第４章

調査結果の考察

第４章 調査結果の考察
第１節

ウェブアンケート調査結果の考察の視点「非正規職シングル女性」といっても働き方や暮らし方は一人ひとり異なり、典型的なパターンがあるわけではない。その実像をとらえ、必要な社会的支援や事業を検討するためには、
多角的な視点からの考察が必要である。
そこで、以下の 4 つに着目し、それぞれの視点からウェブアンケート調査結果の考察を行う。
１

世代

２

就業形態（働き方）

３

暮らし方・生き方

４ 所得
なお、これらの視点から考察する前に、本調査回答者が高学歴であったという特徴について述べたい。
本調査は、35～54 歳の女性が対象であるが、回答者のうち「大学・大学院卒」は 53.3%（大学中退を含めると 54.0%）と半数を超え、学歴が高い傾向にあった。
「大学・大学院卒」の割合を世代別にみると、「35～39 歳」が 59.1％と最も高いが、「45～54 歳」でも 47.9％と約半数である。
回答者のうち最も年齢の低い 35 歳（1980 年生まれ）の人たちでは、高校卒業時（1999 年）の女子の大学進学率は 29.4％と 3 割弱にすぎない。また、回答者のうち最も年齢の高い 54 歳
（1961 年生まれ）の人の、高校卒業時（1980 年）の女子の大学進学率は 12.3％で、1 割強程度である。これらと比べてみても、本調査の回答者は、高学歴層の割合が非常に高いといえる。
◆男女別

進学率の推移出所：文部科学省「学校基本調査」
注：過年度高卒者等を含む。

82

第４章

調査結果の考察

このように回答者が高学歴に偏った理由としては、二つのことが考えられる。
一つ目は、本調査の回答者は、このような調査があるという情報にアクセスできる層であったということである。調査に限らず、さまざまな社会資源にアクセスすることができる人たちは、情報をキャッチすることに習熟している。「集計結果の見方」（P.12）に記載したように、本調査は、予め対象者を層別に抽出して回答を集める調査とは異なり、告知によって調査を知った人に自主的な回答を期待するものであった。したがって、回答者はインターネット利用者や告知媒体のアプローチが及ぶ人に限られていた。このような理由から、学歴の高い回答者が多かったのではないかと考えられる。
もう一つの理由としては、本調査がシングル女性を対象としていたためではないかと推測される。下図に示すように、日本社会では、男性は高学歴であるほど未婚率が低く、女性は高学歴であるほど未婚率が高い9。本調査においても、回答者の婚姻歴をみると、婚姻歴「あり」が「中卒・高卒・高卒相当」で 25.6％、「短大・専門学校卒」で 24.1％、「大学・大学院卒」が 10.1％で、学歴が高くなるほど婚姻歴「あり」の割合も低くなっていた。大卒以上の学歴をもった女性たち
は未婚率が高く、本調査は対象者を子のいないシングル女性に限定したがゆえに、高学歴の女性の割合が高まったのではないかと推測する。
◆教育別生涯未婚率

出所：内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書 平成 25 年度』第１－特－20 図

9 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 平成 25 年度」。なお、平成 22 年（2010 年）より、その傾向は薄れており、「小学校・中学校卒」の女性の生涯未婚率が上昇している。

83

第４章

調査結果の考察第２節
１

着目した 4 つの視点

世代への着目
まず、世代に着目する。本調査では、35～44 歳の非正規職シングル女性がさらに年齢を重ねたときの課題を想定するため、調査の対象年齢を前年度のヒアリング調査時より 10 歳引き上げ、
35～54 歳を対象とした。本調査の回答者は、「35～39 歳」が 33.7％、「40～44 歳」が 30.3％、「45～54 歳」が 36.0％とほぼ 3 分の 1 ずつであった。
それぞれを世代と捉えて、世代別に見えてくる特徴をまとめると、以下のとおりである。
●35～39 歳（1976 年～1980 年生まれ）
・学歴は大卒以上が 61.4％。他の世代と比べて、10 ポイント以上高い。
・初職が非正規職だった者が 7 割で、他の世代との格差が大きい。
・主な家計収入として「家族の勤労収入」をあげた者が 34.1％おり、他の世代よりも高い。
親がまだ勤労世代であることが推測される。
・非正規職についている理由として「体力的に正社員として働けなかった」が 25.0％で、他の世代よりも若干高い。
・悩みや不安については、「独身であること」が 61.4％と他の世代より 10 ポイント以上高い。
●40～44 歳（1971 年～1975 年生まれ）
・学歴は大卒以上が 46.8％。他の世代より低い結果となった。また、高卒が 16.5％と、他の世代の 2 倍以上。
・初職が正規雇用だった者は 57.0％だった。
・経済的なゆとりについては、「まったくゆとりがない」が最多（43.0％）で、他の世代よりも 10 ポイント以上高い。
※上記以外は、「35～39 歳」とほぼ同様な傾向がみられる。
●45～54 歳（1961 年～1970 年生まれ）
・学歴は大卒以上が 50.0％と高い。大学院修了が 11.7％と 1 割を超えている。
・初職は、7 割が「正社員・正規職員」だった。
・婚姻経験「あり」が 21.3％で、「35～39 歳」の 2 倍だった。
・「介助・介護しなければならない人」がいる人は 18.1％で、他の世代の 2 倍以上。
・年収は「150 万円未満」が 34.0％にのぼり、他の世代に比べて 10 ポイント高い。
・仕事のかけもちについて「している」が 39.4％と、他の世代より 10 ポイント以上高い。
・週当たりの労働時間は「40 時間以上」が 41.5％と最も多く、他の世代より高い。
・時間的ゆとりについては、「まったくゆとりがない」、「あまりゆとりがない」が 54.2％と、他の世代より高い。
・悩みや不安については「家族の世話・介護」が 54.3％と「35～39 歳」に比べて 10 ポイン
ト近く高い。
以上から、次のことがいえる。

