設置の趣旨等を記載した書類

目次

1. コミュニケーション学専攻設置の趣旨及び必要性 .................................... 1
2. 本専攻の課程 ............................................................................................ 3
3. 研究科、専攻等の名称及び学位の名称 ...................................................... 44. 教育課程の編成の考え方及び特色 ............................................................. 4
5. 教員組織の編成の考え方及び特色 ............................................................. 8
6. 履修指導、研究指導の方法及び修了要件 .................................................. 9
7. 特定の課題についての研究成果の審査 .................................................... 11
8. 施設・設備等の整備計画......................................................................... 119. 既設の学部との関係................................................................................ 13
10. 入学者選抜の概要 ................................................................................... 15
11. 自己点検・評価....................................................................................... 15
12. 情報の提供.............................................................................................. 16
13. 教員の資質の維持向上の方策.................................................................. 16

1.

コミュニケーション学専攻設置の趣旨及び必要性(1) 教育研究上の理念、目的
フェリス女学院大学大学院は、キリスト教を教育の基本方針となす本学の建学の理念に基づき、高度の専門の学術に関して、その研究方法、理念及び応用を教授研究し、文化の進展に寄与するとともに、人類の福祉と世界の平和に貢献する能力をもった女性を育成することを目的としている。
本大学院は、文系総合大学に置かれた大学院として、人文科学、音楽、国際交流の領域について高度な教育研究を展開するために、人文科学研究科、音楽研究科、国際交流研究科の 3 研究科を擁している。その中で人文科学研究科は、人文科学の領域に関する理論及び応用を教授研究し、優れた研究能力を持つ研究者、高度に専門的な見識と能力を備えた職業人、多様化する社会で他者と共生し、主体的に表現できる豊かな素養を身に付けた社会人を養成することを教育研究目的としている。
これまで人文科学研究科は、英文学専攻と日本文学専攻の 2 専攻（博士前期課程・博士後期課程）で構成されていた。その基礎学部である文学部に設置されたコミュニケーション学科が、平成 19 年度（2007 年度）に完成年度を迎えることに伴い、次のような理念のもとに、コミュニケーション学専攻（博士前期課程・博士後期課程）を平成 20 年度（2008 年度）に設置し、上記に掲げた研究科の教育
研究目的の現代的課題をより多角的に追求しようとするものである。

1a)

21 世紀を「対立の時代」にしてはならない「戦争の世紀」として記憶された 20 世紀の終焉から数年。当初新世紀は、そのような悲惨な殺戮の時代として後世に総括されることのないような時代として、世界中の人びとによって希望された。
「多様性」や「こころ」、「情報」「ネットワーク」などは、平和な 21 世紀のエートスを象徴するマジックワードであったろう。
しかしながら 21 世紀に入ってからも、「対立の時代」「力による抑圧」「格差社会」など、人びとの平和裡に生きる権利が侵害され続けている実態が、我われの前に厳然としてある。世界ではいまだ、構造的な要因による飢えと貧困、宗教対立を背景とした諍いや列強国による覇権をめぐる戦闘が生じており、多くの女性や子どもたちがその生（ライフ）と権利（ライツ）をまっとうできないでいる。いわゆる先進国とされる国ぐにおいても、国内の経済格差や社会病理は深刻な問題である。また地球規模での環境破壊もいまだに止まらず、「単独主義」も辞さない超大国のエゴイズムがむき出しになって、世界の秩序は混沌をきわめている。
ひるがえって日本においては、尐子社会化と高齢社会化がセットで進行し経済・労働環境を逼迫させているのみならず、高度に情報化し資本主義化した社会がもたらしたひずみがあちこ
ちに生起し、またそれを心理的背景とした「力による抑圧」を肯定するかのようなナショナリ
ズムが台頭しつつある。

b)

コミュニケーション不全時代に必要とされる学問
こういった深刻な事態に対して我われは、人文主義（ヒューマニズム）に根ざした豊かな学
問的成果と批評的精神に裏打ちされた人間観・歴史観・社会観をもって、世界中の 1 人ひとりが自己実現でき平和裡に暮らせる持続可能な人間関係・社会関係づくりのための高度な研究・教育が必要であると考える。そのキーとなる学問研究分野は、心理・社会・教育・言語・文化・
情報・メディアなどインターディシプリナリーな領域からなる「コミュニケーション学」にほかならない。
フェリス女学院大学文学部は、既設の英文学科及び日本文学科の両学科において教育・研究分野となっていた文化学及びコミュニケーション学の領域を発展的に独立させて、平成 16 年度（2004 年度）にコミュニケーション学科を設置、現在に至っている。すなわちコミュニケーシ
ョン学科は、「多文化理解」「共生コミュニケーション」「表現とメディア」の 3 つのディシプリ
ンを横軸に置き、縦軸には豊富な研究・調査方法科目群を擁して、平成 19 年度（2007 年度）をもって完成年度を迎える。この間、約 400 名の学科学生が多様なカリキュラム構造の中からそれぞれの「コミュニケーション」の核を見つけ、勉学に励んできた。ともすれば、他大学では、心理や社会やメディアや言語など「寄せ集め」の学科ないし「英語コミュニケーション」
や「メディア・コミュニケーション」になりかねないコミュニケーション系学部・学科が多い
中にあって、本学科が 3 つの明確なディシプリンでまとめ、さらに研究方法の習得を重視した
その先見性は、評価されるべきであろう。
またコミュニケーション学科が掲げた、これからの多文化社会にあって共生コミュニケーシ
ョンの視点を持って、自ら表現し、メディアで情報発信できる人材を養成するという、高い理
想に支えられた教育方針及び思想は、こんにち、その存在意義と必要性をますます確かなものにしていると言っても過言ではない。しかも、ジェンダーによる心理的・実態的・社会的差別がいまだに存在する現在、女子大の大学院においてコミュニケーションについて強い問題意識とその解決手法について研究することは、まことに社会的意味が大きいものがある。

c)

