JSEEThe Japan Society for Economic Education

ニューズレター 経済教育学会
2020. Nov. No.34
大会案内・1-2 議事録・・3～9 新刊紹介・・9

理事会議事録・・5～8 2019 韓国経済教育学会夏季学術大会レポート・・8

経済教育学会第 36 回全国大会（2020 年度）のご案内
オンラインを活用して富山大学で開催！
（ 第 一 次 案 内 ）2021 年 3 月 20 日(土）～21 日（日）会場 富山大学＆オンライン
皆様，平素よりお世話になっております。皆様に支えられて盛会となった昨年度の愛知・犬山全国大会から一年以上経ちました。そのような中，コロナ禍で対面による全国大会は叶いませんでしたが，9 月にオンラインによる研修会を開催し，大きなトラブルなく進めることができました。皆様，ご理解とご協力をありがとうございました。
さて，経済教育学会では厳しい状況に変わりはありませんが，皆様が積極的に研究活動，教育活動へ取り組める場を提供することを目的に，2020 年度内に全国大会を実施することといたしました。会場は富山大学＆オンラインとして，
可能な限り，ライブ感を醸し出していく努力も怠りません。大会テーマは「アクティブ・ラーニングで学ぶ大学受験とキャリア教育」として，これまで北陸地区の会員の方々が積み上げてこられた英知を，学会全体，全国へ発信していただきます。
昨年度の大会テーマ「これからの社会をリードする『教育』－経済教育が果たす学習指導要領改訂を踏まえる高大接続システム－」が大きく発展していくことが期待できます。よろしくお願いいたします。
3 月 20 日は全体テーマに関する基調講演およびシンポジウムを開催する予定です。3 月 21 日は例年通りの分科会をオンラインで実施いたします。日本，いや世界のどちらにいらしても参加することが可能になりました。皆様，ぜひ，奮ってご参加ください。

主催

経済教育学会

大会プログラム ※感染対策のため，内容・時程に大きな変更の可能性があります。
第 1 日（3 月 20 日・土曜日）
10:00-12:00 理事会
13:00-17:00 シンポジウム・講演会・総会 （会場：富山大学＆オンライン発信）
シンポジウム竹内 元人 氏（富山県総合教育センター）
中里 弘穂 氏（福井県立大学）
北島 啓嗣 氏（福井県立大学）
コーディネーター 橋本 勝 氏（富山大学）
特別講演 橋本 勝氏 「ラスト橋本メソッド」（仮）
総会
総会終了後

懇親会（予定）第 2 日（3 月 21 日・日曜日）
10:00-12:00 分科会報告（会場：富山大学 or ご自宅等からオンライン発信）
13:00-15:00 分科会報告（会場：富山大学 or ご自宅等からオンライン発信）

大会・シンポジウムテーマの趣旨
アクティブ・ラーニングで学ぶ大学受験とキャリア教育
昨年度の愛知犬山全国大会では，「これからの社会をリードする『教育』－経済教育が果たす学習指導要領改訂を踏まえる高大接続システム－」を大会テーマに活発な議論を行いました。その中では生徒や学生たちへの進路（進学・就職）指導に役立つ知見を獲得しました。これによって，日本の初等中等教育・高等教育におけるキャリア教育上の問題点が明らかにされつつあります。小学校・中学校・高等学校でキャリア教育を受けた子供たちは，大学へ進学してからどのように大学で学び，進路を決定しているのでしょうか。卒業後の人生をしっかりと見据えて決めているに違いありません。しかし，このとき初等中等教育実践者は大学での彼らの考えや動きについてなかなか知ることができません。また，高等教育実践者も小中高での教育に詳しくありません。両者の乖離を埋め込んで架橋していくことで，日本におけるキャリア教育が大きく発展すると考えます。このとき，経済教育は大きく貢献するポテ
ンシャルを有しています。生徒や学生たちに教授したり押し付けたりするのではなく，自らで考えられるようにするため，アクティブ・
ラーニング的な手法を通じて，学校現場で指導ができる方針・方策を見出せるように努めます。皆様、共に考えていきましょう。

《自由論題報告申込み》締切：2021 年 1 月 4 日（月）3 月 21 日（日）は午前、午後に分科会を設けます。奮ってご応募ください。本学会 HP のグーグルフォームにご入力の上，お申し込みください。発表方法は富山大学に設置する会場かご自宅・研究室等の場所を選んでいただき、全員がリアルタイムによってオンライン（Zoom）で発表していただきます。感染対策や zoom 回線制限などの理由から全員が発表できないことがあり得ますのでご了承ください。次回の全国大会（2021 年秋予定）または春季研究集会でのご報告をお願いする場合もあります。
採否は 1 月中に開催される理事会で決定してからお知らせします。報告が採択された方は、報告要旨集の原稿（図表も含めて
40 字×35 行、2 ページ以内）を作成し、電子メールの添付ファイルにて、お送りいただきます。様式等は追ってご連絡差し上げます。
報告応募者は必ず年会費を納入してください。新規に入会される場合には、報告申込時に年会費 5,000 円（65 歳以上のシニアの場合は 2,500 円、学生・院生の場合 2,000 円）の納入をお願いします。

《全国大会参加申込み》締切：2021 年 3 月 14 日（日）参加をご希望の方は，2021 年 2 月を目途に設置される本学会 HP のグーグルフォームにご入力の上，お申し込みください。大会直前に Zoom 招待状が送付されます。参加費は 2 日間とも無料です。非会員でも参加できますので，奮ってお申し込みください。締め切りを過ぎての申し込み方法は，別途，お知らせいたします。

学会運営と情報共有の円滑化のため、メールア
ドレスの登録をお願いしております。登録されておられない方は学会事務局のメールアドレス
office@ecoedu.jp に御知らせ願います。QR コードより、携帯メールから登録可能です。

