平成３０年度事業計画書

社会福祉法人創和会

目次

はじめに

２

地域密着型特別養護老人ホーム事業

３

通所介護事業

１１

訪問介護事業１３

居宅介護支援事業

１５

看護グループ

１９

グループホーム

２１

総務管理課

２４

１

はじめに
我が国の現状は国全体で少子高齢化がさらに進みつつあるが、当施設が立地する成瀬台地区の高齢化率は町田市内でも最も高くなっており、同時に認知症を発症する高齢者数も増加の一途である
ことから、地域住民の中では在宅生活を営む上での生活不安が大きくなるばかりである。
そういった地域背景の中において本会が法人創設時から伝承し続けてきた「共に支えあい、共に生きる」という共生型の考え方の共有とその実践がいっそう求められている。
本会同様に高齢者領域の介護サービスを基盤として運営する競合他社が増加しているが、地域の介護は本会が責任を持って支えるとの姿勢を強く持ち、下記のような基本方針の下で社会福祉事業を積極的に推進していくこととしたい。
法人全体としての平成３０年度運営方針
本会は平成７年の法人創設以来、成瀬台地区を中心とした１拠点で事業展開を行ってきたが、中長期的な観点を踏まえ経営基盤がより安定するように、拠点数を増やすなど法人規模の拡大を目指してきた。昨年３月末の木曽東グループホーム圓の開設はその一歩である。
しかしながら、実際には介護職員を中心に職員数に余力のない中での新規事業のスタートとなったことから、事業運営を軌道に乗せるまでに幾多の苦難があったことは否定できない。今後もグループホームの運営ノウハウを吸収し蓄積しつつ、当面は「成瀬台」と「木曽東」の両拠点で地道に既存事業を展開していきたい。
また、平成３０年度は、診療報酬改定と合わせた介護保険制度の同時改定が施行されるが、制度の基本的方向性を十分に見極めつつ、３０年度は次のような課題に取り組む。
「介護事業の充実」① 特別養護老人ホームにおいては、導入して間もない iPad によるケア記録の定着や、介護ロボットで代替可能な内容の精査や試行的導入など事業運営全般の効率化に努める。また、外国人
介護人材についても、具体的受け入れについて技能実習制度などの学習を行い、現場での受け入れを促進していく。
② 通所介護については、認知症デイサービス事業の稼働率低下が続いている中、一般型デイサー
ビスも含め、制度改定によりサービス提供時間の枠組みが見直された影響を最小限に留めるべ
く、新規相談の利用者は原則的に全て受け入れ、信頼される質の高い個別ケアを実行する。
③ 訪問介護では登録型ヘルパーの維持定着に努め、担い手不足にならないように取り組む。
④ ケアマネジメントセンターは、専門職であるケアマネジャーが本来業務に専念しやすいように、
新たに部門事務職を配置するとともに、引き続き特定事業所の人員体制を維持していく。
⑤ グループホームについては、全スタッフに対して認知症ケアに関する研修を促進するとともに、リーダークラスの教育研修を強化し現場マネジメント力を高めつつ運営基盤の確立を目指す。
「社会貢献」⑥ 引き続き可能な範囲で生計困難者に対する利用者負担軽減事業を実施する。
⑦ 週１回程度の施設周辺の清掃奉仕活動を継続実施する。
⑧ 「なるせだいまつり」へ試行的に出店する。
⑨ ケアセンター成瀬の災害時備蓄食を１週間分に増量する。
「経営の安定化」⑩ 特養は稼働率９８％及びグループホームは稼働率９５％の達成を目指す。
⑪ 各種物品調達経費や光熱水費の対前年３％低減を目指す。
⑫ 一般デイ月間換算延人数７５０人の達成と、認知症デイ稼働率４０％以上を目指す。
⑬ 延期していた給水給湯設備の更新工事にかかる具体的な実施計画を策定して実施する。
２

地域密着型特別養護老人ホーム事業部
１．地域密着型特別養護老人ホーム基本方針（１）私たちは利用者様の尊厳と自立を大切にします『その人らしいライフ・スタイル』を尊重し、利用者様お一人おひとりのニーズにきめ細やかに対応します。
また、地域密着型特別養護老人ホームケアセンター成瀬「暖家」は必ずしも“終の棲家”ではなく、再び住み慣れたご自宅での生活が実現できるように、利用者様に合ったリハビリテーションの考え方を常に踏まえてケアに生かします。
（２）私たちは利用者様のあらゆる可能性を信じ、自己実現へ向けてサポートします
人は、認知症になると、寝たきりになると、特別養護老人ホームに入居すると、最期の時を待つだけでしょうか。そうではありません。私たちは利用者様の秘められた能力の可能性を信じて、ケアに努めます。
そして、利用者様の「できる喜び」を実感していただくことを目指し、再び人生のステージで輝ける主役となれるよう、精いっぱい応援します。
（３）私たちは身体拘束ゼロの介護を目指します
認知症による中核・周辺症状や行動障がいは、人により様々です。私たちは介護のプロフェッショナルとして利用者様の人権を尊重し、生命の危険などのやむを得ない場合を除き、身体拘束ゼロを宣言します。そのために、認知症への理解や認知症ケアの研鑽に努め、常に介護の質の向上を目指します。
（４）私たちは利用者様と共に社会性豊かな暖かく安心できる生活環境を築いていきます
地域密着型特別養護老人ホームケアセンター成瀬「暖家」は、単なる入居施設ではありません。利用者様の生活の場、新たな住まいと考えています。地域社会とのつながりを大切にして、社会交流が盛ん
で、暖かみがあり、安心できる環境づくりを利用者様と共に築き上げてまいります。
（５）私たちは地域社会と共に成長し、地域社会への貢献に努めます
社会福祉法人創和会の基本理念であります『共に支え合い、共に生きる』のもと、地域社会の皆様に対して常に感謝の気持ちをもち、更なる成長と社会福祉法人としての地域社会への貢献に努めます。
２．主要目標「部門経営の安定化」（１）入居率の安定
入居率（居室稼働率）について年間平均９８、５％を目指します。入院治療を出来る限り遅延するため、体調管理を嘱託医、看護師の医療職と介護職が連携を密にし、疾患の早期発見、早期治療につながるよう努めます。入院などにより空室となる時期については入院先医療機関と連携を密にし、退院予定日の把握をするようにします。入院期間中は、待機者リストの内、入居順が上位の方等を対象に空きベッドを活用した短期入居を働きかけます。また、次期ご入居者のご案内が迅速に対応できるように、常に待機者の生活状況や心身状況を把握し、入居判定会議をタイムリーに開催できるよう努めます。待機者が減少している為、他事業所への PR 活動をおこないます。
（２）重度要介護高齢者の積極的なご入居受け入れ態勢の確保
要介護４・５の高齢者を積極的に入居して頂ける体制を確保します。そのため、介護の質を追求するべく各ユニット内・施設内研修、特養業務内における OJT、ケア・カンファレンスの場を随時もち、介護技術の標準化を図ると同時に、安定的なサービス提供が出来るよう、職員体制の維持を図ります。特に、介護業務に携わる日が浅い職員へは、改めて実務研修等を行います。
３