コミュニケーションに関する高度な教育機関の必要性
それゆえ、この学科理念を継承・発展させた、より高次な職業人養成機関及び研究機関がい2

ま必要とされている。
具体的には、尐子・高齢化した国の内外において多文化化し、格差や対立が生じている現状
を、科学的調査・研究法をもって実証的に把握する方法を身につけた上で、そのような社会を乗り越え、共に生きる思想を鍛えて実践し、情報発信し、持続可能な社会を構築してゆける、
より高度な専門的職業人・知識人・コーディネーターの養成が喫緊の課題であると我われは考える。
本学はアジアの端に位置する日本の、郊外の小さなキリスト教系女子大学ではあるが、世界の高等教育界にあって、建学の精神である“For Others”をもって、ささやかだが確かな地位を占めたいと思う。ここに設置する人文科学研究科コミュニケーション学専攻は、未来にわたりコミュニケーション行為を行う人間がかたちづくる社会に対して、「コミュニケーション学」を修得した、優れた研究能力を持つ有為な研究者、高度に専門的な見識と能力を備えた職業人、多様化する社会で他者と共生し、主体的に表現できる豊かな素養を身に付けた社会人を養成す
ることを理念とするものである。
(2) どのような人材を養成するのかa)

全体的知識人と実践的知識人の養成
ポストモダン状況の現代社会は、あらゆる価値が相対化しつつしかし価値の絶対化を求める精神との、絶えざるボーダーレス状態とコンフリクト状態の社会である。その複雑化した人間
存在及び人間社会及び人間の社会関係において必要と思われる人材は、2 点あると考えられる。
1 点は、コミュニケーション関連の諸科学のみならず、思想、歴史から経済、政治に至るまで幅広い学問的成果を血肉化した「全体的知識人」である。もう 1 点は、冷静な判断・行動・指針づくりのための実証的な調査・研究方法を修得した、「実践的知識人」である。この 2 点を身につけた新たな「自由に浮動するインテリゲンチャ」＝知的ネットワーカーが、21 世紀社会におけるキーパーソンとして重要な役割を担うようになるだろう。
したがって、①幅広いカリキュラム（研究科目、演習科目）と②ワーク重視の調査科目（リサーチメソッド）の両輪によって、（ア）学生の知的好奇心に応えて幅広い視点を養うとともに、（イ）実社会や人間を科学的にとらえる手法を修得し、この両プログラムによって複雑化する
人間と現代社会及びコミュニケーションをとらえ、主体的に行動し又は研究するにふさわしい、
高度な専門的職業人及び知的人材を養成する。

b)

本専攻修了後に考えられる進路の例
この理念とプログラムによって得た知識とスキルは、政策、社会システム、事業、情報発信、商品、商業、流通、サービス、教育、文化などの分野で、企画・立案、コーディネート、コン
サルタント、調査、研究、教育などの業務においてクリエイティブな力を発揮するであろう。
具体的には、博士前期課程修了者にあっては、①調査会社やシンクタンク、②マスコミ・広告
会社や企業・団体の広報部門、③官庁・自治体の専門職や政策立案担当、④日本語教員や教育関係・人権団体等の職員、⑤表現領域や情報産業でのクリエイティブな仕事、⑥異文化トレー
ナーや留学生相談などの業務の需要がある。さらに、博士後期課程への進学などが考えられる。
博士後期課程修了学位取得者及び満期退学者にあっては、①調査会社やシンクタンクの専門職、②官民の研究部門などの需要があるほか、③大学教員などの進路も目標とされる。

2.

本専攻の課程専門的職業人及び高度な知的人材を養成する趣旨から、博士課程（区分制）の設置をここに届け出る。
すなわち、博士前期課程を平成 20 年度（2008 年度）に開設し、博士後期課程を平成 22 年度（2010 年度）に開設するものである。
3

3.

研究科、専攻等の名称及び学位の名称
本専攻は、人文主義（ヒューマニズム）に根ざす大学院人文科学研究科の英文学専攻・日本文学専攻と同様、広く人間及び文化の科学的研究ということから人文科学研究科に設置し、学部の学科であるコミュ
ニケーション学科のさらに上位に位置する教育・研究機関ということから、専攻の名称を「コミュニケー
ション学専攻」とする。
授与する学位は、人文主義に基づく設置趣旨と幅広いカリキュラムから、博士前期課程にあっては「修士（文学）」、博士後期課程にあっては「博士（文学）」とする。また、学部において社会調査士資格を有する者で本課程において所定の単位を修めた者には、社会調査士資格認定機構に申請の上、専門社会調査士の資格を与える。
研究科（人文科学研究科）の英訳名称は、これまでどおり Division of Humanities とし、専攻（コミュ
ニケーション学専攻）の英訳名称は、Course of Communication Studies とする。Communication Studies
は、世界的に用いられている名称である。
なお、今回の専攻増に合わせて、既設の日本文学専攻の入学定員を次のとおり変更する。
人文科学研究科入学定員変更計画
専攻

課程

変更後

変更前

変更・開設年度

博士前期課程6名

6名－

博士後期課程2名

2名－

博士前期課程10 名

12 名

平成 20 年度（2008 年度）変更

博士後期課程3名

2名

平成 20 年度（2008 年度）変更

コミュニケーション

博士前期課程6名－

平成 20 年度（2008 年度）開設

学専攻（新設）博士後期課程2名－

平成 22 年度（2010 年度）開設

英文学専攻（既設）
日本文学専攻（既設）人文科学研究科が 2 専攻から 3 専攻の構成に変わるため、日本文学専攻博士前期課程の入学定員を 2 名減員する一方、入学志願者数及び入学者数の実績に基づき、同専攻博士後期課程の入学定員を 1 名増員す
るものである。
（英文学専攻については、変更を行わない。
）

4.

教育課程の編成の考え方及び特色(1) 幅広いコミュニケーション学の研究範囲
日本の国内においては、多文化化が進行し、マイノリティーとしての子ども、人口学的に増加する
高齢者、在日する外国人、様ざまな理由によりやってきて滞在する外国人など、彼ら・彼女らとの共生が求められている。その一方で国外においては、国民国家、民族や人種、ジェンダー、性的指向、年代、障がいの有無、宗教などがボーダーレス化しつつあり、それが局地的かつグローバルな対立構造を生んでいる。にもかかわらず、それを解決し、人類の 1 人ひとりがその持てる能力を生かしつつ自己実現し、平和裡かつ持続的に生存する方途がいまだみつからず、格差や対立が発生しているような、高度に複雑化しひずみが生じている現代の人間存在、人間社会、人間関係の現存在がある。
それを理解し、解きほぐし、乗り超え、共に生きる思想を鍛えて実践し、情報発信し、持続可能な社会を構築してゆける、高度で知的なネットワーカーを養成するためには、単に科目を並べただけではその目的を十全に達することはできない。そこには、「コミュニケーション」の対象範囲をとらえ、「コミュニケーション」をめぐる理念型を抽出し、体系化された教育課程が必要となるだろう。
そもそも、名詞 communication とは、「1.伝える［伝わる］こと；（熱の）伝導；（動力の）伝播；（病
気の）感染．」そして「2.（口頭・文書・合図などによる）伝達、連絡；（ラジオ・テレビによる）報道；（電話・電報による）通信、交信；（相互の）意思疎通、交際、取引．
」、さらに「3.（伝達された）4