《問い合わせ先》〒484-8504 愛知県犬山市内久保６１－１
名古屋経済大学法学部 髙橋勝也研究室内
経済教育学会第 36 回全国大会実行委員会
Tel:(0568)67-0511 Fax:(0568)67-4299
Email（大会用） econnagoya2019@gmail.com

7 月 18 日 経済教育学会オンライン理事会議事録た。前年との変化は収入については、学会費投稿料が増えて出席者（敬称略） 阿部信太郎、飯嶋香織、井草剛、大坂洋、

いること、支出全体が削減されている。

久井田直之、越田年彦、関本祐希、高橋勝也、高山 新、土決算報告について、審議の結果、承認された。

居拓務、中里弘穂、新里泰孝、裴光雄、松尾匡、松野至、水野勝之、宮下春樹、八木紀一郎、八木尚志。計 19 名

2 予算案に関して

委任状 11 通

宮下会計担当理事より、下記の説明があった。今年度は、

議事にさきだって、定足数を満たしていることの確認、議長を全国大会が春に延期され、春季研究集会は中止となり、秋に高橋会長とすること、書記を大坂とすることが確認された。

オンラインフォーラムが行われる。このため、予算としては、春季研究集会の予算は 0 円を計上している。オンラインフォーラ

報告事項

ムには zoom の使用料などがかかるが、これは事務局費で対1 学会誌の編集状況について応する。 決算報告について、審議の結果、承認された。

久井田編集委員長より、説明があった。その内容は次のとおり。
例年通りの本数の原稿の査読があり、8 月お盆の時期に pdf

3 オンラインフォーラムについて

形式でのゲラの戻しできる状況である。通年の進行に照らせば、高橋会長より説明があった。（別紙資料参照。）

9 月末刊行の運びとなる。9 月のオンラインフォーラムでは、目高橋会長より、当日参加者への zoom URL の告知などの対次などを会員に閲覧してもらえそうである。

応方法を今後も継続して考える必要があることが指摘された。
また、中里理事より、分科会の異なる報告の間の休憩を２分と2 その他想定されており、これは聴衆に相当な疲労を強いるものである

ことが指摘された。大坂から、オンラインの学会では、名刺の交

土居拓務理事(明治大学)の紹介と新任の挨拶
久井田事務局長より、前回のオンライン理事会で新理事とし換や雑談の機会が作りにくく、学会員の間の交流が広がりにくて承認された土居拓務理事の紹介があり、その後、ご本人からいことが指摘された。以上の点について、高橋会長より、理事の挨拶があった。

各位にアイディアを募りつつ、対応を検討する旨が表明された。



新ホームページの Web 検索への対応について

オンラインフォーラムの開催に関して、審議の結果、承認され昨年、学会ホームページは新システムに移行したが、検索た。

サイトなどでは保存してある旧ホームページのトップページが学会のトップページと見なされてしまっている。高橋会長から、4 会長任期の延長について

このことへの対応について質問があった。

何人かの理事より、「会長任期の延長について」の提案より先

Web 担当大坂より、以下の説明があった。原因は、他の Webに、「次期会長について」が審議されるべきであることが、申しサイトに旧ページをトップページとして紹介する情報が残って立てられた。この点、議事を提案した久井田事務局長も了承し、

おり、とりわけ、学術振興会の学会紹介のページで旧ページがオンラインフォーラムの前日に行われる次回理事会で「次期会トップページとして紹介されていることの影響が大きいことが予長について」として、審議事項をたてる方針となった。

想される。

なお、中里理事より、現在の会長の選出プロセスが規約など対応としては、学術振興会への Web サイト変更の届けが急での明文化が不十分であることへの懸念が表明された。これをがれるが、それと同時に Web 検索サイト（google など）への対

うけて、9 月に学会での経験が豊富な理事を中心に、いままで応が必要となる。Web 検索サイトへの対応は、現在の Web 担の学会長選出プロセスの慣習を覚え書きにし、2021 年以降の当は十分な知識はないが、解説した書籍などは数多くあり、研学会長選出プロセスに反映させることが提案された。

究した後、対応したいと思う。

拍手による賛成の意思を示す形で採決して，賛成多数を画面上で確認して承認された。

審議事項

5 9 月の総会の開催について

1 決算報告に関して

9 月 26 日 オンラインフォーラム中の分科会終了後に 2020

宮下会計担当理事より、説明があった。前回の理事会で収年度の総会を開催することが提案され、審議の結果、承認され入と支出の不一致があったが、精査の結果、それが解消された。

3

経済教育学会理事会【議事録】

宮下理事が決算、予算案、会費納入状況等について、次のとおり報告した。決算は春季大会、学会賞、理事会にかかる分

日時：9 月 26 日（土） 14：00－16：00

が 0 円、予算は来年度と春季大会の分を合計して 30 万円が場所：オンライン（ZOOM 開催）見込まれている。会員数は昨年（2019 年）と比較して、正会員

出席者（敬称略）：阿部信太郎、飯嶋香織、井草剛、宇佐見義7 名減、学生会員 10 名増である。会費未納者は昨年（2019尚、河原和之、久井田直之、越田年彦、関本祐希、高橋勝也、

年）と比較して、35 名から 104 名と大幅に増加したため、納入

高橋桂子、高山新、土居拓務、中里弘穂、新里泰孝、裴光雄、を催促する予定である。

松尾匡、松野至、水野勝之、水野英雄、宮下春樹、八木紀一

来年の動きに合わせて予算に多少の動きはあり、来年度の郎、齋藤哲哉（22 名）

予定は本日の理事会を反映させると高橋会長から補足説明が（＊途中入退室：水野勝之、途中入室：松尾匡、途中退室：八

あった。

木紀一郎）
2. 2021 年 3 月の全国大会について委任状の受領：8 通

3. 2020 年度の全国大会の開催について
理事会に先立ち：4. 2021 年度全国大会について

久井田事務局長による挨拶ののち、議長及び書記の選出を求

6. 地域研修会＠北陸についてめた。立候補者が無かったため、高橋会長を議長、土居理事＊上の議事（2、3、4、6）は相互に関連するため一括して審議を書記として理事会を進行することに決まった。

