令和元年度事業計画
Ⅰ

事業方針
共同募金運動創設 70 年答申に基づき中央共同募金会から示された推進方策を具現化するために、平成 28 年度から取組を進め、一部の項目は重点化され更に取組を進める予定としている。
本県では、70 年答申に基づく推進方策を含めた 2019 年度からの 5 か年計画となる第 3 期の「赤い羽根アクションプランいわて 2019～2023」を策定したところである。
また、国においては、地域共生社会の実現に向けて示された包括的な支援体制の整備に関する指針の中で、地域課題解決のための財源として共同募金によるテーマ型募金の活用が記載されるなど地域課題解決のための民間財源としての共同募金運動に対する期待が一層高まっている。
このような状況の中、本県では、地域福祉を財源面から支える共同募金の役割を果たすべく、2019年度も 70 年答申推進方策と連動し、「赤い羽根アクションプランいわて 2019～2023」の基本目標・方策に基づいて具体的方策の具現化を推進する。
併せて、本会及び市町村共同募金委員会として、組織運営や業務体制について基盤強化を行うとともに、共同募金は地域の福祉課題を解決していくための民間財源としての役割を有していることを幅広く市民・企業・団体に周知し、助成と寄付の循環の仕組みづくりに向けて募金運動を展開する。

Ⅱ重点事業

１

第 3 期の赤い羽根アクションプランいわての 1 年目の着実な推進(1)70 年答申推進方策との連動
中央共同募金会が策定した 70 年答申に基づく推進方策の重点と連動し、本会及び市町村共同募金委員会における具体的な取組支援と活性化に向けて事業を協働する。

(2) 地域で社会の生活課題に取り組む市民・団体への積極的な支援
誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、住民主体の福祉のまちづくりの活動を積極的に支援する。
(3) 新たな募金手法を積極的に取り入れた募金の増額
企業、団体、NPO 法人などの新たなパートナーと協働した新しい募金手法を取り入れ、募金の増額に取り組む。
(4) 組織の透明性を確保し、組織運営の強化を推進
募金の使途について、寄付者、住民に分かりやすく広報し、透明性のある募金運動を進めるとともに、市町村共募を訪問し円滑な業務推進と組織運営を支援する。
(5)現行事業の見直しを積極的に推進
歳末たすけあい配分助成や募金ボランティア等に対する研修内容、審査基準等の見直し及び助成評価のための指標作成に取り組む。

(6) 共同募金運動研究委員会の開催
第 3 期の「赤い羽根アクションプランいわて」の 1 年目の着実な推進状況及び運動推進課題を検討するために共同募金運動研究委員会を開催する。
2 被災地復興支援と大規模災害への対応(1) 東日本大震災被災者への支援
東日本大震災の被災地では災害公営住宅への移行が進む中、新たなコミュニティの再生と応急仮設住宅に残る住民を支える活動を支援するため、引き続き「住民支え合い活動助成」を実施する。

(2) 大規模災害への備え
大規模な災害が発生した場合、災害ボランティア等支援者の受入れを行う災害ボランティアセンター等の運営に要する経費助成を目的とした災害等準備金の積立てを行う。

