提

案

理

由

の

要

旨

本日ここに、令和 4 年第 4 回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、
その概要をご説明申し上げます。

〇

議案第 74 号及び議案第 75 号から議案第 80 号までは、令和 3 年度上越市一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算の認定についてであります。

始めに、市政運営の背景となった令和 3 年度の財政環境について、国の経済観測と経済
財政政策の動向を踏まえてご説明いたします。
国は、令和 2 年 12 月、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を策定し、関連の補正予算を編成するとともに、あわせて予備費を活用し支援策を講じるとしました。その上で、令和 3 年度の経済見通しについて、実質ＧＤＰ成長率を 4.0％程度、
名目ＧＤＰ成長率は 4.4％程度とし、「年度中には経済の水準がコロナ前の水準に回帰することが見込まれる。
」としました。
こうした見通しの下、令和 3 年度の国家予算は、令和 2 年度第 3 次補正予算とあわせた「15 か月予算」として編成され、感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を柱とする「総合経済対策」を一体的に推進するものとなりました。
また、令和 3 年度の地方財政計画では、コロナ禍においても地方公共団体が行政サービ
スを安定的に提供するとともに、防災対応の強化などの重要課題にも取り組めるよう、令和 2 年度の水準を上回る地方一般財源総額が実質的に確保されました。
こうした動きを捉え、当市の令和 3 年度当初予算は、国と同様に令和 2 年度補正予算と一体的に「15 か月予算」として編成し、市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実を図りつつ、感染症拡大防止対策を始め、市民生活や地域経済の支援に資する取組、
コロナ収束後の「新たな日常」を見据えた地域活性化や環境整備に資する取組を切れ目なく推進するほか、第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略や第 6 次総合計画に基づく取組を着実に進めていくことといたしました。
さらに、予算執行の過程においては、長期化するコロナ禍での市民生活や地域経済を下支えするため、追加の対策を機動的かつ臨機に講じるとともに、冬季の大雪により不足が生じた市道の除排雪経費を増額するなど、これらの一連の対応に合計 14 回に渡る補正予算を編成し、市民の命と暮らしを守ることを最優先に市政運営に当たりました。

- 1 -次に、一般会計の歳入歳出決算額及び主な財政指標等について申し上げます。
決算額は、歳入総額の 1,112 億 9,803 万円（以下、万円未満省略）に対し、歳出総額は1,050 億 5,662 万円で、歳入歳出差引は 62 億 4,141 万円となり、ここから繰越明許費として令和 4 年度へ繰り越した財源 14 億 5,681 万円を差し引いた実質収支は、
47 億 8,460 万円、さらに地方債の繰上償還等を加味した実質単年度収支は、11 億 4,099 万円となりました。
主な財政指標では、財政健全化判断比率は、4 種類全ての比率が令和 3 年度においても警戒ラインとなる早期健全化基準を下回りました。
このうち、実質公債費比率は、前年度の 11.3％から 0.7 ポイント低下し、10.6％となった
ほか、将来負担比率は、前年度の 80.5％から 12.6 ポイント低下し、67.9％となりました。
また、財政構造の弾力性の判断基準となる経常収支比率は、前年度の 92.2％から 2.0 ポ
イント低下し、90.2％となりました。
財政調整基金の令和 3 年度末の残高は、専決予算を含む累次の補正予算の編成過程で生じた財源不足を補うため、23 億 2,398 万円を取り崩したことから、前年度末と比べ 1 億
5,016 万円減少したものの、財政計画値の 59 億 1,819 万円に対し、27 億 6,415 万円増の 86
億 8,235 万円となりました。
市債の令和 3 年度末残高は、第三セクター等改革推進債の繰上償還や、市債の発行を抑制したことなどから、計画値の 1,260 億 1,102 万円に対し、59 億 618 万円減の 1,201 億 484万円となり、このうち通常分は、計画値 808 億 287 万円に対し、53 億 7,786 万円減の 754
億 2,501 万円となりました。

続いて、令和 3 年度における主要事業の成果について申し上げます。
始めに、第 2 期総合戦略に掲げる四つの政策分野に基づく取組について、それぞれの実
施内容と成果の概略をご説明いたします。
最初に、「しごとづくり」の分野であります。
第一の「地域産業の活性化」に向けた取組では、地域の中核企業による新製品・新技術の開発や生産性の向上等の取組を支援するとともに、産官学が連携し、中小企業者等が取り組む技術の伝承や人材育成、新製品の開発等につながる研究開発を後押ししました。
また、当市の基幹産業である農業の持続的な発展に向けて有効なスマート農業の更なる普及を図るため、相談窓口を継続するとともに、新たに、スマート農業技術を見学できる
ほ場を市内 10 か所に設置したほか、新規就農者の確保・定着を促進するため、新・農業人
フェアへのオンライン出展を始め、おためし農業体験に参加するための経費や農業用機械等の取得費用に対する助成などを実施しました。

