更新日時:2013/01/26 17:04:00

ファイル名:0000000_1_7059600102506.doc

有価証券報告書
第 88 期

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社(E01804)

印刷日時:13/06/27 17:12

ファイル名:0000000_2_hyo4_7059600102506.doc

更新日時:2011/01/14 14:57:00

印刷日時:13/06/27 17:12

ファイル名:0000000_3_7059600102506.doc

第88期（自平成24年４月１日

更新日時:2013/01/26 17:04:00

印刷日時:13/06/27 17:12

至平成25年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

西芝電機株式会社

更新日時:2013/06/27 17:12:00

ファイル名:0000000_4_7059600102506.doc

目

印刷日時:13/06/27 17:12

次頁
第88期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………16
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………19
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………19
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………24
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………25
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………25
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………26
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………29
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………36
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………37
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………69
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………90
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………91
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………91
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………91
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………92
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第88期(自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経理担当【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経理担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年４月１日

伊藤

佐藤

佐藤

至

平成25年３月31日)

紀一郎

友哉

友哉

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

25,774,313

20,856,235

18,023,922

19,832,187

20,753,092

経常利益

(千円)

1,672,403

784,096405,660

124,084

428,350

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

880,137

434,468

118,831△135,964

196,614

包括利益

(千円)

―

―

89,478248,295

224,461

純資産額

(千円)

10,441,486

10,775,609

10,747,756

10,995,873

11,220,074

総資産額

(千円)

29,579,459

28,891,841

28,164,469

27,360,126

25,172,909

１株当たり純資産額(円)

267.27275.95275.24281.61

287.36

(円)

22.88

11.12

3.04

△3.48

5.03

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.3

37.3

38.2

40.2

44.6

自己資本利益率

(％)

9.2

4.1

1.1

△1.3

1.8

株価収益率

(倍)

5.8

15.0

80.6

―

23.9

(千円)

1,889,193

1,474,041

2,240,420△76,540

2,023,754(千円)△1,244,149△880,140△246,042△903,470△170,154(千円)

853,447

782,431△349,865△2,375,959△1,200,926(千円)

2,422,051

3,790,141

5,422,379

2,063,268

2,733,140

(名)

1,014

948

929

896

846

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第84期から第86期まで及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第87期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月(千円)

23,603,091

19,018,228

16,161,577

17,884,706

19,010,602(千円)

1,546,255

689,396266,244△77,726

227,346(千円)

827,964

425,383

84,230△175,168108,524

資本金(千円)

2,232,562

2,232,562

2,232,562

2,232,562

2,232,562

発行済株式総数(千株)

39,09539,09539,09539,09539,095

純資産額(千円)

10,010,259

10,338,522

10,286,934

10,502,509

10,630,964

総資産額

(千円)

27,893,209

27,302,649

26,898,916

25,950,928

23,901,465

１株当たり純資産額(円)

256.33264.75263.44268.97272.28

(円)

3.00
(―)

3.00
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

21.52

10.89

2.15

△4.48

2.77

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.9

37.9

38.2

40.5

44.5

自己資本利益率

(％)

9.0

4.2

0.8

△1.7

1.0

株価収益率

(倍)

6.1

15.3

114.0

―

43.3

配当性向

(％)

13.9

27.5

―

―

―

従業員数

(名)

642

688

733

735

694

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第84期から第86期まで及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第87期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和25年２月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社 東芝)網干工場の設備、人員を継承して西芝電機株式会社を設立
昭和25年３月

東京営業所(現東京支社)開設

昭和27年10月

大阪営業所(現関西支社)開設

昭和40年３月

播西電業株式会社(西芝サテック株式会社

昭和44年２月

尾道出張所開設

昭和48年４月

大阪証券取引所

市場第二部に上場

昭和49年１月

広島出張所(現中国支社)開設

昭和49年４月

東京証券取引所

市場第二部に上場

昭和50年２月

福岡出張所(現九州支店)開設

昭和53年４月

西芝エンジニアリング株式会社(現昭和62年３月

尾道出張所を広島営業所(現昭和62年４月

名古屋営業所（旧

平成元年４月西芝テクノ株式会社(旧

平成４年４月東北営業所（旧

平成８年10月

西芝ベトナム社(現平成20年３月

東北支店を廃止し、東京支社に統合

平成22年４月

西芝エンジニアリング株式会社が西芝サテック株式会社及び西芝テクノ株式会社を連結子会社)を設立

連結子会社)を設立

中国支社)に統合

中部支店）開設
連結子会社)を設立

東北支店）開設
連結子会社)を設立

吸収合併
平成24年４月

旧

中部支店を廃止し、関西支社に統合― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、親会社である㈱ 東芝の社会インフラグ
ループの一翼を担い、回転電気機械システムの販売をべースに、据付工事・保守点検事業、ファイナンス
会社との連携も含めシステムコーディネート事業を展開しております。
当社グループの事業の内容、位置づけは次のとおりであります。
区分

主要製品

会社

回転電気機械システム

船舶用電機システム、発電・産業システム

当社、西芝エンジニアリング㈱、西芝ベト
ナム社

また、東芝グループファイナンス制度を利用し㈱ 東芝に資金の預入及び借入を行い、親会社の子会社である東芝エレベータプロダクツ㈱に当社工場用地の賃貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

資本金(千円)

主要な事業の内容

439,901,268

電気機械器具の製造販売

当社製品の販売及び当社
55.1 製品の部品等の購入並び(0.3) に資金の預入
役員の兼任 なし

関係内容

(親会社)
㈱ 東芝
※２、※５

東京都港区

(連結子会社)
西芝エンジニアリング㈱※１、※３、※６

兵庫県姫路市

20,000電気機械器具の保守及びサービス

100

当社製品の保守及びサービスの委託
役員の兼任 ４名

西芝ベトナム社※１、※３、※４

ベトナム社会主義共和国
ハイフォン市350千US$

配電盤の組立100

当社製品の組立の委託
役員の兼任 １名

(注) ※１：特定子会社に該当しておりません。
※２：有価証券報告書を提出しております。
※３：有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
※４：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
※５：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※６：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高2,378,530千円(2)経常利益

281,371千円(3)当期純利益

171,092千円(4)純資産額

644,240千円(5)総資産額

1,494,019千円― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成25年３月31日現在
部門の名称

従業員数(名)

販売部門

130

管理部門

45

製造部門

671
合計

(注)

846

従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)694

平均勤続年数(年)44.3

平均年間給与(円)19.4

5,406,580

当社は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門の名称

従業員数(名)

販売部門

92

管理部門

35

製造部門

567
合計

694

(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び時間外勤務手当等基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、西芝電機労働組合と称し、現在、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。平成25年３月31日現在439名(内、当社在籍者432名、関係会社等への出向者7名)であります。
また、連結子会社の西芝エンジニアリング㈱には労働組合がありません。
なお、労使関係は極めて安定しており、円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要を背景として、緩やかな回復の兆しがみられるようになったものの、円高の長期化、欧州の債務問題、新興国経済の減速による景気の下振れ懸念など不透明な状況が続いておりました。そのような中、昨年12月に発足した新政権の経済政策への期待感から、過度な円高の是正、株価の上昇が進行するなど、厳しい状況の中に変化がみられるようになりました。
このような環境のもと、当連結会計年度の受注高は17,432百万円（前年同期比21.7%減）となりまし
たものの、海外向けの大口物件の納入があったことにより、売上高は20,753百万円（同4.6%増）と前年同期を上回りました。
損益につきましては、船価の下落による販売価格の低下、競合との価格競争の激化など厳しい経営環
境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みました結果、年末以降の円高是正も寄与し、営業利益は401百万円（前年同期比268.8%増）、経常利益は428百万円（同245.2%増）と、いずれも前年同期を上回りました。当期純利益につきましても、社宅廃止に伴う特別損失を計上しましたが、196百万円（前年同期は当期純損失135百万円）となりました。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえて主要製品別の業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、受注高は5,939百万円（前年同期比35.2%減）となりました。一方、
海外造船所向け軸発電システムの大口物件の納入があったことに加え、サブマージド（極低温液中）モータや電気推進システムが増加したことにより、売上高は9,076百万円（前年同期比3.5%増）と前年同期を上回りました。
当連結会計年度においては、省エネルギー効果の高い軸発電システムとして、3300kW-6.6kVの高圧軸発電システムの初号機を納入いたしました。大容量の軸発電システムにおいて、従来の低圧のシステム
から高圧に変換するための変圧器を省略することができるため、大幅な小型化と効率向上を達成することができました。
また、船用大型発電機のモデルチェンジを行い、小型化・省スペース化を実現しました。
発電・産業システムについては、受注高は11,492百万円（前年同期比12.3%減）となりました。一
方、売上高は海外向け大口常用発電装置の納入があったことに加え、非常用発電装置が好調だったこと
により11,676百万円（前年同期比5.6%増）と前年同期を上回りました。
当連結会計年度においては、国際規格であるＩＥＣ規格に準拠し、小型・軽量化を実現したスイッチ
ギヤを開発しました。

― 8 ―(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、2,733百万円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,023百万円（前年同期は76百万円の使用）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益382百万円、減価償却費508百万円、売上債権の減少額1,512百万円、たな卸資産の減少額793百万円であります。一方、主な減少要因は仕入債務の減少額1,113百万円
等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は170百万円（前年同期比81.2%減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出157百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,200百万円（前年同期比49.5%減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,200百万円によるものであります。

― 9 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

主要製品の名称

前年同期比(％)

船舶用電機システム(千円)

9,325,402△2.5

発電・産業システム(千円)

11,752,908

3.8

21,078,310

0.9

合計(千円)(注) １．上記金額は販売予定価額で示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注状況を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
受注高(自 平成24年４月１日 前年同期比(％)
至 平成25年３月31日)

主要製品の名称

受注残高(平成25年３月31日)

前年同期比(％)

船舶用電機システム(千円)

5,939,435△35.2

7,645,291△29.1

発電・産業システム(千円)

11,492,828△12.3

6,052,953△3.7

合計(千円)

17,432,264△21.7

13,698,244

△19.7

(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

主要製品の名称

前年同期比(％)

船舶用電機システム(千円)

9,076,491

3.5

発電・産業システム(千円)

11,676,600

5.6

20,753,092

4.6

合計(千円)(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
金額(千円)

株式会社 東芝
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES CO.,LTD.