した。
オンライン中心で学生に講義をしている現状、学会の開催は≪報告事項≫

難しいため、来年（2021 年）の秋に日本大学にて、対面形式

1. 翌日のオンライン大会の開催についてで開催する案（2021 年秋に日本大学にて対面形式の学会開高橋会長により、当日の流れ及び分科会 A、B の 2 種類があ催）が提示され、審議の結果、承認された。

る旨が確認された。また、登録を失念していた理事がいないか

また、2021 年 3 月（春）の地域研修会および全国大会の開確認し、さらに、今日、明日に申し込みがあった場合には宮下催の在り方について、十分な討論が交わされた末、①現会長と理事、土居理事で対応する旨を報告した。質疑の方法につい現事務局を中心に 3 月にオンラインの全国大会を開催して発ては事前にメールにて参加者に通知しているため、特に座長

表者に学会誌への投稿権限を与えて学会誌を作成する、②が説明する必要はない旨を確認した。

2021 年秋には日本大学で対面式の全国大会を開催する、に案件が集約し、審議の結果、承認された。

2. 学会誌編集委員会体制について
5. 2021 年度学会理事選挙について

久井田事務局長より今年度の進捗状況（郵送、オンラインで作成しており 1 カ月程度の遅れが出ている。11 月に発送でき

今年度の委員は水野（勝）理事（委員長）、阿部理事、齋藤る予定である。）について報告があった。なお、編集委員は現理事、角田会員、久井田事務局長の 5 名体制で行っていた。

体制のまま来年度も引き継ぐ意向である旨を併せて報告した。

例年、選挙委員の半数が残り、半数が入れ替わることが慣例になっている。今年度、久井田事務局長と入れ替わる形で宮下

3. その他

理事、土居理事が選挙管理委員に就任し、当面、久井田事務裴理事より、韓国経済教育学会のシンポジウムの開催状況に

局長は引継ぎのため残るという案について、過半数の挙手によついて、現在、開催されるか不透明ながらも日中韓シンポジウ

り承認された。

ムの計画があり、日本の経済教育学会にも周知していただきた
7. その他（①学会賞の募集に関して）い旨の依頼あったとの報告があった。

学会賞では特別賞が出にくい状況であり、理事会の中でどうするか話し合いたいが審議が進んでいない。理事会で特別賞≪審議事項≫を選出することは賞の権威が傷つけられる恐れのある反面、特1. 総会での承認依頼事項の確認

別賞が出せないからこそ理事会に任せられたという経緯もある。

4

また、入賞の対象条件について HP に記載されているが、対象良いのではないか。

外の者からの申請も多いとの報告があった。より対象者の資格（富山での地域研修会資料（2021 年 3 月 20 日開催予定にてを明確にすべきであるという意見も挙がった。会長から岩田理

仮作成）を共有。）

事・大坂理事を中心に更なる検討を進めていただくことを確認

・当初、この研修会報告を学会誌に載せるという発想はなかっ

した。

た。

学会賞の募集にかかる事項については、全会一致で承認さ・学会誌は研究中心であるべきで、研修とは分ける必要がある。

れた。

・地域研修会での報告内容を考え、学会誌の発行は妥当でないと考えた。

7. その他（②次期会長について）・明日の発表に投稿権がないとすると論文が足りず、薄い冊子

会長の任期は慣例で 1 年間とされていたが、別の意味ではになるのではないか。

全国大会を終えて任期が満了するという考え方が示された。今・薄くても学会誌は発行した方が良いと考える。

年度は 3 月に全国大会が開催されるため、その考え方に従う

・学会誌の発行機会は保証すべきでないか。発表なしの査読のであれば、その間までは高橋会長が職務を引き継ぐのが適論文を集めても良いと考える。

正という意見が挙がり、過半数の挙手をもって承認された。任・学会誌を出すことに賛成。投稿権を持たせる別の発表機会が期は 3 月の全国大会開催までと確認された。

あれば良い。
・オンラインフォーラム難しくない。教室や弁当等の手配が不要＊別記：十分な議論が交わされた証明（備忘）であるから。学会誌の発行に賛成。学会誌のためのオンライン

2021 年 3 月（春）の地域研修会、全国大会等の在り方につ大会が 2、3 月にあっても良い。

いて、様々な案件を視野に入れつつ議論が交わされた。以下、

・明日の発表はワーキングペーパーへの掲載権しかなく、その十分な議論が交わされた証明として、挙げられた案件につい次は学会誌への投稿権があるとすると、明日の報告者に合理て箇条書きにて記載している。

的な説明が難しいのではないか。

・3 月の地域研修会をオンライン大会とし、学会誌への投稿権

・明日の発表で優れた内容があれば、学会誌の査読論文に掲

利がなくなると、学会誌が 1 号とんでしまう懸念がある。

載しても良いのではないか。

・3 月の地域研修会はオンラインであっても学会誌への投稿権

・明日の報告はフォーラムなのか、学会なのかが不明確。これ

利を認めて良いのではないか。

まで学会発表は発表者に対して基準を設け、それをクリアした・2 月が学会誌への投稿の締め切りのはず。3 月に発表した内人が発表していた。また、チャットで十分な意見交換は可能だ

容の投稿を認めると、締め切り日などを細かく設定する必要が

ろうか。

出てくる。

・明日発表する 9 人には査読の掲載を促すのはどうか。従来通・仮に 3 月の地域研修会（オンライン発表も含む）に学会誌へりに原稿を集め、学会員から初集を集めれば良いのではないの投稿権利を与えた場合、特例として期限を 5 月末にしてはどか。

