第三種郵便物認可№ 2328

週刊 エネルギーと環境2015.4.9

週刊『エネルギーと環境』

2014 年度目次索引■目次索引の対象期間は、2014 年４月３日号（№ 2278）から 15 年３月 26 日号（№ 2326）までの１年間です。
■索引は（左から順に）発行号数、発行（年）月・日と、特集記事（キーマンインタビュー等を含む）の見出しです。キーマンインタビュー等やコラムは巻末にまとめて掲載、ジャンル別週間情報は省略しています。
■ No.1812 (2004.10.7) 以降のバックナンバーは在庫があります。（１部 720 円、以下いずれも消費税込み)■創刊号 (1968.3.7) ～ No.502 (1978.2.23) のバックナンバーは「エネルギーと公害総覧第１～３巻」(品切れ)、№ 503 ～ 754 は同じく「第４～５巻」(1983年12月刊・在庫あり、33,429円)、№ 755 ～ 1000 は「エネルギーと環境総覧第６～８巻」(品切れ)、№ 1001 ～ 1245 は「第９～ 11 巻」(1994年９月刊・在 庫 あ り 、44,228円)、№ 1246 ～ 1491 は「第 12 ～ 13 巻」(1998年11月刊・在 庫 あ り 、32,400円) にすべて収録。また、№ 1492 ～1811 は「第 14 巻ＣＤ－ＲＯＭ」として刊行、発売中（34,560 円）です。
■弊社ホームページ（http://www.enekan.net）から 1993 年度以降の記事は見出しで検索できます。

［１］特集記事

自然資産景勝地・トラストの入域料設定法案、国会提出へ※「激動の時代」を舵取りする東京ガス・広瀬社長に聞く（上）（※＝キーマンインタビュー ☆＝特別寄稿、企画もの）＜ 2278 ＞ 2014 年 4 月 3 日号

実証から実行へ、最終年度を迎えた経産省スマコミ事業

地域特性に合わせたエネルギー利用がカギ握る＜ 2286 ＞ 6.5

ＰＶ、14 年度末には累積導入量 2000 万 kW へ

風力発電の環境アセス短縮、基礎情報データベースを公開※
ＰＶ－Ｎｅｔの都筑建・代表理事に深層を聞く（上）※「激動の時代」を舵取りする東京ガス・広瀬社長に聞く（下）＜ 2279 ＞ 4.10

原子力規制 2 委員交代、審査と地元説明が別人の事態も

ＩＰＣＣ第 5 次報告、次期枠組み国際交渉加速化要請

改正フロン法製造・使用規制固まる、メーカーは自主目標

大手都市ガス、域外で発電所建設と小売りを積極展開＜ 2287 ＞ 6.12※
ＰＶ－Ｎｅｔの都筑建・代表理事に深層を聞く（中）リニア新幹線アセス、容認できず滲ませた環境大臣意見＜ 2280 ＞ 4.17

