３０

事

業

計

画

平成３０年度基本方針
我が国では、団塊世代が高齢期を迎える中、世界に類を見ない速さで高齢化が進行し、様々な社会的問題が生じている。介護の必要な高齢者や一人暮らし高齢者の増加、無縁社会の風潮が浸透する中で、ひきこもりの増加や買物弱者の問題、さらには虐待など多くの深刻な問題が発生している。
また、核家族化、少子化が進行する中で、子育て不安や児童虐待も依然として増加しており、かつて経験したことのないような社会的事象の連続の中で、社会福祉協議会が果たす役割は益々大きくなっている。
このような中、第四次中長期活動計画「だいふくプラン２０１８」の初年度にあたり
目標値達成に向けて各事業を着実に進める。
（１）地域福祉活動の推進
住民主体による地域福祉活動の推進、福祉サービス利用者の権利擁護、県民への良質な福祉サービスを提供するための支援、福祉サービスを支える担い手の養成・確保等について引き続き取り組んでいく。また、本会のキャラクター「だいふくん」
を活用した情報発信や地域福祉活動の財源確保等の取り組みを引き続き行う。
（２）新規事業の取り組み
貧困やネグレクト等の状況に置かれ、支援が必要な子どもの問題を早期に発見し、早期支援につなげるため、子どもの居場所づくりの運営者への研修を実施するとともに、子どもの居場所連絡会の設置を行うなどこども支援強化を図る事業に取り組む。また、介護人材不足に資するため人力での持ち上げを行わないノーリフティン
グケアの普及を図り、対象者へ必要な研修を実施するとともに、ノーリフティング
導入マニュアルの作成に取り組む。
（３）生活支援事業の充実
市町村社協の自立相談支援事業と生活福祉資金貸付制度との連携を図り、低所得者や失業による生活困窮者への支援を行う。併せて、誰もが地域で安心して暮らせ
るよう日常生活自立支援事業のさらなる充実、社協における「法人後見」の実施に向けた取り組みを推進するとともに、社会福祉法人の社会貢献事業の取り組みを支援する。
（４）ボランティア活動の推進と復興支援
東日本大震災の被災者支援及び熊本地震、九州北部豪雨災害などの被災地支援を引き続き行うとともに、ボランティア・市民活動を積極的に推進し、各種研修や養成講座を開催し、地域課題に取り組む人材育成を図る。
（５）指定管理施設の運営「大分県社会福祉介護研修センター」及び「大分県身体障害者福祉センター」では、各種事業の充実を図り、福祉人材の育成及び利用者へのサービスの一層の向上に努める。
（６）財政基盤強化
経営基盤強化・発展計画による確実な財政再建を図るとともに、人材育成基本方
針のもと、職場内研修の充実や積極的な研修への参加などの適正な人事管理を行う。

-1-

総務・企画情報部（総務企画課）【課題・懸案事項】
１ 法人運営の強化（１）大分県社協第四次中長期活動計画「だいふくプラン２０１８」の初年度にあたることから着実な進行管理を行う必要がある。
（２）社会福祉法人制度改革に伴う対応を適切に進めていく必要がある。
（３）人材育成基本方針による人事管理を行い組織体制の強化を図る必要がある。
２

総合社会福祉センターの管理・運営（１）貸し会場としての施設整備とＰＲ強化が必要である。

【重点取り組み方針（目標）】
１ 法人運営の強化と適正な人事管理（１）大分県社協第四次中長期活動計画「だいふくプラン２０１８」の初年度にあた
り、重点テーマ毎の取り組みについて進行管理を行う。
（２）社会福祉法人制度改革に伴う、平成３１年度からの会計監査人設置に向けて、体制整備を行う。
（３）人材育成基本方針による適正な人事管理を行う。
２

総合社会福祉センターの運営（１）使いやすい貸し会場としての施設整備に努める。
（２）チラシ等を利用した貸し会場のＰＲの強化に取り組む【重点項目】
項目

具体的な取り組み

だいふく
プラン

①

人材育成基本方針による
職階別、経験年数別による研修を計画的に人事管理実施し、必要に応じた知識や技術の習得に取り組む。また、評価制度の充実を図り、職員 ７－１７のモチベーションの向上と質の高い人材育成を図る。新人職員を中心に、社会福祉施設等での現場実習研修を実施する。

②

だいふくプラン２０１８
第四次中長期活動計画「だいふくプラン２の進行管理
０１８」の重点テーマ毎の取り組みが着実に ７－１７実施されるよう進行管理を行う。

③

社会福祉法人制度改革へ
平成３１年度からの会計監査人設置に向けの対応て、定款の一部改正、会計監査人候補者の選 ７－１７定及び予備調査による課題改善など、監査受
け入れ体制を整える。

④

民間社会福祉施設職員退ホームページによる制度紹介や啓発用パン
職共済事業の充実
フレットを作成し、未加入事業所や新設事業 ５－１１所に対して、制度の周知を図り、新規加入を
促進する。

-2-

地域福祉部（地域福祉課、子ども支援センター、あんしんサポートセンター）【課題・懸案事項】
１

地域福祉の推進強化（１）子どもの貧困対策に係る食事や学習支援を主とした居場所づくりの推進
貧困の連鎖による子どもの貧困問題が深刻化する中、地域住民を中心としたボラン
ティアや学校・企業等と連携するなど、社協のネットワークを活用した支援のための体制整備を計画的に進めていく必要がある。
（２）地域生活弱者の増加に伴う買い物困難者支援の推進
無縁社会の浸透に伴う地域のつながりの希薄化などにより、日常生活を行ううえで必要な買い物にも困難をきたす住民が増加していることから、従来の見守り活動や買い物支援活動の新たな展開を図ることが必要である。
（３）我が事・丸ごと地域共生社会の推進に向けた地域づくり
制度の狭間に陥る人々を包括的に支援する地域共生社会の構築に向け、行政等と協働しながら住民に身近な圏域において、分野を超えた地域生活課題への総合的な相談支援体制の構築や支援を進めるための人材の育成が求められている。
（４）生活困窮者自立支援の推進
生活に困窮している人には、健康、障がい、仕事、家族関係など多様で複合的な課題があり、相談支援を実施する中で顕在化した困難ケースへの対応や困窮原因を解決するため、相談員のスキルアップや関係機関との連携強化など、円滑な事業展開のための体制強化が急務である。
（５）市町村社協の災害時対応並びに支援体制の強化
災害時の対応については、市町村社協の「相互応援協定」の締結や「災害ボランティアセンター」の運営マニュアル整備などにより着実に進んでいるが、今後起こりうる大規模災害に備えた取り組みにさらに力を入れ、地域の防災意識の向上や、災害時に如何に迅速な情報把握ができるか等、対応能力の向上を図っていくことが求められている。
（６）民生委員・児童委員活動の活性化
地方分権や社会保障制度改革等において住民力の強化が求められる中、地域住民の相談役として活躍している民生委員・児童委員への期待は一層高まっている。しかし、過疎化の進行や無縁社会の浸透などで地域のつながりが希薄化し、地域課題が複雑多岐にわたる中で、実情把握や相談支援活動に苦慮している。
２ 権利擁護・成年後見事業の推進（１）日常生活自立支援事業の普及・促進
今後、認知症高齢者等の増加が見込まれるため、関係機関等への一層の制度周知が求められている。

