会場

名古屋銀行協会５階大ホール
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目４番２号

定 時株主総会

第56 期 招 集 ご 通 知
証券コード 2185

日時
平成 29 年 12 月 22 日（金曜日）

午前 10 時［受付開始：午前９時］

議案
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡‌
制限付株式の割当のための報酬決定の件

Top Me s s a g e
心 動 か す マ ー ケ ティン グ 。
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社グループは平成29年9月30日をもって、第56期の事業年度を終了いたしましたので、ここにご報告申しあげます。
今期の連結売上高は168億8千9百万円（前期比2.4％増）、営業利益は13億7千2百万円（前期比0.1％増）となり、増収増益となりました。
また、平成29年9月期の配当金につきましては、安定的かつ継続的な配当により、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするという考えのもと、業績内容も勘案し、1株当たり85円とさせていただきます。
当社グループは、「心動かすマーケティング。」を経営ビジョンに掲げております。お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援、及び、教育・研修といった一連のサービスにICT（※）などを活用して提供しております。
今後も事業環境の変化に対応すべく、グループ力の向上に寄与する積極的な取り組みに努めてまいります。今後とも、益々のご支援とご協力を賜りますよう、何卒よろしく

代表取締役社長

佐々 幸恭

お願い申しあげます。
※ICT：情報通信技術（Information and Communication Technology）

当社グループのマーケティング「売る気づくり」「買う気づくり」「満足づくり」の３つのマーケティング活動をワンストップ・ソリューションとしてご提供するとともに、最新のICTを融合させ、お客さま視点にたった満足度を追求した付加価値の高いサービスをご提供いたします。

お客さま企業のICT戦略を支援するサービスを提供

システム開発・ICTソリューションの企
画・提案、システムイン
テグレーション、ソフト
ウェア受託開発1

お客さま企業の従業員の方の売る気づくりインターナル・マーケティング

・業務標準化や商品教
育・販売教育・技術教
育などの企画・運営

お客さま企業の商材に関する
マニュアルに特化したお客さま企業の商品を購入する
消費者の方のお客さま企業の商品を購入していただいた
消費者の方の買う気づくり満足づくり

印刷サービスを提供

エクスターナル・マーケティング

カスタマーサポート・
マーケティングトータル
プリンティング・販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営

・製品の取扱説明書や修理書などの企画・編集・
制作

・取扱説明書や修理書な
どの印刷・製本、商業
印刷

当 社グル ープの 成 長 戦 略

第56期の成果

最新技術の応用
AI（⼈⼯知能）・VR（仮想現実）
・IoT（※）など新たなテクノロジーを応⽤したソリューションの研究開発

マーケティング
事業の最適化

第56期の成果◦新たなテクノロジーを積極的に応用◦AIベンチャーとの業務資本提携

VRを活用した自動車運転シミュレーターを自社開発。人間工学や認知心理学の知見を応用し、自動運転時の注意
表示や注意音などのユーザー支援機能の検証を実施。
また、製造業における属人化された「匠」といわれる熟練作業者の目線をアイトラッキングを活用、分析してオ
ペレーションの改善につなげる標準化支援を研究・展開。

国内の主要大学と共同開発した自然言語処理技術に強みを持つ、株式会社シミュラティオとの資本業務提携を締結。AIを活用したマニュアル編集技術の高度化、
音声エージェント機能を活用した次世代マニュアルなどの研究・開発を推進。

医療・医薬業界2025年問題を⾒据えたマーケティングソリューション
の開発

事業領域の
拡大・高度化

物流業界
IoTを活⽤した配送・保管・情報管理に対応するシステム
ソリューションの開発

第56期の成果◦医療・医薬品マーケティング事業の推進◦物流業界にて新規大手顧客を獲得

医療・医薬品マーケティング部門の体制を強化。製薬会社向けの教育研修やコンテンツ制作などを新規受注。Ｍ&Aを活用し、医療・医薬品業界向けに、専門的なサービスを提供するコンテンツ制作会社である株式会社アサヒ・シーアンドアイのグループ入りを推進。

大手物流企業より新規受注を獲得。IoTを活用した物
流倉庫の稼働の見える化支援案件を受注。今後は倉庫内のセンサーから取得したビッグデータの分析をとおして、業務効率化につながるマーケティング支援業務
を研究・展開予定。

M&A
技術情報サービス分野・教育分野を中⼼とした業務領域の拡⼤とサービス品質の向上

ビジネス
基盤づくり

産学連携
・⼤学との連携体制の推進
・AIを応⽤した技術情報の編集・翻訳⼿法の研究開発
・⾃動運転社会に対応したサービス創出に向けた検討

ICT環境
・クラウドサービス事業及びICTソリューション事業の拡⼤
・データセンターの強化

第56期の成果◦グループ内シナジーにより株式会社メインを連結化◦ICT部門の規模拡大・人員強化

前期グループ入りした株式会社メインの教育サービ
ス・人材サービスがグループ内のマーケティング支援
業務のレベアップに寄与。その結果、株式会社メインの売上高が増加したため連結化。今後も、株式会社メインが保有する講師ネットワークを活用し、教育・研修分野を強化。

ICTを活用した受注案件が増加。これにともない、株
式会社シイエム・シイのICT部門の規模を拡大し、専門人員を増強。また、システム開発領域に加えて、UI（※）／UX（※）などの新規分野を研究・推進。

※IoT：モノのインターネット（Internet of Things） ※UI：ユーザーインターフェース（User Interface） ※ＵX：ユーザーエクスペリエンス（User Experience）

2

当社グループの成長戦略
当社グループは事業環境の変化に対応すべく、グループ力の向上に寄与する積極的な投資を実施してまいります。

既存市場戦略成長市場戦略

各市場における技術の進展にともない増加する技術教育・販売
教育・商品教育などの需要に対して、専門的な知見とICTをかけ合わせたマーケティング支援を展開。

自動車市場をはじめとする製
ソフトウェア開発の知見に基造業などで培った一連のマー
づく、IoTを活用したマーケ
ケティングノウハウを活用し、 ティング支援業務の拡販。
新規営業に注力。

◦ロボット◦既存市場①◦既存市場②

人間系での対応が求められるイベント、教育／研修などの領域に対して株式会社メインが保有する講師ネットワークや、「おもてなし」に関する知見を活用し、さらなる対応力を強化。

◦物流◦医療・医薬品

平成29年10月にグループ入りした株式会社アサヒ・シーアン
ドアイの営業基盤とコンテンツ制作力を活かして「医療・医薬品マーケティング」を強化。

New Ideas × New Technology
ICTを核に創意工夫による新結合をつくりだす

組織戦略◦営業部門の統合

営業部門を統合。意思決定ス
ピードを上げて、市場の変化に迅速に対応。

R&D戦略◦海外拠点間の連携強化

海外拠点間の連携を強化し、収益力の向上をめざす。

◦各グループ会社における管理業務の統合

グループ横断的な取り組みとして、グループ各社の管理業務の統合化を一層推進。特に、財務・人事などの管理系システム統合による業務効率化をすすめる一方で、経営分析・企画業務におけるプロフェッショナル人財の育成による高度化をめざす。

3※ NICT：国立研究開発法人情報通信研究機構（National‌Institute of Information andCommunications Technology）◦AIを活用した自然言語処理ソリューション

