令和５年度
福島イノベーション・コースト構想
推進関連事業について
福島県企画調整部
福島イノベーション・コースト構想推進課

R５予算(案)のポイント

・福島イノベーション・コースト構想の実行計画である福島復興再生計画に基づき、３つの取組の柱に沿って、必要な取組を着実に実施。
・イノベ構想の更なる推進のため、国が令和５年４月に設置を予定している「福島国際研究教育機構(F-REI)」との連携により、F-REIが生み出す成果の地元還元につながる広域的な連携・効果波及の取組を実施。

1．3つの取組の柱に基づく事業

２．重点分野別事業① あらゆるチャレンジが可能な地域【８，２６７百万円】（R4:9,925百万円）○イノベーション創出プラットフォーム事業 [商工労働部] 358百万円
企業等の ○地域復興実用化開発等促進事業 [商工労働部]
5,369百万円
呼び込み ○福島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｺｰｽﾄ構想産業集積推進事業 [商工労働部] 37百万円○スタ ート アッ プ創 出事業 [商 工労働 部 ] 新規
12百 万円
44百万円
交流人口 ○ イ ノ ベ 地 域 来 訪 者 受 入 体 制 構 築 事 業 [ 企 画 調 整 部 ]の拡大 ○ 避 難 地 域 へ の 移 住 促 進 事 業 [ 企 画 調 整 部 ]1,760百万円
地域の産業基盤
生活基盤の整備 ○ 被 災 地 域 生 活 交 通 支 援 事 業

情報発信[生活環境部]

117百万円○交流・関係人口拡大に向けた情報発信強化事業 [企画調整部] 96百万円○東日本大震災･原子力災害伝承館管理運営事業 [文化ｽﾎﾟｰﾂ局] 411百万円
等② 地域の企業が主役
・地元企業の技術力向上
・構 想 へ の参画拡大
・県内他地域との連携強化

【５，８２０百万円】（R4:6,622百万円）(内再掲 ５，７２７百万円)○福島イノベーション・コースト構想推進事業 [企画調整部] 76百万円○地域の企業が主役！イノベ企業参画促進事業 [企画調整部] 17百万円○イノベーション創出プラットフォーム事業 [商工労働部] 358百万円 (再掲)
○地域復興実用化開発等促進事業 [商工労働部]
5,369百万円 (再掲)

③ 構想を支える人材育成【６８６百万円】（R4:７３１百万円）

・未来へはばたけ！イノベーション人材育成事業 [教育庁]
地域における ○福島イノベーション人材育成支援事業 [教育庁]
若者教育の充実○未来を担うこども・若者情報発信事業 [企画調整部]○福島ｲﾉﾍﾞ構想推進産業人材育成・確保事業 [商工労働部]
地域に根付く教 育 研 究
機能の充実

12百万円
31百万円
8百万円
31百万円

○大学等の｢復興知｣を活用した人材育成基盤構築事業 [企画調整部] 435百万円

令和５年度福島イノベ構想関連予算(参考) インフラ整備等事業を除いた関連予算

等【６,８６０百万円】(R4:75,24百万円)（ 内数の表記がある場合、上記合計には含めていない。）

廃炉〇 廃 炉 関 連 産 業 集 積 基 盤 構 築 事 業 [ 商 工 労 働 部 ] 一部新規 1 0 7 百 万 円

ロボット・
ドローン

〇福島ロボットテストフィールド運営事業 [商工労働部] 469百万円

ｴﾈﾙｷﾞｰ･ ・ 脱炭素社会の実現に向けた水素利用推進事業 [企画調整部]
環境･ﾘｻｲｸﾙ ・ ｴ ﾈ ﾙ ｷ ﾞ ｰ ・環 境 ・ﾘ ｻ ｲ ｸ ﾙ 関 連 産 業 推 進 事 業 [商工労働部]

5 42 百 万 円
15百万円○企業農業参入サポート強化事業（復興）[農林水産部]

21百万円

33百万円
農林 ・ ｽ ﾏ ｰ ﾄ 農 業 ﾌ ﾟ ﾛ ｾ ｽ ｲ ﾉ ﾍ ﾞ ｰ ｼ ｮ ﾝ 推 進 事 業 [ 農 林 水 産 部 ]水産業 ・ 福島ｲﾉﾍﾞ構想に基づく水産業先端技術展 開 事 業 [ 農林水産部] 7 6 百 万 円
・福島大学と連携した地域農業モデル創出事業 [農林水産部]
・福島県産医療機器ステップアップ支援事業 [商工労働部]

新規

新規

8百万円
64百万円

医療関連 ・ふくしま医療機器開発支援センター運営強化事業 [商工労働部] ６３８百万円 の内数・福島医薬品関連産業支援拠点化事業 [商工労働部]

