北アルプス広域連合議会平成２９年１１月定例会議事日程（第１号）
平成２９年１１月１５日（水）午前１０時開議
大 町 市 議 会 棟
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２

会期の決定

日程第３

広域連合長あいさつ

日程第４

議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決

議案第３２号
議案第３３号
議案第３４号
議案第３５号
議案第３６号

日程第５北アルプス広域葬祭場の指定管理者の指定について
平成２９年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第３号）
平成２９年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計
補正予算（第２号）
平成２９年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
平成２９年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補
正予算（第２号）

一般質問

出席議員名簿
議席

氏名

議席

氏名

議席

氏名

1

勝野

富男

7

大厩

富義

14

北澤

禎二郎

2

高橋

正

8

那須

博天

15

津滝

俊幸

3

佐藤

浩樹

10

薄井

孝彦

16

篠﨑

久美子

4

大和

幸久

11

白澤

富貴子

17

北村

利幸

5

松島

吉子

12

佐藤

節子

18

横澤

かつ子

6

二條

孝夫

13

梨子田

長生

正・副連合長、広域連合出席職員名簿
役

職

所

属

氏

名

広域連合長

大町市長

牛越

徹

副広域連合長

池田町長

甕

聖章

〃

松川村長

平林

明人

〃

白馬村長

下川

正剛

〃

小谷村長

松本

久志

会計管理者(大町市会計管理者)

村山

司

〃

事務局長

上野

法之

〃

消防長

細川

隆

〃

消防本部総務課長兼庶務係長

降旗

寛次

〃

消防本部総務課長補佐兼警防係長

郷津

純治

〃

消防本部総務課長補佐兼予防係長

勝野

一徳

〃

総務課長

新井

和男

〃

総務課長補佐

小川

浩幸

〃

総務係長

西澤

喜吉

〃

総務課施設整備推進係長施設整備推進担当

鷲澤

久志

〃

総務課施設整備推進係長住民との協働担当

小平

由美子

〃

総務課土木振興係長

北澤

尚泰

〃

介護福祉課長西山孝〃

介護福祉課長補佐兼庶務係長

大塚

裕明

〃

介護福祉課審査係長

北澤

晴美

〃

鹿島荘所長

丸山

純生

〃

虹の家事務長

田中

博充

〃

会計係長

栗林

幸夫

〃

議会事務局(記録)西澤崇

広域連合職員

〃

〃

蒔苗

剛

〃

議会事務局

望月

晶美

北アルプス広域連合

平成２９年１１月定例会会議録
平成２９年１１月１５日
開会○議長（勝野富男君）

午前１０時００分

おはようございます。ただいまから、北アルプス広域連合議会平成２９年１１月定例会を開会いたします。
本日の出席議員は、１７名であります。
よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
なお、欠席・遅参等については、事務局長に報告いたさせます。
事務局長。
○事務局長（上野法之君）

報告いたします。９番和澤忠志議員が所用のため、本日欠席との届出が出されています。以上です。
○議長（勝野富男君）

続いて、理事者等の欠席、遅参等については、事務局長の報告を求めま

す。
事務局長。
○事務局長（上野法之君）

報告いたします。正副連合長は、全員出席をしております。なお、説明員であります消防本部西沢通信指令室長は、体調不良のため欠席しております。以上です。
○議長（勝野富男君）

それではこれより、本日の会議を開きます。

日程第１「会議録署名議員の指名」○議長（勝野富男君）

日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。

会議録署名議員は、連合議会の会議規則第１０９条の規定により、議長において、６番二條孝夫議員、７番大厩富義議員を指名いたします。
日程第２「会期の決定」○議長（勝野富男君）

次に、日程第２「会期の決定」を議題といたします。

本１１月定例会の会期と議会運営につきましては、去る１１月７日に議会運営委員会を開
催願い、ご審議を願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。
議会運営委員長。
〔議会運営委員長（那須博天君）登壇〕○議会運営委員長（那須博天君）