情報、ニュース、通知；（送られてきた）文書、通信文、伝言、学会発表論文．
」や「4.交通；交通機関、（汽車などの）便．
」、また「5.（電話・電信などの）通信機関［施設］；（ラジオ・テレビなどの）報道機関；（ドア・通路などの）連結部；（道路・鉄道などの）交通網、輸送機関；兵站線、（前線と基地の）連絡線．
」などを意味する（『ジーニアス英和大辞典』）。また他動詞 communicate は、「1.（思想などを）伝達する、知らせる；（熱・感情などを）伝える；（病気を）感染させる．2.（人を）聖餐にあずからせる、（人に）聖体を授ける．3.《古》分かち合う、共にする．
」（『研究社英和大辞典』）などの意味を有している。
周知のように語源はラテン語の communicatus や commune であり、common、communion、
commune、community などはみなそれらと関連したことばであり、また接頭辞 co-の付く英単語は数多くのことばがあって、これらはいずれも「共に」といった意味を有し、本学の建学の精神“For Others”と同様の意味合いが込められている。
(2) 本専攻の特色である 4 領域の科目群により構造化
本専攻では、communication を語源にさかのぼって「言葉・記号・身振りなどによる情報・知識・感情・意志などの交換過程」（『研究社英和大辞典』）ととらえ、さらに人びとの「共生」という根底的な視座に立ち、対人コミュニケーションから異文化コミュニケーション、メディア・コミュニケーシ
ョンに至るまでコミュニケーション研究の対象範囲をひろくとらえ、心理学、社会学、言語学、教育
学、思想、ジェンダー論、身体論、文化論、情報論など多様な分野からなる研究科目・演習科目を編成配置し、構造化する。
これらは、「心理コミュニケーション科目群」「社会コミュニケーション科目群」「言語コミュニケー
ション科目群」「文化コミュニケーション科目群」の 4 つの理念型に基づく科目群を立ててそれを専攻分野として体系化され、かつ互いに構造的な連関をもって提示されている。
（図 1 コミュニケーショ
ン学専攻の構造図（博士前期課程））
図 1 コミュニケーション学専攻の構造図（博士前期課程）【選択必修Ⅰ】【選択必修Ⅱ】（研究科目）（演習科目）【選択科目】【選択必修Ⅲ】

心理コミュニケーション科目群

社会コミュニケーション科目群
コミュニケー
ション学

修士論文指導言語コミュニケーション科目群

文化コミュニケーション科目群

リサーチメ
ソッド科目
群

この 4 専攻分野を柱とした理由は、「コミュニケーション学」におけるオーソドキシーが心理学系、社会学系（メディア研究、情報学を含む。
）、言語学系、文化学系にほぼ分類されるという点と、大学
5

院教育及び修了後の進路において現状の学界にかんがみてより幅広い可能性を勘案してのことであって、言うまでもなく学科エートスである 3 つのディシプリン「多文化理解」「共生コミュニケーション」「表現とメディア」の思想は本専攻においても貫かれていて、どの柱にあっても既存学問の枠組みを超えるような野心的な授業が展開される。それは、科目名よりも、講義題目から見て取れるだろう。
（資料 1 博士前期課程開講科目表）
a)

心理コミュニケーション科目群
この領域においては、対人関係や組織の心理学、社会心理学、異文化心理などの関連諸学問
を通じて人間の意識・態度・行動等について主として行動科学的手法を用いて解析する基礎・応用研究が目指され、「心理コミュニケーション研究 1～2」
「心理コミュニケーション演習 1～2」の科目によって構成される。

b)

社会コミュニケーション科目群
この領域においては、マス・コミュニケーション研究やジェンダー研究、文化社会学などの関連諸学問を通じて社会的構築主義やコミュニケーションの機能・影響などに関する基礎・応用研究が目指され、「社会コミュニケーション研究 1～3」
「社会コミュニケーション演習 1～3」の科目によって構成される。

c)

言語コミュニケーション科目群
この領域においては社会言語学、言語心理学、方言学などの関連諸学問を通じて人間の言語
行為・現象について計量科学的な方法及び記述的方法を用いて解析してゆく基礎・応用研究が目指され、「言語コミュニケーション研究 1～2」
「言語コミュニケーション演習 1～2」の科目によって構成される。

d)

文化コミュニケーション科目群
この領域においては、日本の多文化化の進行や高齢社会化、マイノリティー問題などを見据
えて現場に寄り添いながら研究を行い、身体を通じてコミュニケーション実践をすることが目指され、「文化コミュニケーション研究 1～4」
「文化コミュニケーション演習 1～4」の科目によって構成される。

他大学のコミュニケーション系の大学院はおおむね、英語コミュニケーション、異文化コミュニケーション、メディア・コミュニケーションなどに特化しているが、本専攻はそれら既存の大学院が持つ領域の柱立てとも異なると言えよう。
(3) もう 1 つの特色である研究・調査方法の習得
また、科学的研究法・調査方法の習得を重視するため、これらを「リサーチメソッド」という実習・演習中心の系列科目としてカテゴライズし、専門社会調査士の資格取得にも対応できる科目構成を行う。こんにち、実証的で科学的な手法による意識調査・態度調査の量的・質的データ、社会統計、マーケティング調査、面接調査や来談者相談等に基づいて、政策立案をし、商品企画を立て、事業を計画する機会は、官・民の別なく格段に増している。
我われの考えるところ、その対象は、心理、行動、言語、メディアのコンテンツなど多岐に及び、
質問紙による社会意識・態度調査、社会言語学の手法による計量的な言語調査など量的調査データの統計的解析（多変量解析）、またエスノメソドロジーの手法に基づく質的な観察調査や構造化ないし半構造化された面接調査等、質的調査データの解析の、両手法に長けたコミュニケーターが養成される必要がある。
「リサーチメソッド群」においては、それゆえ「リサーチメソッド 1」（調査計画演習）、「リサーチ
メソッド 2」（多変量解析演習）、「リサーチメソッド 3」（質的調査法演習）が、それぞれ配当される。