うだろうか。5 月末までに原稿を頂ければ、査読論文・論考を併

・ルールはなるべく維持したいが、査読への投稿を促すことはせて 12 月頭までに学会誌は可能と考える。

賛成。薄い学会誌になっても構わないのではないか。

・学会誌を出すということは学会にとって重要であり、会員もそ・明日、査読論文の投稿を呼びかけることにする。3 月の学会れを望む。

開催はどうするか。

・3 月の開催が前提になっているが、まず、予定されている地

・今年度、学会のオフィシャルな会は開かれていない。

域研修会の中身を知りたい。

・3 月に学会を開催するのはどうだろうか。

・3 月の地域研修会を分散大会のような認識で議論しているが、・学会誌の発行と学会の開催は別で考えた方が良い。3 月に学会誌に載せるような報告に至らない可能性もある。

オンライン大会（学会）を開催して、原稿は集まるだろうか。

・まず、3 月の地域研修会の報告に対し、学会誌への投稿権を・会長と事務局預かりで特別な全国大会を開いてもいいのでは認めるか議論したい。また、学会誌を発行するのであれば、地ないか。負担の少なく、全員平等な内容が好ましい。

域研修会とは別に正式な機会も必要という認識もある。

・Google フォームを扱えるようになったことから、3 月のオンライ・無理に学会誌を発行する必要はなく、合併号を発行すればン全国大会は可能。

5

・原稿の提出は 5 月くらいまでに出していただく。きちんとオフ

で流すことにより対応するのがよいとの提案があった。2019 年

ィシャルな会を開催することは大事。

度決算は、審議の結果、承認された。

3. 2019 年度会計監査報告2020 年度 経済教育学会 オンラインフォーラム総会[議事録]

宮下理事が会計監査の実施状況について説明した。2020 年

日時 2020 年 9 月 27 日(日) 15：45－16：35（50 分）

7 月 7 日に川越市にて浅野会計担当理事と対面で会計監査

場所：オンライン（ZOOM 開催 A 分科会場）を実施し、捺印をいただいた。翌 7 月 8 日に塩田会計担当理

議長(敬称略) : 高橋 勝也

事と zoom を利用して会計監査を実施し、捺印をいただいた。

書記(敬称略) : 宮下 春樹

会計監査報告に関しては、久井田事務局長より各監査担当理事に総会での報告を依頼した。浅野理事は PC 環境上、画面

総会に先立ち：越しでの報告が難しく、塩田理事は公務で対応できず、宮下

高橋会長による挨拶ののち、議長及び書記の選出を求めた。

理事が説明した。会計監査報告は、審議の結果、承認された。

高橋会長を議長、宮下理事を書記として理事会を進行すること
4. 2020 年度予算に決まった。

宮下会計担当理事が次の 4 点を説明した。1、2020 年度予算
≪審議事項≫の収入に関しては、昨年度の予算案を踏襲していること、2、支

1. 2019 年度会務報告

出に関しては、2020 年度には理事選挙が行われないため、0

久井田事務局長より、2019 年 9 月 30 日以降の会務の説明が円として計上したこと、3、全国大会補助金は、来年度の春季あった。同日、学会誌「経済教育」39 号を発行し、2019 年 11

大会分も含めて 30 万円として計上したこと、4、2019 年度には

月 1 日にニューズレター32 号を発行した。また、2020 年 2 月

学会賞受賞対象者がいなかったため、決算は 0 円としている

22 日に地域研修会の一巻として core プロジェクトの読書会を一方、2020 年度の学会賞経費は 2019 年度を踏襲したことを開催したこと、コロナウィルスの感染拡大により、3 月 7 日の春確認した。また、2020 年度はオンラインフォーラムの開催によ季研究集会が中止になったことを説明した。さらに、2020 年 4

り、全国大会補助金は大幅に節約されたと思われる一方、次月 23 日にオンライン理事会を開催し、今後の方針を協議した

年度繰越金が年々減少しており、会員に会費納入の協力を求こと、2020 年 5 月 9 日の理事会でフォーラムの開催を決定しめた。

たこと、2020 年 6 月 1 日にニューズレター33 号を発行し、新里理事より、学会賞の予算が 8 万円計上されており、審議に2020 年 7 月 18 日および 9 月 26 日の理事会にて 2020 年度

8 万円、授与に 8 万円の 2 か年にわたり計 16 万円が見込ま大会のフォーラムによる開催が承認されたことを説明した。

れていることに対して過大でないかとのご指摘をいただいた。

2019 年度会務報告の承認は、2019 年度決算の説明後に実

大坂理事より、学会賞関係費は 8 万円以内で収まることから、施した。2019 年度会務報告は、審議の結果、承認された。

2020 年度予算は 8 万円としておき、余剰部分は返金という形をとるのが望ましいとの意見があり、特段の問題がない限りこの2. 2019 年度決算

ままで計上するという結論になった。また、中里理事より、2020

宮下理事より、決算報告の説明があった。2019 年度は、学会

年 3 月実施予定のオンライン大会補助金の 30 万円も余剰部

誌投稿料が予算を 2 万円上回ったこと、支出に関しては宮下分は返金し、次年度繰越金に余裕をもたせるのが望ましいとの理事の高橋会長への連絡ミスで全国大会返金が 2020 年 7 月

意見があった。また、学会特別賞が推薦されないことについて

3 日に繰り越したこと、2019 年度は春季研究集会が開催され議論された。理事会でワーキンググループを作り推薦する意見ず、春季大会経費の決算は 0 円として計上したことを説明した。

