平成２３年度

下松市財務書類（総務省方式改訂モデル）

平成２５年３月
山口県下松市

目次
Ⅰ

Ⅱ

はじめに

…………………………………

１

１．財務書類作成の背景…………………………………

１

２．財務書類作成の目的…………………………………

１

普通会計財務書類の説明…………………………………

２

１．財務書類に関する基本的事項

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

…………………………

２

２．貸借対照表（バランスシート）…………………………

３

３．行政コスト計算書…………………………………

７

４．純資産変動計算書…………………………………

８

５．資金収支計算書…………………………………

８

６．財務書類４表の関係…………………………………

９

普通会計財務書類の概要及び分析…………………………

１０

１．貸借対照表（バランスシート）…………………………

１０

２．行政コスト計算書…………………………………

１５

３．純資産変動計算書…………………………………

１８

４．資金収支計算書…………………………………

１９

連結財務書類…………………………………

２０

１．基本的事項…………………………………

２０

２．連結貸借対照表（バランスシート）……………………

２２

３．連結行政コスト計算書…………………………………

２４

４．連結純資産変動計算書…………………………………

２６

５．連結資金収支計算書…………………………………

２６

１．普通会計財務書類…………………………………

２７

２．連結財務書類…………………………………

３１

資料編

Ⅰ

はじめに

１．財務書類作成の背景
地方公共団体を取り巻く環境が厳しくなり財政が逼迫する中、地方公共団体の財政状態を総合的かつ長期的に検討する新たな手段として、企業会計的手法を取り入れることが求められるようになってきました。本市でも、平成１２年度決算から、総務省（旧自治省）が示した基準によるバランスシート等の作成・公表を行ってきました。
平成１７年１２月１４日付け閣議決定の「行政改革の重要方針」の中で、「地方においても、国と同様に資産・債務改革に積極的に取り組み、各地方公共団体の資産・債務の実態把握、管理体制状況を総点検するとともに、改革の方向と具体的施策を明確にする。」とされ、自治体における「資産・債務改革」の必要性が明確に打ち出されました。これを受けた平成１８
年８月の総務事務次官通知及び平成１９年１０月の総務省自治財政局長通知において、「資産・債務改革」に資する、より精度の高い財務諸表の整備が要請されました。
こうした中、本市では平成２０年度決算から「新地方公会計制度研究会報告書」、「新地方
公会計制度実務研究会報告書」で示された「総務省方式改訂モデル」に基づき、財務書類４表を作成・公表しています。

２．財務書類作成の目的（1）行政経営力の向上
他団体比較や経年比較等のさまざまな分析を行うことで、全体的な観点から自団体の特徴や課題を踏まえた自治体経営の方向性検討や目標指標の設定に活用できます。
（2）資産・債務の適切な管理
財務書類の整備過程で、「資産台帳の整備」と「資産の適切な評価」が求められており、そこから得られるさまざまな情報により、合理的かつ効果的な維持・運用・処分等を行うことが期待できます。例えば、全庁的な遊休資産の把握により、資産の売却・活用の促進を図ること等が可能です。
（3）説明責任の履行
これまでの歳入歳出決算の状況に加えて資産やコストの情報を含めた財政状況を公表することによって、行政の透明性をより高める効果があります。

-1-

Ⅱ

普通会計財務書類の説明

１．財務書類に関する基本的事項（1）作成する財務書類
総務省の「新地方公会計制度実務研究会報告書」（平成１９年１０月１７日公表）による『総務省方式改訂モデル』に基づき、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の財務書類４表を作成します。
『総務省方式改訂モデル』は、『旧総務省方式』を資産・債務の適切な管理の観点から修正を加えたモデルです。現存する全資産を公正価格により評価する「基準モデル」に対して、これまでの決算統計を活用した資産評価を行うことが特徴です。
（2）普通会計の対象範囲「普通会計」は、地方公共団体ごとに一般会計などの範囲が異なり、財政比較などが困難なために統一的に用いられる会計です。本市の場合は、「一般会計」と特別会計のうち平成１９年度までの「公共用地先行取得事業特別会計」が対象となります。
（3）対象年度
対象年度は平成２３年度で、平成２４年３月３１日（２３年度末）を作成基準日としています。なお出納整理期間（４月１日から５月３１日）における出納については、基準日までに終了したものとして処理しています。
（4）作成基礎データ
原則として、昭和４４年以降の地方財政状況調査（決算統計）の数値を基礎として作成
しています。一部、対象年度の歳入歳出決算書や人事データ等を使用しています。

-2-

２．貸借対照表（バランスシート）
貸借対照表は、市が主に住民サービスを提供するために保有している土地・建物や基金などの資産と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対象表示したものになります。資産合計と負債・純資産合計が一致し左右バランスがとれていることからバランスシートとも呼ばれています。

財産

財源

使う資産
（インフラ資産、基金）

行政サービス提供能力負債

将来世代の負担（地方債、退職手当引当金）

純資産

過去又は現世代の負担（これまでに収入した補助金、税金など）

資産
売れる・回収する資産（売却可能資産、貸付金、未収金）

将来の資金流入源【資産の部】（1）公共資産①

有形固定資産有形固定資産とは、土地、建物、構築物、機械設備、備品など長期間にわたって行政サービスを提供するために使用される資産です。昭和４４年以降の決算統計の普通建設事業費を集計し、減価償却を実施した後の金額を生活インフラ・国土保全、教育、福祉、環境
衛生、産業振興、消防、総務の７項目に分類集計しています。
なお、土地以外の有形固定資産については、残存価額「なし」の定額法で、下記の耐用年数により減価償却を行っています。

耐用年数一覧表区分
１ 総務費（1）庁舎等（2）その他
２ 民生費（1）保育所（2）その他
３ 衛生費
４ 農林水産業費
（1）造林
（2）林道
（3）治山
（4）砂防
（5）漁港

（単位：年）
耐用年数 区分

耐用年数 区分（6）農業農村整備
50 （7）海岸保全
25 （8）その他
５ 商工費
30 ６ 土木費
25 （1）道路
25 （2）橋りょう（3）河川
25 （4）砂防
48 （5）海岸保全
30 （6）港湾50 （7）都市計画
50 ①街路

-3-

20
30
25
25

②都市下水路
③区画整理
④公園
⑤その他
（8）住宅
48 （9）空港
60 （10）その他
49 ７ 消防費
50 （1）庁舎
30 （2）その他
49 ８ 教育費
９ その他
48

耐用年数

20
40
40
25
40
25
25
50
10
50
25

②

売却可能資産売却可能資産とは、貸借対照表に計上された公共資産のうち、現時点で行政サービスの提供には活用されていないものの中から、山林等を除いた売却が可能な資産です。固定資産税評価額を用いて計上しています。
（2）投資等①

投資及び出資金
公営企業や第三セクター等（財団法人等）への出資金、出えん金を計上します。水道事

業会計における繰入資本金や下松市文化振興財団、下松市土地開発公社等に対するものがあります。
「投資損失引当金」は、将来回収できないと見込まれる損失額を予め引当計上しておくものです。
②

貸付金
貸付金には、市が貸し付けている金額のうち回収（返済）期限が到来していない金額を計上します。地域総合整備資金貸付金、福祉援護資金貸付金等があります。
③

基金等
基金等には、特定の目的のために積立てた基金を計上します。
「特定目的基金」として職

員退職手当積立金やまちづくり推進基金等、「定額運用基金」として県収入証紙購入基金があります。
④

長期延滞債権長期延滞債権には、市税、使用料及び貸付金等における収入未済額のうち、回収期限から１年以上経過しているものを計上します。
⑤

回収不能見込額
長期延滞債権（又は流動資産における未収金）のうち、回収不能となることが見込まれる金額を、以下の算出方法で計上しています。
回収不能見込額 ＝ 長期延滞債権（未収金）額 ×※滞納繰越分不納欠損額※滞納繰越分不納欠損額 + ※滞納繰越分収入額（※いずれも過去５年間累計）（3）流動資産①

現金預金
流動性の高い基金である財政調整基金、減債基金と歳計現金（平成２２年度決算における歳入歳出差引額）を計上します。
②

未収金
市税、使用料及び貸付金等における収入未済額のうち、回収期限から１年未満のものを計上します。なお、未収金にかかる回収不能見込額を内書き計上します。

-4-

【負債の部】（4）固定負債①

地方債
地方債のうち、翌々年度以降に償還する予定の金額を計上します。

②

長期未払金
既に物件の引渡しやサービスの提供を受けたものについての未払額、あるいは債務保証や損失補償の履行が決定した額のうち翌年度支払予定額を差し引いた額を計上します。
③

退職手当引当金
年度末において全ての職員が普通退職した場合の退職手当見込額から、翌年度支払予定額を差し引いた額を計上しています。退職手当は、支給時に一時的に発生するものではな
く、職員の在籍期間を通じて徐々に発生していくという考え方に基づき、年度末時点における見込額を債務（引当金）として計上するものです。
④

損失補償等引当金
第三セクター等の損失補償債務のうち、経営状況を勘案して算定した普通会計の将来負担見込額です。財政健全化法における将来負担比率の算定に使用する「設立法人の負債等に係る一般会計負担見込額」を計上します。
（5）流動負債①

翌年度償還予定地方債

地方債のうち、翌年度に償還する予定の金額を計上します。
②

短期借入金
資金不足が発生した場合に翌年度予算から前借（繰上充用）する金額等を計上します。

③

未払金
未払金のうち、翌年度に支払う予定の金額を計上します。

④

翌年度支払予定退職手当
退職手当引当金のうち、翌年度に支払う予定の金額を計上します。

⑤

賞与引当金
翌年度支給される賞与のうち、当該年度に発生した債務（引当金）を計上します。具体的には下記の表のとおり、6 月支給分に 4／6 を乗じた額となります。
←

