13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年９月20日【計算期間】

第14期中（自【発行者名】

ジャパン・ホテル・リート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号【事務連絡者氏名】

平成25年１月１日

伊佐至

平成25年６月30日）

幸夫
恵比寿ネオナート

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
経理財務本部

経理部長

板橋【連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号【電話番号】

03－6422－0530【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

昇（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

恵比寿ネオナート

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2013/09/19 15:18:09

１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期中

第12期

第13期

決算年月（注１）

平成25年６月

平成24年３月

平成24年12月

営業収益（注２）

百万円

4,780

1,431

7,283

経常利益

百万円

1,418

474

1,412

中間（当期）純利益（注３）（注４）

百万円

1,429

473

19,031

出資総額

百万円

48,84523,161

28,2602,621,281

58,0312,111,281

口

発行済投資口総数（注５）
純資産額

百万円

88,107

23,63569,010

総資産額

百万円

167,446

46,773

139,623

１口当たり純資産額（注５）円

33,61233,941

32,686１口当たり中間（当期）純利益（注５）

円

615

680

9,711

百万円

―

473

3,012

１口当たり分配金額（注６）

円

―

8,166

1,427

（うち１口当たり利益分配金）（注６）

円

―

8,166

1,427

（うち１口当たり利益超過分配金）（注６）

円

―

―

―

自己資本比率（注７）

％

52.6

50.5

49.4

自己資本利益率（注８）

％

2.0

41.1

分配金総額（注６）

1.8
（3.7）

（注１）平成24年４月１日を効力発生日とする、本投資法人とジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（以下「旧ＪＨＲ」といいます。）の合併（以下「本合併」といいます。）に伴う、平成24年２月24日開催の第５回投資主総会における本投資法人の規約の一部変
更決議により、本投資法人は、決算期を６ヶ月を営業期間とする３月31日及び９月30日から、12ヶ月を営業期間とする12月31日に変更しました。これに伴い、第13期の営業期間は平成24年４月１日から平成24年12月31日までの９ヶ月間の変則決算となっています。なお、第13期以前は中間決算を行っていません。
（注２）営業収益には、消費税等は含まれていません。
（注３）第14期中間期の中間純利益は不動産等売却損（223百万円）を含みます。当該事項を除いた運用状況については後記「＜参考資料＞
殊要因を除いた運用状況等について

特①第14期中間期（平成25年12月期中間期）」をご参照下さい。

（注４）第13期の当期純利益は合併に伴う負ののれんの発生益（18,578百万円）、不動産等売却損（1,393百万円）及び減損損失（958百万円）
を含みます。当該事項を除いた運用状況については後記「＜参考資料＞特殊要因を除いた運用状況等について月期）」をご参照下さい。

②第13期（平成24年12（注５）本投資法人は、平成24年４月１日を効力発生日として投資口１口につき12口の割合による投資口の分割を行っています。第12期の期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して１口当たり純資産額を算定しています。なお、第13期及び第14期中間期における１口当たり
純資産額は中間期末（期末）発行済投資口数に基づき、１口当たり中間（当期）純利益は期中平均投資口数に基づき算出しています。
（注６）中間計算期間には、中間分配制度がありませんので記載していません。
（注７）自己資本比率＝中間計算期間末又は計算期間末純資産額／中間計算期間末又は計算期間末総資産額×100（注８）自己資本利益率＝中間（当期）純利益／（（期首純資産額＋中間計算期間末又は計算期間末純資産額）÷２）×100
中間計算期間における自己資本利益率の括弧内の数値は、実質的な運用日数を年換算したものを記載しています。
（注９）本書において特に記載する場合を除き、数値については記載未満を切り捨て、比率については四捨五入により表示しています。

- 1 -13938116_半期報告書_20130919151737＜参考資料＞

2013/09/19 15:18:09

特殊要因を除いた運用状況等について①第14期中間期（平成25年12月期中間期）
ホテルビスタ橋本に関わる売却損の特殊要因を除いた運用状況は下記のとおりです。
第14期中間期（６ヶ月間）実績

（百万円）

営業収益

4,780

営業利益

2,443

経常利益

1,642

中間純利益

1,652

②第13期（平成24年12月期）
負ののれん発生益、ミレニアホテル松山及びホテルリソル札幌

南二条に関わる売却損及びホテルビスタ橋本に関わる減損損失の特殊要因を除いた運用状況は下記のとおりです。
第13期（９ヶ月間）実績

（百万円）

営業収益

7,283

営業利益

3,988

経常利益

2,806

当期純利益

2,805

- 2 -

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2013/09/19 15:18:09（２）【投資法人の出資総額】①②

本書の日付現在投資法人の出資総額

48,845,323,400円

投資法人の発行することができる投資口の総口数

20,000,000口

発行済投資口総数

2,621,281口

最近５年間における出資総額および発行済投資口総数の増減
本書の日付現在における最近５年間の発行済投資口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。
発行済投資口数（口）年月日

出資総額（百万円）

摘要

備考
増減

残高

増減

残高

平成23年４月６日

第三者割当増資

15,831

58,031

3,599

23,161（注１）

平成24年４月１日

投資口分割

638,341

696,372―

23,161（注２）

平成24年４月１日

合併

1,162,909

1,859,281―

23,161（注３）

平成24年９月12日

公募増資

240,000

2,099,281

4,855

28,017（注４）

平成24年10月11日

第三者割当増資

12,0002,111,281

242

28,260（注５）

平成25年４月17日

公募増資

510,000

2,621,281

20,585

48,845（注６）（注１）１口当たり発行価額227,400円にて、新規物件の取得資金の調達を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
（注２）投資口１口につき12口の割合による投資口の分割を行いました。
（注３）本投資法人を吸収合併存続法人とし、旧ＪＨＲを吸収合併消滅法人とする、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第147条に基づく吸収合併を行いました。本合併に伴い、旧ＪＨＲの投資口１口に対し、本投資法人の投資
口分割後の投資口11口を割当交付しました。
（注４）１口当たり発行価格20,990円（発行価額20,232円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注５）１口当たり発行価額20,232円にて、借入金の返済等を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
（注６）１口当たり発行価格41,778円（引受価額40,363円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。

- 3 -13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09（３）【主要な投資主の状況】（平成25年６月30日現在）
氏名又は名称住所

