、その対象、実施者、手法等を明確にして、上記に従って公ービスが提供されているかどうかの確認を行うことが必要である。

共サービスが提供されているかどうかの確認を行うことが必要である。

この場合、測定機器等によって計測でき、測定指標を示すことがこの場合、測定機器等によって計測できるような公共サービスはできるような公共サービスはもとより、計測できないような場合でもとより、計測できないような場合であっても、管理者等が何をもあっても、管理者等が何をもって要求水準を満たすと判断するのかって要求水準を満たすと判断するのかについて、その具体的指標をについて、その判断基準を示す必要がある｡（例えば、計測できな示す必要がある｡また、指標の設定は、必ずしも一つということでいような場合にあっては、職員研修の実施といった選定事業者の業はなく、事業に見合った指標とすればよく、例えば、「苦情（正当務プロセスから判断することも考えられる。）

な理由に基づくもの）が X 件以内であること」など測定可能な条件判断基準の設定は、必ずしも一つということではなく、事業に見‐7‐を工夫することが有効になることもある｡

合った基準とすればよく、例えば、「苦情（正当な理由に基づくもの）が X 件以内であること」など測定可能な条件を工夫することが有効になることもある｡※

以下、サービス受益者等による「苦情」、「改善要求」、「サービス要求」、※

以下、サービス受益者による「苦情」、「改善要求」、「サービス要求」、「顧「満足度調査」について記述しているが、これら収集された情報には、選定

客満足度調査」について記述しているが、これら収集された情報には、選定事業の範疇を超える要望等が入ることも想定される。このため、これらの情事業の範疇を超える要望等が入ることも想定される。このため、これらの情報については、管理者等と選定事業者の間で業務改善を図るための材料とし報を実際に利用する際には、選定事業者の債務不履行と直接結びつく情報をて利用することが望ましい。

抽出することが必要であり、その判断に当たっては、当事者間で協議の上、

ただし、サービス対価の減額の材料として利用する場合、選定事業者の債

具体的な判断基準等を設定しておく必要があることに留意すること。

務不履行と直接結びつく情報を抽出することが必要であり、その判断に当たっては、当事者間で協議する必要があることに留意すること。

いずれにしても、モニタリング手法等は判断基準の設定の仕方でいずれにしても、モニタリング手法等はモニタリング指標の設定決まるので、これをいかに事業に見合った形で構築するかが重要での仕方で決まるので、これをいかに事業に見合った形で構築するかある｡

が重要である｡(「四モニタリング実施の観点から必要な測定指標のあり方」

参照)(Ｐ24「四モニタリング実施の観点から必要な測定指標のあり

(2) ・

方」参照)
一般的にモニタリングの内容としては、

①

(2) ・

報告書等による履行内容の確認

一般的にモニタリングの内容としては、①

報告書等による履行内容の確認

ｉ) 管理者等と選定事業者の間で取り決められた業務報告ｉ) 管理者等と選定事業者の間で取り決められた業務報告書などの報告書が契約に定めた期限等で提出されている書などの報告書が契約に定めた期限等で提出されている

かの確認

かの確認

ⅱ) 報告書の具体的内容が要求水準を満たしたものとなっ‐8‐ⅱ) 報告書の具体的内容が要求水準を満たしたものとなっているかの確認ているかの確認ⅲ) サービス受益者等からの苦情等が適切に対処されたか
の確認
②

②

事実の確認

事実の確認
報告書の内容自体がそもそも事実行為として行われているかの確認。例えば、実際に修繕箇所に行き、報告内容のとるかの確認。例えば、実際に修繕箇所に行き、報告内容のとおり修繕されているかの確認

おり修繕されているかの確認

・報告書の内容自体がそもそも事実行為として行われてい①

このうち、事実の確認手法としては、例えば、・測定機器による計測

このうち、事実の確認手法としては、例えば、
ⅰ

計測機器による処理量等の計測測定機器による計測②

電源装置など計測機器による処理量等の計測

サンプルの抽出ⅱ

サンプルの抽出による検査
安全基準、衛生基準等定めがあるものにつき、無作為にそ安全基準、衛生基準等定めがあるものにつき、無作為にその対象を抽出しその基準を達成しているかを検査の対象を抽出しその基準を達成しているかを確認③

ⅲ

現場での抜き打ち確認

現場での抜き打ち検査
選定事業者から提出されている仕様書等で規定されている公共サービスの内容が具体的に履行されているか現場をる公共サービスの内容が具体的に履行されているか現場を抜き打ちで確認