おはようございます。去る１１月７日に、議会運営委員会を開催し、本１１月定例会の会期日程等について審議をしておりますので、審議の概要についてご報告いたします。
本定例会の会期は、本日１１月１５日、１日であります。
本定例会に付議されております案件は、事件案件１件、予算案件４件の計５件でございます。
̶3̶

各議案につきましては、委員会に付託せず、本会議で審議の上、採択を行うことといたしました。
一般質問につきましては、３名の議員から通告書が提出されております。
また、本会議終了後、全員協議会の開催を予定しております。議会運営委員会では、これを了承しております。
審議の概要は以上であります。よろしくご賛同のほどお願いいたします。
○議長（勝野富男君）

ただいまの議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期等につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日１日限りとし、議会運営につきましても、報告どおり決することにご異議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１日限りと決定をいたしました。
日程第３広域連合長のあいさつ○議長（勝野富男君） 次に、日程第３｢広域連合長のあいさつ｣を受けることといたします。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

おはようございます。本日、ここに広域連合議会１１月定例会が開催されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位には何かとご多用の中にもかかわらず、ご参集いただき、厚く御礼申し上げます。
はじめに、国政におきましては衆議院が解散され、先月２２日に投開票が行われました。
国民生活に直結します社会保障や経済政策などが争点でありましたが、今回、幼児教育の無償化を公約にした与党が勝利しました。平成３１年１０月に消費税率を１０パーセントに引き上げる際には、増収分のうち約２兆円をこの無償化に充てるとされておりますが、財政再建に遅れが生じることのないよう願うところでございます。
また、総務省は、来年度予算の概算要求で、地方交付税を本年度より４千億円少ない１５
兆９千３００億円とする方針を固め、この減少額を臨時財政対策債の発行を増額して補うとしております。景気回復に伴い地方税収の伸びが見込まれますものの、景気の動向や税制改正の行方など、なお不確定な要素が多く、市町村や広域連合の予算編成に大きく影響します
ことから、今後の国の動向に注目してまいります。
昨日、第２回北アルプス地域戦略会議が開催され、県の「しあわせ信州創造プラン」の次期計画となります総合５か年計画の大北地域編の策定案に関し、大町・北安曇地域の現状と取組みについて、意見交換が行われました。来月下旬には計画原案が発表され、２月には計画案を決定のうえ、県議会に提出されることとなっております。
引き続き、当地域の振興に向けアンテナを高く掲げて、県の政策動向を注視してまいりま̶4̶

