第 19 回総会 活動方針
〈総会スローガン〉案
・憲法改悪は許さない！いのちと健康を脅かす戦争法の具体化を阻止しよう！
・ストップ！働くルール破壊！「働きがいのある人間らしい仕事」（ディーセントワーク）を実現しよう！

はじめに
昨夏以降、「戦争法廃止・立憲主義まもれ・安倍政権 NO！」の国民的な世論と昨年から続く共同が大きく前進し、この 1 年の間に野党共闘が大きく前進しました。通常国会では、長時間労働の是正やインターバル規制の創設などを盛り込んだ労働法制改正案が野党共同で提出された他、保育士や介護職員の処遇改善法案など 15 本の法案が共同提出されました。
7 月 10 日投開票で行われた参議院選挙は、
32 の一人区すべてで野党と市民の「統一候補」が実現した画期的な状況のもとでたたかわれました。一人区では、短い期間のなかでも支持を大きく伸ばし、沖縄や福島で現職大臣を打ち破る勝利を収めたのをはじめ、東北 5 県など東日本を中心に 11 の一人区で勝利する大きな前進を実現しました。
広範な市民と野党の共同の発展に危機感を抱いた安倍自民党と与党は、なりふり構わず“野合批判”や反共攻撃を強めると同時に、「同一労働同一賃金」「最賃の引き上げ」「長時間労働の是正」など、私たちの要求を受け止めたかのような聞こえの良い言葉を並べ、また改憲を争点から隠すなど、参院選では、争点逸らしと幻想の振りまきに躍起になりました。その結果、参院選挙全体では、与党が改選議席の過半数 61 を上回る 70 議席を確保し、改憲勢力が参議院でも 3 分の 2 の議席を占めるという結果になりました。
安倍政権は参院選直後から辺野古新基地建設や東村高江ヘリパット工事の動きを強権的に強め、また、PKO 派遣部隊の任務拡大に向けて訓練を開始するなど、「内戦状態」にある
南スーダンへの次期派遣部隊から「駆けつけ警護」など戦争法の本格運用の閣議決定を 11月にも行おうとしています。また、自衛隊の戦地での本格任務開始に向け衛生兵教育も始
まっています。災害時の緊急対応を口実に、看護師に気管切開や静脈ルートの確保などの医療行為を非常時に認める法改正を狙っています。この秋の日米合同演習では、演習地までの自衛隊の装備（戦車や武器・弾薬など）の輸送に民間の船舶などが使われています。
戦争に協力する学術研究での補助金を増額する予算案など、戦争する国づくりの準備はすでに進んでいます。改憲でも、在任中の明文改憲の野望をあからさまにして、秋の臨時国会から憲法審査会で議論をおしすすめようとしています。
臨時国会での TPP の批准承認や原発再稼働の強行など、国民の声を無視し財界の要望にのみ応えようとする安倍政権の「働き方改革」は、「世界で一番企業が活躍しやすい国にする」ことをめざし、雇用の流動化（非正規化）の推進、高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の拡大などの長時間タダ働きの拡大、低賃金の固定化、など更なる規制緩和をす

すめるものです。幻想を振りまき国民をだます「アベノミクス」「働き方改革」の本質を国民の中に大きく広げていくことが求められています。
市民と野党の共同の広がりは、私たちの運動にもあらわれています。長時間労働や残業
代不払いの是正、ブッラクバイト問題など青年が声を上げ始めています。各地で行われている最低賃金の大幅引き上げを求める運動には多くの青年が結集しています。市民運動や青年との結びつきを、労働法制改悪反対の運動など、今後の「いの健」運動に結びつけていくことが必要です。
すべての働く人たちが、「健康でいきいきと働ける社会」の実現のために、「いの健」全国センターの果たす役割が重要です。本総会では、この１年間の活動の到達点にたち、労働者のいのちと健康が脅かされている情勢を踏まえ、私たちに求められている運動のあり方をあらためて確認した上で、新しい活動方針と役員体制を確立します。

Ⅰ.働くものをめぐる情勢―「いの健」運動の視点から〔1〕安倍政権では働くもののいのちと健康は守られない
１．過労死推進法＝労働時間法制の大改悪が狙われている。
安倍政権のもとで格差と貧困がさらに広がっています。
「いますぐ最低賃金 1000 円以上、そして 1500 円」「過労死につながる長時間労働の是正」「インターバル規制をつくれ」などの働くものいのちと健康を守る私たちの運動への共感が大きく広がっています。長時間労働の是正を求める世論の高まりに、安倍政権も「一億総活躍プラン」のなかで、長時間労働の是正や同一労働同一賃金など「働き方改革」を言わざるを得なくなりました。しかし、その「働き方改革」の内容は、私たちの願いとは反対の働くルール破壊そのものでしかありません。
長時間労働の是正と言いながら、企業の労働時間管理の責任（労働者の健康に対する責任）をなくし、長時間労働の押しつけ、残業代ゼロの「高度プロフェッショナル労働制度」と「裁量労働制の拡大」をねらっています。「非正規という言葉をなくす」の本心は、非正規を雇用の中心とする非正規化の推進と解雇の金銭解決制度の創設など雇用破壊です。
本来、「労働の対価」として賃金は支払われるべきです。それを安倍政権は「働き方改革」
として、賃金を「成果による対価」にしようとしています。これは時間給の考え方すら否定しています。
「世界で一番企業活動のしやすい国」をめざす安倍政権のもとでは、日本社会全体が、労働者を「モノ扱い」にする「ブラック企業」化が進むだけです。
「8 時間働いたら生活できるまともな賃金と働くルールを」の声を大きくすることが重要です。
非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇の実現、長時間・過密労働の是正、最低賃金の引き上げ、労働災害の防止と認定基準の緩和など、人間らしく働けるルールの確立こそ求められています。
２．
「働き方改革」の危険な中身