←

支
12月
当

該

給
当年度
1月
年

度

対
2月
発 生

象

期

3月
分
→

-5-

間
4月

→
翌年度
5月

支払日
6月

【純資産の部】（6）純資産①

公共資産等整備国県補助金等
住民サービスを提供するための財産を取得した財源のうち、国県から補助を受けた部分を計上します。
②

公共資産等整備一般財源等
住民サービスを提供するための財産を取得した財源のうち、国県補助金等と建設地方債等を除いた部分を計上します。
③

その他一般財源等
公共資産等以外の資産から公共資産等整備財源以外の負債を差し引いた額を計上します。

翌年度以降に自由に使用できる財源ということになります。
④

資産評価差額「売却可能資産」の取得価格と売却可能額の差額や、「投資及び出資金」のうち市場価格のある有価証券の取得価格と時価の差額などを計上します。資産を再評価した結果、増加あるいは減少した額が計上されます。

-6-

３．行政コスト計算書
行政コスト計算書は、１年間に提供した資産形成につながらない分野での行政サービスへの経費（経常行政コスト）とそれに対する直接の対価としての収益（経常収益）を表したもので、これらを差引きしたものが、「純経常行政コスト」となります。性質別の区分と目的別の区分をマトリックス形式で表示することで、例えば教育といった行政分野のサービスを提供するために、人件費や物件費など、どのような性質の経費が用いられているかがわかるよ
うになっています。

【経常行政コスト】（1）人にかかるコスト①人件費

給与費等（報酬、職員給、各種手当等）から退職手当及び前年度賞与
引当金を除いた額②退職手当引当金繰入等

当該年度に引当金として新たに繰り入れられた額③賞与引当金繰入等

翌年度に支払うことが予定される賞与のうち当該年度の負担分（2）物にかかるコスト①物件費

消耗品、備品購入、委託料、光熱水費などの経費②維持補修費施設などの維持修繕に要する経費③減価償却費

有形固定資産が経年劣化等に伴い、価値が減少したと認められる金額（3）移転支出的なコスト①社会保障給付

児童手当の支給、保育所の運営費、生活保護、各種手当などに要する
経費

②補助金等

各種団体に対する補助金など③他会計等への支出等

特別会計などへの繰出金④他団体への公共資産整備補助金等 他団体の資産形成のために支出した補助金や負担金など（4）その他のコスト①支払利息

地方債及び一時借入金の利子支払額②回収不能見込計上額

未収金等について回収不能と見込んだ額のうち、当年度に新たに計上した額【経常収益】（5）使用料・手数料

施設を利用した際に徴収する料金など、いわゆる受益者負担の当年度分の調定額（6）分担金・負担金・寄附金

分担金・負担金・寄附金の１年間の当年度分の調定額【差引】（7）純経常行政コスト「経常行政コスト」から「経常収益合計」を引いた額-7-

４．純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が 1 年間でどのように変動したかを表したものです。純資産は、本市が保有する資産のうち、過去及び現世代の人が負担してきた蓄積であり、純資産残高の増加は将来世代に引き継ぐ財産が増えた、又は将来世代の負担が減ったと考えられます。減少した場合はその逆であり、蓄積してきた財産を食い潰した、又は将来世代の負担が増えたと考えられます。

【表側】（1）期首純資産残高

前年度の貸借対照表における「純資産」残高（2）純経常行政コスト

行政コスト計算書の「純経常行政コスト」（3）一般財源

市税、地方交付税・譲与税、各種交付金、財産収入、繰入金、諸収入など（ただし計上資産売却収入、貸付元金収入、基金繰入金等は除く）（4）補助金等受入

国や県などから受けた補助金の額（5）臨時損益（6）科目振替（7）資産評価替えによる変動額（8）無償受贈資産受入（9）期末純資産残高

災害復旧事業費、公共資産除売却損益、投資損失などの臨時的な事由に基づく損益純資産を構成する科目間での資金の変動を明示するために設けられた
項目
貸借対照表に計上された資産を再評価することにより生じた評価差額の変動額
寄附等により無償で資産を受贈した場合における、当該無償受贈資産の受贈時の貸借対照表計上額
今年度の貸借対照表における「純資産」残高【表頭】
公共資産等整備国県補助金等～

２．貸借対照表（バランスシート）参照のこと

５．資金収支計算書
資金収支計算書は、歳計現金（資金）の出入りの情報を性質の異なる３つの区分（活動）に分けて表示した財務書類です。3 つの区分とは、「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」です。

（1）経常的収支の部（2）公共資産整備収支の部（3）投資・財務的収支の部

経常的な行政活動に係る収支の状況
道路や学校、公園等の公共資産整備に伴う支出とそれに対応する財源の状況
公営企業や外郭団体への出資金・貸付金、地方債の元金償還額などの経費及び財源の状況（4）当年度歳計現金増減額

当該年度中の収入から支出を引いた額（現金の増減額）（5）期首歳計現金残高

前年度の貸借対照表における「歳計現金」残高（6）期末歳計現金残高

当年度の貸借対照表における「歳計現金」残高-8-

６．財務書類４表の関係
財務書類の４表相互の関係を示したものが、下記の図になります。
貸借対照表の「純資産」の変動を表したものが，純資産変動計算書です。純資産変動計
算書における純資産の変動要因の「純経常行政コスト」の明細を示すのが行政コスト計算書となります。資金収支計算書は，「歳計現金」の動きを表す計算書であり，貸借対照表の「歳計現金」と必ず一致します。

貸借対照表（バランスシート）
資産の部
１.公共資産（1）有形固定資産（2）売却可能資産

前年度
66,39065,953437

２.投資等（1）投資及び出資金（2）貸付金（3）基金等（4）その他
３.流動資産（1）現金・預金
うち歳計現金（2）未収金
資産合計

15,101
2,280
1,952
1,282

２.流動負債（1）翌年度償還予定地方債

1,856
1,254

937

492

（2）その他

602

670

2,747

3,731

356

358

負債合計

18,684

19,333

3,852

4,252

純資産の部

前年度

本年度

3,753
903

4,156
1,245

純資産合計

58,044

59,95299

96

76,72879,285

負債・純資産合計

76,72879,285

純資産変動計算書
単位：百万円
期首純資産残高
純経常行政コスト903
4,122△ 1,268

一般財源（1）地方税（2）地方交付税（3）その他△ 2,512342

期末歳計現金残高

17,381

14,277
2,551

7,086
2,505

単位：百万円

当年度歳計現金増減額

16,828

6,486
2,446

資金収支計算書
期首歳計現金残高
経常的収支
公共資産整備収支
投資・財務的収支（単位：百万円）
前年度 本年度

本年度 負債の部
１.固定負債
67,947（1）地方債
67,534（2）退職手当引当金
413

58,044△ 14,529

9,532
1,660
1,186

1,245

補助金等受入4,089

臨時損益
災害復旧事業費等

△5

4,461
6,775

資産評価替えによる変動額

△ 25

318

無償受贈資産受入

行政コスト計算書
単位：百万円経常行政コスト（Ａ）
１.人にかかるコスト
２.物にかかるコスト
３.移転支出的なコスト
４.その他のコスト
経常収益（Ｂ）
１.使用料・手数料
２.分担金・負担金・寄附金
純経常行政コスト（Ａ）-（Ｂ）

14,964
3,410

0

435
318
117
14,529-9-

当該年度増減1,908

期末純資産残高59,952

Ⅱ

普通会計財務書類の概略及び分析

１．貸借対照表（バランスシート）
（1）概要
①

全体
資産総額は 792 億 8,491 万 4 千円で、前年度から 25 億 5,679 万 7 千円の増となりました。普通建設事業が減価償却を上回り、資産の大部分を占めている有形固定資産が増加したこと、また、まちづくり推進基金へ多額の積立てを行い基金残高が増加したことが主な要因です。これに対して、将来世代の負担を表す負債は 193 億 3,298 万 5 千円、前年度から 6 億 4,883 万 9 千円の増となりました。市民交流拠点施設の本体工事等に伴う地方債の発行額増により地方債残高が増加したためです。そして過去又は現世代の負担を表す純資
産は 599 億 5,192 万 9 千円で前年度から 19 億 795 万 8 千円の増となっています。
Ｈ２２

Ｈ２３
負債 187億円

負債 193億円

資産 767億円

資産 793億円
純資産 580億円②

純資産600億円

資産の部
資産の内訳では、まず大部分を占める有形固定資産が 675 億 3,374 万 3 千円、前年度から 15 億 8,129 万 2 千円の増となっています。また、平成 24 年度への繰越事業のための財源の増加等から現金・預金が 41 億 5,633 万 8 千円、前年度から 4 億 384 万 8 千円の増となっています。一方で貸付金が下松市土地開発公社貸付金の回収（3 億 8,000 万円）等により減少しましたが、まちづくり推進基金に上記貸付金回収額を超える積立てをしており、全体では増という結果となりました。
（単位：千円）
資産の部
１.公共資産（1）有形固定資産（2）売却可能資産
２.投資等（1）投資及び出資金（2）貸付金（3）基金等（4）長期延滞債権（5）回収不能見込額
３.流動資産（1）現金・預金（2）未収金
資産合計

Ｈ22

Ｈ23

増減

66,389,845

67,946,407

1,556,562

65,952,451
437,394

67,533,743
412,664

1,581,292 教育の分野における増加等△ 24,730 評価額の減による

6,486,568
2,446,560
937,1627,086,497
2,504,722
492,404

599,929
58,162 水道事業会計等への出資による△ 444,758 下松市土地開発公社に対する貸付金の回収等

2,746,974
552,970△ 197,098

3,730,912
554,988△ 196,529

983,938 まちづくり推進基金の積立て
2,018 保育所徴収金繰越滞納分の未済額の増加等
569

3,851,704
3,752,490
99,214

4,252,010
4,156,338
95,672400,306
403,848 財政調整基金の増加、翌年度繰越財源の増加△ 3,542 市民税現年分収入未済額の減少等

76,728,117

79,284,914

2,556,797- 10 -

主な増減理由③

有形固定資産本市の資産形成状況は、道路や公園などの生活インフラ・国土保全分野が 60.2％と大部分を占め、小・中学校や公民館などの教育分野が 23.4％、農道や水産業関係施設（漁礁等）などの産業振興分野が 7.1％と続いています。
前年度比較では、教育分野において市民交流拠点施設建設事業の本体工事等により 14
億 3,340 万 2 千円の増となっています。道路・街路・区画整理事業を継続する生活インフラ・国土保全分野では微増、その他の分野においては事業量が減価償却を下回り、減とな
りました。