平成29年11月にグループ入りしたNICT（※）発のベンチャー企業である株式会社シミュラティオが研究・開発に取り組む、
自然言語処理に強みを持つ人工知能（AI）や意味解析システ
ム『Orca』・質問応答システム『Falcon』などを活用。同社の技術と当社グループの知見をかけ合わせ、音声エージェント型コンテンツの開発やAIによるマニュアル制作など、自然言語処理に関連するソリューションの開発に注力。

◦ICT部門の強化

ICT部門において、さらなる仮想現実（VR）、拡張現実（AR）などの技術の活用方法や、ユーザーのわかりやすさの一歩先を実現するUI（ユーザーインターフェース）などの研究を推進。

各グループ企業の位置づけは「国内グループ会社

成長戦略マッピング（P.41, P.42）」を参照

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 2185
平成29年12月４日
愛知県名古屋市中区平和一丁目１番19号
取締役社長

第56期定時株主総会招集ご通知

佐々幸恭

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第56期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成29年12月21日（木曜日）午後５時45分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1日

時

平成29年12月22日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

2場

所

愛知県名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ５階大ホール(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

3 目的事項

報告事項

決議事項

4 招集にあたっての決定事項

1．第56期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第56期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬決定の件

１）代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
２）議決権の不統一行使
議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会開催日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社へご通知ください。
5 議決権行使方法
のご案内

招
集
ご
通
知

５頁に記載の【議決権行使方法のご案内】をご参照ください。

以

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

上
4

招集ご通知

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◦ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◦ 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
① 連結計算書類の注記 ② 計算書類の注記

当社ウェブサイト（http://www.cmc.co.jp/）

議決権行使方法のご案内
議決権は、以下の2つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時
場所

平成29年12月22日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

愛知県名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ５階大ホール(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限平成29年12月21日（木曜日）午後５時45分到着分まで

5

招集ご通知、議決権行使等についてのご案内2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

招
集
ご
通
知

剰余金の処分の件

第56期の期末配当及びその他の剰余金の処分につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、株主の皆さまのご支援にお応えするため、以下のとおりといたしたいと存じます。

1．期末配当に関する事項
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 85円

剰余金の配当が効力を生じる日

平成29年12月25日

及びその総額

総額 200,468,845円

2．その他の剰余金の処分に関する事項
増加する剰余金の項目及びその額

別途積立金

300,000,000円

減少する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金

300,000,000円［ご参考］配当金の推移

70

80（単位：円）

85

85

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

85

監
査
報
告

第52期
第53期
第54期
第55期
第56期
（平成25年９月期）（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）

6

剰余金処分の件

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

取締役６名選任の件

第２号議案

取締役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため１名増員し、取締役６名（うち社外取締役１名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
再任

氏名（生年月日）

さ

さ

ゆきやす

佐々 幸恭

（昭和39年８月28日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成 ４ 年10月

当社入社

平成 ９ 年12月

当社取締役第２営業本部部長

平成10年 ６ 月

CMC PRODUCTIONS USA INC.取締役社長

平成16年 ２ 月

CMC PRODUCTIONS USA INC.取締役社長退任

平成16年11月

当社取締役マーケティング情報企画部長

平成17年 ４ 月

当社取締役マーケティング本部長

平成18年12月

当社取締役専務執行役員マーケティング本部長

平成23年12月

当社代表取締役社長代表執行役員（現任）

所有する当社の株式数

53,540株（重要な兼職の状況）
株式会社CMC Solutions取締役
株式会社メイン取締役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56年 ４ 月

トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社

平成23年 ７ 月

TOYOTA MOTOR POLAND COMPANY LIMITED

平成25年11月

トヨタ自動車株式会社

平成25年12月

同所有する当社の株式数

会長兼CEO

2再任

TME－Japan
おおつぼ

大坪

つとむ

勉

（昭和33年１月23日生）

主査

退社

当社入社
当社取締役専務執行役員第１営業本部長、技術情報企画本部長
平成27年12月

当社取締役執行役員副社長、第１営業本部長、技術情報企画本

平成29年10月

当社取締役執行役員副社長、社長補佐（現任）

部長（重要な兼職の状況）
広州国超森茂森信息科技有限公司董事長
CMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.代表取締役

7

取締役６名選任の件

3,100株2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3
再任

氏名（生年月日）

こばやし

よしのり

小林 淑記

（昭和35年12月23日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和59年 ３ 月

株式会社イントランス（平成６年２月当社と合併）入社

平成 ９ 年 ４ 月

当社東京本部営業部長

平成14年12月

当社取締役東京本部長

平成18年12月

当社取締役常務執行役員東京本部長

平成24年10月

当社取締役常務執行役員第２営業本部長

平成29年10月

当社取締役常務執行役員営業本部長（現任）

所有する当社の株式数

21,080株（重要な兼職の状況）
丸星株式会社取締役

候補者番号

4
再任

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成15年 ８ 月

当社入社

平成15年10月

当社ＩＴソリューション部長

平成18年12月

当社執行役員ＩＴソリューション部長

平成22年12月

当社常務執行役員営業本部第２営業部、関西部、グローバルコ

平成25年12月

当社常務執行役員メディア事業本部長兼ＩＣＴ部長

平成27年12月

当社取締役常務執行役員メディア事業本部長兼ＩＣＴ部長

平成29年 ２ 月

当社取締役常務執行役員メディア事業本部長兼ＩＣＴ部長、技所有する当社の株式数

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

ンテンツ戦略部担当
こんどう

ゆきやす

近藤 幸康

（昭和37年10月１日生）

術情報企画本部第１技術情報企画部担当兼第１技術情報企画部長、第２技術情報企画部担当
平成29年10月

当社取締役常務執行役員メディア事業本部長兼ＩＣＴ部長、技5,200株

連
結
計
算
書
類

術情報企画本部長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社CMC Solutions取締役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役

