財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
1 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況はない。

2 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券・・・・・償却原価法（定額法）を採用する。
イ 満期保有目的の債券以外の有価証券（ア） 時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用する。
（イ） 時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用する。

(2)資産の評価基準及び評価方法① 販売用資産該当なし② 森林資産会計基準第27条によっている。（森林資産に期待されるサービス提供能力が著しく低下した事象又は森林資産の将来の経済的便益が著しく下落したときは、減損処理を行っている。）(3)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産建物
建物附属設備
構 築 物
工具器具備品・・・・・ 償却方法：定額法
・・・・・ 償却方法：定額法・・・・・ 償却方法：定額法
・・・・・ 償却方法：定額法

・耐用年数： ５０ 年
・耐用年数： １５ 年
・耐用年数： １０ 年
５ 年～
・耐用年数：６年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア（社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法）(4)引当金の計上基準① 賞与引当金
職員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。
② 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合退職による期末要支給額の全額を計上している。

(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、随時引き出し可能な預金（貸借対照表の「現金預金」）としている。

(6)消費税の会計処理税込み方式によっている。

3 重要な会計方針の変更
該当なし

4 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
区分名
称
前期末残高
8,540,000
基 本 財 産 積 立 資 産
926,632,799
森林
基本
財産 管 理 基 金 預 金
130,068,277
計
1,065,241,076
特定積立資産70,403,437
15,862,429
退職給付引当金積立資産
特0
減価償却引当金積立資産
定54,541,008
事 業 推 進 積 立 預 金
資15,858,746,882
産 特定事業資産
分収造林補助金形成資産 15,858,746,882
15,929,150,319
計
16,994,391,395
合計

当期増加額

当期減少額

当期末残高
0
8,540,000
0926,632,7990
130,074,777
0 1,065,247,576
58,432,697
28,072,308
3,889,689
00054,543,008
0 15,924,077,564
0 15,924,077,564
0 15,982,510,261
0 17,047,757,837

0
0
6,500
6,500
16,101,568
16,099,568
0
2,000
65,330,682
65,330,682
81,432,250
81,438,750

5 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
区分名

称

当期末残高

（単位：円）
対応する財源等の額

指定正味財産 一般正味財産
8,540,000
8,540,000
0
基 本 財 産 積 立 資 産
926,632,799
926,632,7990林
基本 森
財産 管 理 基 金 預 金
130,074,777
130,074,777
0
計
1,065,247,576 1,065,247,576
0
特定積立資産58,432,697
054,543,008
3,889,68900
退職給付引当金積立資産
特000
減価償却引当金積立資産
定54,543,008
0
54,543,008
事 業 推 進 積 立 預 金
資15,924,077,564 15,924,077,564
0
産 特定事業資産
0
分収造林補助金形成資産 15,924,077,564 15,924,077,564
15,982,510,261 15,924,077,564
計
54,543,008
17,047,757,837 16,989,325,140
合計
54,543,008

負債

0
0
0
0
3,889,689
3,889,689
00003,889,689
3,889,689

6 担保に供している資産
該当なし

7 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：円）
科
建物
建物付属設備
構築物
工器具備品
電話加入権
合目

計

取得価額
1,279,089
888,460
2,462,000
6,805,570
30,30011,465,419

減価償却累計額
309,103617,862
2,461,998
3,616,669
0
7,005,632

当期末残高
969,986
270,5982
3,188,901
30,3004,459,787

8 資産の評価に関する事項(1)販売用資産の評価損に関する事項
該当なし(2)事業資産の減損損失に関する事項
該当なし(3)分収造林森林資産情報に関する事項① 分収造林森林資産の貸借対照表価額と回収能力見込額
貸森林資産

