茨城の土地改良（第382号）

茨城の
土地改良

令和５年１月 （1）発行所

茨城県土地改良事業団体連合会
水戸市宮内町3193-3
電話 029-225-5651㈹F A X 029-225-5239
編集兼発行人葉梨

食と環境をまもる衛

筑西市／筑波山目

次

年頭のご挨拶 …………………………………………………………………………………………………………………
（会長 葉梨 衛・茨城県知事 大井川和彦・全国土地改良事業団体連合会会長 二階俊博・参議院議員 進藤金日子・参議院議員 宮崎雅夫）
令和５年度農業農村整備事業関係予算概算決定の概要 …………………………………………………………………
農業農村整備の集い及び要望活動 …………………………………………………………………………………………
第44回全国土地改良大会が沖縄県沖縄市で開催 …………………………………………………………………………
全国水土里ネット女性の会研修会 …………………………………………………………………………………………
いばらき水土里ネット女性の会 令和４年度幹事会を開催 ……………………………………………………………
令和４年度上半期監査及び第３回監事会を開催 …………………………………………………………………………
令和４年度土地改良区体制強化事業統合整備推進研修（会計研修）を開催 …………………………………………
茨城県知事への要望活動を実施 ……………………………………………………………………………………………
茨城県土連各管内連絡協議会による視察研修を実施 ……………………………………………………………………
育児休業を取得して Vol.2（本会男性職員による） … ……………………………………………………………………
インボイス制度について ……………………………………………………………………………………………………
農業基盤整備資金の金利の改定 ……………………………………………………………………………………………

2
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同

同

同

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同

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谷

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大

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副 会 長 赤副 会 長 横

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茨城県土地改良事業団体連合会

同

小

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専務理事 根

会

同

篠

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樹

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総括監事 雨

田

秀

同

事 岡

監

木

松

鈴

同

事務局長 川

外 職 員 一 同

茨城の土地改良（2） 令和５年１月（第382号）

新 年 のご 挨 拶
新年、あけましておめでとうございます。
令和５年の年頭に当たり、謹んで挨拶を申し上げます。
日頃より、会員並びに関係諸団体の皆様には、平素から本会の運営並びに農業農村整備事業の推進に、格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年10月以降、茨城県内における新型コロナウイルス感染状況は増加に

茨城県土地改良事業団体連合会会

転じ、懸念すべき変異株への置き換わりや、季節性インフルエンザウイル

長

葉 梨

衛

スとの同時流行が想定される中で、場面に応じた適切な感染症対策を行いつつ、社会経済活動の維持・活性化が強く期待されるところであります。

また、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響など、
食料安全保障への懸念が高まる中、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入及び備蓄を適切に組み合わせながら、食料自給率・食料自給力の維持向上を目指すことが重要であります。
さて、国においては、令和５年度農業農村整備関係当初予算として、4,457億円が閣議決定され、これに令和４年度補正予算として、食料安全保障強化対策の100億円、総合的なＴＰＰ等関連対策の760億円、防災・減災・国土強靱化対策の817億円を加えると、6,134億円が概算決定され、安堵したところであります。
これもひとえに、会員の皆様のご理解とご協力、熱心な要望活動の成果と感謝申し上げます。本
年も引き続き、関係機関と連携を図りながら、農林水産省や財務省並びに本県選出の衆参国会議員の方々に対し、会員の皆様のお力添えをいただき、地元の声を繋いで参りたいと考えております。
また、国で令和３年３月に閣議決定された、新たな「土地改良長期計画」では、農業･農村において、「人口減少下で持続的に発展する農業」、「多様な人が住み続けられる農村」を目指す姿として、それを下支えする土地改良事業を推進していく事が必要であると位置付けられ、「生産基盤の強化による農業の成長産業化」、「多様な人が住み続けられる農村の振興」、「農業・農村の強靱化」の３つの政策課題が示されております。
本会といたしましても、国や県の農業情勢を踏まえ、行政機関と更なる連携を図りながら、昨年
度制度拡充された土地改良施設維持管理適性化事業等、各種事業を活用し、担い手への農地の集積・集約化と生産コスト削減に向けた基盤整備や、農業水利施設の長寿命化、防災・減災対策を積極的に推進していく所存でございます。
結びに、会員の皆様並びに関係機関の皆様のご健勝とご発展を祈念申し上げまして挨拶といたします。