や、理事会が前面に出過ぎてしまうと公平な推薦にならなくな

また、2019 年度には学会賞の受賞対象者がおらず、学会賞ってしまうという意見、理事の誰かがリーダーシップをとって始関係費を 0 円として計上したことの説明があった。

める必要があるという意見、理事の任期を満了した会員による新里理事より、総会資料の会計監査報告年度が 2019 年にな推薦が適正ではないかという意見等が挙げられた。来年度はっているとのご指摘を受けたため、総会の場で 2020 年度に修積極的に学会特別賞を出す方向性で合意された。

正した。大坂理事より、修正した決算書類を理事会のメール等

高橋会長より、2020 年 9 月 27 日のフォーラムの経費は 2 万6

円以内であり、来年度オンライン全国大会も 3 万円程度で十分補足説明があった。

であると予想されるとの説明があった。また、久井田事務局長が 2021 年度には理事会の選挙があることを注意喚起した。

1 その他

2020 年度予算は、審議の結果、承認された。

久井田事務局長より、学会誌は 11 月上旬を目途に発行予定であり、ニューズレターと合わせて送付する旨の報告があった。

5. 会長の任期延長の承認

2020 年度の会費未納者には請求書も合わせて送付し、査読

久井田事務局長より、 2020 年 9 月 26 日の理事会で会長の論文については、平常時の投稿受付が 2 月になっているもの

任期延長の承認が話し合われ、慣例に従い全国大会から全国の、2021 年 3 月まで延長する予定であることを確認した。なお、大会が会長の任期であり、今年は 9 月の全国大会が 2021 年

投稿の詳細に関しては、学会のホームページやマールマガジ

3 月に延期されたため、それまで高橋会長に継続していただく

ンでアナウンスする予定である。平常時と異なり、3 月に全国大ことについて承認を求めた。審議の結果、承認された。

会を開催することから、5 月末日を目途にオンライン大会報告
者に連絡する予定である。さらに高橋会長より、2020 年度に限≪報告事項≫

り、投稿の機会が増えたことが伝えられた。

1. 会員の異動
宮下理事から、会員の異動状況が報告された。総会資料の会[忘備録]

員数は、2 年以上の会費未納者を除いて計算していること、*Zoom ミーティングにおける審議事項の賛成/反対票は、ミー2019 年 9 月 1 日時点と 2020 年 9 月 25 日現在の会員数をティング開催者しか作成できない。

比べると、正会員は 7 名減少し、特別会員の増減は 0 であり、*総会後、会計監査報告の正本を確認したところ、日付の誤植

学生会員は 10 名増えていることから、会員の若年化が進んではなかった。

いることが確認された。また、ニューズレター発行以降の新規*これまでの慣例上、総会において決算と予算は、それぞれに入退会者が確認された。また、2019 年度における会費未納率

承認をとっていた。

は 13.5%に対し、2020 年 9 月 25 日現在の未納率は約 40%*会則上、2 年間の会費未納者には学会誌の郵送を停止してと深刻化しており、未納会員に対し、会費納入の協力を重ねている。

依頼した。また、会費未納による退会条件等（2 年間の未納で*会則上、会員資格の失効は 5 年であったかどうかを再確認す

学会誌送付停止、5 年間の未納で退会）が確認され、急いでる。

会費を納入することで退会を免れる旨の内容の説明があった。

*総会のミーティングルームは、学会員同士の交流のため総会終了後も開いておいてほしいとの要望があった。

2. 2021 年 経済教育学会オンライン第 36 回全国大会*総会においては、理事の氏名および定足数の確認の必要は

久井田事務局長より、第 36 回全国大会は 2020 年 9 月 26 日

ない。

理事会で日本大学経済学部の全国大会が 3 月に延期するこ*各承認事項の採決の際、無投票者が確認された。

と、3 月には対面式大会を実施するのは難しいことを理事と共*例年、学会賞の推薦がなく、対象者が受賞の機会を逃さない有したとの説明があった。また、3 月の第 36 回全国大会は 9ために理事会でワーキンググループを作成し、規定に抵触し月のフォーラムに続き、オンラインフォーラムの形式をとること、ない範囲で特別賞を推薦するべきではないかというご指摘が学会員の報告と投稿の機会を設けることを理事と共有したとのあった。一方で、理事会が積極的に関与することは望ましくな説明があった。ただし、本総会の時点で、日時等詳細は未定

いとの意見もあった。

である。

3. 2021 年 9 月 第 37 回全国大会
久井田事務局長より、第 37 回全国大会は対面実施の可能性が高く、日本大学経済学部において開催予定であることが理事会で承認されたという説明があった。ただし、対面で開催可
能かどうかは 2021 年 3 月の様子を見て検討することについて

7

１１月３日 経済教育学会オンライン理事会議事録

高橋会長から議論を続けていくことが提案された。
今後も理事会での継続審議を行うことについて、賛成多数で阿部信太郎、飯嶋香織、井草剛、大坂洋、久井田直之、宇佐承認された。

見義尚、越田年彦、関本祐希、高橋勝也、竹田英司、徳丸夏
歌、土居拓務、中里弘穂、中谷武雄、新里泰孝、橋本 勝、松２、経済教育学会 全国大会開催について 17:55〜18:02

野至、水野勝之、八木紀一郎、八木尚志。計 20 名 委任状７

富山大学の対面かつ、オンラインでの発表を行うことの確認が通 議事にさきだって、定足数を満たしていることの確認、議長行われた。富山大学での対面会場（３会場）と、オンラインでのを高橋会長とすることが確認された。