２，０２１百万円 の内数

航空宇宙 ・ 航 空 宇 宙 産 業 集 積 推 進 事 業 [ 商 工 労 働 部 ] 一部新規

168百万円等

３.福島国際研究教育機構(F-REI)との連携 【３５百万円】
・福島国際研究教育機構連携推進事業 [企画調整部]

新規（参考）国が直接執行する福島国際研究教育機構関連予算

４.インフラ整備等事業

35百万円
１４６億円

【３５,０２３百万円】(R4:28,157百万円)

・被災地域農業復興総合支援事業 [農林水産部]
・再生可能エネルギー復興支援事業 [企画調整部]
・復興祈念公園整備事業 [土木部]
・ふくしま復興再生道路等の整備 [土木部]
・拠点へのアクセス道路の整備 [土木部]
・小名浜港、相馬港の整備 [土木部]7,900百万円
3,862百万円
1,226百万円
17,846百万円
3,839百万円
351百万円【凡例】○ … （公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構への補助又は委託を想定している事業（一部委託を含む）

５１０億円（R4:４６４億円） うち国庫等(※)４００億円
１５９億円（R4:１８３億円） うち国庫等(※)１４７億円(※)国庫等については、基金繰入金と諸収入を含む。

【注1】端数処理の関係で総数と内訳の計が一致しない場合がある。【注2】令和４年度の数値は、令和5年度からイノベ関連予算として計上する既存事業について令和４年度の予算額を追加で計上している。

1

事業の目的
廃炉や被災地域の復興を円滑に進めていくためには、浜通り
地域等の産業復興を支える新技術や新産業創出の原動力となる
ロボット技術やエネルギー、農業分野など多岐にわたる先進分
野の課題の解決に向けた技術開発等が求められており、地域復興に資する実用化開発等を促進し、浜通り地域の早期の産業復興を実現する必要がある。

事業の概要（事業スキーム、補助対象等）
福島イノベーション・コースト構想の重点分野※について、
地元企業等との連携による実用化開発等を促進し、浜通り地域

等の早期の産業復興を実現すべく、浜通り地域等において実施される実用化開発等に必要な費用を支援する。
※ 廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、
農林水産業、医療関連、航空宇宙【事業スキーム】
国（補助金）→県（補助金）→民間事業者等

 補助率 ※前年度補助率

 補助対象浜通り地域等※において実施されるイノベーション・コースト構想重点分野に係る研究開発や実証など実用化・事業化に向けた取組。
※いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の15市町村

 補助対象者
 地元企業等：福島県浜通り地域に本社、試験・評価センター、
研究開発拠点、生産拠点等が所在する企業、国立研究開発法
人である研究所、大学若しくは国立高等専門学校または農業協同組合その他の法人格を有する団体等
 地元企業等と連携して実施する企業（全国の企業が対象）■ 補助対象経費
施設工事費、機械設備費、調査設計費、人件費、材料費等、外注費、委託費、その他諸経費、間接経費■令和４年度からの変更点（※内容調整中）
 大企業の補助率引き下げ
 スタートアップの重点化（加点措置等）(1)一般枠：大企業1/3(1/2※), 中小企業2/3(2)自治体連携推進枠：大企業1/2(2/3※), 中小企業3/4
 補助額上限：原則７億円以内

2

事業の目的 支援対象浜通り地域等の早期の産業復興を図るため、福島イノベー
ション・コースト構想の重点分野において、地元企業や他地域の企業・大学等により様々な実用化開発プロジェクトが進められている。今後、各プロジェクトにおいて実用化の成果を最大化させ、また、その後の本格的な事業化を推進させるための支援を行う。

 支援体制（イノベ機構）

浜通り地域等（15市町村）において、福島イノベーション・コース
ト構想の重点分野における実用化開発、及びその事業化に取り組む
地元企業等①事業化伴走支援：統括マネージャー 1名
プロジェクトマネージャー 4名
事業化支援コンサルタント 4名

事業の概要（事業主体、補助内容等）②知財戦略支援：弁理士事務所 2名③ビジネスマッチング：①の人員が対応④商流加速化支援：①の人員が対応

構想の重点分野における実用化開発プロジェクトをはじめ 、研究開発への支援や実証プロジェクトにおける各種課題の抽出・解決を図るとともに、技術力・経営力向上のための経営戦略構築等のコンサル支援やビジネスマッチング等を進め、
 事業イメージ事業化に向けた伴走支援を行う事業。
【事業スキーム】○補助金の流れ