計
算
書
類

監
査
報
告

8

取締役６名選任の件

候補者番号

5
再任

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和45年 ５ 月

大蔵省（現財務省）入省

平成 ７ 年 ５ 月

同 大臣官房審議官

平成10年 ７ 月

同 国税庁次長

平成13年 ７ 月

財務省主税局長

平成16年 ７ 月

同 国税庁長官

けんいちろう平成17年 ７ 月

同 退官

平成17年 ７ 月

商工組合中央金庫（現株式会社商工組合中央金庫）副理事長（昭和21年７月10日生）

平成20年 ３ 月

同

平成20年 ５ 月

（認定NPO法人）ベトナム簿記普及推進協議会理事長（現任）

平成26年12月

当社社外取締役（現任）

平成27年 ５ 月

株式会社キリン堂ホールディングス社外取締役（現任）

おおたけ

大武

健一郎

退任

所有する当社の株式数

1,400株（重要な兼職の状況）
株式会社キリン堂ホールディングス社外取締役
タビオ株式会社社外取締役

候補者番号

6
新任

氏名（生年月日）

※

すぎはら

杉原

お さ み

修巳

（昭和38年３月５日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和60年 ４ 月

株式会社東海銀行（現 株式会社三菱東京UFJ銀行）入行

平成19年 ４ 月

三菱UFJ証券株式会社

平成21年 ４ 月

株式会社三菱東京UFJ銀行

平成23年 １ 月

同

平成25年 ７ 月

MUセンターサービス名古屋株式会社

平成27年 ８ 月

当社出向

平成27年12月

当社執行役員管理本部長兼経営企画室担当兼経理部長

平成28年 ７ 月

株式会社三菱東京UFJ銀行

平成28年 ８ 月

当社入社

平成29年10月

当社執行役員管理本部長兼経営企画室担当、経理部長、グルー所有する当社の株式数

自動車セクター・チーム部長
小田井支社長

知多半田地区支配人兼半田支社長
代表取締役社長

経理部長兼経営企画室長
退行

100株

プサポート部長（現任）（重要な兼職の状況）
広州国超森茂森信息科技有限公司監事
株式会社メイン監査役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ監査役(注) 1．※の候補者は新任候補者であります。
2．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3．大武健一郎氏は、社外取締役候補者であります。同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
なお、当社は大武健一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4．社外取締役候補者とした理由及び社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断した理由
大武健一郎氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、国の財政運営に携わったことによる豊富な経験と高度な専門知識等を当社の経営にいかしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
92017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

第３号議案

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬決定の件

当社の取締役の報酬等の額は、平成19年12月20日開催の当社第46期定時株主総会において、年額250百万円以内として、ご承認をいただいております。今般、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢
献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割り当てることといたしたいと存じます。
つきましては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額の範囲内にて、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額55百万円以内として設定いたしたいと存じます。
なお、譲渡制限付株式の割当ては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、その内容は相当なものであると考えております。
また、現在の当社の取締役は５名（うち社外取締役１名）であり、第２号議案のご承認が得られた
場合、当社の取締役は６名（うち社外取締役１名）となります。
記
当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限
1.譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記3.に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
2.譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数11,000株を、各事
業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。ただし、本議案の決議の日以降、当社
普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付
株式の総数を合理的に調整することができる。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

10

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬決定の件

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

3.譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
(1)譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、20年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
(2)譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日の属する事業年度の翌事業年度に関する定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
(3)譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日の属する事業年度の翌事業年度に関する定時株主総会の開催日まで、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（ご参考）
当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員に対し、割り当てる予定です。
以11

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬決定の件

上2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）（添付書類）

事業報告（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）
1 企業集団の現況に関する事項

招
集
ご
通
知

(1) 事業の経過及びその成果

当社グループの主力事業である「マーケティング事業」は、お客さま企業のマーケティング活動における戦略パー
トナーとして、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援、及び、教育・研修といった一連のサービスにＩＣＴ(※)などを活用して提供するものであります。当社グループは時代の変化
やお客さま企業の事業環境の変化に合わせた柔軟な事業展開をすることが重要であるという考えのもと、経営をすすめてまいりました。
当連結会計年度において、当社グループの主力市場である自動車市場では、自動運転技術やコネクティッドカーな
どのＩｏＴ(※)技術の活用、燃料電池自動車・電気自動車などの環境技術の推進、カーシェア・ライドシェアなどの新しい取り組みが活発化しました。また、技術の進展とともに、ユーザーフレンドリーな情報発信へのニーズも高ま

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

りました。その一方で、生産車種の選択と集中、生産部品の共通化などの効率化やコスト削減を意識した取り組みがすすめられました。
当社グループへの影響としては、技術教育・販売教育・商品教育などの新しい需要が高まる一方で、お客さま企業の販売計画をうけ、主力業務である技術マニュアル制作において、厳しい環境となりました。
当社グループとしては、ＩＣＴなどの活用による制作コストの削減に取り組むとともに、特定市場への依存度を軽減するべく、他市場への戦略的営業活動を続けてまいりました。特に、成長市場として「ロボット」、「医療・医薬品」、「物流」に注力して新規開拓をすすめてまいりました。また、市場横断的な取り組みとして、具体的には、人

連
結
計
算
書
類

工知能(ＡＩ)、仮想現実(ＶＲ)、拡張現実(ＡＲ)、音声エージェントなどの技術を活用した新商材の開発、海外拠点間の連携強化、さらに、グループ内の業務効率化を推進するために、管理業務の統合化などに取り組んでまいりました。
以上のような経営環境のもと、収益力強化とともに将来を見据えた投資活動をすすめた結果、当社グループの連結

計
算
書
類

会計年度における売上高は、168億８千９百万円(前期比３億８千９百万円増、同2.4％増)、営業利益は13億７千２百万円(前期比１百万円増、同0.1％増)、経常利益は15億３千４百万円(前期比２億５百万円増、同15.5％増)、親会
社株主に帰属する当期純利益は９億３千８百万円(前期比１億６千６百万円増、同21.6％増)となりました。
※ＩＣＴ：情報通信技術(Information and Communication Technology)※ＩｏＴ：モノのインターネット(Internet of Things)

監
査
報
告

12

事業の経過及びその成果2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

第55期

第56期

前期比

（平成28年９月期）（平成29年９月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

16,49916,889

389増

2.4％増

営業利益

1,371

1,372

1増

0.1％増

経常利益

1,328

1,534

205増

15.5％増

771

938

166増

21.6％増親会社株主に帰属する当期純利益

事業部門別の業績は次のとおりであります。
事業部門別（連結）売上高
第56期

第55期

事

業

分

類

（平成29年９月期）（平成28年９月期）

売上高（百万円）

構成比（％）

売上高（百万円）

構成比（％）

インターナル・マーケティング(業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営)

3,095

18.8

3,738

22.1

エクスターナル・マーケティング(販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営)

1,532

9.3

1,322

7.8

カスタマーサポート・マーケティング(製品の取扱説明書や修理書などの企画・編集・制作)

8,137

49.3

7,927

46.9

トータルプリンティング(取扱説明書や修理書などの印刷・製本、商業印刷)

1,487

9.0

1,519

9.0

467

2.8

456

2.7

マーケティング事業

14,72089.2

14,96588.6

システム開発事業

1,779

10.8

1,923

11.4

16,499100.0

16,889100.0

その他(人材派遣、市場調査、物品の販売 など)

合13

事業の経過及びその成果

計2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）[マーケティング事業]：お客さま企業のマーケティング活動を支援するための一連のサービスを提供

招
集
ご
通
知

自動車関連分野において技術マニュアル制作案件の減少があったものの、住宅関連分野において販売教育案件が増加いたしました。また、当社のマーケティングノウハウを医療・医薬品市場に対して展開する「医療・医薬品マーケティング」において、積極的な営業活動をすすめたことで新規案件が増加いたしました。さらに、新たに連結対象となった人材育成・教育研修事業を展開する株式会社メイン分の増加があり、マーケティング事業の売上高は149億６
千５百万円(前期比２億４千５百万円増、同1.7％増)となりました。一方で、株式会社メインの取得にともない発生
したのれんを償却したため、営業利益は14億６千６百万円(前期比１千３百万円減、同0.9％減)となりました。
売上高14,411
12,704