抜き打ちで検査④

選定事業者から提出されている仕様書等で規定されていサービス受益者等からの苦情等の連絡ⅳ

サービス受益者等からの苦情等の連絡サービス受益者等からの苦情等の連絡により情報を把握

サービス受益者等からの苦情等の連絡により情報を把握などがある。

（特に、管理者等からのサービス対価の支払がない独立採算型（公共施設等運営権方式等）の場合）などがある。
・

その他として、顧客満足度調査がある。これは、サービスの提供の仕方、接客状況などについて、サービス受益者の満足度‐9‐・

その他として、顧客満足度調査がある。これは、サービスの提供の仕方、接客状況などについて、サービス受益者の満足度

を調査するものである。

を調査するものである。
・

・

・

・

モニタリングの頻度は、日常的に行うもの、一定の期間を定モニタリングの頻度は、日常的に行うもの、一定の期間を定め定期的に行うもの、随時の抜き打ち等不定期に行うもの等そめ定期的に行うもの、随時の抜き打ち等非定期的に行うもの等の内容に応じて考える必要がある。

その内容に応じて考える必要がある。
・

モニタリングの実施においては、その全てを管理者等が自らモニタリングの実施においては、その全てを管理者等が自ら行う必要はなく、選定事業者、公共サービスの受益者（利用者行う必要はなく、選定事業者、公共サービスの受益者（利用者等）、専門機関等その内容に応じてモニタリングの体制を構築

等）、専門機関等その内容に応じてモニタリングの体制を構築

し協同で行うことが必要である｡

し協同で行うことが必要である｡

モニタリングについては、必要に応じて学識経験者等第三者の公正・中立な立場からの意見を得ることが考えられる。
(3) （略）(3) （略）３

３

サービス履行状況に関する情報収集体制

サービス履行状況に関する情報収集体制(1) 個々のモニタリングは機能していても、その情報が一元的に管理(1) 個々のモニタリングは機能していても、その情報が一元的に管理されていないため、サービスの提供が適切に行われない場合に、速されていないため、サービスの提供が適切に行われない場合に、速やかにその修復・改善が図られないことがある｡

やかにその修復・改善が図られないことがある｡

したがって、管理者等や選定事業者が行うモニタリングの考えを一貫させることにより、情報の共有化を図ることが重要である。
図２－１は、モニタリングの実施者とモニタリングの対象を示し、また情報の流れを示したものである。

従って、モニタリングについては、総合的かつ全体的に機能が発揮されていることが重要である。
図２－１は、モニタリングの実施者とモニタリングの対象を示し、また情報の流れを示したものである。

図２－１ （略）図２－１ （略）‐10‐モニタリングに関わる実施者とその行う内容については、以下のとおりとなる。
＜管理者等＞

モニタリングに係わる実施者とその行う内容については、以下のとおりとなる。
＜サービス受益者（最終利用者等）＞（注：順序の入替あり）

・ 選定事業者から提出された業務報告書の確認とその結果の選定事業者への通知

サービス提供に関する苦情や改善要求を管理者等又は選定事業者に対し行う。

以下の結果やサービス受益者のクレーム情報などの情報＜選定事業者＞とあわせて確認

自己監査（セルフモニタリング）として・ サービスの履行状況について定期的又は随時に確認

・ 下請企業を含んだサービス提供体制及び品質管理システム

物理的に計測可能なもの・・・管理者等又は専門機関による計測等の履行状況を確認
・ サービスの履行状況について定期的又は随時に確認

物理的に測定が困難なもの

物理的に測定可能なもの・・・装置による計測記録・保管・・・サービス提供状況の実地確認等

物理的に測定が困難なもの

・ サービス受益者への満足度調査等

・・・サービス提供状況の現地確認等＜選定事業者＞（注：順序の入替あり）

・ 業務報告書を作成し、管理者等に定期的に提出・ サービス受益者への顧客満足度調査等

自己監査（セルフモニタリング）として・ 下請企業を含んだサービス提供体制及び品質管理システム＜管理者等＞の履行状況を確認

・ 選定事業者から提出された業務報告書の確認とその結果の・ サービスの履行状況について定期的又は随時に確認
物理的に測定可能なもの・・・装置による計測記録・保管
物理的に測定が困難なもの

選定事業者への通知
以下の検査等の結果やサービス受益者のクレーム情報な・・・サービス提供状況の現地確認等
・ 業務報告書を作成し、管理者等に定期的に提出

どの情報とあわせて確認・ サービスの履行状況について定期的又は随時に確認‐11‐

・ サービス受益者への満足度調査等

物理的に計測可能なもの・・・管理者等又は専門機関による計測等＜サービス受益者（最終利用者等）＞

物理的に測定が困難なもの（注：順序の入替あり）

・・・サービス提供状況の実地確認等

サービス提供に関する苦情や改善要求を管理者等又は選定

・ サービス受益者への満足度調査等

事業者に対し行う。
＜学識経験者等第三者＞
高い専門性を有する施設（病院、上下水道施設、廃棄物処理施設等）等について、専門的な見識を有する者等が、公正・中立な立場で、施設の維持管理業務及び運営業務の実施状況を確認。
(2) 業務日誌及び業務報告書は情報共有を図る重要なツールである。
モニタリングに関しては、選定事業者から管理者等へ業務日誌及びまた、モニタリングに関しては、選定事業者から管理者等へ業務業務報告書の提出をＰＦＩ事業契約上盛込むことが通例であるが、報告書の提出をＰＦＩ事業契約上盛込むことが通例であるが、そのその内容は例えば以下のとおりである｡