6

(4) 研究、演習、リサーチメソッド、選択科目の関係
これらの博士前期課程のカリキュラムは、履修上は、英文学専攻・日本文学専攻を持つ人文科学研
究科の従来の区分にならい、選択必修Ⅰに「研究」科目、選択必修Ⅱに「演習」科目として配置され、研究科目（選択必修Ⅰ）は基礎的な講義や研究科目に対応し、演習科目（選択必修Ⅱ）はリサーチメ
ソッド群を含み実習や演習などのワークを中心とする科目に対応している。選択必修Ⅲは、「修士論文指導」とする。
また、これらとは別に、英文学専攻・日本文学専攻の学生も履修できる人文科学研究科全体の共通
選択科目も配当する。これら自由選択科目群も、「比較文学研究」「ジェンダー研究」「社会思想史研究」「キリスト教思想」など本学並びに人文科学研究科としての特色ある思想が具現されていることは言
うまでもない。すなわち、キリスト教、人文科学の 1 つの粋である文学、コミュニケーション、ジェンダーといった、すぐれて古典的かつ現代的課題に応えようというあらわれである。
なお、学部のコミュニケーション学科において所定の単位を修めて社会調査士の資格を取得した者
は、本専攻において「リサーチメソッド 1」（調査計画演習）、「リサーチメソッド 2」（多変量解析演習）、「リサーチメソッド 3」（質的調査法演習）の単位を修得し、社会調査士資格認定機構に申請した場合、専門社会調査士の資格が認定される。
「6.」において後述するように、博士前期課程にあっては修士論文の審査及び最終試験に合格した者に、「修士（文学）」の学位を与える。
(5) 博士後期課程の科目構造
博士後期課程においても、基本的構造は前期課程と同様で、「心理コミュニケーション科目群」「社会コミュニケーション科目群」「言語コミュニケーション科目群」「文化コミュニケーション科目群」の 4 領域を置き、選択必修Ⅰにおいてそれぞれ「特別研究」と題するより専門性の高い科目を配置する。選択必修Ⅱは「博士論文指導」とする。
（図 2 コミュニケーション学専攻の構造図（博士後期課
程）、資料 2 博士後期課程開講科目表）
博士後期課程にあっては博士論文の審査及び最終試験に合格した者に、「博士（文学）」の学位を与える。
図 2 コミュニケーション学専攻の構造図（博士後期課程）【選択必修Ⅰ】【選択必修Ⅱ】

心理コミュニケーション
特別研究
コミュニケーション学

社会コミュニケーション
特別研究
言語コミュニケーション
特別研究
文化コミュニケーション
特別研究

7

博士論文指導5.

教員組織の編成の考え方及び特色(1) 多様で専門的な専攻領域に対応する教員組織
博士前期課程は学科専任教員の全員が大学院科目担当となり、それにふさわしい業績を有した教員によって構成する。博士後期課程の担当は、本研究科が定める資格を有する教員が受け持つ。また、科目の必要性に応じて、それにふさわしい業績を有した非常勤講師（兼任講師）を充当する。
本コミュニケーション学専攻は、その取り扱う学問領域が広範囲に及ぶこと、一方で各科目に深い
専門性を要すること、さらに調査・研究方法の教育に力を入れることから、領域的に多様で、それぞれの研究業績に優れ、かつまた研究指導に長けた教員が求められる。また、「共生」に関しての理念をも共有していなければならない。
そのような高い水準が本専攻の教員には要求されるが、既に学科設置段階において充分なコンセプ
トの共有と、的確な専任教員人事採用・配置がなされており、大学院レベルの教育研究にも十分に対応できることから、学科所属の専任教員が大学院教育を担うことがふさわしい。
上記「1.」～「4.」で言及してきたように、コミュニケーション研究の対象範囲を、対人コミュニケーションから異文化コミュニケーション、メディア・コミュニケーションに至るまで広くとらえた上で、我われは学科所属の専任教員として心理学、社会学、言語学、教育学、思想、ジェンダー論、身体論、文化論、情報論、キリスト教学（複数の専門を含む。
）など多様な分野からなる研究者を擁している。各領域の教員を、コミュニケーション学の理念型である「心理コミュニケーション」「社会コミュニケーション」「言語コミュニケーション」「文化コミュニケーション」の 4 領域において教育・研究・指導できるようにバランスよく配置、多様なコミュニケーション研究及び大学院学生の多様な知的好奇心や進路に応えられるようにした。
（資料 3 就任予定専任教員一覧）(2) 研究・指導教員及び年代の確保と質の保障
なかんずく、この 4 領域における中核的科目については、「研究指導教員」となるにふさわしい学位
ないし業績を持った専任教員を最低でも 1 名を充てた。また、もう 1 つの特色であるリサーチメソッ
ド群を担当する教員も、それにふさわしい学位ないし業績を持った教員（兼任）を充てた。
そのために、大学院科目担当及び指導教員にふさわしい資格の有無を、対外的に通用する基準を用いて審査を行った。幸いにしてフェリス女学院大学は、大学院教員の“質”を社会的に維持するため、博士前期課程「科目担当教員」「修士論文指導教員」及び博士後期課程「博士論文指導教員（科目担当
教員と兼任）」の任用に当たってはきわめて厳格な審査制度を有しており、また規定（内規）も制定されている。本専攻設置に際しても教員資格審査委員会を設けて大学院設置基準及び学内規定を適用し、教員の“質”を確実に保証することを最も重視した。異動や定年等により教員の交代が行われる時にも、同様の審査を実施する。設置時の就任予定専任教員に当たる 9 名は、8 名が大学院博士前期課程修了者ないし後期課程を修了又は満期退学者であり、また全員が専攻にかかわる著書ないし複数の論文を有している。取得学位の構成は、博士（Ph.D）1 名、修士 7 名、学士 1 名であり、そのうち 3 名はすでに本学人文科学研究科において大学院教員のキャリアを持ち、うち 2 名は修士論文指導の資格を有している。
設置時の就任予定専任教員の年齢構成をみると、1946 年生まれ、1947 年生まれ、1949 年生まれ、
1950 年生まれ、1956 年生まれ、1957 年生まれ、1961 年生まれ、1963 年生まれ、1966 年生まれの 9名であり、もし人事異動が生じる場合も、この年代構成及び専門を大きく変えるつもりはない。
学校法人フェリス女学院の就業規則では、大学教員の定年を満 65 歳と定めており、博士前期課程担
当者については前期課程の完成年度（平成 21 年度（2009 年度））までに、博士後期課程担当者については後期課程の完成年度（平成 24 年度（2012 年度））までに定年に達する教員はいない。兼担教員についても、同様に問題ない。
（資料 4 就業規則）
非常勤講師（兼任講師）については、規則を定めていないが、満 70 歳を上限とすることを申し合わせており、そのとおり運用されている。今回就任予定の兼任講師の中には、完成年度までにこの上限8に達する者はいない。

6.