9 月 27 日に第 1 回の会合が開かれた「働き方改革実現会議」では、当面の課題として、
1 番目に、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善。２番目に、賃金引き上げと労働生
産性の向上。３番目に、時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正。４番目に、
雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題。５番目に、テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方。６番目に、働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備。７番目に、高齢者の就業促進。８番目に、病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立。９番目に、外国人材の受け入れ問題。の９つのテーマをあげました。
安倍政権は国会に提出している「残業代ゼロ」をめざす労基法改悪案を撤回していません。長時間労働是正と言いますが、「名ばかり上限規制」と引き換えに「残業代ゼロ・働かせ放題」を狙っていることに変わりはありません。
「同一労働同一賃金」を目玉政策にしていますが、「将来にわたっての人材活用の仕組みが異なれば、格差を付けてもよし」とする
格差の正当化・固定化を行うとしています。社会保障制度や税制の見直しを、「女性・若者が活躍しやすい環境整備」といいますが、健康保険・年金などの加入要件の拡大や配偶者手当の削減・扶養控除の見直しは、扶養の枠内で労働調整をしていた女性・青年を安上がりの労働力として市場に送り出そうとする政策でしかありません。また、「高齢者の就業促進」も暮らせるだけの年金収入が確保されていないから定年退職後も働かなければいけな
い状況に追い込まれているからであり、安上がりの労働力確保でしかありません。また、外国人労働者の受け入れ拡大も同じです。
「働き方改革」は安倍政権発足当時からの「雇用改革」の看板の付け替えでしかありません。
３．労政審の見直し
安倍政権がめざす働くルールの破壊を「スピード感を持って実行」するとして、労働法制審議のあり方をも見直すと攻撃してきています。
「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」では、「ILO がどれだけ偉いのか」「使用者と労働者の代表が同数である必要はな
い」「労働者の意見反映はヒヤリングで足りる」など、国際的な常識である ILO の政労使の三者構成の原則を真っ向から否定し、財界の思うままに労働法制を改悪しようとする魂胆をあからさまにしています。
４．２５条の空洞化と社会保障制度の改悪「働き方改悪」だけでなく、社会保障制度などのくらしの破壊も深刻です。医療抑制を目的にした地域医療構想を始め入院時の食費負担増などの利用者負担増。介護でも要介護
１・２の介護保険外しは先送りになりましたが、要支援の介護保険外し地方自治体への責任の押しつけ、利用後上限額の引き上げや本人負担増、福祉装具の全額自己負担など、利用者負担だけが増え続ける改悪構想を次々と打ち出しています。介護を必要としている人

の受け皿も介護付き有料老人ホームの整備を推進するなど、切実な要求を利用し企業が金儲けできるような仕組みを打ち出しています。
待機児問題が社会問題となった保育所も同じです。公的な認可保育所の整備ではなく、企業が金儲けできる「企業実施型保育所」の推進を打ち出しています。
介護職員や保育職員の低賃金が大きな問題となり国も補助制度をつくっていますが、設計労務単価が増えても賃金が大幅の増えていない建設労働者と同じで、企業が労働者に配分することを渋っています。
国や自治体、そして企業の社会的責任を投げ捨て、自己責任だけを強調する社会保障制
度の連続する改悪で、憲法 25 条は空洞化されています。
５．ますます深刻になる労働者の格差と貧困

アベノミクスで雇用が改善したと安倍政権は主張していますが、増えたのは非正規雇用労働者です。1997 年の 1152 万人から 2012 年 1813 万人、15 年 1980 万人と、828万人も増加（総務省「労働力調査」）する一方、正規雇用労働者は 97 年の 3812 万人から12 年 3340 万人、15 年 3304 万と、508 万人も減少（同前）し、非正規率は 97 年の 23.2％から 15 年には 37.5％にまで増加しています。
私たちの運動と世論に押されて、安倍政権も「一億総活躍プラン」で最賃 1,000 円や同一労働同一賃金などを掲げざるを得なくなりました。安倍首相の号令のもと、2016
年の最賃の改定では、全国加重平均は 25 円増の 823 円となりました。しかし、依然として、
フルタイムで働いても生活保護基準以下の収入にしかならない水準です。また、最低額 714
円、最高額 932 円と、格差がさらに 4 円ひろがり 218 円となっています。
物価上昇に賃上げが追いつかず、実質賃金は 5 年連続でマイナスなっています。労働者の生活はますます深刻になり、同時に、日本経済の矛盾が明らかになってきています。

〔2〕働く人びとの状態と健康をめぐる状況
１．いのちの危険に直結する公共交通での重大事故－飛行機・鉄道・船舶
今年 1 月 15 日深夜に起きた軽井沢スキーバス事故では、乗員・乗客 41 人（運転手 2 人、乗客 39 人）中 15 人が死亡、生存者も全員が負傷する、バス事故としては、1985 年の犀川スキーバス転落事故以来の大きな事故となりました。ずさんな健康管理・運行管理など、
低価格競争のうえでの儲け優先の企業活動が、とりかえしのつかない事故を引き起こしました。2000 年の規制緩和以降、過当競争が激化。バス運転手の非正規化が進んでいることとあわせ、運転手の健康状態に起因する重大事故が増加しています。また、3 月に山陽自動車道で起きたトラック追突事故でも、運送会社が運転手の健康管理を怠ったとして、起訴されています。ある路線バスの会社では、長時間労働と成果主義賃金がリンクしており、残業競争に追い立てられる仕組みがつくられています。この会社でも事故が絶えず起きています。ずさんな健康管理・運行管理など、儲け優先の企業活動が、とりかえしのつかな

