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２０２２年１月５日(水)ＮＯ．１２３４号
本号３頁

首相が年頭所感 憲法改正も重要テーマに
岸田首相は 1 日、2022 年の年頭所感を発表しました。首相は所感で憲法改正を「本年の大きなテーマ」に挙げ、「国会での論戦を深め、国民的な議論を喚起していく」と、憲法改正に向けた議論を加速させる姿勢を示しました。昨年秋には自民党の「憲法改正推進本部」から「実現本部」へと名称を変え、安倍・麻生氏を最高顧問に据えるなど挙党体制を確立し、さらに「国民運動委員会」を立ち上げて全国遊説や対話集会を実施するとしています。岸田政権は、安倍政権が 2013 年に策定した中長期指針「国家安全保障戦略」の初改定を１年以内に行うと表明。憲法違反・国際法違反の敵基地攻撃能力の保有に向けた検討ばかりか、米軍との共同演習実施など、「米国に一体に戦争する国」づくりを進めています。岸田首相のもとで、今年は、安倍元首相・菅前首相の政権の時よりも 9 条改憲に向けてより危険な事態となっています。
さらに、年頭所感では、自身の外交政策を「新時代リアリズム外交」（意味不明？！）と表現し「本年は本格的に、首脳外交をスタートさせる年にする」と意欲を示し、「未来への理想の旗をかかげ、現実を見据える」とし、「普遍的価値の重視」「地球規模課題の解決」「国民の命と暮らしを断固として守り抜く」の 3 本を据えました。コロナの影響で、就任以来、首相の外国訪問は 11 月に国際会議出席のため「0 泊」の英国訪問だけでした。意欲を燃やした訪米も、米国でオミクロン株の感染が拡大して、バイデン米大統領との会談に向けた調整が難航しています。このようなもとで、首脳外交を本格的に始める年だと訴えたようです。
また、コロナのオミクロン株への対処方針では「『最悪を想定し、慎重にも慎重を期す』との危機管理の要諦を踏まえ対応する」と改めて言明。予防、検査、早期治療の流れを強化し「社会全体としてコロナのリスクを引き下げる」とアピール。昨年策定した経済対策を一日も早く実現すると決意を示しました。近日急増しているオミクロン株への対応は本当に大丈夫でしょうか。
<岸田首相 年頭所感>「新しい資本主義」においては、全てを、市場や競争に任せるのではなく、官と民が、今後の経済社会の変革の全体像を共有しながら、共に役割を果たすことが大切です。成長については、「デジタル化」、「気候変動」、「経済安全保障」、「イノベーション・科学技術」などの社会課題を成長のエンジンにします。分配については、格差に向き合い、「企業による賃上げ」や、「人的投資の強化」による分配を、次の成長につなげます。こうした取組により、「成長と分配の好循環」を生むことで、経済の持続可能性を追求するのが、私が掲げる「新しい資本主義」です。
目を国外に向けると、急速に厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、外交・安全保障の巧みなかじ取りと、安定政権の確立がますます求められています。本年は、本格的に、首脳外交をスタートさせる年にします。私は、未来への理想の旗をしっかりと掲げ、現実を見据えながら、普遍的価値の重視、地球規模課題の解決に向けた取り組み、国民の命と暮らしを断固として守り抜く取り組みを三本柱とした「新時代リアリズム外交」を推し進めます。
自由民主党結党以来の党是である、憲法改正も、本年の大きなテーマです。国会での論戦を深めるとともに、国民的な議論を喚起していきます。
昨年、私は、国民の声を良く聞き、丁寧で謙虚な政治を行うと申し上げ、国民の皆さんから大きな、信任をいただきました。本年も、多くの方の声を聞きながら、国民のために何が最善なのかという観点から、政治としてしっかりと決断し、結果を出していく覚悟です。その際、一度決まった方針であっても、国民のためになると思えば、前例にとらわれず、躊躇せずに、柔軟に対応する。そうした姿勢を大切にしていきます。国民の皆さんの、ご理解・ご協力を心よりお願い申し上げます。