84

第４章

調査結果の考察●年代が下がるほど、初職の非正規職割合が上がる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
初職が非正規職であった者の割合は、年代が下がるほど高い。1990 年代初めのバブル崩壊とそれに続く就職氷河期の影響が大きいと思われる。
「35～39 歳」の初職の就業形態は「パート・アルバイト」が 30.7％で最も多く、「正社員・正規職員」の 29.5％を上回っている。また、「45～54 歳」で初職が非正規職の場合は、就業形態は「契約・嘱託」か「パート・アルバイト」に二分化されているのに対して、「35～39 歳」では「パート・アルバイト」のほかに、
「契約・嘱
託」
、
「派遣社員」、「非常勤」がそれぞれ約 1 割ずつと、上の世代と比べて、初職の就業形態が多様化していることも特徴である。企業の中には非正規職への教育・訓練が行われない場合もあり、初職から非正規職の割合が高い「35 歳～39 歳」では、教育・訓練を受ける機会が少なかったことが推測される。
◆年齢別にみた「初職の就業形態」
正規職

全体n=26135～39歳n=88

40～44歳n=79
45～54歳n=94

非正規職

52.1

47.9

29.5

70.5
57.0

43.0

69.1

30.9

※非正規職は、項目を統合している。

●「35～39 歳」では、正社員は体力的な負担が大きいととらえている・・・・・・・・・
どの世代においても「非正規職についている理由（Q.27）」は、「正社員として働ける会社がなかったから」が約 6 割で第 1 位であったが、第 2 位以下が世代で異なっている。
「35～39 歳」の理由の第 2 位は「体力的に正社員として働けなかったから」（25.0％）であるのに対して、「40～44 歳」と「45～54 歳」では「専門的な資格・技能を活かせるから」（それぞれ 24.1％、30.9％）
が第 2 位であった。
一般的に、体力についての問題は、加齢にしたがって生じると思われるが、年代が下がるにつれ「体力的に正社員として働けなかった」と回答した者の割合が高くなっているのである。
これは、若い世代の体力が低下しているのではなく、それだけ正社員の働き方が過酷になっているといえるのではないか。若い世代にとって正社員で働くことは、長時間労働や過剰なコミットメントを求められ、体力的な負担が大きいととらえられているとも考えられる。
●年代が上がるほど、労働時間は増加、年収は低下、介護負担は増化、時間的ゆとりがない
年代が上がるほど、年収が下がる傾向がみられる。年収「150 万円未満」の者は「35～39 歳」、「40～44 歳」では 25％前後と 4 人に 1 人であるのに対し、「45～54 歳」では「150 万円未満」
が 34.0％と 3 人に 1 人となる。一方、週当たりの労働時間をみると、「45～54 歳」では「40 時間以上」が 41.5％と最多で、「30～40 時間未満」が最多である「35～39 歳」、「40～44 歳」よりも長時間働いている。さらに、仕事のかけもちをしている者が「45～54 歳」では 39.4％にのぼり、「35～39 歳」23.9％、「40～44 歳」27.8％より 10 ポイント以上高い。
また、世代が上がるほど、「介助・介護をしなければならない人（要援護者）がいる」者が増える。要援護者がいる者は「35～39 歳」6.8％、「40～44 歳」7.6％であるのに対して、「45～5485第４章

調査結果の考察歳」では 18.1％にのぼり、親などの介護が始まっていることが推測される。そのためか、時間
的ゆとりについて「まったくゆとりがない」、「あまりゆとりがない」が 54.2％と他の世代より高い。「不安や悩み」についても「家族の世話・介護」が 54.3％と他の世代より高くなっている。
◆世代別にみた「自分の税込年収」の分布150万円未満250万円以上

全体n=26128.4

35～39歳n=88

25.0

42.0

33.0

40～44歳n=79

25.3

43.0

31.6

45～54歳n=94

２

150万円～250万円未満

39.8

34.0

31.8

35.1

30.9

就業形態（働き方）への着目
全体の 52.1％が初職は正規雇用であったが、その後非正規職としてさまざまな就業形態に移って働いている（P.45）。グループインタビューでは、転職するほど派遣・アルバイト・時給制
契約社員・請負など雇用が不安定で収入は低くなる、など条件が下がる傾向がみてとれた。
回答者の現在の就業形態でみると、それぞれの特徴は以下のとおりである。ここでは、特徴が顕著な就業形態から述べている。
◆現在の就業形態別にみた「自分の税込年収」の分布150万円未満全体n=26128.4