す。
以下、当面する主な事業の取組み状況につきまして、順次申し上げます。
はじめに、北アルプス連携自立圏の取組みについて申し上げます。
圏域５市町村では、昨年、地方自治法に基づく連携協約を締結して連携自立圏を形成し、国の制度によらない独自の取組みを進めておりますが、本年度は８分野１７事業を実施することとしております。
主な取組みとしまして、高齢者や障がいのある方が安心して暮らしていけるよう設置しま
した成年後見支援センターでは、本年度４５件の相談に対応し、このうち５件につきまして
法人後見を受任しております。
また、移住交流については、先月２９日に東京有楽町で開催されました楽園信州移住セミ
ナーに、圏域市町村が連携して出展し、２７組３８人の参加者に対し圏域の魅力をＰＲするとともに、８組１０人の移住相談に対応いたしました。
若者交流では、圏域の若者を中心に実行委員会を構成し、若い発想を活かして企画した「北アルプスおしゃべりシネマ」を、先月７日に池田町で開催し、映画鑑賞をテーマとしたイベ
ントに３２人の若者が参加し交流を深めました。来月９日には、本年も冬の若者交流イベン
ト「山麓クリパ」を大町市で開催することとして、実行委員会を中心に準備を進めております。
公共施設の利用促進につきましては、先月１日から圏域内の図書館の相互利用を開始し、多くの皆様から便利になったとの声をいただいております。
今後も引き続き、広域連合が市町村間の連携の調整機能を果たし、より効果的な連携施策の展開を図るとともに、課題別専門部会を開催し、広域的な取組みの拡充を検討してまいります。
次に、広域葬祭場について申し上げます。
老朽化に伴う火葬炉動力制御盤の修繕につきましては、この度工事が完了し、引き続き安定的な操業が可能となりました。
指定管理者制度につきましては、平成２５年度に本施設に導入し運営してまいりましたが、本年度指定管理期間が満了しますことから新たな指定管理者の選定を進めてまいりました。
公募により募集を行いましたところ、現在の指定管理者である五輪・宮本工業所グループ１社から応募があり、先月２７日に選定審査会を開催し、投票により同社が候補者として選定されました。広域連合では、今月２日開催の正副連合長会議において同社を指定管理者の候補者として決定し、本定例会に指定管理者の指定に関する議案を上程いたしております。
次に、一般廃棄物処理施設整備の推進について申し上げます。
北アルプスエコパークでは、来年２月の試運転まで３か月に迫り、プラント工事では主なプラント機器の設置を終え、焼却炉内部の耐火工事や機器類の配管工事を進めております。
また、建築工事では、炉室部分の外壁や屋根の工事に着手しており、年内に屋根の完成に向けて進捗を図るとともに、併行して上部の煙突工事を進めております。高所での作業となりますことから、安全対策に万全を期して工事が進められるよう努めてまいります。
大町市に整備を予定しておりますリサイクル施設につきましては、６月に発注した実施設
̶5̶

計業務が完了し、現在、工事発注に向けた手続きを進めております。
来年８月からのごみ処理広域化に向け、北アルプスエコパークでは、３月末から試運転を兼ねて大町市のごみの全量受け入れが予定されております。７月末までの工事期間ではありますが、一部の供用が開始されますことから、現在、運営体制などについて具体的な検討を進めており、引き続き積極的に事業を推進してまいります。
次に、消防関係について申し上げます。
本年４月に採用しました２名の職員につきましては、県消防学校において約６か月間にわたる初任科教育を修了し、現在、大町消防署に配属し、地域住民から信頼される消防士となりますよう日々訓練に励んでおります。
消防本部庁舎の防水塗装工事につきましては、８月１５日に株式会社傳刀組と契約を締結
し、現在工事を実施しております。
管内の火災件数は先月３１日現在１２件発生しており、前年同期と同じ件数となっております。今月９日から本日１５日まで、全国一斉に秋の火災予防運動が行われており、当地域におきましても、去る１２日に常盤の大町南小学校を会場に、地域住民の参加による訓練を実施いたしました。広域消防本部としましても、市町村消防団をはじめ関係機関とのいっそうの連携のもと火災予防に努め、住民の安全確保を図ってまいります。
救急出動につきましては、１０月３１日現在２,９５１件となり、昨年より１５０件増加しております。救急車の出動要請が急増しておりますことから、救急車の適切な利用を呼びかけ、地域住民の理解を促進するとともに、管内医療機関の協力の下、適切な救急業務を実施
し、地域の安全確保に努めてまいります。
次に、介護老人保健施設「虹の家」について申し上げます。
本年４月からの入所利用者数は、１１月１日現在延べ１０，４８７人、１日平均４９．０
人、利用率は９８．０パーセントとなっております。通所利用者は２，８４０人、１日平均
１９．２人、利用率は９８．９パーセントであり、昨年同期と比較し入所では８５１人、通所では２９９人の増となっております。
昨年１０月１日から支援相談員を２名体制とし、迅速な対応に心がけてまいりましたとこ
ろ、地域のケアマネージャーとの連携が図られ、利用率の向上に繋がっているものと考えております。
また先般、平成３０年改定の介護保険の大まかな指針が示されましたが、在宅介護の推進とリハビリ機能の強化が求められており、介護老人保健施設として積極的に対応することとし、利用率向上に努めてまいります。
次に、介護保険事業について申し上げます。
来年度を初年度とする第７期介護保険事業計画の策定につきましては、現在までに、４回の事業計画作成委員会を開催し、今後必要とされるサービスの見込量の検討に加え、７月に介護人材の確保に関する独自調査を実施するなど、将来を見据えた施策の充実について検討を進めております。委員会では、今月末を目途に計画案を取りまとめ、来月中旬よりパブリックコメントを通じて広く意見を伺い、最終的に来年２月定例会に提案するよう準備を進めてまいります。
̶6̶