所有投資口数
（口）

比率（注）
（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

276,365

10.54

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランドトリトンスクエアタワーＺ棟

213,265

8.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

205,241

7.82

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

137,9535.26

太陽インベストメント特定目的会社

東京都千代田区麹町２丁目５-３-404

127,2044.85

東京都千代田区大手町１丁目２番３号

85,655

3.26

海インベストメント特定目的会社

東京都千代田区麹町２丁目５-３-404

77,4352.95

四国旅客鉄道株式会社

香川県高松市浜ノ町８－33

58,311

2.22

ゴールドマンサックスインターナショナル

東京都港区六本木６丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー

44,1921.68

東京都千代田区丸の内２丁目７-１

41,704

1.59

1,267,325

48.34

ノムラバンクルクセンブルグエスエー（常任代理人

（常任代理人ザバンク

株式会社三井住友銀行）

ゴールドマン・サックス証券株式会社）オブ

ニユーヨークノントリーテイー

ジヤスデツクアカウント（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
合計（注）比率は、発行済投資口総数に対する所有投資口数の割合を記載しています。また、小数点第二位未満を切捨てて表示しています。

（参考）所有者別状況（平成25年６月30日現在）
区分

個人・その他

金融機関（証券会社を含む）

その他の
国内法人

外国
法人・個人

計

所有者別投資主数（人）22,994

58

497

179

23,728比率（注）（％）

96.9

0.2

2.0

0.7

100.0

所有者別投資口数（口）709,742929,746

405,300

576,4932,621,281

比率（注）（％）

27.0

35.4

15.4

21.9

100.0

（注）比率は、小数点第一位未満を切捨てて表示しています。

- 4 -13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09（４）【役員の状況】
本書の日付現在における本投資法人の役員は以下のとおりです。
役職名

執行役員

監督役員

氏名

伊佐

松澤

所有
投資口数

主要略歴

幸夫

昭和46年４月
昭和48年５月

日本電子株式会社 入社
社団法人京都市観光協会

昭和51年７月

ベンションビューロー 入社
ハイアット・ホテル・シンガポール社

昭和53年９月

同社
同社

公益財団法人京都文化交流コン
入社

セールスマネージャー
リージョナル・セールスマネージャー

昭和57年６月

Hyatt Hotels Chain Service Ltd. 東京支店長（ハイアット・ホテルズ・マーケティング本部）

昭和60年４月
平成元年11月

同社マーケティング部長
日本ハイアット株式会社

平成13年４月

同社
同社

転籍

取締役
取締役副社長平成24年４月

ジャパン・ホテル・リート投資法人
職）

昭和41年４月

三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入

昭和63年５月

行
同行

横須賀支店長平成元年12月
平成３年５月

同行
同行

梅田支店長
投資顧問部長平成５年１月
平成７年６月

同行 年金運用部長
日本国土開発株式会社

平成11年７月

同社 常務取締役
中央三井アセットマネジメント株式会社（現三井住友トラ

宏

72

執行役員

入社

スト・アセットマネジメント株式会社）
同社 常務取締役
平成13年９月
平成16年５月

同社 代表取締役社長
プレミア投資法人 執行役員

平成24年４月

ジャパン・ホテル・リート投資法人
職）

- 5 -

就任（現

入社

就任
監督役員

就任（現

0

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役職名

氏名

御宿

所有
投資口数

主要略歴
平成５年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）
飯沼総合法律事務所入所

平成12年12月
平成14年９月

同法律事務所パートナー
中央大学兼任講師

平成14年10月
平成15年11月

総務省「公共ＩＴサービスガイドライン研究会」メンバー
静岡県弁護士会に登録変更・あおば法律事務所パートナー

平成17年６月
平成17年11月

株式会社ビック東海 非常勤監査役 就任（現職）
日本ホテルファンド投資法人（現ジャパン・ホテル・リー

平成17年12月

ト投資法人） 監督役員 就任（現職）
株式会社エーツー 非常勤監査役 就任

平成19年３月
監督役員

2013/09/19 15:18:09

哲也
平成20年４月

株式会社ヒーリングエンターテイメント
非常勤監査役 就任（現職）

0

一般財団法人マルチメディア振興センター「ASP・SaaS安
全・信頼性に係る情報開示認定制度」認定審査委員会 審

平成20年10月

査委員委嘱候補委員 就任（現職）
総務省「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」委員

平成22年８月

任（現職）
葵タワー法律事務所（現御宿・長町法律事務所）

平成22年９月就任（現職）
株式会社小池弥太郎商店

社外監査役

就

代表

就任（現職）

平成23年２月

総務省「クラウドサービス利用者の権利保護のあり方検討委員会」副主査 就任（現職）

平成23年８月

株式会社エーツー

- 6 -

社外取締役

就任（現職）

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2013/09/19 15:18:09（５）【その他】（１）役員の変更
執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めのない限り、投資主総会の決議によって選任されます（投信法
第96条、規約第17条第１項）。
執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年です（規約第17条第２項）。但し、補欠又は増員のために選任された執行役員及び監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第17条第２項但書）。
執行役員及び監督役員の解任は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもってこれを行う必要があります（投信法第106条）。執行役員又は監督役員の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、投資主総会
において当該執行役員又は監督役員を解任する旨の議案が否決されたときは、発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を有する投資主（６ヶ月前より引続き当該投資口を有する者に限ります。）は、30日以内に、訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項第２号）。
（２）規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
a.規約の変更
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、規約の変更に関する議案が可決される必要があります（投信法第140条、第93条の２第２項）。
投資主は、投資主総会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です（投信法第90条の２第２項、第92条第１項）。また、投資主は、投資法人の承諾を得て、電磁的方法により議決権を行使することができます（投信法第92条の２）。さらに、投資主は、代理人により議決権を行使することができます。
但し、投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権を有する投資主１名に限られます（規約第11条第２項）。また、投資主又はその代理人は、投資主総会に代理権を証する書面を本投資法人に提出しなければなりません（投信法第94条第１項、会社法第310条第１項、規約第11条第３項）。これらの方法にかかわらず、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、
当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされます（投信法第93条第１項、規約第14条第１項）。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所規則に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は金銭の分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
b.事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
c.出資の状況その他の重要事項
前記「（２）投資法人の出資総額」をご参照下さい。
（３）訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本投資法人に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