借対

照表

価（単位：千円）
回収能力額

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

見 込 額

標準伐期齢未満

21,082,204

108,595

720,631

20,470,168－

標準伐期齢以上

8,551,712

755,606

0

9,307,318

6,147,228

計
29,633,916
1,356,046
720,631 29,777,486－（注） １ 回収能力見込額については、標準伐期齢未満の資産は未だ生育途中の森林であり、その測定は極めて困難であることから除外している。
２ 減少額は売却による減少ではなく、標準伐期齢以上の森林資産への振替である。
② 森林資産とその公益的機能評価額＜森林資産面積 10,680.68 ｈａ＞
公益的機能評価額※ｈａ当たり百万円円

526
49,270二 酸 化 炭 素 吸 収 機 能
968,990
化 石 燃 料 代 替 機 能
3,711
347,540
水 資 源 貯 留 機 能
2,747
257,200
洪水
緩和機能
6,215
581,950
水質浄化機能11,9991,123,520
表 面 浸 食 防 止 機 能3,585335,670
表 面 崩 壊 防 止 機 能
957
89,650
保健・レクリエーション機能合計29,836※平成13年度日本学術会議答申の１ｈａ当たり評価額③ 経営改善策等の情報
経営改善計画書（令和4年4月）にて、経営改善（R4～R8）に取り組んだ。

9 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高該当なし

10 保証債務等の偶発債務該当なし

11 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
額面
評価損益
第335回利付国債(10年)

129,996,777

130,000,000

3,223

第335回利付国債(10年)

39,999,008

40,000,000

992

169,995,785

170,000,000

4,215

合計

12 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表上
交付者 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 の記載区分
補助金等の名称
補助金
指定正味財産岐阜県

0 65,330,682

0 65,330,682 特定資産公庫借入金利子助成補助金 岐阜県

0 5,778,008

0 5,778,008

短期借入金利子助成補助金 岐阜県

00

保育保護事業補助金

00

13 基金及び代替基金の増減及びその残高
該当なし

14 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
当期の指定正味財産から一般正味財産への振替額は、次のとおりである。
（単位：円）
区分
経常外収益
計
経常収益
出資金及び出捐金

該当なし

補助金等

該当なし

寄付金

該当なし
合計

(注）正味財産の部の指定正味財産が減少する要因の一般正味財産への振替額を記載する。
したがって、指定正味財産に係る基本財産及び特定資産の運用益の振替額は含まない。

15 関連当事者との取引の内容
該当なし

16 キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている金額との関係は以下のとおりです。
（単位：円）
前期末

当期末

現金預金勘定129,467,704

現金預金勘定170,525,186

預入期間が３ケ月を超える定期預金

34,162,000

預入期間が３ケ月を超える定期預金

23,162,000

現金及び現金同等物

95,305,704

現金及び現金同等物

147,363,186(2)重要な非資金取引は、以下のとおりである。
該当なし

17 重要な後発事象該当なし

（様式第４０号）（第６条関係）

財 務 諸 表 附 属 明 細 書
１．基本財産及び特定資産の明細表
財務諸表に対する注記に記載のため省略

２．引当金の明細（単位：円）

科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高減少額の内容

森林整備事業2,851,006

2,210,579

2,851,006

2,210,579

賞与引当金

2,851,006

2,210,579

2,851,006

2,210,579 6月の期末勤勉手当に充当森林整備事業

15,862,429

5,099,566

17,072,306

3,889,689

15,862,429

5,099,566

17,072,306

3,889,689 定年退職者1名

18,713,435

7,310,145

19,923,312

6,100,268

賞与引当金

2,851,006

2,210,579

2,851,006

2,210,579

退職給付引当金

15,862,429

5,099,566

17,072,306

3,889,689

退職給付引当金
合計

科目別内訳（注） 「貸倒引当金」は、資産の控除科目のため、数値はマイナス（△）で記載する。

４．森林資産の取得原価明細表（単位：円）
当期の増減額
区

分

貸借対照

当期首価額

表

価額

分収造林特 資産 （内、森林資産形成補助金）
定資
貸 借 対 照 表 価 額
産計（内、森林資産形成補助金）

その取

得

原

価

分収造林
直 接 減 額 補 助 金
資産
貸他

借取

対

照

得表

価

原

貸借取

資計

対

照

得

表

価

原

当 期 の資産減少額

当 期 の取得原価額

当期末価額

15,858,746,882

0065,330,682

15,924,077,564(15,858,746,882)0(0)(65,330,682)(15,924,077,564)