（３）介護報酬改定に伴う加算の見直し
３０年度介護保険制度改定に合わせ、看取りケア体制の強化や介護ロボット導入などの取り組みを行い、新たに算定可能な加算を見極めて取得する。
「介護職員等の体制確保」（１）ユニットケアの実践に必要な人材確保
ケアの提供を支えるのに不可欠である介護職員及び看護職員の採用については、法人内他事業所からの人事異動だけではなく、ハローワークや民間求人誌（サイト）の活用、近隣の福祉系大学や専門学校への PR 等により、必要な人員を確保するとともに、人材育成に努める。また、町田市介
護人材開発センターにも登録し、潜在的な有資格者等の発掘から採用につなげていきます。
（２）職員教育と介護実践基盤の構築
部門の基本理念に従い、介護職員としての心構え、価値観、考え方などを一つにし、介護の標準化を目指し、オリエンテーション、カンファレンス、研修会を随時確保します。また、ユニットリーダーが中心となり、個々のご入居者のニーズを把握し、看護師、管理栄養士、生活相談員、介護支援専門員等の専門職とご入居者、ご家族、地域ボランティアの皆様と連携し、お一人おひとりのご入居者に合わせた介護実践と生活の場づくりを目指します。
（３）ミーティング等における意見交換しやすい環境づくり
積極的な意見交換ができるミーティングを目指し、意見に対しての否定を行う事は出来る限り避けて、前向きな意見を歓迎する雰囲気を整えます。
（４）外国人介護人材やアクティブシニア人材バンクの受け入れ
外国人やアクティブシニアが、働ける場所を提供できるよう研修等に参加し、受け入れ態勢を整えます。
（５）介護ロボットの導入
介護ロボット導入施設への見学や研修等に参加し、入居者が安心・安全に生活を送れるよう、介護ロボットの導入を検討します。
「介護の質の向上」（１）ユニット内ミーティング
毎月１回以上のユニット内ミーティングが開けるよう工夫し、介護技術や介護方針について随時共有・確認出来るように介護の質を標準化します。なお、必要に応じてミーティングには施設長、生活相談員、看護師、管理栄養士、介護支援専門員等関係専門職の参加を求めていきます。
（２）リスクマネジメントの徹底
日々のケアの中で起こったアクシデント、インシデント、ヒヤリ・ハット事例を特養全体で共有し、事故の再発防止、業務改善につながるよう、その都度関係職種と検討の上、リスク管理を徹底し、サービスの品質の向上を目指します。
（３）特養研修会の企画
現在求められている看取りケア、ターミナルケア等に対する研修会を特養部門内で開催し、看護師、管理栄養士等と連携し介護職員の質の向上に努めます。
暖家版ユニットケアマニュアルを作成し、ユニットケアの基本を忘れないよう、ユニットケアに携わる職員として質を上げていけるよう研修を行います。
（４）ご入居者お一人おひとりに合わせた介護の実践
ユニットケアの目的でもあり、部門基本理念にある５項目に基づき、個別ケアとご入居者の生活４

空間を尊重した介護を２４時間シートに基づき実践します。また身体拘束ゼロを宣言し、ご入居者の尊厳を最大限尊重した介護を実践します。
（５）ご入居者の社会参加機会の確保
ユニット内のみならず、積極的な外出を企画し、施設周辺の散歩やご家族のご協力による外出などを行い、地域社会との交流機会を確保します。また、周辺地域の子供達とふれ合うイベント等を企画し、世代間交流の機会を設ける事とする。
３．基本業務
３－１．ケアプランの作成
入居者の心身の状態を把握し、一人ひとりのケアプランを作成し、そのプランに沿ってサービスを提供します。介護職、看護職、管理栄養士、生活相談員、介護支援専門員によるサービス担当者会議を開催し６ヶ月ごとに１人ひとりのケアプランを見直し作成します。
なお、状態などに変化を有した場合はその都度見直しを行い、それまで提供してきたサービスの評価を行います。入居者の心身の状態を把握するため、年４回（３ヶ月に１回）モニタリングを実施します。
３－２．日常生活介護①食事・毎日楽しく食事を食べて頂けるように、共同生活室を良好な雰囲気に保ち、食中毒防止のために、食前・食後の手洗い・手指消毒又は、おしぼりの使用を徹底します。
・配膳・下膳の際に、異物混入の有無や衛生状態に注意します。
・美味しく食べていただけるように、旬の食材を使用し飽きの来ない様に盛り付けにも工夫します。
・ケアプラン、栄養ケアマネジメントに基づき、低栄養状態の予防、改善を目標に、個人に合った食事形態
にて食事を提供します。また、時々の体調に合わせて対応し、管理します。
・管理栄養士や調理担当者とも連携して、ユニット内における調理も可能な範囲で行います。
・日々の食生活に、おやつ作り等を取り入れ、日々の食性活に変化を持たせます。
・行事食を取り入れ、古くから日本に伝わる行事を、食事を通して感じてもらいます。
・嗜好調査を随時（年１回以上）実施し、食事に関する意見や要望を聞き取り、献立作成に活かします。
②入浴
個浴槽、座位型機械浴槽、臥位型機械浴槽の３種類の入浴方法を用意し、入居者の身体状態に応じた入浴サービスを提供します。入浴日は週２回以上を原則とし、安心してゆとりをもった入浴サービスを提供します。入浴のできない方に対しては陰部洗浄・全身清拭を行い清潔保持に努めます。
③排泄
排泄は、可能な限りトイレをご利用いただきます。そのために常にトイレの清潔保持に努め、快適に使っていただけるようにします。また、個人の排泄パターンを把握するために排泄記録をつけ、適時の介助ができるように努めます。また、ポータブルトイレを活用しながら夜間帯も安心して排泄できるよう支援していきます。
④移動・移乗・体位変換
電動介護ベッド、車椅子、一般椅子、トイレ、浴槽等への移動・移乗は安全性を十分考慮し、入居者の心身の状況に合った方法で行います。また、杖、歩行器、シルバーカー等の補助具を有効に活用し、できる限り自立歩行ができるよう援助します。自分で寝返りをうつことのできない入居者に対しては、褥瘡を予防するために、体位変換（2 時間に 1 回以上）の介助を行います。必要に応じて、エアマット等の利用をい
たします。
⑤口腔ケア
５