契約・嘱託n=75
派遣社員n=61

14.7

150万円～250万円未満

39.8

31.8

36.0

4.9

パート・アルバイトn=53
非常勤n=2729.6

業務請負・個人事業主n=3732.4

250万円以上

49.3

52.5

42.6

64.2

32.1
51.9
37.8

3.8
18.5

29.7

●パート・アルバイト ～３人に 2 人が年収 150 万円未満の低収入・・・・・・・・・・・
・回答者 53 人中の 64.2％が年収「150 万円未満」であり、他の就業形態に比べて低収入の者の割合がとくに高い。
・職種では「接客・販売」が 30.2％と第 1 位。
・住居費負担では「家族が全額負担の持ち家」に住む人が 41.5％と第 1 位。家計収入では「自分の勤労収入」と「家族の年金」の両方をあげた人が多く、家族への依存度が高いとみら
れる。
86

第４章

調査結果の考察・家族と同居している割合が他の就業形態より 10 ポイント以上高く、そのことが「親・家族との関係」についての悩みに関連していると思われ、2 人に 1 人は「親・家族との関係」に悩んでいる。
・3 人に 1 人が仕事のかけもちを「している」。
・週あたり労働時間では 4 人に 1 人が「20～30 時間未満」と比較的短い（第 1 位は「30～40
時間未満」で 30.2％）。
「もっと働きたいのに人件費節約のため短くされている」という記述もあった。
・4 人に 1 人が「ローン・負債」に悩んでいる。
・3 人に 1 人が初職から「パート・アルバイト」であった。
・4 人に 3 人が「健康」問題に悩んでいる。非正規職についている理由は、「正社員として働ける会社がなかったから」が 54.7％で第 1 位ではあるが、第 2 位の「体力的に正社員として働けなかったから」が 52.8％と大差ない。
・「正社員になりたい」望みは（他の就業形態では「収入増」に次いで第 2 位であるのに対し）第 5 位と低く、「結婚したい」と大差がない。第 2 位は「ゆっくりペースで働きたい」であった。
・利用したいサポートは「心身がリフレッシュできる場」が 54.7％で第 1 位なのが特徴的。
第 2 位は「職業訓練・資格取得支援」（50.9％）で、仕事に関する悩みで「教育・研修がな
い」（34.0％）が、派遣社員と同程度高かったことと一致する。
・自由記述には「通院費用が出せない」、「疲れはてて気力が出ない」などが散見された。
●派遣社員～悩みは「雇用継続の不安」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・回答者 61 人中の 77.0％が「首都圏」に集中。
・職種では「事務職」が 68.9％で第 1 位。
・週当たり労働時間では「30～40 時間未満」が 45.9％、「40 時間以上」が 47.5％。
・収入は「200～250 万円未満」が 39.3％で、「250～300 万円未満」が 19.7％。
・「悩みや不安」では「仕事」の回答が第 1 位（他の就業形態ではほぼ「老後の生活」が 1 位）。
61 人中 60 人が「仕事の悩み」についての自由記述を記入。
・仕事の悩みは「雇用継続の不安」が 77.0％で第 1 位。
「収入が少ない」より高いのが特徴。
・雇用契約期間は「1～3 ヵ月未満」が 24.6％。
「3～6 ヵ月未満」の 37.7％と合わせると契約期間が 6 ヵ月未満の者が 6 割を超え､他の就業形態より短い。
「相談相手がいない」が 37.7％と高く、孤立していることがうかがわれる。
・利用したいサポートでは約半数が「職業訓練・資格取得支援」(50.8％)、「仕事に必要なス
キルアップの場」(47.5％)と答えた。仕事に関する悩みで「教育・研修がない」（32.8％）、
自由記述で「研修機会がない」悩みが少なくなかったことと一致する。
・自由記述にはほかに「交通費が出ない」悩み、2015 年の「派遣法改正で上限 3 年しか同じ
職場にいられない」不安がそれぞれ何件か記されていた。前者の悩みには、そのために職場から離れたところに住めない、比較的家賃の高い地域に住むことになる負担もあげられ
た。

87

第４章

調査結果の考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●契約・嘱託 ～6 割弱が“時間的なゆとりがない”
・回答者数では「契約・嘱託」が 75 人の最多であった。
・職種では「事務職」が 58.7％で第 1 位。
・週当たり労働時間では「40 時間以上」が 56％と過半数。
・収入は「200～250 万円未満」が 25.3％で、次に「250～300 万円未満」と「300～350 万円
未満」がいずれも 17.3％であり、非正規職の中では比較的高い方に分布。
・“時間的なゆとりがない”と答えた人が 58.6％にのぼり、他の就業形態の者に比して高い。
・「正社員と同等の働きをしながら給料は半分」、「賞与も昇給もない」、「残業代が出ない」、「仕事の責任が重い」という自由記述が多い。
・利用したいサポートでは 4 割が「企業や仕事とのマッチングの場」（40.0％）、「仕事に必要なスキルアップの場」（38.7％）と答えた。
・自由記述やグループインタビューでは「時給」についての言及が多々みられ、契約社員といえどもさまざまな条件が混在していることがわかった。
●非常勤 ～仕事のかけもちをしている人が 6 割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・回答者 27 人の学歴は、大学院修了の人が 4 割を超える。
・職種では「教育職」が 48.1％で第 1 位。
・仕事のかけもちを「している」人が 59.3％で過半数に上る。
・週あたり労働時間では「30～40 時間未満」が 48.1％と最多。
・収入は「200～250 万円未満」が 33.3％、次いで「100～150 万円未満」、「150～200 万円未満」がいずれも 18.5％で、比較的下方に分布している。
●業務請負等 ～専門・技術職が 6 割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・回答者 37 人の職種では「専門・技術職」が 59.5％で第 1 位。
・就業に際し「利用した支援機関はない」が 45.9％で第 1 位。
・非正規職についている理由は「専門的な資格・技能を活かせるから」が 54.1％で第 1 位。
「組織や人間関係にしばられたくなかったから」も 40.5％で第 2 位である。
・利用したいサポートで「住まいの支援」をあげた人が 37.8％で第 1 位。

