東金市外三市町清掃組合
地球温暖化対策実行計画

平成 31 年 3 月策定
令和

6 年 3 月改訂

東金市外三市町清掃組合

目次
1．背景 ································ 12．基本的事項 ····························· 2（1）目的（2）対象とする範囲（3）対象とする温室効果ガス（4）計画期間（5）上位計画及び関連計画との位置付け
3．温室効果ガスの排出状況 ······················· 4（1）温室効果ガス総排出量の算定方法（2）温室効果ガス総排出量（3）温室効果ガスの排出量の増減要因
4．温室効果ガスの排出削減目標 ····················· 6（1）温室効果ガスの排出削減目標
5．目標達成に向けた取組 ························ 7（1）具体的な取組内容
6．進捗管理体制と進捗状況等の公表 ··················· 8（1）推進体制（2）点検・評価・見直し体制（3）進捗状況等の公表

1．背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第117 号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村（事務組合含む。）が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
2016 年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年５月 13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26.0％減とすることが掲げられました。
その後、2021 年度に計画は改訂され、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、中期目標として、2030 年度において温室効果ガスを 2013 年度から 46％減というさらに高い目標を掲げました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
東金市外三市町清掃組合においても、これまで使用電力量の削減などを通じて、地球温暖化の防止に取り組んできています。

12．基本的事項（１）目的
東金市外三市町清掃組合地球温暖化対策実行計画（以下「本実行計画」といいます。）
は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、東金市外三市町清掃組合が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
（２）対象とする範囲
本実行計画の対象範囲は、東金市外三市町清掃組合が行っている全ての業務とします。また、委託している業務についても、当該業務の受注者に対して、可能な限り温室効果ガスの排出削減への協力を求めるものとします。
（３）対象とする温室効果ガス
本実行計画が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、①二酸化炭素（CO2）②メタン（CH4）③一酸化二窒素（N2O）④ハイドロフルオロカーボン（HFCs）⑤六ふっ化硫黄（SF6）の 5 種類とします。パ－フルオロカーボン（PFCs）と三ふっ化窒素（NF3）については当組合の事務事業からは発生しないため、計画の算定対象外とします。
表１

対象とする温室効果ガスと算定対象

種類

算定対象
・燃料の使用（ガソリン、灯油、軽油、ガス）

二酸化炭素（CO2）・電気の使用・一般廃棄物（廃プラスチック）の焼却
・公用車等の走行距離

メタン（CH4）

・一般廃棄物（全量）の焼却・浄化槽による処理
・公用車等の走行距離

一酸化二窒素（N2O）

・一般廃棄物（全量）の焼却・浄化槽による処理

ハ イ ドロ フ ルオ ロカ ーボ ン（HFCs）
六ふっ化硫黄（SF6）・公用車に付いているエアコンの使用
・電気器具の使用

2

（４）計画期間
本実行計画の計画期間は、2019 年度から 2027 年度末までとします。また、計画開始から 5 年後の 2023 年度に本計画における削減目標等の見直しを行う予定でしたが、新施設建設事業の一時中断等の影響で見直しを行うことが困難であったため、今後、新施設建設事業の進捗を考慮して見直しを行うものとします。なお、基準年度は 2013 年度、目標年度は 2027 年度とします。
表 2 計画期間
年度
期間中の事項

2013…

2019

基準年度

…

計画開始

2023

…

計画の見直し

2027
目標年度

計画期間

（５）上位計画及び関連計画との位置付け
本実行計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画や千葉県地球温暖化防止対策実行計画等に即して策定します。また、組合にて策定した各種計画とも整合・連携を図ります。
地球温暖化計画

千葉県地球温暖化防止対策実行計画

即して作成

連携

東金市外三市町清掃組合地球温暖化対策実行計画
整合・連携
・東金市外三市町清掃組合一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
・東金市外三市町清掃組合インフラ長寿命化計画（行動計画） など
図１

上位計画及び関連計画との関係

33．温室効果ガスの排出状況（１）温室効果ガス総排出量の算定方法
温室効果ガス総排出量は地球温暖化対策推進法に基づき、算出します。計算式は次のとおりです。
温室効果ガス総排出量＝ 活動量× 排出係数 × 地球温暖化係数