本年度から導入されました介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、日常生活支
援体制の構築に向けて、市町村と連携してサービスの提供を担当する人材の養成講座を開催
し、９講座に６０人が１３時間に及ぶ研修課程を受講しました。
地域包括ケア体制の構築につきましては、平成３７年には、認知症と診断される高齢者が概ね５人に１人を超えると予測されるなか、認知症になっても住み慣れた地域で安心した生活が続けられますよう、早期診断・早期対応のための支援体制の整備を目的とする認知症初期集中支援チームの設置について、昨年度より市町村との協議を重ねてまいりましたところ、連携自立圏協約に基づき大町市に共同設置することとし、来年４月の事業開始に向け、準備を進めております。
次に、養護老人ホーム鹿島荘及びひだまりの家について申し上げます。
鹿島荘の措置入所者につきましては、昨年度の後半から死亡等による退所が続き、本年度
前半では５０人の定員を割る状況が続いておりましたが、圏域市町村担当部所との連携を図り、８月に定員を回復いたしました。しかし、９月に入り死亡退所が続き、再び定員割れとなりましたものの、再度市町村との連携により、近く定員を確保できる見込みとなりました。
入所者の高齢化が一層進む中、今後も退所が予測されますことから、引き続き市町村との連携強化を図ってまいります。
ひだまりの家では、定員の９人が入所しておりますが、待機者の現況等の把握に努め、退所時における入所者の円滑な確保に努めてまいります。
鹿島荘、ひだまりの家の両施設では、今後、冬期間に向けて感染症対策を進め、衛生管理
及び安全管理に十分注意を払い、明るい家庭的環境のもとで、日常生活が営むことができますよう努めてまいります。
以上、主な事業の取組み状況について申し上げました。今後も引き続き、圏域の発展と住民福祉の増進に取り組んでまいりますので、議員各位並びに住民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
本定例会にご提案申し上げます案件は、事件案件１件、予算案件４件の合計５件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際に説明いたしますので、よろしくご審議の程お願い申し上げます。ありがとうございました。
日程第４「議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決」○議長（勝野富男君）

次に、日程第４「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。

はじめに議案第３２号「北アルプス広域葬祭場の指定管理者の指定について」を議題として、提案理由の説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（上野法之君）登壇〕○事務局長（上野法之君）

ただいま議題となりました議案第３２号北アルプス広域葬祭場の指定管理者の指定について、提案理由の説明を申し上げます。
お手元に配付してあります議案説明資料を併せてご覧ください。
北アルプス広域葬祭場につきましては、平成２５年度から平成２９年度までの５年間、指̶7̶