14 年版環境白書 持続可能なグリーン経済を前面に水銀条約対応で国内新法策定・大気と廃棄物法改正も検討

長崎県・五島列島に日本最大の太陽光発電所エネ基本計画を閣議決定、再エネ等閣僚会議で数値目標

水銀条約対応 3 委員会が国内法整備着手、今春国会提出へ※
ＰＶ－Ｎｅｔの都筑建・代表理事に深層を聞く（下）＜ 2288 ＞ 6.19

＜ 2281 ＞ 4.24

発電・小売全面自由化法が成立、原子力の国策民営検討

気温 2℃上昇回避に数 10Gt 削減必要、ギャップ解消協議

中国の大気環境改善へ都市間連携、7 月支援組織立ち上げ

ＥＶ＋充電器が踊り場を脱却、販売ペース回復し加速

環境省、事業者と金融機関向けにＰＶ事業導入手引き

エネルギー基本計画の実像を橘川一橋大院教授に聞く※＜ 2289 ＞ 6.26

＜ 2282 ＞ 5.1

太陽光発電、144 件 29 万 kW の認定取り消し

国内ＣＯ２削減対策、経団連自主行動計画は及第点

高効率石炭火力新設に動く日本メーカーの技術力

改正フロン法施行まで1年、空調業界対応急ぐ

東電との提携で火力大競争時代に、越境入札が一般化へ

アクセンチュア担当部長に電力・ガス改革の商機を聞く(上)※＜ 2290 ＞ 7.3＜ 2283 ＞ 5.15

環境省の弱腰温暖化対策に批判、削減計画未策定が続く

再エネファンド花盛り、地域活性と 6 次産業化のテコに骨太方針、エネシステム改革を前面に・森林環境税検討も高濃度ＰＣＢ汚染物の越境処理等計画変更を自治体容認

意欲的目標掲げた風力発電協会の髙本新代表理事に聞く※

アクセンチュア担当部長に電力・ガス改革の商機を聞く(下)※＜ 2291 ＞ 7.10

＜ 2284 ＞ 5.22

石炭 3 火力にアセス意見、ＣＯ２自主枠組構築が空手形も原発稼働ゼロで今夏の供給力確保、再値上げが最大焦点

ガスシステム改革、保安と導管事業で議論ヤマ場にＥＵも「紛争鉱物」監視強化、取引価格に影響も家電リ法料金前払い制への移行先送り、回収率で再検討もＰＣＢ処理計画改定を了承、微量分は処理合理化策検討＜ 2292 ＞ 7.17

＜ 2285 ＞ 5.29

廃水銀を特定管理廃棄物に指定し処理基準等強化へ

石油精製設備新告示 6 月決定へ、企業連携重視

中間貯蔵施設建設や温暖化対策の迅速化に意欲

9第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2328 2015.4.9

早急に実行「安全かつ計画的な廃炉」の進め方

総務省が自動車課税のあり方検討、環境性能反映等争点＜ 2293 ＞ 7.24

＜ 2304 ＞ 10.16

川内原発新規制基準「合格」1 号、秋以降に再稼働

東電・中部が火力部門の提携基本合意、独禁法問題浮上

1070 万 kW の火力電源入札・エネ企業合従連衡か (上)「あいち・なごや宣言」
採択、後継計画で環境教育加速

経産省、優遇期間終了後に向けＦＩＴ見直し検討中

自治体が新電力に相次ぎ名乗り、コスト削減など期待就任環境省幹部、大震災対応や最新技術実用化に意欲＜ 2305 ＞ 10.23＜ 2294 ＞ 7.31

太陽光「偏重」見直しへ、出力抑制ルール弾力的運用も1070 万 kW の火力電源入札・エネ企業合従連衡か（下）ＣＯＰ 12 で愛知目標中間評価、議定書批准は不透明

経産省、住宅エコポイント復活など省エネ施策を強化

ＬＮＧ先物市場創設へ、手始めに相対取引を着実に浸透

ドイツＦＩＰ義務付け ＥＵでポストＦＩＴ主役に＜ 2306 ＞ 10.30＜ 2295 ＞ 8.7※
復旧と自由化対応、東北電力・原田副社長に聞く（上）北海道電力が 17％強料金上げ申請、安倍政権の失政にネガワット取引市場創設へ、自由化とともに電源効率化

中間貯蔵施設用地確保に地上権選択も、受入判断先送り＜ 2307 ＞ 11.6

東電、再生エネ系統受入れ増強で入札方式の新スキーム

自民会合で系統接続停止に批判噴出、出力抑制拡大等検討＜ 2296 ＞ 8.14

「水リスク」
新たな経営課題に、コスト圧迫や投資判断にも入札 1000 万 kW 超のＣＯ２対策、枠組み構築遅れで混迷※
提携企業は個別事業で、東北電力・原田副社長に聞く（下）