口腔ケアは毎食後実施します。入居者の状態に合わせて、歯磨き・うがい・義歯の洗浄などを援助します。また、ご希望に応じて訪問歯科とも連携して定期的に口腔内の観察をしていただき、日頃の口腔ケア方法などの指導を受け、必要な支援を行います。
⑥その他
・集団生活の中で個別ケアの充実を図るとともに、レクリエーション、リハビリテ－ション等の集団ケアも重視します。
・入居者に対して、尊厳の心をもち正しい言葉使いと態度での対応をします。
・入居者に可能な限り離床を促し生活にメリハリをつけるように援助します。
・利用者が生活していく場としての環境の整備を図り、安らぎのある生活ができるように援助します。（プライバシーの保持、換気、温度、湿度、照明等の管理）
３－３．健康管理
入居者が健康で快適な生活を送れるよう、疾病の早期発見・早期対応に努め、生活の自立性を低下させないように援助します。
・日常の健康管理
入居者の健康状態の細かな観察に努め、協力医療機関への連絡、職員間の情報交換を図りながら、健康維持に努めます。
・定期健康診断
年 1 回、訪問の健康診断又は、協力医療機関にて健康診断を実施します。
・体重測定
毎月 1 回以上実施します。
・バイタル測定
週２回の入浴時及び体調に変化がみられた時は、その都度、体温・血圧・脈拍等の測定を実施します。
・食事、水分摂取および排泄の把握
チェック表により毎日の食事・水分摂取量を把握します。便秘時には下剤を投与し排便コントロールを行います。
・医師の診察
月２回、協力医療機関の医師が来診します。
・口腔衛生
週１回、歯科医・歯科衛生士に来所してもらい、入居者一人ひとりの口腔衛生の充実を図ります。
・服薬
嘱託医等の医師の指示により、病状に応じて、入居者に服薬していただきます。
・医療機関との連携
協力医療機関との連携を密にし、日常の健康管理について適切な指示を得るとともに、緊急時の受診や入院の受け入れ先を確保します。
・夜間緊急時の対応
看護職員がオンコール体制を取り、看護職員が不在になる夜間・早朝の入居者の容態の急変に対応します。
・感染症等の予防対策
風邪やインフルエンザ対策として、来所者や職員に対して、うがいや手洗いの励行等の周知に努めます。入居者に対してインフルエンザ予防接種を実施します。次亜塩素酸性水（クローラ水）による除菌を行い感染拡大の抑制を行います。疥癬や食中毒等は、関係機関とも連携し特にその予防に努めていきます。
６

・職員の健康管理
年 2 回の職員健康診断を実施するとともに、日々職員の健康管理に努めます。
３－４．機能訓練
入居者の健康維持・増進を図るとともに、関節の拘縮や血管障害等の緩和・予防のための働きかけを行います。また、職員間での情報・意見交換を密にしながら、入居者の QOL の維持・向上を図ります。
・マッサージ
入居者の身体の痛み・血行障害・筋肉の硬直等に対し、マッサージを行い、その緩和・予防に努めます。
必要に応じて、外部の訪問マッサージ師とも連携して実施します。
・拘縮の緩和と予防
手足等の拘縮部分に対してストレッチや可動域訓練を行い、できる限り柔軟な関節を保つようにします。
・機能訓練
入居者の希望、身体の状況に応じて、歩行、移乗、立位保持、座位保持等の訓練を行います。
３－５．日常生活援助
生活の充実を図る為、24 時間シートに基づき、入居者一人ひとりの生活状況に応じた援助を行います。
・居室環境の整備
入居者の意向を尊重しながら、快適な居住空間を確保できるように努めます。介護の安全性を確保するため、必要に応じて居室の変更をします。
・洗濯
日常衣類の洗濯を行います。
・理美容
ご希望により、理美容師によるサービスを提供します。（入居者実費負担）
・外出、外泊外出、外泊については、出来る限り入居者の意向に沿うようにします。
・行政手続きの代行
入居者の要望に応じて、町田市等に提出する書類の代筆、申請の代行をその都度行います。
・要介護認定に関する代行
要介護認定の更新、変更申請を入居者に代わって行います。
３－６．季節行事、余暇活動等
入居者に季節感を味わっていただくため、季節の行事を実施するとともに、レクリエーションの充実を図り、入居者が自らご参加いただけるようにします。
・季節行事
４月（お花見）、５月（端午の節句）、７月（七夕・地域の夏祭りへの参加）、８月（花火・スイカ割り）、９月（家族懇親会・敬老会）、１２月（クリスマス会）、１月（新年会・初詣）、 ２月（節分）、３月（雛祭り・家族懇親会）
・誕生会
入居者に合わせて、誕生日当日に行います。
・レクリエーション
生け花くらぶ（月 1 回）、書道くらぶ（月 1 回）、カラオケくらぶ（月１回）、外出等。
・外出の援助入居者のご要望に応じて、お花見や初詣等の行事により、ホームから外出いただく回数を増やすとともに、散歩等も含めた外出の援助に努めます。
７４．相談活動
入居者やご家族からの相談には、その都度対応し、入居者が安心して生活できる環境づくりに努めて
いきます。
・個別相談
ご相談の内容に応じて、以下の職員が対応します。
①管理運営上の相談（施設長・特養主任）②生活上の相談（介護支援専門員、生活相談員、ユニットリーダー）③健康上の相談（医師、看護師）④食事、栄養管理上の相談（管理栄養士）
５．事故防止、防災対策
入居者が安全、かつ快適に生活できるよう、建物設備等の維持管理、清潔保持、転倒、ベッドからの転落等の事故の防止、急変時等の緊急対応の迅速化、および防災対策の充実に努めます。
・建物設備等の維持管理
建物設備を清潔、快適性、利便性、安全性の視点から常に点検し、その維持管理、改善に努めます。
・事故の防止入居者の転倒や、ベッドからの転落等の事故を防止するため、居室、共同生活室、廊下等の環境整備、
また、ベッド、車イス等の介護機器の点検、整備を行うとともに、職員による見守りの強化を図ります。
・防災対策
防災機器の定期的な点検を行うとともに、災害時に迅速かつ冷静な判断、行動ができるよう、消防署の指導を得ながら、年 2 回の防災訓練を実施します。
・緊急対応
入居者の急変時の緊急対応が的確かつ迅速に行えるように、緊急時対応マニュアルを作成し、全職員への徹底を図ります。
・賠償対応
あいおいニッセイ同和損害保険の「介護保険・社会福祉事業者総合保険」に法人加入し、万一の際の事故賠償対応に備えます。
６．会議・委員会
介護職員、看護職員、管理栄養士、生活相談員、介護支援専門員それぞれの担当職員が連携してサービスを提供していくために、会議、委員会、研修を充実させていきます。１人ひとりの職員の資質の向上を図り、責任を持って職務に従事できるよう、各種の研修を実施するとともに、都、東社協、全国経営協、
町田市介護人材開発センター等の研修会に積極的に参加し､施設職員として質の向上に努めます。外部
研修、内部研修で得た知識を現場で実践できるよう、繰り返して O.J.T.（職場内教育）、指導、訓練していきます。
・会議
定期的に会議を開催し、サービスの質の向上に努めます。
①特養会議（毎月 1 回）
②特養ユニットミーティング（月 1 回以上）