区分
①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
有形固定資産合計

④

Ｈ22
金額

（単位：千円,％）
前年度比較
増減額
増減率

Ｈ23
割合

金額

割合

40,254,160
14,338,269

61.0
21.7

40,627,318
15,771,671

60.2
23.4

373,158
1,433,402

0.9
10.0

1,788,755
1,374,406

2.7
2.1

1,773,808
1,305,366

2.6
1.9△ 14,947△ 69,040

△ 0.8
△ 5.0

4,925,775
569,9517.5
0.9

4,820,933
548,8297.1
0.8△ 104,842△ 21,122

△ 2.1
△ 3.7

2,701,135

4.1

2,685,818

4.0△ 15,317△ 0.6

65,952,451

100.0

67,533,743

100.0

1,581,292

2.4

負債の部
負債の内訳では、退職手当引当金（固定・流動合算）が 27 億 8,503 万 3 千円、1 億 9,620

万 8 千円の減となりました。これに対して、地方債残高（固定・流動合算）が 163 億 8,333
万 1 千円、8 億 5,254 万 6 千円の増となりました。市民交流拠点施設整備事業や臨時財政対策債等の影響によるものです。
（単位：千円）
負債の部
１.固定負債（1）地方債（2）退職手当引当金
２.流動負債（1）翌年度償還予定地方債（2）翌年度支払予定退職手当（3）賞与引当金
負債合計

Ｈ22

Ｈ23

増減

16,827,686

17,380,797

553,111

14,276,561

15,101,244

824,683 市民交流拠点施設整備事業、臨時財政対策債の増加等

2,551,125
1,856,460

2,279,553
1,952,188△ 271,572 団塊世代の大量退職や定員適正化計画の進展
95,7281,254,224
430,116

1,282,087
505,480

172,120

164,621

18,684,146

19,332,985- 11 -

主な増減理由27,863 臨時財政対策債償還の本格化等
75,364 翌年度退職者数の増△ 7,499 期末勤勉手当改定、職員減や新陳代謝
648,839

⑤

純資産の部
下表は貸借対照表の資産とその財源を、公共資産等（公共資産及び退職手当目的基金を除く投資等）とその他の資産（流動資産及び退職手当目的基金）に分けて表したものです。
公共資産等では資産の増加により負債も増となったものの、国県補助金等及び一般財源等（過去及び現世代の負担部分）が 16 億 5,826 万円増加し、667 億 7,641 万円となっています。その他の資産では、歳計現金などの資産の増加及び退職手当引当金などの負債の減少から、その他一般財源（過去及び現世代の負担部分）は 2 億 4,969 万 8 千円の増となりましたが、依然 68 億 2,448 万 1 千円の赤字となっています。このことは市の資産の中で、当てが無く自由に使える財源は全く無いことを表しています。
（ただしほとんどの自治体で同じ状況となっています。）
Ｈ22

増減
建設地方債等

公共資産等 72,678,355

資産合計

⑥

574,516

一般財源等

53,466,686

1,108,474

資産評価差額△ 45,795△ 24,730

公共資産等 74,834,436

7,970,580

4,049,762 その他負債

3,153,361

その他一般財源等△ 7,074,179

76,728,117（単位：千円）
建設地方債等 8,058,026

7,560,205

国県補助金等 11,697,259

赤字地方債等その他の資産Ｈ23

負債合計18,684,146

純資産合計

58,043,971

その他の資産

資産合計

一般財源等

54,575,160

資産評価差額△ 70,525

赤字地方債等

8,325,305

4,450,478 その他負債

2,949,654

その他一般財源等△ 6,824,481

負債合計

19,332,985

純資産合計

59,951,929

249,698
1,907,958

国県補助金等 12,271,775

79,284,914

市民一人当たりの貸借対照表
平成 23 年度の市民一人当たりの資産は 140 万 7 千円、うち負債によるものは 34 万 3千円となりました。資産は前年度から 4 万 3 千円の増、負債は 1 万 1 千円の増、そして純資産は 3 万 2 千円の増となっています。
資産の部
１.公共資産（1）有形固定資産（2）売却可能資産
２.投資等（1）投資及び出資金（2）貸付金（3）基金等（4）長期延滞債権（5）回収不能見込額
３.流動資産（1）現金・預金
うち歳計現金（2）未収金

Ｈ22
1,181
1,173
8
115
43
17
49
10
△4
68
66
16
2

資産合計
1,364
平成22年度 平成23年3月31日現在人口
平成23年度 平成24年3月31日現在人口

Ｈ23 負債の部
1,206 １.固定負債
1,199 （1）地方債
7 （2）退職手当引当金
126 ２.流動負債
44 （1）翌年度償還予定地方債
9 （2）翌年度支払予定退職手当
66 （3）賞与引当金
10 負債合計△ 3 純資産の部
75 １.公共資産等整備国県補助金等
74 ２.公共資産等整備一般財源等
22 ３.その他一般財源等
1 ４.資産評価差額
純資産合計
1,407 負債・純資産合計
56,239 人で換算56,336 人で換算

- 12 -（単位：千円）
Ｈ22
Ｈ23
299
308
254
268
45
40
33
35
22
23
8
9
3
3
332
343
Ｈ22
Ｈ23
208
218
951
968
△ 126 △ 121
△1
△1
1,032
1,064
1,364
1,407

（2）指標による分析①

純資産比率
資産に対する純資産の割合で、企業会計の自己資本比率に相当するものです。一般的にはこの割合が高いほど健全性が高くなりますが、平成 23 年度は前年度の 75.6％を維持しました。

（単位：千円,％）
Ｈ22
Ｈ2358,043,971
59,951,929
76,728,117
79,284,914
75.6
75.6

区分
Ａ 純資産（過去及び現世代負担）合計
Ｂ 資産合計Ｃ 純資産比率 Ａ／Ｂ②

歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率で、形成された資産が歳入の何年分に相当するかを表します。平成 23 年度は 3.75 年分となり、資産（分子）が増加したことから、前年度から 0.03
年分増となりました。

（単位：千円,年分）
Ｈ22
Ｈ2320,607,822
21,131,899
76,728,117
79,284,914
3.72
3.75

区分
Ａ 歳入総額Ｂ 資産合計
Ｃ 歳入額対資産比率 Ｂ／Ａ③

社会資本の世代間負担比率
社会資本形成の結果である公共資産等のうち、純資産又は負債によるそれぞれの形成割合を表します。平成 23 年度にける過去及び現世代の負担率は前年度比 0.4 ポイント減の89.2％となりました。

（単位：千円,％）Ｈ22
Ｈ23
Ａ 公共資産等合計
72,678,355
74,834,436
Ｂ 純資産合計（公共資産等整備に係るもの）
65,118,150
66,776,410
Ｃ 負債合計（公共資産等整備に係るもの）
7,560,205
8,058,026
Ｄ 過去及び現世代の負担率 Ｂ／Ａ
89.6
89.2
Ｅ 将来世代の負担率 Ｃ／Ａ
10.4
10.8
※ 各項目定義は前頁の⑤純資産の部における「公共資産等」及びその財源と同じ区分- 13 -

④

資産老朽化比率
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合で、耐用年数に比べどの程度経過しているかを把握できます。本市では平成 23 年度末現在で44.8％となっており、行政目的別にみると環境衛生、消防、産業振興、福祉の分野で高い比率になっています。逆に生活インフラ・国土保全や教育の分野では、道路・街路や公園、学校等の施設について新設・更新を積極的に行ってきていることから、比率が低くなっています。
区分①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
合計
※ Ｄ＝Ｃ／（Ａ－Ｂ＋Ｃ）⑤

Ａ 有形固定資産

40,627,318
15,771,671
1,773,808
1,305,366
4,820,933
548,8292,685,818
67,533,743（単位：千円,％）
Ｂ 土地
Ｃ 減価償却累計額 Ｄ 資産老朽化比率
15,252,922
39.1
16,281,464
2,183,231
35.0
7,302,750
953,65065.8
1,576,472
572,066
77.6
2,535,550
2,904,279
73.1
5,204,736
276,59675.0
817,984
946,17057.0
2,304,736
36,023,692
23,088,914
44.8

流動比率
流動負債（1 年以内に支払う負債）に対する流動資産（容易に現金化できる資産）の比率です。一般的にはこの割合が高いほど（短期の資金繰りについて）健全性が高くなりま
すが、平成 23 年度は歳計現金の増加等の影響から前年度から 10.3 ポイント上昇しています。

（単位：千円,％）Ｈ22Ｈ233,851,704
4,252,010
1,856,460
1,952,188
207.5
217.8

区分
Ａ 流動資産Ｂ 流動負債
Ｃ 流動比率 Ａ／Ｂ- 14 -

２．行政コスト計算書
（1）概要
①

全体
経常行政コストは 149 億 6,379 万 6 千円、経常収益は 4 億 3,483 万 5 千円となりました。

経常収益で賄うことのできない 145 億 2,896 万 1 千円は純経常行政コストとして、市税等で賄うこととなります。なお経常行政コストは、対前年度比で 2 億 4,995 万 2 千円の増となっていますが、これは退職手当引当金繰入等の増（約 1 億）が主な要因となっています。

Ｈ２２

Ｈ２３
（うち経常収益 4億3千万円）（うち経常収益 4億5千万円）（うち純経常行政コスト 145億3千万円）（うち純経常行政コスト 142億6千万円）

経常行政コスト 147億1千万円②

経常行政コスト 149億6千万円

性質別経常行政コスト「人にかかるコスト」は 34 億 994 万 5 千円で、退職手当引当金繰入等の増から対前年度比 1 億 1,404 万 2 千円の増となりました。
「物にかかるコスト」は 44 億 6,123 万 6 千円
で、予防接種等医師会委託等の増加から同比 1 億 1,896 万 4 千円の増となりました。「移転支出的なコスト」は 67 億 7,458 万円、構成比が 45.3％と経常行政コストの大部分を占めています。平成 23 年度は社会保障給付が微増となったものの、周南地区衛生施設組合
負担金等の減少により、同比 3,534 万 2 千円の減となりました。