い事故を引き起こしています。
それ以降も、相次ぐ航空機の不具合・事故や、高速道路でのバス・トラックの追突事故などが連続していいます。経済活動優先、安全対策軽視の公共交通の運行は、運転手の健康だけではなく利用者の命に直結する重大な問題です。
２．アスベスト救済①国交省はアスベスト使用された可能性のある民間建物が 280 万棟あると推計しています。
また、2028 年前後には建物解体工事のピークが訪れると推測しています。そのため、国土交通省は「建築物石綿含有建材調査マニュアル」を 2014 年に作成し、自治体に建物調査を要請、その推進のために補助金も創設しました。しかし、その調査も進まないまま、今年度で補助金を廃止しようとしています。
各自治体が「マニュアル」に基づき、対象建築物を調査・把握し、地図データを作成す
れば「ハザードマップ」となります。アスベストを使用している建物の解体・改修・補修工事の際の、近隣住民の曝露防止のためにもハザードマップの作成を求める運動をつくっていきます。
国は、公共の建築物の調査・対策はすんでいると言いますが、公共の建築物の解体工事
で石綿飛散の問題が多く起きています。国・自治体に公共の建築物の石綿含有建材調査を求め、飛散防止対策を求めていくことも重要です。
②2014 年に国の責任を認め和解が成立した泉南アスベスト訴訟ですが、国が被災者に対する啓発を積極的に行わないため、和解に基づく被災者の救済が進んでいません。請求に関する時効（3 年）も近づいており、何十年もたってから発病し苦しむ被害者も掘り起こし活動が求められています。
救済制度見直しを検討していた環境省の有識者会議は、患者や遺族らが求めていた遺族への給付金や手当の増額は認めず、救済水準を現状のまま維持することを決めました。国は泉南アスベスト訴訟でその責任を認め、謝罪したのです。原因者負担の原則に基づく新たな基金を創設させ、すべてのアスベスト被災者を救済する制度を迫っていくことが必要です。
３．化学物質①福井の化学工場で膀胱ガンが多発したことを契機とした化学一般の運動から、厚労省が化学物質の膀胱ガンの発がん性についての調査などに動き始めました。2012 年に発覚した印刷会社での胆管ガンの問題のときもそうだったように、化学物質の規制は十分ではなく、問題が起きてから、外国で規制が強化されてからの対策となっています。
2014 年の労働安全衛生法の改正を受け、2016 年 6 月 1 日より化学物質のリスクアセス
メントが義務化になっています。安全データシートの交付義務の対象である化学物質に留
まらず、取り扱っているすべての化学物質について潜在的なリスクを把握し、健康で働き続けられる職場への改善につなげていくことが必要です。
化学工場だけでなくすべての働く場において、周りにある（日常的に取り扱っている）
化学物質の危険性を訴えていくとりくみが必要です。化学物質の規制強化とあわせ、被災者の救済・補償制度の確立を求めていきます。
②東京ガスの工場跡地が移転先となっていた豊洲新市場で、盛り土を行っていなかったことをはじめ、土壌汚染対策が十分に行われていなかったことが大きな問題になっています。
地下水や地下の大気から基準値を超える有毒ガスも検出されています。豊洲新市場の土壌汚染の問題は、食料品の安全性の問題だけではありません。市場には何万人もの人が働いており、多くの一般の買い物客・観光客も日々訪れています。化学物質の数値が基準値以下であったとしても、毎日曝露していたら健康被害の危険は避けられません。原因の究明とあわせて必要な安全対策を求めていくことが重要です。
４．労働災害・認定状況①パワーハラスメントをはじめとするハラスメントの問題が深刻化しています。厚生労働省の調査による個別労働紛争相談件数で、10 年前は「解雇」が最多だったのが、今では「いじめ・嫌がらせ」が１番多くなっています。2015 年度の相談件数でも、「いじめ・嫌がらせ」
が 66，566 件（22.4％）とトップ。パワハラ件数は増加傾向にあります。慢性的な人手不足と長時間労働の蔓延でどの職場も余裕を失っています。精神的にも肉体的にも追いつめられている労働者の間でハラスメントが発生しています。また、「退職させるためのパワハラ」「退職させないためのパワハラ」のように、ハラスメントを活用しているブラック企業があることも見逃せません。
②2015 年度の「脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況」では、請求件数が 795 件（前年度比 32 件増）と前年より増えているにもかかわらず、支給決定件数は 251 件（前年度比 26 件減）となっており、申請数が増えているにもかかわらず認定数は増えていません。
1 か月平均の時間外労働時間数別支給決定件数は、「80 時間以上～100 時間未満」が 105 件
で最も多く、「100 時間以上」の合計件数は 120 件となっています。請求件数・支給決定件
数ともに「運輸業，郵便業」の「道路貨物運送業」がトップとなっています。深刻な人手不足で高齢者も増えているバス・トラック運転手の健康対策は大きな課題となっています。
「精神障害に関する事案の労災補償状況」でも、請求件数は 1,515 件（前年度比 59 件増）と前年より増えていますが、支給決定件数は 472 件（前年度比 25 件減）とこちらも減っています。請求件数は「医療，福祉」の「社会保険・社会福祉・介護事業」157 件と最多となっていますが、支給決定件数は「運輸業，郵便業」の「道路貨物運送業」36 件 が最多となっています。対人サービス労働が精神的負担の高い労働であるにもかかわらず、その負担が労災認定ではなかなか判断されていません。被災した労働者がきちんと救済されるよう認定基準の改善など必要な運動をつくって行くことが求められています。
③最高裁の労災補償の休業中でも解雇は有効との判断を受けての差し戻し審となった専大

労災解雇事件では、復帰をめざした短時間勤務（リハビリ勤務）の大学側の拒否を問題とせず、解雇有効との不当判決が出されました。発症した労働者が安心して治療に専念できなくなることだけでなく、解雇の金銭解決にもつながりかねない危険をはらんだ不当な判決です。すべてにおいて「自己責任」を強調する安倍政権のもと、司法も労働行政も労働者の自己責任を強調し、労働災害さえも企業の責任を放免するかのような状況になっています。被災した労働者を守る労働行政を求めていくことが必要です。
５．業者、農業従事者の健康問題
貧困と格差の拡大や実質賃金の低下などから業者の所得も落ちています。一方で国保料や年金保険料の値上げなどが生活を直撃しています。業者の若い人にも生活習慣病（糖尿病）が増えています。体調が悪くても、仕事を休むと収入が減るために休むことが出来ず、高い保険料を払うことが出来たとしても「お金がない」「時間がない」などの理由で通院することができません。全商連の共済給付事例からでも、入院してから短期間で亡くなる人が多く、重篤化するまで我慢して働いている実態がうかがえます。
業者の高齢化がすすみ、高所作業からの転倒・転落の事故も増えています。農業従事者
も高齢化が進む一方で、機械の大型化がすすみ、転倒や巻き込まれなどの事故が多発しています。
６．大規模災害と労働者の健康①今年 4 月に発生した熊本地震では、最も大きい震度 7 が 4 月 14 日夜および 4 月 16 日未明に発生したほか、最大震度が 6 強の地震が 2 回、6 弱の地震が 3 回発生しました。大きな余震が続く状況に、体育館などの避難所でも倒壊などの不安から車中泊を続ける人も多く、被災者の健康不安が大きな問題となりました。そんななか、東日本大震災同様に自治体職
員や病院職員などの公務労働者は自らも被災者でありながら支援を続ける公務労働者にメンタル不全などを発症する人が増えています。
国は、地震発生後すぐに、粉じんなどの曝露防止対策として現地にマスクを送りましたが、現地で瓦礫処理を行っている人たちへのは充分に渡っていません。半年以上たっても瓦礫はそのままで放置されており、復旧が進んでいないだけでなく、アスベストの飛散も心配です。
10 月 21 日には、鳥取県を中心に最大震度 6 弱の地震が発生しました。余震も続いており、被災者の健康問題や支援者の健康対策などが求められます。
また、今夏は、東北・北海道を中心に台風 10 号の大きな被害が発生しています。大規模災害時の支援者の健康対策の在り方が問われています。
②福島第１原発の収束作業員で白血病の労災災害が認定されました。収束作業の終わりがみえない状況が続く中、白血病を発症する労働者が増えていくことが想像されます。
福島原発の敷地内は未だに放射線量が高く、一人の労働者が敷地内で廃炉作業に従事できる出来る時間は 20 分程度しかありません。しかも、原発作業経験者は積算の被曝線量が上限に達しています。短時間しか作業時間が各出来ず、しかも、未経験者が中心のため廃炉作業もなかなか進まないのが現状です。
南相馬市、田村市、楢葉町など避難指定が解除される地域では、再び除染作業労働者が多く雇用されることになります。充分な安全対策が行われているかチェックするとともに、
危険手当などの賃金が労働者にちゃんと支払われているかもチェックしなければ行けません。