内容は例えば以下のとおりである｡

・・

選定事業者は、施設の維持管理業務及び運営業務の実施状況

・

選定事業者は、①施設の維持・管理業務及び運営事業の実施を記載した業務日誌を作成し、一定期間保管し、管理者等の求状況を記載した業務日誌を作成し、一定期間保管し、管理者等めがあるときには閲覧に供することの求めがあるときには閲覧に供すること、②選定事業者は、Ｐ

選定事業者は、ＰＦＩ事業契約の終了に至るまで定められた

ＦＩ事業契約の終了に至るまで定められた一定の頻度で、維一定の頻度で、維持管理業務及び運営業務の実施状況について持・管理及び運営業務の実施状況について業務日誌に基づき作

業務日誌に基づき作成した業務報告書を管理者等に提出して、成した業務報告書を管理者等に提出して、履行確認を受けるこ

履行確認を受けることと、③管理者等は、選定事業者から提出を受けた業務報告書を・選定事業者は、不具合や未達事項が発生した際に行った対処方法について、業務日誌及び業務報告書に記載すること確認し、定められた一定期間以内にその結果を選定事業者に通
知すること

‐12‐

・

管理者等は、選定事業者から提出を受けた業務報告書を確認

・業務の記載すべき内容 等

し、定められた一定期間以内にその結果を選定事業者に通知すること(3) 最終的には、モニタリングの最終責任者である管理者等に情報がなお、最終的には、モニタリングの最終責任者である管理者等に集約されることが必要となるが、選定事業者においてサービス受益情報が集約されることが必要となるが、選定事業者においてサービ者に不便をかけないように受付窓口を一元化することや情報の一ス受益者に不便をかけないように受付窓口を一元化することや情元化を図ることが重要である。

報の一元化を図ることが重要である。

※※

サービス内容が多岐にわたる場合や、サービス受益者への対応が多量に想サービス内容が多岐にわたる場合や、サービス受益者への対応が多量に想定される場合など、選定事業者において、これを専門に束ねる一元的な実施

定される場合など、選定事業者において、これを専門に束ねる一元的な実施部署（ヘルプデスク）を置くことが考えられる。また、管理者等がこのよう部署（ヘルプデスク）を置くことが考えられる。また、管理者等がこのような専門部署を設置することが必要と判断した場合には、要求水準書等で示すな専門部署を設置することが必要と判断した場合には、要求水準書等で示すこととなる。

こととなる。

(4) モニタリングを総合的かつ適切に実施していくためには、多種多(2) モニタリングを総合的かつ適切に実施していくためには、多種多様な実施者からの情報を反映できるような仕組みを構築しておく

様な実施者からの情報を反映できるような仕組みを構築しておく必要があり、サービスの内容やモニタリングに係る費用等を考慮必要があるが、サービスの重要性を踏まえ、モニタリングに係る費し、核となるモニタリング手法と実施頻度、補完するモニタリング

用等を考慮し、核となるモニタリング手法と実施頻度、補完するモ手法等を考えることが必要である。

ニタリング手法等を考えることが必要である。

例えば、道路のモニタリングに当たっては、当該道路を発生源と

例えば、道路のモニタリングにあたっては、当該道路を発生源とする騒音、振動、排気ガス等について環境安全基準を遵守しているする騒音、振動、排気ガス等について環境安全基準を遵守しているかが重要となる。このため、環境計測できる装置を設置し連続計測かが重要となる。このため、環境計測できる装置を設置し連続計測を行い、選定事業者においてこれを記録保管する。管理者等は、計を行い、選定事業者においてこれを記録保管する。管理者等は、計測結果報告を確認することを基本に、必要に応じて現地へ赴き、自測結果報告を確認することを基本に、必要に応じて現地へ赴き、自費で必要と認める計測等を行うこととなる。

費で必要と認める計測等を行うこととなる。

‐13‐

なお、トンネルや橋といった構造物においては、その施設の疲労

なお、トンネルや橋といった構造物においては、その施設の疲労や劣化が突然大きな問題になるおそれもあることから、そのようなや劣化が突然大きな問題になるおそれもあることから、そのような事態を招かぬよう定期点検や補修を適切に行っているかをモニタ

事態を招かぬようより慎重にモニタリングを実施する体制を構築

リングする必要がある。

する必要がある。

また、品質管理を導入している企業の場合、各企業において自らまた、近年、品質管理の考え方が普及し、各企業において自らのの業務内容に対し業務監査等を行っており、選定事業者が自ら行う業務内容に対し業務監査等を行い、品質改善を行うところが増加しモニタリングを基本として、これを補完するモニタリングを管理者ている。

等が行うようなモニタリングの枠組みを構築することが可能である。

業種によっては、この考え方が普及しており、選定事業者が自ら行うモニタリングを基本として、これを補完するモニタリングを管理者等が行うようなモニタリングの枠組みを構築することが可能である。