履修指導、研究指導の方法及び修了要件(1) 多様な科目を研究目的に応じて選択「心理コミュニケーション」「社会コミュニケーション」「言語コミュニケーション」「文化コミュニ
ケーション」の多様な 4 領域からなる科目群及び選択必修の制度は、知的好奇心に応じた自由な履修を保証するものであるが、反面ややもするとあちらこちらの「つまみ食い」で終わり、深い専門性が身につかないという危険性も伴う。もちろん、学問としてのディシプリンが発展途上であるコミュニ
ケーション学は、「広く浅く」修めることが肝要であるという言い方もでき、本専攻も幅広い履修を指導するものであるが、当然修士論文や博士論文の作成に当たっては、深い専門性が要求されるものであるから、選択必修Ⅲ「修士論文指導」、選択必修Ⅱ「博士論文指導」において、担当教員と十分にコ
ミュニケーションを取りつつ、また将来の進路も視野に入れつつ、関連分野や他分野の科目を構造的に組み立てて履修するよう指導する。
(2) 現場及び調査研究において有用なリサーチメソッド
博士前期課程の「リサーチメソッド」は選択必修Ⅱに置かれる演習・実習系の科目であるが、修士・博士の学位論文は実証的な調査を要求することも多いので、専門社会調査士資格取得希望者のみならず、極力この科目で調査計画、多変量解析、質的調査法のいずれかについてトレーニングを受けておくことが望ましい。また、社会的な実務の上でも、政策プラン、マーケティングプランなどを立てる
ために本格的な社会調査手法を習得しておくことは、非科学的な調査・分析が尐なからず見られる中、意味が大きい。
リサーチメソッドの 3 科目は、学部で社会調査士を取得した者が専門社会調査士の資格も取得できる科目内容になっていることは、既述のとおりである。
(3) 履修指導のプロセスと履修モデルa)

博士前期課程入学出願の段階で研究計画書を提出させ、入試の口述試験で、提出された研究計画書に基づき、専門や研究テーマについて質疑応答を行う。専攻としては、その際に、どの教員が指導に当たるのが適当であるかを含めて考える。
入学後の大学院新入生専攻別オリエンテーションの際には、改めて各学生の研究計画について確認し、指導教授（研究指導教員）の指定を行う。その後、最初の履修登録の際に、「研究主
題・指導教授届」を提出させる。提出に当たっては、指導教授の承認が必要で、この段階で個別の指導を十分に行う。研究主題によっては、指導教授とは別に研究指導の教員（研究指導補助教員）を定め、複数の教員が研究指導に当たることがある。
指導教授は、修士論文の作成に対する指導を中心とするが、それに必要な基礎的な素養を涵養するための学習上の指導も含めて行う。特に本専攻では実証的な調査・研究方法の修得を重視するので、調査の実施と調査結果の集計・検証・分析に至る一連のサイクルを、各自の研究
課題に即して繰り返させ、その指導を十分に行う。
科目区分ごとの必修単位は、選択必修Ⅰから 4 単位以上、選択必修Ⅱから 8 単位以上、選択必修Ⅲの「修士論文指導」4 単位を含む合計 30 単位以上を修得するものとする。
修士論文の提出に当たっては、提出日のおよそ 2 か月前までに「修士論文題目届」を提出させるなど、論文を作成する段階に応じて適切な指導を行う。
履修モデルは、資料 5 のとおりである。修了後の進路に対応したコースごとに、豊富なメニ
ューが用意されており、学生はその中から自分の研究課題に即して選ぶことができる。

9b)

博士後期課程博士前期課程とほぼ同様の指導を行うが、博士後期課程では「研究計画書」と「研究報告書」を毎年提出することを義務付ける。学生は、年度始めに「研究計画書」を提出し、翌年 1 月末
までに「研究報告書」を提出しなければならない。後者については、学術雑誌等に発表した論文の抜刷をもって代えることができる。
科目区分ごとの必修単位は、選択必修Ⅰから 4 単位以上、必修選択Ⅱの「博士論文指導」4単位とする。
博士論文の提出に当たっては、提出日のおよそ 6 か月前に「博士学位申請論文計画書」を提出させるなど、論文を作成する段階に応じて適切な指導を行う。
「博士学位申請論文計画書」には、予備論文（和文の場合、20,000 字程度）
、履歴書、業績書を添付するものとする。
履修モデルは、資料 6 のとおりである。豊富なメニューが用意されていることは、博士前期課程と同様である。

(4) 修了要件a)

博士前期課程博士前期課程の修了要件は、大学院に 2 年以上在学し、所定の授業科目を 30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士の学位申請論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。
最終試験は、修士の学位申請論文の内容及びこれに関連する専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力等について、筆記又は口頭で行う。学位は「修士（文学）」とする。
審査に合格した修士論文（全文）は、附属図書館に収蔵し、閲覧に供している。

b)

博士後期課程博士後期課程の修了要件は、大学院に 5 年（修士課程又は博士前期課程に 2 年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における 2 年の在学期間を含む。
）以上在学し、所定の授業科目を 38 単位以上（修士課程又は博士前期課程を修了した者にあっては、当該課程で修得した 30 単位を含む。）修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士の学位申請論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。
最終試験は、博士の学位申請論文の内容及び専攻分野について研究者として自立して行う研究活動又は高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力とその基礎となる豊かな学
識等について、筆記又は口頭で行う。学位は「博士（文学）」とする。
学位を授与した日から 3 月以内に、博士の学位に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨を公表している。要旨は冊子（「博士学位論文

内容の要旨及び審査結果の要旨」）としてまとめ、国立国会図書館及び全国の大学院の人文科学系を中心とした研究科に送付している。
（国立国会図書館には、博士論文（全文）とともに送付。
）
学内では、附属図書館に博士論文（全文）と冊子を収蔵し、閲覧に供し、各研究室でも冊子を保管している。
内容が特に優れた論文については、博士学位論文刊行費助成に関する内規に基づき、毎年度
1 件、100 万円以内の助成を行っている。この助成を受けて刊行された博士論文は、上記の博士論文、冊子とともに附属図書館に収蔵している。
(5) その他の指導に関する本専攻の特色
このような豊富な教育プログラムにより、学生の知的好奇心に応えるとともに、多様な視点を養い、国内外の現代社会の諸問題に対して柔軟な思考能力と深い洞察に基づく主体的な行動力を備えた知的10人材を養成することができる。また、学生には、積極的に学内外の研究会に出席させ、学会発表及び学会誌等への投稿を促す。また公的及び民間の研究助成金に積極的に応募させるとともに、教員の行っている研究会や共同研究にも積極的に所属させ研究手法を習得させるとともに研究成果を出させる。
地方自治体や NPO 法人などの調査研究の受託等も考えられよう。
さらに、教員の社会的活動（地域の審議会・委員会参加、地域のネットワークづくり、ワークショ
ップ、政策づくりなど）にも積極的な学生参加を促し、現場での体験を通じて実践的なコミュニケー
ターを養成する。

7.