８

・委員会
施設サービス向上のため、以下の委員会を設置します。
①褥瘡対策委員会②感染対策委員会③給食委員会④身体拘束廃止委員会⑤安全管理委員会⑥看取りプロジェクト委員会⑦研修委員会⑧広報委員会７．地域貢献中学生の職場体験などを行うことにより地域へ貢献し、今後も地域福祉における高齢者福祉の拠点としての役割を果たしていきます。
① 地域福祉への協力
地域福祉の中での施設の役割分担を十分に把握し、地域の関係機関との密接な連携を保ち、施設の有する機能と資源の効率的利用により、地域福祉の発展に寄与します。
② 地域交流について
地域の民生委員、老人クラブ、ボランティアグループならびに中学校、小学校、幼稚園、保育園の生徒
やこどもとの交流を積極的に行います。
８．地域社会との連携強化（１）運営推進会議
運営推進会議を年間６回開催し、地域の皆様に複数参加して頂き、地域に開かれた特別養護老人ホームを目指します。
（２）地域イベント等を通じた入居者の社会への参加促進
地域のイベントに積極的な参加をすることにより、地域社会と共に成長できる組織を目指します。さらに
ユニット内の環境づくりに地域の皆様のお力添えをいただき、より暮らしやすい生活の場を追求します。
（３）地域ボランティアの積極的な受け入れ
地域の学校、ケアセンター成瀬住民の会等の団体や、個人によるボランティア活動を積極的に受け入れ、地域の皆様とも暖家を築き上げていきます。また、来所しやすい雰囲気作り、環境作りに努めます。
（４）地域教育機関の実習生の積極的な受け入れ
教育機関の学生を対象に、次代を担う人材育成及びユニットケアを地域へ広げていくことを目的にして、実習生を積極的に受け入れていくこととする。

９

平成30年度 特別養護老人ホーム 収入目標 （単位）千円
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年間合計
収入予算 9200 9500 9200 9500 9500 9200 9500 9200 9400 9300 9000 9500 112000
四
半 予算
期

27900

28200

28100

27800

112000

居室数 600 620 600 620 620 600 620 600 620 620 560 620

7300

目標稼働居室数 591

611 591 611 611 591 611 591 611 611 552 611

7193

空床居室 △ 9 △ 9 △ 9 △ 9 △ 9 △ 9 △ 9 △ 9 △ 9 △ 9 △ 8 △ 9△ 107

稼働率 98.5% 98.5% 98.5% 98.5% 98.5% 98.5% 98.5% 98.5% 98.5% 98.5% 98.6% 98.5%

98.5%

居室

1820

1840

1840

1800

7300

四
半 稼働居室
期

1793

1813

1813

1774

7193

稼働率

98.5%

98.5%

98.5%

98.6%

98.5%

１０

通所介護事業部（デイサービス）
平成３０年度事業計画
１．「介護報酬改定に合わせた基準の運営に移行」
ⅰ）平成 30 年度介護報酬改定案が決定し、デイサービスではサービス提供時間が 1 時間ごとに細分化と地域区分の変更が影響する要因となります。
例として要介護 2 の 5 時間以上 7 時間未満での単位 676 は、提供時間は 5 時間以上 6 時間未満の区分となり、単位は 660 と基本単位が約２％減算されています。
地域区分では町田市は 3 級地から 2 級地へ変更となり、10.68 から 10.72 へプラスの変更となっています。
改定後の対応として、現状 5 時間以上 7 時間未満のご利用者について、送迎時間を 1 便迎え 15：40 分帰りや、2 便迎え 16：40 分帰り等を活用することにより、6 時間以上 7 時間
未満の枠に該当させることを考慮していきます。
ⅱ）介護予防の日常生活支援総合事業への移行
平成 30 年度より予防給付が日常生活支援総合事業へと完全に移行し、国基準型と町田市基準型とに分かれてサービス提供がされます。
国基準型と市基準型の受入れ基準が異なり定員の設定の調整が必要となりますが、町田市のデイサービスでは、市基準型と国基準型の両方とも受入れを行っている事業所は少ないため、需要は多く見込まれると考えます。
各高齢者支援センターとの情報交換を密にして、受け入れ態勢を整えご利用者の確保へ繋げたいと考えます。
２．「介護の質の向上」
ⅰ）町田市では行政の推奨版のファイスシート、アセスメントシート、通所介護計画書等が示され内容についての具体的になっています。今後推奨版の内容が網羅されているかが指導のポ
イントとなることを考え、推奨版を活用し、求められている通所介護計画の充実を図り、サービス担当者会議等でケアプランへの反映の働きかけを行います。
加算では入浴介助加算と個別機能訓練加算Ⅱを算定していますが、加算に対しての要件は確実に満たすように実施します。
ⅱ）認知症対応型（りんごくらぶ）での活動では、29 年度に引き続き担当職員の固定化を行い、ご利用者の意向を汲み取り満足度を高めて個別ケアの質を高めていきます。
現在週 5 日勤務可能な介護職員が 5 人在籍しているので、認知症対応型担当は日々の繋がりを途切れさせずにサービス提供が可能になります。
また、認知症対応型の稼働率の引き上げでは、引き続き全てのご利用者から認知症対応型サービスの必要なご利用者をアセスメントし、ご本人、ご家族、担当ケアマネジャーに対し、認知症対応型への誘導を相談していきます。
ⅲ）学習療法の充実では、認知症対応型の全利用者に対する提供が 30 年度の目標ですが、個別のアセスメントを見ながら必要性についてご家族と話し合い、認知症対応型デイサービスの柱として位置づけたいと考えます。また、新規ご利用者の見学の際に丁寧な説明とお勧めを行い、既存ご利用者の掘り起しも行っていきます。
学習療法の新規支援スタッフの研修と、既存スタッフと学習ボランティアに対してのフォローアップ研修を年 2 回実施します。
１１

３．「社会貢献」
ⅰ）地元のすまいる学童クラブ・成瀬台小の交流体験と成瀬台中の職場体験を引き続き受入れと、町田福祉保育専門学校の現場実習や北里大学医学部の早期体験学習の中で高齢者との交流を促進します。
また、29 年度では夏休みを利用したスポット的な学生のボランティアの問い合わせが複数ありましたが、介護施設を利用している高齢者への社会的理解を深めるために、可能な限り受けるようにして行きます。
ⅱ）認知症対応型デイサービスでの年 2 回の運営推進会議の開催で、地元地域の住民の方々に、
ケアセンター成瀬では認知症を持っても本人の尊厳を守り、自立支援を行っていることをお伝えし、住み慣れた地域に密着した介護事業所のある安心感を説明していきます。

平成30年度 デイサービス 収入目標額

通所介護
総合事業
認知症対応型通所介護機能訓練加算
入浴加算
食費収入
合計

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
5,725 6,203 5,914 6,011 6,153 5,775 6,153 5,914 5,775 5,436 5,436
380 411 396 396 411 380 411 396 380 365 365
904 945 924 924 945 904 945 924 904 984 884
329 355 342 342 355 329 355 342 329 316 316
113 122 117 117 122 113 122 117 113 108 108
678 732 705 705 732 678 732 705 678 651 651
8,129 8,768 8,398 8,495 8,718 8,179 8,718 8,398 8,179 7,860 7,760