区分
１ 人にかかるコスト
２ 物にかかるコスト
３ 移転支出的なコスト
４ その他コスト
経常行政コスト

Ｈ22
金額
構成比率

（単位：千円,％）
Ｈ23
前年度比較
金額
構成比率 増減額
増減率3,295,903
4,342,272
6,809,922
265,747
14,713,844

3,409,945
4,461,236
6,774,580
318,035
14,963,796

22.4
29.5
46.3
1.8
100.0

22.8
29.8
45.3
2.1
100.0

114,042
118,964△ 35,342
52,288249,952

3.5
2.7
△ 0.5
19.7
1.7

経常行政コスト（性質別）
Ｈ23

１ 人にかかるコスト
3,410

２ 物にかかるコスト
4,461

３ 移転支出的なコスト
6,775

４ その他コスト318

Ｈ22

１ 人にかかるコスト
3,296

２ 物にかかるコスト
4,342

３ 移転支出的なコスト
6,810

４ その他コスト
266（単位：百万円）
16,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

- 15 -

10,00012,00014,000③

目的別経常行政コスト
経常行政コストを目的別に見ると、福祉分野が 61 億 2,693 万 7 千円と最も多く、全体の 40.9％を占めています。続いて教育（12.5％）、生活インフラ・国土保全（12.5％）、環境衛生（11.5％）となっており、総務分野については補助金等の減から 10.2％に低下して
います。

Ｈ22

区分

金額

①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
⑧議会
⑨その他
経常行政コスト（単位：千円,％）
前年度比較
増減額
増減率

Ｈ23
割合

金額

割合

1,874,351
1,828,482
5,965,021
1,744,102
691,444556,464
1,607,505
180,728

12.7
12.4
40.5
11.9
4.7
3.8
10.9
1.2

1,868,350
1,874,256
6,126,937
1,721,006
697,205
575,591
1,525,501
256,915

12.5
12.5
40.9
11.5
4.7
3.8
10.2
1.7

△ 6,001
45,774
161,916△ 23,096
5,761
19,127△ 82,004
76,187

△ 0.3
2.5
2.7
△ 1.3
0.8
3.4
△ 5.1
42.2

265,747
14,713,844

1.8
100.0

318,035
14,963,796

2.1
100.0

52,288249,952

19.7
1.7

経常行政コスト（目的別）構成比率
Ｈ23

12.5

12.5

40.9

11.5

4.7 3.8

10.2

1.7 2.1

Ｈ22

12.7

12.4

40.5

11.9

4.7 3.8

10.9

1.2 1.8

70%

80%

90%

0%

10%

20%

①生活インフラ・国土保全

④

30%
②教育

40%

③福祉

50%

④環境衛生

60%
⑤産業振興

⑥消防

⑦総務

⑧議会

⑨その他

市民一人当たりの行政コスト計算書
平成 23 年度の市民一人当たりの経常行政コストは前年度から 4 千円増の 26 万 6 千円となり、経常収益は前年度と同額の 8 千円となりました。

区分
１ 人にかかるコスト
２ 物にかかるコスト
３ 移転支出的なコスト
４ その他コスト
経常行政コスト
１ 使用料・手数料
２ 分担金・負担金・寄附金
経常収益
純経常行政コスト
平成22年度 平成23年3月31日現在人口
平成23年度 平成24年3月31日現在人口- 16 -（単位：千円）
増減額
59
61
2
77
79
2
121
120
△1
5
6
1
262
266
4
6
6
0
2
2
0
8
8
0
254
258
4
56,239 人で換算56,336 人で換算

Ｈ22

Ｈ23

100%

（2）指標による分析①

受益者負担比率
経常収益は経常コストに対する直接の対価であり、行政サービスが受益者負担で賄われている割合を表します。平成 23 年度は全体で 2.9％にしかならず、大部分が他の財源で賄
われています。目的別に見ると、住宅手数料や保育所徴収金を充当する生活インフラ（4.2％）、福祉（3.5％）の分野で比較的負担率が高くなっています。

（単位：千円,％）Ａ 経常行政コスト①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
⑧議会
⑨その他
⑩一般財源振替額
合計※ Ｄ＝Ｂ／Ａ②

1,868,350
1,874,256
6,126,937
1,721,006
697,205
575,591
1,525,501
256,915
318,035
14,963,796

Ｂ 経常収益78,1694,648
214,183
50,852
1,164
8,356
23,1850054,278434,835

Ｃ 純経常行政コスト Ｄ 受益者負担比率

1,790,181
1,869,608
5,912,754
1,670,154
696,041
567,235
1,502,316
256,915
318,035△ 54,278
14,528,961

4.2
0.2
3.5
3.0
0.2
1.5
1.5
0.0
0.0
2.9

行政コスト対公共資産比率
公共資産（有形固定資産）を活用するためにかけられているコストの割合を表します。

経常行政コストの割合は 22.2％、人にかかるコストの割合は 5.0％となっています。
また各分野におけるハード、ソフト両面にわたる財源配分を見る上での参考にもなり、福祉分野（345.4％）では比較的ソフト事業（行政コスト）中心で、逆に生活インフラ・国土保全分野（4.6％）ではハード事業（資産形成）中心ということができます。
（単位：千円,％）
Ｅ Ｂ比率
4.6
0.8
11.9
2.9
345.4
37.6
131.8
21.2
14.5
3.4
104.9
84.5
78.2
39.5
22.2
5.0

Ａ 経常行政コスト Ｂ 人にかかるコスト Ｃ 有形固定資産 Ｄ Ａ比率①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務その他
合計※ Ｄ＝Ａ／Ｃ Ｅ＝Ｂ／Ｃ

1,868,350
1,874,256
6,126,937
1,721,006
697,205
575,591
2,100,451
14,963,796- 17 -

318,953
460,138
666,514277,369
161,622463,996
1,061,353
3,409,945

40,627,318
15,771,671
1,773,808
1,305,366
4,820,933
548,8292,685,818
67,533,743

３．純資産変動計算書（1）概要
平成 23 年度末の純資産残高は 599 億 5,192 万 9 千円で、前年度から 19 億 795 万 8 千円の増となっています。経常収益で賄えなかった純経常行政コストが 2 億 6,409 万 5 千円
増加したものの、市民交流拠点施設整備事業等により建設補助金が 5 億 1,363 万 8 千円増加し、そのほかの財源も軒並み増となったため、本年度も財源調達がコストを大きく上回
り、純資産が増加する結果となりました。なお臨時損益では主に災害復旧事業により 513
万 1 千円の損失、また売却可能資産の再評価により 2,473 万円の損失を計上しています。

区分
期首純資産残高
純経常行政コスト
財源調達
地方税
地方交付税
経常補助金
建設補助金
その他
臨時損益
資産評価替による変動額
期末純資産残高Ｈ22
Ｈ2356,920,470
58,043,971△ 14,264,866 △ 14,528,961
15,413,649
16,466,780
9,276,222
9,532,266
1,484,096
1,659,668
3,114,371
3,175,671
399,285
912,923
1,139,675
1,186,252△ 31,771△ 5,1316,489△ 24,730
58,043,971
59,951,929（単位：千円）
増減額
1,123,501△ 264,095
1,053,131
256,044
175,572
61,300513,638
46,577
26,640△ 31,219
1,907,958（2）指標による分析（行政コスト対税収等比率）
純経常行政コストが当年度の負担で賄われたかどうかを表します。本市においては93.4％になり、100％を下回っていることから、当年度分で経常行政コストを賄えたことになります。

区分
Ａ 純経常行政コスト
Ｂ 財源調達
地方税
地方交付税
経常補助金
その他
行政コスト対税収等比率 Ａ／Ｂ

Ｈ22
14,264,866
15,014,364
9,276,222
1,484,096
3,114,371
1,139,675
95.0- 18 -（単位：千円,％）Ｈ23
14,528,961
15,553,857
9,532,266
1,659,668
3,175,671
1,186,252
93.4

４．資金収支計算書（1）概要
地方税や地方交付税等が計上される経常的収支において 41 億 2,239 万 1 千円の黒字となり、公共資産整備収支における 12 億 6,814 万 2 千円の赤字と投資・財務的収支における 25 億 1,233 万 4 千円の赤字を補填し、歳計現金は 3 億 4,191 万 5 千円の増加となっています。対前年度で見ると、建設事業の増加や基金取崩しの減少等により公共資産整備収
支及び投資・財務的収支は悪化したものの、地方税や地方交付税の増加等により経常的収支は大幅に改善したため、全体的に歳計現金増額がさらに伸びる結果となりました。
また、収入・支出総額から、繰越金、地方債、財政調整基金及び減債基金による影響を除いた基礎的財政収支は、前年度から 7 億 254 万 6 千円の減となり、1 億 9,243 万 4 千円の赤字となっています。これは、市民交流拠点施設整備事業による地方債発行額の増（約7 億円）が主な要因です。

区分
期首歳計現金残高
１．経常的収支
経常的支出
経常的収入
２．公共資産整備収支
公共資産整備支出
公共資産整備収入
３．投資・財務的収支
投資・財務的支出
投資・財務的収入
当年度歳計現金増減額
期末歳計現金残高
収入総額
繰越金
地方債発行額
財政調整基金等取崩額
支出総額
地方債元利償還額
財政調整基金等積立額
基礎的財政収支

Ｈ22
Ｈ23674,903903,284
3,005,536
4,122,391
12,977,839
12,810,859
15,983,375
16,933,250△ 1,172,732 △ 1,268,142
2,419,778
3,656,761
1,247,046
2,388,619△ 1,604,423 △ 2,512,334
4,306,921
3,419,080
2,702,498
906,746
228,381
341,915
903,284
1,245,199
20,607,822
21,131,899△ 674,903△ 903,284△ 1,446,330 △ 2,106,770
0△ 200,000△ 19,704,538 △ 19,886,700
1,473,125
1,510,488
254,936
261,933
510,112△ 192,434- 19 -（単位：千円）
増減額
228,381
1,116,855△ 166,980
949,875△ 95,410
1,236,983
1,141,573△ 907,911△ 887,841△ 1,795,752
113,534
341,915524,077△ 228,381△ 660,440△ 200,000△ 182,162
37,363
6,997△ 702,546