特定の課題についての研究成果の審査
今のところ特に予定していない。しかしながら、学生の研究の進展や実践の中から、たとえば心理統計のコンピュータープログラム開発、持続可能な社会に関する政策提言、身体の生理機能活性化による心理治療効果、優れた映像作品、看護・介護プログラムの開発、国内外国人とのネットワークづくり、DV（ドメスティックバイオレンス）被害者のカウンセリングプログラム、社会調査の新手法など、これまでの既存のディシプリンや修士論文・博士論文にないような研究成果が生まれてくる可能性は大いにあると言わねばならない。コミュニケーション研究は、速効性のある実学ではないが、本専攻が目指す共生のコミュ
ニケーションの研究・実践には、このような多様な研究テーマや実践が出てくることこそ望ましいと言うべきである。そのような研究課題の指導及び審査の際には、専任スタッフだけでなく、幅広く社会的実践を行っている専門家やその研究分野の第一人者を指導・審査に確保し、産業界・地域社会との連携や他大学との研究指導協力の推進を図る。

8.

施設・設備等の整備計画(1) 講義室等
コミュニケーション学専攻の講義・演習は、7 号館 1・2 階の教室、4 号館 2 階デジタルアート演習
室・ネットワーク演習室、7 号館 4 階の院生研究室を使用する。研究用に必要な機器備品は、文学部で所有する現有のものを共有するととともに、コンピュータを使った演習を行うために、デジタルム
ービーカメラ 2 台、デジタルスチルカメラ 2 台、システムは、デジタル画像編集システム、WEB コ
ンテンツ制作システム、CG（静止画）制作システム、DTP 制作・演習システムを新たに導入して活用する。
(2) 図書館
a)

図書等の資料の整備計画
本学附属図書館は 2004 年度にコミュニケーション学科を開設して以来、特にジェンダー、
多文化理解の視点による収書に力を入れてきた。その関連領域の蔵書は約 30,000 冊にのぼり、大学院のコミュニケーション学専攻でも十分に用いることができるレベルにある。また、「社会学」「文化学」などは極めて広範囲な研究領域であるので、本学の開学以来構築されてきた既存の学部・学科、研究科・専攻の専門資料も、十分に整備された共用資料と位置付けることができる。
心理コミュニケーション科目群の関連資料は、心理学が約 2,200 冊、社会心理学が約 1,500冊である。しかし、社会背景や文化的価値観などが大きな影響を持つ異文化心理などの領域は、社会科学全般に関わり政治、歴史、思想、宗教、果ては文学にまで及び、周辺領域資料は限りなく広く所蔵していると言える。
社会コミュニケーション科目群の関連領域で特徴的なのは、女性問題に関する資料だけでも
約 3,800 冊所蔵していることが挙げられる。これは同科目群関連資料の 26%を占める。女性問
題資料は附属図書館の収書方針上重要な主題と位置付け、永年にわたり収集に努めており、図書以外にも復刻雑誌やマイクロ資料などを所蔵している。さらに、マスコミュニケーションな11どを含む社会学全般の資料が 38%、教育学関連が 23%であり、コミュニケーション科目関連資料全体の約 50%を社会コミュニケーションの資料が占めている。女性文学研究など統計的に抽出しがたい主題についても、文学専門の研究者により積極的な収書が進み相当数の蔵書を有しており、他専攻と共用することができる。
言語コミュニケーション科目群では社会言語学、言語心理学、方言学などの直接的な関連資料だけでも約 4,800 冊を所蔵している。これは英文学専攻・日本文学専攻における言語学研究との共用であるが、コミュニケーション学専攻開設にあたっては、計量科学的な基礎・応用研究に必要な資料を充実させる。また、言語学分野の雑誌論文、図書、学位論文の書誌情報を収録したデータベースである Linguistics and Language Behavior Abstracts を導入しており、30以上の言語で書かれた文献それぞれの英訳タイトルと英文抄録を閲覧できる。
文化コミュニケーション科目群に関する資料は約 7,400 冊で、コミュニケーション科目関連
資料全体の約 25%にあたる。関連領域が多岐にわたりあらゆる分野を包括するため、例えばマイノリティー問題などは国際関係学、身体表現などは古典芸能などとの関連から、既存の研究科・専攻が収集してきた資料を広範囲に共有、活用することができる。
コミュニケーション学専攻開設に際しては、本専攻ならではの専門的資料を備える。また、「リサーチメソッド」の科目群に関連する社会調査実践のための統計・解析に関する資料や、国際的な先行研究に立脚するため洋書を更に充実させる。それらのためにコミュニケーション
学専攻開設準備経費として 300 万円の図書費を計上し、開設以後はコミュニケーション学科と別立てで年間 100 万円の図書費を配分する予定である。
電子ジャーナルは既に整備が進んでおり、ProQuest Academic Research Library を導入している。これは、英語圏の雑誌約 1,800 タイトルのフルテキストデータベースで、主要な雑誌が網羅されている。
b)