本年が、皆さんにとって、実り多き一年となるよう祈念し、私の年頭のごあいさつといたします。
令和４年１月１日
内閣総理大臣 岸田文雄

通常国会開会直後からの憲法審査会の開催に反対の声を大きくあげましょう
今月 17 日からの通常国会では、改憲政党は例年の予算成立後から憲法審査会を開催するのではな
く、開会直後から開催し、参院選と同日に国民投票法の実施を狙う動きが強めています。これに対して、立憲民主党は、特定の改正案を前提とした議論に反対し、国民投票法の再改正に向けて審議する考えを示し、改憲のテーマごとに議論する分科会を設置するよう提案に対しては、「テーマが決まっていない中での分科会の設置は拙速だ」として慎重な姿勢を示し、さらに「通常国会では、予算委員会が開かれる時期は、予算案の審議に集中すべきで、憲法審査会を開くことは到底受け入れられず、次の審査会は予算案の審議が終わったあとだ」と主張しています。日本共産党は、憲法審査会を動かすことそのものに反対し、「共産党は 9 条を守り抜く」と一貫しています。
2022 年度当初予算案は到底認められないものです。例年通りに、通常国会では徹底して審議し、国民の生活を守る予算を編成させることが重要です。日経新聞の世論調査（12 月 24～26 日）では、政府に取り組んでほしい政策は、「年金・医療・介護」41.0％で、「コロナ対策」38％等と続き、「憲法改正」は最下位の 9％過に過ぎません。国民の生活を守るために、「年金・医療・介護」「景気・雇用」など国民が求めている政策とその実現に向けた予算をしっかりと確立すべきではないでしょうか。予算委員会
開催中は、予算審議に集中することは当然です。

防衛費 GDP 比 1%越えの過去最大 22 年当初予算 これはダメ! 徹底審議を!!
閣議決定された 2022 年度当初予算案は、一般会計の歳出総額は 107 兆 5964 億円で、10 年連続で過去最大を更新。税収だけでは歳出を賄えず、約 3 割を借金に当たる新規国債の発行で充当する「借金頼み」の予算案です。3 割も借金の予算案は認められません。
そして、歳出では、防衛費は前年度比 583 億円増の 5 兆 4005 億円と過去最大を更新し、10 年連続の増加。21 年度補正予算と合わせると 6 兆 1744 億円で初めて 6 兆円の大台に。対国内総生産（GDP）比で、何とか抑えてきた 1％以内を超え 1・09%とし、自民党が目指す GDP 比 2%に向けて一歩前へ進めるものとなっています。(前号で詳細に報告)
一方で、社会保障関係費は 36.3 兆円と増加。高齢化要因による自然増＋0.66 兆円に加え、診療報酬本体部分の増加、看護・介護・保育士等の処遇改善、不妊治療の保険適用などが増額要因となる一方で、診療報酬の薬価部分引き下げなどによって、社会保障関係費の増加は抑制された形です。文教・科学振興費が 5.4 兆円、公共事業関係費が 6.1 兆円と前年度とほぼ同額が計上されているだけです。コロ
ナ対策の予備費は前年度と同様に 5.0 兆円が措置されました。
このように、防衛関係費は 5.4 兆円と前年度当初予算からおよそ 500 億円増えているのに対して、社会保障関係費は増額が抑制され、文教・科学振興費、公共事業関係費、コロナ対策の予備費は増額は抑制され前年度とほぼ同額が計上されたに過ぎず、疲弊し広がる貧困・格差を改善するものになっていません。このような 2022 年度当初予算案は到底認められません。通常国会では徹底して審議し、防衛費を減額し、社会保障・教育・コロナ対策等にまわし国民の生活を守る予算を編成することが重要です。

秋の憲法講座 視聴を呼びかけます!!

仲間とともに学習会の開催を＜「憲法講座」のレジュメと資料＞
渡辺治氏

選挙の結果と改憲をめぐる対抗の新局面
講演資料

浜矩子氏

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総選挙後の経済運営
～あるべき姿と恐るべき姿

憲法会議のホームページからどうぞ。

パワーポイント資料
塩川鉄也氏

国会情勢報告「建国記念の日」反対 2022 年 2・11 集会にご参加を
国内外の人々に甚大な破壊と損失をもたらした惨禍の後に、同じ過ちを繰り返さないと誓い、日本国憲法を施行し、75 年が経ちました。戦後、明治初年に建国神話によって創造された「紀元節」を廃止しました。しかし、その 20 年後、時の政権は人々の反対を押し切って「建国記念の日」と名を変えてこれを復活させました。憲法会議・歴史 4 団体等は、毎年この日を迎えるたびに平和と人権を想い、民主主義と立憲主義の課題を考える集いを開催して来ました。
是非ご参加ください。 なお、集会終了後、YouTube 配信を行いますので、ご視聴ください。