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

3,430,729

17.3

3,766,351

18.1

―

―

2,118,524

10.2

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES CO.,LTD.の前連結会計年度における販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

― 10 ―

３ 【対処すべき課題】
今後の国内外の景気見通しは、明るい変化の兆しが見えてきたとはいえ、エネルギー価格の上昇、素材の高騰傾向など依然として不透明感が残り、厳しい経営環境が続くことが予想されますが、全社一丸となって受注促進活動を展開し、売上の拡大を図るとともに、更なる原価低減活動により収益改善に努
めてまいります。
船舶用電機システムにつきましては、造船市場は新造船受注量の減少傾向が継続しており本格的な回復にはなお日時を要するなど、厳しい市場環境が続くものと考えられます。船価が下落傾向で、舶用電機品の値引き要求が増々強まるなか、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進システム、軸発電装置および電動ウィンチなどのインバータ応用製品の拡販に取り組んでいきます。また、発電機や電動機などのコンポーネント商品につきましては、更なる価格競争力の強化を図り、海外向け等の拡販に注力いたします。
発電・産業システムにつきましては、東日本大震災からの復興需要、自家発電装置の導入機運の高まりなどにより、国内市場に若干の回復が見込めるものの、価格競争は激しさを増しております。このような状況のなか、環境を考慮したコージェネレーションシステムや電源セキュリティーおよびＢＣＰ（事業継続計画）対応強化の提案等により、常用および非常用発電装置の拡販に注力いたします。一
方、海外向けでは、原動機メーカおよびプラントメーカとの連携を更に強固なものとし、新興国でのイ
ンフラ電源需要の取り込みに努めていきます。
このように、当社グループは市場の変化を的確かつ迅速に捉え、発電技術とドライブ技術を核にして、電気推進システムやコージェネレーションシステムなど省エネルギーおよび環境にやさしい商品の拡販とグローバル戦略により、利益ある持続的成長を成し遂げ、利益還元に努めてまいります。
また、当社グループ行動基準の「生命・安全・法令遵守（コンプライアンス）を全ての事業活動において最優先する」という基本原則のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図りますとともに、OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安
全衛生水準の更なる向上に取り組んでまいります。
さらには、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。
今後も進化するイノベーションによって新しい価値を創造し、企業価値の向上と経営の透明性の確保に努めるとともに、株主のみなさまをはじめとするステークホルダー（企業を取り巻く利害関係者）に期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。

― 11 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容について
当社グループの船舶用電機システムに大きく影響する造船市場においては、世界的な景気悪化の影響を受けて急減した新造船受注量は依然として減少傾向が続いており、市場の船価も下落傾向となっております。このような状況下、船舶用製品の価格引き下げ要請が強まり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
発電・産業システムは、電力の安定確保の観点から、自家用発電設備の導入機運が高まっておりますが、エネルギーコストの影響を強く受ける分野でもあります。そのため、社会や市場でのエネルギーコ
ストの変動、新エネルギーの出現等により、当社グループ取扱商品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの製品で受注生産となっているものは、顧客の仕様に基づき製造を行っております。製
造中に顧客より予期せぬ受注取消が発生した場合、補償交渉により損失を最小限に抑えるよう努めておりますが、交渉の結果によっては当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 業界動向及び競合等について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、かかる競争ゆえに当社グループにとっては有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。さらには新規あるいは
海外からの参入事業者により市場価格そのものが破壊されてしまう可能性があります。このような激しい競争状態が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(3) 顧客に対する信用リスクについて
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。
当社グループが多額の売上債権を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 製造物責任について
当社グループの製品・サービスは、関連する法規・規制および社内の手順を遵守し、適切な品質を確保するべく努力しておりますが、当社グループの製品・サービスの中には顧客基幹業務遂行のためのエ
ネルギー供給など、高い信頼性が求められるものがあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす
危険性があり、当社グループは間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。これらの損害に対する補償費用が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

― 12 ―

(5) 資材等の調達について
当社グループの購入する資材等には、仕入先や供給品の切替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものがあります。当社グループは、使用する資材、部品、その他の供給品が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、経営環境の悪化が長期化し、仕入先においても甚大な影響が生じれば、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。また、素材が高騰傾向にある中、さまざまな理由で資材価格の値上りが再燃し、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こういった資材の供給遅延・中断・調達費用の高騰が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 為替レートの変動について
当社グループは、外貨建てによる製品の販売ならびに材料等の仕入を行っており、財政状態および業
績は、為替レート変動の影響を受けます。当社グループの現状においては、通常、円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響をもたらします。為替レートの変動リスクを軽減し、またこれを回避するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制等について
当社グループの事業は、事業を展開する国および地域における規制ならびに法令の適用を受けております。このため、当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の変更が当社グ
ループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、環境関連法令遵守のために細心の注意を払って事業を行っておりますが、これら法規制の変更等により、その対応に要す
る費用負担増など、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8) 退職給付債務について
日本の会計基準に基づき、当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合または数理計算上の前提条件に変更があった場
合は、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。これらの損失および債務の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(9) 固定資産の減損について
当社グループが事業を行っている市場環境の著しい悪化や保有する固定資産の市場価格の下落、現行の固定資産の使用範囲または使用方法の見直しにより、回収可能価額が著しく低下し、減損損失が発生する恐れがあります。この損失の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

― 13 ―

(10)繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関するさまざまな予測・仮定に基づき、将来減算一時差異に対して、繰延税金資産の計上を行っております。実際の結果が予測・仮定と異なったり、また、税制変更により繰延税金資産の見直しを行った場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(11)情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を行うにあたり、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など様々な情報を保有しております。その管理には万全を期しておりますが、これらの情報が漏洩する可能性は皆無とはいえず、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランド価値を低下させ、その対策に多額の費用負担を要するなど、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(12)災害等によるリスクについて
当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風などの自然災害、火災、戦争、テロ、コンピュ
ーターウイルス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部または全部の操業が停止することがあります。また、当社グループの仕入先が災害等による被害を受け、その影響により、資材、部品、その他の供給品の入手が困難となる恐れがあります。このような事態が生じた場合、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(13)資金調達環境について
当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(14)新商品開発力について
当社グループでは、事業拡大の為、適切な時期に新商品を市場投入することに取り組んでいますが、代替技術・商品の出現、市場環境の変化等により、新商品を最適な時期に市場に投入することができな
い可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。このことは、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

― 14 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、コンポーネント商品の競争力強化と、システム商品の創造を柱として、省
エネ、環境負荷低減に配慮した製品の創出に日々取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費の総額は260百万円です。主要な研究開発成果は、船舶システムに関連する電機品及びシステム商品、発電・産業システムに関する分散電源用電機品、その他新分野商品に関するもので、その内容及び成果は次のとおりです。

(1) 船舶用電機システム①

船用大型発電機のモデルチェンジ
船用大型発電機のモデルチェンジを完了しました。設計および製造方法を改良することにより、小型化・省スペース化を実現しました。
②

高圧軸発電システムの初号機納入
省エネルギー効果の高い軸発電システムとして、3300kW-6.6kVの高圧軸発電システムの初号機を製

作・納入いたしました。大容量の軸発電システムにおいて、従来の低圧のシステムから高圧に変換するための変圧器を省略することができるため、大幅な小型化と効率向上を達成することができました。

(2) 発電・産業システム①

ＩＥＣ規格対応スイッチギヤの開発
配電盤のグローバル化を目指し、国際規格であるＩＥＣ規格（ＩＥＣ６２２７１－２００）に準拠

したスイッチギヤを開発しました。主回路絶縁の設計最適化や用品収納スペースの効率化、溶接レス
フレームの採用等により、小型・軽量化を実現しました。

― 15 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析(資産)
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,784百万円減少し、13,318百万円（前年同期比
11.8%減）となりました。これは主に、現金同等物（現金及び預金、グループ預け金）が669百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が1,507百万円、仕掛品が738百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ402百万円減少し、11,854百万円（同3.3%減）となりました。これは、有形固定資産が398百万円減少したことが主な要因であります。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,187百万円減少し、25,172百万円（同8.0%減）となりました。

(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,338百万円減少し、6,603百万円（同26.2%減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,107百万円、短期借入金が1,200百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、7,349百万円（同1.0%減）となりました。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,411百万円減少し、13,952百万円（同14.7%減）となりました。

(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、11,220百万円（同2.0%増）となりました。これは主に、当期純利益196百万円を反映したものであります。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.2%から44.6%へと4.4%上昇しました。