図２－２は、選定事業者が品質管理を行っている場合の自己監査

図２－２は、選定事業者が品質管理を行っている場合の自己監査としての業務監査等の流れと、これを前提として管理者等がモニタとしての業務監査等の流れと、これを前提として管理者等がモニタリングを行うとした場合のポイントを示したものである。

リングを行うとした場合のポイントを示したものである。

‐14‐

選定事業者

業務要求水準

選定事業者

（改善）

サービス水準・施設維持管理・清掃･給食等

業務要求水準Ａｃｔｉｏｎ
ＰＬＡＮ
・品質管理方針・品質管理プログラム
・年間品質管理計画
・仕様書、マニュアル
・業務執行体制

日常

Ａｃｔｉｏｎ（改善）

Ｃｈｅｃｋ(業務監査等）

サービス水準日報、週報、月報、四半期・半期・年次報告書

・施設維持管理・清掃･給食等

ＰＬＡＮ
・品質管理方針・品質管理プログラム
・年間品質管理計画

随時・定期

Ｃｈｅｃｋ
(業務監査等）
日常

日報、週報、月報、四半期・半期・年次報告書

随時・定期

ＤＯ
（手順化）
・仕様書、マニュアル・研修（管理）・業務執行体制・品質管理マネージャー

ＤＯ
（手順化）
・研修
（管理）
・品質管理マネージャー

具体的なサービスの提供

具体的なサービスの提供

・管理者等によるチェック
・第三者チェック
・顧客満足度調査等

・管理者等による随時チェック
・第三者チェック
・顧客満足度調査等

管理者等

管理者等

図２－２ 選定事業者が品質管理を行っている場合のモニタリングの基本的仕組みの構成の例

４

図２－２ 選定事業者が品質管理を行っている場合のモニタリングの基本的仕組みの構成の例

４モニタリング手法等の確定モニタリング手法等の確定管理者等は、モニタリング情報の収集方法や体制の考え方を整理

管理者等は、モニタリング情報の収集方法や体制の考え方を整理し、募集（入札公告）時に以下を提示し、ＰＦＩ事業契約締結時まし、入札公告時に以下のような事項として提示し、モニタリング手

でに民間事業者と協議を行い、約定の上これを確定することとなる｡

法等の具体的な提案を募り、約定の上これを確定することとなる｡

・

サービス要求水準とモニタリングの判断基準（対象）・サービス要求水準とモニタリングの指標（対象）・モニタリング全体の枠組みや体制、モニタリングの各業務に・モニタリング全体の枠組みや体制、モニタリングの各業務に係る官民の役割分担（リスク、費用負担を含む）

係る官民の役割分担（リスク、費用負担を含む）

・

モニタリングに際しての測定、観測、記録、報告等の考え方

・

モニタリングに際しての測定、観測、記録、報告等の考え方

・

サービス対価支払の考え方

・

サービス対価支払の考え方

・

要求水準を満たしていない場合の措置の考え方

・

要求水準を満たしていない場合の措置の考え方‐15‐ただし、ＰＦＩ事業については、管理者等は、公共サービスの内ＰＦＩ事業については、管理者等は、公共サービスの内容を性能

容を性能発注に基づき募集することから、民間事業者が提案するサ

発注に基づき募集することから、民間事業者が提案するサービス内

ービス内容に適合したモニタリングに際しての測定、観測、記録、容に適合したモニタリングの手法や実施体制、モニタリングに関す報告等の考え方の提案を求めることも考えられる。

る各種報告様式の提案を求めることは性能発注の趣旨にも合致する。
なお、公募の際に管理者等が必要に応じて自らモニタリング手法
等を提示することを妨げるものではない｡

５モニタリング結果に基づく協議

５

モニタリング結果に基づく協議

（略）
６

（略）

各種報告書等について

６

各種報告書等について(1) モニタリングにおける測定結果等、その評価は最終的に管理者等

モニタリングにおける測定結果等、その評価は最終的に管理者等がが責任を持って行うものであるが、そのために、契約に基づく報告責任を持って行うものであるが、そのために、契約に基づく報告以外

以外の報告を選定事業者に過度に求めることは、契約に反することの報告を選定事業者に過度に求めることは、契約に反することとなるとなることや選定事業者に大きな負担を負わせることになること

ことや選定事業者に大きな負担を負わせることになることに留意すに留意する必要がある。

る必要がある。

また、選定事業者が日常記録するサービス内容や自己監査の情報

また、選定事業者が日常記録するサービス内容や自己監査の情報をを予め契約において定めたフォーマットで電子化し、管理者等とデ予め契約において定めたフォーマットで電子化し、管理者等とデータータの共有化を図ることも有効である。

の共有化を図ることも有効である。

なお、ここで得られる情報を基に、サービス水準を維持するため

なお、ここで得られる情報を基に、サービス水準を維持するためのの改善提案や効率化提案など情報交換を目的とした協議を行うこ改善提案や効率化提案など情報交換を目的とした協議を行うこともとも有意義である｡