- 2 -第二の「多様な働く場の創出」に向けた取組では、ウェブ会議や在宅勤務などテレワー
クの導入が進む中、多様な働く場を創出するため、ＩＴ企業等のサテライトオフィスの誘
致活動を行うとともに、オフィスの設置や施設整備に係る経費への補助制度を創設し、2 社の市内進出と 4 か所のコワーキングスペース等の開設につなげました。
また、東京圏から当市に移住し、就業した人などを対象とする支援金について、国の制度拡充にあわせて支援対象者を拡大するとともに、若者・子育て世代に対して市独自の加算制度を創設し、移住を支援したほか、市内の中小企業等に就職するＵＩＪターン者や市内に定住する若者を応援するため家賃の一部を補助するなど、移住・定住を促進するための環境整備に取り組みました。
次に、「結婚・出産・子育て」の分野であります。
第一の「仕事と生活が調和した社会の形成」に向けた取組では、ワーク・ライフ・バラ
ンスを推進するためのセミナーを開催したほか、市内事業所における業務改革を始めとする独自の取組を掲載したパンフレットを作成するなど、事業者に対する職場環境の向上のための意識啓発を促進しました。
第二の「結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境づくり」に向けた取組では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、所得に応じて保育料の軽減や給食費の免除などを行うとともに、保護者の就労形態や保育ニーズの多様化に対応するため、延長保育や一時預かり、未満児保育など、様々な保育サービスを提供しました。
また、こどもセンターにおいて、コロナ禍においても保護者の子育ての不安感や孤立感を軽減し、安心して子育てができるよう、オンラインを活用した交流会や子育て相談を実施
するとともに、ファミリーサポートセンター事業の支援対象年齢の上限を 12 歳から 18 歳に拡大したほか、私立高等学校に在籍する生徒の学費助成額の更なる引上げを行いました。
次に、「まちの活性化」の分野であります。
第一の「多様な地域特性の磨き上げと活用」に向けた取組では、集落づくり推進員が集落を巡回し、把握した課題の解決に取り組むとともに、地域おこし協力隊員による農作業の支援や集落イベントの運営補助のほか、特定地域づくり事業協同組合の設立支援などを通じて、集落の活性化を図りました。
また、旧今井染物屋において、バテンレースを基軸とした常設工房を設置し、地域文化の継承と発信に取り組むとともに、旧師団長官舎では、趣のある空間をいかしつつ、民間事業者によるレストランとしても活用を図り、地域の賑わい創出につなげました。
さらに、まちなか居住の推進を図るため、高田地区では地域住民の意見を踏まえ、令和 4
年度の制度創設に向け、モデル事業となる支援制度を検討したほか、直江津地区では町内- 3 -会長を交えた検討を開始し、居住環境の具体的な改善策を検討するモデル地区として 3 町
内会を選定しました。
第二の「地域活動の担い手確保と活性化」に向けた取組では、地域の活性化に取り組む団体に対して地域づくりアドバイザーを派遣し、住民の話合いのサポートや助言などを行うとともに、地域活動支援事業を通じて、市民の皆さんが自発的・主体的に取り組む様々な地域活動を引き続き支援したほか、公民館において、ふるさと未来づくり事業を始めとした地域課題に対応した講座を開催しました。
第三の「地域と地域を結ぶつながりの強化」に向けた取組では、市民の文化芸術活動の裾野を広げ、「文化の力」の醸成を図るため、市内各地で秋に開催される多彩な文化・芸術の催しを取りまとめ、上越まるごと文化祭として市内外に周知するとともに、文化芸術団
体の上質なパフォーマンスを市民が広く観覧できる催しを開催しました。
また、市民の日常生活の移動手段を確保するため、路線バスについて、通院や買物に合わせたダイヤの改正や停留所の新設を行うなど利便性の向上に取り組むとともに、バス事業者と連携し、運行状況がリアルタイムで確認できるバスロケーションシステムの対象路線を拡充し、利用促進を図りました。あわせて、将来にわたる持続可能な公共交通ネット
ワークの構築に向け、重複するバス路線の解消や運行形態の見直しなど、運行の効率化を図るとともに、路線バスが廃止となる地域や路線がない地域における移動手段を確保する
ため、住民の互助による輸送の取組を支援しました。
第四の「交流人口の拡大による自立したまちづくり」に向けた取組では、官民が連携して組織した実行委員会による、なおえつうみまちアートの開催を支援し、直江津の歴史や文化、風土等をいかした作品の展示を通じて、来訪者との出会いや交流を促し、まちの賑わいを創出しました。
また、観光地域づくり実践未来塾を継続して開講し、当市の観光をけん引する担い手の育成を図ったほか、国の地域活性化起業人制度を活用して観光関連企業から職員の派遣を受けながら、上越観光コンベンション協会と連携し、当市が誇る歴史や文化等の地域資源をいかした旅行商品の開発やプロモーションの強化などに取り組みました。
さらに、東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催にあわせ、当市においても聖火リレーを実施するとともに、ドイツ体操チームの事前合宿の受入れを行い、同国とのスポーツ・文化交流を深めたほか、全国高等学校総合体育大会では、謙信公武道館において弓道
競技を、リージョンプラザ上越において体操競技を行い、交流人口の拡大につなげました。
最後に、「ＵＩＪターンとまちの拠点性・担い手づくり」の分野であります。
第一の「若者等の定住・ＵＩＪターンの促進」に向けた取組では、当市に関心を持つ人- 4 -を増やし、新たな活力を生み出す人材として当市への定住につなげるため、ＳＮＳを活用し、当市での暮らしの魅力発信や移住希望者への相談対応に取り組むとともに、移住者が住宅を取得する際の費用や賃貸住宅に入居する際の家賃への補助制度を創設するなど、市の制度の拡充と利用促進を図り、86 世帯 133 人の移住につなげました。
また、公共交通機関を利用して市外の大学等へ通学する学生に対し、通学費を奨学金として貸し付け、卒業後も市内に居住し就業している場合に返還金の一部を免除する定住促
進奨学金貸付事業を継続し、定住の促進を図りました。
第二の「まちを担う若者人材等の育成と交流」に向けた取組では、次代を担う若者人材の発掘・育成と若い世代の交流促進に向け、イベント開催に向けた企画運営のノウハウを習得するための研修会を開催するとともに、高校生が当市の魅力を伝えるＰＲ映像コンテストを開催したほか、ＳＮＳを活用して当市の魅力や子育て環境、仕事に関する情報発信に取り組みました。