- 7 -13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09

２【投資法人の運用状況】（１）【投資状況】
本投資法人の第14期中間計算期間末における投資状況の概要は以下のとおりです。
資産の
種類

業態分類
（注１）

第13期
（平成24年12月31日現在）

所在
都道府県

名称

第14期中間期（平成25年６月30日現在）

保有総額
（百万円）
（注２）

対総資産比率
（％）
（注３）

保有総額
（百万円）
（注２）

対総資産比率（％）（注３）

イビス東京新宿

7,433

5.3

7,414

4.4

ホテルサンルート新橋

4,935

3.5

4,924

2.9

コンフォートホテル東京東日本橋

3,748

2.7

3,731

2.2

パールホテル茅場町

3,194

2.3

3,176

1.9

スマイルホテル日本橋三越前

2,057

1.5

2,048

1.2

Ｒ＆Ｂホテル上野広小路

1,742

1.2

1,737

1.0

Ｒ＆Ｂホテル東日本橋

1,492

1.1

1,484

0.9

ホテルビスタ蒲田東京

1,484

1.1

1,472

0.9

ドーミーイン水道橋

1,076

0.8

1,071

0.6

リミテッド

ドーミーイン浅草

988

0.7

984

0.6

サービス

チサンイン蒲田

811

0.6

811

0.5

なんばオリエンタルホテル

14,87910.7

14,848

8.9

ドーミーインなんば

1,219

0.9

1,210

0.7

博多中洲ワシントンホテルプラザ

2,111

1.5

2,100

1.3

東横イン博多口駅前本館・シングル館

1,563

1.1

1,552

0.9

熊本県

ドーミーイン熊本

2,345

1.7

2,325

1.4

奈良県

奈良ワシントンホテルプラザ

2,021

1.4

2,001

1.2

新潟県

ホテルサンルート新潟

1,974

1.4

1,964

1.2

秋田県

ダイワロイネットホテル秋田

1,740

1.2

1,723

1.0

山口県

コンフォートホテル新山口

828

0.6

821

0.5

神奈川県

ホテルビスタ橋本

東京都

ホテル
大阪府

福岡県

信託
不動産

小計
フルサービス
ホテル

0.4

－

－

41.7

57,40734.3

千葉県

オリエンタルホテル 東京ベイ

19,50714.0

19,31311.5

兵庫県

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

10,573

7.6

10,453

6.2

広島県

オリエンタルホテル広島

4,058

2.9

4,056

2.4

34,14024.5

33,82320.2－－

26,31615.7

ホテル日航アリビラ

18,615

13.3

18,523

11.1

ザ・ビーチタワー沖縄

7,169

5.1

7,111

4.2

大阪府

ホテル京阪ユニバーサル・シティ

6,155

4.4

6,115

3.7

神奈川県

箱根強羅温泉 季の湯 雪月花

4,009

2.9

3,968

2.4

小計

35,94825.7

62,03637.0

信託不動産合計

128,330

91.9

153,267

91.5

小計
千葉県
リゾート

589
58,241

沖縄県

ホテル

ヒルトン東京ベイ

預金・その他の資産（注４）

11,293

8.1

14,1798.5

資産総額

139,623100.0

167,446

100.0

金額
（百万円）

資産総額に
対する比率
（％）

金額
（百万円）

資産総額に
対する比率
（％）

負債総額

70,61350.6

79,339

47.4

純資産総額

69,01049.4

88,107

52.6

- 8 -

13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09（注１）ホテル営業の態様に応じて、リミテッドサービスホテル、フルサービスホテル及びリゾートホテルに分類しております。なお、従前「ビジネスホテル」「シティホテル」と表記していたホテル営業の態様を、実態に合わせて「リミテッドサービスホテル」「フルサービスホテル」へそれぞれ変更しました。
（注２）信託不動産につき、「保有総額」欄には、取得価格（取得に伴う付帯費用を含みます。）から、減価償却累計額を控除した金額を記載
しています。
（注３）「対総資産比率」欄には、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を記載しており、小数点第二位以下を四捨五入しています。
（注４）機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定並びに無形固定資産（信託借地権を除きます。）が含まれております。

- 9 -13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09（２）【運用実績】①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たり純資産額は、以下のとおりです。
なお、総資産額、純資産総額、１口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。
総資産額（百万円）
（注１）

年月日
第13期
（平成24年12月31日）

純資産総額（百万円）（注１）

１口当たりの純資産額（円）（注２）

139,623(136,611)

69,010(65,997)

32,686(31,259)

167,446

88,10733,612

第14期中（平成25年６月30日）（注１）総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を記載しています。
（注２）１口当たりの純資産額は、円未満を切り捨てて表示しています。
（注３）括弧内の数値は、分配落ち後の金額です。

また、本投資口は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に平成18年６月14日付にて上場されており、同所における市場相場は以下のとおりです。
第12期

回次

（注２）

計算期間別最高・

第13期

第14期中

最低投資口価格

決算年月

平成24年３月

平成24年12月

平成25年６月

（注１）

最高（円）

19,55025,11044,900

最低（円）

15,008

17,83023,670平成25年１月

平成25年２月

平成25年３月

平成25年４月

平成25年５月

平成25年６月

最高（円）29,79031,60040,95044,90041,30038,950最低（円）23,67027,89031,10036,50034,30034,300

売買高（口）

176,721

154,037

184,800

564,731475,852

212,334

第14期中の月別
最高・最低投資

月別

口価格及び本投
資口売買高（注１）（注１）最高・最低投資口価格は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。
（注２）本投資法人は、本合併に伴い、平成24年４月１日を効力発生日として本投資法人の投資口１口につき12口の割合による投資口の分割を行いました。そのため、第12期期首から投資口分割が行われたと仮定して記載しています。

②【分配の推移】
計算期間
第13期

平成24年４月１日～平成24年12月31日

第14期中

平成25年１月１日～平成25年６月30日

分配総額（千円）

1口当たり分配金（円）3,012,797

1,427

中間分配制度がないため、該当事項はありません。

③【自己資本利益率（収益率）の推移】
自己資本利益率（％）
（注１）

計算期間

年換算（％）（注２）

第13期

平成24年４月１日～平成24年12月31日

41.1

54.5

第14期中

平成25年１月１日～平成25年６月30日

1.8

3.7

(注１）自己資本利益率＝中間（当期）純利益／（期首純資産額＋中間計算期間末又は計算期間末純資産額）÷２×100(注２）年換算の数値は、第13期は当該計算期間の日数275日の年間の日数に対する割合、第14期中間期は当該中間計算期間の日数181日の年間の日数に対する割合により年換算したものを小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。