15,555

営業利益

14,720（単位：百万円）

1,479

事
業
報
告

14,965

1,935
1,591

株
主
総
会
参
考
書
類

1,466

1,119

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

第52期
（平成25年９月期）

第53期（平成26年９月期）

第54期（平成27年９月期）

第55期（平成28年９月期）

第56期（平成29年９月期）

監
査
報
告

14

事業の経過及びその成果2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）[システム開発事業]：お客さま企業のＩＣＴ戦略を支援する一連のサービスを提供
物流関連分野において、ソフトウェアの受託開発が増加しました。特に、ＩｏＴを活用した業務プロセスの見える化、ＩＣＴを活用した農業支援などの新たな案件が増加しました。さらに、工場の業務分析、組織分析を通して問題点を抽出し、改善・定着支援を行う「管理技術コンサルティング」案件が増加し、売上高は19億２千３百万円(前期比１億４千４百万円増、同8.1％増)、営業利益は８千４百万円(前期比１千４百万円増、同20.8％増)となりました。
売上高

1,628
1,480

1,768

営業利益

1,779

（単位：百万円）

1,923

100
84
70
52

37

第52期
（平成25年９月期）

第53期（平成26年９月期）

第54期（平成27年９月期）

第55期（平成28年９月期）

第56期（平成29年９月期）(2) 設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は１億９千９百万円であります。内訳は、マーケティン
グ事業が１億６千６百万円、そのうち有形固定資産が１億１千万円、無形固定資産が５千５百万円であります。主なものは、当社における社屋用土地購入手付金３千３百万円であります。システム開発事業において、重要な設備投資はありません。
なお、これらの所要資金は、自己資金で賄っております。

15

事業の経過及びその成果、設備投資及び資金調達の状況

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）(3) 対処すべき課題

招
集
ご
通
知

当社グループは、「心動かすマーケティング。」を経営ビジョンに掲げております。お客さま企業のマーケティン
グ活動における戦略パートナーとして、お客さま企業のマーケティング活動の支援、ＩＣＴ戦略支援などの一連のサービスを展開してまいります。
当社グループが中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対して着実に取り組み、末長
くお客さま企業に期待される企業グループをめざしてまいります。
① マーケティング事業における新市場開拓

株
主
総
会
参
考
書
類

当社グループの主力事業である「マーケティング事業」は、お客さま企業のマーケティング活動における戦略
パートナーとして、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援、及び、教育・研修といった一連のサービスにＩＣＴなどを活用して提供するものであります。これまで、自動車市場をはじめとして、「製造業」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」などのさまざまな市場において多種

事
業
報
告

多様なソリューションを展開してきました。今後も、「ロボット」「医療・医薬品」「物流」など成長が見込まれる市場に対して、Ｍ＆Ａ、業務提携を積極的に活用し、新市場の開拓をすすめてまいります。
② ＩＣＴを活用した新市場開拓、及び、新規商材の研究・開発
当社グループは、お客さま企業のＩＣＴ戦略を支援するサービスとして、ＩＣＴソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウェア受託開発などを展開しております。今後は、ＩｏＴを活用した
ビッグデータの収集と分析に基づくマーケティング支援やＩＣＴを活用した事業支援などの新たな案件に取り組んでいくことで新市場の開拓をすすめてまいります。また、ＩＣＴを活用した新商材の研究・開発に注力して

連
結
計
算
書
類

まいります。特に、人工知能(ＡＩ)、仮想現実(ＶＲ)、拡張現実(ＡＲ)、音声エージェント、ＩｏＴ、ＵＩ(ユーザーインターフェース)などユーザーのわかりやすさの一歩先を実現する研究に取り組んでまいります。
③ お客さま企業の海外展開にあわせた取り組みと海外市場に対する積極的な資源配分
当社グループはお客さま企業の海外向け施策におけるマーケティング支援に数多く取り組んでまいりまし

計
算
書
類

た。今後増加が予測される海外向け施策の現地化にあわせて日本国内から当社グループの海外拠点に業務をシフトさせることで、現地の環境に適したソリューションを展開してまいります。当社グループは、海外13拠点（欧州３拠点、北米１拠点、アジア９拠点）のネットワークを保有しております。今後も事業の継続的な成長のために、海外拠点間の連携強化によるシナジーの追求、海外市場に対応できる人財の育成など積極的な資源配分をおこなってまいります。

監
査
報
告

16

対処すべき課題

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）④ 事業の継続的な成長に必要な人財の確保と育成、及び、ダイバーシティ経営の推進
当社グループは、今後の事業の継続的な成長のために、ＩＣＴや海外市場などの専門領域に強みを持つ人財の確保、次世代に向けた企画業務を担える人財の育成、に努めてまいります。また、多様な人財を活かし、能力を最大限発揮できる機会を提供する「ダイバーシティ経営」を推進してまいります。
具体的には、【１】活躍への障壁を取り除き、知識集約型へのシフトを促すための「働き方改革」、【２】社員に向けた公平なチャンスと評価を実現するための「公平施策」、【３】社員の主体性を促す「意識改革」をす
すめてまいります。
⑤ ＩＲ・ＰＲ・ＣＳＲの連動による当社グループの価値向上
当社グループは、企業価値を向上させることで、各ステークホルダーに当社グループのファンになっていただ
くことをめざしております。そのために、投資家・株主の皆さまに向けたＩＲ、各市場・お客さま企業に向けたＰＲ、地域・社会に向けたＣＳＲを連動させ、各ステークホルダーに向けて有益な情報提供や活動をすすめてまいります。ＩＲにおいては、株主の皆さまに対する利益還元を最重要な経営テーマのひとつと認識し、今後も将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続してまいります。また、フェア・ディスクロージャー・ルールに基づいたうえで、よりわかりやすい情報発信に努めてまいります。
ＰＲにおいては、ホームページにおける情報の発信のほか、展示会などのイベントにおいて当社のサービスに関する情報を発信してまいります。ＣＳＲにおいては、広く社会にとって有用な存在となるべく、当社グループの業務領域と地域・社会の関係性を意識したうえで、社会貢献を実現できる取り組みをすすめてまいります。
⑥ グループ経営体制及びコーポレートガバナンスの強化
平成29年11月に株式会社シミュラティオが関連会社としてグループ入りしたことで、当社グループは、当社、連結子会社７社(国内３社、海外４社)、その他の関係会社７社(国内２社、海外５社)により構成されることとなりました。グループの持続的な成長と中長期的なグループ価値の向上のため、グループ会社間のシナジーの追求、迅速な意思決定ができる体制づくり、事業運営の効率化・高度化、経営の公正性・透明性の確保及び内部管理体制の強化をすすめてまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」に基づき、グループ全体の企業倫理の一層の向上
及びグループ企業としての企業価値最大化に向けて経営基盤の強化を図ってまいります。

17

対処すべき課題

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(4) 財産及び損益の状況の推移
売上高

16,039（単位：百万円）

17,323

16,49916,889

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）

1株当たり当期純利益

399.11（単位：円）

430.72325.08397.09経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

1,939
1,570

1,328

1,534

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）

総資産/純資産13,835（単位：百万円）

15,468

9,919

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）（単位：百万円）

16,678

14,846

10,892

11,366

第53期

906

938

771

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）

1株当たり純資産額
4,282.10

第54期（平成27年９月期）

4,591.49 4,728.95

連
結
計
算
書
類
第53期
第54期
第55期
第56期
（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）

第55期（平成28年９月期）

第56期

（当期）
（平成29年９月期）(百万円)