図書館の機能緑園キャンパスのほぼ中央に位置する図書館本館は、平成 13 年（2001 年）4 月に竣工した
総床面積 5,140 ㎡、地上 5 階の独立棟である。校門から教室棟を経て文学部（人文科学研究科）
棟、国際交流学部（国際交流研究科）棟に至る動線上の立ち寄りやすい場所に位置している。
各フロアは中央部分に書架を設置し、書架を取り囲むように閲覧席を配置しており、必要資料の書棚のすぐ傍で学習することができる。書架スペースの閲覧席 306 席のほか、AV コーナ
ー50 席や AV グループ室 3 室、音楽スタジオ 2 室、グループ学習室 4 室など、さまざまな利用
ニーズに対応できる施設を備え、全座席数は 506 席である。特に教員と大学院学生の研究環境に配慮し、教員・大学院学生専用の閲覧室 42 席と研究個室 3 室を設けている。
蔵書はフロアごとに分野別に配架しており、コミュニケーション学分野は 3 階に集約される。
エントランスのある 2 階をレファレンスフロアとして比較的新しく利用頻度の高いレファレン
ス資料を配架し、古いものは 1 階書架に移動することで常に刷新を図っている。
図書館の所蔵データは、ホームページを通じて公開しており、携帯電話にも対応しているた
め、いつでもどこからでも検索することができる。蔵書検索用の専用端末は館内に 11 台設置しているほか、図書館棟では併設のマルチメディアルームの端末 30 台と閲覧席に設置しているノートパソコン 8 台も利用できる。
また、契約している新聞データベースや外国雑誌データベースは、研究室など学内のどの端末でも利用できる。

c)

他大学等との協力
他の大学図書館等との協力については、国立情報学研究所の ILL（Inter Library Loan）に加入し、未所蔵の資料を他大学等の図書館から取り寄せることができる。平成 17 年度（200512

年度）の実績は文献コピーの取り寄せと図書原本借受けの合計は 486 件、他大学への提供が 512件である。教員と大学院生に対しては、日本国内で必要資料が調達できない外国文献を、希望により大英図書館のサービス（BLDSC）を利用し英国から取り寄せている。
また、館長名の紹介状を持参することで、他大学図書館に直接出向いて利用することができる。平成 16 年度（2004 年度）には横浜市内大学図書館コンソーシアムが設立され、本学を含む加盟 14 大学の図書館は、紹介状無しに学生証を提示するだけで来館利用が可能となった。
(3) 大学院学生研究室
大学院学生の研究室（自習室）は、７号館４階に既に人文科学研究科（英文学専攻、日本文学専攻）として利用している院生研究室を、新たに院生研究室（博士後期課程）、院生研究室（博士前期課程）
として共用利用することとする。院生研究室内の機器備品については共有使用とし、院生共同控室にある AV 機器、OA 機器等についても共有して使用する。また、同階にある文学部特殊教室（資料整
理室、実験室、観測室・実験準備室）及び室内の図書、AV 機器、OA 機器等も共有使用する。（資料
7 大学院学生研究室等見取図）

9.

既設の学部との関係
平成 16 年度（2004 年度）に開設した文学部コミュニケーション学科は、既に述べてきたように他大学の同系学科（学部）と異なり、「多文化理解」「共生コミュニケーション」「表現とメディア」を 3 つの柱とし、それに豊富な研究方法科目を配置した、類例のないカリキュラム構造となっている。そこには、心理、
社会、言語、文化、身体、メディア、メディア制作などの諸分野がいわばヨコ割化されて構造化されている。かつ、「基礎ゼミ → 全体像の把握 → 研究方法の習得 → 基礎科目の習得 → 多文化理解・共生コミュニケーション・表現とメディア・現代文化 → 卒業論文・卒業制作」のように階梯性を持って学べるよ
うな工夫がなされている。そのイメージは、14 ページ図 3（柱となる領域の学科と専攻（博士前期課程）との関係）の左のようになっている。
それに対して大学院人文科学研究科コミュニケーション学専攻は、先の「4. (2)」でも述べたように、大学院という性質上オーソドックスなディシプリンで分野をまとめることを心がけた。すなわち、コミュニ
ケーション学の理念型として「心理コミュニケーション」「社会コミュニケーション」「言語コミュニケー
ション」「文化コミュニケーション」の 4 つの柱にまとめ、いわばタテ割化された構造を持っている。それは、シンプルに図 3 の右のようにあらわすことができ、学部の「研究方法」科目は大学院のリサーチメソ
ッド科目群に、学部の 3 領域は、それぞれ既存学問分野として心理コミュニケーション、社会コミュニケーション、言語コミュニケーション、文化コミュニケーションの 4 分野に再編成されている。
なお、博士後期課程においては、前期課程の 4 分野がそのままスライドする形になっている。

13

図 3 柱となる領域の学科と専攻（博士前期課程）との関係■文学部コミュニケーション学科■■人文科学研究科ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学専攻■【基礎を学ぶ】（導入ゼミ）【全体像を知る】（ｺﾐｭ概論、ｺﾐｭ研究法）【研究方法に取り組む】【リサーチメソッド科目群】（実験、統計、社会調査、言語分析等）（調査計画、多変量解析、質的調査法）【ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの基礎を学ぶ】（ｺﾐｭ心理、ｺﾐｭ社会学、ｺﾐｭ言語学等）【心理ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目群】【多文化理解】（多文化教育、文化心理、異文化ｺﾐｭ等）【社会ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目群】【共生ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ】（ﾏｲﾉﾘﾃｨｰ、ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ、家族、高齢社会等）【言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目群】【表現とﾒﾃﾞｨｱ】（放送、新聞、ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ制作、【文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目群】

身体技法等）【現代文化を読み解く】（ﾌｧｯｼｮﾝ、ｽﾎﾟｰﾂ、広告、宗教等）【文学・文化理論を学ぶ(文学部共通)】【選択科目】（ｶﾙﾁｭﾗﾙｽﾀﾃﾞｨｰｽﾞ、ﾎﾟﾋﾟｭﾗｰｶﾙﾁｬｰ等）【専門を深める】（3 年・4 年ゼミ）