次に、第 6 次総合計画に掲げる三つの重点戦略に基づく取組について、それぞれの実施
内容と成果の概略をご説明いたします。
最初に、「暮らし」の戦略であります。
第一の「“つながり”を育むまちづくり」では、地域包括支援センターにおいて、一人一人の事情や心身の状態に応じたきめ細やかな相談支援を行い、保健・医療・福祉サービス
等の利用につなげたほか、地域ケア会議の開催により、町内会長など関係する皆さんと地域の現状や課題を共有したほか、要支援者等の自立や重症化予防に向けた取組を検討しました。
また、市民が自分とは異なる他者の特性や手話言語を始めとする多様なコミュニケーシ
ョン手段を理解し、認め合い、人にやさしいまちづくりをより一層推進するため、「上越市
手話言語及びコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」の理念の下、フォーラムの開催やリーフレットの配布などを通じて、市民の理解の促進を図りました。
第二の「こどもたちのすこやかな育ちを育む“つながり”の強化」では、子どもの健全な育成を図るため、学校運営協議会や地域青少年育成会議を通じて、学校・家庭・地域が連携した地域ぐるみの教育を推進したほか、義務教育終了後に困難を抱える若者の自立に向け、生活や学習、集団適応等の支援に取り組みました。
また、児童相談所等と連携し、子育てに不安を抱える保護者の継続的な見守り支援を行ったほか、こども発達支援センターの保育士が、保育園等において児童の特性に応じた支
援方法について助言等を行う取組を新たに実施し、障害のある児童が集団生活に適応して- 5 -いくための環境を整えました。
第三の「お年寄りのすこやかな暮らしを支える“つながり”の強化」では、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、引き続き、住民組織等による介護予防教室や通いの場を開催するとともに、ふれあいランチサービス事業や事業所の協力による見守り、支え合いの活動に取り組んだほか、シニア作品展や趣味活動等への参加を支援し、高齢者の生きがいづくりと健康づくりを促進しました。
第四の「中山間地域のすこやかな暮らしを支える“つながり”の強化」では、中山間地域における農業生産活動の継続と農業所得の確保・向上を図るため、中山間地域等直接支払交付金による集落協定等への支援を始め、条件不利農地における作物転換や首都圏での販売活動の取組を支援したほか、7 つの地域自治区において、それぞれの地域の農地や農業の将来像を明確にするため、幅広い世代の農業関係者が参画するワークショップを開催しました。
また、鳥獣対策では、農地・農作物被害の早期根絶を図るため、鳥獣被害対策実施隊の補助的業務を担う捕獲サポート隊を新たに設置し、捕獲体制の強化を図ったほか、鳥獣が出没しにくい環境づくりの促進に向けて市内 4 集落で試行した「集落環境診断」の取組が、出没箇所周辺の草刈りの共同実施など、集落ぐるみの主体的な取組を進める上で有効な手法であることを確認し、令和 4 年度からの本格実施につなげました。
次に、「産業」の戦略であります。
第一の「選ばれる“上越産品”づくりと市民ぐるみでの魅力発信」では、メイド・イン
上越の販路拡大と認知度の向上に向け、市内施設での常設販売コーナーや首都圏の取扱店
舗で販売するとともに、認証品製造事業者で構成する団体と連携し、市内外のイベントに出店するなど、魅力発信に取り組んだほか、市内事業者が地域性豊かな食材をいかして商品化した「雪むろ酒かすラーメン」について商標登録を行い、ブランドの保護を図りました。
また、農業者の所得向上を図るため、農産加工設備の整備や、雪中貯蔵施設ユキノハコ
での農作物の貯蔵など、中山間地域において農産物等の高付加価値化や販売促進につながる取組を支援しました。
第二の「まちの未来を切り開く新産業の創出」では、製造業等の市内企業の販路拡大を図るため、国内外の見本市等への出展を支援しました。また、奨励企業として新たに 18 企
業を指定するとともに、46 件の先端設備等の導入計画を認定するなど、企業の業務拡大や生産性の向上に向けた設備投資を支援したほか、コロナ禍の中、オンラインによる企業訪問を行うなど、感染拡大防止に配慮しながら企業誘致活動を展開しました。
さらに、上越妙高駅周辺地区において、新幹線駅前の立地特性をいかした民間事業の展- 6 -開を促すため、建築資金の借入利子前払い等の各種補助制度や企業誘致活動を通じて、商業施設等の整備を促進しました。
第三の「生きがいを持って働けるまちづくり」では、若年者の早期離職の抑制と地元への定着率向上を図るため、市内企業で働く新入社員や中堅社員を対象にコミュニケーショ
ンスキルやリーダーシップ等を学ぶ研修会を開催しました。
また、障害のある人の農業分野における就労拡大と農作業を通じた生きがいづくりを支援するため、農業者と福祉事業所のマッチング等のコーディネートを行ったほか、就業・生活支援センターにジョブサポーターを引き続き配置し、就労意欲のある在宅障害者の一
般就労とその定着に向けたサポートに取り組みました。
最後に、「交流」の戦略であります。
第一の「ひと・もの・情報が行き交う仕組みや体制の整備」では、インバウンドの再開を見据え、市内事業者が行うパンフレットの多言語化や外国人向けウェブページの作成等の取組を支援したほか、市民の皆さんが外国人旅行者へのおもてなしの心得を身に付けるためのセミナーを開催し、外国人旅行者の受入環境の整備に取り組みました。
また、オーストリア・リリエンフェルト市と姉妹都市提携 40 周年を記念し、これまでの交流に関するパネル展示を行ったほか、両市の小・中学生によるメッセージ動画の交換を行うなど、コロナ禍において新たな方法で交流を実施しました。
第二の「水族博物館を核とした地域活性化」では、来館される皆さんの満足度の向上を図るため、展示や解説の充実、飼育展示設備の機能向上に向けた改修を実施するとともに、
コロナ禍で来館者が減少する中、うみがたりの魅力を伝えるため、ＳＮＳやインターネッ
トを活用した情報発信に注力しました。
また、うみがたりの来館者を直江津の商店街への来店につなげていくため、各店独自の特典を掲載したパンフレットを発行するとともに、まちなか水族館の運営など回遊促進に向けた取組を支援しました。
第三の「強みを生かした多様なコンベンションの展開」では、上越体操場ジムリーナ、
謙信公武道館等の施設機能や当市への交通アクセスの優位性をいかした、スポーツ大会や合宿の開催、学術会議等の各種コンベンションの誘致に向け、上越観光コンベンション協
会や関係事業者等と連携し、現状や課題、今後の誘客戦略に関する情報交換を行うとともに、各施設のホームページに利用時の補助制度を掲載するなど、新規利用者の獲得に取り組みました。
また、歴史博物館において、市制施行 50 周年を記念した特別展を始め、特色ある企画展等を開催するとともに、小林古径記念美術館において、市制施行 50 周年・開館 1 周年を記