３

暮らし方・生き方への着目●住まいについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
年収「150 万円未満」では、6 割（60.8％）で家族等同居者が住居費を全額負担しており、ほかの年収区分より住居費を全く負担していない比率が 25～40 ポイント高い。就業形態別では「パート・アルバイト」で、「持ち家（家族が全額負担）」に住む人が 41.5％と最多。これらの層では、住まいにおける家族への依存度が高い。自由記述からみえる住まいへの不安を以下にあげる。
■ＵＲの賃貸住宅に住んでいて環境も気に入っているが、団地の統廃合で住めなくなることが不安。
（38 歳）■ＵＲ賃貸住宅で独身者が借りられる物件が少なく、差別を感じる。
（42 歳）■安アパートなので隣近所に筒抜け。引っ越すにも賃貸だと保証人や収入審査が厳しい。
（43 歳）

88第４章

調査結果の考察●同居の状況や家族の世話・介護について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「一人暮らし」は 47.9％。同居者としては「母」が 40.2％、「父」は 28.0％で、同居している人の中では母との同居が最も多い。
要援護者がいる人は全体の 1 割みられる（11.1％）。属性別では「45～54 歳」で 18.1％、年
収「150 万円未満」で 16.2%と、要援護者のいる者の比率が高い。
「一人暮らし」で要援護者がいる者の比率は 9.6％と、「同居者がいる」の 12.5％と大きな差はない。
実に 2 人に１人が現在の悩みや不安として「家族の介護・世話」をあげている。養育する子のないシングルの娘は、親の介護を担うのが当然とされやすく、そのために職を失ったとの声や、将来的に発生するであろう親の介護による離職と生活困難を不安視する切実な声が多い。
派遣社員や契約社員、パートなどで働きながら、税金や保険料も納めて、社会に貢献しているにもかかわらず、介護休暇など正社員なら享受できる権利をもたないか、不安定雇用ゆえに制度があっても利用しづらい状況がみてとれた。以下は、家族の世話や介護についての自由記述である。
■親が離婚している。からだが弱くて一人暮らしの母の将来的な介護が不安。
（40 歳）■母の介護のとき、正社員で介護休暇のある姉の出産と重なり、介護休暇もない自分が介護を担った。その大変さを姉には理解してもらえない。
（42 歳）■両親サポートのため東京を離れることになり、派遣を離職。交通費(不支給)のため、地方からの通勤は無理。自分も婦人科手術のため、しばらく働けず。現在無収入で親の年金と貯金で生活。きょうだいも親戚づきあいもなく、両親が亡くなったら不安のみ。(43 歳)■現在両親の介護中で、私自身もがんサバイバー。負債やローン等に困窮し、両親の年金、きょうだいの援助で生活している。両親亡きあとは即貧困になる。
（49 歳）■母が認知症初期で、他県で一人暮らし。昔の確執もあるので、しかるべき時には施設に入ってほしいが。
（50 歳）●経済的なゆとり感と生活満足度の低さ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「国民生活に関する世論調査」(2015 年)では、30～49 歳の女性で“時間的なゆとりがない”と回答した者は約 5 割と、本調査の非正規職シングル女性の平均と同程度であった。しかし同調査では、同世代の女性（30～49 歳）の約 7 割が「所得・収入」に対して“満足”と回答したのに比し、本調査では経済的な“ゆとりがない”と回答した者の割合は 8 割にのぼった。生活
満足度においても、同調査の同世代女性の約 7 割が“満足”と回答しているのに比べ、本調査対象者では“満足”は約 25％と著しく低く、“不満”が約 7 割にのぼる。これらの結果は、同性間にも大きな格差がある状況を物語っているといえよう。
■派遣を転々としたり、スポットでイベントの仕事をしたり、借金をしながら食いつないで生きている。学歴がないのでまっとうな仕事につけず、派遣先で正社員より働いても給料は安い。
そして増えゆく借金。もうどうしたらいいかわからない。
（39 歳）■外資系金融機関で、契約社員と派遣社員を行ったり来たりして働く。今や雇用契約は 2 ヵ月以
上なら長期。給料は一般事務職よりよいが、度々の失業で貯金はできない。(42 歳)■大学・大学院で貸与されていた奨学金の返済のほか、健康保険や年金、家賃、各種保険、光熱費と食費に収入の大半が使われてしまい、老後のための貯蓄は難しい。親が病気時には親の世話などでますます生活が苦しくなる。このままだと老後は生活保護。(46 歳)