成果あるＩＳＯ 14001 へ、経営と一体化求め来年改正＜ 2308 ＞ 11.13

東京ガス、豊洲にスマートエネネットワーク構築へ

産消対話でＬＮＧ取引の柔軟化理解が進展、中部電が先行＜ 2297 ＞ 8.28

省エネ照明、長寿命で広照射の無電極とＣＣＦＬが浸透※
大詰め迎える温暖化交渉、関・地球環境審議官に聞く（上）

ＩＰＣＣ第 5次報告書、気温上昇 2℃抑制へＣＣＳ重要視

原子力小委、電力自由化後も原発支える仕組み論議＜ 2309 ＞ 11.20

海洋再生エネ、スコットランドが日本市場へ熱い視線

ガスシステム改革、導管部門法的分離案軸に議論大詰め＜ 2298 ＞ 9.4

再開発エリアで初、スマートエネＮＷでＣＯ２を 45％削減

エネルギー特会15年度要求11.7％増、省エネに計1000億☆
岐路に立つＥＵ電気事業者の実情（上）環境省概算要求は微増 8073 億、エネ特会では 18％増要求※＜ 2310 ＞ 11.27

大詰め迎える温暖化交渉、関・地球環境審議官に聞く（下）

米国産ＬＮＧ取引で3割安実現へ、
アラスカ事業は100年構想

福島県知事が中間貯蔵施設建設受入れ、搬入は調整へ

水銀条約の国内措置全容固まる、新法創設・大気法改正へ＜ 2299 ＞ 9.11☆
岐路に立つＥＵ電気事業者の実情（下）再生エネ導入拡大は量から質重視へ・地域の熱利用支援＜ 2311 ＞ 12.4