― 16 ―

(2) 経営成績の分析(売上総利益)
売上高は、船舶用電機システムにつきましては、海外造船所向け軸発電システムの大口物件の納入があったことに加え、サブマージド（極低温液中）モータや電気推進システムが増加したことにより、前連結会計年度に比べ304百万円増加し、9,076百万円（同3.5%増）となりました。発電・産業シ
ステムにつきましては、海外向け大口常用発電装置の納入があったことに加え、非常用発電装置が好調だったことにより前連結会計年度に比べ616百万円増加し11,676百万円（同5.6%増）となりました。
一方、売上原価については、前連結会計年度に比べ601百万円増加し、16,949百万円となりました。船価の下落による販売価格の低下、競合との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みました結果、売上高原価率は、
0.7ポイント低下し82.4%から81.7%となりました。
以上により、売上総利益は3,803百万円と前連結会計年度に比べ318百万円増加し、売上高総利益率
は17.6%から0.7%上昇し18.3%となりました。

(営業利益)
販売費及び一般管理費は、荷造発送費の増加等により、3,402百万円（同0.8%増）と前連結会計年度に比べ26百万円増加しました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ292百万円増加し401百万円（同268.8%増）となり、売上高営業利益率は、0.5%から1.4%上昇の1.9%となりました。

(経常利益)
営業外損益は、純額で27百万円の利益と前連結会計年度に比べ11百万円の改善となりました。営業外収益については、為替差益等により18百万円増加の103百万円（同21.1%増）となりました。一方、営業外費用は、76百万円（同8.6%増）と前連結会計年度並みとなりました。結果、経常利益は前連結会計年度に比べ304百万円増加し428百万円（同245.2%増）となり、売上高経常利益率は0.6%から1.5%
上昇して2.1%となりました。

(特別損益)
特別損失は遊休資産（社宅）の減損損失46百万円であります。

(当期純損益)税金等調整前当期純利益は382百万円（同208.1%増）と前連結会計年度に比べ258百万円の増加となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた当期純利益は196百万円（前年同期は当期純損失135百万円）と前連結会計年度に比べ332百万円の改善となりました。

― 17 ―

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果獲得した資金は2,023百万円（前年同期は76百万円の使用）となりました。主な増加
要因は税金等調整前当期純利益382百万円、減価償却費508百万円、売上債権の減少額1,512百万円、たな卸資産の減少額793百万円であります。一方、主な減少要因は仕入債務の減少額1,113百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は170百万円（同81.2%減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出157百万円等を反映したものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは1,853百万円のプラス（前年同期は980百万円のマイナス）となりました。
財務活動の結果使用した資金は1,200百万円（同49.5%減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,200百万円によるものであります。なお、短期借入金と長期借入金を合計した有利子負債は1,000百万円と前連結会計年度末に比べて1,200百万円減少しました。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、回転機製造設備及び試験設備の老朽化更新を中心とする投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含
まない。)は222,760千円(前年同期比73.1％減)であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社工場
(兵庫県姫路市)

船舶用電機システム等
の製造設備

東京支社
(東京都港区)

販売設備

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

1,220,332
717

従業
員数
(名)

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

503,146

6,535,251(157,559)

132,586

8,391,317

603

―

―
(―)

2,592

3,309

39

(2) 国内子会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

本社
西芝エンジニ
(兵庫県
アリング㈱
姫路市)

設備の内容

測定器等保
守用設備

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

17,576

5,184

土地
(千円)
(面積㎡)
―
(―)

その他
(千円)
8,170

合計
(千円)
30,930

従業
員数
(名)

127

(3) 在外子会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(名)

本社
(ベトナム
配電盤組立
―
西芝ベトナム
―
3,191
―
3,191
25
社会主義共
用設備
(―)
社
和国ハイフ
ォン市)
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
３．提出会社の本社工場中には、東芝エレベータプロダクツ㈱に貸与中の土地888,820千円(31,010.14㎡)、㈱
東芝に貸与中の建物10,315千円を含んでおります。また、東京支社の事務所は賃借しており、年間賃借料は37,194千円であります。
４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

― 19 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、景気予測、投資効果等を勘案して連結会社各社が個別に策定しておりますが、具体的計画にあたっては、関係部門との調整を図りながら推進しております。
なお、当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の設備投資計画の総額は400,000千円であり、このうち重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等
会社名
事業所名
当社
本社工場

所在地

設備の内容

兵庫県姫路 回転機製造合理化設備
市
及び老朽設備更新

投資予定額
（千円）
170,000

資金調達方法

着手年月完了予定 完成後の
年月
増加能力

自己資金

平成25年
4月

平成26年
3月

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 20 ――

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
事業年度末現在
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年６月27日) 商品取引業協会名

普通株式

39,095,000

39,095,000

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第二部

計

39,095,000

39,095,000－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年５月20日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

4,445

39,095500,0622,232,562

500,062500,062

第三者割当
発行価格
資本組入額

225円
112.5円

割当先及び株式数株式会社 東芝

4,445千株― 21 ―

(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数(人)

－

8

17

65

5

2

2,447

2,544

－

所有株式数
(単元)

－

1,854

336

24,85138

11

11,85938,949146,000

所有株式数の割合(％)

－

4.76

0.86

63.80

0.10

0.03

30.45

100

(注)

－

１．自己株式50,996株は、「個人その他」に50単元及び「単元未満株式の状況」に996株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
所有株式数(千株)の割合(％)

株式会社 東芝

東京都港区芝浦１丁目１番１号

21,292

54.46

株式会社 ＩＨＩ

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

2,741

7.01

西芝電機従業員持株会

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

927

2.37

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

392

1.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

384

0.98

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目１番１号

360

0.92

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

332

0.85

昭和電線ケーブルシステム株式会社

東京都港区虎ノ門４丁目３番１号

254

0.64

小宮

聡

東京都練馬区

216

0.55

松岡

秀雄

三重県三重郡202

0.51

27,104

69.33

計

―

― 22 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）
普通株式
50,000－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,899,000

単元未満株式

普通株式

146,000－－

発行済株式総数

普通株式

39,095,000－－

総株主の議決権

38,899－38,899－－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式996株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
西芝電機株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

兵庫県姫路市網干区浜田
1000番地50,000－50,0000.13－

50,000－50,0000.13

計（注）当事業年度末日現在の自己株式数は、50,996株であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 23 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

2,185

当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)260,788－－

当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
(―)

－

－

－

－

保有自己株式数(注)

50,996－50,996－

当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 24 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針とし、当期および今後の業績等を総合的に勘案して決定することとしております。
内部留保につきましては、成長性の高い事業分野への投資ならびに企業体質強化のための設備投資や将来に向けた研究開発等に有効活用してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。当社は、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款に規定しております
が、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本と考えております。
当期の剰余金の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行きが不透明な状況であるため、誠に遺憾ではございますが、無配とする旨平成25年３月18日開催の取締役会において決議いたしました。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

301

190

255

359

161

最低(円)

96

128

95

105

93

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

平成24年11月

平成24年12月

平成25年１月

平成25年２月

平成25年３月

最高(円)

103

105

115

123

127

129

最低(円)

93

95

100

113

110

115

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 25 ―

５ 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日
昭和49年４月
平成10年４月
平成12年４月

取締役社長
[代表
取締役]

伊

藤

紀一郎 昭和27年２月12日生
平成17年７月
平成20年６月
平成22年６月
昭和53年３月
平成17年４月
平成18年６月
平成19年６月
平成22年６月

取締役

技術・品質
担当
経営監査部
長
経営管理部
長

和 田 充 弘 昭和29年12月24日生 平成23年６月

平成24年４月

平成25年６月
昭和55年４月
平成15年４月

取締役

生産調達担
当
生産調達部
長
回転機事業
担当

平成17年４月
小 林 彰 裕 昭和32年12月18日生 平成20年４月
平成22年４月
平成22年６月
平成25年６月
昭和55年４月
平成９年４月
平成10年10月

取締役

経営情報戦
略担当
経営変革統
括責任者

平成18年４月
平成19年６月
平成21年４月
平成22年６月
瀧 北 重 幸 昭和33年１月18日生
平成23年６月
平成24年４月
平成24年６月
平成25年６月

取締役

経理担当

任期

所有株式数
(千株)

株式会社 東芝入社
同社官公システム事業部 環境シス
テムエンジニアリング部長
同社社会インフラシステム事業部社
会インフラシステム企画部長
同社交通システム事業部長
東芝電機サービス株式会社 代表取
締役社長
当社代表取締役社長（現任)

(注)３

12

当社入社
当社電機製品部長
当社取締役 電機製品部長
当社取締役 技術統括責任者、品質保証部長
当社取締役 経営情報戦略責任者、
経営変革統括責任者、技術統括責任者、経営監査部長
当 社 取 締 役 技 術・品 質 統 括 責 任
者、経営情報戦略責任者、経営変革統括責任者、経営監査部長、輸出管理部長
当社取締役 技術・品質担当、経営
情 報 戦 略 担 当、経 営 変 革 統 括 責 任者、経営監査部長、経営管理部長
当社取締役 技術・品質担当、経営監査部長、経営管理部長（現任）

(注)３

32

当社入社
当社経営企画・情報システム部シニ
アマネジャー
当社調達部長(注)３
当社経営戦略部長
当社制御システム事業部長
当社取締役 制御システム事業部長
当社取締役 生産調達担当、生産調達部長、回転機事業担当（現任）

16

当社入社
当社電機製品部大型電機課長
当社電機製品部設計担当スペシャリスト
当社品質保証部長
当社電機製品部長
当社回転機事業部長
当社取締役 回転機事業部長
当社取締役 生産調達統括責任者、回転機事業部長
当社取締役 生産調達担当、回転機
事業部長
東芝産業機器製造株式会社取締役（現任）
当社取締役 経営情報戦略担当、経営変革統括責任者（現任）