茨城の土地改良（第382号）

令和５年１月 （3）

新 年 のご 挨 拶
新年あけましておめでとうございます。
茨城県土地改良事業団体連合会並びに関係団体の皆様方には、すがすがしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、日頃から、本県の農業・農村の振興に多大なご尽力を賜っておりますことに、心より感謝申し上げます。
昨年は、コロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵略や世界的な物価

茨城県知事

大井川 和彦高騰、歴史的な円安などの誰も想定しえなかった出来事が相次いで発生しました。さらには、日本の出生数は過去最少となるなど、急速に人口減少が進み、私たちは、過去の延長線上に未来は存在しない、まさに先の見えない「非連続の時代」のただなか只中にあります。
本県の主要産業である農業につきましても、飼料・肥料をはじめとする生産資材の価格や電気料金の高騰など、取り巻く環境は一層厳しいものとなっております。私は、こうした中においても、本県農業が持続的に発展するためには、農業者がしっかりと利益を上げられる「儲かる農業」の実
現が大変重要であると考え、生産性向上に向けた経営規模拡大や国内外の販路開拓などに積極的に取り組んでまいりました。
その結果、100㏊超の大規模水田経営体の育成やかんしょ生産者の所得の大幅な向上、過去最高の農産物輸出額の達成、荒廃農地の再生面積全国第１位など、数多くの成果が現れております。
さらに、有機農業の推進や堆肥等を活用する資源循環型農業への転換支援、農産物のトップブラ
ンド化、土地改良区における省エネルギー化の取組支援など、中長期的な成長を目指した施策を展開し、社会情勢の変化に柔軟に対応できる、強い農業への構造転換を進めております。
特に、農業農村整備事業につきましては、引き続き、基盤整備による農地の大区画化や汎用化、
かんがい施設等の整備に取り組み、生産性の向上や高収益作物の生産拡大を図ってまいります。
また、老朽化が進む農業水利施設の長寿命化対策に加え、防災重点農業用ため池や排水機場の整備等を計画的に進めるとともに、農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮や鳥獣被害防止対策などについて、地域ぐるみの共同活動を支援してまいります。
皆様方におかれましても、本県農業の基盤を支える農業水利施設の整備や適切な維持管理などに、なお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
結びに、皆様方のさらなるご活躍を期待するとともに、本年が実り多き素晴らしい一年となりま
すことをお祈り申し上げまして、新年の挨拶といたします。

茨城の土地改良（4） 令和５年１月（第382号）

新 年 にあたって令和５年の年頭に当たり、土地改良に携わる全国の皆様に、謹んで新年の御祝詞を申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、様々な感染対策を講じた上で、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立を図るウイズコロナの方針が示されました。皆様におかれましては、「新しい生活様式」を日常生活に取り入れ、引き続き、感染拡大防止に十分ご留意
全国土地改良事業団体連合会
会長

二 階

俊 博

いただきますようお願いいたします。
また、昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、一部の国では穀物の輸出規制が実施されるなど、食料流通の機能不全や食料価格の高騰など食料安全保障をめぐる負の影響が国際社会に生じました。
国内では、農業者の高齢化や減少により、農地や農業用水の管理に支障が生じているほか、燃料価格の上昇に伴う農事用電力料金の急激な高騰が土地改良区の運営を圧迫しています。
このような国内外の情勢にかかわらず、食料安全保障の観点から、日本の食料生産を支える農業
生産基盤を維持し、国民の不安を解消していかなければなりません。
岸田内閣は、こうした状況を踏まえて「食料・農業・農村基本法」の見直しに着手しました。この検討の動きを注視しつつ、我々土地改良関係者は、農業・農村の喫緊の課題に積極的に取り組んでいく必要があります。
令和５年度予算につきましては、農業農村整備の着実な推進を求める全国の皆様からの熱意ある要請活動により、政府予算案において、4,457億円を確保することができました。この結果、令和４年度の補正予算を含めると6,134億円となります。
また、令和4年度補正予算において燃料価格の上昇に伴う土地改良区の電気代高騰分の７割を支援する仕組みが導入されました。
御尽力をいただいた当局をはじめ関係各位に心から御礼を申し上げます。
他方、第５次男女共同参画基本計画に続き土地改良長期計画においても令和７年度までに土地改
良区及び土地改良区連合の女性理事の割合を10％以上とすることが成果目標とされており、我々土地改良団体における喫緊の重要課題となっています。
将来の組織体制の強化・発展のためにも女性参画を進めていかなければなりません。皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
さて、私は本会の会長に就任以来「闘う土地改良」を掲げ、組織一体となって闘ってまいりました。
昨年の参議院選挙においては、土地改良の代表として進藤金日子参議院議員が見事に当選を果たされました。宮崎雅夫参議院議員と共に「車の両輪」となって、全国を駆け回り、皆さんの声を聞き、土地改良予算の確保だけでなく、現場が直面している課題解決の処方箋を国の政策に反映させるよ
う奮闘しておられます。皆さんの声が国会に届くよう、二人の活動の支援をお願いいたします。
輝かしい年の初めに当たり、本年も皆様各々の地域において更に農業・農村が活力を得て、一層発展しますよう御期待申し上げますとともに、様々な不安が払拭され、本年が全国の皆様にとって良き年であり、日々健やかに過ごされますよう御祈念申し上げまして、私の新年の御挨拶といたします。