Ⅲ

連結財務書類１．基本的事項
下松市の行政サービスは、一般会計を中心とした普通会計だけでなく、多様な会計や関係団体によって実施されており、普通会計の財務書類を作成するだけでは、行政サービス実施
主体としての地方公共団体の財務状況の全体像を表すことはできません。そこで、市と関係団体等を連結して１つの行政サービス実施主体としてとらえ、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・総資産の状況、さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況などを明らかにするため、連結財務書類を作成するものです。
（1）対象範囲
普通会計、特別会計、公営企業会計、一部事務組合・広域連合、本市が一定割合以上出資している外郭団体等です。下松市の連結対象は下記の表のとおりです。
区分

会計・法人名等
一般会計

普通会計

公共用地先行取得事業特別会計
国民健康保険特別会計
介護保険特別会計（保険事業勘定）

公営事業会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）
後期高齢者医療特別会計
法非適用

下水道事業特別会計
宅地造成事業

公営企業会計水道事業
法適用

工業用水道事業
簡易水道事業周南地区衛生施設組合
周南東部環境施設組合

一部事務組合周南地区福祉施設組合

一部事務組合等

周南地区食肉センター組合
山口県市町総合事務組合
広域連合

山口県後期高齢者医療広域連合

地方三公社

下松市土地開発公社(財)下松市水産振興基金協会

外郭団体
第三セクター等(財)下松市笠戸島開発センター(財)下松市文化振興財団(財)下松市施設管理公社- 20 -

（2）対象年度
対象年度は平成２３年度で、平成２４年３月３１日（２３年度末）を作成基準日としています。なお公営企業会計及び関係団体には出納整理期間が存在しないため、普通会計において出納整理期間中に公営企業会計等へ現金の受払い等がなされた場合は、公営企業会
計等においても、これに対応する現金の受払い等が当該年度末に終了したものとして調整します。
（3）作成基礎データ
地方財政状況調査、各団体の法定決算書類等を基礎として作成しています。
（4）連結方法
それぞれの基準に基づいて作成された個別の財務書類について読替や修正を行い、連結財務書類の科目に統一した上で合計します。また連結対象団体を一つの行政サービス実施
主体とした財務書類のため、連結対象団体の間で行われた取引は、内部取引とみなして相殺消去します。
なお一部事務組合・広域連合については単純合計ではなく、各団体における本市の経費負担割合（連結比率）を乗じて算出した数値を合計します。

- 21 -

２．連結貸借対照表（バランスシート）
（1）概要
①

全体
資産総額は 1,183 億 5,257 万 4 千円で、前年度から 26 億 1,632 万円の増となりました。

これは普通会計における資産の増加等が大きな要因となっています。これに対して、将来世代の負担を表す負債は 321 億 969 万円、普通会計における地方債残高の増加等により、
前年度から 5 億 8,748 万 2 千円の増となりました。そして過去又は現世代の負担を表す純資産は 862 億 4,288 万 4 千円で前年度から 20 億 2,883 万 8 千円の増となっています。
②

資産の部
公共資産は 1,050 億 6,166 万 9 千円で、前年度から 14 億 8,447 万 7 千円の大幅増となりました。これは普通会計での市民交流拠点施設整備事業の本体工事等による影響が大き
く、有形固定資産は 15 億 3,259 万円もの増となりました。
投資等では、貸付金において普通会計（地域総合整備資金貸付金）による減少がありましたが、基金において普通会計（まちづくり推進基金）
・山口県市町総合事務組合で増加したことにより、前年度に比べ 9 億 7,350 万 7 千円の増となりました。
流動資産は 70 億 7,006 万 3 千円で、前年度から 1 億 5,038 万 7 千円の増となりました。
これは資金が普通会計の財政調整基金や翌年度繰越財源の増等を要因として、前年度から
1 億 5,957 万 4 千円増加したことによります。
③

負債の部
地方債残高（固定・流動合算）は普通会計による増加を要因として 7 億 3,315 万 6 千円の増となりました。そして退職手当引当金は（固定・流動合算）は普通会計等における減少を要因として、2 億 5,720 万 2 千円の減となりました。
なお未払金の増加は、水道事業会計において工事完了と支払が年度をまたいだことによるものです。
資産の部
１.公共資産（1）有形固定資産（2）無形固定資産（3）売却可能資産
２.投資等（1）投資及び出資金（2）貸付金（3）基金等（4）長期延滞債権（5）回収不能見込額
３.流動資産（1）資金（2）未収金（3）その他（4）回収不能見込額
４.繰延勘定
資産合計

Ｈ22

Ｈ23

103,577,192 105,061,669
102,839,071 104,371,661

300,727
277,344437,394
412,664
5,198,627 6,172,134
693,344693,344286,303
229,040
3,705,634 4,719,059
973,924 1,000,596△ 460,578 △ 469,905
6,919,676 7,070,063
6,306,276 6,465,850
582,282
580,224
213,181
192,436△ 182,063 △ 168,447
40,75948,708
115,736,254 118,352,574

増減
負債の部
1,484,477 １.固定負債
1,532,590 （1）地方債等△ 23,383 （2）退職手当引当金△ 24,730 （3）その他引当金
973,507 ２.流動負債
0 （1）翌年度償還予定地方債等△ 57,263 （2）短期借入金
1,013,425 （3）未払金
26,672 （4）翌年度支払予定退職手当△ 9,327 （5）賞与引当金
150,387 （6）その他
159,574△ 2,058 負債合計
△ 20,745 純資産の部
13,616
7,949 純資産合計
2,616,320 負債・純資産合計- 22 -（単位：千円）Ｈ22
Ｈ23
増減28,217,284 28,721,074
503,790
25,160,289 25,955,141
794,852
2,984,747 2,713,447 △ 271,300
72,24852,486 △ 19,762
3,304,924 3,388,616
83,692
2,182,551 2,120,855 △ 61,696
141,000
139,000△ 2,000
189,131
322,509
133,378
524,818
538,916
14,098211,725
202,370△ 9,355
55,69964,966
9,267
31,522,208 32,109,690
Ｈ22
Ｈ23

587,482
増減

84,214,046 86,242,884

2,028,838
2,616,320

115,736,254 118,352,574

（2）普通会計と連結の比較①

全体
資産総額では普通会計の 1.49 倍になっているのに対して、負債の部は 1.66 倍とやや連結ベースの方が、将来世代の負担割合が大きくなっています。これは下水道等公営企業会
計において、負債の対資産比率が高いことが大きく影響しています。
※連単倍率は、把握が難しい市全体（連結）の状況について、普通会計を基準とした規模として表すもので、連結数値÷普通会計数値で算出しています。
②

資産の部
有形固定資産は、大部分が下水道等の公営企業会計で 335 億 6,690 万 4 千円（0.50 倍）、

一部事務組合等では 32 億 4,516 万 7 千円（0.05 倍）となり、連単倍率は 1.55 倍となっています。無形固定資産はほぼ全て水道３事業、反対に売却可能資産は普通会計のみです。
投資及び出資金は一部第三セクターを除き全て普通会計分です。普通会計分のうち 16
億 3,954 万 9 千円（0.65 倍）が水道・簡水事業に、1 億 7,212 万 9 千円（0.07 倍）が第三セクター等に対するもので、これを相殺することで 0.28 倍となっています。貸付金も普通会計から国保特会への 2 億 3,000 万円（0.47 倍）、第三セクター等への 4,800 万円（0.10倍）を相殺するなどの結果、0.47 倍となっています。長期延滞債権が 1.80 倍及び回収不能見込額が 2.39 倍と高くなっていますが、ともに国保特会の 4 億 1,942 万 3 千円（0.76倍）、2 億 6,522 万 5 千円（1.35 倍）が主な要因となっています。
未収金の 3.73 倍については水道事業会計の 2 億 1,998 万 6 千円（1.41 倍）に加え、国保特会の 1 億 5,678 万 7 千円（1.01 倍）等が大きく影響しています。その他は土地開発公社の販売用不動産や水道 3 事業・第三セクターの貯蔵品・前払金等です。
③

負債の部
地方債については 280 億 7,599 万 6 千円（固定・流動合算）で 1.71 倍と高くなっていますが、下水道、水道事業の 108 億 7,925 万 6 千円（0.66 倍）が主な要因となっています。
退職手当引当金は、特別会計分の職員分を普通会計で一括計上していることや、職員の絶対数が少ないことなどから 1.17 倍と低くなっています。その他引当金、短期借入金、未払い金、その他については水道３事業及び第三セクター等での計上となっています。
資産の部
１.公共資産（1）有形固定資産（2）無形固定資産（3）売却可能資産
２.投資等（1）投資及び出資金（2）貸付金（3）基金等（4）長期延滞債権（5）回収不能見込額
３.流動資産（1）資金（2）未収金（3）その他（4）回収不能見込額
４.繰延勘定
資産合計

普通会計
連結
連単倍率 負債の部
1.55 １.固定負債
67,946,407 105,061,669
1.55 （1）地方債等
67,533,743 104,371,661
0
277,344- （2）退職手当引当金
412,664
412,6641.00 （3）その他引当金
7,086,497 6,172,1340.87 ２.流動負債
2,504,722
693,344
0.28 （1）翌年度償還予定地方債等
492,404
229,0400.47 （2）短期借入金
3,730,912 4,719,059
1.26 （3）未払金
554,988 1,000,596
1.80 （4）翌年度支払予定退職手当△ 196,529 △ 469,905
2.39 （5）賞与引当金
4,252,010 7,070,063
1.66 （6）その他
4,156,338 6,465,850
1.56
155,696580,224
3.73 負債合計
0
192,436- 純資産の部△ 60,024 △ 168,447
2.81
048,708- 純資産合計
1.49 負債・純資産合計
79,284,914 118,352,574- 23 -（単位：千円,倍）
普通会計
連結
連単倍率
17,380,797 28,721,074
1.65
15,101,244 25,955,141
1.72
2,279,553 2,713,447
1.19
052,486
1,952,188 3,388,616
1.74
1,282,087 2,120,855
1.65
0139,000
0322,509505,480
538,916
1.07
164,621202,370
1.23
064,966
19,332,985 32,109,690
1.66
普通会計
連結
連単倍率
59,951,929 86,242,884
79,284,914 118,352,574