(注)３

18

株式会社 東芝入社
同社財務部グループ長
同社経営監査部グループ長
同社監査委員会室長
当社取締役 経理部長
当社取締役 経理部長、経営戦略部長
当社取締役 経理担当（現任）

(注)３

４

略歴

昭和54年４月
平成10年６月
平成16年７月
平成21年10月
佐 藤 友 哉 昭和31年５月14日生
平成23年６月
平成23年10月
平成24年４月― 26 ―

役名

職名

氏名

生年月日
昭和54年４月
平成12年４月

取締役

船舶システ
ム事業部長

秋 本 幸 祐 昭和31年６月27日生

平成22年４月
平成23年４月
平成23年６月
昭和56年４月
平成12年４月

取締役

発電・産業
システム事
業部長
東京支社長

八 木 英 彦 昭和34年３月１日生

平成20年４月
平成22年４月
平成23年６月
平成23年10月

取締役

総務担当

昭和57年４月
平成11年６月
赤 松 生 也 昭和34年２月９日生 平成13年６月
平成21年４月
平成24年６月
昭和54年４月
平成15年４月

取締役

制御システ
ム事業部長

東

邦

平成18年４月
平成20年４月
英 昭和31年９月26日生
平成22年４月
平成24年６月
平成25年６月
昭和56年４月
平成19年４月
平成20年６月
平成22年４月

取締役

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社営業本部東京支社船舶電機部シ
ニアマネジャー
当社船舶システム事業統括部副統括部長兼関西支社長
当社船舶システム事業部長
当社取締役 船舶システム事業部長
（現任）

(注)３

17

当社入社
当社営業本部関西支社発電・産業シ
ステム部シニアマネジャー
当社調達部長
当社発電・産業システム事業統括部長
当社取締役 発電・産業システム事業部長
当社取締役 発電・産業システム事業部長、東京支社長（現任）

(注)３

15

株式会社 東芝入社
同社広報室グループ長
同社大分工場総務部グループ長
同社ＣＳＲ推進室グループ長
当社取締役 総務担当（現任）

(注)３

１

当社入社
当社生産本部制御システム部シニア
マネジャー
当社経営戦略部長
当社生産管理部長(注)３
当社生産調達部長
当社生産調達部長、西芝エンジニア
リング株式会社代表取締役社長
当社取締役 制御システム事業部長
（現任）

21

株式会社 東芝入社
同社産業システム事業部企画部長
東芝産業機器製造株式会社取締役
経営企画部長
同社取締役 生産統括責任者、経営
企画グループ長
同社取締役 生産統括責任者、経営
企画グループ長、調達統括責任者
同社常務取締役 経営企画部長、調達統括責任者（現任）
当社取締役（現任）１

略歴近 藤 利 文 昭和31年７月11日生
平成24年４月
平成24年６月― 27 ―

(注)３

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月
平成18年４月
平成20年８月

常勤監査役

山 本 博 美 昭和27年７月14日生

平成21年６月
平成22年６月
昭和49年３月
平成15年６月
平成17年４月
常勤監査役

首 藤 俊 彦 昭和27年３月23日生 平成20年６月

平成23年６月
平成24年６月
昭和60年４月
平成16年10月

平成20年６月

監査役

秋 田 健 司 昭和37年３月17日生 平成20年６月
平成22年４月

平成23年４月

昭和61年４月
平成17年５月

平成20年４月
平成22年４月
監査役

清 野

弘 昭和37年10月23日生

平成22年６月

平成23年４月

平成23年６月

平成10年４月
平成16年４月
監査役

中 上 幹 雄 昭和38年３月19日生

平成17年４月
平成17年12月
平成22年６月
平成23年６月

計任期株式会社 東芝入社
同社経営監査部経営監査第一担当グ
ループ長
モバイル放送株式会社生産・調達管理統括部調達担当シニアマネージャ (注)４
ー 兼 同部生産管理担当シニアマネージャー
同社代表取締役社長
当社常勤監査役（現任）
当社入社
当社取締役 技術本部長、システムエンジニアリング本部長
当社取締役 技術統括責任者、輸出管理部長
当社取締役 輸出管理部長、西芝エ (注)５
ンジニアリング株式会社代表取締役
社長
西芝エンジニアリング株式会社代表取締役社長
当社常勤監査役（現任）株式会社 東芝入社
同社法務部リスクコンプライアンス
センター参事、法務部法務第一担当
参事
同社電力流通・産業システム社法務部グループ参事、社会システム社法務部グループ参事
当社監査役（現任）(注)５
株式会社 東芝社会システム社 法
務部長、電力流通・産業システム社
法務部参事、社会システム社 コン
プライアンス推進部参事
同社社会インフラシステム社 法務部長、コンプライアンス推進部参事（現任）
株式会社 東芝入社
同社電力流通事業部電力流通企画部
グループ（業務・企画担当）グルー
プ長
同社電力流通システム事業部電力流
通企画部長
同社電力流通・産業システム社企画部長
同社電力流通・産業システム社企画(注)４
部長、東芝三菱電機産業システム株
式会社監査役
当社監査役（現任)株式会社 東芝社会インフラシステ
ム社企画部長、東芝三菱電機産業システム株式会社監査役
株式会社 東芝社会インフラシステ
ム社企画部長、コンプライアンス推進部参事（現任）
弁護士登録
神戸家庭裁判所 姫路支部 調停委員
（現任）
澤 田・中 上 法 律 事 務 所 弁 護 士（現(注)４
任）
姫路市公平委員会委員（現任）
当社監査役（現任）
グローリー株式会社監査役（現任）

所有株式数
(千株)

２

32

－

－

－

171

(注) １．取締役近藤利文氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役山本博美、秋田健司、清野 弘、中上幹雄の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．株式会社 東芝の昭和59年３月以前の商号は、東京芝浦電気株式会社であります。

― 28 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
当社は、監査役会設置会社であり、取締役10名（社内９名、社外１名）および監査役５名（社内１
名、社外４名）を株主総会で選任し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保を経営の最優先に、「西芝電機の経営方針」においても「企業の倫理観」と「経営の透明性」を標榜するとともに、「西芝グループ行動基準」を制定し、取締役及び全社員へ、コンプライアンスや企業倫理の周知徹底に努めております。
取締役会については、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に、各取締役からの報告事項の充実化に努めております。取締役全員及び監査役が、経営会議に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや業務執行の状況を取
締役全員が把握、共有し、取締役の業務執行の迅速化と相互監視機能の強化に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

②内部監査および監査役監査
内部監査部門として「経営監査部」を設け、監査役と緊密に連携のうえ、内部監査を実施している
ほか、輸出管理、環境、品質、その他法令遵守のための内部監査体制を構築しており、当該部門による内部監査又は自主監査を定期的に実施しております。
監査役会は社外監査役４名を含む５名で構成され、原則として毎月１回開催し、各監査役の情報の共有化をはかるとともに、各監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席することにより、取締役の業務執行を充分に監視できる体制になっているほか、各監査役は支社店を含めた各部門への業
務監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するなど、厳正な監視を行っております。なお、監査役は必要の都度、会計監査人と情報交換を行うなど連携をはかっております。

― 29 ―

③社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
・近藤利文氏は、株式会社 東芝において産業システム事業部企画部長を務め、また、東芝産業機器製造株式会社において取締役として経営企画、生産調達部門の責任者を務めるなど、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。東芝産業機器製造株式会社は当社の特定関係事業者であり、近藤利文氏は同社の業務執行者でありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は、同社より当社製品の部品等の購入を行っております。
・山本博美氏は、株式会社 東芝において経営監査部経営監査第一担当グループ長を、また、モバ
イル放送株式会社において代表取締役社長を務めるなど、社外監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。株式会社 東芝は当社の親会社でありモバイル放送株式会社
は当社の特定関係事業者でありますが、モバイル放送株式会社ならびに同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・秋田健司氏は、株式会社 東芝において法務部長を務めるなど、法務業務に精通されておられますので、社外監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。なお、株式会社 東芝は、当社の親会社であり、同氏は親会社の使用人でありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・清野 弘氏は、株式会社 東芝において企画部長を務めるなど、社外監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。なお、株式会社 東芝は、当社の親会社であり、同氏は親会社の使用人でありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・中上幹雄氏は、当社が顧問契約を締結している澤田・中上法律事務所の弁護士で法律面における専門家であり、社外監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、東京証券取引所ならびに大阪証券取引所の定めに基づく独立役員です。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、当社と特別の利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場と幅広い見識や知見を有する方を選任することとしております。
④取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に規定しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨、定款に規定しております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定しております。

― 30 ―

⑧取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役、監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
⑨責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は社外監査役の中上幹雄氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任限度額を法令で定める最低責任限度額とした責任限度契約を締結しております。
⑩弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況
弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況については、顧問弁護士からは適宜指導を受けており、会計監査人(新日本有限責任監査法人)へは、監査時に確認するなど、法令遵守に万全を期しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

上

原

仁

松

村

豊

業務執行社員(注)