〔3〕厚生労働行政の動向
１．義務化された「ストレスチェック制度」①ストレスチェック制度が昨年 12 月からの義務化されました。しかし、制度創設時の想定以上に産業医の面談につながっていません。ストレスチェック制度がメンタル不全者のあぶり出し・退職強要につながることを危惧し、労働者が自己防衛を行っていることも大きな要因の一つです。ストレスの要因である、長時間労働や各ハラスメントの有無など会社の状況は何一つ聞かず聞かないストレスチェックの設問や在り方にも大きな問題があります。ストレスチェックを病休者のあぶり出しではなく、職場改善につなげることが重要です。
また、ストレスチェックがメンタル面しか注視していないことも問題です。ストレスチ
ェックの調査では、目の疲れ、肩こり、腰痛など作業姿勢や過密労働による慢性的な不調
は、ストレスチェックでは見落とされていきます。労働者の病気には常に複合的な要因があります。
「ストレスチェックによらない面談」なども必要です。
ストレスチェック制度を職場改善につなげていくためにも、日常的な労安活動と労働組合の役割が求められています。
２．過労死防止大綱を実効あるものにするために①2014 年 11 月施行の過労死防止法に基づき、厚生労働省がはじめて「過労死白書」（16
年版）をまとめ、政府が閣議決定しました。厚労省は過労死をテーマにした同様の報告書
は世界でも例がないと評価しています。白書では過労死について「労働時間や職場環境だ
けでなく、業界を取り巻く環境や労働者側の状況など多岐にわたる要因の分析が必要」と指摘。1980 年代後半から過労死が社会問題化し、91 年に発足した「全国過労死を考える家族の会」による活動が実を結んで過労死防止法が立法化された経緯も説明。10 年 1 月〜15
年 3 月の過労死を含む労災事例をデータベース化して分析し、予防策につなげることや、労働者 2 万人の健康状態を 10 年間追跡調査する疫学研究の計画についても記載しています。
白書には、家族の会のコラムなど事例も紹介しており、白書をまとめるにあたり過労死家族の会が大きな役割を果たしています。
②3 回目となる過労死防止月間の取り組みと重なるように、電通過労自死事案が社会的に大きく報道されています。安倍政権も「働き方改革」を言わざるを得なくなっており、長時間・過密労働を是正し、労働者が健康で働き続けられる制度に変えていくチャンスです。
過労死防止法も 3 年経過し見直しの時期をむかえます。
「本当の働き方改革」を示していく
ことが重要です。
３．病気・がん両立支援
厚生労働省は、がんなどと闘病しながら働く患者が治療と仕事を両立できるよう支援する初のガイドラインを 2016 年 2 月にまとめました。ガイドラインでは、がんだけでなく脳卒中や心疾患、糖尿病など継続治療が必要な病気も対象に、病気を理由にした退職勧奨の防止や、治療よりも仕事を優先させる労働環境をなくすことなどを企業に呼びかけています。
ガイドラインは、企業管理者への研修や相談窓口の設置、時間単位休暇・時差通勤制度の導入などの両立支援のための環境整備のほか、産業医らの意見を聴き、就労患者の意見も聴取した上で適切な措置を講ずることを企業側に求めています。指針はまた、個別ケースについて両立支援、職場復帰支援プランを作成することが望ましいとし、治療と仕事の両立のためのメンタルヘルスの重要性も指摘しています。各職場で、ガイドラインに基づ
く両立支援対策・環境整備を求めていきます。しかし、ストレスチェック制度で多くの労働者が心配しているように、労働者の健康状態を理由にした退職勧奨はあとを絶たないのが現状です。ガイドラインには法的拘束力がありません。ガイドラインに留まらない対策を国に求めていくことが必要です。
４．産業医の在り方に関する検討会「産業医のあり方に関する検討会」は、昨年 9 月から行われ 2018 年 10 月の第 7 回で報告書がまとめられました。ストレスチェックの導入や労安法制定当時との産業構造、産業
保健における主要な課題が変化しているという認識の下、産業医の位置づけや役割、小規模事業場における労働安全衛生管理体制などについて検討するとされました。
報告書案によると、就業上の措置に関する医学的判断する場合、医師から求められた場
合は、労働者の情報(作業環境・労働時間・労働密度等)を提供することを義務付けること、事業者から産業医に決められた情報が提供される場合、産業医による職場巡視の回数を 2
か月以内に 1 回以上とすること、治療と職業生活両立支援対策を産業医の職務として明確に位置付けることなどが示されています。また、現行の産業医や衛生管理者の選任基準、衛生委員会の設置基準については、実態調査を行い検討すべきとしています。今後、報告書を踏まえ、労働安全衛生規則の改正が行われます。
安全衛生活動を「緩和」することは、労働者の健康が守られないばかりか、企業の安全配慮義務を免除することにもつながります。今後の動向に留意していくことが必要です。

Ⅱ.主な活動の到達点とこれからの取り組み〔1〕人づくり・後継者育成の取り組み<2016 年度運動のまとめ>①第 12 回中央労安学校は、「規制緩和が及ぼす職場の実態と労安活動の役割を考える」を基本テーマに 5 月 14-15 日の開催とし準備をすすめてきました。記念講演として「軽井沢バス事故の背景にあるもの-規制緩和による労働実態を考える」(講師：安部誠治関西大学教授)を学習し、2 日目に労安活動の交流と位置付けました。しかし、参加人数が集まらず中止を決定。記念講演のみ理事会の公開学習会として行いました。
・公開学習会の内容は、交通運輸の安全軽視の現状を理解するだけでなく、規制緩和が現場に与える影響はどの分野にも共通することとして理解が深まり、交通運輸関係者を含め 43 人が集まりました。講義を受けてのグループ討論などで深める場を持つことを次回への課題としたいと思います。
・ブロックや県センターでセミナー・学習交流会が持たれるようになってきました。中央
労安学校については活動家養成を柱として、２日間で絞ったテーマについて学習・討議することを試行しています。再度あり方（参加者・ターゲットの設定、内容、時期など）について検討することが必要となっています。カレッジ第 2 回の準備とあわせて、位置付け・内容を整理していきます。
②青年への働くルールの啓発としては、季刊誌 67 号(2016 年４月号)で特集を組みました。
首都圏青年ユニオンにも普及の協力をいただきました。いの健全国センターのホームページにもメインの座談会を掲載しています。この特集での特徴は、青年に知識として「働くルール」を教えるだけではなく、労働組合を知り、解決する力をつけていくことを同時に伝えていること、過労死の被災者の声からも社会を変えていくことへの視野を広げていることです。青年層にいかにしてさらに広げるか届けるかが課題です。
③労災（公務災害）認定についての学習会については具体化できませんでした。来季への課題とします。
④ブロックセミナー○北海道セミナー（10 月 22 日・23 日）in 日胆「ひろがる格差－人間らしい働き方をめざしてー」（講師：川村雅則氏 北海学園大学教授）○人参加○東北セミナー（9 月 24 日・25 日）宮城・松島
シンポジウム：東日本大震災と原発事故から５年半－いのちと健康のこれまでとこれからを考えるー