-3-

（２）身寄りのない認知症高齢者等を支える法人後見の推進判断能力に欠ける状態となった方への円滑な支援の受け皿として、社協による法人後見事業の取り組みが期待されている。
【重点取り組み方針（目標）】
１ 地域福祉の推進強化（１）各地域における子どもの貧困等の対策への支援
貧困やネグレクト等様々な状況に置かれ、支援が必要な子どもたちの課題を早期に発見し、早期支援に繋げることを目的の一つとした“子どもの居場所づくり”を推進するため、各市町村における子ども食堂等の設置を積極的に支援するとともに、運営者に対する支援を行う。
（２）関係機関との協働による地域生活弱者への支援
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯への安心した地域生活の支援を行う。
（３）市町村社協における地域福祉活動活性化
我が事・丸ごと地域共生社会を推進するための地域づくりに向けた“新たな社協活動”の開発・推進を図るため、地域福祉推進委員会を中心とした取り組みを強化する。
（４）生活困窮者自立支援事業の取り組み支援
社会的孤立の解消を促進するため、生活困窮者自立支援事業のさらなる推進を図る。
（５）市町村社協の災害時対応並びに支援体制の強化
大規模災害等に備えた「県市町村社協災害時相互応援協定」に基づく社協間の支援体制を迅速かつ円滑に進めるため、情報の共有化を図るとともに、災害時の民生委員
・児童委員活動への支援を行う。
（６）民生委員・児童委員活動への支援「支えあう 住みよい社会 地域から」のスローガンのもと民生委員・児童委員活動のさらなる充実を目指し、地域共生社会の構築に代表される社会福祉の動向等を踏まえた活動が円滑に推進できる環境づくりに努める。
２ 社協による権利擁護体制強化への支援（１）日常生活自立支援事業の普及・促進
権利擁護システムの早期確立に向け、日常生活自立支援事業のさらなる普及啓発に努めるとともに、事業担当職員の養成・育成を行う。
（２）社協による法人後見事業の推進
市町村社協における、法人後見の実施を主とした権利擁護体制の仕組みづくりを推進する。
【重点項目】
項目

具体的な取り組み

各地域における子 地域全体で児童や子育て家庭と主体的に関わり、子どもの貧困等の対策 どもの健全育成や地域での居場所づくりを推進するへの支援活動の普及・啓発を行うとともに、親子のふれあいや子育て家庭の育児不安解消を推進するため、子育てサ

だいふく
プラン

①

-4-

１－２

ロン等の増加を進めるとともに、子ども食堂等の支援者同士の現場ニーズを共有し、活動の不安解消や活性化に取り組む。
②

関係機関との協働 地域福祉を推進する市町村社協や民児協、社会貢献による地域生活弱者 を行う企業等と協働し、買い物や通院、災害時などにへの支援
おいて一人で行動することが困難な地域生活弱者の生活課題を掘り起こし、生活支援サービス（買い物や移送サービス等）や住民参加による小地域福祉活動（見守り・声かけ活動等）を推進強化して地域で支える新たな仕組みづくりに取り組む。
市町村社協におけ 地域共生社会の実現に向けて、大分県版福祉ビジョ
る地域福祉活動活性 ンに添い、包括的相談支援体制を構築・推進するとと化
もに、地域の実情にあった小地域福祉活動の普及・啓発を行う。また、地域の包括的な支援力強化を目的に地域包括ケアシステムに関わるネットワーク等との連携強化を図る。あわせて、地域福祉活動の実践研究を行い、地域福祉コーディネーター等の人材養成・育成に取り組む。

１－４③

生活困窮者自立支 社協内部の相談体制の再編や担当職員の確保・育成
援事業の取り組み支 が重要であることから、地域福祉推進委員会の部会に援おいて機構改革のモデルを提示し、「自立相談支援事業等」担当者の情報交換や事例検討を行う「連絡協議会」を設置し各市町村社協の支援を強化する。
福祉・医療・保健分野にとどまらず、地域住民やNPO、企業や農林水産業等さまざまな分野の関係者に制度の理解を求めるとともに、「生活困窮者就労支援協議会」等を通して迅速な課題解決を進めていく。

１－１

④

２－６

⑤

市町村社協の災害 災害に強い地域づくりを進めるため、被災者ニーズ時対応並びに支援体 把握システムの構築とその活用の検証や諸様式の改 ４－９制の強化
善・統一化を進めるとともに、要配慮者支援に係る研 ４－１０
修を継続する。

⑥

民生委員・児童委 民生委員・児童委員のさらなる活動充実を目指し、 １－１
員活動への支援福祉の動向等を踏まえた活動が円滑に推進できる環 １－２
境づくりを進めるための各種会議・研修に努める。
１－４
４－９
４－１０

⑦

社協による権利擁 判断能力が不十分な方への支援を行うため市町村護体制の強化
社協や関係機関等の会議・研修会において制度説明に取り組み、制度の周知に努める。また、法人後見事業実施の推進を目的とした情報提供並びに人材育成に
取り組む。

-5-

３－７

市民活動支援部（ボランティア・市民活動センター、長寿いき
いき班、フードバンクおおいた）【課題・懸案事項】
１ 地域社会の機能の低下と担い手不足
近年、少子高齢化、単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化に伴い、家族機能の低下、人間関係の希薄化、地域社会におけるつながり・支えあいの機能の弱体化、地縁型組織の役員（民生委員・児童委員、老人クラブの会長、自治会・町内会長等）の担い手不足が顕著になってきている。
また、制度の谷間にある生活課題や、制度だけでは支えきれない生活課題に対し、適切なサービスや関係機関につながらないか、もしくは社会資源そのものが存在しないという状況、このような状況に対する周囲の無関心あるいは排除しようとする心理的状況がある。これらが複雑に影響し合い、社会的孤立を背景とする多種多様な地域の生活課題が生まれている。
こうしたことから、地域でボランティアやＮＰＯなどの果たす役割はますます大き
くなっており、ボランティアやボランティア団体の育成は喫緊の課題となっている。
２