Ⅲ

実施計画

1 第 3 期「赤い羽根アクションプランいわて」の推進(1) 地域で社会の生活課題に取り組む市民・団体への積極的な支援
基本方策①

じぶんの町を良くする

事業概要
ア

市町村における一般公募助成の積極的導入

活動を積極的に支援

単年度指標○一般公募助成導入
市町村 3 増イ

市町村審査委員会での地域福祉活動費助成の評価を含む機能強化○審査委員会設置市
町村 1 増○審査委員会開催市
町村 1 増②

地域の生活課題解決にア

テーマ型募金参加団体の拡大と沿岸市町村○地域ごとに生活課向けた取組をテーマ型募を含めた県域の生活課題を解決する事業の支

題解決をテーマとす

金の活用による積極的な援る募金を推進

支援(2) 新たな募金手法を積極的に取り入れた募金の増額
基本方策①

寄付者が選択可能な新事業概要
ア

赤い羽根自動販売機の設置促進

たな募金手法の開拓を推進

単年度指標○設置市町村 1 増、台数 5 台増イ

寄付金つき商品の積極的開発○寄付金付き商品取組
市町村 3 増ウ

県域・市町村域での赤い羽根サポーターの依頼先の拡充
エ

市町村・広域単位でのイベント募金・法人○新たなサポーター委
嘱1増○広域別に共催を検討

募金の積極的推進オ

物品寄付、香典返し、インターネット募金等新たな募金の開拓
カ募金目標額の設定○新たな募金の導入を検討○前年度実績額の 1％以上増設定

キ

受配施設等による助成報告会への企業等の参加促進と交流会等への発展開催②

助成と寄付の循環の仕組みづくりに向けた広報活動の強化

ア

ピンバッジ等新たな募金資材を導入した使途の分かりやすい募金手法の拡大
イ
ウ○助成報告会を試行開
催○広域共同作成検討の実施

県・市町村で助成結果を周知する広報活動○単独チラシ作成市町の強化

村1増ありがとうが見える募金運動の推進○助成団体依頼市町村
1増

(3) 組織の透明性を確保し、組織運営の強化を推進
基本方策①

市町村共同募金委員会

事業概要
アの運営を積極的に支援し、募金に理解と賛同を単年度指標

県共募による広域単位の市町村共同募金委○開催広域 2 か所実施

員会合同研修の強化
イ

市町村共同募金委員会事務局職員の育成○県外研修 3 名派遣助成を受ける団体と助成する側が一堂に会○助成報告会実施市町得られる組織の構築②

社会福祉協議会、NPO、 ア

住民団体、企業・団体との積極的な連携と協働する助成活動報告会の実施
イ

村1増

企業･団体への職場募金取組の働きかけと社会人や児童生徒に対する福祉教育の実践に○広域単位実施検討協議より寄付文化を醸成
ウ

社会福祉協議会による地域福祉活動との協働を推進
エ○審査委員会視察研修等の実施

赤い羽根 3.11 いわて沿岸地域応援募金の○実施市町村訪問支援

つながりを生かした継続的な取組の推進(4) 現行事業の見直しを積極的に推進
基本方策
各種助成、研修体系、歳ア

事業概要

単年度指標

歳末たすけあい配分等、各種助成の見直し○広域ごとの状況調

末たすけあい運動の見直し
を推進

査の実施
イ

募金ボランティア等に対する研修内容の見直し

実施

助成評価のための指標の作成及び審査基準のウ○広域ごとの協議の○視察研修先の選定

見直しエ

会計処理システムの効率化を含む見直し○他県のシステムを調査、研究(5) アクションプランの進捗確認
基本方策

事業概要

共同募金運動研究委員会

赤い羽根アクションプランいわて 2019～2023 に掲げた具体的方策の開催
2の年次別の進捗状況確認等のため必要に応じ開催

被災地の復興支援と大規模災害への対応(1) 東日本大震災被災者への支援の取組
基本方策
中央共同募金会委託事業の住民支え合い活動助成制度の実施

事業概要
ア

被災地で必要な住民活動に活用できるよう助成イ

助成審査業務の効率化と迅速化(2) 大規模災害への対応、支援
基本方策
①

②

災害義援金の募集

災害等準備金の積立及び支援実施

事業概要
ア

県民への広報活動

イ

市町村共募への周知及び連携

ア

災害等準備金の積立（募金実績の 3％）

③3

災害見舞金の交付

イ

災害時における災害支援制度の実施

ア

火災や風水害の被災世帯等へ見舞金を交付

広報活動の推進の取組
基本方策①

共同募金に関する情報の発信

ア県民へ周知するためホームページを使った情報発信イ

全戸配布チラシ、県社協広報紙を活用した情報発信

ウ

中央共同募金会の「はねっと」を活用する情報発信②

報道機関等への情報提供・要請

ア

報道機関、市町村、関係機関等の媒体で情報発信③

福祉教育との連携

ア

総合的な学習に向けての情報提供

イ

学校募金運動を通じた福祉教育を推進

④
4

事業概要

助成を受けた団体による使途明示

助成施設・団体が共同募金受配標識を掲示し使途を明示

民間社会福祉資金助成事業の募集と協力への取組
基本方策

5

事業概要

民間助成団体の社会福祉活動に対す

ア

中央競馬馬主社会福祉財団助成事業の募集・推薦

る助成事業を周知し、審査・推薦する

イ

車両競技公益資金記念財団助成事業の募集・推薦

ウ

その他助成金の情報提供

助成を実施するための取組
基本方策①

助成事業の周知及び調査

ア

施設整備費

施設整備及び地域福祉活動を推進

イ

地域福祉活動事業費

ウ

福祉のまちづくり支援事業

エ

生活課題解決支援事業

助成計画の策定及び募金目標額のア

配分委員会開催 5 月、7 月、3 月

設定

イ

必要とされる事業実施のための目標額設定するため、各種助成事業を募集

②

6

事業概要

募金運動
基本方策
運動期間の開始を周知し、各募金運

ア

運動開始行事の開催 10 月 1 日

動を広く県民に呼びかけるほか、多様イ

一般【赤い羽根】募金運動 10 月 1 日～12 月 31 日

ウ

地域歳末たすけあい運動 12 月 1 日～12 月 31 日

エ

県主唱歳末たすけあい運動 12 月 1 日～12 月 25 日オ

テーマ型募金運動 1 月 1 日～3 月 31 日

な募金方法を展開

7

事業概要

岩手県社会福祉大会の実施
基本方策

事業概要

岩手県社会福祉協議会等と共催

11 月 1 日、岩手県民会館で、第 72 回岩手県社会福祉大会を開催し、共募金運動功労者を顕彰

8

顕彰の実施
基本方策

事業概要

共同募金運動に功績のある個人・団共同募金運動の推進に功績のある個人・団体及び高額寄体及び高額寄付者に対する顕彰の実施

付者へ表彰状又は感謝状を贈呈
また、紺綬褒章該当者の上申や厚生労働大臣感謝状候補者及び中央共同募金会長表彰候補者を推薦

9

法人の運営
基本方策
①

②

③

法人の運営

中央共同募金会との連携

ブロック等関係機関との連携

事業概要
ア

理事会の開催 6 月、7 月、3 月

イ

評議員会の開催 定時 6 月、臨時 7 月、3 月

ウ

出納調査 8 月、11 月、2 月、決算監査 5 月

ア

評議員会への出席

イ

赤い羽根全国ミーティングへの参加

ウ

都道府県共募常務理事・事務局長会議への出席

アブロック社協・共募事務局合同会議への参加

イ

ブロック共同募金会職員連絡協議会への参加