16,03917,323

16,49916,889

経常利益

(百万円)

1,570

1,939

1,328

1,534

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

906

1,002

771

938

399円11銭430円72銭325円08銭397円09銭

総資産

(百万円)

13,835

15,468

14,846

16,678

純資産

(百万円)

9,919

10,892

11,366

12,2044,282円10銭

4,591円49銭

4,728円95銭

5,151円95銭

1株当たり純資産額事
業
報
告5,151.95

売上高

1株当たり当期純利益

株
主
総
会
参
考
書
類

（単位：円）

12,204

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）（平成26年９月期）

1,002

計
算
書
類

監
査
報
告

(注) 1．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
2．第56期（当期）の状況につきましては、前記(1) 事業の経過及びその成果に記載のとおりであります。
18

財産及び損益の状況の推移

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
資本金

当社の出資比率株式会社CMC Solutions

80,000千円

100.00％

ソフトウェア受託開発

丸星株式会社

440,500千円

100.00％自動車などの使用説明書、修理書等の企画・編集・制作

株式会社メイン30,000千円（注）1.
100.00％

各種教育・人材派遣

Maruboshi Europe B.V.
（オランダ）

142千ユーロ（注）2.
100.00％

各種ドキュメントの企画・編集・制作
及び翻訳

広州国超森茂森信息科技有限公司（中国）

3,000千元93.47％

各種ドキュメントの企画・編集・制作

CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
（タイ）

15,000千バーツ

49.0％

各種商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営

Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.
（タイ）

4,000千バーツ

会社名

（注）3.

49.0％

主要な事業内容

各種ドキュメントの企画・編集・制作
及び翻訳(注) 1．株式会社メインは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としました。
2．Maruboshi Europe B.V.は、子会社である丸星株式会社が100％出資しております。
3．Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は、子会社である丸星株式会社が49.0％出資しております。
4．当社の連結子会社は上記に記載している７社であります。

(6) 主要な事業内容（平成29年９月30日現在）
当社グループの主要な事業は、「マーケティング事業」並びに「システム開発事業」で構成されております。
「マーケティング事業」は、お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援、及び、教育・研修といった一連のサービスにＩＣＴなどを活用して提供するものであります。
「システム開発事業」は、お客さま企業のＩＣＴ戦略を支援するサービスとして、ＩＣＴソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウェア受託開発、ソフトウェア開発要員の派遣、ソフトウェアパッケー

ジの販売、ハードウェア及び周辺機器販売、各種クラウドサービス等を提供しております。

19

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(7) 主要な事業所（平成29年９月30日現在）
① 当社
名称

所在地

本社

名古屋市中区

多治見事業所岐阜県多治見市

中川事業所

名古屋市中川区

東京事業所

東京都中央区

関西事業所

大阪市西区

② 連結子会社
名称

所在地

株式会社CMC Solutions

名古屋市中区

丸星株式会社

横浜市西区

株式会社メイン東京都港区

Maruboshi Europe B.V.

オランダ

広州国超森茂森信息科技有限公司

中国

CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.

タイ

Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.

タイ

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

20

主要な事業所2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）(8) 従業員の状況（平成29年９月30日現在）① 企業集団の従業員数
従業員数

前連結会計年度末比増減

平均年令

平均勤続年数

931名

43名増

38.7歳

10.7年

(注) 従業員数には、企業集団外への出向者18名及び当社の取締役兼務でない執行役員４名を除き、企業集団外からの出向者１名を含んでおります。また、従業員数には、パートタイマーの期中平均雇用人数72名は含んでおりません。

② 当社の従業員数
従業員数

前事業年度末比増減

平均年令

平均勤続年数

450名

11名増

39.0歳

12.8年

(注) 従業員数には、他社への出向者16名及び取締役兼務でない執行役員４名を除き、他社から当社への出向者４名を含んでおります。また、従業員数には、パートタイマーの期中平均雇用人数20名は含んでおりません。

(9) 主要な借入先（平成29年９月30日現在）
該当事項はありません。

21

従業員の状況、主要な借入先

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項（平成29年９月30日現在）(1) 発行可能株式総数

普通株式(2) 発行済株式の総数

普通株式

7,970,000株

2,358,457株（自己株式数35,543株を除く）(3) 株主数785名

所有者別の株式保有比率
金融商品取引業者

0.23％

株主名

外国法人等

1.99％

金融機関

13.23％

その他の法人

個人・その他

持株数（株）

持株比率（%）

8.29％(4) 大株主

76.26％

佐々香予子

690,71029.29

シイエム・シイ従業員持株会

213,4809.05

トヨタ自動車株式会社

100,000

4.24

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)77,9003.30

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

77,4003.28

林史子

69,0002.93

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

60,0002.54

佐々幸恭

53,5402.27

龍山真澄

47,3002.01

株式会社三井住友銀行

40,0001.70

株式会社新居浜鉄工所

40,000

1.70(注) 持株比率は自己株式35,543株を控除して算出しております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

監
査
報
告

22

株式の状況、会社の新株予約権等に関する事項

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

4 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成29年９月30日現在）
氏名
佐

々

大

坪

小

林

幸

淑

地位及び担当重要な兼職の状況

恭代表取締役社長
代表執行役員株式会社CMC Solutions取締役
株式会社メイン取締役

勉

取締役、執行役員副社長
第１営業本部担当（第１営業本部長）
兼 技術情報企画本部担当（技術情報企画本部長）

広州国超森茂森信息科技有限公司董事長
CMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.代表取締役

記

取締役、常務執行役員
第２営業本部担当（第２営業本部長）

丸星株式会社取締役

康

取締役、常務執行役員
メディア事業本部担当（メディア事業本部長）（ＩＣＴ部長）兼 技術情報企画本部
第１技術情報企画部担当
第２技術情報企画部担当

株式会社CMC Solutions取締役

近

藤

幸

大

武

健一郎

取締役

株式会社キリン堂ホールディングス社外取締役
タビオ株式会社社外取締役

中

目

哲

夫

常勤監査役

株式会社CMC Solutions監査役
丸星株式会社監査役

後

藤

武

夫

監査役

後藤・鈴木法律事務所所長
石塚硝子株式会社社外取締役

黒

神

聰

監査役

(注) 1．取締役大武健一郎氏は、社外取締役であります。なお、当該社外取締役は、独立役員に指定しております。
2．監査役後藤武夫氏、黒神 聰氏の２名は、社外監査役であります。
なお、当該社外監査役２名は、独立役員に指定しております。
3．当社は執行役員制度を導入しております。
なお、取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 窪 田
宏 管理本部 特命担当
常務執行役員 村 杉
満 マーケティング企画本部担当（マーケティング企画本部長）、第2マーケティング情報企画部長
執 行 役 員 大 塚 文 男 メディア事業本部 プリンティングプロダクション部担当（同部部長）
執 行 役 員 杉 原 修 巳 管理本部担当（管理本部長）並びに経営企画室担当、経理部長