茨城の土地改良（第382号）

令和５年１月 （5）新 年 のご 挨 拶
新年、明けましておめでとうございます。茨城県土地改良事業団体連合会の皆様には、旧年中、大変お世話になりました。お陰様で先般の参議院議員選挙で再選を果たすことができました。二期目においても、引き続き現場主義、地域主義に徹して政策実現に努めてまいる覚悟です。本年も何卒宜しくお願い致します。
全国水土里ネット
会長会議顧問懸案の土地改良予算については、昨年12月に成立した令和４年度補正予算で1,677億円（TPP等対策：760億円、国土強靭化５か年加速化対策：

参議院議員

817億円、食料安全保障対策：100億円）が措置され、また、令和５年度当進藤 金日子

初予算政府原案は昨年度より４億円増加の4,457億円で、補正予算と合わ
せて6,134億円となりました。これらには農業水利施設の電気料金高騰対策も盛り込まれ、本年度と同様に地域の要望に応えられる所要の予算が確保できたものと考えています。
さて、昨年を振り返えると、新型コロナウイルス感染症が続く中、２月のロシアのウクライナへの侵略により、エネルギー価格の上昇、穀物価格や飼料価格の上昇、肥料価格の高騰、円安の急激な進行による物価の上昇等があり、これらは国民生活に大きな影響を与えています。政府は、エネ
ルギー価格や電気料金、肥料価格等の高騰対策を講じてきたところですが、これらを含め物価高は本年も続くと思われます。引き続き、物価動向を注視しながら必要な対策を講じることが重要であり、私も各種対策の実現に貢献してまいる覚悟です。
昨年７月の再選後、全国各地で講演等を行ってまいりました。そこで感じたのは、経済安全保障と食料安全保障に対する国民の意識の高まりです。昨年後半の円安の進行も踏まえ、各種生産拠点の国内回帰をはじめ国内での強靭なサプライチェーン再構築の緊急性を改めて認識しております。
また、昨年６月の参議院決算委員会で、私は政治信条である「食料安全保障」について岸田総理に対し質問しました。総理からは「食料の安定供給の確保は国家の国民に対する最も基本的な責務の一つ。新しい資本主義のビジョンの下、食料安全保障を強化するべく政府一体となって取り組んでいきたい」との答弁を頂きました。
私は、「食料供給力」（国内生産力、輸入力、備蓄）の中で弱体化している国内生産体制の強化が喫緊の課題で、まさに「食料自給力」の強化が不可欠であると訴えています。その最も基礎的なものが「農地・水等の農業資源」であり、自給力の強化を図るには、農地と水の持つ機能を高める土地改良を中長期的な展望を持って推進していくことが重要です。このため、今後も予算を安定的に確保するとともに、貴重な予算を効率的、効果的に執行し、目に見える成果を出していく必要があります。
本年も土地改良推進に対する貴連合会の皆様のご協力をお願い致しますとともに、皆様からのご指導とご鞭撻を心からお願い申し上げ、新年のご挨拶にさせていただきます。