122 人参加○関東甲信越学習交流集会(11 月 19 日・20 日) 栃木 ○人参加
「過労死・過労自死事件から学んだこと～弁護士 10 年の経験から」(講師:島薗佐紀弁護士)

○東海ブロック 次回セミナーを三重で 2 月に開催
○北陸セミナー（5 月 28 日）石川 39 人参加「長時間・過労社会の実態と規制緩和の動き」（講師：中澤誠）○近畿ブロック 「いのちと健康を守る学習交流会」（8 月６日）66 人参加「職場のメンタルヘルス対策について」（講師：永松孝志 精神科医師）「ストレスチェック制度を活かすために」（山村 隆氏 メンタルサポート京都）○中四ブロックセミナー（9 月 17 日・18 日）高知 110 人参加「ストレスチェックと過重労働の是正を」（講演：岡田崇顧 産業医）
○九州ブロックセミナー（11 月 12 日・13 日) 沖縄○人参加「子どもの貧困からみえてきた労働の問題を考える」（講師・浅井春夫氏 立教大学教授）<2017 年度方針>「15 年目の課題」でも最重要の課題として位置づけ、取り組みをすすめていきます。
○第２回カレッジを開催します＊第 1 回カレッジのまとめをうけ西日本での開催をめざします。第 19 回総会後早急に準備を開始し開催地の決定と運営委員会の立ち上げを行います。
＊全国的な取り組みとすると同時に、開催地や近隣の地方からの組織を重視し、ブロック
内の活動家養成に結び付けることを意識して取り組みます。通し参加者の確保と回ごとの参加者確保に努めます。
＊開催地のブロックと調整し開催時期を決定していきます。1 泊 2 日での 4 回開催など、期間の短縮をはかって実施します。
＊プログラムは第１回を踏襲しつつ短縮します。講義＋SGD の運営方法は生かします。
＊第１回カレッジ参加者へ参加を呼びかけます。
○労安学校(講座中心)と健康で安全に働くための交流集会(組織を超えての活動交流を中心)
は 2018 年度から隔年で開催します。
〔２〕調査・研究活動と専門家との連携<2016 年度運動のまとめ>①化学物質研究会「学校があぶない」のパンフレット作成に向けて検討を進めてきました。
化学物質での新たな課題（膀胱ガン事案）が報告され、交労省交渉や記者会見、国会議員との懇談など、研究会としても協力してきました。
②メンタルヘルス研究会
昨年 12 月に義務化されたストレスチェックについて、単産ごとの取り組みアンケートを実施しました。
（アンケート概要＝後日補強）。
「いの健」全国センターとして、ストレスチ
ェックをどう評価するかが課題になっています。集団分析を職場改善にどう役立てるか、

労働組合としての取り組みについての検討、発信が求められています。
③SE 労働と健康研究会
ＳＥ労働と健康の検討会では、参加者のつながりが広がっています。今年度は韓国の SE
労働者の実態や課題について報告を受けました。
④新たな検討会「労働者性を奪われた働く人の検討委員会（仮称）」
今年度の立ち上げを目指しましたが、イメージの共有が充分に図れていません。引き続き、イメージの共有を目指していきます。
⑤講師、執筆者としてのつながり
関西大学の安部誠治教授や特定社労士の重本氏、国労・福島農民連など、学習会等を通じて新たな人たちとつながることができました。
<2017 年度方針>①化学物質研究会
研究会は、専門家と運動の両面から議論できる場として重要になっています。膀胱ガン
事案についての意見交換や引き続き「新しい学校安全衛生

小・中・高・大学教員用教科書」の執筆・検討を進め、早期の完成をめざします。
6 月から義務化された化学物質でのリスクアセスメンについて、職場での活用の提起について検討します。
②メンタルヘルス研究会
ストレスチェックが職場改善につながるように、引き続き、実施状況の交流や職場改善にむけた取り組みの交流を行っていきます。
「被災者とメンタルヘルス」「評価制度とメンタルヘルス」「長時間労働とメンタルヘルス」など、メンタルヘルス研究会のテーマは多岐にわたっていきます。課題整理を行い、研究会としてとりくみをまとめていきます。
③SE 労働と健康研究会
ＩＴ、ＩＣＴなど、コンピューター技術の発展や活用によって、今後もＳＥ労働は主力産業として位置づけられています。健康で働き続けられる環境づくり、賃金・労働条件を向上させる提言づくりを進めています。
④新たな検討会「労働者性を奪われた働く人の検討委員会（仮称）」

最近の「働き方改革」などの厚生労働省の検討会で、有識者がしきりに語っているのは、労働者保護が適用されない請負労働者の急増です。この傾向はさらに加速するとされ、近い将来の日本では、仕事の都度、企業と契約し、プロジェクトが終われば契約終了となる一人親方的請負労働が、典型的な働き方となるとも展望されています。在宅勤務(テレワーク)の拡大など「柔軟な働き方」といいつつ個人請け合いなど、今後の動向から見ても重要なテーマになることが予想されます。他の研究会の動向と合わせて引き続き検討します。