23

会社役員に関する事項

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

4．当事業年度中の取締役及び執行役員の担当の異動は次のとおりであります。
氏

近藤

名

幸康

異動前
取締役、常務執行役員
メディア事業本部担当（メディア事業本部長）（ＩＣＴ部長）

異動後
取締役、常務執行役員
メディア事業本部担当（メディア事業本部長）（ＩＣＴ部長）兼 技術情報企画本部
第1技術情報企画部担当
第2技術情報企画部担当

技術情報企画本部
第1技術情報企画部担当
管理本部（第1技術情報企画部長）
第2技術情報企画部担当
5．当事業年度後の取締役及び執行役員の担当の異動は次のとおりであります。
窪田

宏

氏

名

大坪

勉

小林

淑記

近藤

幸康

異動前
取締役、執行役員副社長
第1営業本部担当（第1営業本部長）
兼 技術情報企画本部担当（技術情報企画本部長）
取締役、常務執行役員
第2営業本部担当（第2営業本部長）
取締役、常務執行役員
メディア事業本部担当（メディア事業本部長）（ＩＣＴ部長）兼 技術情報企画本部
第1技術情報企画部担当
第2技術情報企画部担当

特命担当

異動後

異動前

佐々

幸恭

株式会社CMC Solutions取締役
株式会社メイン取締役

近藤

幸康

株式会社CMC Solutions取締役

平成29年２月14日

異動年月日
平成29年10月１日

取締役、常務執行役員
営業本部担当（営業本部長）平成29年10月１日

取締役、常務執行役員
メディア事業本部担当（メディア事業本部長）（ＩＣＴ部長）兼 技術情報企画本部担当（技術情報企画本部長）

平成29年10月１日

執行役員
経営企画室担当
管理本部担当杉原 修巳（管理本部長）（経理部長）（グループサポート部長）
6．当事業年度後の取締役の重要な兼職の異動は次のとおりであります。
名平成29年２月14日

取締役、執行役員副社長
社長補佐（グループ海外拠点統括・営業本部・
技術情報企画本部 管掌）

執行役員
経営企画室担当
管理本部担当（管理本部長）（経理部長）

氏

異動年月日

異動後
株式会社CMC Solutions取締役
株式会社メイン取締役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役
株式会社CMC Solutions取締役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役

平成29年10月１日

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

異動年月日
平成29年10月５日
平成29年10月５日

監
査
報
告

24

会社役員に関する事項

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）(2) 取締役及び監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役）

5名（1名）

138,625千円（5,200千円）

監査役（うち社外監査役）

3名（2名）

22,750千円（11,050千円）

8名

161,375千円

合計(注) 1．上記支給額には、当事業年度に計上した取締役４名の役員賞与引当金繰入額40,200千円を含んでおります。
2．上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額31,975千円（取締役５名30,225千円 うち社外取締役１名400千円、監査役３名1,750千円 うち社外監査役２名850千円）を含んでおります。
3．上記のほか、執行役員兼務取締役の執行役員報酬相当額28,800千円を支払っております。
4．使用人兼務取締役はおりません。
5．取締役に対する報酬限度額は、年額250,000千円であります。（平成19年12月20日開催第46期定時株主総会決議）
6．監査役に対する報酬限度額は、年額40,000千円であります。（平成19年12月20日開催第46期定時株主総会決議）② 当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成28年12月22日開催の第55期定時株主総会決議に基づき、平成27年12月29日をもって退任した取締役に対し支払った役員退職慰労金は次のとおりであります。
・取締役１名に対し36,270千円（うち社外取締役０名）(注) 上記金額には過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額として、27,900千円を含んでおります。

(3) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先である法人等と当社の関係
社外取締役 大武健一郎
株式会社キリン堂ホールディングス社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。また、タビオ株式会社社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。
社外監査役 後藤武夫
後藤・鈴木法律事務所所長を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別の関係はありません。また、石塚硝子株式会社社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
社外取締役 大武健一郎
当事業年度開催の取締役会19回のすべてに出席し、主に財務省での豊富な経験と高度な専門知識に基づき、議案の審議において必要な発言を適宜おこなっております。
社外監査役 後藤武夫
当事業年度開催の取締役会19回のうち18回及び監査役会12回のすべてに出席し、主に弁護士としての法律の専門知識、経験等に基づき、議案の審議において必要な発言を適宜おこなっております。
社外監査役 黒神 聰
当事業年度開催の取締役会19回のすべて及び監査役会12回のすべてに出席し、主に大学法学部教授としての長年の研究と法律の専門知識、経験等に基づき、議案の審議において必要な発言を適宜おこなっております。
25

会社役員に関する事項

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

5 会計監査人の状況

招
集
ご
通
知

(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 会計監査人としての報酬等の額 29百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 29百万円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認を行った結果、同意の判断をしております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、会計監査人としてふさわしくない非行があったとき、心身の故障のため職務に支障があり、又はこれに堪えないとき等、その会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、その会計監査人を解任、又は不再任とするものとします。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

26

会計監査人の状況

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

6 業務の適正を確保するための体制及び運用状況［ご参考］コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
会計監査
業務監査

取締役会

監査役会

付議・報告

選定・解職
連携
連携

代表取締役社長

報告

指示・助言

相談
報告

指示

報告

執行役員
報告

指示

経営企画会議

指示

報告

顧問弁護士

助言

指示

各部門・関係会社
監査

改善報告
会計監査
内部監査室

会計監査人
連携

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会において決議しております。
１． 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役は、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、「取締役会規則」等の行動規範に基づき職務を執行し、取締役会を通じて代表取締役の業務執行の監視、監督を行う。また、法令遵守体制にかかる規程を整備し、コンプライアンス体制の整備を行う。また、弁護士等の外部専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。
(2) 監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の業務執行の状況について監査を行う。
２．

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理
を行う。

27

業務の適正を確保するための体制

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

３． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 代表取締役社長をリスクに関する統括責任者とする。
(2) 部門ごとに対応すべきリスクについては、各部門が予防・対策に努めることとするほか、情報セキュリティ
及び個人情報保護に関しては、「ISP関連規程」に基づいて対応する。
(3) 内部監査部門である内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施するとともに、統括責任者に報告する。
４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状
況を監督する。
(2) 中期経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を管理する。
(3) 取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にするとともに、執行役員へ権限を委譲し、職務執行を効率的かつ迅速に行う。
(4) 重要な経営課題について、取締役・執行役員他で構成される経営企画会議で十分な検討を行い、経営上の意
思決定を迅速に行う。
５． 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、社内規程の周知徹底と職務に関連した法令の遵守を徹底するために、定期的に教育を行う。
(2) 「内部通報制度」を整備し、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を整える。
(3) 内部監査部門である内部監査室は、使用人の職務執行の状況について、定期的に内部監査を行う。
６． 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項の決定には、子会社と十分に協議した上で当社取締役会の承認を行うことにより子会社の経営管理を行う。
(2) シイエム・シイグループにおける企業倫理の徹底、コンプライアンス経営を推進するため、「内部通報制度」を活用する。
(3) 監査役と内部監査部門である内部監査室が緊密に連携して、当社や子会社などの業務監査を実施する。
(4) 毎月開催される経営企画会議に連結子会社代表取締役は出席し、業績報告他業務報告を行う。また、連結子
会社以外の関係会社についても、経営企画会議の場において、業績報告他業務報告を行う。
７．

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査部門である内部監査室等に所属する使用人から監査役職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。当該使用人は、監査役の指示に従い誠実にその指示を履行する。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

８．

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の独立性を確保するため、配置する使用人の人事異動及び考課等については、事前に監査役会の同意を得る。

