正会員の入会及び退会の手続き等に関する規則
制定 昭和 60 年 4 月 11 日（理事会）
改正 平成 元年 04 月 13 日（理事会）
改正 平成 06 年 10 月 20 日（理事会）
改正 平成 10 年 04 月 21 日（理事会）
改正 平成 22 年 4 月 16 日（理事会）
改正 平成 23 年 4 月 22 日（理事会）
改正 平成 23 年 11 月 29 日（理事会）
改正 平成 24 年 5 月 10 日（理事会）
改正 平成 25 年 5 月 16 日（理事会）
改正 平成 27 年 3 月 12 日（理事会）
改正 平成 29 年 9 月 7 日（理事会）
改正 平成 30 年 1 月 12 日（理事会）（平成 30 年 4 月 1 日公益社団法人）
第１ 目的
（目的）
第１条 この規則は、定款第６条に規定する正会員の入会及び同第８条に規定する退会並びに正会員が支部共通規則第２条に規定する支部に加入する場合の手続きについて、必要な事項を定めることを目的とする。
第２ 入会等の手続き（入会申込）
第２条 正会員への入会申込みは、別紙様式１による入会申込書によるものとし、入会申込者の本社が所在する支部を経由して会長あてに提出するものとする。
２ 前項の入会申込みにあわせて、入会申込者の本社が所在する支部以外の支部に加入を申し込もうとする場合は、前項の入会申込書にその旨記載することとする。
（入会審査）
第３条 正会員の入会審査は、理事会が正会員の入会基準（平成 11 年 9 月 17 日総会制定）に基づき審査するものとする。
２ 第１項の入会審査は、緊急を要する場合には、業務執行理事会において行うことができる。
（入会承認）
第４条 前条の審査の結果、入会の基準を満たしている場合は、理事会の決議を経て入会を承認する。
２ 前条第２項の場合において、業務執行理事会が入会の基準を満たしていると判断したときは仮入会を認めることとし、直後の理事会で正式に入会の可否を決議しなければならない。
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３ 前項の理事会において、入会が承認された場合は、同項の業務執行理事会が仮入会を認めた日に第１項の承認がされたものとみなす。
４ 第２項の理事会において、入会が認められなかった時は、会長は入会が認められなかった者にその事由を通知し、仮入会の期間に納入された入会金、会費は返還するものとする。
５ 第２条第２項の支部への加入については、第１項の承認をもって加入が認められたものとする。
（特例）
第５条 第３条の規定にかかわらず、特別な事情がある場合には、理事会の決議を経て入会を認めることができる。
（入会日）
第６条 正会員の入会日は、理事会が第４条第１項の承認をした日とする。
（決定通知）
第７条 会長は、入会申込者に対し、入会の可否の決定について本社が所在する支部を経由して通知するものとする。
２ 会長は、前項の通知にあわせて、第２条第２項の加入の可否の決定について、当該支部に対し通知するものとする。
（支部への加入）
第８条 正会員が、既に加入している支部以外の支部に加入を希望する場合は、別紙様式２により会長あてに申し込むものとする。
２ 会長は、当該正会員に特段の問題が認められない場合には、これを承認するものとする。
３ 会長は、前項の決定について、当該支部に対し通知するものとする。
第３ 退会等の手続き（退会届）
第９条 正会員が退会する場合には、別紙様式３による退会届を、本社が所在する支部を経由して会長に提出するものとする。
２ 会長は、前項の退会届の提出があった場合には、所定の義務の完了の有無を確認し、完了していない場合には、所定の義務の履行を督促するものとする。
３ 会長は、第１項の退会届が提出されたときは、本社が所在する支部以外で加入している支部に対しその旨通知するものとする。
（支部からの脱退）
第１０条 正会員が、その本社が所在する支部以外の支部から脱退を希望する場合には、別紙様式３により脱退届を会長あてに提出するものとする。

2第４ その他（変更届）
第１１条 正会員は、商号、所在地、代表者名その他届け出た事項（支部会員に係る事項を含む。）に変更があった場合には、遅滞なく、本社が所在する支部を経由して会長に届け出なければならない。
附則