食品ロスと相対的貧困世帯
飽食の時代と言われて久しい我が国では、年間６００万トンを超える食品ロスが発生している。
一方で、食に困っている相対的貧困世帯（年間１２２万円以下で生活している世帯）、
就中ひとり親世帯の貧困割合（５０．８％）の大きさは深刻な問題となっている。
この２つの問題を結びつけて解決しようとするフードバンクの取り組みはますますその重要性が増している。

３

多発する災害と災害ボランティアセンター
平成２３年３月の東日本大震災以降も２４年の九州北部豪雨、２８年４月の熊本地
震、１０月の阿蘇山噴火、昨年の台風や前線等による豪雨災害等自然災害が頻発し、甚大な被害をもたらした。自然災害は、いつでもどこでも起こりうる脅威であり、災害ボランティアの活動が極めて重要となっている。
その中枢となるのが災害ボランティアセンターであり、設置主体である市町村社協
は、災害が起きるたびに立ち上げや運営について試行錯誤や研修を重ねて進化を遂げ、円滑なボランティア活動が進展している。
災害時に有効に機能する、顔の見える関係である災害ボランティアセンター支援ネットワークの構築が重要である。

４

高齢者の社会参加と健康寿命の延伸
高齢になっても日常生活に支障がなくいきいきとした生活を送ることができる「健康寿命」の延伸に向け、日頃からの健康づくりや介護予防への取り組みとともに社会
参加や社会貢献による生きがいづくりが重要となっている。
また、介護保険の給付を受けない約８割の元気高齢者が、地域で「居場所」と「出番」を得て地域社会に貢献できるような環境を整えていくことが急務となっている。
さらには、地域との関係が希薄なサラリーマン等勤務労働者が、退職後地域に活動の場を移すためには、現役時代からボランティアや地域活動ができる場の情報提供やマッチングが必要である。

-6-

【重点取り組み方針（目標）】
１ フードバンクおおいたの推進
２ 災害ボランティアセンターの支援強化
３ 市町村災害ボランティアセンター支援ネットワークの立ち上げ支援
４ 現役引退後の社会参加等生きがいづくり【重点項目】
項目

具体的な取り組み

だいふくプラン① 新たなボランティア活動 地域の課題解決を支え合う人材の確保と育成の者（人材）の確保ため、ボランティア活動等に関する研修やセミナ ５－１１ー等を行う。
② フードバンクおおいたの 食品関連企業や家庭等から寄贈を受けた賞味期
推進
限に余裕のある食品をくらしサポート事業や市町 ２－ ５
村社協等が実施する生活困窮者自立支援事業さらには子ども食堂等へ提供する。
③ 災害ボランティアセンタ 災害ボランティアセンターの運営等に係るリーー設置・運営体制の整備支 ダーやスタッフの養成研修を実施する。
援
また、市町村段階で災害時支援をいただける団 ４－ ９
体と顔の見える関係づくりを目指す災害ボランティアセンター支援ネットワークの設立を支援する。
④ 福祉避難所の運営支援

災害時において、福祉避難所の設置・運営に関する様々な取り組み事項が円滑に実施できるよう ４－１０
研修を実施する。

⑤ 定年後の社会デビューを 定年後に生きがいや居場所を提供するために、支える
壮年層中年層に対し活動できる場所を提供する機 １－ ４会（インターンシップ）をつくる。
⑥ 豊の国ねんりんピックの 高齢者のスポーツ・芸術文化活動の推進と世代開催
間交流を図る。
１－ ４⑦ 全国健康福祉祭への大分 全国健康福祉祭とやま大会に大分県選手団を派県選手団の派遣
遣し、高齢者のスポーツ・文化活動の推進と交流 １－ ４活動の促進を図る。

-7-

福祉資金部 （福祉資金課）【課題・懸案事項】
生活福祉資金貸付制度は、低所得者、障がい者または高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送るようにすることを目的としている。
また、平成２８年度から貸付を開始した介護福祉士修学資金貸付事業、児童養護施設
退所者等への貸付事業等は、福祉人材の確保並びに自立支援を目的としている。
１

生活困窮者の生活再建に向けた取組の強化（１）生活困窮者に最初に接する市町村社会福祉協議会職員の一層の相談技術の向上① 市町村社協の資金担当者の一層の相談技術の向上が求められる。
（２）生活福祉資金の適正な債権管理① 償還困難世帯や滞納世帯の状況把握に努め、適正な債権管理を推進する。

２

福祉人材確保並びに自立支援のための貸付事業の推進（１）保育士修学資金等貸付事業、自立支援資金等貸付事業、高等職業訓練促進資金貸付事業、介護福祉士修学資金等貸付事業の周知に努める。
（２）福祉人材確保並びに自立支援の一層の推進を図るため、関係機関相互の連携を強化する。

【重点取り組み方針（目標）】
１ 生活困窮者の生活再建に向けた取組の強化（１）市町村社会福祉協議会職員の相談技術向上学習会の開催
市町村社協の資金担当者の相談業務技術の向上を目的に、ブロックごとに事例検討会を開催するほか初任者研修を開催する。
（２）債権管理並びに生活再建指導の充実
市町村社協及び民生委員・児童委員の協力のもと借受世帯の状況把握を行い、滞納世帯を訪問して生活再建に向けた継続的な支援に取組むなど適正な債権管理に努める。
２

福祉人材確保並びに自立支援のための貸付事業の推進（１）各貸付事業ごとに、県・市町村行政、介護福祉士・保育士等養成施設、児童養
護施設、児童相談所等との連携強化により関係者への制度周知をはかり、円滑な貸付を推進する。

【重点項目】
項①

目

具体的な取り組み

だいふくプラン

市町村社協の相談技
市町村社協の資金担当者の相談業務技術の向上
術向上学習会の開催に向けて、学習会をブロックごとに開催するほか、 ２－６
初任者研修を開催する。

-8-

②

③

生活福祉資金の適正
市町村における償還相談会を定期的に実施するな債権管理
ほか、個別訪問を積極的に行い、生活再建に向けた継続的な支援など適切な償還指導を実施する。
新たな貸付制度の円
福祉人材確保並びに自立支援のための貸付事業
滑な実施について、制度周知に努めるとともに、関係機関と連携し円滑な貸付を推進する。

-9-

２－６

２－６
５－１１

施設団体支援部（施設団体支援課）【課題・懸案事項】
１ 高齢者支援（１）介護人材の確保・定着を図るため、情報発信や ICT による介護業務の省力化等を積極的に行い魅力的な介護現場を創っていく必要がある。
（２）増加する認知症高齢者及びその家族に対する高齢者等の支援体制の強化が急務である。
２