⑤講師、執筆者としてのつながり
学習会や研究会等を通じて新たな人たちとつながりをつくって行きます。研究会や既存の委員会への参加促進、季刊誌への寄稿を呼びかけます。
季刊誌、通信の寄贈などを通じて全国センターについての理解を促し、個人会員加盟の呼びかけを行います。
〔３〕政策・制度要求と労働行政への取り組み<2016 年度運動のまとめ>①「1 億総活躍プラン」の確定の前に、「政策・制度要求の第１ 長時間・過密労働を是正し、良質な雇用の実現でディーセントワークの実現を」について厚生労働省への要請を行いました。回答は、「１億総活躍プランでも重視して取り組む」とはいうものの具体的なものはなく、労使間の自主的な取り組みが強調されました。しかし、職場をみてもまったく実態にあっていないことは明らかです。行政の役割を発揮し、働くひとのいのちと健康を守るための必要なルールをつくり実効あるものにしていくことこそ大切です。労働法制をめぐるたたかいの一翼として、要請を続けていくことが必要です。
②４月１日実施の不服審査制度の「改正」をうけて、４月 20 日改正内容のレクチャーを厚生労働省から受けました。今回の改正は全体としては、救済制度の充実をめざしたものということができますが、制度改正に伴う審査官の増員はほとんどなく、資料閲覧、審査官
段階での口頭意見陳述、新設された特定審査手続きなど実際には不明確な点も多い状況でした。労働基準行政検討会を中心に事例を収集し、必要な改善要請を行っていくことが必要です。
③労働法制中央連絡会に結集し、集会、署名宣伝行動などに参加しています。
<2017 年度方針>①「残業代ゼロ」「解雇の金銭解決」など、労働法制改悪の動きに対し‘いのちと健康を守る’視点から労働法制中央連絡会に結集し、署名・学習会の活動を進めます。
②政策制度要求の柱ごとに定期的に要請を行います。地方センターの県労働局への要請項
目とあわせて重点要請とします。(労働法制改悪の動きとも合わせて時期、内容を検討する)
また、事例検討会を行い労基法改悪反対へのアピールとします。
③裁判（認定）活動交流集会開催について検討します。第 1 回裁判闘争交流集会は、それまでは独自に開催していた公務部会からの要請もあり、裁判・認定闘争をたたかう団体・
労組の学習交流と、裁判闘争の持つ意味を考える機会とする」ことを目的に 2012 年 2 月に開催しました。
「いの健」全国センター加盟組織の認定・裁判の取り組みとして、幅広く取り組んでいる地方センターがある一方、取り組みが弱くなっている傾向もあります。
過労死認定、労災中の解雇問題をめぐる事例などの判例の到達点・課題を共有し、運動を進めることを目的に、交流集会の検討を進めます。
また、新しい疾患（例えば膀胱がんのような）を職場の中で見つける活動、筋骨格系など地道に取り組む必要がある疾患への取り組み強化を呼び掛けます。地方センターや労働相談員の新しい活動家づくりへの取り組みも必要です。関連する他団体（労組など）との共同した取り組みも検討します。
〔４〕地方センターの確立と活性化をめざす課題<2016 年度運動のまとめ>①地方センター交流集会
第 11 回地方センター交流集会を 12 月 12 日に開催しました。第 18 回総会から連続しての開催だったことで、各地方センターの事務局長クラスが参加し、地方センターの活動交
流を深く行うことができました。
「相談活動と地方センターの役割」「労安活動の強化の取り組み」という地方センターの 2 つの大きな取り組みについて指定報告を受け討論を行いました。第 12 回交流集会は 2017 年 2 月 25 日-26 日に金沢で開催します。
②全県に地方センターを確立する課題
全国 30 番目の地方センターとして徳島センターが 2016 年 9 月 11 日に結成されました。
1990 年に「なくせ過労死・労災職業病徳島センター」が結成されましたが、働くひとの健康問題が深刻化するもと、改めて活動をスタートし運動を強めようという意思統一が図られています。
地方センター未設置県での運動の積み重ねや、新たに発生した課題・きっかけ（例：福井三星化学膀胱ガン事案）を地方センターの結成につなげていきます。
「全県に地方センターを」の目標を再度確認し、意識的な働きかけを継続することで活動の核になる団体と役員を確保していきます。
③通信・季刊誌で地方センターのコーナーを設け、各センターの特徴的な活動を紹介して交流をはかっています。
<2017 年度方針>①全県での地方センターの結成をめざします。地方センタープロジェクトで重点県・ブロックの設定を行い、とりくみをつくって行きます。
（青森、島根など重点？）②第 12 回地方センター交流集会を 2 月 25-26 日に金沢で開催します。＊内容について、地方センタープロジェクトでの議論を受けて加筆③「通信」「季刊誌」などを通して、活動の交流、活性化をはかります。
〔５〕被災者救済と予防の活動<2016 年度運動のまとめ>①過労死・過労自殺

〇電通過労死事案から、また過労死が社会問題に
過労死防止対策推進法成立以降、3 回目の「月間」において取り組みが進んでいます。9月 30 日付けの電通女性社員の過労死認定は、これまで 3 人もの過労死を出している電通での事件であること、通称かとく（過重労働撲滅対策班）が本社・支社の捜査がはいったこともあり社会の注目を集めています。地方センターに取材がきているところもあります。
過労死防止対策推進法の 3 年目の見直しも視野に入れ、まやかしの働き方改革を許さず、残業の上限規制、インターバル規制の法制化など過労死をなくす法的規制の実現する活動が求められます。
〇43 都道府県に広がった「過労死防止のつどい」「過労死防止のつどい」は、防止月間(11 月)を中心に、厚労省主催の「過労死等防止対策
シンポジウム」が 43 カ所で開催されます。開催に向けた準備では地方センターも大きく貢献しています。地方センターのない県でもシンポが開催され、運動の機運が生まれているところもあります。全県での「過労死等防止対策シンポジウム」の開催を地方センターの結成につなげていくことが必要です。
〇地方センターにおける労災認定闘争
地方センターへの相談も、脳・心臓疾患とともにメンタルヘルス、ハラスメントに関するものが多く寄せられています。
（係争事案調査で数字がわかれば追加）
宮城センターの取り組みでは、Vie.De.France 過労自殺事案において労災認定、中学校教師のパワハラ事案について公務災害基金県支部で公務上を勝ち取りました。愛知センター
では、名古屋市バス運転士パワハラ事件について名古屋高裁で逆転勝利判決を勝ち取っています。いずれも、センターと弁護団、原告が粘り強く事実を明らかにし、支援する会などとも協力して勝ち取った成果です。
しかし、パワハラ事案では心理的負荷の強い出来事を発症後の出来事として調査対象か
ら外す、被害者からの「いじめ・嫌がらせ」の告発にもかかわらず、行政側の聞き取りなどで「客観的な裏付けがとれなかった」などが主な理由で労災(公務)不支給とする事例が増えています。また、外国人技能実習生の過労死・過労自死が多発している実態が報告されています。東京センターでは、首都圏移住労働者ユニオンと連携し労災事案の発掘に取り組んでいます。
北海道センターでは、2012 年 12 月に自死した新卒看護師の労災認定について「労災認定・裁判を支援する会」をつくり活動しています。事案が６月に審査会で棄却。行政訴訟に取り組んでいます。釧路でも新人看護師の自死事案について「支援する会」が結成されています。労災認定の取り組みを通して、医療現場の労働条件・看護師育成の改善を迫る活動として幅広く取り組まれています。
②じん肺・アスベスト○建設アスベスト訴訟－大阪・京都での連続勝利
大阪地裁の判決（1/22）は、3 度、国の責任を断罪しました。
「国は遅くとも 1975 年には

