限定追加型・繰上償還条項付
ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド（為替ヘッジあり）

2024 年 7 月 末 現 在

追加型投信／内外／株式

運用実績

為替ヘッジあり

基準価額・純資産の推移

基準価額および純資産総額（円）
25,000

マンスリーレポート（億円）
純資産総額(右軸)

80

基準価額
前月末比

税引前分配金再投資基準価額(左軸)20,00013,278円

基準価額(左軸)60

分配金込み基準価額(左軸)純資産総額分配金込み基準価額

15,00040

10,00020− 1,103円
41億円
13,278円

分配の推移（１万口当り、税引前）
0

第1期

2023年12月

0円

2024/7/28

第2期

2024年12月−

第3期

2025年12月−

第4期

2026年12月−

5,000
2022/11/28（設定時）

2023/4/29

2023/9/28

2024/2/27

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）

ファンド

1ヵ月

3ヵ月

− 7.7%− 4.5%

6ヵ月
1.3%

1年
3.2%

3年−

設定来

直近1年間累計0円

32.8%

設定来累計額0円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は実質的な信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。

組入比率
外国投資信託証券

99.0%

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.0%

短期金融資産等

1.0%※対純資産総額比※組入外国投資信託証券の正式名称は「ＴＣＷファンズⅡ−
ＴＣＷオポチュニスティック・リカバリー株式ファンド（円ヘッジクラス）」です。

「為替ヘッジなし」は2024年2月7日付で繰上償還致しました。
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-M657＞

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2024 年 7 月 末 現 在

限定追加型・繰上償還条項付ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド
投資対象ファンドの状況※投資対象ファンドの状況は、当ファンドが主に投資対象とする「ＴＣＷファンズⅡ−ＴＣＷオポチュニスティック・リカバリー株式ファンド」の状況を表示しており、ＴＣＷアセット・マネジメント・カンパニーの資料（現地月末前営業日基準）に基づきニッセイアセットマネジメントが作成しています。

組入比率
株式等

99.3%

短期金融資産等

0.7%※対純資産総額比

国・地域別組入比率

業種別組入比率情報技術

アメリカ

83.4%

アイルランド

資本財・サービス

16.5%

一般消費財・サービス

13.1%

コミュニケーション・サービス

11.6%

5.2%

イスラエル

4.5%

中国

1.1%

0%

25%

50%

75% 100% 125%

※対組入株式等評価額比※国・地域はTCWアセット・マネジメント・カンパニーの分類によるものです。
以下同じです。

21.1%

ヘルスケア

5.8%

カナダ

35.5%

金融

2.2%

生活必需品

0.0%

不動産

0.0%

エネルギー

0.0%

公益事業

0.0%

素材

0.0%
0%

25%

50%

75%

100%

※対組入株式等評価額比※業種はＧＩＣＳ分類（セクター）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆ＰおよびＭＳＣＩ Ｉｎｃ.に帰属します。以下同じです。

通貨別組入比率米ドル
100.0%※対組入株式等評価額比

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

2 / 10限定追加型・繰上償還条項付ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド組入上位10銘柄（銘柄数：28）

国・地域

銘柄

業種比率

アメリカ
1 エヌビディア

7.0%
情報技術

2

メタ・プラットフォー
ムズ

マンスリーレポート
2024 年 7 月 末 現 在アメリカ
コミュニケーショ

6.5%

銘柄解説

ゲームおよび高性能ハードウェアに用いられるGPU(画像処理演算装置)を製造

SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の「フェイスブック」などを提供

ン・サービスアイルランド3 イートン

5.8%
資本財・サービスアメリカ

4 トランス・ユニオン

5.6%
資本財・サービスカナダ

5 ショッピファイ

5.2%
情報技術

6

バーティブ・ホール
ディングス

9ディックス・スポー
ティング・グッズ

し、金融機関などへ提供販売業者がオンラインストアを開設・運営するための、クラウドベースの電子商取引(EC)プラットフォームを提供

資本財・サービス

5.1%
ヘルスケア

ジー

企業または個人のクレジット利用履歴に関する信用情報を収集

5.1% データセンターや産業界向けにデジタルインフラを設計・製造

7 ゾエティス

8

手がけるメーカー

アメリカ

アメリカ

マイクロン・テクノロ

自動車、航空宇宙等の市場を対象にした工業機器の製造・販売を

家畜・ペット用の医薬品およびワクチンの開発、製造、販売を手がけるメーカー

アメリカ
5.1% 半導体メモリー製品の製造・販売を手掛けるメーカー
情報技術
アメリカ
一般消費財・サー

5.0% スポーツ用品、器具およびアパレル等を販売

ビス
アメリカ
10 ナテラ

4.6% 着床前および出生前遺伝子検査サービスを提供
ヘルスケア※対組入株式等評価額比

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート
2024 年 7 月 末 現 在＜ご参考＞為替（米ドル・円レート）の推移（直近3年間）
180（円）