有意義である｡(2) 選定事業者の業務の履行状況に応じて、報告内容の見直し（項‐16‐

目・頻度等の増減）を適宜行うことにより、事業者への動機付けとすることも考えられる。
三

三

適正な公共サービスの提供がなされていない場合の対応方法
１

適正な公共サービスの提供がなされない（債務不履行）時の履行確

適正な公共サービスの提供がなされていない場合の対応方法
１

適正な公共サービスの提供がなされない（債務不履行）時の履行確
保

保

（略）

（略）
① （略）

①

（略）

②

②

サービス対価の減額の仕組みによっては、選定事業者の財務状

サービス対価の減額の仕組みによっては、選定事業者の財務状
況を短期間のうちに悪化させ、管理者等が求めるサービス水準が況を短期間のうちに悪化させ、管理者等が求めるサービス水準が確保しえなくなる要因になりうることに留意する必要がある。

確保しえなくなる要因になりうることに留意する必要がある。

例えば、サービス対価を直ちに減額するのではなく、債務不履
行の状況に応じて減額ポイントを付与し、一定以上のポイント数に達したときに減額する仕組み（ペナルティポイント制）や、選定事業者が要求水準以上の公共サービスを提供したときにリカ
バリーポイントを付与し、減額ポイントと相殺できる仕組み（リカバリーポイント制）などにより、公共サービスの水準の維持や向上を図る手法も考えられる。
③～④ （略）③～④ （略）一つの例として、以下のような対応の手順が考えられる。

一つの例として、以下のような対応の手順が考えられる。
＜軽微な債務不履行への対応＞
・

以下の２（３）に示すような改善期間を設定し、当該期間内に修復しうるような軽微な債務不履行については、選定事業者が自‐17‐

ら改善措置をとることにより対応する。また、管理者等は必要に（注：図の追加）

モニタリング

業務不履行かNo＜繰り返される債務不履行や重大な債務不履行への対応＞

通常の支払

Yes

管理者等は、提供されるサービス業務ごとに債務不履行の発生頻度

改善要求や影響度等を考えながら債務不履行の発生状況を点数化（ペナルティ

速やかに改善・復旧された場合→通常の支払（重大な事象除く。）
改善・復旧がなされない場合→改善勧告及び減額ポイント付与へ
改善勧告等

減額ポイントの付与

の流れ

の流れ

Yes で●回以上同一原因に起因応じ改善措置を講じるよう通知し、選定事業者が履行する。

ポイントを設定）するなどして、まず、以下の２に示されるようにサービス対価の減額などの措置をとりつつ、管理者等の関与の度合いを段階的に強化し対応する。

減額ポイント付与する同一事象か

例えば、
No もしくはYes で●回未満【管理者等】と事業者で協議の上、維持管理受託者等
を変更

累計は●点

改善勧告

一定の期間内のある時点でペナルティポイントが一定ポイン
ト以上となった場合、当該ペナルティポイントに係るサービス業

業務の改善は実現されたか

務について、選定事業者自ら履行体制を強化し、改善を図る。

累計は何点か

・

No

業務実施

履行体制の強化（第一段階）

通常の支払

No
Yes

改善計画書の提出

・

Yes

未満か

是正通告（第二段階）
債務不履行が繰り返される場合や事業運営の主要サービスがモニタリング管理者等による事

●点～

●点～

●点未満

●点未満

●点以上

提供されない等重大な債務不履行が生じている場合には、管理者

業継続の検討No

業務の改善は実現されたか

点数

点数

点数

×●％減額

×●％減額

×●％減額

等は選定事業者に対して「是正通告」を為し、改善計画書の提出を求める。選定事業者は、管理者等が合意した改善計画書に基づき改善を図る。

Yes
事業継続

契約終了

・

株式譲渡

契約解除（第三段階）
上記の手段を講じても改善が認められず、債務不履行の状態が継続する場合、即ち、具体的な判断基準としては、例えば、一定※対応の詳細については、「モニタリング基準（作成素材）」を参照のこと。

の期間内でのサービス対価の減額の総額が、その期間内に支払わ※この図はサービス購入型ＰＦＩ事業の例を示したものである。実際には、事業の内れたサービス対価総額の一定以上の額を超えた場合、一定の通告‐18‐

期間経過後、ＰＦＩ事業契約を解除する。

容や特性を考慮して組み立てることとなる。

以上対応の手順例の概略を図示すると以下のようになる。
管理者等

業務要求水準（測定指標）

選定事業者

選定事業者

モニタリングの実施者は、管理者等だけでなく、選定事業者
やサービス受益者等もなる。

（管理者等が入札公告時に示す提供されるべき公共サービスの水準）

業務仕様（提案）（選定された事業者が示すサービスの仕様）

業務仕様（成案）（契約締結された
具体的なサービスの仕様）（注：図の削除）測定（サービス履行の確認）
業務報告

管理者等

履行が契約を満たす場合
業務実績の確認
債務不履行が生じた場合、選定事業者自ら改善措置を実施

選定事業者

債務不履行が生じた場合、選定事業者への通知
改善期間
期間内に改善期間超過

管理者等

選定事業者の実績を踏まえ評

実績評価
減額の仕組みの構築・適用

、

改
善
修
復
が
図
ら
れ
る
ご
と
に
繰
り
返
さ
れ
る

支払期ごとに繰り返さ
支払留保
対価の減額
対価の支払

繰り返される債務不履行や重大な債務不履行の発生
・ 以下の措置は、講じる時点を契約上予め具体的に定めることが必要であり、対価の減額の考え方との整合性を図る必要性がある
・ 履行状況の改善が認められた時点で、それより先の手続は講じられなくなる
履行確認体制の強化