建設現場での石綿の危険性を認識できた」と指摘し、同年 10 月 1 日以降、事業者に対して労働者の防じんマスクの着用を義務付けず、規制権限を行使しなかった点を違法としました。また白石綿（クリソタイル）については、「他の石綿とともに 95 年に禁止しなかったのは著しく合理性を欠く」と判断しました。
京都地裁の判決（1/29）は 4 度国の責任を断罪。さらに、国に加えて、市場占有率（シェア）が一定以上のメーカーについて、個別の健康被害との因果関係が推定できると判断し、建材メーカーに初めて賠償を命じる判決を言い渡しました。関西建設アスベストの画期的な前進判決をもとに、企業包囲行動などで大手建材メーカーを追いつめ、交渉の扉が開き始めています。
しかし、一方で、2011 年の法改正の際、5 年後に必要な見直しを行うとされている「石綿による健康被害の救済に関する法律」(以下「救済法」)については、環境省の石綿健康被害救済小委員会にて審議されてきたが、遺族らが求めていた遺族への給付金や手当の増額は認めず、救済水準を現状のまま維持することを主な内容とする報告書をまとめました。
10 月 19 日締め切りでパブリックコメントが募集されています。全国センターとして、原因者(汚染者)原則責任による基金制度の成立、給付水準の労災保険、公害補償法なみの引き上げ、肺がんの医学的認定基準の改善を主な内容とする意見を提出しました。
大きな運動で国・企業を包囲し企業責任を果たさせるとともに、アスベスト補償法の制定など、建設アスベスト問題の解決を目指します。じん肺キャラバンの一環として環境省交渉を行いました。
○石綿被害による公務災害認定
埼玉の小学校教員の中皮腫が校舎内のアスベストが原因として、７月埼玉地裁で判決がでました。埼玉で支援の会を作り署名にも取り組みました。裁判所が公立小学校教師の石綿被害による公務災害を認めたのは初めてです。
「基金」が 05 年～これまで申請者 18 人に対し認定したのは３例。一方、石綿救済法の適用を受けた教員は 06 年～11 年の 6 年間に 139 人。生徒への影響、また対策済と言われていた学校において飛散事例が続いて起こっています。対策が急がれています。
○北海道アスベスト再審査請求で不支給取り消し
北海道のアスベスト労災不支給決定が再審査請求で取り消しとなった事案では、乾燥肺１ｇ中の石綿小体の本数が 5000 本に満たないからということが理由とされました。5000本以上という基準は平成 24 年に新たに追加されたものであり、認定基準の改悪として許されるものではありません。この事案では、新たに入手した手術中の DVD によりプラークがみつかったことで不支給取り消しとなり、「5000 本以下」ついての判断はなされませんでした。認定基準の改定を強く求めるものです。
〇じん肺被災者の全面救済を求めて
今年度もじん肺キャラバンの実行委員会加盟団体として、じん肺・アスベスト問題の解決に向け取り組みをつくってきました。三井金属神岡鉱山じん肺訴訟の名古屋高裁での勝

利判決（被告側最高裁へ上告）を勝ち取ったことをはじめ、トンネルじん肺根絶訴訟や各地でのじん肺書証の勝利に向けた取り組みに結集しています。
建交労が取り組んでいるトンネルじん肺根絶基金制度創設に向けた動きでは、参議院選
挙後の当選議員に向けた紹介議員への要請を行い、530 人（11 月 7 日現在）の賛同議員を実現しています。
〇ハザードマップ作成に向けた自治体アンケート
各地方センターに向け、「自治体の飛散防止対策」のアンケート調査を提起しました。実
施済のセンターは、北海道・岩手・愛媛・京都です。回答された県では、自治体レベルではまったく対策が進んでいません。国交省への要請（交渉）を検討する。また、県への問
題提起という意味を含め、実施状況の点検を強め、集約・報告を行います。
③化学物質
福井の化学工場で起きた膀胱がん多発事案について、化学一般労働組合が労災認定、労働組合結成、職場改善に取り組んでいます。化学物質研究会で報告を受け、意見交換を行いました。小池晃参議院議員による参議院厚労委員会での質問も実現しました。オルトト
ルイジンによる膀胱がんの厚労省調査のなかで他物質（MOCA）による膀胱がん発症事例がみつかっています。化学物質の規制強化について、化学一般労組などと協力して進めることが必要となっています。石橋さんの職業がんを認定させる取り組みは「可能性はあるが他の発症例がないので立証には至らない」と最高裁でも不当判決がだされました。運動を引き継いで 9 月に「職業がんをなくす患者と家族」の会が発足し、10 月には福井で第 2回集会が行われています。
<2017 年度方針>①過労死防止大綱にもとづく活動を共同して進めます。「過労死等防止対策シンポジウム」などの開催に協力します。
②過労死等防止等防止法や自殺予防法などを実効あるものにする運動とあわせ、過労死を防止するための取り組みを強めます。過労死の多い産業への働きかけも検討します。
③「脳・心臓疾患」「精神障害」の労災認定基準の改定要求をまとめ、要請を行います。
④京都・大阪の建設アスベスト判決を受け、来年度の各建設アスベストの判決に向け、学習会を開催します。
（12 月 17 日・けんせつプラザ）。メーカー責任を含むこれまでの到達点と裁判の意義をつかむ。裁判勝利のために奮闘します。
（建設アスベス裁判日程 2017 年予定）-追加予定⑤予防活動の一環として、アスベスト自治体への調査・要請を継続して進めます。アスベ
ストを使用している建物の解体・改修・補修工事の際の、近隣住民の曝露防止のために、各都道府県・政令市にハザードマップの作成を求めます。
⑥アスベストの労災認定基準改正を求めます。