160
140
120
100
2021/8/2

2022/8/1

2023/7/31

2024/7/29※対顧客電信売買相場仲値のデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

※「ファンドの状況」および「今後の見通しと運用方針」については、ＴＣＷアセット・マネジメント・カンパニーの資料（現地月末前営業日基準）に基づき、ニッセイアセットマネジメントが合理的と判断した上で作成しています。

当月の市況動向
当月の世界株式市場は、米大統領選を巡る混乱や、人工知能（ＡＩ）関連銘柄の利益確定売りとみられる動きなどから、値動きの荒い展開となりました。
前半は、6月の米雇用統計での失業率悪化や、インフレ減速が示されたことで米利下げ期待が高まり、不動産セクターなどの利下げの恩恵を受ける銘柄への物色や、ＡＩをテーマとした銘柄の上昇が目立つ展開となりました。
一方で後半は、トランプ氏を狙った銃撃事件やバイデン米大統領の11月の米大統領選からの撤退表明など米大統領選を巡る混乱や、米政府による対中半導体輸出規制の強化懸念、米巨大テクノロジー企業の動画配信事業の成長鈍化などによる軟調な業績発表から、足元の株価上昇をけん引してきたＡＩ関連銘柄からディフェンシブ（景気動向に左右されにくい）株や小型株へのローテーションとみられる動きとなり、セクター間で激しい値動きとなりました。また、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）で深刻な不動産不況などについて具体性や即効性のある政策が示されず、中国経済への懸念も高まりました。結局、全体では若干の下落に転じて月末を迎えました。

ファンドの状況
当ファンドは、「ＴＣＷファンズⅡ−ＴＣＷオポチュニスティック・リカバリー株式ファンド」の各クラスを通じて、日本を含む世界各国の株式のなかから、本来の企業価値に比べて株価が低く、今後の株価上昇余地が大きいと判断される銘柄に厳選して投資を行います。株式の実質的な運用は、ＴＣＷアセット・マネジメント・カンパニーが行います。
（為替ヘッジあり）
当ファンドの基準価額は、保有銘柄の価格が下落したことなどから、前月末比−1,103円となりました。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート
2024 年 7 月 末 現 在

今後の見通しと運用方針
世界的に政治情勢は不透明な様相を呈しており、11月の米大統領選が近づく中、金融市場ではさらに神経質な展開が予想され、かじ取りの難しい外部環境が続いています。ＡＩを主軸とした産業革命への期待は世界の株式市場を下支えすると見込まれますが、引き続き金融市場におけるセンチメント（市場心理）の振れ幅が大きくなりやすいことが予想され、過度な楽観には特に注意が必要と判断しており、株式のバリュエーション（企業の利益・資産など、本来の企業価値と比較して、相対的な株価の割高・割安を判断する指標）に留意しつつ、個々の企業業績を中心としたファンダメンタルズ（基礎的条件）に着目した物色やセクターローテーション（景気の局面ごとに有望な業種別銘柄群に投資対象を切り替えていく戦略）の激しい動きが続く可能性が想定されます。
引き続き、当ファンドでは本来の企業価値に比べて株価が低く、今後の株価上昇余地が大きいと判断される銘柄に厳選して投資を行う方針です。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート

お買い付けのお申込みはできません。

①日本を含む世界各国の株式のなかから、本来の企業価値に比べて株価が低く、今後の株価上昇余地が大きいと判断される銘柄に厳選して投資します。
②「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのファンドから選択いただけます。
※為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
③各ファンドにおいて、分配金込み基準価額が15,000円以上となった場合には、ファンドを繰上償還します。
④信託期間約5年の限定追加型の投資信託です。
※「限定追加型」とは、当初設定時から一定期間追加募集を行い、その期間経過後は追加募集をしないタイプの投資信託をいいます。

※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（指定投資信託証券を含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因！

株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク〈為替ヘッジあり〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
〈為替ヘッジなし〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

「為替ヘッジなし」は2024年2月7日付で繰上償還致しました。
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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その他の留意点