製品の
企画･設
計段階

試作･改良
実証･評価
段階

製品の
最終試作
･評価完了

10/10

事業化

補助事業：地域復興実用化開発等促進事業

事業化促進事業（伴走支援）

国（補助金）→ 県（補助金）→ (公財)イノベ機構○補助率

経営計画作成、市場調査
販促
実用化 知財保護、量産設備、商談
従業員確保、資金調達等■ 前年度からの変更点
展示会マッチング支援の実施、委託経費の見直し等

3事業目的・概要○ 福島イノベーション・コースト構想の推進に向けて、これまで各成長分野において実施してきた技術開発等への支援には一定の成果はあるものの、域外からの呼び込みが十分ではないことに加え、アイデアを磨き上げることで今後事業化へ移行できるビジネスプランにおいても不十分な市場調査や収益性に疑義がある等の理由により不採択になるプロジェクトが見受けられるほか、採択後の事業化に課題を抱えている企業等も少なくないのが現状である。
○ 今後、福島イノベーション・コースト構想の更なる加速化に向けては、起爆剤となる革新的な技術・シーズを有するイノベーターを積極的に呼び込むとともに、これまでアイデアのまま埋没してしまった潜在的に優れたプロジェクトの実現や、円滑な事業化に向けた支援により、各分野における取組の裾野を拡大していくことが必要である。
○ このため、域外から革新的なスタートアップを呼び込み、また、プロジェクトを掘り起こすためのイベント、アイデアを具現化するための補助、専門家を活用した伴走支援など、案件の発掘段階から支援することにより、地域復興実用化促進等補助事業等の既存支援策につながるプロジェクトに加え、革新的な手法による新製品・サービスを開発・提供するプロジェクトなど、イノベーションを創出するビジネスを創生する。
○ 支援に当たっては、創業支援の専門家等による助言機関を設置し、金融機関、研究機関、行政機関等との効果的な連携体制 （プラットフォーム）を構築することにより、県内外の事業者等による福島イノベーション・コースト構想への参入を促進する。

事業内容
浜通り15市町村での事業化等を目指すスタートアップを対象として、研究開発型だけでなく新製品・サービスの開発・提供など広く案件を発掘し、優れたアイデアをビジネスプラン
として確定させ、既存制度等も効果的に活用し、円滑な事業化に向けた支援を実施する。
① 専門家による伴走支援
・外部専門企業による、ハンズオンの伴走支援により、起業・事業化に向けた、シード発掘、事業化支援② イノベーション創出支援補助金
・プログラムに採択された企業等に対し、審査により実証費用、試作品製作費等を補助（各事業ステージに合わせた補助額を設定）※補助率は国と調整中③ Fukushima Tech Create サポーター
・行政機関、金融機関、大学等の連携体を組成し、本事業参加者のへの支援
や成果の発信を実施

事業スキーム

県
委託（伴走コンサルの選定、管
理等）

イノベ機構
委託

補助金交付
（直接補助）（事業者への伴走支援、技術シーズ調査等）

コンサル等

事業者

4

全国のスタートアップ関係者（スタートアップ、VC、コンソーシアム等）をイノベ地域に呼び込むための窓口を設置するとともに、視察ツアーを実施する。合わせて地元事業者等との連携・協業に向けた取組を実施し、次のステージの施策につなげていく。
■現状と課題 イノベ地域の産業再生には既存事業者のみでは限界があり、新たな発想・ビジネスモデルを持ったス
タートアップの呼び込みが必要。
 現状、本県にはスタートアップを主体的に呼び込む施策がない（呼び込み後の支援策あり）。
 スタートアップ育成は、今後国を挙げて取り組む課
題であり、優秀なスタートアップの囲い込みが始まる（先んじての呼び込みが重要）。

■事業イメージ

スタートアップ

全国のスタートアップ関係者
大学・研究機関コンソ－シアム

起業支援者（VC）

イノベ地域へ呼び込み

呼び込み策■解決策・効果

その１ スタートアップ向け窓口の開設

 優れたスタートアップを常時受け入れる窓口機能を設
け、浜通りの魅力を発信する。
 全国のスタートアップが多く集まる場所に出向き、本県のスタートアップ支援制度を発信。
 イノベ地域へのツアーを実施し、実証試験や事業を開始するイメージを掴んでもらう。
 支援側のVC等も広く呼び込むことで、スタートアッ

スタートアップ関係者のツアー受入の窓口を設け、関心層に、より効果的な呼び込みを実施（常時開設）

プの育成に向けた連携体制の強化をしていく。

■スタートアップ育成５か年計画（参考） 岸田政権の「新しい資本主義」の実現に向けた取組のひとつ（R4.11.28決定）。
 スタートアップエコシステムの創出を実現すべく、人材・ネットワーク構築、資金供給・出口戦略、オープン
イノベーション等の多岐に渡る支援策を実施するもの。

イノベ地域

その２ スタートアップツアーの企画・実施
全国のスタートアップ関係者を対象としたイノベ地域の視察ツアーの企画・運営（3～4回/年：約10名/回）

その３ ネットワークの強化
ツアー参加者と地元事業者等とのマッチングの機会を創出＆フォローアップ支援（随時）

次のステージへ
Fukushima Tech Create、実用化開発補助金、企業立地補助金等への挑戦（各種支援施策との接続）

地元事業者・地元市町村との繋ぎ込み視察候補先（案） 福島ロボットテス
トフィールド福島水素エネル
ギー研究フィールド
 大熊インキュベー
ションセンター
小高ワーカーズ
ベース
 福島国際研究教育
機構
etc