- 7 -念した近代日本画名品展を開催するなど、当市の歴史や芸術文化の魅力を発信しました。

次に、感染症対策として実施した、感染拡大防止と市民生活・地域経済の支援に資する
取組、「新たな日常」を見据えた地域活性化や環境整備に資する取組について、その概要をご説明いたします。

まず、感染拡大防止の取組では、新型コロナウイルスワクチン接種に当たり、日時と会場を指定する方式を採用し、接種の機会を確実に提供したことにより、順調に接種を推進したほか、介護保険施設や障害者福祉施設に新たに入所される方などを対象としたＰＣＲ検査に係る経費助成を行いました。
また、市内の医師等で構成する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を開催し、専門的な知見に基づく助言等を踏まえ、感染防止対策を実施するよう、広く市民に向けて注意喚起をしたほか、ワンストップ相談窓口を開設し、感染症対策等の問合せに対応してきました。
施設における感染防止対策では、市立小・中学校や保育園等の公の施設への感染防止物品の配備を始め、換気機能の強化や手洗い場の自動水栓化等の改修を実施するとともに、私立保育園等における手洗い場の自動水栓化に係る経費を補助しました。
このほか、高田城址公園観桜会や謙信公祭、成人式などのイベントや式典、各種講座、講演会等については、その時々の感染状況を踏まえ、開催内容や時期などを見直しながら、国の基準等に基づく徹底した感染症対策を講じた上で開催しました。
次に、市民生活への支援では、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、所得の少ない子育て世帯に対して児童一人当たり 5 万円を、また、18 歳までの児童を養育す
る子育て世帯に対して児童一人当たり 10 万円を、それぞれ支給したほか、住民税非課税世帯等に対して 1 世帯当たり 10 万円を支給するとともに、県の支援と協調して原油価格の高騰を踏まえ、当該世帯等に灯油購入費助成金 5 千円を交付しました。
また、収入の減少等により住居を失う恐れがある方に対して、引き続き家賃相当額の住居確保給付金を支給するとともに、生活福祉資金の特例貸付の再貸付を利用できない世帯に対して支援金を支給したほか、市民税等について、収入の減少等により一時的に納付が困難な方に対する減免や徴収を猶予するなどの特例制度を継続しました。
次に、地域経済への支援では、感染症の影響により売上げが大幅に減少している中小企業者等に対して、売上規模や減少状況等に応じて事業者経営支援金を累次にわたり支給するとともに、県のセーフティネット資金を利用した中小企業者等に対し、信用保証料の全- 8 -額と借入利子の一部を支援したほか、引き続き、国の雇用調整助成金等の申請に係る費用を助成し、中小企業者等の負担の軽減と迅速な手続を支援しました。
また、市内消費の喚起と店舗への誘客などを促進するため、商工団体等が取り組むプレ
ミアム付商品券発行事業に要する経費の一部を補助したほか、住宅リフォーム促進事業について、総額 1 億円を確保するとともに、あわせて補助上限額の引上げや申請回数の制限を見直すなど、制度を拡充して実施しました。
さらに、地域公共交通の確保に向け、地域鉄道と高速バスの各事業者に対して県や沿線
自治体と協調して支援を行うとともに、市内タクシー事業者に対して保有車両数に応じた支援を行いました。
このほか、飲食業や宿泊業への支援では、市内の飲食店情報と各店舗のクーポンをまとめた「上越飲食店クーポン付きガイド」を作成し、当市の食の魅力を発信するとともに、市内宿泊施設の代金の割引と施設の情報発信を一体的に行うキャンペーンを展開したほか、県の特別警報発令時やまん延防止等重点措置の適用時に、県が営業時間の短縮を要請した
飲食店等に対して協力金を支給しました。あわせて、営業時間の短縮要請等に伴い、特に影響を受ける酒造、酒販、タクシー事業者等を対象に、支援金を最大 100 万円支給しました。
最後に、「新たな日常」を見据えた地域活性化や環境整備に資する取組では、感染防止対策として店舗の改装や設備の整備を行う中小企業者等を支援するとともに、コロナ禍による経営環境の変化を捉えた中小企業者等の新たな取組を促すため、中小企業者チャレンジ
応援事業補助金を交付し、企業が取り組む将来を見据えた様々な挑戦を後押ししました。
農業の分野では、上越産品に特化したインターネットショッピングモールにおいて、農業者等が行う販路・販売拡大の取組を支援したほか、感染症の影響により首都圏などとの産地交流ができない中、オンラインによる都市生活協同組合員と産地との交流事業を実施しながら、上越産品の需要拡大を図りました。
行政事務の環境整備では、ウェブ会議等を利用できる環境を整えるとともに、テレワー
ク等で庁内の業務システム等を利用できる仕組みを構築しました。
このほか、ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備したＩＣＴ機器を活用し、個々の学習状況に応じた個別学習や学習指導を実施するとともに、感染症に感染したことなどにより登校できない児童生徒に対し、ＩＣＴ機器を活用しながら自宅での学習支援を行いました。