１２

単位：千円
3月 合計
5,914 70,409
396 4,687
924 11,111
342 4,052
117 1,389
705 8,352
8,398 100,000

訪問介護事業部（ヘルパーステーション）
平成３０年度事業計画
基本方針
認知症や障がいを持つ方も含め、その方らしく住み慣れた地域や場所で在宅生活を安心して過ごす事が出来るよう支援させていただきます。短期間、緊急時や臨時利用にも柔軟迅速に対応していくと共に、その方のニーズに合ったサービスの提供ができるよう、医療従事者や介護支援専門員など関係機関との連携を密に図っていきます。
活動方針
１、利用者のニーズに合った満足していただけるサービスの提供
サービス提供責任者・登録ヘルパー共に、利用者の普段の生活支援から、ターミナル期の支援に対応できる介護力を付ける為、施設内外の研修会に参加し、ステーション全体の資質向上を図り、利用者に満足していただけるサービスが提供できるよう努めていきます。
利用者のアセスメント・モニタリング以外でも、ヘルパーからの聞き取りも行い、報告・連絡・相談を関係機関と確実に行いニーズの把握・明確化に努めます。医療従事者や介護支援専門員など他職種・同業他社との連携を密に図り、チームケアを意識したニーズに合ったサービスが提供できるよう努めていきます。
２、看取りケアの受け入れ
自宅で最期を希望された方への支援の為、医療従事者や介護支援専門員などとの連携を密にし、不安や苦痛のない緩和ケアを提供出来る様にいたします。
３、登録ヘルパーの確保
Ｈ２９年度は７名の新規登録がありました。他事業所の閉鎖に伴い５名の方が登録してくれました。年々確保が困難になっていた状況だった為、大変助かりました。
現在の登録ヘルパーが永く継続して活動が出来るよう、個々の特性を理解把握し、利用者を紹介していく事と共に、自身が持てるまでは内勤スタッフが同行し、しっかりフォローもやっていきます。
４、必要書類の整備
訪問介護計画書、アセスメント、モニタリング、経過記録等書類の整備を引き続き行います。
その為には、事務に充てられる時間確保をいかに作るかが課題になります。代行活動を担ってくれる内勤ヘルパーの増員も必要に応じて検討する。
５、派遣漏れの防止
アナログ作業で行っている為、どうしても派遣漏れが起きてしまい、利用者に迷惑を掛ける事が起きています。解消に向けデジタル化などの具体策の検討と実施を試み再発防止に努めていきます。
６、長く続けて行きたいと思う職場作り
キャパシティーオーバーにならず、余裕を持ちながら日々の業務にあたる事ができ、１人で悩
まず、皆で共有し解決に向け、前向きに進んでいける部署になっていきたい。その為には、売り上げも視野に入れた中での、担当利用者の人数の適正化を図る。

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平成30年度ヘルパーステーション収入目標額
単位：千円
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 合計介
護
保 7,000 7,000 7,100 7,000 7,100 7,000 7,100 7,200 7,200 7,000 7,100 7,200 85,000
険障が 400 400 400 400 400 400 400 400 400 400 400 400 4,800
い
制
度 200 200 200 200 200 200 200 200 200 200 200 200 2,400
外合7,600 7,600 7,700 7,600 7,700 7,600 7,700 7,800 7,800 7,600 7,700 7,800 92,200
計１４居宅介護支援事業部（ケアマネジメントセンター）
１．基本方針ご利用者のご希望や状態をふまえ、不安を軽減し、望まれる生活が送られるよう、新たなつながりや生きがいを生活の中に見つけていただけるようなケアプラン作りや関わりをこころがけていきます。そのために、職員は常に専門知識を学び、最新で必要な情報の収集等をし、より良質で効
果的なケアマネジメントを行うことで、ご利用者やご家族の気持ちの支えとなれるような事業所作
りをめざします。
今年度は、介護保険制度改正があり、改正の概要・ポイントを理解・把握し、スムーズに移行できるよう、また、町田市総合事業においても正規導入時期にあり、合わせて混乱のないように対応をしてきます。
今回の介護保険改正で挙げられている「地域包括ケアシステムの推進」の「医療・介護の役割分担と連携の一層の推進」「ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保」に即していけるよう事
業所としても取り組んでいきます。
２．事業概要（１）要介護認定において１～５と認定された方が対象となります。
（２） 営業地域
町田市内（成瀬、西成瀬、成瀬台、高ヶ坂、東玉川学園）南大谷、玉川学園７，８丁目、三輪緑山等）の町田市の近接地域や、横浜市の青葉区など関してもご相談に応じます。
（３）営業時間
月曜日～土曜日、祝日 ９：００～１７：００。
休業日は日曜日及び年末年始。
（事業所の固定電話への接続は営業日の８：３０～１７：１５、営業時間外の緊急時等は専用携帯電話にて常勤職員が対応します。）（４）「特定事業所加算Ⅱ」を取得していきます。
（５）町田市介護予防・日常生活支援事業の対象者となる要支援１・２の方・事業対象者についてはご相談に応じて介護予防支援、介護予防ケアマネジメントの担当をいたします。
（６）介護保険 認定申請代行・介護に関するご相談に応じていきます。近隣の高齢者支援センターとも連携していきます。
３．具体的な取り組み等（１）研修計画について① 職員一人が代表で参加する場合の外部研修については、重要なテーマについては部署内ミーティングなどで時間をとり、十分共有し、理解を深めていくようにします。
② 新任職員に対しての研修（新任職員があった場合）◇オリエンテーション◇法令や基準について◇ケアマネジメントについて◇町田市住宅改修勉強会◇管理者及び現任職員のご利用者訪問に同行◇地域の社会資源についての理解、サービス事業所や医療機関の訪問◇東京都介護支援専門員専門研修Ⅰ・Ⅱ
１５◇その他、外部研修等◇管理者との面談（着任後１・３・６か月）③ 町田市ケアマネジャー連絡会に出席し、アセスメントやケアマネジメントについて継続して研鑽の機会を持ち、適正な業務が遂行できるようにしていきます。
④ 管理者については施設内リーダー研修に参加し、職員間の連携や業務がスムースに行えるようしていきます。
⑤ 町田市介護人材開発センター主催の研修や医療・介護連携の研修についても随時参加していきます。
⑥ 圏域で開かれることになったケアマネジメント勉強会に事例を提出し、研鑽に努めていきます。
⑦ 主任ケアマネジャーが主任介護支援専門員協議会の活動に参加し、「圏域ケアマネジメント勉強会」のファシリテーターや「まちだ安心して暮らせるプロジェクト」、その他も協力要請のあった事業についても協力し貢献していきます。
⑧東京都介護支援専門員専門研修Ⅰ・Ⅱを職員が交代で計画的に受講していきます。
（２）安全・情報管理について
個人情報の保護については、特に書類の送達先、ＦＡＸの誤送信、個人資料の置き忘れ防止などに注意するため、手順の振り返りを行い、日々、気づき事項があれば全員で分析し、手順書の作成
により自らチェックしていけるようにします。事業所等の外部機関との連携に際しての個人情報の取り扱いについても注意をしていきます。
また、定期的に書類整理の時間を設け不要な書類の処分、廃棄を年に１～２回は設け、必要な情報もわかりやすく保管していけるようにします。
２ヶ月に１回、リスクマネジメント委員会に参加し事例検討を行い、今後の再発防止に努めていきます。
（３）職員間の連携
今年度も職員間での情報の共有、意思疎通、一体感の醸成に努め、迅速、的確な利用者対応をめざします。この点については、２８年度に受けた第三者評価のアンケートにおいても良い点として評価があり、担当職員が不在時でもできるかぎり的確なご利用者対応ができるように職員間での状況の把握を常に心がけ、風通しのよい職場づくりをしていきます。
毎朝のミーティング、毎週の定例部署内会議、執務中の情報交換、業務日誌等を活用します。
（４）ケアマネジメント業務の見直し、質の向上について昨年度、実施が十分にできなかったこととして、利用者台帳の他の職員の利用者台帳を毎月２～３件ずつお互いに交換してチェックし、部内においてセルフチェック体制を継続していきます。
実地指導で指摘の多い契約書等、必要書類の漏れなどがないよう、新たに点検を実施できる体制を築いていきます。昨年度から管理者が認定更新時等に必要書類のチェックするようにしましたが継続できるようにしていきます。
さらに、新規利用者や対応が難しいケースについても、事業所内で検討し、必要に応じて管理者や主任ケママネが他の職員の訪問に同行し、状況確認やアドバイスするなど、お互いの業務を見直し、業務の質の向上につとめていきます。
部署内ミーティングにおいて事例検討や関わりが困難なケースの処遇の相談なども行い、それぞれのケアマネジメント質の向上につながるようにしていきます。
１６