新日本有限責任監査法人

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。
⑪内部統制システムの整備状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は次のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役社長は、コンプライアンス並びに企業倫理教育を継続的に実施し、全従業員に行動規範として制定の「西芝グループ行動基準」を遵守させる。
②取締役会は、「取締役会規則」に基づき原則として毎月開催し、業務執行を審議、決定するとともに、取締役の職務の執行を相互に監視・監督するため、取締役から業務執行状況の報告を受ける。
③取締役全員及び監査役が、経営会議に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや業
務執行の状況を取締役全員が把握、共有し、取締役の相互監視機能を確保する。
④当社は、「経営監査部」を設け、監査役と緊密に連携のうえ、コンプライアンス等の内部監査を実施する。
⑤法令・定款の違反行為等の未然防止、早期発見のための通報体制として、内部通報制度を構築し、適切な運用を行う。

― 31 ―

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「文書保存規程」に定めるところにより、経営会議資料、経営決定書、計算書類等、経営に係る重要情報並びにその他各種帳票等の保存及び管理を適切に行うとともに、取締役及び監査役は、それらの重要情報を閲覧することができる。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、「取締役会規則」に基づいて毎月１回(その他必要の都度)開催し、業務執行の重要事項を報告、審議・承認する。
②取締役会は、取締役の業務分担を定め、責任と権限の所在を明確にするとともに、職務分掌
規程や職務権限に係る諸規程に基づき、効率的な職務の執行をはかる。
４．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、子会社に対して、「西芝グループ行動基準」の周知をはじめ、コンプライアンス教
育を実施する。
②当社は、子会社の業務の適正性を確保するため、「関係会社の運営・管理に関する規程」を定めるとともに、「西芝グループ戦略会議」等により、子会社の代表取締役等との情報交換を行う。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するための従業員を兼任としておくこととし、その使用人の任命等については、監査役と事前協議を行う。
６．取締役及び使用人が、監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役は、「監査役への報告基準」を作成し、その内容を取締役及び従業員に周知するとともに、取締役及び従業員は、「監査役への報告基準」に則り、必要な情報は監査役に速やかに報告する。
②代表取締役は、原則として毎月、監査役と情報交換を行う。
③代表取締役は、監査役に対し、経営会議、西芝グループ戦略会議等、重要な会議への出席の機会を提供するとともに経営決定書等、業務執行に係る重要文書は監査役に回付する。
④取締役及び従業員は、監査役の業務監査を通じて職務執行状況を監査役に報告する。

⑫ リスク管理体制の整備状況「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づき、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類し、リスク予知と対策を行っております。また、リスク・コンプライアンス体制として、ＣＲＯ(Chief
Risk Management Officer)並びにリスク・コンプライアンス委員会を設け、リスク要因の継続的把
握、情報の収集を行うとともに、リスクが顕在化した場合、損失の極小化を図るために必要な施策などを推進しております。

― 32 ―

⑬ 役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（千円）

役員区分
取締役
（社外役員を除く。）
監査役（社外役員を除く。）
社外役員

ロ

基本報酬

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
賞与
オプション

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

38,185

15,605－－

22,580

10

8,808

7,598

－

－

1,210

1

14,416

12,486

－

－

1,930

2

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（名）87,250ニ

９

内容
使用人部長等としての給与であります。

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針につきましては、会社業績、個人の業績並びに能力を重視して決定することを基本的な方針として定めております。
また、その決定方法は、株主総会の決議によって定める旨を定款に規定しており、平成19年
６月28日開催の第82期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額108百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内と決議いただ
いております。

― 33 ―

⑭ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
16銘柄
貸借対照表計上額の合計額
126,081千円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的(前事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

飯野海運株式会社

83,08331,156

取引関係の維持強化

株式会社商船三井

68,886

24,798

取引関係の維持強化

三井造船株式会社

112,000

16,128

取引関係の維持強化

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

2,256

6,143

取引関係の維持強化

佐世保重工業株式会社

7,533

1,039

取引関係の維持強化

株式会社名村造船所

1,000

360

取引関係の維持強化

銘

柄

保有目的

（注）三井造船株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、佐世保重工業株式会社並びに株式会社名村造
船所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位６銘柄について記載しております。

(当事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

飯野海運株式会社

87,06760,250

取引関係の維持強化

株式会社商船三井

68,886

21,285取引関係の維持強化

三井造船株式会社

112,000

18,592取引関係の維持強化

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

2,256

8,516

取引関係の維持強化

佐世保重工業株式会社

14,4491,661

取引関係の維持強化

株式会社名村造船所

1,000

536

取引関係の維持強化

銘

柄

保有目的

（注）株式会社商船三井、三井造船株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、佐世保重工業株式会社並びに株式会社名村造船所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位６銘柄について記載しております。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 34 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社

26,000－計

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)－－

26,000－25,200－－－25,200② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

― 35 ―

非監査業務に基づく報酬(千円)－第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する講習会・研修会等に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

― 36 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3
※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※2※1

有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 37 ―

406,611
1,656,656
9,123,538
965,795
2,113,902
183,833
454,542
229,129△31,086
15,102,924

1,348,282
716,6638,434,719
65,922
144,273
10,709,862

当連結会計年度(平成25年３月31日)

※3
※4

※2

※1

392,792
2,340,348
7,616,113
941,069
1,375,755
157,340
392,332
119,829△17,115
13,318,465

1,240,163
511,5218,402,551
47,587
109,949
10,311,773

11,36327,45238,815

11,363
17,784
29,14894,864
1,279,314
134,345－
1,508,524

126,081
1,250,780
136,776△115
1,513,523

12,257,202

11,854,444

27,360,126

25,172,909(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

※4

※4

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※2

その他の包括利益累計額合計

6,412,993
1,200,000
677,035
150,434
74,699426,437
8,941,601
1,000,000
2,860,736
3,482,896
61,94017,077
7,422,651※25,305,192－
652,123
109,120
27,062509,508
6,603,008
1,000,000
2,860,511
3,398,939
72,933
17,441
7,349,826

16,364,252

13,952,835

2,232,562
500,062
3,156,488△8,7525,880,361

2,232,562
500,062
3,315,598△9,012
6,039,210

16,9305,137,129△38,546
5,115,512※2

37,121
5,174,633△30,891
5,180,863

純資産合計

10,995,873

11,220,074

負債純資産合計

27,360,126

25,172,909― 38 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※2, ※3

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
前受金取崩益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

19,832,187
16,347,359
3,484,827
3,376,092
108,734※1, ※2

20,753,092
16,949,331
3,803,761
3,402,759
401,001

14,341
5,549
36,56021,151－
8,004
85,607

1,921
3,172
36,560－47,276
14,723
103,654

42,36015,382
8,815
－
3,699
70,257

20,774
6,733－
41,3007,497
76,305

124,084

428,350－－

特別損失合計

※2, ※3※4

46,105
46,105

税金等調整前当期純利益

124,084

382,245

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

171,757
88,291
260,048

104,215
81,415
185,630△135,964

196,614－△135,964－
196,614

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）― 39 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※1

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△135,964

196,614△10,866
401,788△6,661
384,260

20,191－
7,655
27,846※1

包括利益

248,295

224,461（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

248,295－

224,461－― 40 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 41 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,232,562

2,232,562－
2,232,562－
2,232,562

500,062500,062－500,062－500,062

3,292,009

3,156,488△135,964
443△135,520

196,614△37,504
159,110

3,156,488

3,315,598△8,573△8,752

△178
△178

△260
△260

△8,752△9,012

6,016,061

5,880,361△135,964
443△178△135,699

196,614△37,504△260
158,849

5,880,361

6,039,210

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 42 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

27,796

16,930△10,866△10,866

20,191
20,191

16,93037,121

4,735,784

5,137,129

401,344401,344

37,50437,504

5,137,129

5,174,633△31,885△38,546△6,661

7,655△6,661

7,655△38,546△30,891

4,731,695

5,115,512

383,816
383,816

65,351
65,351

5,115,512

5,180,863

10,747,756

10,995,873△135,964
443△178
383,816
248,116

196,614△37,504△260
65,351
224,200

10,995,873

11,220,074

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高― 43 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

124,084
561,740△28,958△21,90344,107△12,342△19,891
42,360－11,817
3,565
571△1,765,549△896,450－
156,540
1,753,097△20,292
9,036
18,037△47,695
7,795△80,328

382,245
508,894△13,854△47,636△84,022
10,992△5,094
20,774
46,1056,733－－
1,512,581
793,115△115
79,445△1,113,095
56,252△24,260
65,168△30,326△5,703
2,158,199

19,891△38,266
22,163△76,540

5,094△21,601△117,938
2,023,754△885,915△4,876△1,892△12,757
1,971△903,470△157,420△4,028△1,921△11,057
4,273△170,154△2,250,000△125,006△774△178△2,375,959－△1,200,000
△665
△260
△1,200,926△3,141△3,359,111

17,197
669,871

5,422,379
2,063,268※1

2,063,268
2,733,140

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、西芝エンジニアリング㈱及び西芝ベトナム社の２社であります。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、西芝ベトナム社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３年～38年

機械装置及び運搬具

４年～７年― 44 ―

②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいており
ます。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

受注損失引当金
受注物件のうち、当連結会計年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

― 45 ―

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理に、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
金利キャップヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

― 46 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

10,404,738千円

10,758,082千円

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布

法律第34号）及び土地の再評価に関する法

法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布

政令第119号)第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法
・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち、賃貸等不動産に係るもの※３

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)△3,797,897千円△3,842,065千円△238,475 〃△248,119 〃「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする㈱ 東芝(当社の親会社)に対する預け入れであります。