９． 取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 監査役は、取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な書類を適時閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人等に対して、職務執行についての報告を求めることができる。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令・定款に違反する重大な事実等が発生した場合
は、速やかに監査役に報告する。
(2) 監査役は、会計監査人より、取締役及び使用人等の業務の適法性・妥当性について報告を受ける。また、内部監査部門である内部監査室より、監査結果について報告を受ける。

監
査
報
告

28

業務の適正を確保するための体制

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）(3) 監査役は、取締役が整備する「内部通報制度」による通報状況について報告を受ける。
(4) 監査役に報告をした取締役や使用人等に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁じる。
10． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて、独自に弁護士等の外部専門家の支援を受けることができる。
(2) 監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは当該費用または債務を適切に処理する。
11． 財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するため、基本計画を定めた上、管理本部長をプロジェクトリーダーとする内部統制報告制度対応プロジェクトにより全社的な体制で整備を行う。
(2) 内部統制事務局は、内部統制報告制度対応プロジェクトに基づき、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の状況について統括・管理する。
(3) 内部監査部門である内部監査室は、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、是正すべき事項があればこれを内部統制事務局に対し勧告する。
12．

反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長しないこととしている。また、反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関（警察、弁護士等）と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。
また、自治体（都道府県等）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長
し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社は上記の方針に基づき、第56期事業年度において、以下の内容にて適切な運用を行っております。
①

重要な会議の開催状況
取締役会は19回開催され、社外取締役、社外監査役も含めて、取締役会決議付議基準に基づき、付議された議案について検討、意思決定を行っております。また、経営企画会議は毎月開催され、取締役、監査役に加えて、執行役員並びに連結子会社代表取締役も出席し、各部門及びグループ企業の業務や業績の進捗状況の確認、分析を行っているほか、重要事項について共有しております。

②

監査役の職務遂行について
監査役は、監査役会において定めた監査方針や監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会、経営企画会
議等の主要な会議に出席し、業務執行が適切になされているかを確認しております。

③

内部監査の実施について
内部監査室は、期初に定めた内部監査計画に基づき、業務活動が法令・定款及び諸規程に準拠し、合理的に運営されているか否かについての業務監査を全部門に実施しております。

（注）

本事業報告中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

29

業務の適正を確保するための体制

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

連結計算書類招集
ご
通知

連結貸借対照表（平成29年９月30日現在）
科目

科目

金額
11,901,347

現金及び預金7,262,345

受取手形及び売掛金

3,392,879

たな卸資産

820,078繰延税金資産218,540

その他

207,503

固定資産
有形固定資産4,776,741
2,902,732

建物及び構築物

729,806

機械装置及び運搬具

332,622

工具、器具及び備品

115,150

土地

1,680,618

建設仮勘定

36,900

その他

7,635

無形固定資産217,981

のれん

45,807

ソフトウエア103,950

その他

68,222

投資その他の資産

1,656,027

投資有価証券568,083繰延税金資産345,433

保険積立金

399,960

その他

342,621

貸倒引当金
資産合計

金額

負債の部

資産の部
流動資産

(単位：千円)△71
16,678,088

流動負債
支払手形及び買掛金

2,958,618
1,096,142

短期借入金

105,385

未払金

124,691

未払費用

249,301

未払法人税等

431,383

賞与引当金512,254

役員賞与引当金

75,200その他
固定負債

364,258
227,561

退職給付に係る負債

1,187,843

その他

99,3394,473,362

純資産の部
株主資本

11,943,957

資本金657,610

資本剰余金571,270

利益剰余金

10,811,606

自己株式△96,528

その他の包括利益累計額

203,133

為替換算調整勘定

67,310

非支配株主持分

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

206,690

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

事
業
報
告

1,514,743

役員退職慰労引当金

負債合計

株
主
総
会
参
考
書
類

△63,753
54,077

純資産合計

12,204,726

負債・純資産合計

16,678,088

監
査
報
告

(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
30

連結貸借対照表2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

16,889,054

売上原価

11,467,355

売上総利益

5,421,699

販売費及び一般管理費

4,049,026

営業利益

1,372,672

営業外収益受取利息及び配当金

13,187

為替差益

82,153

その他

77,172

172,513

営業外費用
支払利息

4,443

その他

6,376

経常利益

10,8191,534,365

特別利益
固定資産売却益

558

558

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損

61
2,699

税金等調整前当期純利益

1,532,162

法人税、住民税及び事業税

637,714

法人税等調整額△45,349

当期純利益

2,761

592,365939,797

非支配株主に帰属する当期純利益

1,736

親会社株主に帰属する当期純利益

938,060(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

31

連結損益計算書2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）

招
集
ご
通
知
(単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計657,610571,270

10,077,003△770

11,305,114

当期変動額
剰余金の配当△203,458△203,458

938,060

938,060

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△95,758△95,758

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

734,602△95,758

638,843657,610571,270

10,811,606△96,528

11,943,957

その他の包括利益累計額
非そ の 他 有 価 証 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 株
券 評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当期首残高

90,016

7,466△83,267

14,214

主

支

持

配
分

46,895

純資産合計
11,366,224

当期変動額
剰余金の配当

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

△203,458

親会社株主に帰属する
当期純利益

938,060

自己株式の取得△95,758

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

株
主
総
会
参
考
書
類

113,116

59,844

19,514

192,475

7,182

199,658

当期変動額合計

113,116

59,844

19,514

192,475

7,182

838,501

当期末残高

203,133

67,310△63,753

206,690

54,077

12,204,726(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

計
算
書
類

監
査
報
告

32

連結株主資本等変動計算書

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（平成29年９月30日現在）
科目

金額

科目

資産の部
流動資産

8,416,524

流動負債

1,841,403

支払手形

197,889

受取手形

142,412

買掛金

510,686

売掛金

2,017,638

未払金

79,041

製品

106,977

未払費用

130,695

仕掛品

431,342

未払法人税等

338,400

原材料及び貯蔵品

11,046

賞与引当金

333,897繰延税金資産148,344

役員賞与引当金

53,200その他

89,181

その他

197,594

固定資産
有形固定資産6,398,985
2,769,319

固定負債

918,300

退職給付引当金

730,608

建物

650,426

役員退職慰労引当金

170,171

構築物

19,409

その他

17,519

機械及び装置308,714

負債合計

車両運搬具

6,666

純資産の部

工具、器具及び備品

66,585

株主資本11,990,329

1,680,618

資本金657,610

資本剰余金571,270

土地
建設仮勘定

36,900

無形固定資産100,426

ソフトウエアその他

70,76929,656

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

2,759,703

571,270
10,857,977
68,723

投資その他の資産

3,529,239

その他利益剰余金

10,789,254

投資有価証券242,350

別途積立金

8,840,000

関係会社株式2,599,717

繰越利益剰余金

1,949,254

関係会社出資金52,359繰延税金資産272,369

保険積立金

300,400

その他

62,040

資産合計

14,815,509(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

金額

負債の部
5,469,582

現金及び預金33(単位：千円)