是正通告・改善計画の提出
契約上予め定められた基準を超える場合契約解除◎ この図は、一例を示したものにすぎない。実際には、案件の内容、性格を考慮し、多様な契約的手続と考え方を案件に即して組合せて組み立てることとなる｡
図３２サービス対価の減額の方法

２(1) サービス対価と支払い方式

サービス対価の減額の方法(1) サービス対価と支払い方式

（略）

（略）

‐19‐

(2) 減額の程度(2) 減額の程度減額については、それを行うことによりサービス提供そのものが減額については、それを行うことによりサービス提供そのものが損なわれてしまうこと等がないよう、選定事業者に対して執られる

損なわれてしまうこと等がないよう他の措置とバランスをとり選他の措置とバランスをとり選定事業者の財務状況の急速な悪化へ

定事業者の財務状況の急速な悪化への懸念にも配慮して検討するの懸念にも配慮して検討する必要がある。

必要がある。

また、各サービスの要求水準の重要性等を加味した上で、要求水また、各サービスの要求水準の重要性等を加味した上で、要求水準書に定める判断基準を満たすかどうかを踏まえた減額を行うこ準書に定める指標を満たすかどうかを踏まえた減額を行うことがとが必要である。例えば、減額の対象とする個々のサービスの中で必要である。例えば、減額の対象とする個々のサービスの中でサーサービス提供を受けられない場合等の深刻度や影響度等を考慮しビス提供を受けられない場合等の深刻度や影響度等を考慮して重て重み付けを行い、これに対応したポイントを付し、その累積が一

み付けを行い、これに対応したポイントを付し、その累積が一定以定以上になると減額を行うことや、全体に占める各サービスの重み上になると減額を行うことや、全体に占める各サービスの重み付け付けをし、サービスの提供を受けられない場合等の期間に対応したをし、サービスの提供を受けられない場合等の期間に対応した減額減額を行うことなどの考え方がある。

を行うことなどの考え方がある。

(3) 改善期間(3) 改善期間（略）（略）(4) 支払留保(4) 支払留保
（略）

３

（略）

その他

３

その他

(1) サービス対価の減額の方法等における留意事項
サービス対価の減額の方法等債務不履行を回避するための仕組み

サービス対価の減額の方法等債務不履行を回避するための仕組みの構築にあたっては、以下の点にも注意する必要がある。

の構築に当たっては、以下の点にも留意する必要がある。

‐20‐

①

①

適正な公共サービスの提供がなされないときの履行確保策の構

適正な公共サービスの提供がなされないときの履行確保策の構築に当たっては、それぞれの履行確保策の連携がうまく構築されな築にあたっては、それぞれの履行確保策の連携がうまく構築されな

いとＰＦＩ事業そのものの存続に影響することともなるので、全体

いとＰＦＩ事業そのものの存続に影響することともなるので、全体の仕組みが選定事業者にとりどの程度の経済的影響をもたらすかの仕組みが選定事業者にとりどの程度の経済的影響をもたらすかを理解するために検討を行うことも有用である。

を理解するために適切にシミュレーションを行うことも有用である。
②～③ （略）②～③ （略）(2) 独立採算型（公共施設等運営権方式等）の場合における留意事項
独立採算型（公共施設等運営権方式等）の場合、管理者等からのサービス対価の支払がないため、減額などの経済的なペナルティを課すことはできない。しかし、金銭の徴収という形で当該ペナルティと同じ効果を得ることも考えられる。その場合は、事業の特性（代替性、
事業収益性等）を十分踏まえた上で設定する必要がある。
四四モニタリング実施の観点から必要な測定指標のあり方

モニタリング実施の観点から必要な測定指標のあり方

業務要求水準は、施設の建設（設計を含む）や維持管理、運営に関し業務要求水準は、施設建設（設計を含む）や維持管理、運営に関し管管理者等が要求するサービスの水準を規定し、選定事業者が契約義務と理者等が要求するサービスの水準を規定し、選定事業者が契約義務としして担うべき業務の内容を規定する｡この履行状況を測定・評価する行て担うべき業務の内容を規定する｡この履行状況を測定・評価する行為

為がモニタリングであり、その帰結をサービス対価の支払に連動させるがモニタリングであり、その帰結をサービス対価の支払に連動させるこことにより、管理者等にとり、効果的かつ効率的にサービス提供のありとにより、管理者等にとり、効果的かつ効率的にサービス提供のあり方方を監視し、選定事業を契約に基づき管理することができる。