※４期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

受取手形174,422 千円

129,124 千円

支払手形

159,027

143,208― 47 ―〃〃

(連結損益計算書関係)※１

主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
従業員給料及び手当

1,159,161千円

1,071,094千円

荷造発送費

418,772 〃

491,553 〃

研究開発費

216,635 〃

229,473 〃

退職給付引当金繰入額

138,349 〃

114,552 〃役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※２

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

31,727 〃28,012 〃△28,958 〃△13,854 〃

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※３234,856千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
260,633千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
326千円

※４

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△271千円

減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類
建物及び構築物

千葉県市川市

遊休資産（社宅）

機械装置及び運搬具

減損金額（千円）
14,55018

土地31,537

合計

46,105

当社グループは、固定資産について回転電気機械システム事業用資産、共用資産、賃貸用資産および遊休資産にグルーピングしております。
当連結会計年度に上記社宅廃止の意思決定を行い、その跡地については将来事業の用に供さない見込であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（46,105千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定
評価額またはそれに準ずる方法により算定しております。

― 48 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△20,448千円

29,295千円――△20,448千円

29,295千円

9,581 〃

△9,104 〃△10,866千円

20,191千円

401,788千円―

土地再評価差額金
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計△6,661千円

7,655千円

384,260千円

27,846千円― 49 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

39,095,000

当連結会計年度末――

39,095,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

47,605減少

当連結会計年度末

1,206―

48,811（変動事由の概要）
普通株式の株式数の増加1,206株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

39,095,000

当連結会計年度末――

39,095,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）48,811増加減少

当連結会計年度末

2,185―

50,996（変動事由の概要）
普通株式の株式数の増加2,185株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金勘定
グループ預け金取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

406,611千円

392,792千円

1,656,656 〃

2,340,348 〃―2,063,268千円― 50 ――
2,733,140千円

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、回転電気機械システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は東芝グループファイナンス制度で運用し、また、短期的な運転資金を東芝グループファイナンス制度により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権の範囲内で先物為替予約を使用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間及び返済方法は長期的資金計画に基づき決定しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、対象債権の範囲内で先物為
替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、対象債務の範囲内で金利スワップ取引、金利キャップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債権以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなど
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 51 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

406,611406,611―(2)グループ預け金

1,656,656

1,656,656―(3)受取手形及び売掛金

9,123,538

9,123,538―

79,62579,625―

11,266,432

11,266,432―(1)支払手形及び買掛金

6,412,993

6,412,993―(2)短期借入金

1,200,000

1,197,659△2,340(3)長期借入金

1,000,000

990,532△9,467

負債計

8,612,993

8,601,186△11,807

デリバティブ取引―――(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

392,792

392,792―(2)グループ預け金

2,340,348

2,340,348―(3)受取手形及び売掛金

7,616,113

7,616,113―

110,842

110,842―

10,460,095

10,460,095―

5,305,192

5,305,192―(2)短期借入金―――(3)長期借入金

1,000,000

1,017,406

17,406

負債計

6,305,192

6,322,598

17,406

デリバティブ取引―――(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計(1)支払手形及び買掛金― 52 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) グループ預け金
預金及びグループ預け金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については（有価証券関係）注記をご参照下さい。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、１年以内に返済予定の長期借入金については、元利金の合計額を、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成24年３月31日

非上場株式

15,239平成25年３月31日
15,239

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 53 ―

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

401,779―――

グループ預け金

1,656,656―――

受取手形及び売掛金

9,123,538―――

11,181,973

―

―

―

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

392,337―――

グループ預け金

2,340,348―――

受取手形及び売掛金

7,616,113―――

10,348,799

―

―

―

預金

合計

10年超
(千円)

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
(千円)
預金

合計

10年超
(千円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

1,200,000

―

―

―

―

―

長期借入金

―

―

―

1,000,000――

1,200,000――

1,000,000

―

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

―

―

―

―

―

―

長期借入金

―

―

1,000,000

―

―

―

―

―

1,000,000

―

―

―

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度（平成25年３月31日）

合計― 54 ―

５年超(千円)

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

78,586

52,11026,475(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

78,586

52,11026,475

1,039

1,159

△120

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

1,039

1,159

△120

79,62553,27026,355(3) その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,239千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

109,180

53,39755,783(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

109,180

53,39755,783

1,661

1,794

△132

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

1,661

1,794

△132

110,842

55,191

55,650(3) その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,239千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 55 ―

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職給付制度の一部を基金型確定給付企業年金制度へ移行しております。海外子会社については、退職一時金制度を採用しております。
(2) 制度別の補足説明① 退職一時金制度
設定時期

その他

会社設立時等

―

設定時期

その他

当社

平成22年

―

西芝エンジニアリング㈱

平成22年

―

当社及び連結子会社(２社)②

確定給付企業年金

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)△8,719,730△8,683,845

4,025,323

4,385,960△4,694,407△4,297,885

1,194,945

881,279

16,565

17,666△3,482,896△3,398,939(1) 退職給付債務(千円)(2) 年金資産(千円)(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(千円)(4) 未認識数理計算上の差異(千円)(5) 未認識過去勤務債務(千円)(6) 退職給付引当金(3)＋(4)＋(5)(千円)(注)

連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)(1) 勤務費用(千円)271,795

259,579(2) 利息費用(千円)

176,104

167,895(3) 期待運用収益(千円)△94,907△96,754(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)394,716

298,125(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)△15,331△1,100(6) 退職給付費用(千円)732,377

627,746(注) １．確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

― 56 ―

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2.0％

2.0％

(3) 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2.5％

2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)(5) 数理計算上の差異の処理年数10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)― 57 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金

前連結会計年度(平成24年３月31日)
11,455千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
6,455千円

164,315 〃

155,704 〃7,925 〃

5,321 〃

未払賞与
未実現たな卸資産売却益
未払事業税

13,326 〃13,063 〃繰越欠損金153,740 〃

130,893 〃

1,271,938 〃

1,238,616 〃

役員退職慰労引当金

23,295 〃27,019 〃

受注損失引当金

28,385 〃10,283 〃投資有価証券評価損

3,387 〃

3,387 〃

ゴルフ会員権評価損

10,832 〃10,832 〃土地再評価差損

13,496 〃―その他

117,696 〃143,473 〃

退職給付引当金

計

1,819,797千円

1,745,050千円

評価性引当額△63,743 〃△71,407 〃繰延税金資産合計

1,756,053千円

1,673,642千円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額△9,425千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)△18,529千円

その他△12,771 〃△12,000 〃繰延税金負債合計△22,196千円△30,529千円

差引：繰延税金資産の純額

1,733,856千円

1,643,112千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)（再評価に係る繰延税金負債）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
土地再評価差益△2,860,736千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)△2,860,511千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

前連結会計年度(平成24年３月31日)
454,542千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
392,332千円

固定資産－繰延税金資産

1,279,314 〃

1,250,780 〃― 58 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)
40.6 ％

当連結会計年度(平成25年３月31日)
38.0 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.7 〃

6.7 〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9 〃△0.2 〃

法定実効税率(調整)

住民税均等割
評価性引当額の増減試験研究等法人税の特別控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

8.0 〃

2.4 〃

△4.8 〃

2.1 〃―△0.3 〃

139.1 〃―

源泉所得税等

16.4 〃―

その他△0.5 〃△0.1 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

209.6 ％

48.6 ％― 59 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社の一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて、石綿障害予防規則（平成17年
２月24日公布）に基づく特別な方法で除去する義務であります。
なお、当社グループ支社店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該不動産賃貸借契約は関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から19年と見積り、割引率は2.133%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
期首残高時の経過による調整額
期末残高

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

16,721千円

17,077千円

356 〃

364 〃

17,077千円

17,441千円― 60 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社グループは、兵庫県（本社・工場）において、賃貸用不動産を有しております。平成24年3月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,763千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおり
であります。
連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高

期中増減額

934,100

期末残高△1,650

期末時価（千円）

932,449

693,738(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当社グループは、兵庫県（本社・工場）及びその他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,336千円、減損損失は46,105
千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおり
であります。
連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高
932,449

期中増減額

期末残高

152,134

1,084,584

期末時価
（千円）
834,744(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主なものは遊休不動産への振替153,533千円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 61 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)船舶用電機システム
外部顧客への売上高

発電・産業システム

8,771,653

合計

11,060,534

19,832,187

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社 東芝

関連するセグメント名
3,430,729― 62 ―

回転電気機械システム

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)船舶用電機システム
外部顧客への売上高

発電・産業システム

9,076,491

合計

11,676,600

20,753,092

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東アジア

18,036,685
(注)

その他

2,595,641

合計
120,765

20,753,092

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名株式会社 東芝

3,766,351

回転電気機械システム

SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES CO.,LTD.