（6） 令和５年１月

茨城の土地改良（第382号）

新 年 のご 挨 拶
新年明けましておめでとうございます。茨城県土地改良事業団体連合会の会員各位ならびに関係の皆様へ謹んで初春のお慶びを申し上げます。
皆様方におかれましては、日頃より地域の水と土を守り、農業の発展や農山村の活性化に向け、農業農村整備事業の円滑な推進ならびに土地改良施設等の適切な管理や土地改良区の適正な運営にご尽力いただいておりま
全国水土里ネット
会長会議顧問
参議院議員

宮 崎

雅 夫

すことに敬意を表しますとともに、旧年中は、私の活動に対し多大なるご支援とご指導を賜りましたことに衷心より感謝申し上げます。
さて、私も皆様方から多くのご支援をいただきながら、昨年８月まで農林水産大臣政務官を勤めさせていただき、その間、皆様方から多くのご要

望等をお受けしましたが、それぞれの課題解決等に向け、一所懸命に対応させていただきました。
これらご要請の事項を含め、昨年12月に成立した令和４年度第２次補正予算では、農林水産関係で総額8,206億円、うち、農業農村整備事業関係については、1,677億円が措置され、この中には、皆様方から強いご要望があった土地改良施設にかかる電力料金高騰対策として、増嵩分の７割を支援する新たな制度も含まれています。また、令和５年度当初予算の概算決定額として、前年を上回る
4,457億円が閣議決定され、合計額6,134億円となる見込みとなりました。これから行われる国会での議論において、しっかりと確保できるよう一所懸命に努めてまいります。
さらに、昨今の国際情勢や長引くコロナ禍により、農業農村にも多くの影響が及んでいますが、そうした中で、我が国食料の安定供給を図る食料安全保障の確立に向けた取り組みが求められています。国内の食料生産を支える農地や水利施設等の整備・維持という重要な役割を土地改良が担っており、農業従事者数の減少傾向にも対応するスマート農業を含めた土地改良の促進や農業農村関係人口の拡大の取り組みなどを含め、しっかりと推進していくことが重要です。
私も、卯年の今年は年男を迎えますので、「食・土地改良・農山漁村は未来への礎」を理念に初心に立ち返り、これまでにも増して現場主義に徹し、現場や地域の課題をしっかりお伺いして皆様のお声を国政に届け、必要な予算の確保と現場の実情に即した制度の充実に向け、誠心誠意努力してまいる決意ですので、引き続きご指導とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
結びに、茨城県土地改良事業団体連合会ならびに関係機関の益々のご発展と、皆様方のご健勝を心より祈念申しあげ私の新年の挨拶とさせていただきます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

茨城の土地改良（第382号）

令和５年１月 （7）

令和５年度 農業農村整備事業関係予算 概算決定の概要
農業農村整備事業関係予算概算決定の概要（単位：億円）

令和５年度
概算決定額
Ａ
3,323
（100.1%）
543（100.6%）

令和４年度
補正予算額
Ｂ
1,677

591

591
（100.0%）―591（100.0%）

4,453

4,457
（100.1%）

1,677

6,134
（137.8%）

項

令和４年度
当初予算額

農業農村整備事業〈公共〉

3,321

農業農村整備関連事業〈非公共〉

540

事

農地耕作条件改善事業
農業水路等長寿命化・防災減災事業

―

合 計
Ａ＋Ｂ
5,000
（150.5%）543（100.6%）

畑作等促進整備事業
農山漁村振興交付金

農山漁村地域整備交付金〈公共〉（農業農村整備分）
合計（注）１．計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しない場合がある。
２．下段（ ）書きは令和４年度当初予算額との比率である。

農村振興局予算概算決定の概要（公共事業）
事項（単位：億円）

令和４年度
当初予算額

農業農村整備事業

3,321

国営かんがい排水1,059

国営農地再編整備403

国営総合農地防災

291

直轄地すべり

4

水資源開発

80

農業競争力強化基盤整備

629

農村地域防災減災

407

中山間地域農業農村総合整備

51

農村整備

71

土地改良施設管理

191

その他

135

農山漁村地域整備交付金

784

海岸事業

44

災害復旧等事業

85

合

計

4,234

令和５年度
概算決定額
Ａ
3,323
（100.1%）
1,038（98.1%）
403（100.1%）281（96.8%）
7（163.8%）85（106.1%）635（101.0%）411（101.0%）49（95.9%）
72（102.4%）213（111.5%）
127（93.6%）
774（98.7%）
44（100.0%）85（100.6%）4,226（99.8%）（注）１．計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しない場合がある。
２．下段（ ）書きは令和４年度当初予算額との比率である。
３．その他には後進地域開発特例法適用団体土地改良等関係開発指定事業補助率差額金を含む。
４．国営かんがい排水には土地改良施設突発事故復旧事業（直轄）を、
農業競争力強化基盤整備には土地改良施設突発事故復旧事業（補助）を含む。