5

趣

旨

福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて中核的な機能を担う「(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構」に事業を委託し、浜通り地域
等への企業誘致を通じた産業集積を推進し、東日本大震災及び原子力災害により産業基盤が失われた浜通り地域等の復興及び再生、さらには本県の社会経済の発展を図る。
必要性
本県の製造品出荷額等は震災前の水準を6.5％下回り(H22:50,957億円→R2:47,670億円)、特に原子力災害により甚大な被害を受けた浜通りでは、震災前の水準より72.9％低い数値となっており（双葉郡H22：1,077億円→R1：292億円）、地域経済の復興・再生が喫緊の課題である。また、世界的に蔓延する新型コロナウィルス感染症拡大防止に配慮した新しい生活様式への対応が求められている。
こうした課題を解決するため、福島再生加速化交付金を活用して企業立地の受け皿となる産業団地の整備が進む浜通り地域等を中心に、コロナ禍による社会様式の変容を踏まえ、情報発信の強化と企業誘致活動の展開により産業集積を図り、本県地域経済の力強い復興を推し進めていく必要がある。
事業内容

企業誘致情報発信強化事業

企業立地コーディネート事業

【内 容】
【内 容】
コロナ禍において、企業の情報収集の窓口となるＨＰの重要性が増してお企業の進出決定において現地視察は重要であることから、感染症防止対策
り、浜通り地域等の優れた立地環境や、国の重厚な助成制度を分かりやすく を徹底し、現地視察ツアーの開催、企業の個別視察対応、誘致企業の情報収伝える動画によりPRを強化し、企業誘致セミナーや現地視察への誘引を行集など、企業立地に関するコーディネート業務を実施する。
う。
(1)個別視察等対応
また、感染症防止対策を徹底した企業誘致セミナーにおいて、交流会によ企業訪問や個別の現地案内、視察後もフォローアップを丁寧に行い、るトップセールスや既立地企業による基調講演などを実施し、オンラインで企業誘致に係る営業活動を強化。
は難しい熱意を伝えることにより、企業への訴求力を高める。
(2)現地視察ツアー
さらに、感染防止と小規模重要に対応する出前講座により企業誘致を行う。
企業経営者等を対象として、産業団地、商業施設、医療・教育機関等を【開催地】 大阪府（1回）
視察するツアーを年1回開催。
【対 象】 浜通り地域等への進出可能性がある企業等60社程度(3)情報収集・提供※感染防止対策のため集客数を半分以下に低減
企業信用調査を利用するなど誘致企業の情報収集を行い、立地市町村と連携しながら誘致活動を実施する。

連※R3福島イノベーション・コースト企業立地セミナーin東京の様子

携両輪で企業誘致促進※営業活動の強化※R4現地視察ツアーの様子

6

7

１．これまでの取組と現状
令和元年度

廃炉関連産業集積可能性調査(課題の整理やトライアルマッチング会の開催)■福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局■マッチング会

令和２年度■活動実績(R3年度末) ※累計（１）福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局を新設（7月～）（イノベ機構・相双機構・東京電力の三者が連携した相談窓口）

登録企業数（２）個別マッチング支援、マッチング会の開催（３）廃炉スタディツアーの開催■交流会（４）資格取得支援、競争力強化支援、交流会の開催

成約件数

令和４年度

（５）廃炉産業ビジネス総合展の開催、支援体制の強化、施策立案調査、（６）ハイテクプラザへの機器導入、廃炉技術セミナー開催○ 県内企業を一次・二次下請からステップアッ
プさせ、元請企業となり得る基盤となる企業を創出することが必要。

Ｒ3年度
156社

41社増

令和３年度

２．背景・課題

Ｒ２年度
115社

6件

212件
206件増

登録企業及び成約件数が増加しており、着実に参入するための取組を加速

３．令和５年度における新たな取り組み

令和4年度まで取組は基本継続（１）廃炉関連産業集積基盤構築事業 （産業振興課・イノベ機構）(新)廃炉産業連携体制構築事業
県内企業による情報共有の場を創出し、廃炉作業における理解醸成や業種ごとの課題共有・検討を行い、更なる受注拡大や継続受注するための連携体制を構築する。【廃炉産業プラットフォーム】○ スポットではなく、長期的に安定した業務を