障がい者支援（１）障がい者の人権を守るため、さらなる啓発・理解が必要である。
（２）障がい者の社会参加を促進するため芸術・スポーツの推進を図る必要がある。

３

児童支援（１）昨年、国から示された「新しい社会的養育ビジョン」においては、家庭的養育のより一層の推進が言われており、今後、児童養護施設や里親等、現場の関係者
が課題を共有し対応に向けての協議が必要である。
（２）児童養護施設退所後のアフターケアの充実。
（３）発達障がいの子どもの支援に関して関係機関との連携が必要である。

４

虐待の防止、根絶（１）あとを絶たない高齢者、障がい者、子どもに対する虐待を防止・根絶するため関係機関と連携を強化する必要がある。

５

法人・施設等への支援（１）各法人が人材確保・育成・定着に対応できるよう、働きやすい職場づくり、処遇向上、雇用管理の改善等が図られる支援が急務である。
（２）社会福祉法人のさらなる使命と役割を果たすため、地域公益活動の推進が必要である。

６

第三者評価の取り組み（１）保育園に対する受審促進を図る必要がある。

【重点取り組み方針（目標）】
１ 高齢者施設・団体への支援
介護人材の育成・定着に向けて、老人福祉施設協議会を通して研修強化を図る。
「地域包括ケア推進」に関わる専門職等のさらなる質の向上を図るため、老人福祉施設施協議会や地域包括・総合相談・在宅介護支援センター協議会と事業連携を行い研修等の強化を図る。
２

障がい者施設・団体への支援
知的障害者施設協議会及び身体障害児者施設協議会を通して障がい者の人権等について研修強化を図る。
障がい者の社会参加を積極的に促進するため、芸術活動、スポーツの推進を積極的に推進する。

- 10 -

３

児童施設・里親への支援、「新しい社会的養育ビジョン」に示された施設、里親等の現場の課題や今後の役割等の情報共有を図る。
児童養護施設協議会や里親会、児相等の行政機関との連携を一層強化し、社会的養護に携わる施設職員や里親などの専門性を高めるため、研修会等を通じた支援を行う。
発達障がいの子どもの支援に関して、情報提供等を行い関係機関との連携を強化する。

４

施設と連携した社会的孤立解消に向けての取組み
社会福祉法人・施設が実施する生活困窮者等に対する相談支援事業「おおいた“
くらしサポート”事業」を市町村社協等と連携して実施する。また、さらなる掘り起こしを行うため、専門職機関等との連携を図る。

５

虐待防止・根絶
高齢、障がい、児童等、各種別協議会・団体と連携して、虐待の防止・根絶を図るため、虐待に関する啓発や研修会を開催する。

６

社会福祉法人への支援
県内の社会福祉法人の地域公益活動（社会貢献活動）に対して、「大分県社会福祉
法人社会貢献活動推進協議会」と連携して社会貢献事業に取り組む。
社会福祉施設の運営と福祉人材養成に資するため「施設経営指導」や「経営支援セミナー」を実施する。

７

第三者評価等の強化
良質な福祉サービスの向上と福祉人材確保を目的に、第三者評価事業の意義等を法人等事業所、県民に周知・啓発するとともに、積極的に受審促進を行う。また、第三者評価等により、県下の福祉サービスの質の向上を図るとともに、利用者や家族、また職員にとってもよりよい事業所となるように支援する。

【重点項目】
項目

具体的な取り組み

だいふく
プラン

①

地域包括ケアをはじめと地域包括ケア推進や人材育成に対する研修
する、高齢者の安心・安全 会等を老施協及び地域包括協と連携して行う。 １－１
に対する取り組み
老施協等と連携し、認知症高齢者の研修を行うともにその家族に対する支援を行う。

②

障がい者支援を行う施設
知障協、身障協を通して障がい者の人権等・団体等に対する支援に関する研修を強化する。
障がい者の社会参加を促進するため今年度本県で開催される「全国障害者芸術文化祭おおいた大会」の各種行事への積極的な参加を促す。

- 11 -

１－３

③

④

⑤

⑥

社会的養護を必要とする 「新しい社会的養育ビジョン」を受けて、児子どもに対する支援 等
童養護協及び里親会及びファミリーホーム協
議会と相互に学び、今後のより良い子どもへの支援を考える場を持てるよう支援する。
発達障がい児とその家族を支援するため情報提供と関係機関との連携を強化する。
生活困窮者支援等、社会生活困窮者等への相談支援「おおいた“く的孤立の解消に向けた取組 らしサポート”事業」のさらなる拡充を行う
み支援
ため、関係機関と連携し、社会的課題を抱える人の掘り起こしを行う。
虐待防止・根絶に対する
老施協、知障協、児童養護協をはじめ各種
取り組み
団体と協働連携し、虐待に関する啓発や研修会等を実施する。
社会福祉法人への支援

１－２

２－６

３－７

社会福祉法人の「地域公益活動」を促進するため社会福祉法人社会貢献推進協議会と事業連携する。
５－１１
施設運営における諸課題や人材確保・育成 ５－１２に対応するため、「経営支援セミナー」を開催 ７－１６する。
福祉・介護人材確保に資するため、関係機
関との連携を強化する。

⑦ 「評価センターおおいた」 県下の事業所に対し、受審促進を図るとととしての第三者評価事業の もに、県民に対して事業の広報を行い福祉施 ５－１２
強化設・事業所への理解を深める。
７－１６
調査者の質の向上のための研修強化を図る。

- 12 -

身体障害者福祉センター【課題・懸案事項】
１ 様々な障がいの種別や利用者のニーズにきめ細かく対応する施設運営と、利用者の安
全の確保（１）障がい者等の利用者のニーズに応じた、きめ細かい事業の展開（２）日常的な安全管理の徹底、及び災害等非常時の利用者の安全の確保【重点取り組み方針（目標）】
１ 障がい者のニーズを踏まえた事業の実施（１）各種教室や大会等の実施により、文化・スポーツ活動等へ参加する機会を確保
し、障がい者の日常生活の充実・質の向上（ＱＯＬの向上）を図る。
（２）障がい者の身体機能や生活能力の維持・回復など（ＩＡＤＬの向上）に対する支援の充実・強化を図る。
（３）地域の障がい者の趣味や文化等に係る活動を支援し、社会参加を促進するため、地域に講師の派遣を行う。（文化芸術地域支援事業）（４）ホームページとフェイスブックの連動等、センター事業や施設利用状況等について、随時きめ細かい情報発信を行う。
２ 障がい者と地域住民との交流の促進（１）「あすぴあフェスタ」等の行事の開催等を通じて地域との交流を図る。
（２）日頃から障がい者とともに活動するボランティアを育成する。
３ 安心で安全な施設づくり（１）日常的な安全管理を徹底する（「センター内事故０」を継続する）。
（２）災害等の非常時に、利用者の安全が確保できる体制づくりを行う。
４ 施設・設備の整備・充実（１）県と連携協議しながら施設・設備の整備・充実を推進する。
【重点項目】
項①