第 2 期総合戦略に基づく地方創生及び第 6 次総合計画に基づく取組、感染症対策の取組について、主な事業の実施内容と成果の概略は以上であります。

- 9 -続きまして、各特別会計の決算状況について、その概要を申し上げます。
まず、国民健康保険特別会計であります。
歳入総額 172 億 8,353 万円に対し、歳出総額は 171 億 7,087 万円で、歳入歳出の差引は
1 億 1,265 万円となり、繰越金等を除いた実質単年度収支は 174 万円の赤字となりました。
年間平均被保険者数は 3 万 4,999 人と、前年度に比べて 1.6％の減となり、減少傾向が続いております。
国民健康保険税の現年度調定額は、被保険者数の減少のほか、感染症の影響を受けた被保険者等に対して国民健康保険税を減免したことなどにより、前年度から 1,304 万円減少
し、31 億 1,221 万円となりました。
一方、歳出の大部分を占める保険給付費は、感染症の影響による受診控えから回復傾向となり、前年度に比べて 1.8％増の 124 億 4,080 万円となりました。
保健事業では、第 2 期保健事業実施計画・第 3 期特定健康診査等実施計画に基づき、高血圧や糖尿病などの所見がある人に対して特定保健指導や訪問指導を実施するなど、生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組みました。
また、国民健康保険に加入する被用者が感染又は感染の疑いにより休業した際の生活を保障するため、傷病手当金の支給を継続しました。

次に、診療所特別会計であります。
歳入総額、歳出総額ともに 3 億 9,388 万円となりました。
地域の住民が安心して生活できるよう、国民健康保険診療所 4 施設を運営し、地域医療の確保に努めました。
診療所全体の年間延べ患者数は、人口減少の影響などにより、前年度と比較して 98 人、0.4％減の 2 万 5,931 人となりました。
運営に当たりましては、施設、設備を適切に維持管理するとともに、牧診療所の歯科診療用ユニット等の医療機器を更新するなど、診療環境の整備に取り組みました。

次に、介護保険特別会計であります。
歳入総額 239 億 9,029 万円に対し、歳出総額は 239 億 421 万円で、歳入歳出の差引は
8,608 万円となりました。
第 8 期介護保険事業計画・第 9 期高齢者福祉計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域で高齢者を支え合う環境づくりを進めるとともに、重度化防止・介護予防に向けた取組などを継続し、高齢者の健康維持・増進を図ったほか、- 10 -

要介護状態にある方には、個々の能力に応じて自立した日常生活が営めるよう介護サービ
スの提供を行いました。
令和 3 年度末の要介護認定者数は 1 万 2,745 人となり、前年度に比べ 0.3％、34 人の減となりました。また、要介護認定率は、第 1 号被保険者は前年度の 20.3％から 20.2％に、
第 2 号被保険者は同じ 0.4％となり、ほぼ横ばいで推移しております。
介護保険料については、国の低所得者に対する介護保険料の軽減強化策を受け、引き続
き市民税非課税世帯に係る介護保険料の軽減を実施したほか、感染症の影響により介護保険料を納付できない方に対しても減免を行いました。
保険給付費は、介護報酬の増額改定などから、前年度に比べて 0.6％、1 億 3,344 万円増の 220 億 3,323 万円となりました。

次に、後期高齢者医療特別会計であります。
歳入総額 22 億 4,486 万円に対し、歳出総額は 22 億 857 万円で、歳入歳出の差引は 3,629万円となりました。
令和 3 年度の年間平均被保険者数は 3 万 1,939 人で、前年度に比べ 267 人、0.8％減少しました。また、現年賦課分の保険料の一人当たり調定額は、前年度に比べ 594 円増の 5 万3,833 円となり、また、還付未済額を除く収納率は前年度と同率の 99.8％となりました。
保健事業では、人間ドックの費用助成や歯科健診を実施するとともに、健康診査の受診
勧奨や生活実態を踏まえた保健指導を行うなど、生活習慣病の重症化予防・介護予防にきめ細かく対応したほか、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施に引き続き取り組み、
健康課題の分析内容を関係者間で共有するなど、切れ目ない支援を実施しました。