2,118,524

回転電気機械システム【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失46,105千円を計上しておりますが、当社グループ
は、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 63 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
種類

親会社

会社等
の名称

㈱ 東芝

事業の内容
又は職業

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

東京都
電気機械器具439,901,268
港区
の製造販売

当社製品
の販売及
び当社製
品の部品
等の購入
並びに資
金の預入

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

被所有
直接
54.8 なし
間接
0.3

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

発 電・産 業
受取手形
シ ス テ ム 製 3,359,910 及 び 売 掛 1,762,734
品等の販売
金
支払手形
製品の部品
280,749 及 び 買 掛
79,426
等の仕入
金
資金の預入

5,906,362

グループ
1,556,656
預け金(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれており、「グループ預け金」には消費税等は含まれておりません。
２．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方法等① 発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
② 部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。
③ 資金の預入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

当連結会計年度(自
種類

親会社

会社等
の名称

㈱ 東芝

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

東京都
電気機械器具439,901,268
港区
の製造販売

当社製品
の販売及
び当社製
品の部品
等の購入
並びに資
金の預入

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

被所有
直接
54.8 なし
間接
0.3

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

発 電・産 業
受取手形
シ ス テ ム 製 3,733,717 及 び 売 掛 2,361,356
品等の販売
金
支払手形
製品の部品
238,674 及 び 買 掛
59,693
等の仕入
金
資金の預入

1,036,756

グループ
2,140,348
預け金(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれており、「グループ預け金」には消費税等は含まれておりません。
２．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
３．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
４．取引条件ないし取引条件の決定方法等① 発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
② 部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。
③ 資金の預入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

― 64 ―

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝エ
レベー
タプロ
ダクツ
㈱

兵庫県
姫路市

(注)

資本金又は
出資金
(千円)

エレベータ・
2,000,000 エスカレータの製造販売

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

なし

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

当社土地 当社土地のの賃貸
賃貸

36,560

科目

期末残高
(千円)

流動資産
その他

―

取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自
種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝エ
レベー
タプロ
ダクツ
㈱

兵庫県
姫路市

(注)

事業の内容
又は職業

平成24年４月１日

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

エレベータ・
2,000,000 エスカレータ
の製造販売

至

平成25年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

なし

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

当社土地 当社土地のの賃貸
賃貸

36,560

科目

期末残高
(千円)

流動資産
その他

―

取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
資本金又は
出資金
(千円)

種類

会社等
の名称

所在地

事業の内容
又は職業

親会社

㈱ 東芝

東京都
電気機械器具439,901,268
港区
の製造販売

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係
被所有
直接
54.8 なし
間接
0.3

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の預
資金の預入
入

850,000

グループ
預け金

100,000(注) １．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方法等
連結子会社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

資本金又は
出資金
(千円)

種類

会社等
の名称

所在地

事業の内容
又は職業

親会社

㈱ 東芝

東京都
電気機械器具439,901,268
港区
の製造販売

至

平成25年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係
被所有
直接
54.8 なし
間接
0.3

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の預
資金の預入
入

139,083

グループ
預け金200,000(注) １．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
２．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方法等
連結子会社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ 東芝(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、ロンドン証券取引所の各取引所に上場)― 65 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

281円61銭287円36銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△3円48銭

5円03銭

項目（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△135,964

196,614――普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△135,964

196,614

普通株式の期中平均株式数(株)39,047,113

39,044,947

項目
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 66 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,200,000―――

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

1,000,000

1,000,000

1.15

平成28年3月31日

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,200,000

1,000,000――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．平均利率の算定は期末の利率及び残高を使用し、加重平均で行っております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)―

1,000,000

―

―

長期借入金

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 67 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）
当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

4,368,069

10,278,303

14,922,182

20,753,092(千円)△155,951△98,861△108,505

382,245(千円)△123,405△76,523△93,081

196,614

(円)

△3.16

△1.95

△2.38

5.03

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△3.16

― 68 ―

1.20

第３四半期
△0.42

第４四半期
7.41

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※1, ※4※5※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※3

※2

有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 69 ―

97,692
1,556,656
1,749,779
6,467,561
973,555
2,118,716
127,163
20,119400,922
270,836
18,185△21,000
13,780,190

1,197,369
132,609694,968
4,703
136,9218,434,719
65,922
10,667,214

当事業年度(平成25年３月31日)※1, ※4
※5
※1

※3

※2

82,2832,140,348
1,283,447
5,647,208
948,931
1,380,251
95,413
18,663354,777
174,765
11,342△16,000
12,121,432

1,109,450
113,137
500,971
2,175
101,778
8,402,551
47,587
10,277,651

9,029
18,39327,422

9,029
13,124
22,153

94,86450,00036,7401,221,624
72,8701,476,100

126,081
50,00036,7401,198,358
69,0481,480,228

12,170,737

11,780,033

25,950,928

23,901,465(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
受注損失引当金
その他※5

流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務※3

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3

評価・換算差額等合計

当事業年度(平成25年３月31日)※5889,952
5,141,772
1,200,000
264,298
536,111－－28,04322,242
19,64374,6991,821
8,178,584
1,000,000
2,860,736
3,338,579
53,44017,0777,269,833※3

638,426
4,336,582－
330,634
528,613
22,84772,56462,343
22,23019,10427,062
1,400
6,061,812
1,000,000
2,860,511
3,261,295
69,44017,441
7,208,689

15,448,418

13,270,501

2,232,562

2,232,562

500,062500,062500,062500,062

58,07858,0782,566,499
2,624,577

2,637,519
2,695,597△8,752
5,348,450△9,012
5,419,209

16,9305,137,129
5,154,059※3

37,121
5,174,633
5,211,755

純資産合計

10,502,509

10,630,964

負債純資産合計

25,950,928

23,901,465― 70 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※1

※1

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
他勘定受入高合計

17,884,706

他勘定振替高製品期末たな卸高

1,024,956
15,211,910※2
11,307
16,248,175

973,555
15,999,672※2
15,763
16,988,991※3※3

23,824
973,555
15,250,795※6, ※7

製品売上原価19,010,602※6, ※747,636
948,931
15,992,423

2,633,911

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

※4

販売費及び一般管理費合計

1,745,709
1,107,489
2,853,199

営業利益又は営業損失（△）△219,287※5, ※6

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失

14,132
155,549
36,560－2,829
209,072

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 71 ―※4※5, ※62,025,303
880,816
2,906,119
112,059※1

1,534
103,172
36,56045,5494,731
191,548

42,36012,473
8,984
－
3,692
67,511

20,7406,733－
41,3007,487
76,261△77,726

227,346－－

特別損失合計

3,018,178※8

46,105
46,105△77,726

181,240

8,557
88,88597,442

12,63360,082
72,715△175,168108,524

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

原材料費

10,348,560

63.5

9,466,291

60.7

Ⅱ

労務費

3,917,127

24.0

4,090,933

26.3

Ⅲ

経費

2,038,921

12.5

2,030,920

13.0

当期総製造費用

16,304,609

100.0

15,588,145

100.0

仕掛品期首たな卸高1,201,724

2,118,716

7,345

―

合計

17,513,679

17,706,862

仕掛品期末たな卸高2,118,716

1,380,251

183,051

326,938

15,211,910

15,999,672※１

他勘定よりの振替高※２

他勘定への振替高※３

当期製品製造原価

脚注
原価計算の方法
製品については、個別原価計算法によっております。(なお、社製部品については、総合原価計算法によっております。)
また、加工費の配賦及び製品、社製部品の倉入価額については予定額を使用しておりますが、期末には予定額と実際額との差額の調整を行い、たな卸資産及び売上原価を補正しております。
前事業年度

当事業年度

※１ このうち主なものは外注作業費677,730千円、減価償 このうち主なものは外注作業費652,630千円、減価償
却費478,353千円であります。
却費433,636千円であります。
――――――※２ 他勘定よりの振替の内容は次のとおりであります。
千円
たな卸資産評価損戻入益
2,187
販売費及び一般管理費他
5,157
計
7,345

他勘定への振替の内容は次のとおりであります。

※３ 他勘定への振替の内容は次のとおりであります。

千円

千円
販売費及び一般管理費
建設仮勘定(機械及び装置他)
売上原価他
計

118,13138,852
26,067183,051― 72 ―

販売費及び一般管理費
建設仮勘定(機械及び装置他)
売上原価他
計

239,895
48,926
38,115326,938

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 73 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,232,562

2,232,562－
2,232,562－
2,232,562

500,062500,062－500,062－500,062500,062500,062－500,062－500,062

58,07858,078－58,078－58,0782,741,223

2,566,499△175,168
443△174,724

108,524△37,504
71,0202,566,499

2,637,519

2,799,301

2,624,577△175,168
443△174,724

108,524△37,504
71,0202,624,577

2,695,597△8,573△8,752

△178
△178

△260
△260

△8,752△9,012

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 74 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5,523,353

5,348,450△175,168
443△178△174,903

108,524△37,504△260
70,7595,348,450

5,419,209

27,796

16,930△10,866△10,866

20,191
20,191

16,93037,121

4,735,784

5,137,129

401,344401,344

37,50437,504

5,137,129

5,174,633

4,763,581

5,154,059

390,478
390,478

57,69557,695

5,154,059

5,211,755

10,286,934

10,502,509△175,168
443△178
390,478
215,574

108,524△37,504△260
57,695
128,455

10,502,509

10,630,964

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(3) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～38年

機械及び装置５年～７年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

― 75 ―

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注物件のうち、当事業年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理に、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を充たしている
場合は特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
金利キャップヘッジ対象…借入金― 76 ―

(3) ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 77 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)

※２

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

グループ預け金

1,556,656千円

2,140,348千円

売掛金

1,811,752 〃2,463,439 〃前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

10,304,222千円

10,643,573千円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布

法律第34号）及び土地の再評価に関する法

法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布

政令第119号)第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法
・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち、賃貸等不動産に係る
もの

※４

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)△3,797,897千円△3,842,065千円△238,475 〃△248,119 〃「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする㈱ 東芝(当社の親会社)に対する預け入れであります。

※５期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

受取手形

159,305千円

114,525千円

支払手形

147,763 〃

132,598 〃― 78 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社に関する事項
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高3,658,924千円