令和４年度
補正予算額
Ｂ
1,677
138
204
64
―
6
820
400
13
14
17
―
―
13
252
1,942

合 計
Ａ＋Ｂ
5,000
（150.5%）
1,176（111.0%）608（150.8%）346（118.9%）7（163.8%）91（113.7%）1,455（231.4%）811（199.2%）63（122.1%）87（122.6%）230（120.5%）
127（93.6%）
774（98.7%）
57（129.4%）337（398.4%）6,168（145.7%）

上月良祐参議院議員への要請
石井啓一衆議院議員への要請
梶山ひろし衆議院議員への要請（第382号）

茨城の土地改良（8） 令和５年１月

農業農村整備の集い及び要望活動

去る令和４年10月20日（木）に、東京都千代田区平河町のシェーンバッハ･サボーにおいて、全国土地改良事業団体連

合会主催の「農業農村整備の集い」が全国の農業農村整備
事業関係者約800名と衆参国会議員約150名の出席を得て開催された。

始めに、主催者である全国土地改良事業団体連合会の二階俊博会長から「農家の方々に期待を持って働いていただ

ける環境をつくるため、十分な予算の確保に向け、一致団

結していく必要がある。また、男女共同参画の目標達成へ

本格的に取り組むよう求め、男女ともに一致団結して、更なる戦いを続けていただくことをお願いする。」と挨拶があった。

次に、来賓として出席した藤木眞也農林水産大臣政務官、進藤金日子会長会議顧問など多くの国会議員の先生方の熱い応援の祝辞が述べられた。

また、宮崎雅夫参議院議員からは電力料金高騰や防災減災・国土強靱化等についての情勢報告が行われた。

その後、来年度、全国土地改良大会を開催する水土里ネット福井の野坂雄二専務理事が令和５年度当初
予算確保など９項目の要請文の案文を朗読し、全会一致で可決された。

最後に、水土里ネット沖縄の知念武副会長による「ガンバロウ三唱」で盛会のうちに閉会した。

また、集い終了後、本県においては、本県選出国会議員への要請活動を実施し、農業農村整備の集いで決議された要請文により要請活動を実施した。

要請書 （抜 粋）記

全国の水土里ネットは、これまで培ってきた経験と技術を活用し、「闘う土地改良」のスローガンの下、一致団結して、次の事項の実現を図ることを国に要請する。

一

食料自給力の維持・向上を通じて食料安全保障に寄与する土地改良事業の計画的・安定的な推進のため、令和四年度補正予算及び令和五年度当初予算において、
必要な予算を安定的に確保すること。

八

七

六

五

四

三

水田活用の直接支払交付金の見直しにおいて、土地改良に与える影響を踏まえ、必要な措置を講ずること。

流域治水の取組推進に当たっては、関係する農業水利施設の管理者や田んぼダムに取り組む農業者に過度な負担や責任が生じないよう配慮すること。

主として中小規模の土地改良区を対象とした合併等を推進するとともに、土地改良区における複式簿記の定着・活用、燃料価格や農事用電力料金の急激な高騰への対応など、運営基盤強化に対する支援を推進すること。