また、廃炉産業プラットフォームの中核となる県内企業に対してコンサル支援を行い、県内企業のステップアップを支援

望むが、そういった参入できる業務があるかわかする。【元請企業の認定工場等に向けた支援等】

らないなど、廃炉作業に関する情報が不足している。
○ 廃炉で想定される巨大構造物について、設計の段階から参入するためには技術的なハードルが高く、受注が難しい。（県内企業の人材育成）（２）廃炉関連産業技術支援体制基盤構築事業 （ハイテクプラザ）(新)廃炉関連技術開発事業
ハイテクプラザに整備した構造解析・流体解析システム等を用いて、試験評価を生かした試作品製作を支援することで、 製品の軽量化等の具体的なプロセスをモデルケースを示し、地元企業が廃炉作業に必要となる技術を移転する。
【ロボットアームの軽量化設計、クレーンの耐久性の設計・評価】

本事業を遂行することにより、廃炉関連産業集積を一層加速させ、1日も早い廃炉と福島の復興を成し遂げる。

8

事業の目的

県内企業等において開発や実証が進められているロボットは、様々な用途に活用が期待されている一方、特殊用途でもあることから販路開拓が課題となっている。
そこで、県内の事業所で製造
または開発されたロボットを県内で自らの事業活動のために活用する事業者に対し、導入経費の一部を補助するとともに、メードインふくしまロボットカタ
ログを作成し様々な場でＰＲすることにより、県内企業の参入意欲を高め、ロボット関連産業の育成・集積を進める。

業務委託

県
導入経費の
一部を補助

イノベ機構
（想定）

申請
ユーザー

メードインふくしま
ロボットの
周知・広報

県産ロボットの販路開拓・地産地消補助対象ロボット①福島県内の事業所で製造又は開発されたロボットであること②福島県内で自らの事業活動のために活用すること
※補助率
１／２以内
※補助上限額 １００万円／台（例）・廃炉・除染ロボット
・災害対応ロボット
・インフラ点検ロボット
・無人航空機・作業支援のための装着型
・教育ロボット・運搬ロボット・サービス用ロボット 等

導入支援実績
平成２９年度 １１件 平成３０年度
８件
令和 元年度 １３件 令和 ２年度 ３５件
令和 ３年度 ４２件 合計１０９件３１１機・インフラ点検や測量に活用するドローン
・腰の負担軽減のための装着型ロボット 等
9事業の目的

県内企業がフィールドロボ
ット産業に参入し、製品、技術、サービスの実用化を進めるためには、実際の使用状況に近い環境での試験、評価、訓練を重ねて、その技術力を強化することが必要である。
そのため、県内企業が福島
ロボットテストフィールドを使用して行う実証試験、性能評価試験、操縦訓練等に要する経費について補助する。

県

業務委託

負担した施設等使用料の1/2を上限として補助

イノベ機構
（想定）
施設等の
使用料

県内企業
補助の条件
①県内に本社、研究・生産拠点が所在する中小企業②補助率 1/2以内③補助限度額 ３０万円
※申請下限額を設定

補助の対象となる施設等
・福島ロボットテストフィールドの施設・設備のうち、研究棟の機器、研究室、会議室等を除く施
設、設備

10

１ 事業の内容

２ 事業イメージ

事業目的・概要
 水素エネルギーは、利用時にCO2を排出しないことな
どから、カーボンニュートラルの達成に向けたキーテ
クノロジーとして期待されており、国内外で利活用の拡大に向けた取組が進められている。
 令和３年２月に、政府等関係機関との協議のもと改定を行った「福島新エネ社会構想」においても、今後の取組の柱として、水素を日常の生活や産業活動で利活用する社会、すなわち「水素社会」の実現が掲げられている。
 これらを踏まえ、当該事業においては、各種導入支援
により水素エネルギーの普及拡大を促進しつつ、その仕組みや有効性、水素社会がもたらす意義等についての県民理解促進に係る取組等を推進することで、将来の水素の自立的な普及拡大、ひいては水素社会の実現を目指す。
事業スキーム（１）、（４）

補助

民間法人

県

FCトラック
出典：トヨタ自動車(株)（２）燃料電池自動車導入促進事業
 県内におけるFCVの導入（リース含む）
を支援。

MIRAI

CRALITY FUEL CELL

出典：トヨタ自動車(株)出典：本田技研工業(株) 水素利活用設備の積極稼働を通じ、水素をPR。
 水素の普及啓発に向けたイベントを開催。

補助

個人、民間法人県（３）

 県内における商用水素STの整備を支援。
 令和4年度に、燃料電池トラックへの水素供給を想定した大型のSTへの補助上限額を引き上げたほか、小型のSTを補助対象に追加。

（３）県産水素利活用PR事業

県（２）（１）水素ステーション整備拡大事業

委託

民間法人

あづま総合運動公園(100kW)