ご利用者、ご家族や他事業所との間に情報連携などにおいて不備があった場合も積極的にヒヤリハット報告や事故報告を活用し、振り返ることによって、再発予防に努めていきます。
また、ご利用者からの少しのご不満がトラブルに発展しないよう、必要なケースについては早めに管理者による訪問も実施し、ご利用者と担当職員との間を調整します。また、苦情や事故に発展した場合においても真摯に受け止め、適切な改善につなげていきます。
（５）サービス終了後のフォロー
施設入所などでサービスが終了した際にも必要に応じて電話等で状況を把握し、その後に問題が起きていないかなど確認をします。
（６）事業所・法人パンフレットの活用
部署のパンフレットを改定し、ご利用者や関連の事業所、ご利用者や連携の多い医療機関、地域包括支援センターなどへお配りし、地域により貢献していけるように広めていきます。
（７）ケアプラン担当件数や業務の効率化について
引き続き、特定事業所Ⅱ（４００単位）の加算取得事業所として運営していきます。基準を遵守
しつつ、また、サービスの質を確保するため「居宅介護支援費Ⅰ」の範囲でご利用者をお受けします。常勤換算１人あたり３５件程度を目標とし、職員により件数の開きで過剰な負荷がかからない
よう、毎月部署内会議にてご利用者の動向やプラン件数を確認していきます。
来年度以降も加算要件の人員を確保していくために、現任スタッフの能力向上とともに、新任ス
タッフの育成にも力を入れて、事業所の維持、拡大ができるようにします。
業務分担表を作成、随時見直しも行い、全体業務の把握、職員の担当業務を明らかにすることで効率的でむだのない業務につなげ、職員間で補完的な関係をつくることで事業所の質が継続的に保てるようにしていきます。
また、総務管理課とも連携し、少しでも事務業務等の負担軽減をすることに加えて、法人内のクラウドシステムを活用し、支援経過、評価表、サービス担当者会議などの書式の変更や改善をして、業務の効率化を進めていくことで本来業務の充実につなげていけようにします。
（８）地域への貢献、社会福祉法人としての取り組みについて
本来の居宅介護支援業務はもとより、以下のことにも取り組み地域への貢献や社会福祉法人としての責任を果たすことの一翼を担っていきたいと思います。
①地域ケア会議や地域支え合い会議などに参加し、地域の専門職や住民の方との連携を広げていきます。また広報紙「けあなる」に編集委員として関わり、有益な情報を地域に発信していきます。
②実習生の受け入れ機関として福祉系学校の実習、北里大学早期体験学習の受け入れなどを通し、福祉、医療の人材の育成の協力をしていきます。
③特定事業所加算Ⅱの取得事業所として、東京都介護支援専門員実務研修機関として介護支援専門員の育成を担っていくとともに、事業所の質の向上にもつなげていきます。
④成瀬台まつり、ケアセンター成瀬まつり、コミュニティ福祉フェア、地域防災訓練などの行事にも積極的に参加し、地域住民の方等とさらなる交流や連携を深めていきたいと思います。また、法人として行っている週１回程度の施設周辺の清掃奉仕活動にも参加していきます。

１７

平成30年度 ケアマネジメントセンター 収入目標
（単位：千円）４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 合計
居宅介護支援介護料 2,166 2,166 2,231 2,231 2,323 2,360 2,360 2,417 2,417 2,417 2,387 2,360 27,835
特定事業所加算Ⅱ 756 756 778 778 809 823 823 845 845 845 836 827 9,721
初回加算
5 5 9 9 7 15 8 7 9 8 19 8 109
予防プラン 128 128 128 128 128 137 137 137 137 137 150 150 1,625
認定調査
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00
合計 3,055 3,055 3,146 3,146 3,267 3,335 3,328 3,406 3,408 3,407 3,392 3,345 39,290

１８

看護グループ【基本理念】
看護師は、福祉サービスの基本理念である「個人の尊厳の保持を旨とし、ご利用者が心身ともに健やかに過ごされ、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援すること」を踏まえた上で、①ご利用者の健康状態を把握し、異常の早期発見に努める。
②ご利用者の潜在能力を発見し、出来る事をしていただく事で、当施設の理念である「共にささえ合い、共に生きる」を実感して、最期までご自身の生きる意味や楽しみが見出せるよう援助を行う。
③居心地のよい環境作りに努める。
④ご利用者に対し、明るく・親切・丁寧・わかりやすい対応を心がける。
以上のことを大切にし、介護・看護・他部署で相互協力し、より良い施設運営を目指します。
社会福祉施設として、地域に根差した施設運営を心がける協力をしていきます。
【基本計画】
現在、看護グループは、常勤看護師（兼主任業務）２名、非常勤看護師１名の計３名です。
通常の看護業務を実施するにあたっては、十分な体制ではなく、派遣看護師に交代で数ヶ月ずつ、勤務してもらい補っている現状です。
デイサービスでは、昨今の複雑化する在宅事情で、困難ケースや医療依存度の高いケースが増えており、特養では、開設後６年経過する中で、入居者が重度化し医療的なサポートが増加、看取りケアを実践するなど、業務は複雑になっています。
それに対応できるよう、看護師体制を早急に補っていくべく採用活動を強化しています。充足していない間は、業務の効率化や優先順位を考えながら、日々、事故の無いように緊張して業務に当たっていきます。職員のストレスが増大しないよう、適宜、相談に応じ、少しでも業務改善出来る様に対応していきます。
１