89

第４章

調査結果の考察●健康課題を抱えながら働く状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
悩みや不安については、「仕事」、「老後の生活」を 8 割以上が、「健康」を約 6 割があげている。
「健康」をあげた層を属性別にみると、年収「150 万円未満」、「パート・アルバイト」が 7割前後と高く、健康課題が示唆される。自由記述からの健康不安を以下に抽出する。
■摂食障害をかかえながら働いており、いつまでもつのか考えるときがある。(35 歳)■健康を害したが、難病指定もなく、自費なので厳しい。
（49 歳）■健康に不安があるため、仕事を失う→仕事につけない→両親の介護がのしかかってくる→老後の生活不安、という負のスパイラルに陥るのではないかと悩んでいる。 (47 歳)■家族と自分の健康が一番気がかり。家族、自分のどちらが倒れても今の生活が成り立たなくなる。非正規職のため、病気になっても休職することができず不安。（50 歳）●老後の生活について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本調査の回答者の 3 割は、年収「150 万円未満」で、家族の勤労収入や年金収入を家計収入に繰り入れて暮らしている。自身の雇用の不安定さに加え、将来的に両親等、家族を失うことによる家計の減収や蓄えのなさから、老後への不安感は非常に高い。悩みや不安についての設問では、8 割以上が「老後の生活」をあげている。以下は、自由記述からの抽出である。
■退職金もボーナスもない。将来生きていくのであれば生活保護しかないと思う。安楽死施設を開設してほしい。
（35 歳）■パート職で体調を崩し、週 2、3 日しか働けない。生活は困窮。資格取得をめざして勉強中だが、一人で老後まで生活をしていけるのか。（44 歳）■老後、年金だけでは施設に入ることも不可能。自分は孤独死するだろう。
（44 歳）■親の死後孤独になること。公務員だった母の年金収入が途絶えることによる生活の不安。
（51 歳）●「独身」で「子を持たないこと」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「35～39 歳」では、悩みや不安に「独身であること」と回答した者が 6 割あった。自由記述
からも、女性でシングル、かつ子どもがいないことで、社会から心理的な圧迫を受け、生きづらさを感じているとの声が数多くあがった。
“女性の活躍推進”という政策の下、子を生み、働いて管理職になるような女性モデルが脚光を浴びている。非正規職でシングルで働き続けている女性たちの存在はみえづらく、低所得であっても利用できる控除制度や住まいなどへの支援策はない。また、シングルで非正規職として働いていることに対して「努力が足りない」、「自己責任」などと言われ、傷つきの体験をもつ状況も浮かびあがった。
■既婚者や子育て世帯にはいろいろな支援や控除があるが、独身者にはなく、厳しい。結婚や子どもの有無は個人の自由であり、そのことで生きづらくなるのはおかしい。生涯独身の人もこれから増えるのでは。社会や政治にそうした視点を。
（35 歳）■シングルの人にもっとやさしい社会であってほしい。（36 歳）■独身、子なしだと非国民と思われる。国も生まないのが問題だという。（37 歳）■体調不良で救急搬送された際、付き添いがないことを理由に受け入れを断る病院が多かった。
独身女性は病院にもいやがられる。お金で解決できないのはつらい。
（42 歳）■中年以上の非正規職独身女性に壁となっているのは「金と時間と自由がある」、「自ら選んでいる」、「親が裕福」などの世間の偏見と企業の体質。見ぬふりをしてきた国と行政。このアンケートが実施されて、メディアを使い、拡散してもらうだけでも第一歩。(42 歳)■多様な働き方を認める社会をめざすなら、家族単位ではなく一個人としてシングル女性にも社会での居場所を認めてほしい。メディアでももっと現状を把握して、女性といえば子どもを生み、仕事もして社会も支援しているといったきれいごとばかりを報道しないでほしい。（44 歳）

90

第４章

４

調査結果の考察

所得への着目●７割は週 30 時間以上働くも、年収 250 万円未満が 7 割・・・・・・・・・・・・・・・
本人の勤労収入は「150 万円未満」が 28.4％、「150 万円以上 250 万円未満」が 39.9％、「250万円以上」が 31.8％で、年収 250 万円未満が 7 割に上った（68.2％）。一方で、労働時間数は、
週 30 時間以上働く者が 7 割強、「40 時間以上」働く者も 4 割弱と、フルタイム勤務者は少なくない。年収は、学歴が高いほど高い傾向がみられ、年代が上がるほど低い。
「中卒・高卒・高卒相当」で「250 万円以上」は 2 割（20.5%）だが、「大卒・大学院卒」では 3 割を超える（35.3％）。
また、全体では年収「150 万円未満」は 3 割弱であるが、「35～39 歳」では 4 人に 1 人（25％）、「45～54 歳」では 3 人に 1 人（34％）の割合で、「150 万円未満」であった。
「国民生活基礎調査」（2013 年）では、2012 年の相対的貧困率の貧困線を 122 万円としている。本調査の回答者のうち、自身の税込年収 100 万円未満は 15.3％、「150 万円未満」は 28.4%と、非正規職シングル女性の困窮状態が浮き彫りになった。
●就業形態と職種により、所得差がある・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
就業形態別では、「契約・嘱託」で「250 万円以上」が半数（49.3％）と最も多いが、「派遣社員」、「非常勤」では「150 万円以上 250 万円未満」がそれぞれ 5 割を超えて最多である（順に、52.5％、51.9％）。
「業務請負・個人事業主」では「150 万円以上 250 万円未満」が 37.8％と最も多く、「パート・アルバイト」では「150 万円未満」が 6 割以上（64.2％）を占める。
職種は「事務職」が最多で、全体の 4 割以上（44.4％）を占め、次いで「専門・技術職」（24.1％）が多い。この二つの職種で年収「250 万円以上」の約 9 割（86.7％）を占める。就業形態との関係では、「事務職」は「派遣社員」（68.9％）、「契約・嘱託」（58.7%）に多く、「専門・技術職」
は「業務請負・個人事業主」（59.5％）に多い。
●「同居者あり」は「一人暮らし」より年収が少ない・・・・・・・・・・・・・・・・・・
回答者の半数の 47.9％が「一人暮らし」。
「一人暮らし」の比率は、自身の税込年収が高いほど、また、年代が上がるほど高い。最終学歴別には「短大・専門学校卒」で「一人暮らし」が5 割を超えるが（55.4％）、「大学・大学院卒」では、43.2％と他の世代より低く、学歴との相関関係はみられなかった。
「一人暮らし」の 2 割は年収「150 万円未満」で、「家族の勤労収入」
や「家族の年金」、失業保険や生活保護など、「その他」収入を家計収入として暮らしている。
就業形態別には「派遣社員」で「一人暮らし」の比率が 54.1％と最も高く、「パート・アルバイト」で 35.8％と最も低かった。
「同居者あり」では、家族が住居費を全額負担している比率が 63.2％と高いが、「一人暮らし」では、84.8％が住居費を全額自己負担している。
●仕事のかけもち「している」は、3 割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
仕事のかけもちを「している」のは、全体の 3 割に上り（30.7％）、とくに「非常勤」で仕事のかけもちをしている比率が 6 割（59.3％）と高い。
属性別では、年代が上がるほど、年収が高いほど、また同居状況別には「一人暮らし」で、かけもちをしている割合が高くなる。