1.44
1.49

３．連結行政コスト計算書
（1）概要
①

全体
経常行政コストは 319 億 221 万 2 千円、経常収益は 91 億 271 万 2 千円となり、227 億

9,950 万円は純経常行政コストとして、その他の財源で賄うこととなります。なお純経常
行政コストは、対前年度比で 6 億 5,555 万 7 千円の増となりましたが、これは普通会計での退職手当引当金繰入等や委託事業の増のほか、介護保険特別会計及び後期高齢者医療広域連合における給付額の増加が主な要因となっています。また受益者負担率は 1.1 ポイン
ト低下しています。
②

性質別経常行政コスト
人や物にかかるコストについては、主に普通会計の影響を受けた増となっています。移転支出的なコストについては、介護保険特別会計、後期高齢者医療広域連合における給付費等の増加により、4 億 6,784 万 5 千円の大幅増となりました。その他のコストは、土地開発公社における事業原価の減少等により、対前年度 24.3％低下しました。
③

目的別経常行政コスト
生活インフラ・国土保全分野では土地開発公社、福祉分野では介護保険特別会計や後期高齢者医療広域連合の影響等により増減しています。

区分
１ 人にかかるコスト
２ 物にかかるコスト
３ 移転支出的なコスト
４ その他コスト
Ａ 経常行政コスト①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
⑧議会
⑨その他
Ａ－２ 経常行政コスト
１ 使用料・手数料
２ 分担金・負担金・寄附金
３ 保険料
４ 事業収益５ その他特定行政サービス収入
Ｂ 経常収益Ｃ 純経常行政コスト Ａ－Ｂ
Ｄ 受益者負担率 Ｂ／Ａ（単位：千円,％）
前年度比較
増減額
増減率

Ｈ22
金額
構成比率

Ｈ23
金額
構成比率

4,103,103
6,873,850

13.0
21.8

4,296,145
6,970,702

13.5
21.9

193,042
96,8524.7
1.4

19,150,296
1,343,919

60.9
4.3

19,618,141
1,017,224

61.5
3.2

467,845△ 326,695

2.4△ 24.331,471,168

100.0

31,902,212

100.0

431,0441.4

2,881,677
1,910,182

9.2
6.1

2,556,924
1,960,841

8.0
6.1△ 324,753
50,659△ 11.3
2.7

19,734,846
2,836,845

62.7
9.0

20,222,906
2,915,958

63.4
9.1

488,060
79,1132.5
2.8

996,140

3.2

1,020,566

3.2

24,426

2.5

561,877
1,648,867

1.8
5.2

595,055
1,625,487

1.9
5.1

33,178△ 23,380

5.9
△ 1.4

180,983
719,7510.6
2.3

257,427
747,048

0.8
2.3

76,44427,29742.2
3.8

31,471,168
407,202100.0

31,902,212
406,461100.0

431,044
△ 741

1.4
△ 0.2

3,593,893

3,627,077

33,1840.9

2,563,077
2,414,467

2,569,810
2,160,312

6,733△ 254,155

0.3△ 10.5348,586
9,327,225

339,052
9,102,712△ 9,534△ 224,513

△ 2.7
△ 2.4

22,143,943

22,799,500

655,557

3.0

29.6

28.5

- 24 -

（2）普通会計と連結の比較①

全体
経常行政コストは普通会計の 2.13 倍になっているのに対し、経常収益は 20.93 倍で、受益者負担率は 25.6 ポイントも高くなっています。これは特別会計等での受益者負担の原則によるもので、普通会計と特殊な後期高齢者医療広域連合を除く会計等（相殺消去しない
単純合計による）では約 80％に上ります。また資産総額が 1.49 倍であったのに対して経常行政コストの倍率が高いことから、ソフト事業に対する配分が高くなっているといえます。
②

性質別経常行政コスト
移転支出的なコストでは、国保特会等公営事業会計（公営企業会計を除く）の 92 億 7,720

万 3 千円、後期高齢者医療広域連合の 64 億 119 万 2 千円等により 2.90 倍となっています。
その他コストでは公営企業会計支払利息の 3 億 2,457 万 8 千円等により 3.20 倍となっています。
③

目的別経常行政コスト
福祉分野では国保特会等公営事業会計（公営企業会計を除く）及び後期高齢者医療広域連合、その他では公営企業会計支払利息等により、倍率が高くなっています。

区分
１ 人にかかるコスト
２ 物にかかるコスト
３ 移転支出的なコスト
４ その他コスト
Ａ 経常行政コスト①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
⑧議会
⑨その他
Ａ－２ 経常行政コスト
１ 使用料・手数料
２ 分担金・負担金・寄附金
３ 保険料
４ 事業収益５ その他特定行政サービス収入
Ｂ 経常収益Ｃ 純経常行政コスト Ａ－Ｂ
Ｄ 受益者負担率 Ｂ／Ａ

普通会計
3,409,945
4,461,236
6,774,580
318,035
14,963,796
1,868,350
1,874,256
6,126,937
1,721,006
697,205
575,591
1,525,501
256,915
318,035
14,963,796
317,655
117,180000434,835
14,528,961
2.9- 25 -（単位：千円,％,倍）
連結
連単倍率
4,296,145
1.26
6,970,702
1.56
19,618,141
2.90
1,017,224
3.20
31,902,212
2.13
2,556,924
1.37
1,960,841
1.05
20,222,906
3.30
2,915,958
1.69
1,020,566
1.46
595,055
1.03
1,625,487
1.07
257,4271.00
747,048
2.35
31,902,212
2.13
406,4611.28
3,627,077
30.95
2,569,810
2,160,312
339,052
9,102,712
20.93
22,799,500
1.57
28.5

４．連結純資産変動計算書（1）概要及び普通会計との比較
平成 23 年度末の純資産残高は 862 億 4,288 万 4 千円で、20 億 2,883 万 8 千円の増となっています。純経常行政コストが普通会計の退職手当引当金繰入等や介護保険特別会計及び後期高齢者医療広域連合の給付等の影響から増となりましたが、それに対する補助金等
財源の増もあったため、財源調達がコストを大きく上回り、純資産が増加する結果となりました。ちなみにその他は一部事務組合の経費負担割合変更に伴う差額等です。
補助金の連単倍率が、公営事業会計等における受入で 2.40 倍となっている一方で、一般財源については、普通会計以外では受益者負担率が高い性質上 1.22 倍と低くなっています。
区分
期首純資産残高
純経常行政コスト
財源調達
一般財源
補助金等受入
臨時損益
資産評価替による変動額
その他
期末純資産残高Ｈ22
Ｈ2382,994,495
84,214,046△ 22,143,943 △ 22,799,500
23,355,249
24,871,273
14,460,725
15,079,077
8,894,524
9,792,196△ 43,417△ 30,819
6,489△ 24,730
45,173
12,614
84,214,046
86,242,884（単位：千円,倍）
増減額
連単倍率
1,219,551
1.45△ 655,557
1.57
1,516,024
1.51
618,352
1.22
897,672
2.40
12,5986.01△ 31,219
1.00△ 32,559
2,028,838
1.44

５．連結資金収支計算書（1）概要及び普通会計との比較
経常的収支において 47 億 7,234 万 9 千円の黒字となり、公共資産整備及び投資・財務
的収支での 46 億 1,602 万 2 千円の赤字、経費負担割合に伴う差額 324 万 7 千円を補填した結果、資金は 1 億 5,957 万 4 千円の増加となりました。
連結資金収支計算書は普通会計の資金対象を歳計現金から現金預金（財調・減債基金を含む）としていますので、連単倍率もこれを基礎に計算しています。当年度資金増減の連単倍率は 0.40 倍となり、期末資金残高は 1.68 倍から 1.56 倍へ 0.12 ポイント低下しました。
区分
期首資金残高経費負担割合変更に伴う差額
１．経常的収支
経常的支出
経常的収入
２．公共資産整備収支
公共資産整備支出
公共資産整備収入
３．投資・財務的収支
投資・財務的支出
投資・財務的収入
翌年度繰上充用金増減額
当年度資金増減額
期末資金残高Ｈ225,440,824△ 1,643
4,136,144
28,357,211
32,493,355△ 1,175,530
3,156,785
1,981,255△ 2,093,519
4,926,289
2,832,770
0865,452
6,306,276- 26 -

Ｈ23
6,306,276
3,247
4,772,349
28,635,532
33,407,881△ 1,323,965
4,851,561
3,527,596△ 3,292,057
3,965,510
673,453
0
159,574
6,465,850（単位：千円,倍）
増減額
連単倍率
865,452
1.68
4,890
636,205
1.22
278,3212.24
914,526
2.00△ 148,435
1.04
1,694,776
1.33
1,546,341
1.48△ 1,198,538
1.46△ 960,779
1.26△ 2,159,317
0.74
0△ 705,878
0.40
159,574
1.56