- 10 -

13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09（３）【投資リスク】
最新計算期間に係る有価証券報告書に記載した投資リスクについて、本提出日後、その内容について変更又は追加があった箇所は下記の通りです。下記を除いて重要な変更はありません。
なお、下記の見出しに付された項目番号は、最新有価証券報告書における「第一部
ンドの状況

3

投資リスク

ファンド情報第１ファ（1）リスク要因」の項目番号に対応するものです。

①

投資証券の性格に関するリスク(ヲ) 本投資法人の関係者による信用失墜に関するリスク
本書の日付現在、投資法人の発行する投資口及び投資法人債は、上場株式等と異なり、原則として金融商品取引法に定めるいわゆるインサイダー取引規制の対象ではありません。よって、本投資法人の関係者が投資口価格に影響を与えうる重要な事実を立場上知り、その重要事実の公表前に本投資口の取引を行った場
合、金融商品取引法第157条の不正行為に該当する可能性はありますが、金融商品取引法上はインサイダー取
引規制に抵触せず、その他の詐欺的行為の禁止・罰則規定の適用がなされるか否かも明らかではありません。
しかし、本投資法人の関係者が金融商品取引法で禁じられているインサイダー取引に類似の取引を行った
場合には、本投資口に対する投資家一般の信頼を害し、ひいては市場価格の下落や本投資口の流動性の低下
等の悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成25年６月12日に上場投資法人の発行する投資口等へのインサイダー取引規制の導入等を定めた金融商品取引法等の一部を改正する法律が成立しました。このため、同法施行後は、本投資法人の発行する投資口等の取引は、金融商品取引法が定めるインサイダー取引規制の対象となります。
また、本投資法人の関係者は個人情報保護法の保護に関する法律(平成15年法律第57号、その後の改正を含みます。以下「個人情報保護法」といいます。)の適用を受けます。そのため、法令等に基づき個人情報保護
法順守体制を整える必要がありますが、これらの関係者において個人情報の漏洩・紛失があった場合、問題の解決に一定の費用を要する可能性があるとともに、本投資法人あるいは金融商品市場の風評が害されることにより、投資口価格の低迷などを招いて投資家が損失を被る可能性があります。

③

本投資法人の投資対象であるホテルに関するリスク(リ) 周辺施設への依存に関するリスク
近隣に著しく大きい集客能力を有する施設が存在するホテルの場合、ホテルの集客力も当該施設の集客力に大きく依存している場合が多く、当該施設の移転、閉鎖や営業停止あるいは集客力の低下によりホテル営
業収入が減少し、その結果ホテルの価値が減少し、若しくは不動産運用収入が減少する可能性があり、本投資法人に影響を与える可能性があります。本投資法人の運用資産であるオリエンタルホテル 東京ベイ及びヒルトン東京ベイは近隣の東京ディズニーリゾートの集客力に、また、ホテル京阪ユニバーサル・シティは近隣のユニバーサル・スタジオ・ジャパンの集客力に、それぞれ著しく依存しているため、これらの施設の移転、閉鎖や営業停止あるいは集客力の低下によりこれらのホテルの営業収入に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

④

不動産としてのホテルに関するリスク(ホ) 不動産の地域的な偏在に関するリスク
本投資法人の保有する不動産であるオリエンタルホテル 東京ベイ及びヒルトン東京ベイは、いずれも千葉
県浦安市に所在しており、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化、特に東京ディズニーリゾートの集客力の悪化により、本投資法人の全体収益にも著しい悪影響を及ぼす可能性があります。また、本投資法人が保有する不動産がその他の一定の地域に偏在した場合には、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化、稼働率の低下、賃料水準の下落等が、本投資法人の全体収益にも著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ホテル市場において運用資産相互間で競合し、結果としてホテル営業収入が減少し、その結果、本投資法人の不動産運用収入が減少し、本投資法人の収益等に影響を与える可能性があります。

- 11 -

13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09

３【資産運用会社の概況】（１）【資本金の額】
本書の日付現在

３億円（２）【大株主の状況】（本書の日付現在）
名称

Rockrise Sdn Bhd

住所
Lot 6.05, Level 6, KPMG Tower, 8First Avenue, Bandar Utama, 47800（ロックライズ社）

Petaling Jaya, Selangor Darul Ehsan,
Malaysia

株式会社共立メンテナンス

東京都千代田区外神田二丁目18番８号

オリックス不動産株式会社

東京都港区芝二丁目14番５号
オリックス芝２丁目ビル
合計（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合を表しています。

- 12 -

所有株式数
（株）

比率(%)
（注）

12,700

87.6

1,500

10.3

300

2.1

14,500100.0

13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09（３）【役員の状況】
本書の日付現在における本資産運用会社の役員は以下のとおりです。
役職名

代表取締役

氏名

鈴井

博之

昭和59年４月
昭和62年４月

ワールド・ピーアール株式会社
牟田会計事務所 入社

昭和63年９月

ＫＰＭＧ国際税務部 東京事務所／スペイン・マドリッド
事務所 入社 マネジャー

平成８年６月サン・マイクロシステムズ株式会社
経理財務本部統括部長

平成16年７月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
入社 経理部 コントローラー

平成16年10月
平成17年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

平成19年４月

任
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

平成19年８月

代表取締役就任
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

平成24年４月

執行役員就任ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
代表取締役

取締役

松原

所有
株式数

主要略歴
入社

入社

出向
取締役就

就任（現職）

昭和61年４月

株式会社百十四銀行
国際部課長代理

平成10年12月

デロイト・トーマツ・コンサルティング株式会社
金融事業部 マネージャー

平成13年３月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
入社

宗也

入社

本店営業部
入社

アクイジション部 ディレクター兼ストラテジック・マネ
ジメントグループ共同グループ長
平成21年６月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
任

平成24年４月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役 就任（現職） 財務・企画本部長

平成25年５月

同社

経理財務本部長（現職）- 13 -

0取締役就

013938116_半期報告書_20130919151737

役職名

取締役

取締役

取締役

2013/09/19 15:18:09

氏名

有働

石戸

青木

和幸

俊啓

陽幸

所有
株式数

主要略歴
昭和57年４月
平成２年４月株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行） 入社
株式会社太陽神戸三井銀行（合併による社名変更）三田通