15,858,746,882

0065,330,682

15,924,077,564(15,858,746,882)0(0)(65,330,682)(15,924,077,564)

27,006,972,949

00

129,843,493

27,136,816,442

－－－－

－

額

27,006,972,949

00

129,843,493

27,136,816,442

価2,626,942,850

0013,726,792

2,640,669,642

公社有林
直 接 減 額 補 助 金
固資
産
定販売用資産への振替による増減

－

－

－

－

－

額

2,626,942,850

0013,726,792

2,640,669,642

価29,633,915,799

00

143,570,285

29,777,486,084

－

－－

－

－

直

接減

額

補助

金

貸

借

対照

表

価

額

29,633,915,799

00

143,570,285

29,777,486,084

価45,492,662,681

00

208,900,967

45,701,563,648

産
取

合

得

原

－

－

－

－

－

直接減

額

補助

金

貸

借

対照

表

価

額45,492,662,681

00208,900,967

45,701,563,648（内、森林資産形成補助金）(15,858,746,882)

(0)

(0)

(65,330,682)(15,924,077,564)

計（脚注） 「当期首価額」欄の本会計基準適用以前の「資産形成補助金（「直接控除補助金」を含む。）」は、本会計基準適用時において「資産形成補助金」として確定した価額である。

＜会計基準附則２「過年度の森林資産形成補助金の取扱い」について＞
・

附則２の本会計基準適用により指定正味財産及び特定資産に計上する過年度の資産形成補助金は、「造林補助金」等の資産形成に係る補助金であり、利子補給金や運営補助金等の当期費用に充当される補助金は含まない。「直接減額補助金」も同様である。

（注） １ 「直接減額補助金」欄の数値はマイナス（△）で記載する。
２「当期資産減少額」は、資産評価又は減損損失による減少額や資産除却等による減少額等を記載する。