91

第４章

調査結果の考察●年代が上がるほど労働時間数は多く、年収は少ない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7 割が年収 250 万円未満であるにもかかわらず、「週 30 時間以上」働く人は 7 割を超えている（73.2% ）。最多は、週当たりの労働時間数「40 時間以上」で、全体の約 4 割を占める（37.5％）。
年代が上がるほど労働時間数が多く、「45～54 歳」では 4 割強が「40 時間以上」働いている。
また年収が多いほど、「40 時間以上」働く人の割合は高くなり、「250 万円以上」
では 6 割（63.9％）
が「40 時間以上」働く。しかし、「45～54 歳」は、他の世代よりも労働時間が長いにもかかわらず、年収は少なくなり、年収「150 万円未満」の割合が 10 ポイント以上高い。
●「パート・アルバイト」の家計は、家族頼み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「パート・アルバイト」の 5 割近く（45.3％）は週の労働時間数が 30 時間未満で、短時間働く人の割合が他の就業形態より 15～40 ポイント高い。また、「家族の年金」や「家族の勤労収入」を家計収入としている割合がどの就業形態よりも高く、8 割近い（77.3％）。「パート・ア
ルバイト」は、失業保険、障害年金、生活保護、傷病手当等の「その他」収入を家計収入にしている割合も他の就業形態に比べ若干高く、1 割（9.4%）に上る。住まいについては、「パート・
アルバイト」の 5 割強は（「持ち家（家族が全額負担）」（41.5％）、「賃貸（家族が全額負担）」
11.3％）、住居費を負担しておらず、他の就業形態と比べて、住居費を家族に頼っている割合が高い。
これらのことから、年収「150 万円未満」や「パート・アルバイト」層では、親など同居者が高齢化して亡くなった場合、住居費等の支払い不能による住まいの喪失や生活困窮に陥る可能性が示唆される。

92

第４章

第３節
１

調査結果の考察

グループインタビュー結果の考察“グループ”の効果とフェミニスト・アクション・リサーチ「言わな、はじまらへん!」というキーワードが大阪の調査者から、本調査の横浜報告会(2016年 2 月)で、報告された。その意味は「非正規職で働くシングルの女性は社会にいないことにされている。そのなかで自分の状況を客観視し、しんどいこともネタにして、まわりに伝えていく。まずは声をあげられる人があげていくことで、変わっていく」ということだった。
グループインタビューへの参加動機として、このことは各地で共通して語られていた。
「現状をわかってもらっていないので、直接声を届けたいと思った」、「もっとこの問題に陽があたってほしい」、「いろいろ話すことで、今後どのようなサポートが必要かを考えたい。今
日も他の人の話を聞いてうなずくことが多かった」(横浜)「ワークシェアをするとか、働き方を変えなければと思う。役に立てればと参加した」、「社会的にとりあげられていないと感じていたので参加した」(大阪)「非正規職シングルにスポットが当たっていない。どうアクションすればいいのか」、「“女性活躍”というなら、私たちの活躍も政策にあげてほしい」(福岡)等々。
「フェミニスト・アクション・リサーチ」という調査手法がある。これは、女性が自らの意思で調査に参加し、女性にとって重要な問題にかかわる制度・システムや人々の意識等を変革していくことを目的とした調査法とされ、その過程で一人ひとりがエンパワメントされていくものである10。今回、グループインタビューを終えて、「この調査があること自体に勇気づけられた」という声を何人もから聴いた。さらに「このような場でいろいろ話すことで、今後どのようなサポートが必要かを考えたい」と、同じ立場の人たちの中でわき出てくるかのように、多様な声を聴き取ることができた。これらは、“グループ”という場をセッティングしたことによる効果であると同時に、フェミニスト・アクション・リサーチの効果であると考えられた。