目

具体的な取り組み

障がい者等利用者のニ教室等参加者など関係者からの要望や意見をーズに沿った施設運営
踏まえ、教室や大会の見直しを行うなど、事業（事業実施）
内容の更なる充実を図り、県域のセンターとして満足度の高い事業展開を行うことにより、センター利用者の拡大を図る。

- 13 -

だいふく
プラン

１－ ３

②

③

安全で、利用しやすい
職員一人ひとりが研鑽に努め、常に髙い意識
施設づくりを持って、障がい者それぞれの状況に応じた丁寧で、きめ細かい応対を励行する。
施設設備の適切な維持管理、補修・更新・充実などにより、障がい者にとって利用しやすい施設を目指す。
災害等の非常時に、利用者の安全が確保できる体制づくりを行う。
センターボランティア
県条例の目指す共生社会の実現に向けて、障の育成がい者との交流のすそ野の拡大を図るため、登録ボランティアの拡充を図るとともに、研修等を実施し、ボランティアの資質の向上を図る。

- 14 -

１－ ３

１－３

社会福祉介護研修センター
総務・人材部【課題・懸案事項】
１ 指定管理業務の実施（１）指定管理業務の円滑な運営① 県と締結した第三期指定管理に係る基本協定書により、適正かつ円滑な運営が求められている。
② 建物や設備の老朽化により、計画的な改修が求められている。
（２）効率的な予算執行① 経費の節減や自主事業実施による財源確保が求められている。
２ 福祉・介護人材の確保（１）福祉・介護人材の不足① 高齢化の進展に伴い、福祉サービスを担う福祉・介護人材は、質・量ともに一層の充実が求められているが、給与や労働環境等に対する負のイメージが先行する中、景気浮揚を背景とした雇用情勢の改善に伴い、介護人材不足の事態が重なるなど、人材の確保・定着が大きな課題となっている。
３ ウェルフェアツーリズムの推進（１）蓄積された福祉ノウハウの国内外への発信① 蓄積された大分県の福祉ノウハウを国内外に発信し、「先進的な福祉を学べる大分県」としての知名度のアップを図り、東アジアからの視察旅行を積極的に誘致する必要がある。
４ 介護支援専門員実務研修受講試験の実施（１）試験の円滑な実施① 県から指定試験実施機関の指定を受け、試験業務を実施するため、万全の体制で確実に実施する必要がある。
【重点取り組み方針（目標）】
１ 指定管理業務の円滑な運営と効率的な予算執行
安全な施設の維持管理と施設機能を効果的に活用し、福祉の人づくりの拠点施設として、サービスの向上と利用の促進を図る。また、県委託料の適正執行と自主事業による財源確保に努めるほか、新電力導入等により経費節減を図る。
２

福祉・介護人材の確保・定着への支援
合同就職説明会の開催や事業所訪問、届出制度の推進、さらには次代を担う児童・生徒に「福祉マインド」を醸成してもらうための研修会などを着実に実施するとともに、介護業務の入門的な知識・技術の習得のための新たな研修を行い、介護人
材の裾野を拡げ、多様な人材の参入を促進する。

３

東アジアからの視察旅行の受入促進
韓国を重点に研修センター、県内福祉施設の受入体制の協議会を設置し、広報、誘致活動の促進や､介護技術研修メニューの開発により充実を図る。

４

介護支援専門員実務研修受講試験の円滑な実施
多人数（２９年度１,３１０人）の受験資格審査、試験当日の会場運営等の膨大な業務量となるため、県社協の全職員体制により試験を円滑に実施する。

- 15 -

【重点項目】
項目

具体的な取り組み

だいふく
プラン

①

指定管理業務の円滑な運安全な施設の維持管理と効率的な予算執行
営と効率的な予算執行による経費の節減を図る。
７－１６
介護現場のニーズに即した自主事業の実施による財源確保に取り組む。

②

福祉・介護人材の確保・
大分県福祉人材確保推進会議の開催や就職定着への支援フェアの開催、複数事業所連携研修事業や職場体験事業及び福祉・介護人材マッチング機 ５－１１
能強化に取り組む。
また、介護福祉士等届出制度の実施や小中学生や高校生、進路担当教諭や保護者、一般
県民に介護の魅力を情報発信を図る。

③

東アジアからの視察旅行
東アジアからの旅行団体を受け入れるための受入促進の体制づくりに取り組む。
６－１５④

介護支援専門員実務研修
的確な受験資格審査の実施、円滑な試験会
受講試験の円滑な実施
場設営、試験当日運営の実施を図る。
５－１１- 16 -

介護研修・総合相談部【課題・懸案事項】
1 超高齢社会への対応
一人暮らし高齢者や認知症高齢者の増加に対応するため、①健康長寿を目指した
介護予防や認知症予防の取組み、さらには、②高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、在宅高齢者の自立支援や介護者の負担軽減のため、福祉用具・介護ロボット等の普及が求められている。
２

福祉人材の確保
介護職場では、給与水準や労働環境等のマイナスイメージが定着し、質の高い人材の確保・定着が大きな課題となっている。

３

高齢者相談への対応
認知症、福祉用具、福祉サービス、相続問題等、相談案件が複雑・多様化しており、①高齢者総合相談センターの利用しやすい専門相談体制の構築と、相談員の知識・技能の充実や、②地域で認知症を含む高齢者問題の相談に対応する地域包括支援センター等、相談担当職員の知識・技能の向上のための支援を図る必要がある。

【重点取り組み方針（目標）】
１ 家庭及び地域における介護機能の強化、介護予防意識の普及
県民対象の各種介護教室の充実、とりわけ認知症介護及び認知症予防知識の啓発を図る。
２

人材確保につながる介護職場の魅力向上
介護福祉施設等へ、移乗用リフトなどの福祉・介護機器（ロボット等）を積極的に活用し、人力での「持ち上げ」、「抱え上げ」等を行わないノーリフティングケア
の介護技術を普及推進し、①介護者の腰痛による離職防止、②利用者に優しいケアの実施を図る。

