○長和町空き家改修費等補助金交付要綱
平成28年11月28日告示第44号
改正
平成30年12月４日告示第22号
令和４年５月19日告示第24号
長和町空き家改修費等補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、町内にある空き家を有効活用し、定住人口の増加による地域の活性化を図る

ため、長和町空き家情報登録制度実施要綱（平成25年告示第14号。以下「空き家情報登録制度」という。）第５条の規定により登録された空き家の売買及び賃貸借に伴い要する改修や空き家にある不要物の撤去に要した費用の一部を補助することについて、長和町補助金等交付規則（平成17年規則第34号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

定住 別荘等一時的に使用する目的又は賃貸販売等の営利目的でなく、永住を前提とし、生活の本拠を町内に有することをいう。
(２)

空き家 空き家情報登録制度により登録された住宅及びその敷地をいう。

(３)

移住者 長和町以外から長和町に移住し、住民登録をしている者若しくは住民登録することが明らかな者をいう。
(４)

所有者 空き家情報登録制度に登録された空き家に係る所有者をいう。

（補助対象者）
第３条

補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件すべてを満たす者とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
(１)

現に町内住所を有していない者で、申請日以前において５年以上町外に住所を有していた者又は町内に住所を有して１年を経過しない者で、町内に住所を有した日以前に町外に５年以上住所を有していた者(２)

空き家の売買又は賃借（一親等の親族からの購入又は賃借を除く。）の契約を締結した者

で、地域自治会組織がある地域においてはこれに加入し、購入又は賃借した空き家に５年以上住所を有して居住することが確実である者。

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(３)

補助を受けようとする改修等において、長和町の他の制度による補助金を受けたことがな

いこと。
(４)

補助対象者又は補助対象者と現に同居し、若しくは同居しようとする者に、市区町村に納付又は納入すべき町税等に未納がないこと。
(５)

補助対象者又は補助対象者と現に同居し、若しくは同居しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
（補助対象経費）
第４条

補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の各号に定める経費とする。ただし、備品の購入は対象外とする。
(１)

空き家の改修経費 空き家の改修工事（町内事業者による改修工事に限る。）に要する経費が30万円以上であり、補助申請年度の末日までに第９条による実績報告ができるもの。
空き家の家財道具等の処分運搬経費（町内事業者による処分運搬に限る。）(３)

その他町長が必要と認める経費

２(２)

前項の規定により算出した補助対象経費に次の経費が含まれる場合は、これを除いた残りの経費を補助対象経費とする。
国、県の制度による補助、融資等の対象となる経費(２)

その他町長が適当でないと認める経費

３(１)

賃貸借契約を締結した空き家の場合は、空き家の改修についてその所有者に原状回復義務を免除すること及び補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）の完了の日から５年間は、移住者の居住の用に供することについて承諾を得ていること。

４

第１項に規定する工事等は、第６条第２項の規定による補助金の交付決定後に着手するものとする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、次の各号により算出し、1,000円未満の端数を切り捨てる。
(１)

前条第１項第１号を実施する場合は、予算の範囲内で、補助対象経費の２分の１以内の額で100万円を限度とする。
(２)

前条第１項第２号を実施する場合は、補助対象費用の額とし、10万円を限度とする。

(３)

前条第１項第１号及び第２号を同時に実施する場合は、前各号の規定により算出した補助金の合計額とする。

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２

補助金は、同一の空き家に対して、改修に係わる経費及び処分運搬に係わる経費、それぞれ１回限り交付するものとする。
（補助申請及び交付決定）

第６条

補助の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、長和町空き家改修費等補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に、次に掲げる書類等を添えて町長に提出しなければならない。
(１)

誓約書（様式第２号）(２)

改修工事費用等の見積書又は工事請負契約書の写し(３)

空き家の売買又は賃貸借契約書の写し(４)

改修工事等の対象となる住宅の平面図(５)

改修工事等に着手する前の現状及び改修箇所等の写真(６)

賃借した空き家については、所有者の同意書（様式第３号）(７)

申請者及び申請者と現に同居し、若しくは同居しようとする者の直近の市区町村税等の納税証明書(８)２

その他町長が特に必要と認めるもの

町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することを適当と認め交付を決定したときは、長和町空き家改修費等補助金交付決定通知書（様式第４号）を申請者に通知する。
（補助金の変更又は中止等）

第７条

補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助事業の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止するときは、長和町空き家改修費等補助金変更（中止）承認申請書（様式第５号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２

町長は、前項の申請内容を審査した結果、既に決定した補助金の額を変更したときは、長和町空き家改修費等補助金変更・中止決定通知書（様式第６号）により、その旨を交付決定者に通知するものとする。
（状況報告及び現地調査）

第８条

町長は、必要があるときは、補助事業の遂行状況について交付決定者、施工業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。
（実績報告）

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第９条

交付決定者は、補助事業が完了したときは、長和町空き家改修費等補助金実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
建築確認検査済証の写し（建築確認が必要な建築行為の場合に限る。）(２)

工事請負契約書の写し(３)

改修工事等代金の領収書の写し(４)

改修工事等実施後の住宅現況及び施工箇所等の写真(５)

その他町長が特に必要と認めるもの

２(１)

前項に規定する実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の３月31日のいずれか早い日とする。

３

町長は、補助対象工事等が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を講ずるよう交付決定者に命ずることができる。
（補助金の確定）

第10条

町長は、前項の規定により実績報告を受けた場合は、完了検査を行い、適正と認めたときは、長和町空き家改修費等補助金交付確定通知書（様式第８号）を交付決定者に通知する。
（補助金の請求）第11条

交付決定者は、前条に規定する確定通知書を受けた日から起算して10日以内に長和町空き家改修費等補助金請求書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の返還）第12条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、すでに交付された補助金の全部又は一部に相当する額の返還を命ずることができる。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
(１)

補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(２)

補助金対象工事等を承認なく変更したとき。

(３)

補助事業の対象となった空き家を、補助金の交付を受けた日から５年以内に譲渡し、交換し、貸付けし、又は取り壊したとき。
(４)

補助事業の対象となった空き家から、交付決定者及び同居者全員が、補助金の交付を受けた日から５年以内に転居したとき。
(５)

前各号に規定するもののほか、町長が補助金の返還を相当と認めたとき。

２

前項の規定は、補助金の確定があった後においても適用するものとする。

３

町長は、前１号の規定により補助金の全部又は一部に相当する額の返還を命ずるときは、長和

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町空き家改修費等補助金返還通知書（様式第10号）により、交付決定者に通知するものとする。
４

交付決定者は、前項の規定により返還通知書を受けた場合は、町長の定める日までに次の表による額（1,000円未満の端数は切り捨てる。）を返還しなければならない。
交付日からの経過年数

返還額

１年以上２年未満

補助金確定額100％

２年以上４年未満

補助金確定額

80％

４年以上５年未満

補助金確定額50％（補則）第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この告示は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年12月４日告示第22号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年５月19日告示第24号）
この告示は、公布の日から施行する。

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様式第１号（第６条関係）

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様式第２号（第６条関係）

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様式第３号（第６条関係）（賃借の場合）

8/15

様式第４号（第６条関係）

9/15

様式第５号（第７条関係）

10/15

様式第６号（第７条関係）

11/15

様式第７号（第９条関係）

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様式第８号（第10条関係）

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様式第９号（第11条関係）

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様式第10号（第12条関係）

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