次に、病院事業会計であります。
令和 3 年度の年間延べ患者数は、
前年度と比べて入院患者が 3,582 人増の 5 万 2,835 人、外来患者が 2,498 人増の 3 万 3,209 人、全体では、8 万 6,044 人となり、感染症の影響で減少した患者数は緩やかながら回復の動きが見られました。また、介護サービス事業の延べ患者数は、1,080 人増の 16,877 人となり、医療行為を伴う重症心身障害者を受け入れる
短期入所事業では、54 人減の 72 人となりました。
収益的収支は、事業収益が 25 億 5,146 万円、事業費用が 26 億 7,178 万円となり、差引
1 億 2,032 万円の赤字となったものの、前年度に比べて 9,006 万円改善しました。
収益の面では、感染症の補助金等が前年度と比べ 1 億 1,209 万円の減となりましたが、医業収益は 1 億 5,923 万円の増となりました。

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このうち、入院収益については、急性期病院等からの転院者数が回復傾向にあり、入院患者数が増加したことにより、前年度と比べて 1 億 115 万円の増となりました。また、外来収益では、感染症の疑いのある患者の診療及び検査の大幅な増加などに伴う外来患者数の増加により、前年度に比べて 3,477 万円の増となりました。
一方、費用の面では、患者数の増に伴う薬品費や光熱水費などの経費、常勤医師の増員による人件費の増加があったものの、令和 2 年度に支出した感染症に対応する従事者への慰労金の皆減により、前年度と比べて 3,419 万円の減となりました。
施設の改築に向けては、将来にわたる安定的な病院運営の維持が肝要と考えることから、経費削減や新たな収入の確保など、収支改善の取組を進めました。引き続き、収支改善に取り組むとともに、地域医療構想調整会議における上越地域の医療提供体制に係る議論の結果を反映した収支シミュレーションを行い、可能な限り早期の基本設計の実施を目指してまいります。

最後に、下水道事業会計であります。
収益的収支では、事業収益が 99 億 9,704 万円、事業費用が 97 億 2,467 万円となり、純利益は 1 億 3,889 万円となりました。
資本的収支では、資本的収入が 81 億 5,523 万円、資本的支出が 107 億 7,470 万円となり、不足する 26 億 1,947 万円は、内部留保資金等で補填しました。
公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全を図るため、汚水管渠の整備と処理場施設の長寿命化対策を計画的に実施するとともに、浸水被害の軽減に向け、雨水管理総合計画に基づく雨水管渠の整備を進めたほか、汚水処理の効率化と維持管理費の抑制を図るため、安塚区の農業集落排水処理施設を浦川原特定環境保全公共下水道に統合し、令和 4 年 6 月から供用を開始しました。
また、令和 3 年 3 月に公表した上越市公共下水道整備計画の策定時に改めて積算した全体整備費が、令和元年度改定の上越市下水道事業経営戦略で見込んだ整備費よりも大幅に増嵩することが明らかになったことなどから、公共下水道整備区域の見直しを始めとする、下水道事業会計の経営健全化に向けた検討を進めました。
あわせて、令和 2 年度の公営企業会計移行時における開始貸借対照表について、長期前受金が過大となっていたことから、令和 3 年度決算でその整理を行い、未処理欠損金の解消を図りました。

続きまして、補正予算について議案ごとにご説明いたします。

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〇

議案第 84 号は、令和 4 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 26 億 8,075 万円を追加し、予算規模を 1,020 億 5,028 万円とするものであります。
主な内容は、県の原油価格・物価高騰対応事業等を活用し、高騰する化学肥料の使用量の低減に向けた有機質肥料等の購入費や、燃油使用量又は肥料費の低減に資する農業用機
械等の導入費に対して補助するとともに、移住定住応援住宅取得費補助金や移住・就業支
援金等の交付申請が当初の見込みを上回ったことから所要額を増額するほか、融雪等により被災した農林業用施設の復旧工事などに要する経費を増額するものであります。
また、前年度決算剰余金について、地方財政法第 7 条の規定に基づき、その二分の一相
当額を財政調整基金に積み立てた上で、残りを第三セクター等改革推進債の償還に充てることとし、整理するものであります。
このほか、感染症の影響に伴う令和 3 年度分の指定管理料の見直しを行った公の施設のうち 3 施設において、更なる収支不足が生じたことから、不足額を精算するため指定管理料の増額を行うとともに、残りの指定管理期間に係る債務負担行為を改めて設定するものであります。

それでは、歳出予算から款を追って主な事業をご説明いたします。
なお、指定管理料の補正につきましては、個々の説明を省略させていただきます。

〇

総務費は、20 億 4,761 万円の増額であります。
前年度の決算剰余金について、財政調整基金積立金を増額するなどの整理を行うとともに、国県支出金等還付金が当初の見込みを上回ることから不足分を増額するほか、移住定
住応援住宅取得費補助金を、今後の申請見込みにあわせて増額するものであります。

〇

民生費は、786 万円の増額であります。
介護保険施設の修繕に係る補助金を増額するほか、後期高齢者医療制度における療養給付費負担金の過年度精算分の確定に伴い、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金を増額するものであります。
また、物価高騰対策事業として実施している、所得の少ない子育て世帯に対する子育て
世帯生活支援特別給付金事業及び住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金事業
が、県の補助制度の対象となったことから、財源を組み替えるものであります。

〇

衛生費は、1,479 万円の増額であります。
合併処理浄化槽等設置費補助金の申請件数が当初の見込みを上回ったことから、今後の- 13 -

申請見込みにあわせて増額するほか、クリーンセンター運営維持管理委託料について、物価の高騰に伴い当初の見込みを上回ることから増額するものであります。
また、昨年 1 月に大手町地内の資源物常時回収ステーション内で発生した事故について、当市と和解した相手方に医療給付を行った保険者に対する損害賠償金を増額するものであります。
〇