平成５年１月支店 融資課 課長代理
株式会社さくら銀行（社名変更）

平成７年10月

課 副長
同社 名古屋駅前支店

平成11年６月
平成13年４月

同社 多摩支店 副支店長
株式会社三井住友銀行 事務統括部

平成14年10月

上席部長代理（合併による社名変更）
同社 本店（東京） 上席調査役

平成14年11月
平成16年10月

タイヘイ株式会社 財務部 次長（出向）
株式会社三井住友銀行 退職

平成16年11月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社入社
財務部長

平成19年９月

日本ホテルファンド投資法人（現ジャパン・ホテル・リート投資法人）

六本木支店

融資第二

融資課長

0

平成24年４月

補欠執行役員 選任（現職）
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

平成25年３月

務・企画部長同社 取締役

平成25年５月

同社

平成11年４月

株式会社価値総合研究所

平成14年７月

KPMGビジネスアドバイザリーLLC 東京支店
ホスピタリティーアドバイザリーグループ

平成15年８月

株式会社KPMG FAS（KPMGビジネスアドバイザリーLLC
京支店との合併のため）

財就任（現職）

経営企画室長（現職）入社
入社

平成18年９月

ホスピタリティーグループ マネジャー
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

平成19年４月

アクイジション部 シニア・マネージャー
同社 取締役運用本部長 就任

東入社

平成24年４月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
運用本部長兼アクイジション部長（現職）

平成25年３月

同社

平成６年９月
平成９年６月

デロイト＆トウシュＬＬＰ ニューヨーク事務所監査部
インガーソル・ランド本社監査部

平成13年11月

アーサーアンダーセン税務事務所（現ＫＰＭＧ税理士法人）

平成14年７月

リップルウッド・ホールディングスＬＬＣ
ループ バイスプレジデント

平成17年８月

クリエーティブ・リノベーション・グループ・ジャパン
財務担当バイスプレジデント

平成20年１月
平成23年11月

東京ベンチャーギア株式会社 取締役就任
ＲＥキャピタル・サービス・ジャパン株式会社（現ＳＣキ取締役

就任（現職）

ホテル投資グャピタル・パートナーズ・ジャパン株式会社） 代表取締役就任（現職）
平成23年12月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
任（非常勤）

平成24年４月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役 就任（非常勤）（現職）- 14 -

0監査役就

013938116_半期報告書_20130919151737

役職名

氏名

タイ中央銀行 外貨準備高管理部門勤務
Temasek Holdings（在シンガポール）

平成４年11月

直接投資部門マネージャー就任
ＪＰモルガン（在シンガポール）

平成10年11月

不動産投資・投資銀行部門ヴァイス・プレシデント就任
タイ中央銀行 アドバイザー就任（主として同国公共・民

平成11年４月

間セクター再構築に従事）
Westbrook（在シンガポール）（スチャッド・チアラヌサッテ

平成16年11月

アジア投資活動部門責任担当主席兼取締役
Real Estate Capital Asia Partners Ⅰ L.P.創設

ィ）

平成19年５月

平成19年６月（Chairman）就任（現職）Real Estate Capital Asia Partners Ⅱ L.P.創設

平成22年５月
平成22年８月

Rockrise Sdn Bhd 取締役 就任（現職）
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

平成元年５月Ian George
Winston Lien

Westin Hotel勤務（ホテル開発企画業務担当。その後、

平成15年１月

Octagon Capital Partners Pte Ltd.（アジア・太平洋地域における投資・アドバイザリー会社）の設立に参画（アジア・太平洋地域でのホスピタリティ投資に対するソリューションの提供、投資案件に従事）

平成19年10月
平成22年８月
平成63年３月

平成７年４月取締役（チュア・ケング・キム）

0SC Management Limited 取締役 就任（現職）
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役

Chua Keng Kim

就任（非常勤）（現職）

Westin Hotelのアジア地域における拡大及びStarwood
Hotelの拡大に従事）（イアン・ジョージ・ウィンストン・リエン）0

SCG Capital Partners Ⅱ Limited（Real Estate Capital
Asia Partners Ⅱ L.P. のジェネラルパートナー） 会長

取締役

取締役

所有
株式数

主要略歴
昭和62年10月
平成３年10月

SuchadChiaranussati取締役

2013/09/19 15:18:09

就任（非常勤）（現職）

ＧＩＣ（シンガポール政府投資公社）勤務（サンフランシ
スコ、ロンドン及び香港における不動産投資及び資産運用に従事）
Rodamco PACIFIC B.V./Rodamco Asia N.V.（ユーロネクス
ト上場）
取締役及び投資管理部長

就任

平成19年６月

Travelsky Technology Ltd（香港証券取引所上場）
独立取締役及び監査委員会委員 就任

平成19年11月

Stonegate China Properties Limited
最高経営責任者（ＣＥＯ）就任

平成20年９月

SC Management Limited
マネージング・ディレクター就任

平成22年８月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役 就任（非常勤）（現職）- 15 -

0

13938116_半期報告書_20130919151737

役職名

監査役

2013/09/19 15:18:09

氏名

関田

成夫

所有
株式数

主要略歴
昭和49年４月
昭和54年10月

大和証券株式会社 入社
和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）

入社

平成10年３月
平成12年４月

和光国際ヨーロッパ株式会社 社長（出向）
新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）

公開引受部

平成14年１月

長（合併により社名変更）
WestLB証券株式会社 入社

平成17年８月

ググループ ディレクター
クレディ・スイス証券株式会社

平成22年９月

ストラクチャード インベストメント部 ディレクター
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 入

平成22年12月

社 顧問
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

平成24年４月

表取締役就任ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

平成24年９月

監査役 就任（非常勤）（現職）
株式会社COSMO&COMPANY 顧問 就任（非常勤）インベストメント

バンキン

入社

0

代

（注）平成25年３月22日の定時株主総会決議に基づき、髙橋健及び平山順一の２名が取締役を退任し、新たに有働和幸及び石戸俊啓の２名が取締役に就任しました。

- 16 -

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2013/09/19 15:18:09（４）【事業の内容及び営業の状況】①事業の内容本資産運用会社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。
②営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人のみです。

