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２０２２年６月２３日(木)ＮＯ．１２８２号
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改憲・大軍拡を狙う岸田政権に、参院選で審判を毎月 19 日に国会議員会館前で実施している「19 日行動」が行われ、参加者は憲法を無視して戦争する国づくりを進める岸田政権に抗議し、参院選で政治を変えようとアピールしました。総がかり行動実行委と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションが主催し、800 人参加。
総がかり行動実行委員会の小田川義和共同代表は、主催者挨拶で「改憲や軍拡、戦争への道を突き進む自民党や維新の会を許さない結果を参院選で出そう」と強調しました。
社民党の福島瑞穂参院議員、日本共産党の宮本徹衆院議員、立憲民主党の大河原雅子衆院議員が参加。宮本氏は、「平和外交こそ政治の責任」「改憲策動は許さない」と訴えるとともに、「暮らしや社会保障、教育への予算を減らしながら軍拡を狙う岸田政権に、参院選で厳しい審判を」と呼びかけました。
3 名の市民がスピーチ。ウクライナを取材したジャーナリストの志葉玲さんは、現地でロシア軍による非人道的な戦争犯罪が起きていたと報告。危機に乗じて改憲や軍拡を狙う自民党などに怒り「参院選で、憲法９条の価値を世界に発信する政治に変えよう」と訴えました。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合運営委員の福山真劫さんがあいさつし、参院選で「市民連合の政策提案・要望に賛同した野党が勝利するために全力を尽くす」と表明しました。
また、韓国の韓日和解と平和プラットフォームから届いた連帯メッセージが紹介されました。
<19 日行動連帯メッセージ>
朝鮮半島の自主統一と東アジアの平和のために奮闘される日本の平和団体と活動家の方々に心より尊敬と感謝の挨拶を送ります。
米国は対中国包囲と北朝鮮に対する敵視政策を強化し、日米韓軍事同盟を強要しながら東アジアの平和と繁栄に弊害をもたらしています。特に 8 月に行われる米韓合同軍事演習は、大規模な野外機動演習と戦略兵器が総動員されるなど、強国間軍事的衝突が予想されています。日韓の市民社会運動の平和連帯が今こそ切実であります。韓国の市民社会運動もこの時期を契機として、世界 100 都市に向けて国際平和行動を展開しようと準備しています。連帯をお願い申し上げます。
日本で展開している東アジアの非核化、平和運動と平和憲法を守る行動、参議院選挙勝利のための闘いに強い連帯と応援を送ります。
蒸しかえす暑さの季節となりつつあります。皆さまのご健康を祈りながら感謝の挨拶に代えさせていただきます。
2022 年 6 月 19 日
韓日和解と平和プラットフォームの共同代表・韓国進歩連帯常任代表
韓 忠穆(ハン・チュンモク）市民連合＠新潟と県内全野党との「政策協定書」調印式実施

市民連合＠新潟は県知事選（5/29 投票）終了後、参院選に向けての「政策要望書」を作成し、県内各野党との協議を進めてきました。
公示前日の 21 日、市民連合＠新潟と県内 5 党の代表が「参院選挙において、政権与党とその補完勢力の獲得議席を過半数割れにすることをを共通の目的とし、新潟選挙区の立候補予定者森ゆうこ氏の当選のために各々の立場で最大限の努力を注ぐ」ことを目的とし、3 本柱の「共通政策」実現をめざす「政策協定書」の調印式を実施しました。
「共通政策」の 3 本柱の骨子
１．武力によらない平和外交を基軸とした安全保障政策
・立憲主義の回復と安保法制の違憲部分廃止
・自衛隊（軍）を明記する憲法 9 条改正に反対
２．人間らしい暮らしと生活を守り抜く
・消費税の時限的引き下げ
・地元合意・責任ある避難計画のない原発の再稼働を認めず、再生可能エネルギーへの転換を進展させる
３．人権保障が徹底され、個人の尊厳が守られる社会の実現
・男女や正規非正規等の賃金格差の解消
・「モリカケサクラ」ほか政権をめぐる疑惑の徹底的な真相究明
この日の司会は市民連合＠新潟共同代表の金子修・新潟県憲法会議副議長でした。
市民連@新潟と政策協定書に調印したのは、立憲民主党、日本共産党、社会民主党も新社会党、緑・にいがたです。
その調印式で、市民連合の佐々木寛共同代表は、新潟県は 2016 年から市民連合がハブ(結節点)となり市民と各野党が共通政策を締結し、一緒に共闘を進めて来たと紹介。軍事費拡大の動きやアベノミクスの矛盾が明らかとなる中で、今回は日本の平和と民主主義、暮らしの行く末を決める選挙だと強調し、共闘の先進地の新潟県で負けられないたたかいだと決意を訴えました。
立憲民主党県連代表の菊田真知子衆院議員は、市民と野党の共闘の 6 年間の絆をさらに深める場となったと述べ、森勝利へ活動を飛躍させようと訴えました。
日本共産党の樋渡士自夫県委員長は、新潟県で政策合意と各党代表が一堂に会して調印式をできた意義はとても大きいと強調しました。
公示日 森氏第一声に県選出国会議員、県内全野党、宗教団体、市民連合、地方議員、市民が参加
公示日の 22 日朝、新潟駅南広場で市民と野党統一候補の森ゆうこさんの第一声が県選出国会議員、県内全野党、宗教団体、市民連合の各代表、幅広い地方議員、そして森さんの勝利のために奮闘する多くの市民が参加して行われました。
<新潟憲法会議 酢山省三事務局長報告>