ICT、AI等の先進技術を活用して、土地改良
施設管理の省力化・高度化を図るとともに、情報通信技術を扱う土地改良技術者等の人材育成を図ること。

農村地域の国土強靭化のため、老朽化した農業水
利施設の更新・長寿命化や、豪雨・地震対策等を引き続き推進すること。

農業の競争力強化のため、農地の集積・集約化、米から高収益作物への転換、スマート農業の導入を促す農地整備を引き続き推進すること。

二 大規模災害からの復旧・復興や再度災害防止の取組を早急に進めること。また、災害対応のデジタ
ル化、事務手続きの更なる簡素化を図ること。

九

上記事項の推進に当たり、水土里ネットが有する技術、経験などを十分発揮できるよう配慮すること。

令和四年十月二十日

全国土地改良事業団体連合会
都道府県土地改良事業団体連合会

茨城の土地改良（第382号）

令和５年１月 （9）

第44回全国土地改良大会が沖縄県沖縄市で開催
令和４年11月22日（火）、第44回全国土地改良大会沖縄大会が、「沖縄アリーナ」において「水土里の拓くるみく世を、鳴らしとぅゆまし守禮の邦から」のテーマの下、開催された。
はじめに、沖縄県土連の古謝景春会長による開会挨拶の後、全国土地改良事業団体連合会二階俊博会長より主催者挨
拶があり、続いて進藤金日子参議院議員（全国土地改良事業団体連合会会長会議顧問）・宮崎雅夫参議院議員（全国土地改良事業団体連合会会長会議顧問）より、ビデオメッセー
挨拶する二階会長

ジにて祝辞が披露された。

土地改良事業功績者表彰の部では、土地改良事業に尽力した全国の功労者67名が表彰され、農林水産大臣
表彰６名、農村振興局長表彰16名、全土連会長表彰45名が受賞し、本県からは、全国土地改良事業団体連合会会長表彰として、県土連県北事業所鉾田管内連絡協
議会会長の鈴木陽鉾田土地改良区理事長が受賞した。
その後、安部伸治農林水産省農村振興局次長から基調講演があり、続いて、沖縄県の優良地区事例紹介として、農業生産法人(有)大嶺ファームの上地登代表取鈴木陽鉾田土地改良区理事長

締役（宮古島市）、瀬名波土地改良区の當山眞市理事長（中頭郡読谷村）より、それぞれ説明があった。

大会の終わりに、ここに集う私たち「水土里ネット」は、「水土里の拓くるみく世を、鳴らしとぅゆまし守禮の邦から」を合言葉に、「水土里（土地改良）は、農地や水源を整備して地域や国を豊かにし平和な世の中をつくっており、この水土里の素晴らしさを守禮の邦、沖縄から発信し、広く世界へ届
けることを高らかに宣言する」と大会宣言があった。

大会旗の引き継ぎ

次期開催については、令和５年10月11日（水）、福井県（サンドーム福井）において開催されることが発表された。大会テーマは「『水土里』がある『幸福（しあわせ）』がある『笑顔』がある～ふくいで語る土地改良の未来～」であることが発表され、次期福井大会の成功を祈念して、無事盛会裡に終了した。
沖縄アリーナ前にて茨城の土地改良（10） 令和５年１月（第382号）

全国水土里ネット女性の会研修会
10月21日（木）、砂防会館別館会議室「木曽」において、全国水土里ネット女性の会研修会が開催され、全国より100名の関係者が集結し、本県からは、女性の会会員のうち６名が参加した。
全国水土里ネット女性の会 根本由紀子会長の開会挨拶から始まり、全国水土里ネット室本専務理事による講演があった。
その後はグループワークとして、男女共同参画推進に向けた課題の解決について、それぞれ活発な意見交換が行われた。
最後に、宮崎雅夫参議院議員（全国水土里ネット会

会場の様子

長会議顧問）より情報提供があり、実り多い研修会となった。

いばらき水土里ネット女性の会令和4年度幹事会を開催
11月11日（金）、茨城県土地改良事業団体連合会会議室において、「いばらき水土里ネット女性の会」令和４年度幹事会を開催した。
根本専務理事による挨拶の後、令和４年度第２回研修会開催内容について・令和５年度事業計画について協議が行われ、役員の方々の活発な議論のもと、すべて原案どおり可決された。

★ 今後の活動予定 ★
・R５.２.28

令和４年度第２回研修会（未収賦課金等回収研修）

・R５.９.12

令和５年度総会･研修会（複式簿記研修）
幹事会の様子☆お知らせ☆
現在、会員数は60名ですが、随時会員を募集しております。入会を希望する方は下記事務局までお問い合わせ下さい。
問い合わせ：メールアドレス

honsyo01@ibarakidoren.or.jp

電話：029-225-5651

FAX：029-225-5239

本所総務部総務経理課

茨城の土地改良（第382号）

令和５年１月 （11）

令和４年度上半期監査及び第３回監事会を開催
去る10月18日（火）水戸市「茨城県土地改良事業団
体連合会会議室」において、雨谷総括監事、岡田監事
及び鈴木監事の出席のもと、本会の令和４年度上半期
監査を開催した。
なお、監査は下記のとおり行われた。
【監査事項】
１．令和４年度事業の実施状況について
２．令和４年度収入支出予算の執行状況について
３．令和４年度財産目録（上半期）の状況について