Jヴィレッジ(700W)（４）水素利活用スタートアップ支援事業
 新たな水素モビリティ等を活用した実証事業への県内企業の参画を支援。

11

事業の背景事業内容・イメージ◆福島県では、これまで、「福島イノベーション・コースト構想」において「エネルギー・環境・リサイクル」を重点分野の一つとして掲げ、浜通り地域等におけるエネルギー・環境・リサイクル産業の構築に向け、産学官のネットワークの構築や地域復興に資する実用化開発を推進しています。
◆また、国は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、「蓄電池産業」、「カーボンリサイクル産業」、「資源循環関連産業」などの分野が重点分野として盛り込まれたとこ
ろであります。
◆このような動きをより加速し、経済と環境の好循環から東日本大震災の復興につなげていくため、エネルギー・環境・リサイクル関
連産業の創出と企業誘致に向けた取組を強化する必要があります。

◆本事業では、平成２７年に立ち上げた「ふくしま環境・リサイク
ル関連産業研究会」の活動（セミナーの開催等）を通じた産学官のネットワーク構築や、地元企業が行う地域復興に資する実用化開発への支援に加え、新規参入、事業化、販路拡大までを専門のコーディネート機関による一体的・総合的な支援を行うほか、エネルギー・環境・リサイクル分野の企業誘致を図るなど、関連産業の集積を推進します。

福島県

企業
誘致

委託

専門のコーディネート
機関

県内企業

県外企業

関連産業集積に向けたロードマップ
取組

R4

エネルギー・環境・リサイクル関連産
業推進事業
・セミナー
・事業化ワーキンググループ
支援
実用化開発（県補補助金）支援
自社開発

事業化・製品化・販路拡大

R5

R6

R7以降

セミナーの開催

事業化WGへの支援

共同事業
プロジェクト

県内企業

産学官のネットワーク構築
事業化ＷＧの立ち上げ

共同事業
プロジェクト

関
連
産
業
の
集
積

県内企業

【想定される事業化プロジェクト】

太陽光パネル
リサイクル

バイオマス廃棄物
リサイクル

二次電池
リサイクル

風力発電設備リサイクル

企業誘致（企業立地課との連携）

12令和４年９月
農業担い手課

事業の必要性○ 浜通り地域等のうち被災12市町村の営農再開率は30％台と震災前の水準には遠く及んでいない。
○ 夏期冷涼、冬期温暖な気象条件を生かした生産、販売と、スマート農業や再生エネルギーを活用した新たな農業の展開を目指す企業参入を促進。
○ 企業からは集約された農地、地域の気象条件、雇用労力の確保や住居等情報など、参入に向けた課題、要望。
○ 福島特措法の改正により県が利用集積計画の策定が可能となったことを踏まえ、従来の施設整備と併せて参入を強力に支援。

推進体制

課

イノベーション･コースト構想推進機構【参入希望の企業】○ まとまった農地の確保が困
難（10ha/カ所程度）○ 市町村の地域情報が不足○ 新地域での生産管理に不安○ 労働力の確保が困難

連

携

意向調査、
現地案内、
情報発信

参入プランの作成、マッチング相談等
支援

企業

農地情報提供特定作業受託支援施設等整備支援

市町村、農業委員会
強

化

農地集積、
集約調整

農地
転貸

題

【市町村】
◯ 企業情報（経営等）不足◯ 農地所有者の賃借等に関する意向把握や調整に過大な労力◯ 単独ではマッチング機会の創出が困難◯ 企業参入を推進するノウハ
ウ不足○ 市町村により異なる状況（公財）福島県農業振興公社（農地中間管理機構）
農地集約に係る企画、提案、情報発信、技術支援

県農業担い手課、相双農林事務所

必要な取組
１
参入意向
企業支援

２
情報収集

３
情報発信

■

■
■
■

県、市町村、農地中間管理機構、
イノベーション・コースト構想
推進機構との連携強化
参入プランの策定支援
農地マッチング、現地案内等
調査ほ場の設置支援■ 参入希望調査とリスト整理■ 参入見込み企業の経営内容など把握■ 農地情報の収集■■■■

企業参入セミナー参入企業の優良事例の紹介
市町村情報の収集と発信
県やイノベーション・コースト構想推進機構ＨＰによる情報発信

福島復興再生特別措置法改正
福島再生加速化交付金、高付
加価値産地構想 等

新たな農業の展開と雇用創出、
食料供給産地の創出

13

14

今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積に向けて、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受け目的 ている企業に対するこれまでの支援を継続するとともに、航空機の技術革新や社会実装が進む次世代航空モビ

リティ、さらに、産業の拡大が本格化してきた宇宙産業など、新たな動きにも対応した支援を行う。
■航空宇宙産業への参入状況

成
○７８社
果

（航空機41社、宇宙37社）■品質保証制度の認証取得○JISQ9100 27社○Nadcap
5社 東北一■小惑星探査機“はやぶさ２”に関わった県内企業 ８社・団体◆新型コロナウイルスによる産業全体への深刻な打撃・・Ⅲ
・県内産業は未だ回復の兆し
課 が見えない
題 ・参入企業の著しいマインド低下
・これまでの歩みが大幅に後退する恐れ