３

相談担当職員への支援強化及び広報の充実
地域包括支援センター等、高齢者の相談業務担当職員に対して、問題解決の一助となる研修会の実施や情報提供の他、加齢に伴う心身の不調や認知症に係る様々な悩みごと等の相談窓口としての高齢者総合相談センターの広報の充実を図る。

【重点項目】
項①

目

認知症介護・予防教室

具体的な取り組み

だいふくプラン

認知症サポーターの育成と、脳を刺激し、認知症予防につなげるため「笑いヨガ体験」、 ５－１１
「写真教室」等の多様な教室を年間を通して開催する。

- 17 -

②（新）ノーリフティング
介護福祉施設トップの意識改革を図るためケアの普及推進の「ノーリフティングケアマネジメント研修」、５－１３
介護ロボット無料貸出による導入促進等により、ノーリフティングケアの普及推進を図る。

③

相談担当職員への支援強相談業務担当職員研修会の実施、マスコミ化及び広報の充実
や県・市町村広報誌、研修などを通じて、広 ５－１１
く高齢者総合相談センターの周知を図る。

- 18 -

社会福祉研修部【課題・懸案事項】
１ 高まる介護、認知症に関する対応
超高齢社会の進展に伴い、要介護状態に陥りやすい高齢者や、認知症高齢者の増加が見込まれており、介護職員の介護・認知症に関する知識や対処方法等の向上をさらに図る必要がある。
2

研修体系が変更された介護支援専門員研修への対応
地域包括ケアシステムの構築（他職種協働、医療との連携の推進等）に向け、高齢者の自立支援に資するケアマネジメントを推進する観点から、ケアマネジャーの更なる資質向上を図る目的で、平成２８年度試験合格者から研修時間の大幅増や修了時評価の義務化などの研修内容の見直しがあり、適切に実施する必要がある。

【重点取り組み方針（目標）】
１ 認知症高齢者に適切に対応する人材の育成
介護職員に対する実践的研修や、認知症介護の事業所を管理する開設者等への知識の修得を図る研修を体系的に実施する。
2

介護支援専門員研修の新カリキュラムに対応した取り組み
大幅に増加した研修時間や当該年度の受講者増に対応するため、講師の確保、研修室確保、実習施設確保等を適切に行い、研修の着実な実施を図る。

【重点項目】
項①

認知症研修の体系的な実施②

目

具体的な取り組み「介護基礎研修」、「介護実践者研修」、「介護実践リーダー研修」、「サービス事業開設者研修」、「サービス事業管理者研修」、「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」を実施し、増加する認知症高齢者に適切に対応する人材の養成を図る。

新カリキュラムに対応し「実務研修」、「専門研修課程Ⅰ」、「専門研た介護支援専門員研修の実 修課程Ⅱ」、「更新研修」、「再研修」を的確に実施施する。

- 19 -

だいふく
プラン

５－１１

５－１１

平成３０年度主な行事・研修会・大会等日程一覧【総務・企画情報部関係】
名

称

開 催 日

市町村社協常務理事・事務局長会議
第２４１回理事会
第１６６回評議員会
善意銀行配分委員会
表彰審査会
退職共済運営委員会
退職共済事務担当者説明会
第２４２回理事会
第１６７回評議員会

４月２７日
５月下旬
６月下旬
７月下旬
８月下旬
１月下旬
２月上旬
３月中旬
３月下旬

- 20 -

会場

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館

【地域福祉部

地域福祉課関係】
名

称

開 催 日

会

場

【県内】
市町村社協新任職員研修会

５月上旬

我が事・丸ごと地域共生社会推進人材養成研修会 ５月～

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
及び県内７ブロック

生活困窮者自立支援事業新任相談支援員研修

６月

県総合社会福祉会館

市町村社協地域福祉課長・係長研究協議会

７月

県総合社会福祉会館

第１３回地域福祉推進大会

１０月１８日ビーコンプラザ

生活困窮者自立支援事業相談支援員スキルアップ １２月上旬

県総合社会福祉会館

研修
市町村社協常務理事・事務局長研究協議会

１月中旬

別府市

生活困窮者自立支援事業等担当職員連絡協議会 年２回

大分市

生活支援コーディネーター連絡会

年２回

大分市

我が事・丸ごと地域共生社会推進会議

年２回

県総合社会福祉会館

大分県市町村社協職員連絡協議会研修会

未定

県総合社会福祉会館

九州ブロック地域福祉研究会議

９月６～７日福岡市

社協活動全国会議

７月９～１０日

全社協

生活支援ワーカー（地域福祉コーディネーター）リーダ

９月１９～２０日

全社協他

１０月２２日全社協

支え合いを広げる住民主体の生活支援フォーラム １０月２３日

全社協

住民主体の地域包括ケア推進セミナー

２月１９～２０日

全社協

単位民児協会長研修

７月１０～１１日

別府湾ロイヤル

主任児童委員研修会

７月２４日

県教育会館

民生委員・児童委員ブロック研修会

７月～１２月

県内８ブロック

民生委員等の相談に関する研修会

９月１２日

県教育会館

全国民生委員児童委員大会

９月２６～２８日

沖縄県那覇市

民生委員福祉の翼

１１月１２～１６日 台湾

中堅民生委員児童委員研修会

１１月下旬

別府市

新任民生委員研修

３月５日

県総合社会福祉会館

子育て環境セミナー

未定

未定

【全国】

ー研修会
生活支援コーディネーター研究協議会【民生委員児童委員協議会】- 21 -

【地域福祉部

大分県あんしんサポートセンター関係】
名

称

開 催 日

【県内】
契約締結審査会

５月、８月、１１月、２月
４月
６月、２月
７月～１２月
随時
未定
未定
未定
未定

新任担当職員研修会
事業担当職員研究協議会
生活支援員養成研修会
生活支援員等事業関係職員研修会
関係機関連絡会議
権利擁護・成年後見推進連絡会議
権利擁護・成年後見セミナー
法人後見従事者養成研修会

会

場

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
未定
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館【全国】
日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修会Ⅰ ７月１７～１８日 全社協
日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修会Ⅱ ２月６～８日 ロフォス湘南- 22 -