クラウド会場（２〜４会場）での発表を計画。高橋会長がまとめ役として富山大学と連携を図り、全国大会に向けて実施。

報告事項

富山大学での全国大会開催について、賛成多数で承認され

１、「日本学術会議第２５期新規会員任命に関する声明」につた。

いての検討 17:00〜17:54
学術会議の登録団体であることが確認され、議論が行われた。

３、 経済 教育 学会 ワ ーキン グペ ー パー 執筆 要項 に つ いて

高橋会長から、本学会が中学校・高等学校の学会員が多い特

18:03〜

徴等を鑑み、声明に対する様々な視点から議論が行われた。
「現在の政府の対応は、民主主義や政治について、中学・高

執筆要項の書き方の案内について、課題が出された。「英文校の教員の先生が生徒に示しがつかない状況が起きているたのネイティブチェックは、投稿者の責任で行うこととする」を追記

め」「権力による人権の侵害が起きていることから、中学や高校

して良いのではないかと意見が出された。

の教員も持たなければならないと考えられる事態となっている

ワーキングペーパーの執筆要項の追記について、賛成多数

ため」「議論が出される部分においては、合意形成を得られるで承認された。

形にして、調整を」、「学問の自由に関して考えれば、理事会で議論をした上で声明が必要ではないか」等の意見から声明を

４、ワーキングペーパーの提出された内容について、項目の不出す意見が出された。また、「経済教育学会が、学術会議に登

備がないこと等、「体裁」のみの確認を行っている。二重投稿の録がされているため、意思表示は行うべき。意思表示をしない

チェック等を行う場合、チェックの期間が必要になる。

のであれば、学術会議の登録をやめるべき。なんらかの意思

二重投稿を防ぐためのソフトを購入し、スクリーニングを実施

表示は必要ではないか。中身をどうするべきか、今後の議論でしチェックを行う提案

深めていくべきである」との意見や「２０１３年に経済教育学会か

経済教育学会事務局費でソフトの購入を行うことについて、賛ら日本学術会議に声明を出した経緯がある。日本学術会議の成多数で承認された。

進め方についてこれで良いのか、抗議的な内容を理事会として出すことについて、当時も議論が行われ、声明の出し方につ５、著者から提出されたワーキングペーパーが、経済教育学会

いて理事会としてなのか、理事有志、学会有志なのか、当時もからのワーキングペーパーとして適当かどうかを３名の委員で議論がされた。結果としては、理事会として出された。日本学の判断基準をすることとなっている。査読付き雑誌とは違い、

術会議を支持するわけではないが、今回の事態は憂慮するべ

執筆者側が責任をもつことをはっきり明記しても良いのではなきである、というまとめ方でも良いのではないか」の意見のほか、

いかとの提案がされた。研究倫理が求められることが議論され「声明を出す場合は、理事全員３４人の確認をとるべきではな

た。取下げまでを含めて、ルールが必要であるとの意見も出さいか。学会が政治的なアクションをとるように感じられ、教育のれた。

政治的な中立性が重要であることから、政治的な行動は学会と著者が責任を追うことを明記する等、今後、著者に修正依頼がして良くないのではないか」「政府と野党との議論が政治的にできる文言の必要性などについて、また、表紙の規定について、

見えてしまう部分がある。学問の独立や自由とうの大義名分で次回の理事会で原案をワーキングペーパー委員の３名の先生

出せれば良いが、難しいのではないか」、等の意見が出された。

方でご提案いただくこととなった。

現時点では、議論を深める必要があり、理事会での審議を継続して続けていくことが確認された。メールでの審議を中心に６、選挙の規定について、ウエブサイトにも掲載しても良いので

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はないかと提案された。役員選出規約については学会誌に掲【新刊紹介】

載されており、ホームページにも掲載する提案が出された。ま庄司美樹／新里泰孝／橋本勝 編著『アクティブラ

た、来年 4 月に役員選挙が実施されるので、理事の定員や選ーニングで学ぶ震災・復興学―放射線・原発・震災

出方法、委員会の位置づけ、「会則」と「役員選出細則」の見直

そして復興への道』六花出版、2020 年 9 月、1500円（税別）

しと会員への周知の方法について検討をしておく必要があるのではないかという問題提起があり、次回の理事会時に改正案を示し、審議することとなった。
（松野至）

2011 年の東日本大震災と原発事故以来、この災害をとりあげ復興の在り方を考える授業が多くの大学でおこなわれたことであろう。それから約 10 年が経とうとしているいま、それらの授業はどれだけ定着
あるいは発展しているであろうか。
本書は富山大学でおこなわれた授業をもとに成立した教科書である。全 14 章で 176 ページと半期の授業のテキストとして使いやすい分量である。前半で「放射線と原発」についての科学的知識を与える。そもそも「放射線」って何？「原子力」って何？ということから考えさせる授業はいかにも大学らしい。
後半では、「震災・復興」について、現実に近いとこ
ろから考えさせる。すべての章で、アクティブラーニ
ングが取り入れられている。授業の進め方や、学生と教員の間をつなぐ「シャトルカード」の使用法も説明されている。これを参考にして、それぞれの大学・学校での授業を発展させるといいだろう。
（元摂南大学 八木紀一郎）

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経済教育学会オンラインフォーラム「オンライン授業と経済教育」＊フォーラムの一部の発表要旨になります