- 17 -

13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09

４【投資法人の経理状況】①

中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）及び同規則第38条並びに第57条の規程により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。）に基づいて作成しております。

②

決算期変更について
平成24年２月24日開催の第５回投資主総会において本投資法人の規約の一部変更が承認され、本投資法人は、決算期を、６ヶ月間を営業期間とする３月31日及び９月30日から、12ヶ月間を営業期間とする12月31日に変更しました。
この変更に伴い、第13期は平成24年４月１日から平成24年12月31日までの９ヶ月間となっています。
なお、第13期については、「企業内容等の開示に関する留意事項」24の５-１に基づき半期報告書を提出していないため、前中間計算期間との比較は行っていません。

③

監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期中間計算期間（平成25年１月１日から平成25年６月30日まで）の中間財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

④

中間連結財務諸表について
本投資法人は、子会社がありませんので中間連結財務諸表は作成しておりません。

- 18 -

13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09（１）【中間貸借対照表】（単位：千円）第13期(平成24年12月31日)

第14期中間期(平成25年６月30日)

※1

※1

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
未収消費税等
未収還付法人税等
その他

4,147,511
4,774,787
705,961
324,846－800
6,243
9,960,151

12,769,397

101,987△10,072※1
91,914

107,253△17,782※1
89,471

609,922△124,762※1
485,160

639,734△211,575※1
428,158

流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
信託建物
減価償却累計額※1

信託建物（純額）

52,286,117△3,730,748
48,555,368

信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）※1534,568△35,187499,380※1

234,994△29,217205,777

信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）

6,583,697
5,269,474
383,649
339,453
189,848－3,273

信託工具、器具及び備品
減価償却累計額※2※157,589,064△4,629,804
52,959,260※1644,820△54,451
590,368※1

235,882△33,507
202,374

134,600△51,010※1

信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
信託建設仮勘定※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
信託借地権
その他

※1

133,836△56,065※1

83,58959,212,599
20,160※1

77,77079,663,384
34,039※1※1

109,153,949

134,044,828

49,952
19,774,039
12,327※1

44,156
19,774,039
11,987

19,836,320

19,830,184

投資その他の資産差入保証金
信託差入敷金及び保証金
長期前払費用デリバティブ債権

22,500158,323
427,685
9,823

12,500158,323445,853
102,980

投資その他の資産合計

618,333

719,657

129,608,602

154,594,670

55,10955,10982,39482,394

139,623,863

167,446,461

無形固定資産合計

固定資産合計繰延資産
投資口交付費繰延資産合計
資産合計- 19 -

13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09（単位：千円）第13期(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の投資法人債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
未払分配金
預り金
その他

※1

※1

298,690
3,841,980
2,000,000
5,280,175
36
320,774302
132,926
638,335
6,159
11,7349,461

第14期中間期(平成25年６月30日)※1※1

12,540,575

流動負債合計固定負債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
デリバティブ債務
繰延税金負債※1

54,098,080
2,010,520
1,926,295
34,747
3,355

131,758
2,896,650
2,000,000
13,323,000
100,795
375,374
605－
631,415
10,78815,421
12,111
19,497,921※1

55,174,425
2,010,520
2,620,669
523
35,181

58,072,998

59,841,319

70,613,573

79,339,241

28,260,193

48,845,323

21,746,398－
19,031,977

21,746,398
16,017,484
1,430,738

剰余金合計

40,778,375

39,194,621

投資主資本合計

69,038,569

88,039,944

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益△28,279

67,275

固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
出資剰余金
配当積立金
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）△28,279

評価・換算差額等合計
※3

純資産合計

69,010,289
139,623,863

負債純資産合計- 20 -

67,275※3

88,107,220
167,446,461

13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09（２）【中間損益計算書】（単位：千円）
自至
営業収益
不動産運用収入その他不動産運用収入

第14期中間期
平成25年１月１日
平成25年６月30日※14,698,862
82,0074,780,870※1

営業収益合計
営業費用
不動産運用費用
不動産等売却損
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
その他営業費用※1

1,864,611
223,535
341,320
11,371
31,6354,800
83,3842,560,658※2

営業費用合計2,220,211

営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
保険差益
還付加算金

779
516
2,329
23
3,649

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
融資関連費用投資口交付費償却
その他

517,971
20,982249,561
16,39815804,929

営業外費用合計

1,418,932

経常利益
特別利益
補助金収入

20,666
20,666

特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損※3

特別損失合計

9,950
9,950

税引前中間純利益

1,429,648

法人税、住民税及び事業税

605
605

法人税等合計
中間純利益

1,429,043

前期繰越利益中間未処分利益又は中間未処理損失（△）

1,695
1,430,738- 21 -

13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09（３）【中間投資主資本等変動計算書】（単位：千円）自至第14期中間期
平成25年１月１日
平成25年６月30日

投資主資本
出資総額
当期首残高
当中間期変動額
新投資口の発行

28,260,193
20,585,130
20,585,130

当中間期変動額合計※1

当中間期末残高
剰余金
出資剰余金
当期首残高

48,845,323

21,746,398
21,746,398

当中間期末残高
配当積立金
当期首残高
当中間期変動額
配当積立金の積立－
16,017,484
16,017,484

当中間期変動額合計

16,017,484

当中間期末残高
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
当期首残高
当中間期変動額
配当積立金の積立
剰余金の配当中間純利益

19,031,977△16,017,484△3,012,797
1,429,043△17,601,238

当中間期変動額合計

1,430,738

当中間期末残高
剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
配当積立金の積立
剰余金の配当中間純利益

40,778,375－△3,012,797
1,429,043△1,583,754

当中間期変動額合計

39,194,621

当中間期末残高
投資主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
新投資口の発行
配当積立金の積立
剰余金の配当中間純利益

69,038,569
20,585,130－△3,012,797
1,429,043- 22 -

13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09（単位：千円）自至第14期中間期
平成25年１月１日
平成25年６月30日
19,001,375

当中間期変動額合計

88,039,944

当中間期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
投資主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△28,279
95,55495,554

当中間期変動額合計

67,275

当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
投資主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△28,279
95,55495,554

当中間期変動額合計

67,275

当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
新投資口の発行
配当積立金の積立
剰余金の配当中間純利益
投資主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