参院選後、早期に改憲発議 「早いタイミングで」と茂木氏
自民党の茂木敏充幹事長は 20 日、報道各社のインタビューで、参院選後の早期に憲法改正の国会発議を目指す考えを表明しました。
「選挙後できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案し、発議を目指したい」と述べました。自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党などの改憲勢力が参院選で、改憲発議に必要な 3 分の 2 以上の議席を獲得するのを前提にした発言です。
先の通常国会で改憲論議に前向きだった政党を念頭に「主要政党間でスケジュール感を共有し、早期に改憲を実現したい」とも主張しました。早期改憲を目指す理由については、安全保障環境などが大きく変化していると指摘しました。

参院選を前に、岸田内閣支持率 急落
共同通信世論調査で岸田内閣の支持率が 4.6 ポイント下落しました。50％台は維持するものの、支持と不支持の差は 5 月の前回調査に比べ 9.7 ポイント縮小。物価高騰に対する非難の矛先が政権に向けられている実態が浮き彫りになりました。
◆共同通信 6 月 11～13 日

・岸田内閣支持率 56.9%(−4.6) 不支持 26.9%(＋5.1)
・物価高への首相の対応 「評価しない」64.1%、「評価する」28.1%
値上げが生活に与える影響 「非常に」「ある程度」打撃 合わせて 77.3%
物価高参院選投票考慮 71.1%「家計の値上げ許容度も高まっている」黒田発言 「適切だとは思わない」77.3%◆時事通信 10～13 日・岸田内閣支持率 48.7%(－2.1) 、不支持率 22.0%(＋2.8)
・物価高への政府の対応 評価しない 54.1%(＋4.3)、評価する 13.8%(−2.9)◆毎日新聞 18 日・岸田内閣支持率 48%(−5)、不支持 44%(＋7)
・岸田政権の物価高対策 評価しない 62% 、評価する 14%◆日経新聞 17～19 日
・岸田内閣支持率 60%(−6)、不支持 32%
・政府・与党の物価高対策 評価しない 69%(＋8)、評価する 21%(−7)

高市政調会長の発言に炎上!!

猛批判が起きる

日曜討論の場で、れいわの大石政審会長に「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税減税だけはしないのはおかしい」と追及されると、高市政調会長は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論。消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放ちました。
しかし、消費税が法人税の穴埋めに使われているのは数字上、明らかです。財務省の「一般会計税収の推移」によると、消費税が導入された 1989 年度の消費税収は 3.3 兆円でしたが、昨年度は21.1 兆円と 6 倍に膨れ上がっています。一方、法人税は 19 兆円から 12.9 兆円へと 6.1 兆円も減税されているのです。
高市氏の発言に対して、ネット上では〈デタラメ、ウソつきはどっちだ〉〈高市に税収の表見せてやって〉〈組織票や献金の恩返しに大企業や金持ちを優遇〉と猛批判が起きています。

杉並区長選 野党統一候補の岸本聡子氏が僅差で当選勝ち取る!!
任期満了に伴う東京都杉並区長選は 19 日に投票、20 日に開票が行われ、無所属新人でＮＧＯ政策研究員の岸本聡子氏（47）＝立民、共産、れいわ、社民、生活者ネット推薦＝が、無所属で現職の田中良氏（61）、新人で元区議の田中裕太郎氏（46）の 2 人を下し、初当選を果たしました。
岸本氏は、勝因については「トップダウンではなく、区民と一緒にやっていくという姿勢が女性に支持されたのだろう」と分析。僅差の勝利となったことには「投票してくれた人、しなかった人、みんなで区政を支え、議論しながら区政を行っていきたい」と区内の分断を解消する姿勢を示し、「公共の再生をスローガンに、地域社会の中に雇用を創出していきたい」と語りました。
選挙戦では田中良氏の 3 期 12 年の評価や、児童館など公共施設の再編、子育て・高齢者福祉政策などが争点となりました。岸本氏は学校給食無償化など子供視点の政策や、住民との対話を重視したまちづくりなどを掲げ、支持を広げました。
当選 岸本さとこ 76,743
田中良 76,556.724
田中ゆうたろう 19,487.275