【市民活動支援部

ボランティア・市民活動センター関係】

名

称

開 催 日

会

場

【県内】
市町村社協ボラ担当者会議・夏ボラ月間説明会 ４月１９日

県総合社会福祉会館

県ボランティア連絡協議会総会及び研修会

５月１７日

県総合社会福祉会館

ボランティアコーディネーター研修会

７月

県総合社会福祉会館

夏のボランティア体験月間

７月～８月

ふくしまっ子応援プロジェクト８

７月２１～２５日 田ノ浦ビーチ他

福祉ボランティアリーダー養成講座

８月～１１月

県総合社会福祉会館他

住民参加型在宅福祉サービス研修会

１１月予定

県総合社会福祉会館

第１５回県ボランティア・ＮＰＯ推進大会

１０月予定

大分市内予定福祉教育実践活動発表会

１０月予定

大分市内予定いきいきセカンドライフインターンシップ

１０月予定

大分市内予定県ボランティア連絡協議会合同研修会

１１月予定

別府市内ホテル

市町村災害ボランティアネットワーク会議

随時

大分県内市町村大分県災害VC運営リーダー研修会（３回）

６月～１２月

県内６市町村６日

県内福祉施設等大分県災害VC運営スタッフ研修会（回数未定） 未定

県総合社会福祉会館

大分県災害VC運営現地研修

未定

被災地

福祉避難所実務研修（４回実施）

５月～６月

県内ブロック別

大分県災害ボラネットワーク連絡協議会及び研 ２月中旬

県総合社会福祉会館

修会【県外】
全国ボランティアセンター所長会議

４月下旬

全社協会議室

全国福祉教育推進セミナー

７月下旬

全社協会議室

ボランティア全国フォーラム２０１８

１１月３～４日

長野県軽井沢町

都道府県・政令指定都市災害VC担当者会議

１月下旬

全社協

全国災害VC運営者研修

未定

未定※「ＶＣ」・・・ボランティアセンター- 23 -

【市民活動支援部
名

長寿いきいき班関係】
称

開 催 日

会

場

【県内】
第２９回豊の国ねんりんピック
美術展

５月９～１４日

県立美術館

関係団体打合せ会議

５月３１日

県総合社会福祉会館

関係団体最終打合せ会議

８月３０日

県総合社会福祉会館

スポーツ交流大会（主日程）

９月２３日

大洲総合運動公園他〃（剣道競技）

９月１６日

県立総合体育館〃（ゴルフ競技）１０月２３日別府の森ゴルフクラブ

九州地区明るい長寿社会づくり推進機構実務者 １月２５日

亀の井ホテル会議【県外】
第３１回全国健康福祉祭とやま大会
担当係長会議５月２４～２５日 富山県

結団壮行式

１０月２６日県総合社会福祉会館

第３１回全国健康福祉祭とやま大会

１１月３～６日

富山県【市民活動支援部
名

フードバンクおおいた関係】
称

開 催 日

会

場

緊急食料支援（ＧＷ、夏休み、年末年始）
フードバンクおおいた推進協議会（年２回）
同協議会幹事会（年２回）

７月、１２月 県総合社会福祉会館
８月、３月

県総合社会福祉会館

フードバンク市町村担当者会議（年２回）

７月、１２月 県総合社会福祉会館

フードバンクボランティア研修会

８月

県総合社会福祉会館

フードバンクキッチン（年２回、夏・冬）

県総合社会福祉会館他

フードドライブ（年３回、夏・秋・冬）

県総合社会福祉会館他

市町村フードバンクキッチン

８月

食品ロス削減と子どもの『食』支援フォーラム未定- 24 -

未定

【福祉資金部名

福祉資金課関係】
称

開 催 日

会

場

生活福祉資金貸付審査等運営委員会
不動産担保型生活資金貸付審査委員会
生活福祉資金市町村社協事務担当者会議
生活福祉資金初任者研修会
市町村社協相談技術学習会

毎月１回
随 時
年２回程度
４月中旬
県内６ヶ所

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
大分市
県内各社協

＜九社連関係＞
九州各県･指定都市生活福祉資金貸付事業運営研究協議会

９月下旬

宮崎県

７月２４～２５日
１１月１～２日

全社協
全社協＜全社協関係＞
全国生活福祉資金貸付事業担当職員研修会
全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会- 25 -

【施設団体支援部関係】
名

称

開 催 日

会

場

社会福祉施設経営支援セミナー

年１０回

県総合社会福祉会館

ハラスメント研修

６月６日

県総合社会福祉会館

ホスピタリティを表現する接遇マナー研修

７月１１日

県総合社会福祉会館

効果的な部下・新人育成の実務研修

７月２５日

県総合社会福祉会館

職場内研修の手法研修

９月１２日

県総合社会福祉会館

チームワーク力向上研修

９月２６日

県総合社会福祉会館

メンタルヘルス研修

１０月１７日県総合社会福祉会館

クレーム対応研修

１１月１４日県総合社会福祉会館

権利擁護/虐待防止とリスクマネジメント研修

１２月５日

県総合社会福祉会館

プロ意識醸成研修～仕事の意識向上のために

１月１６日

県総合社会福祉会館

アンガーマネジメント研修

２月１３日

県総合社会福祉会館

第３８回大分県ゆうあいスポーツ大会

６月２日

大銀ドーム

九州地区知的障害者地域生活者交流会

７月７日

別 府 湾 ロイ ヤル ホ テ
ル

九州老人福祉施設職員研究大会

７月１９～２０日

グランシアタほか

九州ブロック母子生活支援施設研究大会

９月６～７日

別府亀の井ホテル

全国救護施設研究協議大会

１１月１１～１２日

ホテル日航大分オアシスタワー

児童福祉施設等卓球大会

１１月２４日身障センター体育室【評価センターおおいた関係】
名

称

開 催 日

福祉サービス評価委員会

会

場

４月・９月・２月

県総合社会福祉会館

地域密着型サービス等外部評価審査委員会

３月

県総合社会福祉会館

福祉サービス第三者評価調査者研修会

年１回

大分市

地域密着型サービス等外部評価調査員研修

年１回

大分市

会

- 26 -

【身体障害者福祉センター関係 】
名

称

開 催 日

会

親子スポーツ教室（ジュニア･一般）
親子水泳教室
卓球バレー教室
スポーツ吹矢教室
ミニテニス教室
ボッチャ教室フライングディスク教室

５月～２月
５月～１０月
５月～２月
５月～２月
５月～３月
５月～２月
７月～１０月

体育室
温水プール
療育訓練室
体育室（南面）
体育室
体育室
体育室（南面）

料理教室
絵画・造形教室
実用書道教室
絵手紙教室
パソコン教室おりがみ教室

５月～２月
５月～２月
５月～２月
５月～２月
５月～２月
５月～２月

調理実習室

水中ウォーキング教室
水中リフレッシュ教室
リハビリ運動教室
健康体操教室いきいきリフレッシュ教室
こころのリハビリテーション教室

５月～１０月
５月～１０月
５月～２月
５月～２月
１１月～３月
５月～３月

場

生活訓練室（洋室）又は卓球室

生活訓練室（洋室）
生活訓練室（洋室）又は卓球室

視聴覚室等
生活訓練室（洋室）
温水プール
温水プール
療育訓練室
療育訓練室
療育訓練室
視聴覚室等

第２４回ふうせんバレーボール大会
６月３日
第１６回卓球バレー大会
７月１日
第３３回サウンドテーブルテニス大会 ７月８日
第３３回県社協会長杯卓球大会
７月２９日
第１４回フライングディスク大会
１１月２５日
第５回スポーツ吹矢大会
２月１０日