69,010,289
20,585,130－△3,012,797
1,429,043
95,55419,096,930

当中間期変動額合計

88,107,220

当中間期末残高- 23 -

13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09（４）【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）自至第14期中間期
平成25年１月１日
平成25年６月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
固定資産除却損
補助金収入
固定資産圧縮損
投資口交付費償却
信託有形固定資産の売却による減少額
受取利息
支払利息
還付加算金
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

1,429,648
1,122,694
3,108△20,666
9,950
16,398593,174△779
538,954△23
322,312△189,848△14,607△18,167
7,704
100,759
42,220△132,926△6,919
3,686
5,619

小計

3,812,295

利息の受取額利息の支払額
還付加算金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

779△526,575
23498

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,287,021

投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出補助金の受取額△26,715,906△72,401
10,000729,374△35,000
20,666△26,063,266

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資口の発行による収入分配金の支払額

2,949,980△3,841,980
11,579,675△2,513,835
20,541,446△3,008,168

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,707,118

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,930,873

現金及び現金同等物の期首残高

8,922,299※1

現金及び現金同等物の中間期末残高- 24 -

11,853,172

13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09（５）【中間注記表】
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に関する注記
１．固定資産の減価償 (1）有形固定資産（信託財産を含む。）
却の方法

定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置２～12年
工具、器具及び備品
信託建物

２～20年
２～65年

信託構築物
信託機械及び装置

２～65年
10～35年

信託工具、器具及び備品(2）無形固定資産

２～29年

定額法を採用しています。
(3）長期前払費用定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方 投資口交付費
法

３年間で定額法により償却しています。
なお、平成25年４月17日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約（「スプレッド方式」といいます。）によっております。
スプレッド方式では、発行価格（募集価格）と発行価額の差額721,650千円が事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。
このため、投資口交付費に引受手数料は含まれておりません。

３．収益及び費用の計 固定資産税等の処理方法
上基準
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当中間期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金
は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。
不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、第13期21,332千円、第14期中間期
101,464千円です。
４．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
(3）ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
５．中間キャッシュ・

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託

フロー計算書にお 現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動にける資金（現金及 ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなび現金同等物）の っています。
範囲- 25 -

13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09

６．その他中間財務諸 (1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
表作成のための基保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産本となる重要な事
項

及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記することとしています。
①②

信託現金及び信託預金
信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託

③

建設仮勘定
信託借地権、信託差入敷金及び保証金④ 信託預り敷金及び保証金(2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間期の費用として処理しております。
[中間貸借対照表に関する注記]※１．担保に供している資産及び担保を付している債務担保に供している資産は次のとおりです。
第13期（平成24年12月31日）

第14期中間期（平成25年６月30日）

現金及び預金3,743,278千円

6,556,548千円

機械及び装置90,178千円

87,833千円

工具、器具及び備品

415,538千円

361,621千円

48,555,368千円

52,959,260千円

信託構築物

499,380千円

590,368千円

信託機械及び装置

205,777千円

202,374千円

信託建物

信託工具、器具及び備品
信託土地83,589千円

77,770千円

59,212,599千円

79,663,384千円

信託建設仮勘定
信託借地権
合計

20,160千円

34,039千円

19,774,039千円

19,774,039千円

132,599,909千円

160,307,241千円

担保を付している債務は次のとおりです。
第13期（平成24年12月31日）

第14期中間期（平成25年６月30日）

短期借入金

3,841,980千円

2,896,650千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

5,280,175千円
54,098,080千円

13,323,000千円
55,174,425千円

63,220,235千円

71,394,075千円

合計※２．国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
第13期（平成24年12月31日）
信託建物

第14期中間期（平成25年６月30日）－

9,950千円※３．投信法第67条第４項に規定する最低純資産額
第13期（平成24年12月31日）
50,000千円- 26 -

第14期中間期（平成25年６月30日）
50,000千円

13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09[中間損益計算書に関する注記]※１．不動産運用損益の内訳
自至第14期中間期
平成25年１月１日
平成25年６月30日

Ａ．不動産運用収益
不動産運用収入
4,698,862千円

賃料等（注１）

4,698,862千円

その他不動産運用収入
駐車場使用料
その他付帯収益26,185千円
8,033千円

水道光熱費収入47,542千円
245千円

その他
不動産運用収益合計

82,007千円
4,780,870千円

Ｂ．不動産運用費用
不動産運用費用
支払地代・その他賃借料
固定資産税等

216,348千円
358,136千円

外注委託費（注２）
損害保険料66,223千円
12,635千円

減価償却費
固定資産除却損

1,122,277千円
3,108千円

修繕費
水道光熱費

15,039千円
47,426千円

信託報酬

21,888千円
1,528千円

その他
不動産運用費用合計

1,864,611千円
1,864,611千円

Ｃ．不動産運用損益（Ａ－Ｂ）

2,916,258千円（注１）第14期中間期の賃料等には、運営委託収入が169,401千円含まれております。
（注２）第14期中間期の外注委託費には、運営委託費が18,612千円含まれております。

※２．不動産等売却損の内訳
第14期中間期（自ホテルビスタ橋本
不動産売却収入
不動産売却原価
その他売却費用
不動産等売却損

平成25年１月１日

至

平成25年６月30日）

380,000千円
593,174千円
10,360千円
223,535千円※３．固定資産圧縮損は、補助金の受け入れにより取得価額から直接減額した価額であり、内訳は以下のとおりです。
自至第14期中間期
平成25年１月１日
平成25年６月30日

信託建物

9,950千円- 27 -

13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
自至第14期中間期
平成25年１月１日
平成25年６月30日※１発行可能投資口総口数及び発行済投資口数
発行可能投資口総口数

20,000,000口

発行済投資口数

2,621,281口[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
自至第14期中間期
平成25年１月１日
平成25年６月30日

現金及び預金6,583,697千円

信託現金及び信託預金

5,269,474千円

現金及び現金同等物

11,853,172千円[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第13期（平成24年12月31日）

第14期中間期（平成25年６月30日）

１年以内

1,483,459千円

1,481,231千円

１年超

8,932,811千円

8,192,672千円

合計

10,416,270千円

9,673,903千円- 28 -

13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09[金融商品に関する注記]
金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（注２）
第13期（平成24年12月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