望月環境相、福島復興へ意欲 小渕経産相は川内原発訪問全面自由化後原子力事業に政策措置、改革詳細設計も山場

統合報告書、相次いで発行 企業活動の全体像一目で環境省、グリーン投資活性化へ情報開示など中間とりまとめ＜ 2300 ＞ 9.18

衆院選原発再稼動が争点に、与党内でも微妙な温度差

川内原発、今冬にも再稼動へ 「次」は高浜、玄海有力＜ 2312 ＞ 12.11

望月環境相、中間貯蔵で「県外最終処分法制」今秋提出

経産省、接続設備増強費用の入札方式を電力会社へ推奨※

ＦＩＴ時代の新エネ開発、橋本ＮＥＤＯ部長に聞く

電力分社化後の事業形態検討進む、火力・原子力再編にも＜ 2301 ＞ 9.25

ＣＯ２排出少ないＧＴＯＣは効率アップへ※

経産・環境省の概算要求、水素社会実現へ意欲的な施策＜ 2313 ＞ 12.18

汚染土輸送基本計画案了承、国が情報一元管理し安全確保

ＣＯＰ 20 薄氷の合意、ＣＯ２等削減へ全ての国が目標

退任島崎氏「事業者は変わって」、求められる慎重審査

官民連携で水循環プロジェクト、「名水百選」も見直し

クリーン化技術導入進み、経済的な石炭火力さらに拡大

フロンガスの規制強化、20 年に 24 ～ 39％削減へ＜ 2302 ＞ 10.2

＜ 2314 ＞ 2015 年１月１日号

東電提携企業にまず中部電決定へ、火力部門再編に発展

高浜 3、4 号地元同意は難航、規制体制見直し提案へ

再生エネ逆風 九電が新規購入中断で 500 万 kW 宙に浮く

太陽光、風力は出力抑制拡大、普及が鈍る懸念も

国連気候サミットで米中がアピール、かすむ日本対応※
今年の地方創生は…安藤関東経産局長に聞く（上）＜ 2303 ＞ 10.9

原発被災者健康管理、甲状腺検査充実など環境省方針

再生エネ接続中断拡大、見えぬ打開策 事業者不安10

第三種郵便物認可№ 2328

週刊 エネルギーと環境2015.4.9＜ 2315 ＞ 1.8＜ 2322 ＞ 2.26

エネ高対策中心に補正決定へ、森林吸収源税制先送り

ガス大手 22 年導管分離、改正電気事業法国会提出へ

ガス改革導管部門の法的分離、月内の結論は玉虫色か「核のごみ」処分、国が科学的有望地示し住民対話重視※

災害時エネ対策は…安藤関東経産局長に聞く（下）

水銀新法と大防法改正案 3 月上旬に閣議決定、国会提出＜ 2316 ＞ 1.15

＜ 2323 ＞ 3.5

補正予算、再生エネ拡大で福島復興・系統整備へ補助

アラスカＬＮＧプロジェクト、取引柔軟と多様化前面※

温暖化への適応策は…住・影響評価小委員長に聞く

ＦＩＴ 15 年度価格、非住宅用ＰＶは 2 段階下げ 27 円

大手電機など、気候変動への「適応」でも環境貢献

新技術で様々な付加価値、定置型蓄電池普及促進へ＜ 2317 ＞ 1.22

＜ 2324 ＞ 3.12

経産省 15 年度エネ特会 7965 億円、電力市場監視委創設

電力・ガス改革法案国会提出、多段階検証で新市場不透明

福島復興へ正念場、環境省予算案は 16％増の 9322 億円

廃棄物法と災対法一括改正、災害廃棄物対策を恒久法化

ガス小売り 17 年全面自由化、最大の制度改革へ

出力抑制、“現実的”ベースロード電源容量では 10％未満

会計制度見直し年度内に施行、老朽原発 5 基廃炉決断へ＜ 2325 ＞ 3.19

＜ 2318 ＞ 1.29

ＣＯ２対策枠組み作り着手、排出係数の設定を軸に構築か温暖化影響を優先順位付け予測、「適応計画」今夏策定

中間貯蔵施設へ除染土初搬入も、汚染対応の課題山積

電力改革最終仕上げで法的分離等 自民党部会に提示

ブルームバーグ・アナリストにアジアＬＮＧ市場を聞く☆
高性能蓄電池へ電解液開発「ギャラキシー」＜ 2326 ＞ 3.26

＜ 2319 ＞ 2.5

老朽原発 5 基廃炉、3 基は延長申請へ。80 万 kW 境に選別

エネミックス論議スタート、原発比率 15 ～ 25％軸に環境省など外来種対策で行動計画、430 種リストアップ

ＦＩＴ小規模木質バイオ新区分検討、ＰＶ以外据え置き

ＣＯ２削減目標等、牧原環境部会長代理に聞く※

20 年東京五輪へ環境配慮事業・水素エネ利用加速化＜ 2320 ＞ 2.12

［２］キーマン・インタビュー

国会提出は水銀規制等 3 本、電力とガス改革議論大詰め◎都筑建・ＰＶ－Ｎｅｔ代表理事…No2278、2279、2280

ＰＭ 2.5 国内対策集約、燃料蒸発ガスなど規制強化へ◎橘川武郎・一橋大院教授…No2281

米ブルームバーグ・シニアアナリストに電力改革を聞く◎竹井理文・アクセンチュア電力・ガスシステム改革支援事業部長…No2282、2283＜ 2321 ＞ 2.19
東電・中部電合弁の巨大発電会社 4 月誕生、再編幕開け◎広瀬道明・東京ガス社長…No2285、2286

高浜 3、4 号再稼働は夏以降か、地元同意の範囲が焦点◎髙本学・日本風力発電協会代表理事…No2290

快適スマートハウスへ、三菱電機など商品開発へ◎関荘一郎・地球環境審議官…No2297、2298◎橋本道雄・ＮＥＤＯ新エネルギー部長…No2300

JOHANNESBURG
SUMMIT2002

ヨハネスブルグ・サミットからの発信「持続可能な開発」をめざして―アジェンダ 21 完全実施への約束※弊社刊行「アジェンダ 21」「アジェンダ 21 実施計画（’97）」の続編