4,064,419千円

150,000 〃100,000 〃

受取配当金

※２

他勘定よりの振替は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
8,924千円

13,799千円

原材料

2,382 〃

1,963 〃

11,307千円

15,763千円

他勘定への振替は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
21,903千円

47,636千円

販売費及び一般管理費

1,921 〃―

23,824千円

47,636千円

販売費のうち、主要な費目
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

荷造発送費

405,063千円

478,567千円

従業員給料及び手当

592,350 〃528,831 〃

退職給付引当金繰入額

53,741 〃42,166 〃△38,771 〃△5,000 〃4,656 〃

8,160 〃

貸倒引当金繰入額
減価償却費

※５

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

受注損失引当金戻入額
計

※４

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

仕掛品
計

※３

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

一般管理費のうち、主要な費目
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

従業員給料及び手当

285,990千円

263,098千円

退職給付引当金繰入額

77,781 〃64,211 〃役員退職慰労引当金繰入額

28,940 〃25,720 〃

減価償却費

52,055 〃47,970 〃

研究開発費

216,635 〃

229,473 〃― 79 ―

※６

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※７

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

234,856千円

260,633千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△1,298千円※８△400千円

減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損金額（千円）
14,089建物
千葉県市川市

遊休資産（社宅）

構築物

461

機械及び装置18

土地31,537

合計

46,105

当社は、固定資産について回転電気機械システム事業用資産、共用資産、賃貸用資産および遊休資産にグルーピングしております。
当事業年度に上記社宅廃止の意思決定を行い、その跡地については将来事業の用に供さない見込であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（46,105千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定
評価額またはそれに準ずる方法により算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

47,605減少
1,206

当事業年度末―48,811（増加事由の概要）
普通株式の株式数の増加1,206株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首
48,811

増加

減少
2,185

（増加事由の概要）
普通株式の株式数の増加2,185株は、単元未満株式の買取による増加であります。

― 80 ―

当事業年度末―50,996

(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成24年３月31日

子会社株式

平成25年３月31日

50,00050,00050,00050,000前事業年度(平成24年３月31日)
7,980千円

当事業年度(平成25年３月31日)
6,080千円

131,517 〃128,048 〃

未払事業税

652 〃

5,315 〃

繰越欠損金

153,740 〃

130,893 〃計(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

貸倒引当金
未払賞与

退職給付引当金

1,217,598 〃

1,187,589 〃

役員退職慰労引当金

19,946 〃25,668 〃

受注損失引当金

28,385 〃10,283 〃投資有価証券評価損

3,387 〃

3,387 〃

ゴルフ会員権評価損

10,832 〃10,832 〃土地再評価差損

13,496 〃―その他

107,838 〃

137,950 〃計1,695,376千円

1,646,048千円

評価性引当額△60,091 〃△71,346 〃繰延税金資産合計

1,635,284千円

1,574,702千円

前事業年度(平成24年３月31日)△9,425千円

当事業年度(平成25年３月31日)△18,529千円

その他△3,312 〃△3,036 〃繰延税金負債合計△12,737千円△21,565千円

差引：繰延税金資産の純額

1,622,547千円

1,553,136千円

前事業年度(平成24年３月31日)△2,860,736千円

当事業年度(平成25年３月31日)△2,860,511千円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額（再評価に係る繰延税金負債）

土地再評価差益― 81 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

当事業年度（平成25年３月31日）

法定実効税率

38.0 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

13.4 〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.3 〃

住民税均等割

4.3 〃

評価性引当額の増減

6.6 〃

その他

△0.9 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.1 ％― 82 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて、石綿障害予防規則（平成17年２月24日公布）に基づく特別な方法で除去する義務であります。
なお、支社店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該不動産賃貸借契約は関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から19年と見積り、割引率は2.133%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
期首残高時の経過による調整額
期末残高

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

16,721千円

17,077千円

356 〃

364 〃

17,077千円

17,441千円― 83 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

268円97銭272円28銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△4円48銭

2円77銭

項目（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△175,168108,524――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△175,168108,524

普通株式の期中平均株式数(株)39,047,113

39,044,947

項目
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 84 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産14,383(14,089)
4,193
(461)
59,360(4,031)
3,457

建物

3,146,088

1,690

構築物

647,147

2,721

6,840,393

62,584

69,388―

工具、器具及び備品

1,767,777

93,128土地

8,434,719―

65,922

217,746

20,971,436

377,871

施設利用権

―

―

―

43,36334,334―

9,029

ソフトウェア―――355,063

341,938

9,100

13,124

その他

―

―

―

3,850

3,850

―

―

―

―

―

402,276

380,123

9,100

22,153

機械及び装置車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計

78,43832,167(32,167)
236,082

3,133,395

2,023,945

75,442

1,109,450

645,674

532,537

21,455

113,137

6,843,617

6,342,645

252,310

500,971

65,93063,755

2,503

2,175

1,782,467

1,680,689

127,695

101,778

8,402,551――

8,402,551

47,587――47,587428,084
20,921,224 10,643,573(50,748)

479,407 10,277,651

無形固定資産無形固定資産計(注) １．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

21,00016,000―21,00016,000

受注損失引当金

74,69927,062

74,699―27,062

役員退職慰労引当金

53,44025,7209,720―

69,440(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 85 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金種別

金額(千円)

当座預金

784

普通預金

80,514

別段預金

983
計

ロ

82,283

グループ預け金
相手先金額(千円)㈱ 東芝

2,140,348
計ハ2,140,348

受取手形
相手先

金額(千円)

ダイハツディーゼル㈱201,428

ヤンマーエネルギーシステム㈱164,894

尾道造船㈱106,050

扇屋電機産業㈱99,794㈱光アルファクス

92,026

その他

619,252
計

1,283,447

受取手形の期日別内訳は次のとおりであります。
25年４月期日(千円)
388,748

５月期日(千円)
188,190

６月期日(千円)
253,668

７月期日(千円)
271,580

８月期日(千円)

９月期日以降(千円)

154,983（注）平成25年４月満期の金額には期末日満期手形114,525千円が含まれております。

― 86 ―

26,275計(千円)
1,283,447ニ

売掛金(関係会社に対するものを含む。)
相手先金額(千円)㈱ 東芝

2,350,215

IBJL東芝リース㈱455,679㈱シンコー

245,946

三菱重工業㈱217,508

ジャパンマリンユナイテッド㈱209,003

その他

2,168,856
計

5,647,208

売掛金回収及び滞留状況(関係会社に対するものを含む。)
当期首残高
(千円)

24年４月１日～25年３月31日
発生高(千円)

回収高(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

6,467,561

19,826,047

20,646,400

5,647,208(注)

回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)
78.5

滞留期間
(Ｄ) ÷

(Ｂ)
12

3.42ヵ月発生高には、消費税等が含まれております。

ホ

商品及び製品
品名

金額(千円)

製品
発電機類

464,538交流電動機類

298,846

制御器類

103,988

機械製品類

81,557
計へ

948,931

仕掛品
品名

金額(千円)

発電機類

581,025交流電動機類

228,319

配電盤類

60,575

制御器類

402,476

機械製品類

73,779その他

34,074
計

1,380,251― 87 ―

ト

原材料及び貯蔵品
品名

金額(千円)

原材料
鋼材

11,676

銅材

25,406

回転機部品

18,842

その他

39,487
計チ

95,413

繰延税金資産繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で1,553,136千円であり、その内容については「２

財務諸表等

②

(1)財務諸表

注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

負債の部
イ

支払手形(関係会社に対するものを含む。)
相手先金額(千円)

山陽エクト㈱94,143

ヤンマーエネルギーシステム㈱50,400㈱メタルワン

49,187㈱吉野商店

48,312櫻井鋼鐵㈱44,677

その他

351,706
計

638,426

支払手形の期日別内訳は次のとおりであります。
25年４月期日
(千円)

５月期日
(千円)

274,355

96,697

６月期日
(千円)

７月期日
(千円)

113,201

124,924

８月期日(千円)

９月期日以降(千円)

14,84014,407計(千円)
638,426（注）平成25年４月満期の金額には期末日満期手形132,598千円が含まれております。

ロ

買掛金(関係会社に対するものを含む。)
相手先金額(千円)IBJL東芝リース㈱3,199,077

三菱重工エンジンシステム㈱126,021

東芝産業機器システム㈱66,657㈱ 東芝

59,693

東芝ロジスティクス㈱50,262

その他

834,870
計4,336,582― 88 ―

ハ

再評価に係る繰延税金負債
区分

金額(千円)

土地再評価に係る繰延税金負債

2,860,511

計ニ

2,860,511

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

8,372,123

未認識過去勤務債務△17,666

未認識数理計算上の差異△881,279

年金資産△4,211,882
計

3,261,295(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 89 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

───

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 90 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第87期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

平成24年６月28日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書
平成24年６月28日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第88期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

平成24年８月10日近畿財務局長に

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)

平成24年11月12日近畿財務局長に

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)

平成25年２月８日近畿財務局長に提出
第88期第２四半期(自提出
第88期第３四半期(自提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成24年７月２日近畿財務局長に提出― 91 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 92 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月27日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

原

仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

豊

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西芝電機株式会
社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、西芝電機株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年６月27日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

原

仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

豊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第88期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西芝電機株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月27日【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

伊藤 紀一郎(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 伊藤 紀一郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成25年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金
額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社西芝エンジニアリング株式会社
を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社西芝ベトナム社については、金額的及び質的重要性の観点か
ら僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業
務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月27日【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

伊藤 紀一郎（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長 伊藤 紀一郎は、当社の第88期(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_7059600102506.doc

更新日時:2011/01/14 14:57:00

印刷日時:13/06/27 17:12