労働費は、974 万円の増額であります。
移住・就業支援金及び就労促進家賃補助金を、今後の申請見込みにあわせて増額するものであります。

〇

農林水産業費は、2 億 2,177 万円の増額であります。
農産物の生産コストが増加している農業者の経営の安定化を図るため、県の原油価格・
物価高騰対応事業等を活用し、高騰する化学肥料の使用量の低減に向けた有機質肥料等の購入費や、燃油使用量又は肥料費の低減に資する農業用機械等の導入費の一部を補助するものであります。

〇

商工費は、4,610 万円の増額であります。
創業スタートアップ支援補助金及び空き店舗等利用促進補助金について、申請件数が当初の予定を上回る見込みであることから増額するほか、高田城址公園観桜会の会期を延長したことなどにより、来年の観桜会の準備経費等の補助金に不足が見込まれることから、所要額を増額するものであります。
また、三和ネイチャーリングホテル米本陣の施設の民間事業者への譲渡に伴い、同施設
内の不要物品の処分に要する経費を増額するとともに、上越観光物産センターの非常用発電機の更新に要する経費を増額するほか、安塚雪だるま高原でのインクルーシブ野外活動推進事業において、公益財団法人日本パラスポーツ協会が実施する障害者スポーツ実施環境の構築支援事業を受託したことから、事業実施に必要な専用のスキー用具等の購入に要する経費を増額するものであります。

〇

土木費は、6,955 万円の増額であります。
昨冬の大雪に伴い除雪機械の冬期前における修繕料が増嵩し、今後の修繕料が不足することから、所要額を増額するとともに、下水道事業会計において、雨水幹線施設の災害復
旧工事の工法変更により経費が増加することから、同会計への繰出金を増額するものであります。

〇

災害復旧費は、1 億 8,086 万円の増額であります。
昨年 5 月の地すべりにより被災した林道中ノ俣線の復旧工事のほか、本年春の融雪により被災した牧区棚広地区における用水路法面の復旧工事等に要する経費を増額するもので- 14 -

あります。
〇

公債費は、第三セクター等改革推進債の一部について、当初予定していた借換えを行わず、将来負担の軽減のために償還することとし、財源を一般財源に組み替えるものであります。

〇

予備費は、8,200 万円の増額であります。
本年 8 月 4 日の集中豪雨等により被災した農地、農業用施設、市道及び普通河川における災害の復旧に要する経費などについて、予備費を充用し対応してきたことから、今後の不測の事態に備え、増額するものであります。

次に、歳入について、主な内容をご説明いたします。
〇

地方特例交付金及び普通交付税について、それぞれ交付決定額にあわせて増額するものであります。
国庫支出金は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び循環型社会形成推進交付
金を、県支出金では、物価高騰等に対応する緊急生活支援事業補助金及び農林水産業総合振興事業費補助金などを、それぞれ増額するものであります。
また、分担金及び負担金では、農業用施設の災害復旧工事の補正にあわせて増額するほか、諸収入では、全国市長会市民賠償補償保険金及び日本パラスポーツ協会事業受託収入を増額するものであります。
あわせて、令和 3 年度決算の実質収支額の確定に伴い繰越金を増額するほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものであります。
このほか、市債では、第三セクター等改革推進債に係る借換債を減額する一方、臨時財政対策債の発行可能額の決定及び災害復旧工事の補正にあわせて増額するものであります。

〇

第 2 表は、債務負担行為の補正であります。
令和 3 年度に指定管理料の見直しを行った公の施設のうち、更なる収支不足が生じた 3
施設の指定管理料の増額にあわせ、残りの指定管理期間に係る債務負担行為を改めて設定するものであります。

〇

第 3 表は、地方債の補正であります。
歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

〇

議案第 85 号から議案第 88 号までは、令和 4 年度上越市国民健康保険特別会計を始めと- 15 -

する各特別会計の補正予算であります。
国民健康保険特別会計では、令和 3 年度決算に伴う剰余金の処分を行うものであります。
介護保険特別会計では、令和 3 年度決算に伴う剰余金が当初の見込みを下回ったことから、歳入では繰越金を、歳出では基金積立金を、それぞれ減額するものであります。このほか、介護給付費負担金などの確定に伴い、歳入では支払基金交付金の前年度精算交付金
を、歳出では返還金を、それぞれ増額するものであります。
後期高齢者医療特別会計では、令和 3 年度決算に伴い、歳入において、繰越金を増額す
るほか、歳出において、保険料に係る過年度精算分の確定を受け、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金を増額するものであります。
下水道事業会計では、昨年 4 月に被災した鵜の浜排水区雨水排水路の復旧工事において、
昨冬の波浪により排水路等の被害が拡大したことから、復旧工法の変更に要する経費を増額するほか、公営企業会計移行時に計上した長期前受金を整理し、減額するものであります。

次に、条例その他の議案についてご説明いたします。
〇

議案第 89 号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正は、人事院規則の一部改正に準じて、職員の育児休業の取得回数が 1 回から 2 回へ拡充されることに伴い必要な規定を整備するほか、非常勤職員の育児休業に関し、柔軟な取得を可能とするため、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 90 号 上越市議会議員及び上越市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正は、公職選挙法施行令の一部改正を受け、選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスター及びビラの作成を行う場合に市が支払うべき額を引き上げるものであります。

〇

議案第 91 号 上越市手数料条例の一部改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正を受け、良質な既存住宅を長期優良住宅として認定する制度に係る手数料を定めるほか、建築基準法の一部改正に伴う引用条項の整備など、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 92 号 上越市市民プラザ条例の一部改正は、土橋第二地区土地区画整理事業の換地処分による字及び地番の変更に伴い、施設の位置を改めるものであります。