を監視し、選定事業を契約に基づき管理することができる。

‐21‐

しかし、業務要求水準書に示される要求水準は、具体的に測定可能なものから、そのままでは測定できないものまで含まれている。

しかし、業務要求水準書に示される要求水準は、具体的に測定可能なものから、そのままでは測定できないものまで含まれている。

このため、管理者等は、予めサービスごとに下記の基本的な考え方にこのため、管理者等は、予めサービスごとに下記の基本的な考え方に沿った測定指標を要求水準とともに示し、その測定指標を満たしていれ沿った測定指標（判断基準）を要求水準とともに示し、その測定指標をば、そのサービスについては要求水準を満たしていると判断するという満たしていれば、そのサービスについては要求水準を満たしていると判ような基準を示す必要がある。

断するというような基準を示す必要がある。

測定指標の基本的考え方

測定指標の基本的考え方

・測定可能であること（定量化できること）

・測定可能であること（定量化できること）

・記録可能であること・記録可能であること

・簡潔明瞭な表記であること

・簡潔明瞭な表記であること・合理的であること・合理的であること※

民間事業者にとっても支払に直結する測定 指標であり、その解釈で官民に※係争が生じないように、ＰＦＩ事業契約締結時までに解釈の齟齬を解消して民間事業者にとっても支払に直結する指標であり、その解釈で官民に係争が生じないようにしておく必要がある。

おく必要がある。

業務要求水準書の全ての要求水準について 測定 指標を作成すること

業務要求水準書の全ての要求水準についてこの指標を作成することは困難な場合も考えられることや事業によっては主要な測定指標の設は困難な場合も考えられることや事業によっては主要な測定指標の設定だけで足りる場合も考えられることから、実際には管理者等が必要と定だけで足りる場合も考えられることから、実際には管理者等が必要と判断する範囲で測定指標を示すこととなる。

判断する範囲で測定指標を示すこととなる。

なお、サービス水準に応じた測定指標の規定の仕方としては、各サー

なお、サービス水準に応じた測定指標の規定の仕方としては、各サービス（維持管理及び運営）に予め設定された業務要求水準に照らし実績

ビス（維持管理及び運営）ごとに予め設定された業務要求水準に照らしを測る「サービス実績」基準とＰＦＩ事業契約に基づき整備される施設実績を測る「サービス実績」基準とＰＦＩ事業契約に基づき整備されるが利用可能な状態で維持管理されているかその利用可能状態を尺度と施設が利用可能な状態で維持管理されているかその利用可能状態を尺‐22‐して測る「利用可能性」基準がある。

度として測る「利用可能性」基準がある。

※「サービス実績」の例：図書館の貸出冊数※「利用可能性」の例：①正常に稼働するか（事務所の空調、ロビーの自動ド
ア、駐車場の自動精算機）、②所定の基準が満たされているか（手術室の清浄度クラス、美術館の温湿度）

五五 財務状況の把握

財務状況の把握管理者等は、公共サービスの要求水準の確保や事業継続性を担保する管理者等は、公共サービスの要求水準の確保や事業継続性を担保するため、選定事業者が安定的及び継続的に公共サービスの提供が可能な財ため、選定事業者が安定的及び継続的に公共サービスの提供が可能な財務状況にあることを確認する必要がある。

務状況にあることを確認する必要がある。

具体的には、定期的に選定事業者から提出される監査済みの財務諸表

具体的には、定期的に選定事業者から提出される監査済みの財務諸表について、選定事業の健全な運営を阻害するおそれのある事象あるいはについて、選定事業の健全な運営を阻害するおそれのある事象あるいは原因がないか確認する。また、選定事業の実施に重大な悪影響を与える

原因がないか確認する。また、選定事業の実施に重大な悪影響を与える

おそれがある事態が発生した場合には、選定事業者に対し追加の財務資

おそれがある事態が発生した場合には、選定事業者に対し追加の財務資料の提出、特定の事項についての報告、事態の説明を求め、あるいは必料の提出、特定の事項についての報告、事態の説明を求め、あるいは必要に応じ専門家による調査などを実施する。