令
和
５
年
度
の
取
組

■航空機用エンジン部分品等出荷額
218,944百万円（全国２位）（出展：経済産業省「2020年工業統計調査」）◆航空機の技術革新や次世代航空モビリティの急速な発展・・Ⅰ
・流れに先んじるため情報収集、企業連携、技術力向上が必要◆産業の拡大が本格化してきた宇宙産業への対応・・Ⅱ
・県内企業の技術力を遺憾なく発揮する大きなチャンス◆参入のハードルが非常に高い・・Ⅲ・認証取得・維持に係る企業の費用的負担及び労力が大きい。
・川下企業とのマッチングの機会がない→取引拡大支援

Ⅰ（新）次世代航空モビリティ分野等への新たな支援

Ⅱ（新）宇宙産業への支援強化(新)１ 航空宇宙産業コーディネーター
・航空宇宙産業（特に次世代航空モビリティ分野、宇宙）の集積・育成を目的とし、実証・誘致・マッチング支援、新たな企業間連携の構築、情報収集（サービス分野含む）等を担う。

(新)１ 航空宇宙産業コーディネーター【再掲】２ ＪＡＸＡ技術交流会等
・ＪＡＸＡ角田宇宙センターと県内企業との連携を強化し、技術力向上、取引拡大を支援するため、技術交流会等を開催する。
(新)３ 高度先進機器導入・活用
・宇宙分野への参入、開発に必要な先進機器を導入し、県内企業への活用促進を図る
・企業向け研修の実施、保守点検(新)４ 産学連携宇宙研究開発支援事業
・県内大学等と宇宙産業に参入する県内企業との共同研究・技術開発を促進し、技術力向上と取引拡大を図る。
５ 普及啓発・航空宇宙フェスタ２０２３の開催

２ 福島県航空・宇宙産業技術研究会
・新たに次世代航空モビリティ分野に関する取組を開始(新)３ サプライチェーン構築支援
・次世代航空モビリティの製造に必要なユニット品を県内の複数企業が共同して製造するために必要な費用（部材調達、研究開発）を補助

Ⅲ 既存参入企業への支援
１ 参入に必要な認証(JISQ9100、Nadcap)取得支援
・専門家による指導・助言 ・認証取得に係る経費補助 ◆R3：認証取得2社、更新3社支援
２ 取引拡大支援
・商談会出展支援（国際商談会、航空関連企業商談会）◆R3：エアロマート名古屋8社出展、航空関連企業商談会 川下企業14社招待
・設備導入補助 ◆R3：設備導入補助 ２件

15あらゆるチャレンジが可能な地域

地域の企業が主役〇イノベ地域における交流・関係人口拡大推進事業【事業目的】
イノベ構想を担う人材を呼び込み、地域産業を活性化させる前提となる交流・関係人口の拡大を図るため、イノベ地域への来訪者（企業・団体、大学生、研究者等）の地域主体の受入体制を構築するとともに、イノベ地域の特性や魅力の発信等を行い、来訪促進や認知度向上を図る。

〇地域の企業が主役！イノベ企業参画促進事業【事業目的】
地に足のついた地元製造企業等の参画事例や支援制度等の紹介冊子の作成や、説明会の開催、企業を直接訪問する
ことにより、イノベ構想への参画企業の拡大を図る。
【事業内容】・イノベ構想企業実例、取組等紹介冊子作成
・イノベ構想に関する取組支援説明会の開催
・企業への直接訪問

構想を支える人材育成〇未来を担うこども・若者情報発信事業【事業目的】
イノベ構想は息の長い取組であり、地元住民や県民と共地域価値向上に向けたブラッシュアップ 地域価値向上に向けたブラッシュアップ に取り組んでいく必要があることから、こども・若者世代（パレットキャンプ福島）（イノベサイクルロゲイニング大会）やその親世代、地元住民等に対し、構想の取組や先進的な【事業内容】
取組を行う地元企業の取組を分かりやすく情報発信をすることで、構想やも・地域価値向上に向けたブラッのづくりへの関心を高める。
シュアップ事業の実施
・県内外に向けたWeb等によ⇨イノベ構想を支えていく産業人材る情報発信の育成にもつなげる
・海外に向けた情報発信事業【事業内容】の実施
・大学等と連携した次世代人
・職業・社会体験イベント（Out of KidZania）と連携した情報発信
材向け情報発信 等
情報発信（見える化セミナー）
16実績値と目標

事業の背景○ イノベ構想は最先端の取組であるため、最新の開発や特殊な開発がないと参画できな
いと思っている地元企業がいる。
○ 中通り、会津地方の企業にとって、イノベ構想は浜通り地域等の取組であると認識されており、浜通り地域等の企業等と連携することで支援を受けられることが知られていない。
⇒ イノベ構想の施策の柱の一つに『地域の企業が主役』が位置付けられているが、地元企業の積極的な参画が進んでいないため、支援策等を活用する企業が限定されている。
また、構想推進に必要な県内他地域との連携・効果の波及が進んでいない課題がある。