２

からみあう課題と、性別役割分業による弊害
調査者は、グループインタビューに参加した女性たちから、当事者一人ひとりのライフヒス

トリーの一端やリアルな悩みを聴き取った。さらに、社会的支援に向けた考えやサポートへのアイデアをつぶさに聴くことができた。
その中でもとくに、ウェブアンケートではなく、対面で生の声を聴けたからこそわかったことは、主に以下の点であった。いずれも数値化されづらい事象であり、からみあう生活課題・社会課題等である。

10

1990 年代、ドメスティック・バイオレンスの問題が社会化されていくときに被害女性へのインタビューが継続的に行われた。このほか、近年では東日本大震災で被災した女性たちが写真を撮ってグループで語り合う「フォトボイス」という活動が行われている。

93

第４章

調査結果の考察●性別役割分業により女性のみにかかる負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・～「独身で末っ子（娘）だと介護を担わされる」「男兄弟が 2 人いるが仕事をしているので、自分（娘）が仕事を辞めて親の介護をすることになるだろう」●女性と年齢差別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・～「40 代女性の仕事は家計補助と思われているのか、まずフルタイムの募集が少ない」「年齢的にも結婚して子どもがいて当然という暗黙の差別がある。マザーズ・ハローワ
ークは行きづらい」●負のスパイラル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・～「健康、仕事、住まいの心配はつながっている。自分の老後も親の老後も不安」「経験値が積み上がらず、求人への応募もできない。精神的に不調になっても休める期間が短い。また 3 年契約で、雇用を切られてしまう不安から体調が悪くても休みづらい」「民間の保険に入れないので、重病になったら治療費が支払えない。住まいは、家賃が値上げされたら払えない。転居するにも親が高齢で保証人になれるのか？ 次の仕事があるのか？ 今後親の介護が始まったら自分が戻って介護すべきなのか？ 介護しながら収入を得られるのか？ 実家に帰って、結婚した方がいいと言われたが、地元に仕事があるのか？」
これらからわかったのは、性別役割分業によって女性であるがゆえの差別を受けている状況である。さらに、生活課題や社会課題がからみあってより重層化し、負担を余儀なくされていることも明らかになった。

３

課題解決のために「つながる」「声をあげる」必要
このような困難な状況にありながらも、解決のためには「つながる」、「声をあげる」必要があることが、とくに大阪のグループインタビューでは強く語られた。
「同じ経験をしている非正規職シングル女性の組織化に男女共同参画センターが役割を担ってほしい」「声をあげるために、仲間と出会うしくみと、客観的に自分を見つめる機会が必要。この実情が普通ではない、とまず気づかないといけない」「非正規職シングル女性の貧困を解消するためのソーシャルアクションがしたい」
等々の声は、示唆的であった。

94

第４章

コラム

調査結果の考察■あらゆる手立てを考え、取り組んでいきたい「非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査

大阪報告会」を受けて

一般財団法人大阪市男女共同参画のまち創生協会

2016 年 2 月 27 日、クレオ大阪中央で行われた報告会では、植野ルナ(横浜市男女共同参画推進協会)、邊見倫子(大阪市男女共同参画のまち創生協会)それぞれから、調査の趣旨やグループ
インタビュー結果等について報告した。その後、ゲストの栗田隆子さん（働く女性の全国センター代表）に「『フリーター女子』そして『シングル非正規女性』～近い過去から考える～』」と題してお話しいただいた。
その後、「非正規で働くシングル女性支援プログラム」について考える」と題したディスカッションでは、①今回、「シングル女性」に着目したことについて、②働き方、働くということについて、③支援に向けて何ができるか、という 3 点について話し合った。
③について植野からは「対象を明確に打ち出して調査すること自体が当事者のエンパワメン
トになる」ということ、邊見からは「集まる場をつくること、そして集めた声を発信していく」
こと、栗田さんからは「連携をするということは、一人が何もかもするわけではない。世の中に声を発信するとはどういうことか。新聞の取材の受け方、テレビへの出方など、“声をあげる講座”といった授業も欲しい」という話も飛び出し、ディスカッションは終了した。
終了後のアンケートには、「自身が働く地域でもこの調査を実施したい」、「地方の声もとりあげてほしい」といった声があがるなど、調査の拡がりに対する期待が寄せられた。また、「市議会議員等を招へいし、セッションを開催してほしい」という意見など、社会的な働きかけの手法についての意見もあった。
講演の中で栗田さんから、「支援とは、孤立している人に『あなただけではない』とわかってもらう“あらゆる手立て”ではないか」という発言があった。今回の調査報告会をきっかけに、皆の知恵を集めて、“あらゆる手立て”を考え、取り組んでいきたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※横浜報告会(2016 年 2 月 6 日、男女共同参画センター横浜で開催)については以下に報告を掲載。

http://www.women.city.yokohama.jp/about/blog/3981.php

95

第５章

課題解決に向けて

第４節

調査結果考察のまとめ

ウェブアンケート、グループインタビューの結果から、主に次のことが明らかになった。

（１）６割が“不本意非正規”
非正規職についている理由は「正社員として働ける会社がなかったから」が61.7％で、「労働力調査（詳細集計）」（2014年）における女性の“不本意非正規”（13.6％）の5倍近い。同調査
は単数回答、本調査は複数回答と単純比較はできないものの、女性の非正規労働者は、積極的に非正規労働を選択しているという他調査にみられる解釈とは相反する結果となった。
“不本意非正規”が6割と高いのは、本調査が調査対象者をシングル女性に限定したためと考えられる。
また、実数でみると、男性の“不本意非正規”が160万人であるのに対し、女性の“不本意非正規”は171万人にものぼる。つまり、不本意非正規労働者の半数以上は女性だということがわかる。非正規労働者の7割が女性という現状からすれば、この数字は当然のことといえる。しかし、男性を上回る数の女性の非正規労働者が“不本意非正規”である事実は知られていない。