第１回締約国会議開幕 新たに３カ国批准
オーストリアの首都ウィーンで 21 日、核兵器禁止条約第１回締約国会議が始まりました。締約国会議は 23 日までの日程です。議長に選出されたオーストリア外務省のアレクサンダー・クメン
ト軍縮局長は「核兵器禁止条約そのものと人類全体の願いである核兵器のない世界に向けて強力なメッセージを送れると確信している」と話しました。

クメント氏は、軍拡競争の激化や核兵器使用の威嚇に懸念を示し、「禁止条約はますます重要で貴重なものになっている。今ほどこの条約が求められているときはない。締約国会議の機会にこの若い条約を強化しよう」と強調しました。
国連のグテレス事務総長がビデオメッセージを寄せて「核兵器がわれわれを絶滅させる前に核兵器を廃絶しよう」と会議の成功に期待を表明しました。
締約国のほか、署名だけを済ませた国など約 30 カ国がオブザーバー参加しています。20 日にカボベルデ、グレナダ、東ティモールの 3 カ国が条約を批准し、締約国は 65 カ国となりました。
会議には政府はオブザーバー参加を見送りましたが、日本共産党から笠井亮衆院議員が党代表として参加しています。

各地のとりくみ東京・足立 足立区内に建立した「九条の碑」の除幕式と完成の集い
足立区の市民らでつくる「九条の碑を建立する会」は 19 日、足立区内に建立した「九条の碑」の除幕式と完成の集いを開催しました。九条の会事務局長の小森陽一東京大学名誉教授と、九条の会世話人の伊藤千尋国際ジャーナリストが参列し、あいさつしました。
トランペット演奏に続いて幕が外されると、直径 1 メートルのステンレス製の球体が姿を見せました。「9 条」と「球状」とを掛けているとのことです。球面には憲法 9 条の条文が、ピンク色の字体でらせん状に刻まれています。
小森氏は、ロシアのウクライナ侵略に触れ「ロシア側の東側の隣国は日本。その日本が憲法 9 条で、国際問題をどう解決していくかが大事だ」と述べました。また、伊藤氏はつどいで「軍事力で国を守るとは国境線の内側は守るが、外側は殺してもいいということ。この発想では戦争はなくならない。最初から戦争をしない社会や世界をつくりましょう」と述べました。
地元代表の小林弘子さんは日本国憲法前文を暗唱。アフリカ沖のスペイン領カナリア諸島に 9 条の碑を見に行った経験から「世界の人々が『日本に続け』と平和を発信しようとしている。自信をもって憲法 9 条を地元・柳原から日本中、世界中に広げていきましょう」とあいさつしました。
「建立する会」は「東京に碑がないから先住につくろう」と 20 年に結成され、全国 800 近い団体・個人から支援がありました。

和歌山 96 回目の「憲法の破壊を許さないランチタイムデモ」
和歌山も梅雨入りをした６月 17 日、96 回目の「憲法の破壊を許さないランチタイムデモ」（呼びかけ憲法９条を守る和歌山弁護士の会）が、50 人の市民が参加して実施されました。
今回のコーラー役は重藤雅之弁護士でした。出発前に「熱中症に気を付けつつ、今日も憲法を守るためにコールしよう」というスピーチがありました。今回はサイレントではなく、通常のコール有のデモで、和歌山市役所から京橋プロムナートまでを行進しました。
途中珍しく沿道から反応する人がいると思ったら、「９条は廃止しろ。武器は必要だ。この馬鹿ども」という罵声でしたが、プーチンのウクライナ侵略が日本の運動にも否定的な影響を与えていることを実感しました。 次回は７月日（火）です。
(九条の会・わかやま 454 号より)

都内 市民連合えどがわ 16 人で船堀駅宣伝行動「ロシアは撤退、９条改憲阻止、軍拡でなく消費税減税を」と 14 日、市民連合えどがわは、船堀駅前で宣伝行動に取り組みました。
「ロシアはウクライナ侵略をやめろ！」「ウクライナ侵略に便乗した自公政権、日本維新の会などの 9 条改憲許さない！」「くらしを守るため、軍事費ではなく消費税の減税を」「参議院選挙で、憲法を守り、生かす政党の前進を」と、通行の人々に訴えました。宣伝行動には、市民連合をはじめ、松島中央、葛西、など地域の９条の会、労組・民主団体から 16 名が参加し、訴えました。
ウクライナ危機を利用しての改憲策動や大軍拡、「敵基地攻撃能力の保有」を許さず、 ｢憲法を生かし、守ろう」の訴えのチラシ、250 枚が手渡されました。市民連合えどがわでは、参議院選挙期間中、毎週水曜日に「選挙に行こう」の呼び掛け宣伝を計画しています。
(東京革新懇 mailfax ニュース 1271 号より)