なお、活動量の把握は業務を所管する係で行うものとし、排出係数及び地球温暖化係数は地球温暖化対策推進法にて定められている係数を使用します。
（２）温室効果ガス総排出量
東金市外三市町清掃組合の事務・事業に伴う温室効果ガス総排出量は、基準年度である 2013 年度において、27,254t-CO2 となっています。また、温室効果ガス総排出量の推移（直近５ヶ年）は表 3 のとおりです。表 3 を見ると、全ての年度において、当組合の事務・事業に伴う温室効果ガス総排出量のガス種別では CO2 が最も多いことが分かります。
表 3 温室効果ガス総排出量の推移（直近５ヶ年）
単位：t-CO2
年度
区分
20132014

2015

2016

2017

CO226,526

32,78731,92523,176

21,515

CH422222N2O726707

724735736

HFCs0.060.060.060.060.07

SF60.01

0.01

0.010.010.01

合計

27,25433,49632,651

23,913

22,253

123%

120%

88%

82%

基準年度比

4また、CO2 をエネルギー起源 CO2 と非エネルギー起源 CO2 に分類すると、表 4のようになります。表 4 を見ると、CO2 の内訳としては非エネルギー起源 CO2 が大半を占めていることが分かります。
表 4 CO2 の内訳
単位：t-CO2
年度
区分
2013
エネルギー起源CO2
非エネルギー
起源 CO2合計

2014

2015

2016

2017

4,003

4,022

3,767

3,726

3,763

22,52328,76528,15819,45017,752

26,52632,78731,92523,176

21,515（３）温室効果ガスの排出量の増減要因
東金市外三市町清掃組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量の主な増減要因
として、下記に示すものが挙げられます。
＜要因＞・一般廃棄物の処理量の増減
・燃料、電気等の使用量の増減
・焼却処理する一般廃棄物の組成の変化
・各種設備機器の更新

54．温室効果ガスの排出削減目標（１）温室効果ガスの排出削減目標
東金市外三市町清掃組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標は、地球温暖化対策計画における国の中期目標に準拠し、目標年度（2027 年度）に、基準年度（2013 年度）比で 26％削減することを目標とします。
表５

温室効果ガスの排出削減目標
単位：t-CO2

項目
温室効果ガス排出量

基準年度

目標年度

（2013 年度）

（2027 年度）

27,254t-CO2

20,168t-CO2

削減率26％

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5．目標達成に向けた取組（１）具体的な取組内容①一般廃棄物焼却量の削減
・各構成市町の総合計画及び東金市外三市町清掃組合一般廃棄物（ごみ）処理基本
計画に基づき、減量化・資源化に取り組むことで、一般廃棄物焼却量の削減を図ります。
②設備等の運用改善や設備の更新による電力、燃料の使用量削減
・現有設備等の運用方法を改めて見直し、省エネルギー化を推進します。
・現在保有している設備等を更新する際には、エネルギー効率の高い設備（トップランナーモーター等）の導入を検討します。
③ グリーン購入・グリーン契約等の推進・物品等の調達にあたっては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を検討・推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
④ 職員の日常の取組
・職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電などの取組を定着させます。
・不要な照明を消灯し、電気製品はこまめに電源を切ります。
・用紙の節減（節水、ゴミの減量）に努めます。
・空調は運転時間や適正な設定温度を心掛けます。
・移動の際には公共交通機関を積極的に利用します。

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6．進捗管理体制と進捗状況等の公表（１）推進体制
本実行計画は地球温暖化対策推進責任者（本実行計画を推進する責任者）が先導して進めていくものし、これを地球温暖化対策推進担当者が補佐する体制とします。なお、地球温暖化対策推進責任者は省エネ法に基づくエネルギー管理統括者、地球温暖化対策推進担当者は省エネ法に基づくエネルギー管理企画推進者並びにエネルギー管理員がそれぞれ兼務するものとします。
また、当然のことながら、本計画の実行にあたっては組合職員が連携して、取り組むものとします（２）点検・評価・見直し体制
本実行計画は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、本実行計画の見直しに向けた PDCA を推進します。
本実行計画の進捗状況は、毎年度、地球温暖化対策推進責任者が取りまとめ、事務局長へ報告するものとします。事務局長による点検・評価を行い、次年度の改善につなげていきます。
（３）進捗状況等の公表
本実行計画の進捗状況については、地球温暖化対策推進法に基づき、東金市外三市町清掃組合のホームページで毎年公表します。また、見直しによる改定を行った場合についても、同様にホームページで公表します。

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