【修士論文】【専門を極める】（卒業論文・卒業制作）

14

10. 入学者選抜の概要(1) 選抜時期と選抜方法・試験科目
コミュニケーションを、心理、社会、言語、文化の面から考察し研究するための基礎力は、幅広い
教養と、深い専門的知識、そして日本語力と外国語力である。本専攻の性質にかんがみて、入学希望者には研究論文の質的高さと英語力とを要求したい。
本学の大学院博士前期課程の入学者選抜は、前年秋に実施する「秋期日程」と年明けに実施する「春期日程」の 2 期制を採用している。秋期日程には「一般選抜」と「社会人特別選抜」の対象者別選抜を行い、春期日程は「一般選抜」を行う。一般選抜は修業年限 4 年以上の大学を卒業した者又は当該入学前年度末に卒業見込の者を中心とし、社会人特別選抜では当該入学年度現在で大学卒業後 3 年の社会的経験を経た者（いずれも女子）を対象とする。
博士前期課程の選抜に当たって秋期日程は、一般選抜・社会人特別選抜とも調査書のほか卒業論文又はそれに代わるもの、及び研究計画書を提出書類とする。一般選抜・社会人特別選抜とも英語、専門に関する口述試験を課すが、社会人特別選抜では口述試験の結果を重視し、総合的に判定する。
春期日程（一般選抜のみ）においては、調査書のほか、専攻しようとする分野に関する卒業論文又は専攻しようとする分野に関する論文、研究計画書を提出書類とし、英語、専門科目の筆記試験、専門に関する口述試験を課す。専門科目は、心理コミュニケーション、社会コミュニケーション、言語
コミュニケーション、文化コミュニケーションの 4 つの分野から出題し、そのうちの 2 分野を選択し解答することとする。
博士後期課程の選抜に当たっては、調査書のほか修士論文及び研究計画書を提出書類とし、英語、修士論文及び今後の研究計画等についての口述試験を課す。
(2) 募集人員
募集人員は、博士前期課程においては 6 名、博士後期課程においては 2 名とする。

11. 自己点検・評価(1) 実施方法・実施体制・結果の活用
フェリス女学院大学大学院学則は、自己点検・評価に関し、「本大学院の設置目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、不断の自己点検及び評価を行い、その結果を公表す
るものとする。」（第 1 条の 2 第 1 項）と定めている。
上記目標の達成のために、平成 4 年（1992 年）、学内に自己点検・評価委員会を設置した。フェリス女学院大学自己点検・評価委員会内規の第 1 条には、その設置趣旨を「大学及び大学院における教育研究の水準向上とその活性化を図り、設置目的及び社会的使命を達成するため、大学規程第 32 条の規定により、大学自己点検・評価委員会を置く。
」と定めている。委員会の構成は、①各学部から選出された教員

各 2 名、②各研究科から選出された教員 各 1 名、③大学事務部長であり、学部選出の委員は、教授、准教授各 1 名とすることが定められている。
本学各部署で行われる自己点検・評価の結果は、自己点検・評価委員会が取りまとめ、学長、大学協議会、大学評議会等の場で内容に関する検証を加え、その結果を各部署にフィードバックし、また、内容によっては FD 活動等とも連動させることにより、より実質的な教育研究活動の点検・評価を実施し、改善を行っている。
(2) 公表及び評価項目等
自己点検・評価活動の成果は、『自己点検・評価による改善』と称する 3 冊の冊子として公表し（Ⅰ＝平成 6 年（1994 年）8 月、Ⅱ＝平成 11 年（1999 年）3 月、Ⅲ＝平成 12 年（2000 年）6 月）、学内外に配布している。
また、大学院学則は「自己点検及び評価の結果について、本学の職員以外の者による検証を行うよ15

う努める」（第 1 条の 2 第 2 項）ことを定めているが、本学では平成 15 年度（2003 年度）に大学基準協会への加盟判定審査を受け、平成 16 年（2004 年）4 月 1 日付けで正会員としての加盟が認められた。この加盟判定審査に向けて、その前年度（平成 14 年度（2002 年度））に全学をあげて自己点検・評価を実施し、その結果を報告書としてまとめた。この自己点検・評価報告書及び加盟判定審査結果
を冊子『フェリス女学院大学の現状と課題』にまとめ、他大学等の関係機関に送付している。また、大学公式 Web サイトに「自己点検・評価」のページを設置した。今後も Web サイトを通じた情報公開を積極的に推進する予定である。
評価項目については、次の 12 項目としている。
①人文科学研究科の使命及び目的・教育目標、②教育内容・方法等、③学生の受け入れ、④教員組織、⑤研究活動と研究環境、⑥施設、設備等、⑦社会貢献、⑧学生生活への配慮、⑨管理運営、⑩事務組織、⑪自己点検・評価、⑫情報公開、説明責任
なお、平成 20 年度（2008 年度）には大学基準協会の相互評価を受けることになっており、平成 20
年（2008 年）4 月の自己点検・評価報告書の提出に向けて準備中である。

12. 情報の提供
現在、大学・学校法人公式 Web サイトを活用して、主に次のような内容等について、社会に向け積極的に情報発信を行っている。
・ 大学案内（沿革、建学の精神等）
・ 入試情報（受験者数、入学者数等）
・ 教育研究活動（シラバス、カリキュラム紹介等）
・ 教育研究環境（教育研究組織、専任教員紹介等）
・ 在籍学生数・専任教員数
・ 学生の進路（就職、進学状況等）
・ 自己点検・評価（授業アンケート結果等）
・ 財務・経営状況（事業計画・事業報告、財務諸表）
・ 演奏会、公開講座等の情報

13. 教員の資質の維持向上の方策
本学では、学部開講科目を対象として、授業の改善を目的として全学的に「学生による授業アンケート」を実施している。
平成 17 年度（2005 年度）からはアンケートの集計結果及び自己点検・評価委員会としての結果の考察
を大学公式サイトに公表、さらに平成 18 年度（2006 年度）にはアンケート集計結果について各科目所管
委員会の場での実質的な内容の検証を行い、授業改善に向けた組織的な取組みへの体制作りを推進している。
こうした流れの中で、芸術系を含む 3 学部・3 研究科を有する本学において、今後、実効性のある取組みを行っていくためには、各学部・研究科に、FD を専門に扱う組織の設置が不可欠であると判断し、平成 18 年度（2006 年度）に各学部・研究科に FD 委員会を発足させ、学部長・研究科長の責任のもとに具体的な取組みを始めている。
また、大学（学部・大学院）全体の FD 活動の推進を図るため、平成 19 年度（2007 年度）に大学 FD委員会を設置した。その構成員は、次のとおりである。
学長（委員長）、各学部・研究科 FD 委員会委員長、教務部長、企画・広報部長、自己点検・評価委員会委員長、基礎教養・総合課題科目運営委員会委員長、英語教育運営委員会委員長、初習外国語教育
運営委員会委員長、教職課程主任、留学生科目委員会委員長、日本語教員養成講座委員会委員長、事16

務部長、教務課長
大学 FD 委員会内規も、平成 19 年（2007 年）4 月 1 日から施行された。今後は大学 FD 委員会と各学部・研究科 FD 委員会の有機的な連携のもとに、教員の資質の維持向上に向けた各種研修会、ワークショ
ップ、講演会、授業検討会等を授業アンケート結果の考察等、現状の分析とリンクさせた形で、より実効性のあるものとして実施していく予定である。
以上

17