（２）「35～39 歳」の７割が“初職から非正規”「35～39歳」では初職から非正規職が70.5％と高く、「45～54歳」の30.9％と割合が逆転し、世代間格差が顕著であった。
◆世代別にみた「初職の就業形態」
正規職

全体n=26135～39歳n=88

40～44歳n=79
45～54歳n=94

非正規職

52.1

47.9

29.5

70.5
57.0

43.0

69.1

30.9

※非正規職は、項目を統合している。

（３）3 割が年収「150 万円未満」で、年代が上がるほど年収は低下
7 割が年収 250 万円未満であった。そのうち、7 割強は週 30 時間以上働いていた。
また、全体の 3 割（28.3％）が年収「150 万円未満」であるが、年代が上がるほど年収は下がり、「35～39 歳」では 4 人に 1 人（25％）が、「45～54 歳」では、3 人に 1 人（34％）が「150万円未満」であった。

（４）二大困難は“低収入”と“雇用継続”
仕事に対する悩みや不安で最も多かったのは「収入が少ない」82.4％、二番目は「雇用継続（解雇・雇止め）の不安」59.4％であった。週当たりの労働時間は30時間以上が7割を超え、「40時間以上」も4割弱あった。「フルタイムで働き、責任や業務負担が大きくても、給料は正社員

96

第５章

課題解決に向けての半分以下」、「昇給も賞与も退職金もなく、貯金ができない」などの記述が多かった。将来の生計の見通しの暗さから、「死んだほうがいい」といった記述も複数あった。
医療にかかる時間と費用は、社会保険料を払っていてもねん出しづらく、仕事を休むと収入が減り雇用継続できない可能性が高まるため、いっそう医療にかかりづらいとの声が聞かれた。
また、仕事への不安や悩みでは、「教育・研修がない」との回答が全体で2割あり、中でも「派遣社員」、「パート・アルバイト」で3割を超える。収入アップや雇用継続のために資格取得を検討するも、職場外での費用と時間のねん出の難しさ、職業訓練制度等のハードルの高さを訴える声が複数あった。
◆仕事に関する悩みや不安【就業形態別】（MA）※ただし「その他」「特にない」を除く
n=261（単位：％）
72.1

収入が少ない

69.3
雇用継続（解雇・雇止め）の不安

50.9
21.6
16.0

教育・研修がない

人間関係

3.7

パワー・ハラスメント

7.5
7.4

実労働時間が長い
1.3
実労働時間が短い仕事の内容が自分に合わない

休日が取れない

サービス残業

資格が生かせない

28.0

25.3

11.5
16.2
11.5

24.5

3.7
5.4
12.0
14.8
0.0

35.8

19.7
17.0
22.2
13.5
18.7
14.8
20.8

3.7
5.4

20.8

5.4
14.7

4.9

15.1

0.0

18.9
17.3

0.0
0.0
2.7
3.3

9.4
8.0

9.4
7.4
5.4

1.3
セクシュアル・ハラスメント

77.0

59.3

24.0

16.2

仕事過重

92.5
85.2
89.2

32.8
34.0

11.1
8.1
16.4

80.0

6.6
1.9
3.7
2.7

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契約・嘱託
派遣社員
パート・アルバイト
非常勤
業務請負・個人事業主

第５章

課題解決に向けて（５）“非正規職”シングル女性がかかえる困難の多様さ“低収入”と“雇用継続”の二大困難は、全体の中での共通事項であるものの、本調査では、同じ“非正規職”シングル女性の中でも、世代や就業形態、収入によってかかえている困難はさ
まざまであり、悩みや不安も違うことが明らかになった。
世代への着目では、若い世代ほど、初職から非正規職についている割合が高いこと、また、年代が上がるにつれ、年収が下がる傾向にあることの2点が、大きな特徴である。
就業形態への着目では、低収入の「アルバイト・パート」、雇用契約期間の短さゆえに、雇用継続への不安感と孤立化が際立つ「派遣社員」、正社員並みの仕事量や責任に見合わない給与の「契約・嘱託」、仕事のかけもち率の高い「非常勤」、業務により休日がとりにくく、労働時間が比較的長い「業務請負・個人事業主」の状況がうかがい知れた。
このように“非正規職”シングル女性の状況は千差万別であり、サポートニーズも多岐にわたっている。

（６）ジェンダー規範とケア役割
アンケートの自由記述やグループインタビューなどからは、経済的な困難だけでなく、女性でシングルであることによって目に見えない心理的な圧迫を受けている人が少なくないことがわかった。「結婚して子どもがいて当然」、「自己責任、努力が足りなかったのでは」と言われ、精神的に傷ついた経験が語られた。
また、要援護者がいる割合は1割と高くないが、娘として、また養育する子のいない“シングル女性”として、きょうだいや親自身から介護役割を期待されている。自由記述からは、介護のために職を失いがちな状況もみられた。

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