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△96,528
65,47665,476

純資産合計

12,055,806

負債・純資産合計

14,815,509

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

損益計算書（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

10,245,400

売上原価

7,024,301

売上総利益

3,221,098

販売費及び一般管理費

2,085,091

営業利益

1,136,007

営業外収益

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

受取利息及び配当金160,520

為替差益

75,509

その他

49,235285,264

4,900

4,900

営業外費用
その他
経常利益

1,416,372

特別損失
投資有価証券評価損

2,699

税引前当期純利益

1,413,672

法人税、住民税及び事業税

471,648

法人税等調整額△48,641

当期純利益

2,699

連
結
計
算
書
類

423,007990,665

計算
書類(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

監
査
報
告

34

損益計算書

2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利 益 剰 余 金 自己株式
合計
資本準備金 資本剰余金
途 繰越利益剰余 合合
計 利益準備金 別計
積 立 金 金657,610 571,270 571,270 68,723 8,540,000 1,462,047 10,070,770△770 11,298,881

当期変動額
別途積立金の積立

300,000 △300,000

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△203,458

990,665－－－

657,610 571,270 571,270－

300,000

487,206

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

53,38653,386

純資産合計
11,352,267

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△203,458

当期純利益

990,665

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

12,09012,09012,09012,090703,538

当期末残高

65,47665,476

12,055,806△95,758(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

35

株主資本等変動計算書

990,665

990,665△95,758△95,758

787,206 △95,758

691,448

68,723 8,840,000 1,949,254 10,857,977 △96,528 11,990,329

評価・換算差額等
当期首残高－△203,458 △203,458

12,0902017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

招
集
ご
通
知

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年11月15日

株式会社シイエム・シイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 中 康 宏㊞

公認会計士

宇治川雄士 ㊞当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社シイエム・シイの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエ
ム・シイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

36

連結計算書類に係る会計監査報告2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年11月15日

株式会社シイエム・シイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 中 康 宏㊞

公認会計士

宇治川雄士 ㊞当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社シイエム・シイの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以37

計算書類に係る会計監査報告上2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

監査役会監査報告書

招
集
ご
通
知

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）につい

連
結
計
算
書
類

て、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから、当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け

計
算
書
類

ました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度

監
査
報
告

に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

38

監査役会の監査報告2017/11/27 9:17:45 / 17356505_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥を認識していない旨の報告を取締役等及び有限責任監査法人トーマツから受けております。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年11月17日
株式会社シイエム・シイ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

中目哲夫㊞
後藤武夫㊞
黒神
聰㊞

以

39

監査役会の監査報告上当社グループのめざすところ

シイエム・シイグループは、豊かな社会と生活者のQOL向上に役立つ、「心動かすマーケティング。」
を実現します。

国内グループ会社紹介
株式会社シイエム・シイ

お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援、及び、教育・研修といった一連のサービスにICTなどを活用して提供しております。

株式会社ＣＭＣ Solutions

お客さま企業のICTに関する課題解決をトータルで支援するため、システムに関するコンサルテー
ション・構築・運用サポートをおこなっております。経営とICTに関わるコンサルティングサービス、
システムインテグレーションサービス、さまざまな業務分野やプラットフォームに対応したアプリ
ケーションソフトウェアを提供しております。

丸星株式会社

コンテンツマネジメントシステムをベースとし、マニュアル制作に関するプロセスのすべてを支援しております。システマティックな原稿作成からコンテンツの効率的な管理、翻訳までをトータルに手がけております。また、お客さま企業の社内向け従業員教育、教育コンテンツ作成や消費者向け販売
促進、自動車ディーラーへのコンサルティング、各種調査などのマーケティング事業もソリューショ
ンとして提供しております。

株式会社メイン講師ネットワークを保有し、店舗スタッフの接客スキル向上、接客スキルを競うコンテストの運営、駅構内における外国人対応など、CS向上をめざしたサービスを提供しております。

株式会社アサヒ・シーアンドアイ

医療・医薬品業界を専門にサービスを提供するコンテンツ制作会社として、大手製薬会社を中心に
マーケティング活動を支援しております。

株式会社シミュラティオ

NICT（※）発のベンチャー企業であり、自然言語処理に強みを持つ人工知能（AI）の研究・開発に取り組んでおります。また、意味解析システム『Orca』・質問応答システム『Falcon』などによる
自然言語処理ソリューションも展開しております。
※ NICT：国立研究開発法人情報通信研究機構（National Institute of Information and Communications Technology）

上記に加え、海外13拠点（欧州３拠点（オランダ・フランス・ポーランド）、北米１拠点（USA）、アジア９拠点（中国・台湾・タイ・シンガポール）が緊密に連携し、世界の現場でお客さま企業をフルサポートしております。

40

国内グループ会社

成長戦略マッピング

当社グループは事業環境の変化に対応すべく、グループ力の向上に寄与する積極的な投資を実施してまいります。

既存市場戦略株式会社
シイエム・シイ丸星
株式会社◦マーケティング支援への拡張

技術マニュアル制作からマーケティング支援への拡販

株式会社メイン◦人間系による対応力の強化

人間系での対応が求められるイベント、教育／研修に講師ネットワークや、「おもてなし」の知見を活用

New Ideas×
ICTを核に創意工夫に◦海外拠点間の連携強化

海外拠点間の連携を強化し、収益力の向上をめざす◦営業部門の統合

営業部門を統合。
意思決定スピードを上げて、市場の変化に迅速に対応◦管理業務の統合

グループ各社の管理業務の統合化を
一層推進

組織戦略
41

成長市場戦略株式会社
アサヒ・シーアンドアイ◦ロボット

製造業などで培った一連のマーケティングノウハウを活用し、新規営業に注力

株式会社
ＣＭＣSolutions◦医療・医薬品営業基盤とコンテンツ制作力を活かした「医療・医薬品マーケティング」の強化◦物流

ソフトウェア開発とIoTを活用した
マーケティング支援業務の拡販

New Technology
よる新結合をつくりだす◦AIを活用した自然言語処理ソリューション

AIを活用したマニュアル制作、音声エージェント型コンテンツの開発など自然言語処理ソリューションを展開◦ICT部門の強化

株式会社
シミュラティオさらなる仮想現実（VR)、拡張現実（AR）などの技術の活用方法や、UI（ユーザー
インターフェース）などの研究を推進

IC T活 用 の 推 進

Ｒ＆Ｄ戦略
42

定時株主総会会場ご案内図
伏見通

大津通
N

名古屋城
名城公園
駐車場

県体育館

三の丸１

二の丸

市役所

県西庁舎

護国神社

名古屋銀行協会

Tel 052−231−7851

新御園橋

旧・愛知県 旧・愛知県
産業貿易館 産業貿易館
西館
本館（工事中） （解体工事中）

至 名古屋駅

丸の内STビル

❹

外堀通

中日病院

名古屋東京海上
日動ビル

丸の内

大津橋

名城小

那古野神社

❶

本町橋

KDX桜通
ビル
久屋大通

地下鉄桜通線
桜通長者町

日本銀行

桜通本町

県庁

地下鉄名城線

地下鉄鶴舞線

中日新聞

市西庁舎

市役所

県警本部

県警本部西

市役所

名城病院

十六銀行
名古屋ビル

桜通

桜通大津

至

栄

◎名古屋銀行協会…地下鉄桜通線、鶴舞線「丸の内駅」①番、④番出口より徒歩６分