監査の様子

監査では、雨谷総括監事から「令和４年度の『事業執行状況』、及び『一般会計及び農家負担金軽減支
援対策事業特別会計の収入支出執行状況』につきまして監査を執行しましたところ、その状況については良好と認められました。土地改良事業発展のため、また、我々会員へのサービス向上のために、職員一丸となって、なお一層の努力をお願い申し上げます。」との監査結果報告があった。
また、同日に併せて第３回監事会を開催した。

令和４年度土地改良区体制強化事業
統合整備推進研修（会計研修）を開催
去る10月28日（金）、水戸市「ザ・ヒロサワ・シティ
会館」において、令和４年度土地改良区体制強化事業
統合整備推進研修（会計研修）が、茨城県職員担当者、土地改良区役職員等、合計167名の出席を得て開催された。
令和元年度から令和３年度まで、複式簿記会計導入を目的とした特別研修を実施してきたが、令和４事業年度の決算関係書類から貸借対照表の作成・公表が原則義務化になったことに伴い、財務諸表等の作成方
法や、財務諸表等の分析方法に重点をおいた、より実践的、応用的な講義内容として開催した。

会計研修の様子

４時間以上に及ぶ、非常に有意義な研修であった。
研

修

項

目

講師（全国水土里ネット）①単式簿記方式を継続して貸借対照表を作成する方法

支援部

主任

野崎

敬

②財務諸表等を活用した財務分析の方法

支援部

主任

野崎

敬

③財務諸表等の作成手続き（基礎編）

支援部

主幹

田中

克哉

④財務諸表等の作成手続き（実践編）

支援部

主幹

田中

克哉

茨城の土地改良（12） 令和５年１月（第382号）

茨城県知事への要望活動を実施
去る12月22日（木）水戸市「茨城県庁５階
第２応接室」にて、本会葉梨衛会長をはじめとする役員18名で大井川和彦茨城県知事と面会し、葉梨会長より大井川知事へ要望書を手交した。
要望書の内容は、令和５年度の農業農村整備
事業の県予算の確保に対する要望であり、葉
大井川知事へ要望書を手交する葉梨会長

梨会長より内容の説明を行った。

その後、渡邉登理事（清明川土地改良区理事長）より令和５年度に実施予定である土地改良施設維持
管理適正化事業（防災減災機能等強化事業）の状況説明、並びに令和３年度実施地区（整備補修事業）
における完了報告があり、篠原勝幸理事（辰ノ口堰土地改良区理事長）より多面的機能支払交付金の概要及び取組状況について説明があった。
最後に、大井川知事より「稲作について、今後は、国や県の施策を待つばかりではなく、土地改良区
自らが試行錯誤し、建設的に行動し、若者を中心とした、新しい農業に取り組んでいただきたい。県としては、そうしたところを後押しするようなしくみとしていきたい。」との言葉を頂き、面会は終了した。

大井川知事と面会者一同茨城の土地改良（第382号）

令和５年１月 （13）茨城県土連各管内連絡協議会による視察研修を実施
茨城県土地改良事業団体連合会の各管内連絡協議会において、下記のとおり視察研修を実施した。
当視察研修は、本会独自で例年実施しており、新型コロナウイルスの感染状況を配慮しながら、各管内連絡協議会で慎重に検討のうえ、実施を決定したものである。
●県西事業所筑西管内連絡協議会
実施日