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〇

議案第 93 号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正は、
上越市消防団の定員を実団員数に即して改めるものであります。

〇

議案第 94 号 上越市中小企業者向け融資に係る損失補償に関する条例の一部改正は、中小企業の事業再生等に関するガイドラインが策定されたことを受け、同ガイドラインに基づく計画を求償権の放棄等を承認できる対象に追加するなど、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 95 号 上越市三和ネイチャーリングホテル米本陣条例の廃止は、休止している三和ネイチャーリングホテル米本陣について、同施設を有料老人ホームとして活用する株式
会社ＡＧＲＩ ＣＡＲＥに譲渡するため、供用を廃止するものであります。

〇

議案第 96 号及び議案第 97 号の市道路線の廃止及び認定は、中郷区の福崎踏切の廃止に伴い、鉄道を横断する 1 路線を一旦全線廃止し、新たに 2 路線として認定するほか、民間の開発行為により 4 路線を新たに認定するものであります。

〇

議案第 98 号 工事施行協定の一部変更は、信越本線潟町駅構内潟町歩道橋架け替え工事の完了に伴い、委託費を清算するため、協定を変更するものであります。

〇

議案第 99 号 財産の減額譲渡は、三和ネイチャーリングホテル米本陣の建物を株式会社
ＡＧＲＩ ＣＡＲＥへ減額譲渡するものであります。

〇

議案第 100 号 損害賠償の額の決定は、令和 3 年 1 月に大手町地内の資源物常時回収ステーション内で発生した事故について、当市と和解した相手方に医療給付を行った保険者に対する損害賠償の額を決定するものであります。

説明は、以上であります。この後、ガス水道事業管理者がご説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重ご審議の上、速やかにご賛同くださる
ようお願い申し上げます。

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続きまして、ガス水道局に係る案件についてご説明申し上げます。
〇

議案第 81 号から議案第 83 号までは、令和 3 年度上越市ガス事業会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計に係る決算認定及び利益の処分についてであります。
ガス、水道事業の経営を取り巻く環境は、人口減少や自然災害の頻発、さらには新型コロナウイルス感染症の影響や原料価格の高騰に加え、脱炭素社会の実現に向けた取組の必要性などが重なり合う中で、大きく変化してきております。
このような状況の中、令和 3 年度では将来の需要見通しを反映した施設規模の適正化や施設の長寿命化による更新費用の抑制などにより健全経営を維持するとともに、管路の耐震化を始めとする供給施設の機能強化を図るなど、ライフラインであるガス水道を将来にわたって安定的に供給を継続できるよう事業を推進したところであります。
以下、各事業会計の概況を申し上げます。
まず、ガス事業会計では、ガス販売量は前年度とほぼ同量となりましたが、液化天然ガ
ス輸入価格の上昇により、ガス売上が増加したことから収益的収入は前年度に比べ 8.6％
増の 60 億 2,637 万円となりました。一方、支出では固定資産の法定耐用年数の経過に伴い減価償却費が減少したものの、収入と同様に液化天然ガス輸入価格の上昇により売上原価が増加したことなどから、収益的支出は 3.1％増の 56 億 4,398 万円となり、収支は前年度に比べ約 4 倍増となる 3 億 8,238 万円の純利益となりました。
資本的支出は、総額 11 億 1,333 万円で、平成 30 年度から進めてきたガス管網のブロッ
ク化は、整圧器室などを新設し、地震などの災害発生時におけるガス供給停止範囲を最小限とする事業の全てが完了しました。資本的収入は、総額 1 億 5,429 万円で、収支不足の
9 億 5,904 万円は内部留保資金で補填いたしました。
なお、脱炭素社会の実現へ向けた新たな取組として、大口需要家を対象にカーボンニュ
ートラルガスの供給を令和 3 年 7 月から開始しました。
次に、水道事業会計では、家庭用の需要が減少したことから、全体の有収水量は減少しましたが、工業用など中口径の使用量が増加したことにより、収益的収入は、前年度に比べ 0.1％増の 62 億 6,607 万円に、また、支出では、広域施設の水管橋の漏水などにより修繕費が増加したものの、固定資産の法定耐用年数の経過に伴い減価償却費が減少したことから、収益的支出は、2.2％減の 50 億 2,849 万円となり、収支は前年度に比べ 10.7％増となる 12 億 3,757 万円の純利益となりました。
資本的支出は、総額 37 億 2,671 万円で、地震災害等における断水被害の影響が大きい基
幹管路の耐震化を優先的に進めたほか、老朽化した浄水場の計装設備等の更新を実施しました。また、城山浄水場大規模改修事業の実施に向け、設計及び改修工事を一括して行う- 18 -

事業者を決定したところであります。資本的収入は、総額 8 億 4,650 万円で、収支不足の28 億 8,021 万円は内部留保資金で補填いたしました。
最後に、工業用水道事業会計では、収益的収入は 1,555 万円に、また、収益的支出は 1,188万円となり、収支は 366 万円の純利益となりました。
なお、各事業会計の利益の処分につきましては、ガス事業会計及び水道事業会計では、それぞれの未処分利益剰余金を減債積立金及び建設改良積立金として処分するとともに、
水道事業会計では積立金の取崩しにより発生した、その他未処分利益剰余金変動額を、資本金へ組み入れることとし、また、工業用水道事業会計については、純利益が少額のため処分しないこととするものであります。

ガス水道局の案件に係る説明は、以上であります。

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