シンポジウム
釜山教育大学における非対面講義の現況

金龍民（釜山教育大学）

COVID-１９の影響で韓国の大学では、どのような授業が行われているかについて釜山教育大学の非対面講義の状況を事例として発表した。韓国は、2020 年１月 20 日に COVID-19 に感染された患者が現れた。その対応として関心から注意に国家災難難危機警報を発表し、深刻な状況が続いて 1 月 27 日に注意から警戒に格上げした。状況の深刻性から 2020 年 2 月 5 日に教育部は、3 月から始まる学期について、四つの方針を発表した。１）全国の大学に 4 週以内の開講延期を勧告,２）開講延期による学事日程調整、３）卒業式とオリエンテーシ
ョン等の集団行事は可能な限り自粛を要請、４）中国湖北省訪問した人は、入国後 14 日間登校中止を要請した。
教育部の方針をうけ釜山教育大学では、2 月 18 日に学期の日程を調整した。本来ならば 3 月 2 日に学期が始
まるが、3 月 16 日に変更した。学期の始まりは遅れたが、休講などによる補講期間をなくし、学期末の時期を延期することなく終わることにした。授業は、今まで経験者の少ないオンラインで行うことになった。専任教員担当の270 科目のうち、LMS の動画を利用した授業は 78.5％、講義資料のみを LMS に乗せたのが 54.8％であった。
LMS 以外では、リアルタイムで行われる ZOOM を利用して授業が 7.4％、補講が 9.3％であった。
4 月に、COVID-19 がこれほど深刻な状況がなるとは予想もしなかったので LMS や ZOOM を利用した授業の準備が足りなかった。LMS や ZOOM を利用した授業は、5 月から本格的に行われるようになった。多くの教員
が、LMS を利用した授業を行っている。LMS を利用した科目にはパワーポイントのスライドに音声を入れて授業を行う方法も含まれている。ZOOM を利用した授業は、撮影するのに決まった場所（学校）に行かなければならな
いが、LMS を利用した授業は自宅でいながら授業の準備をすることができる。そういった便利性が LMS を利用した授業の割合を高めていると思われる。COVID-19 が拡大して、韓国の大学ではオンライン授業の設備を充実させた。今後、LMS や ZOOM を利用した授業が多くなると思う。
オンライン授業と経済教育〔高等教育〕

橋本 理博（名古屋経済大学）

コロナ禍によりオンライン授業が導入されるまで、私は教育に ICT を活用した経験がほとんどなく、板書や紙のレジュメを基本に講義を行ってきた。また IT に疎く、オンライン授業や経済教育に関する研究業績もない。本稿
は、そのような私の、オンライン授業に取り組んだ事例の紹介である。
実施形式は、講義・演習とも「オンデマンド型」とし、スマートフォン（スマホ）一つで受けられる形式とした。これは、スマホしか持たない受講者が一定数いたことに加え、担当する講義の履修者が合計で約 700 名いたこと、演習
ではライティングを練習する予定であった等の理由からである。
講義は、音声入りのパワーポイントを動画ファイルにして学習管理システム（LMS）上に公開し、受講者がそれを視聴して小テストに解答するという方法で行った。質問は LMS やメールでやり取りした。演習では、課題を提示
し、提出物に添削やコメントをしてフィードバックするという方法で実施した。添削やコメントは、データを紙に印刷して赤ペンで書き入れ、それをスキャンして返却した。データを印刷するのはナンセンスかも知れないが、少しはアナログ要素を取り入れたいと考えてのことである。
失敗例や反省点は枚挙に暇がないが、それらはいずれも、従来行っていた対面授業や IT 技術の良い面を認識させてくれた。例えば、動画のデータ容量を軽減するため「脱線話」は極力控えたのだが、たまにしたそれを「とても印象に残った」と書いてくれた受講者がおり、講義における「脱線話」の意味を再認識した。また、スマホ一つでも学習に活用できる機能が多いことを、失敗から学んだ。
最後に、コロナ禍という混乱の中、本務先や非常勤先にて、各分野の先生方や職員の方々からオンライン授業実施に関して数々の有益な情報を提供して頂いたことを申し添えたい。私が拙いながらもオンライン授業に取り組め
たのは、そんな「大学の底力」を享受できたからである。

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自分の考えを述べる楽しい公民学習～COVID-19 によるオンライン授業～
松野 至 （名古屋経済大学市邨高等学校）
新しい学習指導要領では、必要とされる力が 3 つの柱にまとめられ、「主体的・対話的で深い学び」という視点
からバランス良く取り組むことが求められている。
今後、ICT を活用することが当たり前の世の中となり、AI、IoT などが身近となる「Society5.0」時代が予想され、生徒が予測不可能な未来を生きていくため、この視点からの授業改善は重要である。
2020 年 3 月以降、COVID-19 による臨時休業となったが、このような緊急時においても、安全・安心な教育環
境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障することが教育現場での課題となった。現在、教育格差を是正するため、オンラインにアクセスできる環境を整備することに社会的関心が高まっている。
しかし、ICT 環境の整備は手段であり目的ではないことを忘れてはならない。Society5.0 時代を生きる生徒が予測不可能な未来社会を強く生き抜いていくため３つの柱を意識した学習が求められている。
臨時休校が続く中、iPad と幾つかのソフトを連携させ、一体的に使用する授業に取り組んだ。在宅での多様な意見を知った上での議論・意見整理活動を行うため、オンライン会議システムを使い、N G O 職員らから、様々な社会課題について学べるよう連携・協力を図り、I C T を活用した教科の学習活動の幅を広げる授業を行った。オンデマンド学習等も活用し、その後、「A I A I モンキー」という協働学習ツールを使い、生徒たちの間で互いの意見を確認した。教師にはどの生徒が発言したが分かるが、生徒同士は匿名でやりとりをするしくみである。本音が話しやすくなったことで、身近な経済問題にも踏み込んで問いかけられるようになった。
授業後のアンケートからモチベーションの向上につながっていることがわかった。多様な意見を知り、自分の意
見を深化させる学びがより身近となったが、課題も見えてきた。今後も「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業改善を続けていきたい。
分科会「ゼミの共著論文がオンライン面接で高い評価を受けた理由」