視察先（秋田県・青森県方面）

10月24日東北農業研究センター（岩手県盛岡市）「乾田直播栽培技術について」

10月25日男鹿市五里合土地改良区（秋田県男鹿市）「ほ場整備事業による担い手」（農業生産法人）への農地集積

10月26日青森県三八地域（田子町・南部町）「地下かんがいシステム」

参加人数

17名

●県北事業所常陸太田管内連絡協議会
実施日
11月１日

視察先（新潟県方面）

参加人数

荒川沿岸土地改良区（新潟県村上市）
17名

11月２日

苅谷田川土地改良区（新潟県見附市）●県西事業所境管内連絡協議会
実施日

視察先（山形県・新潟県方面）

11月８日

農業総合センター（福島県郡山市）「転換畑の排水対策について」

11月９日

月山ダム（山形県鶴岡市）「月山ダムの概要について」

11月10日信濃川大河津資料館（新潟県長岡市）

参加人数

10名

●県北事業所水戸管内連絡協議会
実施日
11月16日

視察先（鹿児島県方面）

参加人数

南薩土地改良区（鹿児島県南九州市）
20名

11月17日曽於東部土地改良区（鹿児島県志布志市）

茨城の土地改良（14） 令和５年１月（第382号）

育 児 休 業 を 取 得 して VOL.2
令和４年10月、出生時育児休業（産後パパ育休）を取得した本会男性職員に対し、インタビューを行いました。
男女ともに仕事と育児を両立できるよう、育児・介護休業法が改正され、令和４年10月1日から新たに「出生時育児休業（産後パパ育休）」が創設されました。本会において、男性職員による育児休業取得者は２人目となりますが、出生時育児休業については、初の取得者となります。

Q１

育児休業を取得したきっかけについてお聞かせください。

初めての育児を夫婦で楽しみ、子どもと同じ時間を過ごすことで、早い段階
からきちんと親としての自覚を持ちたいと考え、育児休業の取得を考えました。

Q２

実際に育児休業を取得した感想をお聞かせください。
結論として、育休を取得したのは大正解でした！
育休中は妻に少しでも楽をしてもらいたいという一心で、可能な限りすべての家事・育児に取り組みました。家事も育児も限られた時間内で行わなけ
ればならないため、先のことを考えて効率よく動く必要があり、これは仕事においても同様だと感じました。もちろん慣れない育児で辛いこともありましたが、その分今しかできない経験ができ、幸せな時間を過ごすことができました。

インボイス制度について（課税売上高が1,000万円を超える土地改良区の皆様へ）
令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。適格請求書とは、売手が買手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
制度開始時点から適用を受けるには、原則として令和５年９月30日までに登録申請手続きを行う必要があります。詳しくは、下記の国税庁HPをご覧ください。
（※令和４年12月に閣議決定された「令和５年度税制改正の大綱」により登録申請期限が令和５年９月30日迄となりました。
）（国税庁HP）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

農業基盤整備資金の金利の改定㈱日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）が貸し出す農業基盤整備資金の貸付金利が、令和５年１月19日以降下記のとおり改定された。

記（単位：％）

利 率 一 覧（ 令 和 ５ 年 １ 月 1 9 日 現 在 ）区分

融 資 期 間 別（ 一 例 ）

融資期間に
かかわらず

５年

10年

15年

20年

都 道 府 県 営 補 助 残
団

体

非

補

0.95

—

—

—

—

助

残

0.80

—

—

—

—

一

般

0.80

—

—

—

—

非 補 助 利 子 軽 減

0.80

—

—

—

—

—

0.40

0.55

0.75

0.80

災

営

害

補
助

復

旧

（第382号）

茨城の土地改良

令和５年１月 （15）

茨城の土地改良（16） 令和５年１月（第382号）

土地改良施設の盗難にご注意！
かんがい期・非かんがい期を問わず、水田の給水用蛇口を中心に土地改良施設の盗難が多発しています。その被害額は、茨城県全体で令和２年度は約  万円、令和３年度は約  万円となっています。
令和３年度は、給水口の金属製蛇口の被害が急増し、 個を超える盗難により被害額の約７割を占めました。
また、蛇口だけでなくグレーチングや施設の銘板等の盗難報告もありましたので、被害を防ぐための対策を土地改良区でお願いいたします。
（単位 :千円）
14,00012,000

県内盗難被害額

12,162

10,000
8,000
6,000

5,234

4,000
2,000
0

1,480
H30

1,286

R1
R2
（年度）

R3

盗難被害に遭った給水用バルブ

― 総被害額 ― 蛇口盗難被害額

盗難被害を防ぐために！
・農閑期には給水用バルブを外し、自宅等で保管する
・プラスチック製のバルブを導入する
・可能であれば、部分的にでも防犯カメラを設置する                     など

被害が発生してしまった時は、すぐに土地改良区へ連絡を入れ、警察への被害届も
忘れずに！素早い対応が逮捕に繋がる場合があります。ご協力をお願いします！



現 在 、 排 水機 場 の 電 動機
（モーター・制御盤のケーブル等）が盗難される事案も発生しておりますので、十分ご注意ください。

荒らされた施設内