この規則は、平成 10 年 4 月 21 日から施行する。
附則

この規則は、平成 22 年 6 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、一般社団法人への移行に伴う理事会議決規程の経過措置等に関する規程（平成 23年 4 月 22 日理事会議決）に基づき、一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会の設立登記の日から施行する。
附則

この規則は、平成 23 年 11 月 29 日から施行する。
附則

１ この規則は、平成 24 年 5 月 10 日から施行する。
２ 第 3 条第 1 号の類似業務の範囲は、測量業、地質調査業、建築設計業、地すべり調査に関連した計測器の設置・観測業務、補償コンサルタント業務、ソフトウエア業、シンクタンク業等とする。
附則

この規則は、平成 25 年 5 月 16 日から施行する。
附則

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 29 年 9 月 28 日から施行する。
附則

この規則は、改正後の正会員の入会基準の施行の日（平成 30 年 1 月 30 日）から施行する。

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（別紙様式１）
令和

入会

申込

年月日

書

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会会 長殿

貴協会の趣旨に賛同し、関係資料を添えて入会を申し込みます。
（入会希望日：令和年月日）（添付書類）
１．誓 約 書 （別紙１）
２．会社概要書 （別紙２）
３．建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年 4 月 15 日建設省告示第 717 号）第７条に規定する現況報告書の写し

申 込 者

住所名称㊞

代表者名

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（別紙１）

誓約書

入会後は、会員として公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会の定款及び倫理規約等を順守することを誓約します。

令和年

月日

法人名㊞

代表者

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会会 長殿

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（別紙２）（公社）全国上下水道コンサルタント協会 提出用NO
令和会 社 概年

月日提出

要 書

１．会 社 名２．代表者名（役職）（氏名）

３．所 在 地 〒４．電話番号・FAX 番号（電話）（FAX）

５．資 本 金千円

＊建設業またはメーカーから 50％以上の出資を受けている場合は、企業名・出資比率を記載のこと。
（別紙可）

６．建設コンサルタント登録番号・年月日
７．建設コンサルタント登録部門名

８．その他業務（建設コンサルタント登録以外の業務名、例えば建設業、建築士事務所、測量業、地質調査業等を記入のこと。）
９．常勤役員が建設業またはメーカーの常勤役員を兼務している場合は、役員名・兼務先企業名・兼務先役職名を記載のこと。（別紙可）

10．支店、出張所、営業所等の店名、所在地は別表にて添付のこと。
11．直近２ヵ年売上高
建設コンサルタント登録部門
上水道及び決算期間

下水道部門

(B)
千円

(C)
千円

千円

年月～
年

建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録

その他

工業用水道部門

(A)
年
月～
年
月

総売上高

月

6

（損益計算書の部門以外の売上高完成業務収入)(D)(E=A＋B＋C＋D)
千円

千円

12．社員数
技術

職

上水道部門

下水道部門

その他

(A)

(B)

(C)

13．本社事務連絡先

員

事務職員
小合

計

計

(D=A＋B＋C)

(E)

担当部署名

氏名

電 話

FAX

(F=D＋E)

注１．上水道及び工業用水道並びに下水道部門の業務に関連する測量、ボーリング、建築設計、環境アセスメントの売上高は、それぞれの部門に加算して下さい。
注２．提出年月日、決算期間を忘れずに記載して下さい。

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NO

支所、出張所、営業所等資料
名

称

代 表者

住氏名

〒

役職

TEL

所

加入支部名

FAX

注１．代表者欄の氏名、役職には、支店長等の氏名及びその役職名を記入すること。
注２．加入支部名欄には、本社が所在する支部以外の支部に加入する場合にその支部名を記載すること。
（参考：本社は、正会員として入会すると自動的に本社が所在する支部に加入することになります。
）

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（別紙様式２）
令和年

月

支店等支部会員加入申込書

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会会 長殿支部に、当社下記支店等の加入を申し込みます。
（加入希望日：令和年月日）

名 称
所在地

〒

代表者 （役職）

正会員

（氏名）

住所

名称

㊞

代表者名

9日

（別紙様式３）
令和

退 会（脱年月日退）届

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会会 長殿

法人名

㊞

代表者

貴協会の正会員（支部会員）を令和より退会（脱退）致したくお届け致します。

記

退会（脱退）理由

10年月日付けをもって、下記の理由に