竹澤 伸一（名古屋産業大学）

名古屋産業大学竹澤専門ゼミでは、『最新現代ビジネス研究』（ISSN 2434-4745）という研究誌を発刊している。
毎年、３回生は年度末までに「共同研究による共著論文」を作成し、同誌に掲載する。2020 年３月刊行の同誌には、『ビジネスに活用できるコミュニケーションの基本』と『ビジネスに活用できるリーダーシップの基本』というタイト
ルの２本の共著論文が載っている。ゼミ生は３月の就活解禁に合わせ、同誌を就活カバンに潜ませて企業を訪れ、「君の大学での研究は？」という面接官の問いに、「はいこれです。」と共著論文の担当箇所を示しながら答えることにしている。昨年度までも共著論文が面接官に及ぼすインパクトはディープなものがあったが、コロナ禍によるオンライン面接の多用により、その威力はますます顕著になった。１人の学生の共著論文作成、面接での活用の実例を挙げ、ビジネスシーンにおける有用性を確認した。
オンライン授業における「主体的・対話的で深い学び」についての試案
島本優朗（広尾学園中学校・高等学校）
新学習指導要領の「公共」に準拠して、「市場の機能と限界」を題材にしたオンライン授業設計に関する提言を行った。新学習指導要領では「教科固有の見方・考え方」を働かせるために、主体的・対話的で深い学びをもたら
す学習活動が重視されている。「公共」でも様々な見方・考え方が想定されており、経済を扱う本授業では「効率と公正」の観点に着目し、批判的に政策判断を行う主権者の育成を図った。具体的には、コロナ禍に伴ってマスクが必要不可欠になったにもかかわらず、高額転売などにより価格が高騰し、多くの人が手に入れることができないという状況が生じ、公正性が損なわれた。そこで、どのように政府が介入すれば公正性が回復するか、政策の是非を判断させ、「効率と公正」という見方・考え方を生徒が獲得するよう企図した。グループ活動等の過程ではGoogle が提供するサービスを活用し、オンラインですべての学習過程が完結するような方法を提示した。
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「中学公民の経済分野に関するアンケート調査の分析－商業高校の経済関連科目との接続性も踏まえて－」金子浩一（宮城大学 事業構想学群）
本報告では，中学校社会科・公民的分野の経済分野に関して，2018 年度に教員へアンケート調査を行った
結果について考察した（有効回答 1087 件）。たとえば，2016 年度の再改訂から「比較生産費説」の数値表を掲
出する教科書（A 社）が刊行されていることを受け，教えている内容にどのような差があるのかも明らかにした。しかしながら，実際に教えている割合は，A 社使用の教員と他社の教科書使用の教員で，有意な差は確認されなかった。また，商業高校「ビジネス経済」「ビジネス経済応用」との関連についても検討した。これらの科目では，投資信託や金融派生商品といった内容にも解説される。しかしながら，中学校では「債券についてリスクとリターンを交えて教えている」割合は 3 割弱であり，接続性に注意して教える必要がある。その他，教えるか否かの相違が，出身学部よりも，大学（大学院）時代に履修していた科目によって生じている可能性がある点も指摘している。
キャリア教育の問題点に関する一考察

平泉 沙由里（福井県立大学大学院）

日本におけるキャリア教育は、主に正社員を前提にしたものである。しかし、日本の活力維持のためには、正社員のみならず、起業家や後継者など経営者の養成が必要である。広く経営者教育を行うためには、学部学科を問わずその教育を受けられることが望ましい。そのため、一般教養科目・共通科目として開講されるキャリア教育に経営者教育を取り入れることは、今後の日本社会において大きな意味を持つと考えられる。
少子高齢化社会において、日本の産業・経済は構造的に変化しつつあり、就職・就業をめぐる環境も変化している。これからのキャリア教育には、自らの力で生き方を選択していくことができるような能力や態度の養成が求められる。「起業する」ことが「就職する」ことと同様に、身近で現実感を伴ったキャリアのひとつとなれば、人生全般を通したキャリアに対する選択肢が増えることとなるであろう。
＜会員の異動＞新入会員

2020 年度新規入会会員 (ニューズレター第 33 号以降)

正会員 島本優朗(広尾学園中学校・高等学校) 藤崎聖也(信州大学学術研究院教育学系) 梶原真紀(みずほ証券株式会社)
青山訓与(高崎商科大学短期大学部) 古里翔汰(商業科教員)

会費納入のお願い2020 年度の年会費の納入をお願いいたします。2020 年 4 月下旬の納入状況に基づいております。前年度(2019 年度)以前の会費の納入がまだの方には複数年分の会費が振込用紙に記載されておりますので、ご注意お願いいたします。 また、特別会員制
度により、65 歳以上の方は年会費が 2,500 円となります。該当する方は学会事務局へのメール(office@ecoedu.jp)もしくは、事務委託先 株式会社サラトまで御連絡願います。下記の振込口座での振込みも可能です。
ゆうちょ銀行

口座番号：00920-3-252875

口座名義：経済教育学会

年会費：正会員 5,000 円、学生会員（大学院生を含む）2,000 円、65 歳以上の会員 2,500 円
・経済教育学会は日本学術会議協会学術研究団体（詳細は http://www.scj.go.jp/ja/group/dantai/index.html）です。学会費
は所属先の校費にてお支払頂ける場合があります。以下引用の規約にもとづき、過去の会費の未納分がある方は早急に会費を納入願いしております。「２年間にわたり会費を納めないものは，原則として会員の資格を失う。学会誌送付時で年会費未納の会員については，その旨を伝えて，本会の出版物の配布を保留し、会費納入後に送付することとする」（会則 4 より）」（2016 年 3 月春季理事会で改正）
経済教育学会 ニューズレター 第 34 号
2020 年 11 月 10 日発行

発行人 経済教育学会会長 高橋勝也 編集人 久井田直之

発行所 日本大学経済学部 久井田直之研究室〒101-8360 東京都千代田区三崎町 1-3-2

学会費送金先 ゆうちょ銀行 振替口座番号 00920-3-252875

電子メール office@ecoedu.jp

印刷所 株式会社 エムディーエス 03-5829-

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