マンスリーレポート

お買い付けのお申込みはできません。

●ファンドの基準価額による繰上償還に関しては、以下の事項にご留意ください。
・各ファンドにおいて、分配金込み基準価額※１が15,000円以上となった場合には、当該ファンドの株式の実質組入比率を引下げ、国内の短期有価証券および短期金融商品等による安定運用に順次切替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後にファンドを繰上償還します。そのため、繰上償還までの間の市況動向や運用管理費用（信託報酬）等のコスト負担等の影響により、分配金込み基準価額や分配金込み償還価額※２が15,000円を下回ることがあります。
※１ 分配金込み基準価額とは、基準価額（１万口当り）にファンド設定来の支払い済み分配金（１万口当り・税引前）の累計額を加算した額をいいます。以下同じ。
※２ 分配金込み償還価額とは、償還価額（１万口当り）にファンド設定来の支払い済み分配金（１万口当り・税引前）の累計額を加算した額をいいます。以下同じ。
・市況動向等によっては、安定運用への切替えが速やかに行えない場合、主要投資対象とする外国投資信託証券の償還等の処理に時間を要する場合などがあるため、分配金込み基準価額が15,000円以上となってから繰上償還が行われるまでに日数を要することがあります。
・15,000円とは、あくまでも安定運用に切替える水準であり、各ファンドの分配金込み基準価額や分配金込み償還価額が15,000円以上となることを示唆、保証するものではありません。
・なお、分配金込み基準価額が15,000円以上となってからファンドの満期償還日（2027年12月10日）までの期間が短い場合には、繰上償還を行わないことがあります。
●各ファンドが主要投資対象とする「ＴＣＷファンズⅡ−ＴＣＷオポチュニスティック・リカバリー株式ファンド（円ヘッジクラス）」、「ＴＣＷファンズⅡ−ＴＣＷオポチュニスティック・リカバリー株式ファンド（ノンヘッジクラス）」が存続しないこととなる場合には、それぞれのファンドを繰上償還します。
●「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」のいずれか一方のファンドが繰上償還となる場合、その主要投資対象である外国投資信託証券も繰上償還となります。それまで２本の外国投資信託証券で株式を合同運用していたものが、１本の外国投資信託証券での運用となるため、その残高によっては運用方針に沿った運用が困難となり、その結果、当該外国投資信託証券も繰上償還となり（存続しなくなる）、もう一方のファンドも繰上償還となる可能性があります。
また、「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」のいずれか一方のファンドの繰上償還にともなう外国投資信託証券での保有株式の売却等が、運用を継続するもう一方のファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

「為替ヘッジなし」は2024年2月7日付で繰上償還致しました。
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート

お買い付けのお申込みはできません。

手続・手数料等※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入単位

当該投資信託の募集期間は終了しました。

購入価額

当該投資信託の募集期間は終了しました。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

申込について決算・分配

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申込不可日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、換金の申込みの受付けを行いません。

決算日12月10日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間2027年12月10日まで（設定日：2022年11月28日）

繰上償還

・各ファンドにおいて、分配金込み基準価額※が15,000円以上となった場合には、国内の短期有価証券および短期金融商品等による安定運用に切替えた後にファンドを繰上償還します。
※分配金込み基準価額とは、基準価額（１万口当り）にファンド設定来の支払い済み分配金（１万口当り・税引前）の累計額を加算した額をいいます。
・各ファンドが主要投資対象とする「ＴＣＷファンズⅡ−ＴＣＷオポチュニスティック・リカバリー株式ファンド（円ヘッジクラス）」、「ＴＣＷファンズⅡ−ＴＣＷオポチュニスティック・リカバリー株式ファンド（ノンヘッジクラス）」が存続しないこととなる場合には、それぞれのファンドを繰上償還します。
・各ファンドにおいて、受益権の口数が30億口または純資産総額が30億円を下回っている場
合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。

その他！

詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

「為替ヘッジなし」は2024年2月7日付で繰上償還致しました。
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート

お買い付けのお申込みはできません。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

当該投資信託の募集期間は終了しました。

換金時

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%をかけた額とします。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.1825%（税抜1.075%）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

毎 日随 時投資対象とする
外国投資信託証券

年率0.78%程度※年間最低報酬額等がかかる場合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

実質的な負担ファンドの純資産総額に年率1.9625%（税込）程度をかけた額となります。
※上記は目安であり、各指定投資信託証券への投資比率が変動することにより、投資者が負担する実質的な運用管理費用（信託報酬）は変動します。また、投資対象とする外国投資信託証券に年間最低報酬額等がかかる場合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

運用管理費用(信 託 報 酬)

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011%（税抜0.01%）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
また、ファンドが外国投資信託証券を換金する際には、信託財産留保額※をファンドからご負担いただきます。
※外国投資信託証券の純資産価格に0.3%をかけた額。
なお、投資者が実質的に負担する信託財産留保額は、前記「投資者が直接的に負担する費用」に記載の信託財産留保額となります。

！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！

詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

「為替ヘッジなし」は2024年2月7日付で繰上償還致しました。
委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

https://www.nam.co.jp/

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
⑨当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融商品取引業者

登録金融

登録番号機関日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会

取引業協会

今村証券株式会社〇

北陸財務局長(金商)第3号〇〇

岩井コスモ証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第15号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇

香川証券株式会社〇

四国財務局長(金商)第3号〇

極東証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第65号〇

ぐんぎん証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第2938号〇

四国アライアンス証券株式会社〇

四国財務局長(金商)第21号〇

第四北越証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第128号〇

ちばぎん証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第114号〇

三木証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第172号〇

三津井証券株式会社〇

北陸財務局長(金商)第14号〇

むさし証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第105号〇

株式会社香川銀行〇

四国財務局長(登金)第7号〇

株式会社常陽銀行〇関東財務局長(登金)第45号〇

株式会社福島銀行〇

東北財務局長(登金)第18号〇

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

〇
〇

〇〇

〇

〇

10 / 10