３．借入金明細表（単位：円）

区
短期

分
借入

期首残高
金

森林整備事業
岐阜県信用農業協同組合連合会

１年内返済予定長期借入金
森 林 整 備 事 業

当期減少額

合

１年内返済予定

計

期末残高

0

00－－

0

0

00－－

0

0

00－

－

313,815,165

0313,815,165

0320,749,631

0
320,749,631

313,815,165

0313,815,165

0320,749,631

320,749,631

日 本 政 策 金 融 公 庫

188,522,257

0

188,522,257

0

180,655,039

180,655,039

社員借入金（愛知県）

25,229,000

025,229,000

035,599,000

35,599,000

社員借入金（三重県）

14,403,000014,403,000

0

16,665,000

16,665,000

社員借入金（名古屋市）

4,206,000

04,206,000

05,933,000

5,933,000

十 六 銀 行 県 庁 支 店

32,599,822

0

32,599,822

0

32,776,946

32,776,946

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

24,427,543

0

24,427,543

0

24,560,323

24,560,323

岐阜県信用農業協同組合連合会

24,427,543

0

24,427,543

0

24,560,323

24,560,323

180,655,039
58,197,000

180,655,039
58,197,000

81,897,592

81,897,592

内訳

長

当期増加額

期

公庫

借入

金

188,522,257

0

188,522,257

0

社

員

借入

金

43,838,000

043,838,000

0

金 融 機 関 借 入 金

81,454,908081,454,908

0

23,531,589,709

430,137,000

借入

金

森 林 整 備 事 業

200,000 23,961,526,709△ 320,749,631 23,640,777,078

23,531,589,709

430,137,000

200,000 23,961,526,709△ 320,749,631 23,640,777,078

日 本 政 策 金 融 公 庫3,828,361,445

80,255,000

200,000

3,908,416,445△ 180,655,039

3,727,761,406

社員借入金（岐阜県）

9,633,315,000

174,941,000

09,808,256,000

09,808,256,000

社員借入金（愛知県）

7,151,622,000

131,205,000

07,282,827,000△ 35,599,000

7,247,228,000

社員借入金（三重県）

1,104,258,000

21,868,000

01,126,126,000△ 16,665,000

1,109,461,000

社員借入金（名古屋市）

1,191,939,000

21,868,000

01,213,807,000△ 5,933,000

1,207,874,000

十 六 銀 行 県 庁 支 店

248,981,376

00248,981,376△ 32,776,946

216,204,430

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

186,556,444

00186,556,444△ 24,560,323

161,996,121

岐阜県信用農業協同組合連合会

186,556,444

00186,556,444

161,996,121

200,000

3,908,416,445△ 24,560,323△ 180,655,039

内訳

公庫

借入

金

3,828,361,445

80,255,000

社

員

借入

金

19,081,134,000

349,882,000

金 融 機 関 借 入 金

622,094,264

03,727,761,406

0 19,431,016,000△ 58,197,000 19,372,819,000

0△ 81,897,592

622,094,264

540,196,672

５．当期の森林資産取得原価算定明細表①（当期の森林資産勘定振替額の算出）

分収造林資産取得原価（単位：円）

森林整備に係る収入の内容

森林整備に要した費用の内容
項

目

植

栽

金

費
植

新保育保護事業費
利 用 間 伐

項

額

費

00費

69,993,000
69,993,000

金・造林補助金
資産
形
成
補
助
金

事

接

作 業 路 費
保育作業路開設費
事
作 業 路 補 修 費14,803,800 業
12,918,400
1,885,400

森林資産 ・森林整備地域活動支援交付金
形成補助金 （資産形成に係るもの）

計・造林補助金(65,330,682)

計0
5,778,008
5,778,008

直接減額 ・森林整備地域活動支援交付金する場合の形成補助金 （資産形成に係るもの）

当・森林整備地域活動支援交付金（管理費に係るもの）

期 事

業 収 入
・間伐材等売払収入
・補償金収入・保険金収入・受託事業収入
・J-VER販売収入
・法人会計負担額

62,176,942
44,716,910
3,427,325
02,400,000
21,046,300△ 9,413,593

そ の 他 収 入・基本財産受取利息
・雑収益・その他受取利息

151,698170
151,306
222の業

収控費

除業

入収入費

（計）
料
金料
費

84,796,800
567,845
12,058,619
00

事 業 借 入 金 支 払 利 息
管 理 費 （ 事 務 事 業 費 ）人件費事務経費部門
振替額

12,626,464
123,986,188
55,598,163
44,979,919
10,618,244
0

事

277,007,615

保間 分接 賃事
業 委険交借託収付

控

除

法人会計費（計）

業

費合

計

（Ａ）

(注） １ 森林資産の取得原価の算定にあたって、「資産形成補助金」を取得原価から控除する「直接減額方式」を採用している場合は「直接控除補助金」の欄に記載する。
２ 表の「法人会計」欄の差引額がマイナスの場合、そのマイナス額の内、森林整備係る額を算定し森林取得原価（Ｃ欄）に算入できるものとする。

収入合

計

（Ｂ）

68,106,648

収益
費
用
差 引 額
取得原価加算額 （Ｃ）

4,982,204
4,982,20400＜差引額がﾏｲﾅｽの場合＞

森林資産勘定振替額
当 期 の資産原価208,900,967（Ａ）－（Ｂ）＋（Ｃ）

（Ａ）

－

（Ｂ）
（Ｃ）

208,900,967
0

森林補助金形成資産

65,330,682

管理費取得原価算入額

貸借対
照表の計
上
内
容額

(65,330,682)

当 期 補 助 金・利子補給補助金

直事

目

特定資産
特定事業資産資産の部

その他固定資産
事業資産
産

143,570,285

森林資産形成補助金

65,330,682

森

正味財産の部

林資指定正味財産補助金