1992 年の地球サミット以降、特定分野での国際的取り組みは進んだが、世界の環境は悪化の一途にある。2002 年に開かれたヨハネスブルグ・サミットは、これらの問題の解決を含めて持続可能な開発の実現を目指し、世界の首脳がそのための取り組みを加速させる政治的決意を示した。
サミットの全貌と、関連する国際会議の記録を収録し、それらの歴史的意味合いとこれからの展望を示した関係者必携の書。

編集協力 環境省地球環境局
A5 版 330 ページ
定価 2,570 円（税込み、送料別）㈱エネルギージャーナル社

TEL 03-3359-9816

本書の内容
第 1 部 記録編
○ WSSD 実施計画
○ヨハネスブルグ宣言○タイプ 2 プロジェクト
第 2 部 解説編

◎ご注文は直接弊社へ
FAX 03-3341-3030

e-mail e-journal@enekan.net< 大手書店や政府刊行物センターでも取扱い中 ｡ その他の書店に注文の場合は ､ 取次を東京官書普及とご指定下さい >11

第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2328 2015.4.9◎原田宏哉・東北電力取締役副社長…No2306、2307［４］頑張れベンチャー◎正田淳一郎・三菱日立パワーシステムズ高砂ガスタービ◎高性能蓄電池へ電解液開発「ギャラキシー」…No2318

ン技術部長…2312◎伊原賢・ＪＯＧＭＥＣ上席研究員…No2312［５］コラム等◎安藤久佳・関東経済産業局長…No2314、2315◎海外巡見…No2278、2280、2287、2289、2295、2300、◎住明正・中環審気候変動影響評価等小委委員長…No2316

2302、2304、2308、2311、2314、2320、2325◎牧原秀樹・自由民主党環境部会長代理…No2326◎日本の風景…No2284、2288、2294、2296、2299、2303、2306、2310、2313、2315、2321［３］特別寄稿◎花火…No2282、2292、2301、2303、2305、2309、2312、◎岐路に立つＥＵ電気事業者の実情（船 橋 信 之・ 一 般 社 団

2318、2322

法人火力原子力発電技術協会専務理事）…No2309、2310

週刊『エネルギーと環境』姉妹版◎エネ環図書…No2295

新エネルギー産業情報専門誌

創 省 蓄エネルギー時報（創エネ時報）◎2010年10月1日創刊、2014年4月1日改題◎既発行分の試読誌提供

週刊「エネルギーと環境」の姉妹版として 2010 年 10 月に創刊した「時報ＰＶ＋」を、昨年４月「創 省 蓄エネルギー時報」（略称；創エネ時報）と改題しました。従来の太陽光発電（ＰＶ）を中心にした誌面作りを、再生可能エネルギー全般および燃料電池などコジェネレーションも加えた自立分散型電源と、省エネ・減エネ、蓄電およびこれらを統合化したスマー
トエネルギーなど、新たな産業の胎動に目を向け、クオリティの高い情報提供を果たそうとするものです。ぜひご愛読ください。また、無料で試読誌を送付しますので、ご連絡ください。
併せて、広告掲載のご検討もよろしくお願いいたします。
【発行】通常月 2 回【判型】Ａ４・原則 12 ページ【対象読者】中央官庁、地方自治体、大学・研究機関、電力・石油・ガス業界、電機、機械、素材等の関連メーカー、販売・施工業者、住宅メーカー、一般市民・団体など 【定期購読料】年間：20,571 円 半年：12,343 円（税込み）（切り取り線）（下記に記入の上、ＦＡＸ（03-3341-3030）等で直接弊社まで）□「創エネ時報」を住所

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