デイサービスご利用者の健康管理を実施します。
在宅医療現場を取り巻く状況が、より深刻になっていますので、看護師として、医療的にリスクの高い状態を少しでも改善出来るよう、アセスメントを実施し、家族・介護職への良いアドバイザーとなれるよう努めます。
（１）医療依存度の高い利用者がより安定的に利用できるよう、施設内職員だけではなく他の事業所と多職種連携を意識し、情報交換やプランの提案を実施します。
必要に応じて、できるだけサービス担当者会議に出席します。
看護師が手薄の時も、介護職員が、ある程度判断できるように、医療的指導を行い、適切に対応できるように教育していきます。
（２）認知症対応型デイサービスの在り方をデイサービス、関係職員と検討し、創和会の認知症対応型デイサービスの特徴を打ち出せるようにすると共に、看護 G としても医療情報のアセスメントをていねいに行い、より個別性のあるサービスになるよう協力します。
（３）ご利用者が在宅生活を維持するために必要な機能を維持できるよう医療的なリスクを考慮して機能訓練指導員と相談しプランへの提案をしていきます。

１９

２

特養ご入居者の健康管理を実施します。
医療的なリスクマネジメントを実施し、細やかな健康管理を心がけ、体調の安定を図りますが、終末期に入るご入居者には、より細やかなケアが出来る様に関係部署・職員と連携を取りながら最終的には看取りケアまでサポートします。
（１）ご入居者の医療情報のアセスメントをナース間で共有・協議しながら、予測できるリスクに対して、より予防的なケアをチームスタッフと共に実施していきます。
より個別性のあるケアが確立出来る様、専門職としてサポートしていきます。
その情報を、24H シートに記入し、具体的にケアに反映できるようにします。
重度化していくご利用者の介護に対し、少しでも残存機能を生かせる様に、機能訓練指導や適切な福祉用具の選択、アドバイスを実施します。
（２）入居者が終末期に入る際は、関係部署・職員と連携し、より細やかなケアを提供するために医療職としてサポートします。重症期、看取り期の生活援助は中心となる介護職員が率先して実施できるよう、その育成のために、研修会の実施や、マニュアルの修正を行います。
日曜日勤務は、２６年末から継続して実施して確立していましたが、看護師不足のため、困難な日は、オンコール対応でカバーします。
（３）公的補助のある介護ロボットの情報をキャッチして、介護職員と使用の是非を検討します。
３ 施設内の教育に協力します。
看護職員が不足しても必要な内容は、できるだけ施設内研修・各部署の勉強会を随時実施出来る様努力しますが、難しい場合は、業者への依頼も含めて検討します。
４ グループホーム事業に医療面で協力します。
今年度、立ち上げから１年しか経過しないうちに、ホーム長が交代し、業務がまだ不安定の状態
がしばらく続くと考えられるため、医療的業務の相談があれば、サポートしていきます。

２０

グループホーム
平成３０年度事業計画案（１）認知症ケアに関する考え方
認知症ケアで重要なのは、その方に対する十分な理解と、意識的な共感にあると考える。グルー
プホームに入居される方には帰宅願望が表出されることが多くあるので、いかに落ち着いた環境を提供できるかがポイントである。心的状況の変化により言動が不安定になり感情がコントロールしにくい場合もあるが、認知症が進んだ高齢者であっても、職員がその感情を全面的に受け入れ、共感によってその感情を共有することで、見当識障害のある高齢者の心を癒やして接することが大切だと捉えている。
そのためには、入居される高齢者ひとりひとりの歩んでこられた職業や役割、家族内や地域における関係性を含めたトータルな生活史を把握するように努め、その方に応じた個別の関わりをチー
ムケアで実践していく。限られた配置人数の職員による交代制によるケアの提供となることから、あるがままに寄り添った関わりが可能となるように、交代時の申し送りを丁寧に行うことで、統一したケアを行うことができるように取り組む。
（２）基本運営方針
認知症などの理由によって地域で自立した生活が困難になった利用者に対して、より家庭的な環境のもとで、食事・入浴・排泄等の日常生活の支援だけでなく、個人的な楽しみや生き甲斐が感じられるような取り組みを行い心身の活性化に働きかけ、より元気になれるサポートを行う。
利用者が有する能力を可能な限り引き出すことで、自立した生活を営むことが出来るよう支援する。利用者による自己決定を大切にして、より良い質の高い介護サービスの提供を目指す。
毎日の食事についても、それは味覚の楽しみだけでなく、人の健康面を左右する重要なものである。常に新鮮で安全な地域の農産物等を使用し、利用者の嗜好を十分に反映出来るよう、味だけでなく見た目の演出にも配慮し健康面にも配慮した美味しく楽しい食事を提供する。利用者にも可能
な限り食事準備に加わってもらい、一定の役割を担っていただくような働きかけを実践する。
また、利用者が住み慣れた地域の中で、「自分らしく」「普通に生活する」事ができる様、地域との交流・結びつきを深め様々な連携と協力により、地域社会の中で暮らしている喜びを実感できる
生活の場を提供していく。そして、娯楽や趣味活動、文化教養などに触れ合う豊かな暮らしと安らぎを得る、普通の生活の場であり続けることを目指して運営する。
加えて、法人理事長が在宅療養支援診療所の開業医である特徴を最大限に生かし、地域の医療機
関との連携を強化し、入居者の健康管理をしっかりと行っていく。時代的要請でもある看取りケア
もスタッフ間で勉強し、希望された場合はホームでの看取りケアが可能な体制にしていく。
（３）虐待防止に関する考え方及び具体策
下記の５点に取り組みます。
① 何よりも身体拘束をしないケアを実践します。厚生労働省「身体拘束ゼロへの手引き」に基づ
き身体拘束は基本的に行わないこととし、個々の利用者の精神的状況に応じ、具体的な行為ごとの工夫（代替的な関わり）を行い、ケア方法の改善や環境の整備を図り身体拘束をしない工夫により適切なケアを実施する。また、職員に対し身体拘束ゼロの考え方を徹底し、身体拘束をしないケアの知識を深めるための研修会を実施し、利用者の生活歴や生活環境を理解し行動パターンの把握に努め、職員と家族の協働により身体拘束をしないケアを実施する。
２１