⑦救済法について、「隙間のない救済」を求めて、アスベスト基本法を求める活動を進めます。
⑧「なくせじん肺全国キャラバン」へ結集し、全国から運動を積み上げます。
⑨泉南アスベスト和解による救済の時効（3 年）が近づいています。労基署・労働局へ対象者へ通知を行うなどの呼びかけをはじめ、すべての被災者の救済をめざし取り組みを強化します。
⑩化学物質による職業がんに関する集会（学習会）の東京での開催などの取り組みについて検討を進めます。
⑪相談員の教育と交流を重視し、労働相談センターとの協力を重視します。
〔６〕職場・地域におけるいのちと健康を守る活動<2016 年度運動のまとめ>①単産担当者会議
4 月に第 1 回単産代表者会議を開催し 16 人が参加しました。ストレスチェック導入対応のアンケートを提起し、各単産の安全衛生の取り組み交流も行いました。第 2 回は 10 月に開催し、全労連の伊藤圭一常任幹事を講師に労働法制について学習しました。9 団体・全国センターから 18 人が参加しました。参加単産を増やすこと、全国センターの労安学校や各学習会の企画への参画をはかっていきたいと思います。
②加盟団体の取り組み
全教、自治労連、生協労連、日本医労連、化学一般、福祉保育労、国公労連などで労働安全衛生や働き方に関する学習会、交流会、アンケート・調査が行われています。生協労連では第 5 回労働安全衛生セミナーを開催しました。日本医労連では 9 月に夜勤交替制勤務労働の改善をめざす国際シンポジウムを開催。
「質の高い医療にはディーセントな労働環境が必要」と国際連帯を強め労働条件改善をめざす「共同宣言」が採択されました。化学
一般労連では、「VDT 労働についてのアンケート調査」を実施しています。地本ごとの学習会も継続して取り組まれています。
全商連では、共済会を中心として幹部学校や「いのちと健康を守る学習交流会」が開催されています。業者を取り巻く社会保障情勢が厳しさを増すなかで健診受診者を増やす活動や健康講座、国保学習会に取り組みが広がっています。共済会では集団健診活動助成金を一人あたり 500 円から 2000 円に増額。
取り組みの強化につながっています。
課題として、
特定健診からはずれてしまう 40 歳以下の業者青年の受診増の対策強化が急務となっています。
<2017 年度方針>①単産担当者会議を年 2 回開催します。労働安全衛生分野での活動交流、全国センター方
針の具体化、学習会などを行います。

②定期的なミニ学習会の開催を検討します。
（単産の担当者に向けた小規模の学習会）
被災者支援の交流、労働者の健康管理、ハラスメント防止、職場安全対策・リスクアセ
スメントを考える、など③全商連の担当者の方との懇談を引き続き行います。業者・家内労働、農民などの健康問
題へのアプローチを検討します。
④厚労省と「病気と仕事の両立支援」のガイドラインをまとめたことを受け、職場点検を行います。ガイドラインの内容に沿った環境整備・休暇制度の充実を求めます。
〔７〕大規模災害被災地問題・原発問題<2016 年度運動のまとめ>①震災学習会
2 月 11 日に「震災から 5 年

原発事故と労働者の健康・安全を考える学習会」を開催しました。ジャーナリストの布施悠仁氏から「震災から 5 年 原発労働者の今」をテーマに講演をいただきました。東電の作業員アンケートでも被ばくによる健康への影響を心配するという回答が 63％とトップである一方労災認定基準は極めて厳しく、収入を失うことへの不安が先立って裁判などはとても難しい状況があることが報告されました。あわせて、原発労働者の危険手当不払い事案への取り組み（宮城一般）、除染労働者の実態と課題（福島県労連）、「福島切り捨てを許さないために」(福島県農民連)の報告を受けました。継続した取り組みの必要性を確認しました。
被災地の実態と課題については、季刊誌１月号で特集を組み発信しました。
②熊本地震の発生を受け、ボランティアで現地に入るときの注意事項の HP への掲載や募金の呼びかけなど、とりくみを呼びかけました。
<2017 年度方針>①2017 年４月に、大規模災害時の現地労働者の健康を守る活動や労組の役割、(他からの)支援者への援助などをテーマに学習会を開催します。
（4 月 22 日平和と労働センター）②帰宅困難区域を早期に解消（縮小）したい国の思惑の元、福島原発に近い地域での除線作業が本格化していきます。除線作業員や原発作業員など他県からの労働者も増えていきます。充分な労働者教育の実施や安全確保、危険手当などのダンピングの防止などの取り組みもつくっていきます。
③原発労働者、除染労働者の実態について引き続き情報収集を行い、電離放射線の労災認定基準・健康確保への対策等検討し、必要な要請等を行います。
〔８〕安全問題<2016 年度運動のまとめ>①延期になっていた航空運輸安全シンポを 12 月に開催。また、軽井沢バス事故を受け、5月に安全問題の公開学習会を行いました。公開学習会には交通運輸分野の単産以外からも多数参加がありました。すべての労働者につながる問題として、全体化するとともに、今後のとりくみをつくっていきます。
<2017 年度方針>①安全問題検討会（プロジェクト）を引き続き開催し、職場の安全問題についての課題発
信・企画の検討を進めます。
②化学物質でのリスクアセスメンが 6 月から義務化されています。化学物質についての学習を行い、それぞれの職場で使用（保管）されている化学物質について、安全衛生委員会
活動等でリスクアセスメントを行います。「いの健」全国センターとして、職場活動の推進に向けた資料等の作成を検討します。
〔９〕全国センターの機能強化<2016 年度運動のまとめ>①季刊誌・通信
定期的に季刊誌・通信の編集委員会を開催して企画内容の充実を図っています。季刊誌のこの間の特集は、「勤務間インターバルと健康」(2016 年冬号)、「一億総活躍社会のまやかし」（2016 年夏号）
「働くルールを学ぶ」(2016 年春号)、「東日本大震災から５年」(2016年冬号)、「御巣鷹山から 30 年」(2015 年冬号)と時宜にかなったテ―マを取り上げ、テーマについて総論と取り組みの到達・課題を示し、職場の活動と運動に生かせる内容としています。
「学校のアスベスト」など、長く職場・地域で使える内容の記事もあります。さらに専門家の結集をはかる場としても位置付け、充実を図ることが求められています。
②理事会・委員会・研究会などの活動
理事会は年に 6 回開催し、今年は毎回ミニ学習会を開催してきました。出席率は 5 割～7割となっています。活動交流としても重要な会議となっていますが、全国センターとしての企画・制作などの協議への討議時間の確保が課題です。理事会は、労働基準行政検討会、
アスベスト対策委員会、地方センタープロジェクト、労安学校運営委員会、各研究会などを設置し活動を進めてきました。組織の実態から理事の選出が困難になってきている地方
センター・労組もあります。各理事に具体的な役割を果たしてもらうことを引き続き追及
しつつ、理事以外でも加盟団体構成員や研究者など、幅広くかかわりをもつ人を意識的に加え、課題を推進していくことが必要です。
③ホームページ
ホームページは、季刊誌・通信の紹介など自動更新の部分の改定にとどまっていました
が、情報発信のページなどから更新に着手しています。サイト管理会社によると、全国センターHP への訪問者は短時間であり、かつスマートフォンによる閲覧が多いことがわかりました。モバイル機器からの閲覧をしやすくするページデザインの変更を検討します。また、職場での労安活動に役立つ情報ページの充実をはかります。(来年度予算と合わせて検討)④事務局体制
パート 2 人を含め、5 人で日常業務にあたっています。
20 周年について。中期的な方針としては「15 年目を迎えた課題と方向性」をさらに進めることを確認しました。
<2017 年度方針>①個人会員の拡大、季刊誌、通信の充実と読者拡大に取り組みます。
②ホームページのリニューアルに着手します。
③全国センター20 周年にむけての準備を開始します。