イノベ倶楽部参画企業・団体数（R4.6時点）
145企業・団体（一般 113 賛助 32）（うち浜通り地域等 89企業・団体）○令和４年度実績
19企業・団体の増加（浜通り地域等21増加）○令和5年度目標値
20企業・団体の増加（浜通り地域等5増加）

事業の目的
イノベ構想の取組を加速させていくために重要な要素である「地元企業の参画」を促進させるため、地に足のついた製造を行う地元企業な
どの参画事例や支援制度等を発信することにより、イノベ構想を身近に感じ新たに参画する地元企業の増加を図る。また、県内関係機関との連携を通じてイノベ地域の企業と連携してイノベ構想に参画する中通り・会津地方の企業の増加を図り、県内他地域の参画も積極的に促すことにより、構想を県内全域へ波及させる。

事業概要
福島イノベーション・コースト構想の施策の３本柱の一つに位置付けられている『地域の企業が主役』の推進に向け、最先端の技術等を用いた開発企業だけではなく、製品の部
材供給など「地に足のついた」製造を行う地元企業の参画事例の紹介や庁内各担当課で実施されている事業や支援策等をまとめた冊子の作成をする。
また、各地の商工会議所、商工会等と連携し、県内７方部
でイノベ構想に関する説明会を実施することにより、地元企業及び県内企業の参画促進や県内全域への波及を図る。
さらに、県内７方部の企業を直接訪問し、構想に関する取組や支援制度の説明とともに、イノベ倶楽部の入会案内や企業のニーズ等の聴取りなど新たなビジネスの創出を図る。

実施内容①イノベ構想企業実例、取組等紹介冊子作成

地元企業の参画につながる情報等の冊子作成
・地に足のついた開発を行う地元企業の実例
・イノベ構想に関する取組・支援制度等 など②イノベ構想に関する取組支援説明会の開催

イノベ地域企業と県内企業の新たなビジネス創出
・福島イノベ
倶楽部入会（会員同士の交流等）

県内企業の掘り起こしにつながる説明会の開催
・県内各地の商工会議所等と連携し、県内企業を対象にした構想に関する説明会
・イノベ関連支⇒Ｒ５から７方部で実施【拡充】（Ｒ４：県中、会津、相双、いわき） 援策活用
③企業への直接訪問

・イノベ機構等

県内７方部の企業への直接訪問を行うことでイノベ によるマッチン
グ支援構想へ新たに参画する県内企業の発掘
・イノベ構想に関連する取組・支援制度等の紹介
・マッチングイ・イノベ倶楽部の説明・入会案内
・イノベ地域企業と県内企業のニーズ・シーズ聴取り ベント参加
など
など

新
『
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１ 事業の内容

２ 事業イメージ
イノベ構想の更なる発展【事業目的】F-REIの円滑な始動、機能の最大限の発揮はもとより、設置効果の早期発現や広域的な波及を図り、イノベ構想を更に発展させるため、F-REIを核とした広域ネットワーク形成の促進や周辺環境整備の推進に取り組む。

①調査・検討、②連携活動の試行
広域ネットワーク形成の促進に向け、F-REI新産業創出等
研究開発協議会（F-REI法定協議会）と連携し、①ネット
ワークの現状、課題、手法、目指す姿などの調査・検討を行うとともに、②情報発信・案内・相談・交流などF-REIとの連携活動
を試行する

委託

民間事業者等①調査・検討周辺環境の整備の推進に向け、国やF-REI、自治体等との意見交換等を通じながら、①周辺環境の現状、課題、手法、目指す姿などの調査・検討を行う

委託

民間事業者等

福島・東北の
復興の実現

研究開発

産業化

人材育成

司令塔
設置効果の

機能の発揮
F-REI研究者等の生活環境/
活動環境の整備

周辺環境の整備◆周辺環境整備の推進

県〔F-REI設立の目的〕

日本の科学技術力の強化を牽引【事業概要】◆広域ネットワーク形成の促進

県

F-REIの取組

広域的な波及研究開発、産業化、人材育成における広域的なネットワークの形成

広域ネットワークの形成

県の取組〔周辺環境整備の推進〕〔広域ネットワーク形成の促進〕

F-REIの周辺環境の整備の推進に向け、国やF-REI・自治体等との意見交換等を通じながら、周辺環境の現状、課題、手法、目指す姿などの調査・検討を行う。

ネットワークの現状、課題、手法、目指す姿などの調査・検討を行うとともに、F-REIとの連携・調整活動を試行する。

連携〔国・F-REI・自治体等〕

連携〔F-REI法定協議会等〕

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