② 東京都福祉保健財団高齢者権利擁護支援センター作成の「虐待の芽チェックリスト」を活用し、職員自身でも定期的に自らの関わり方を振り返るような機会を設ける。
③ 介護の現場は、密室性の高い場である。利用者の尊厳や人格の尊重、そして生命の大切さを心にとどめない行動をすることがないように、自分自身を戒め責任ある行動をとり、人の目がない場でも常に意識しながら介護に従事するよう心がけることである。このことを踏まえ、施設
内研修においては介護技術のみならず道徳的倫理観を養う研修会を定期的に実施する。
④ ストレスチェック制度では常勤職員だけではなく、勤務日数の少ない非常勤職員も含めること
で、従事する職員の業務負担感や抱えているストレスを早期に把握し、必要に応じて勤務時間や休日の取り扱いといった労働環境の見直しなどを行う。
⑤ 定期的な全体スタッフ会議（月１回）やユニットミーティング（随時）、リーダー職員会議（随時）などの開催時間を確保し、利用者に関する情報の共有のみならず、シフト制の職場の課題であるコミュニケーション不足を補う機会になるような運営に心がける。
（４）サービスの質の向上に関する取り組み① ひとりひとりに合わせたケアを行うために、十分で細やかなアセスメントを行います。ご本人はもとよりご家族や関係機関の専門職から、心身状態の情報だけでなくその方の歩んでこられた生活史を把握するように努めます。
② 家族が参加しやすい行事などを企画するなど、ご家族様同士の交流が深まることで、ホームに対する要望やご意見を表明しやすい場を設けていく。
③ 義務化されている第三者評価だけでなく、ホーム独自の自己評価を検討し実施します。
⑤ 入居前までされてきた趣味活動や地域との交流が途切れることのないよう、地域ボランティアを積極的に受け入れることで、介護職員だけでは不十分になりがちな生活の潤い的な側面に配慮した運営を行います。
（５）地域との連携・交流① 隔月に開催する運営推進会議において、地域の自治会や民生委員、老人クラブの代表者をお招きし、地域におけるグループホームの役割を知っていただくような情報発信を行う。
② 地域自治会や自主防災組織と連携し、万一の際の協力体制を構築しておく。また、普段より地域の防災活動にも積極的に参加させていただき、いざという時のパイプ作りに心がけておく③ 食材料の購入は可能な限り地元から購入するなど、地域住民に受け入れてもらえるような運営を行う。
(６) 医療機関との連携① ご希望のある医療機関やかかりつけ医への通院が継続できるように支援する。
② 協力医療機関だけでなく、眼科や耳鼻科、皮膚科などの外来通院先についても情報収集を行い、必要に応じて受診可能な体制を整える。
③ 必要に応じて適切な時期に入院が可能な医療機関とのつながりを保つ。また、入院した利用者が早期に退院可能となるようにこまめな情報交換を行う。それが可能となるように医療ソーシャルワーカーとの関係作りを意識する。
④ 関連法人が運営する在宅療養支援診療所を協力医療機関とすることで、必要に応じた医療が遅滞なく受けられるような体制とする。

２２

（７）高齢者支援センターおよび地域ケアマネジャーとの連携① 高齢者支援センターが主宰する地域ケア会議に積極的に参加させていただき、地域のネットワ
ーク作りを強化する。
② 地域のケアマネジャーと定期的にコミュニケーションを取り顔の見える関係作りを行うことで、新規入居者の紹介が得られやすいように努める。
③ 町田市介護サービスネットワークのグループホーム連絡会に加入する。
④ 多忙な中、運営推進会議に参加下さる関係者にとって資する時間となるように、運営推進会議の議題がありきたりの内容にならないように努める。

平成30年度 グループホーム 収入目標 （単位）千円
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年間合計
収入予算 7508 7804 7508 7804 7904 7608 7904 7608 7874 8104 7270 7904

92800

四
半 予算
期

92800

22820

23316

23386

23278

居室数 540 558 540 558 558 540 558 540 558 558 504 558
目標稼働居室数 513

6570

530 513 530 530 513 530 513 530 530 479 530

6241

空床居室 △ 27 △ 28 △ 27 △ 28 △ 28 △ 27 △ 28 △ 27 △ 28 △ 28 △ 25 △ 28

△ 329

稼働率 95.0% 95.0% 95.0% 95.0% 95.0% 95.0% 95.0% 95.0% 95.0% 95.0% 95.0% 95.0%

95.0%

居室

1638

1656

1656

1620

6570

四
半 稼働居室
期

1556

1573

1573

1539

6241

稼働率

95.0%

95.0%

95.0%

95.0%

95.0%

２３

総務管理課（法人本部事務局）
平成３０年度事業計画案
１、経理業務（主なスケジュール等）⑴平成２９年度決算業務⑵会計監査、資産登記変更手続き⑶平成３０年度補正予算⑷平成３１年度当初予算作成⑸起票処理⑹小口現金管理⑺各種台帳作成
２、給与、労務管理業務（主なスケジュール等）⑴年末調整・・・１２月⑵支払調書、法定調書の作成提出・・・１月⑶職員定期健康診断等の実施
・職員定期健康診断・・・６月（夜勤業務従事者については、６,２月 年２回の実施）
・ストレスチェック・・・１０～１１月
・職員インフルエンザ予防接種・・・１１月ごろから・腰痛検診等の実施⑷社会保険加入手続き（随時）⑸月次勤務表作成
３、その他
・避難訓練
・防災設備点検（年２回）
・エレベーター点検（月次）４、３ヶ年プロジェクト関係⑴「介護事業の充実」①研修委員会を中心とした階層別研修プログラムの検討、試行的導入②管理者研修プログラムの評価と必要に応じた見直しの実施③階層別評価の導入検討、試行的実施④サービス維持・改善委員会の枠組み検討、新設⑤ホームページの求人専用サイトの再構築⑵「社会貢献」①ＢＣＰを含めた災害対策マニュアルの見直し②会議室やシニアカフェ等の貸し出し
２４

②災害時備蓄食を１週間分に増量③地域貢献活動の取組（施設周辺清掃活動の継続実施）④「なるせだいまつり」への参加と出店⑤地域総合防災訓練への参加⑶「経営の安定化」①各種物品調達経費・光熱水費低減活動の実施（対前年比３％低減）②給水給湯設備の更新工事にかかる具体的な実施計画の策定。
③人事考課制度のあり方再検討。
階層別化や給与体系を含めた抜本的な制度改革プロジェクト実施④次世代リーダー職員等の育成強化⑤介護職員の業務負担軽減化活動⑤働きやすい職場作りへの取り組み⑥寄付金収入の確保にかかる各種取り組み
今年度は第３次３ヶ年計画の２年目となります。昨年よりグループホームも本格的に始動、年末には満室となり次のステップへの取り組みが期待されています。従って今年度は、３ヶ年計画も成瀬台、木曽東両拠点を包括的な視野で見据えながらの着手が必要になってきます。前期に達成できなかった項目も今年度の目標に取り込みながら、必要に応じ最善を優先し微調整を加えながら積極的に目標達成にむけて進んでいきます。
また、昨年も触れましたが、この新たな中期計画では、地域へのより良いサービスの向上を目標
としております。その実現のために、グループホーム拠点も増え、更に大きくなった法人の本部機
能をつかさどる総務管理課として、自部門の機能の見直しと強化、向上に努めながら、より良い法
人運営に寄与するよう尽力して参ります。

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