Ⅳ

資料編

１．普通会計財務書類
貸借対照表(平成２４年

３月３１日現在)（単位：千円）

借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

15,101,244①生活インフラ・国土保全

40,627,318②教育

15,771,671①物件の購入等

0③福祉

1,773,808②債務保証又は損失補償

0

④環境衛生

1,305,366

③その他

0

⑤産業振興

4,820,933

長期未払金計⑥消防548,829(3) 退職手当引当金⑦総務2,685,818(2) 長期未払金

67,533,743(2) 売却可能資産

412,664

公共資産合計02,279,553(4) 損失補償等引当金

0(5) その他

0

固定負債合計

17,380,797

67,946,407
２

投資等

流動負債
(1) 翌年度償還予定地方債(1) 投資及び出資金

1,282,087(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

0①投資及び出資金

2,595,293(3) 未払金②投資損失引当金△ 90,571(4) 翌年度支払予定退職手当505,480(5) 賞与引当金

164,621

投資及び出資金計

2,504,722(2) 貸付金492,4040(6) その他(3) 基金等0

流動負債合計

①退職手当目的基金

198,468②その他特定目的基金

3,528,444③土地開発基金

負債

1,952,188

合計19,332,985

0④その他定額運用基金

4,000⑤退職手当組合積立金

0

基金等計

[純資産の部]3,730,912(4) 長期延滞債権

１

公共資産等整備国県補助金等

12,271,775

２

公共資産等整備一般財源等

54,575,160

３その他一般財源等

４

資産評価差額554,988(5) 回収不能見込額△ 196,529

投資等合計
３

固定負債
(1) 地方債

有形固定資産合計

２

方7,086,497△ 6,824,481

流動資産(1) 現金預金①財政調整基金△ 70,525

2,541,723②減債基金

369,416③歳計現金

1,245,199

現金預金計

純

資

産

合

計

59,951,929

負 債 ・ 純 資 産 合 計

79,284,914

4,156,338(2) 未収金①地方税

147,376

②その他

8,320

③回収不能見込額△ 60,024

未収金計

95,672

流動資産合計資産※１4,252,010

合計

79,284,914

他団体及び民間への支出金により形成された資産上の支出金に充当された財源※２

債務負担行為に関する情報

5,570,770 千円①生活インフラ・国土保全②教育157,893 千円③福祉462,308 千円④環境衛生

192,583 千円⑤産業振興

281,818 千円⑥消防

11,497 千円⑦総務100,160 千円
計

6,777,029 千円①国県補助金等

1,110,490 千円②地方債

1,228,932 千円③一般財源等

4,437,607 千円

計

6,777,029 千円①物件の購入等

1,007,944 千円
0 千円②債務保証又は損失補償

0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの

470,148 千円

③その他
※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち10,615,859千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]

項目

金額

負債計上

注記

【（翌年度償還予定）地方債・（長期）未払金・引当金】【契約債務・
偶発債務】

普通会計の将来負担額

23,527,157 千円[内訳]

16,383,331 千円

16,383,331 千円

債務負担行為支出予定額

470,703 千円

0 千円

公営事業地方債負担見込額

3,094,455 千円

普通会計地方債残高

一部事務組合等地方債負担見込額
退職手当負担見込額

793,635 千円
2,785,033 千円

第三セクター等債務負担見込額

0 千円

0 千円

連結実質赤字額

0 千円

0 千円

一部事務組合等実質赤字負担額

0 千円

0 千円

27,376,052 千円

地方債償還額等充当基金残高

6,647,652 千円

地方債償還額等充当歳入見込額

6,433,758 千円

地方債償還額等充当交付税見込額(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債※５

793,635 千円
2,785,033 千円

基金等将来負担軽減資産[内訳]

470,703 千円
3,094,455 千円

14,294,642 千円△ 3,848,895 千円

有形固定資産のうち、土地は23,088,914千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は36,023,692千円です。

- 27 -0 千円

行政コスト計算書
自 平成２３年４月 １ 日
至 平成２４年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費（２）退職手当引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費２額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議会

2,911,252

19.5%

266,838

395,848564,976

234,223

136,284

392,690

693,114334,072

2.2%

37,026

41,906

69,591

29,902

17,632

49,101

164,6211.1%

15,08922,38431,947

13,244

7,706

22,205

3,409,945

22.8%

318,953

460,138

666,514277,369

161,6222,576,537

17.2%

165,398

759,014

266,118

697,181

177,953

回収不能
見込計上額

支払利息

その他
行政コスト

227,279

084,1964,718

039,194

12,852

0463,996816,504

244,849

061,113440,7678,9930（２）維持補修費

86,893

0.6%

83,056

3,837

0

0

0

0

0

0

（３）減価償却費

1,797,806

12.0%

936,256

381,527

55,40180,090223,987

34,38386,16200

計4,461,236

29.8%

1,184,710

1,144,378

321,519

777,271401,940

95,496526,929

8,993

0（１）社会保障給付

3,322,100

22.2%

72,9683,247,3661,766（２）補助金等

小‐28‐

1,425,715

9.5%

19,843

196,772

305,721596,172

118,362

12,298173,4743,073

0

３ （３）他会計等への支出額

1,765,556

11.8%

289,19301,414,500

58,062

0

3,801

0

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

261,209

1.7%

55,651

0

171,317

10,366

15,281

0

8,594

0

0

小

6,774,580

45.2%

364,687

269,740

5,138,904

666,366

133,643

16,099182,0683,073

0256,866

1.7%

61,169

0.4%

0

0.0%

318,0352.1%

計（１）支払利息

４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小計経 常 行 政 コ ス

トａ14,963,796（ 構 成 比 率 ）256,866
61,169
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

256,866

61,1690

1,868,350

1,874,256

6,126,937

1,721,006

697,205

575,591

1,525,501

256,915

256,866

61,169

0

12.5%

12.5%

40.9%

11.5%

4.7%

3.8%

10.2%

1.7%

1.7%

0.4%

0.0%
一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ317,655

75,881

964

111,355

50,85253

2,793

23,18500052,572２ 分担金・負担金・寄附 金 ｃ

117,180

2,288

3,684

102,828

0

1,111

5,563

0

0

0

0

1,706

経
（

434,835

78,1694,648

214,183

50,852

1,164

8,356

23,18500054,278

2.9%

4.2%

0.2%

3.5%

3.0%

0.2%

1.5%

1.5%

0.0%

0.0%

0.0%

14,528,961

1,790,181

1,869,608

5,912,754

1,670,154

696,041

567,235

1,502,316

256,915

256,866

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ

（差引）純経常行政コスト

ａ－ｄ

61,1690純資産変動計算書
自 平成２３年４月 １ 日
至 平成２４年３月３１日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

58,043,971

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

11,697,259

53,466,686

その他
一般財源等

資産評価差額△ 7,074,179△ 14,528,961△ 14,528,961

地方税

9,532,266

9,532,266

地方交付税

1,659,668

1,659,668

その他行政コスト充当財源

1,186,252

1,186,252△ 45,795

一般財源

‐29‐

補助金等受入4,088,594

912,923

3,175,671

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失△ 11,377△ 11,377

0

0

6,246

6,246

科目振替
公共資産整備への財源投入

1,202,416

公共資産処分による財源増

001,677,376△ 1,677,3760△ 1,080,448

1,080,448△ 338,407△ 1,459,399

1,797,806

765,981△ 765,981

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額△ 1,202,416

00△ 24,730△ 24,730

無償受贈資産受入

0

0

その他

0

期末純資産残高59,951,929

12,271,775

2,548△ 2,548

54,575,160△ 6,824,481△ 70,525

資金収支計算書
自 平成２３年４月 １日
至 平成２４年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

3,613,652

物件費

2,576,537

社会保障給付

3,322,100

補助金等

1,425,715

支払利息

256,866

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

1,517,719

その他支出

98,270支出合計12,810,859

地方税

9,472,767

地方交付税

1,659,668

国県補助金等

3,031,250

使用料・手数料

307,927

分担金・負担金・寄附金

113,322

諸収入

205,030

地方債発行額814,511

基金取崩額

400,386

その他収入

928,389

収

入

経

常

２

公

合
的

共

収

資

支

産

整

備

計

16,933,250

額

4,122,391

収

支の公共資産整備支出部
3,379,098

公共資産整備補助金等支出

261,209

他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合16,454
計

3,656,761

国県補助金等

1,057,344

地方債発行額1,292,259

基金取崩額

0

その他収入

39,016

収
公

３

入
共

資

投

合

産

資

整

・

計

2,388,619

収支額△ 1,268,142

務

的

収

備

財

支

の

部
0

投資及び出資金貸付金

435,300

基金積立額

1,446,257

定額運用基金への繰出支出

0

他会計等への公債費充当財源繰出支出

283,299

地方債償還額支1,254,224
出合計3,419,080

国県補助金等

0

貸付金回収額880,062

基金取崩額

0

地方債発行額0

公共資産等売却収入

20,637

その他収入
収
投

6,047
入

資

・

財

合
務

的

収

支

計

906,746

額△ 2,512,334

翌年度繰上充用金増減額

0

当年度歳計現金増減額

341,915期首歳計現金残高

903,284

期末歳計現金残高

1,245,199※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成２３年度における一時借入金の借入限度額は3,000,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は602千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
収入総額

21,131,899 千円

繰越金△903,284 千円

地方債発行額△2,106,770 千円

財政調整基金等取崩額△

200,000 千円

支出総額

△

19,886,700 千円

地方債元利償還額
財政調整基金等積立額
基礎的財政収支

1,510,488 千円
261,933 千円△ 192,434 千円※3 上記の他、県民税等の受け入れに伴う歳計外現金の収入額2,429,688千円（県民税等の返還に伴う支出額2,384,096千円）があります。

- 30 -

２．連結財務書類
連結貸借対照表の会計別内訳（平成２４年３月３１日現在）（単位：千円）地方公共団体
普通会計

公営企業会計

一部事務組合
等

特別会計等

相殺による
調整額

外郭団体

計

[資産の部]
1. 公共資産(1) 有形固定資産①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
⑧収益事業
⑨その他
有形固定資産計(2) 無形固定資産(3) 売却可能資産

公共資産合計40,627,318
15,771,671
1,773,808
1,305,366
4,820,933
548,8292,685,818
0067,533,743
0412,664
67,946,407

15,206,866
0018,360,038
0
0
0
0
0
33,566,904
277,0260
33,843,930

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
174,865
3,068,019
0
0
2,283
0
0
3,245,167
003,245,167

0
89
0
0
9,398
0
16,3600025,847318
026,165

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

55,834,184
15,771,760
1,948,673
22,733,423
4,830,331
548,8292,704,461
00104,371,661
277,344412,664
105,061,669