要に応じ専門家による調査などを実施する。

その結果、公共サービスの要求水準の確保等を阻害する要因が認めら

その結果、公共サービスの要求水準の確保等を阻害する要因が認められれば、その予想される事態に対し、事前に対処策を考察し講じておく

れれば、その予想される事態に対し、事前に対処策を考察し講じておくことが必要となる｡

ことが必要となる｡

収益施設の併設・活用などによる事業において一体の会計処理を行う
場合には、事業全体の財務状況の把握が重要である。

※

（略）

※

‐23‐

（略）

なお、民間で行われている財務諸表等の分析・評価のポイントを参考

なお、民間で行われている財務諸表等の分析・評価のポイントを参考に示せば以下のとおりである。

に示せば以下のとおりである。

※ 参考

※ 参考

①

（略）

①

（略）

②

貸借対照表：②

貸借対照表：

ⅰ）資産・負債・純資産の各項目に当初の計画値から大きく乖離している数値

ⅰ）資産・負債・資本の各項目に当初の計画値から大きく乖離している数値は

は無いか、
ⅱ）

無いか、

（以下略）

ⅱ） （以下略）③～⑧ （略）③～⑧ （略）

六 その他
１

六

中長期的問題対応への視点

その他
１

中長期的問題対応への視点

ＰＦＩ事業は、事業期間が長期に及ぶため、その時代の要請でサーＰＦＩ事業は、事業期間が長期に及ぶため、その時代の要請でサービスの要求水準の変更が必要となったり、インフレ等の物価変動や採ビスの要求水準の変更が必要となったり、インフレ等の物価変動や採用技術の陳腐化等によりサービス提供に係る費用要素が大きく増減

用技術の陳腐化等によりサービス提供に係る費用要素が大きく増減したりする場合がある。

したりする場合がある。

このため、ＰＦＩ事業契約では、このような状況の変化に応じて、このため、ＰＦＩ事業契約では、このような状況の変化に応じて、支払対価や支払方法あるいはサービスの要求水準を変更できるよう支払対価や支払方法あるいはサービスの要求基準を変更できるような仕組みを構築し契約規定としておくことが、官民にとって有益であな仕組みを構築し契約規定としておくことが、官民にとって有益である｡

る｡

特に、選定事業者が実際に用いる財・サービスの市場価格が的確に

特に、選定事業者が実際に用いる財・サービスの市場価格が的確に反映される指数を採用することにより、「物価の変動によるサービス反映される指数を採用することにより、「物価の変動によるサービス

対価の改定」を契約上規定するケースがあるが、期間の経過とともに、対価の改定」を契約上規定するケースがあるが、期間の経過とともに、‐24‐必ずしも市場実体を反映するものにならないこともある。

必ずしも市場実体を反映するものにならないこともある。

このような場合に対応し、市場との乖離を補正するものとして、ベ

このような場合に対応し、市場との乖離を補正するものとして、ベンチマーキングテストと市場テスト（マーケットテスティング）とい

ンチマーキングテストと市場テスト（マーケットテスティング）という考え方もある。

う考え方もある。

①

ベンチマーキングテスト（略）② 市場テスト（略）①

ベンチマーキングテスト（略）②

市場テスト（略）また、事業期間中、当初想定したモニタリングの判断基準が業務実態に照らし有効に機能していない場合や、より適切な判断基準が考えられる場合には、管理者等又は選定事業者は、理由を付して当初の判断基準を見直すよう申し出ることが考えられる。この場合、管理者等と選定事業者（必要に応じて学識経験者等第三者も含めて）の間で申し出た内容が合理的かどうかを協議し必要と認めたときには、新たな判断基準を設定することとなる。なお、新たな判断基準の設定に伴い、要求水準の変更が必要となる場合には、ＰＦＩ事業契約についても変更することとなる。
２２モニタリング（監視）等の結果の公表(1) モニタリング（監視）等の評価
モニタリング等の結果により、選定事業者の業務が適正かつ確実に実施されているか、また公共サービスの水準の向上が図られているかといったことについて、管理者等や必要に応じて学識経験者等
第三者が評価を行うことにより、選定事業者に業務の改善を促す必要がある。
そのためには、モニタリング等により洗い出された課題に対し‐25‐

モニタリング（監視）等の結果の公表

て、管理者等は、業務改善に向けた助言を行うことが重要である。
また、業務意欲を高める仕組み（報奨金や表彰制度等）を導入する
ことで、選定事業者の良い取組に対して正当に評価することも重要である。
(2) モニタリング（監視）等の結果の公表
ＰＦＩ事業は、基本方針においても「特定事業の発案から事業のそもそも、ＰＦＩ事業は、基本方針においても「特定事業の発案か終結に至る全過程を通じて透明性が確保されなければならない（透ら事業の終結に至る全過程を通じて透明性が確保されなければなら

明性の原則）」とされている。管理者等は、当該選定事業の実施にない（透明性の原則）」とされ、管理者等は、当該選定事業の実施に係る透明性を確保するため、モニタリング等の結果について、住民係る透明性を確保するため、ＰＦＩ事業契約等に定めるモニタリング

等に対し積極的に公表することが必要である。また、選定事業者の等の結果について、住民等に対し公表することが必要である。ただし、業務に対する取組意欲を喚起するためにも、モニタリング等の結果公表することにより民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利を公表することが必要である。ただし、公表することにより民間事益を害するおそれのある事項については、あらかじめＰＦＩ事業契約

業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある等で合意の上、これを除いて公表することが必要である。

事項については、あらかじめＰＦＩ事業契約等で合意の上、これを除いて公表することが必要である。
附則本ガイドラインは、平成２７年

附
月日から施行する。

則本ガイドラインは、平成２５年９月２０日から施行する。

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