4,147,511

4,147,511―(2）信託現金及び信託預金

4,774,787

4,774,787―

資産計

8,922,299

8,922,299―(3）短期借入金

3,841,980

3,841,980―(4）１年内償還予定の投資法人債

2,000,000

2,002,600

2,600(5）１年内返済予定の長期借入金

5,280,175

5,280,175―(6）長期借入金

54,098,080

54,098,080―

負債計

65,220,235

65,222,835

2,600(24,923)(24,923)―(7）デリバティブ取引（※）
第14期中間期（平成25年６月30日）

中間貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

6,583,697

6,583,697―(2）信託現金及び信託預金

5,269,474

5,269,474―

資産計

11,853,172

11,853,172―(3）短期借入金

2,896,650

2,896,650―(4）１年内償還予定の投資法人債

2,000,000

2,003,000

3,000(5）１年内返済予定の長期借入金

13,323,000

13,323,000―(6）長期借入金

55,174,425

55,174,425―

負債計

73,394,075

73,397,075

3,000

102,457

102,457―(7）デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法(1）現金及び預金、(2）信託現金及び信託預金、(3）短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。
(4）１年内償還予定の投資法人債
当該時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(5）１年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。
(7）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（千円）
区分

第13期
平成24年12月31日

第14期中間期
平成25年６月30日

預り敷金及び保証金

2,010,520

2,010,520

信託預り敷金及び保証金

1,926,295

2,620,669

合計

3,936,815

4,631,189- 29 -

13938116_半期報告書_20130919151737

2013/09/19 15:18:09

賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
[有価証券関係に関する注記]
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
第13期（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
第14期中間期（平成25年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
第13期（平成24年12月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

原則的
処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主な
ヘッジ対象

長期借入金

契約額等
時価
うち１年超

29,217,500

29,217,500

該当時価の
算定方法

取引先金融機関から提示された価格△24,923
等によっています。

第14期中間期（平成25年６月30日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

原則的
処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主な
ヘッジ対象

長期借入金

契約額等
時価
うち１年超

29,217,500

29,217,500[持分法損益関係に関する注記]
該当事項はありません。

[資産除去債務に関する注記]
第13期（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。
第14期中間期（自至平成25年１月１日

平成24年12月31日）

至

平成25年６月30日）

該当事項はありません。

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該当時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格
102,457
等によっています。

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2013/09/19 15:18:09[セグメント情報等に関する注記]
１．セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．関連情報第14期中間期（自平成25年１月１日

至

平成25年６月30日）(１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２）地域に関する情報①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
(３）主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

株式会社ホテルマネージメントジャパン

2,120,490

ホテル不動産運用事業

株式会社共立メンテナンス

618,077

ホテル不動産運用事業[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
用途

自
至

第13期
平成24年４月１日
平成24年12月31日

自至

第14期中間期
平成25年１月１日
平成25年６月30日

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

ホテル

期首残高

43,050,585

128,342,605

期中増減額

85,292,019

24,936,104

中間期末（期末）残高

128,342,605

153,278,709

131,227,000

160,455,000中間期末（期末）時価（注１）中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は取得価額（取得に伴う付帯費用を含みます。）から減価償却累計額を控除した金額です。なお、機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定及び無形固定資産（信託借地権及び施設利用権を除きます。）の金額は含みません。
（注２）期中増減額のうち、第13期の主な増加額は旧ＪＨＲとの合併による賃貸等不動産（78,197百万円）の受入れ及びホテル京阪ユニバーサ
ル・シティ（6,181百万円）及びホテルサンルート新橋（4,942百万円）の取得によるものであり、第14期中間期の主な増加額はヒルトン東京ベイ（26,354百万円）の取得、主な減少額はホテルビスタ橋本の売却（593百万円）及び減価償却費（1,021百万円）によるものです。
（注３）中間期末（期末）時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

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2013/09/19 15:18:09[１口当たり情報に関する注記]
１口当たり純資産額は、以下のとおりです。
第13期（平成24年12月31日）
１口当たり純資産額

第14期中間期（平成25年６月30日）

32,686円

33,612円

１口当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
自至第14期中間期
平成25年１月１日
平成25年６月30日

１口当たり中間純利益

615円（算定上の基礎）
中間純利益（千円）

1,429,043

普通投資主に帰属しない金額（千円）―

普通投資口に係る中間純利益（千円）

1,429,043

期中平均投資口数（口）2,322,607（注）１口当たり中間純利益は、中間純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり中間純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。

[重要な後発事象に関する注記]
資産の譲渡について
本投資法人は、平成25年９月20日付でパールホテル茅場町の譲渡契約を締結しました。
譲渡予定資産の名称

パールホテル茅場町

譲渡予定資産の種類

不動産信託受益権

用途別区分

ホテル

所在地

東京都中央区新川一丁目３番３

帳簿価額

他５筆

3,185百万円（平成25年６月30日現在）

譲渡予定日

平成25年10月31日

譲渡予定先

合同会社サポートホールディングス12号

譲渡予定価格（注）2,300百万円（注）譲渡予定価格には、譲渡費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

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５【販売及び買戻しの実績】
計算期間

販売日

販売口数

買戻し口数

発行済口数

平成24年４月１日（注１）638,341口

０口

696,372口

平成24年４月１日（注２）1,162,909口

０口

1,859,281口

平成24年９月12日

240,000口

０口

2,099,281口

平成24年10月11日

12,000口

０口

2,111,281口

平成25年４月17日

510,000口

０口

2,621,281口

第13期

第14期中間期（注１）投資口１口につき12口の割合による投資口の分割を行いました。
（注２）本投資法人を吸収合併存続法人とし、旧ＪＨＲを吸収合併消滅法人とする、投信法第147条に基づく吸収合併を行いました。本合併に伴い、旧ＪＨＲの投資口１口に対し、本投資法人の投資口分割後の投資口11口を割当交付しました。
（注３）本邦外における販売及び買戻しの実績はありません。

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2013/09/19 15:18:09

独立監査人の中間監査報告書

平成25年９月20日

ジャパン・ホテル・リート投資法人
役員会

御中

有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野島

浩一郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

熊木

幸雄

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているジャパン・ホテル・リート投資法人の平成25年1月1日から平成25年12月31日までの第14期計算期間の中間計算
期間（平25年1月1日から平成25年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパン・ホテル・リート投資法人の平成25年6月30日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（平成25年1月1日から平成25年6月30日まで）の損益及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
強調事項
中間注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、投資法人は平成25年9月20日に資産の譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。