体育室
体育室
卓球室、療育訓練室等
体育室
体育室
体育室

あすぴあフェスタ２０１８
１１月４日
夢物語作品展（絵画・書道・絵手紙） １１月３～３０日
第３４回囲碁大会
６月２３日
第３４回将棋大会
６月２３日
第３回オセロ大会
１月１３日
共生社会啓発推進講座
年５回程度
サポーター研修
年２回程度
サービス改善事業（文化芸術地域支援講座） 年１０回程度
サービス改善事業（介護予防支援講座） 年３回程度

県総合社会福祉会館
身障センター展示スペース
生活訓練室（洋室）
視聴覚室
視聴覚室
視聴覚室等
視聴覚室等
県内各地
視聴覚室

- 27 -

【社会福祉介護研修センター関係】
名

称

開 催 日

〔行政職員研修〕
県市町村福祉担当新任職員研修
県市町村高齢者福祉担当職員研修
県市町村障がい福祉担当職員研修
県市町村福祉担当管理監督職員研修
相談業務担当職員研修〔社会福祉施設・在宅等職員研修〕
社会福祉施設新任職員研修（前期）〃（後期）
社会福祉施設中堅職員研修 （Aコース）〃（Bコース）
社会福祉施設指導監督職員研修
社会福祉施設長研修
社会福祉法人監事研修
介護保険事業所トップセミナー
高齢者福祉施設相談職員研修
社会福祉施設新任介護担当職員研修（前期）〃（後期）
社会福祉施設介護職員中堅研修
障がい児（者）施設等職員研修
サービス計画担当者研修（基礎課程）
サービス計画担当者研修（応用課程）
介護職員現任者研修（基礎課程）
介護職員現任者研修（応用課程）
障がい者（児）居宅介護従業者養成研修
社会福祉施設事務担当職員研修
社会福祉施設給食担当職員研修
社会福祉施設看護担当職員研修
介護支援専門員実務研修
介護支援専門員専門研修（専門研修課程Ⅰ）〃（専門研修課程Ⅱ）- 28 -

５月
９月
２月
９月、２月
７月、１２月会

場

研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター

４月
研修センター
５月
研修センター
７月
研修センター
６月
研修センター
７月
研修センター
７月
研修センター
１２月
研修センター
７月
研修センター
８月
研修センター
４月
研修センター
５月
研修センター
６月
研修センター
２月
研修センター
通所５月
研修センター
訪問６月
研修センター
７月～１月 研修センター
通所１０月
研修センター
訪問１０月
研修センター
１１月～１月 研修センター
８月、９月 研修センター
６月、７月 研修センター
６月
研修センター
５月
研修センター
４～７月、 １～３月 研修センター
６月～９月 研修センター
９月～１２月 研修センター

名

称

開 催 日

介護支援専門員更新研修
介護支援専門員再研修
相談支援従事者初任者研修
相談支援従事者現任研修
放課後児童支援員研修
介護技術講師養成研修
介護技術講師継続研修
介護技術セミナー
摂食・嚥下セミナー
排泄初級セミナー
認知症介護基礎研修
認知症介護実践者研修
認知症介護実践リーダー研修
認知症対応型サービス事業開設者研修
認知症対応型サービス事業管理者研修
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
福祉用具プランナー研修
福祉用具専門相談員指定講習会
リフトリーダー養成研修
福祉用具・介護ロボット等研修
福祉サービス実践力向上研修
社会福祉士養成研修
介護支援専門員実務研修受講試験受験準備講習会

ノーリフティングケアリーダー研修〔地域福祉活動従事者研修〕
社会福祉協議会業務担当職員研修
社会福祉協議会事務担当職員研修
社会福祉協議会理事（会長）研修〔就職フェア〕
２０１８年 夏 福祉のしごと就職フェア
２０１９年 春 福祉のしごと就職フェア〔試 験〕
介護支援専門員実務研修受講試験

場

９月～２月
研修センター
９月～２月 研修センター
６月～８月 県教育会館・研修センター
９月～１０月 研修センター
１０月～１１月 研修センター
７月～１２月 研修センター
１１月
研修センター
５月～９月 研修センター
６月～９月 研修センター
６月～９月 研修センター
６月
研修センター
７月～１０月 研修センター
１１月～２月 研修センター
８月
研修センター
１月
研修センター
１２月
研修センター
８月～９月 研修センター
５月～６月 研修センター
１１月
研修センター
６月、１２月 研修センター
７月、１１月 研修センター
９月～１０月 研修センター
７月～８月 研修センター
７月
研修センター
１０月
８月
１０月

研修センター
研修センター
研修センター

８月
２月

研修センター
研修センター

１０月- 29 -

会

大分大学

⼤分県社協第四次中⻑期活動計画「だいふくプラン2018」
重点テーマ

基本⽬標
1 ⼤分県版福祉ビジョンの確⽴と推進

基本
理念

2 ⼦どもたちの居場所づくり

1 地域共⽣社会の実現
3 障がい者の社会参加推進

キャッチ
フレーズ

5 フードバンクの拡充

〜

強
い
絆
安
で ⼼
結 ・
安
ば 全
れ で
尊
た 厳
地 の
域 あ
る
社 ⾃
会 ⽴
し
の た
構 暮
ら
築 し

2 社会的孤⽴の解消の促進
6 ⽣活困窮者への⽀援

あ
な
た
と
い
し

権利擁護システムの早期
3確⽴

8 権利を守るための相談体制の充実

9 災害時の⽀援体制整備

4 災害に強い地域づくり
10 災害時要配慮者の⽀援

に
地
域
の
暮
ら
し
応
援
団

7 判断能⼒が不⼗分な⽅への⽀援

11 福祉⼈材の確保・定着・育成

5 新しい福祉の担い⼿づくり

12 健全な施設運営⽀援
13 介護ロボットの導⼊促進

14 だいふくんを活⽤した社協活動のPR

6 情報発信体制の強化
15 ウェルフェアツーリズムの推進

〜

の
実
現

4 ⾼齢者の社会参加と⽣きがいづくり

16 財政の安定化

7 法⼈の基盤強化
17 組織体制の強化- 30 -