2,504,722
492,404
3,730,912
554,9880△ 196,529
7,086,497

0
50,000015,9080△ 2,340
63,56800
9,212
429,700
0△ 271,036
167,876

0
14,636642,238000656,874300
0336,697000336,997△ 1,811,678△ 328,000
0000△ 2,139,678

693,344
229,040
4,719,059
1,000,596
0△ 469,905
6,172,134

4,156,338
155,69600△ 60,024
4,252,010

1,266,663
248,4560
15,307△ 3,799
1,526,627

241,699
167,13700△ 104,624
304,212

143,82516400
0143,989

657,325
8,771
159,628
17,501
0843,225

0
0
0
0
0
0

6,465,850
580,224
159,628
32,808△ 168,447
7,070,063

2. 投資等(1) 投資及び出資金(2) 貸付金(3) 基金等(4) 長期延滞債権(5) その他(6) 回収不能見込額

投資等合計
3. 流動資産(1) 資金(2) 未収金(3) 販売用不動産(4) その他(5) 回収不能見込額

流動資産合計4. 繰延勘定

048,7080079,284,914

35,482,833

472,088

4,046,030

1,206,387△ 2,139,678

118,352,574

15,101,244
0
15,101,244

0
10,116,621
10,116,621

0
26,00026,000

0
0
0

0
0
0

0
0
0

15,101,244
10,142,621
25,243,865

0
0
0
0
0
2,279,553
2,279,553
00017,380,797

0
0
0
0
0
238,076
185,590
52,48650,00050,00010,404,697

0
0
0
0
0
0
0
0
230,000
230,000
256,000

711,27600711,276
0
182,791
182,79100
0
894,06700
48,00048,000065,51365,51300
0113,51300△ 48,000△ 48,0000000△ 280,000△ 280,000△ 328,000

711,27600711,27602,765,933
2,713,447
52,4860028,721,074

流動負債合計

1,282,087
0
1,282,087
00505,480
164,621001,952,188762,635
0762,6350251,551
26,722
19,51649,4890
1,109,913

13,0000
13,000
0
0
0
7,700
0
0
20,700063,133
63,133
0
0
6,714
8,833
0
0
78,68000
0
139,000
70,95801,700
15,4770
227,135

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,057,722
63,1332,120,855
139,000
322,509538,916
202,370
64,9660
3,388,616

負 債 合 計19,332,985

11,514,610

276,700

972,747

340,648△ 328,000

32,109,690

純 資 産 合 計

59,951,929

23,968,223

195,388

3,073,283

865,739△ 1,811,678

86,242,884

負 債 及 び 純 資 産 合 計

79,284,914

35,482,833

472,088

4,046,030

1,206,387△ 2,139,678

118,352,574

資 産 合 計48,708[負債の部]
1. 固定負債(1) 地方公共団体①普通会計地方債②公営事業地方債
地方公共団体計(2) 関係団体①一部事務組合・広域連合地方債②地方三公社長期借入金③第三セクター等長期借入金
関係団体計(3) 長期未払金(4) 引当金(うち 退職手当等引当金)(うち その他の引当金)(5) その他(うち 他会計借入金)

固定負債合計2. 流動負債(1) 翌年度償還予定額①地方公共団体②関係団体
翌年度償還予定額計(2) 短期借入金 （翌年度繰上充用金を含む）(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金(6) その他(うち 他会計借入金翌年度償還予定額)[純資産の部]- 31 -

連結行政コスト計算書の会計別内訳
自 平成２３年４月 １日
至 平成２４年３月３１日（単位：千円）地方公共団体
普通会計

公営企業会計 特別会計等

一部事務組合
等

外郭団体

相殺による
調整額

計

経常行政コスト
人件費
退職手当等引当金繰入等賞与引当金繰入額
物件費
維持補修費
減価償却費
社会保障給付補助金等他会計等への支出額
他団体への公共資産整備補助金等
支払利息
回収不能見込計上額
その他行政コスト

2,911,252
334,072
164,6212,576,537
86,893
1,797,806
3,322,100
1,425,715
1,765,556
261,209
256,866
61,1690

290,425
39,332
19,516443,787
99,605
941,762
3,139
131,654
18,504
0324,578344
23,415

113,0990
7,700
184,040007,226,198
2,044,796
6,209
0
0
92,298
119,957

157,815
68,473
8,833
308,463
175,253
255,107
34,014
6,433,970
0012,24000173,832
0
5,475
0
1,700
0
383,864 △ 295,506
11,29901,792
00△ 21,979
24,457 △ 1,267,132
0 △ 1,790,269
0
0
53
△ 500
0
0
146,304△ 19,500

3,646,423
447,352
202,370
3,601,185
373,050
2,996,467
10,563,472
8,793,460
0261,209593,237
153,811
270,176

経常行政コスト合計

14,963,796

2,336,061

9,794,297

7,454,168

748,776 △ 3,394,886

31,902,212

317,655
117,1800000059,7780
1,741,227
309,521347,255

03,372,907
2,569,810
21,97914,949962,934

88,806
1,808,963
0
0
1
0

0
0
0 △ 1,731,751
00734,091 △ 336,985
27,081△ 12,500
0 △ 1,310,189

406,461
3,627,077
2,569,810
2,160,312
339,0520

経常収益
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
保険料
事業収益
その他特定行政サービス収入
他会計補助金等

経常収益合計（差引）純経常行政コスト

434,835

2,457,781

6,942,579

1,897,770

14,528,961△ 121,720

2,851,718

5,556,398- 32 -

761,172 △ 3,391,425△ 12,396△ 3,461

9,102,712
22,799,500

連結純資産計算書の会計別内訳
自 平成２３年４月 １日
至 平成２４年３月３１日（単位：千円）地方公共団体普通会計
期首純資産残高
純経常行政コスト

公営企業会計58,043,971△ 14,528,961

一部事務組合等特別会計等

23,569,766

相殺による
調整額

外郭団体

計

253,1213,247,361

853,343 △ 1,753,516

84,214,046

121,720 △ 2,851,718△ 5,556,398

12,396

3,461△ 22,799,500

一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源

9,532,266
1,659,668
1,186,252

0
0
0

0
0
0

0
0
2,704,352

0
0
0

0
0
△ 3,461

09,532,266
1,659,668
3,887,143

補助金等受入4,088,594

245,051

2,793,985

2,664,566

009,792,196

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失
収益事業純損失△ 11,377
0
6,246
0

0
△ 19,442
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
△ 6,2460△ 11,377△ 19,442
00

出資の受入・新規設立

051,91600

0△ 51,916

0

資産評価替えによる変動額△ 24,730

0

0

0

0

0

△ 24,730

無償受贈資産受入

0

150

0

0

0

0

150

その他

0

△ 938

0

13,4020012,464

59,951,929

23,968,223

195,388

3,073,283

865,739 △ 1,811,678

86,242,884

期末純資産残高- 33 -

連結資金収支計算書の会計別内訳
自 平成２３年４月 １日
至 平成２４年３月３１日（単位：千円）地方公共団体
普通会計

公営企業会計

一部事務組合
等

特別会計等

相殺による
調整額

外郭団体

計

[経常的収支の部]
人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計への事務費等充当財源繰出支出
その他支出

支出合計
収入合計
経常的収支額3,613,652
2,576,537
3,322,100
1,425,715
256,866
1,517,719
98,27012,810,859
16,733,250
3,922,391

419,835
315,669
3,139
131,654324,578
18,504132,250
1,345,629
2,310,379
964,750

120,539
184,040
7,226,198
2,044,796
0
6,209
119,957
9,701,739
9,749,014
47,275

230,436
308,463
34,014
6,433,970
12,241
0
175,253
7,194,377
7,225,790
31,413

178,071369,354024,45753
0138,542
710,477
754,906
44,4290△ 295,506△ 21,979△ 1,267,132△ 500△ 1,542,432
0△ 3,127,549△ 3,365,458△ 237,909

4,562,533
3,458,557
10,563,472
8,793,460
593,2380664,272
28,635,532
33,407,881
4,772,349

3,379,098
261,20916,45400003,656,761
2,388,619△ 1,268,142

1,133,488
0
0
0
0
0
0
1,133,488
1,076,392△ 57,096

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

359
0
0
0
95,6850
0
96,044
94,018△ 2,026

0
0
0
0
0
0
1,222
1,222
0
△ 1,222△ 19,500
0△ 16,4540000△ 35,954△ 31,433
4,521

4,493,445
261,2090
095,6850
1,222
4,851,561
3,527,596△ 1,323,965

0435,300
1,184,324
0283,299
1,254,224
00003,157,147
906,746△ 2,250,401

0
0
0
0
0
863,4890000863,489
49,911△ 813,578

0
0
184
0
0
0
0
0
0
0
184
0
△ 184

0
4,265
153,0090064,1260000221,400
146,707△ 74,693

0
0
4,589
0
0
0
380,0002,000
0
0386,5890△ 386,589

0000△ 283,2990△ 380,000
000△ 663,299△ 429,911
233,3880439,565
1,342,106002,181,839
0
2,000
0
0
3,965,510
673,453△ 3,292,057[公共資産整備収支の部]
公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計への建設費充当財源繰出支出
地方独立行政法人公共資産整備支出
一部事務組合・広域連合公共資産整備支出
地方三公社公共資産整備支出
第三セクター等公共資産整備支出

支出合計
収入合計
公共資産整備収支額[投資・財務的収支の部]
投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期借入金返済額
短期借入金減少額
収益事業純支出
その他支出

支出合計
収入合計
投資・財務的収支額
翌年度繰上充用金増減額
当年度資金増減額
期首資金残高経費負担割合変更に伴う差額
期末資金残高

0

0

0

0

0

0

0

403,848
3,752,490
04,156,338

94,076
1,172,587
0
1,266,663

47,091
194,6080241,699△ 45,306
185,884
3,247
143,825△ 343,382
1,000,707
0657,3250000

156,327
6,306,276
3,247
6,465,850- 34 -