定管理者制度を導入し運営してまいりましたが、指定管理期間が満了を迎えることから、公の施設指定管理者選定審査会において募集要項について審査のうえ、公募により指定管理者の選定を行うこととし、ホームページに掲載して募集を行いました。
募集要項について、前回から改めた主な内容といたしましては、これまで部分的な再委託を認めておりましたが、主な業務である火葬業務の再委託禁止や、過去５年間の運営実績から、指定管理料の上限を１，７００万円から１，４００万円に減額し、不足が生じても原則として補てんを行わないことを明記いたしました。
その結果、資料１ページの２にございます１グループからの応募がございました。応募者
は、現在の指定管理者である五輪・宮本工業所グループでございます。
資料１ページ下段から申請書の内容を抜粋しておりますが、全国の指定管理実績は、２社グループによるものが５施設、他の構成員とグループを組んでいるものなどを含めると４９施設となっております。
２ページにかけてですが、構成員のうち株式会社五輪は火葬場の運営専門企業であり、広域葬祭場では、指定管理に移行する前の平成１４年から火葬業務を受託しており、株式会社
宮本工業所は火葬炉の納入メーカーでございます。
職員配置ですが、地域雇用されている現在の職員３名を継続して雇用するとしております。
収支計画は記載のとおりでございます。
本申請書をもとに、先月２７日にプレゼンテーションが行われ、審査会において指定管理者の候補者の選定をいただきました。審査会では、利用者要望の聴取の方法、情報管理、職
員給与の昇給の考え方などについて質疑が行われました。このうち、利用者要望の聴取の方法については、利用者アンケートや葬儀業者からの聞き取りを行って改善につなげたいとのことでありました。また、人件費についてはあくまでも概算であり、昇給については、職員の能力等に応じ実施する、との説明がありました。
これらの選定経過を踏まえ、北アルプス広域葬祭場の指定管理者は五輪・宮本工業所グループ、指定の期間は平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までとし、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
また、議案第３３号平成２９年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第３号）では、５年間の指定管理料について、指定管理者との協定締結のための債務負担を提案申し上げております。
なお、指定管理料は、年度協定でその額を決定いたします。申請書では、指定管理料が、
昨年度実績や今年度の予算額から２００万円余上回った額が示されておりますが、圧縮の余地があると考えており、今後、年度協定の締結に向け協議してまいります。
また、３０万円以上の修繕費及び大規模改修費は、基本協定において広域連合が予算措置をすることとしております。
以上、説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君）

説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

審査会のなかで、この会社につきましては、平成１４年からかなり長く̶8̶

１社による契約が続いています。その点につきまして公正な競争関係における、他業者との競争入札という点については、どのような論議があったのか説明してください。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。総務課長。

○総務課長（新井和男君）

ただいまのご質問にお答えいたします。競争性の確保という点でありますが、まず広域連合としての考え方ですけれども、現在の指定管理者につきましては、
総合評価のなかで概ね良好に運営されているということで、Ａ評価ランクとしたところでございます。しかし、更新にあたりましては、そのことだけをもって非公募とするのではなく、競争原理のなかで利用者サービスの向上を図っていただきたいという考えから公募としてございます。また、指定管理者の申請をしたいという他の事業者から情報公開請求がございまして、前回の選定手続きにかかる公文書につきまして企業情報部分を除き、ほとんどを公開しております。条件に見合えば誰でも応募できる状況ではありましたけれども、結果として１社のみの応募となったということでありまして公平性、競争性は確保されていると考えております。また、審査会におきましては、原則公開というルールのなかで審査しております
ので同じく競争性は確保されていると考えております。以上でございます。
○議長（勝野富男君）

よろしいですか。大和幸久議員。

○４番（大和幸久君）

審査会のなかで、競争性について協議された経過はありましたか。あったら説明してください。
○議長（勝野富男君）

総務課長。

○総務課長（新井和男君）

お答えいたします。審査会の中で競争性という項目についての審査は無かったと承知しております。以上です。
○議長（勝野富男君）

よろしいですか。大和幸久議員。

○４番（大和幸久君）

いわゆるこの業界は、そんなに営業する会社が多くないと思います。そ

ういう点ではマンネリ化等で競争性が失われるとか、業界で地域割りをするとか、そういった弊害が現れる可能性があると思いますので、そういった点についての対策等を行政側では検討する必要があると思いますので、その点についてはどうでしょうか。
○議長（勝野富男君）

総務課長。

○総務課長（新井和男君）

お答えいたします。１番最初に答弁させていただきましたように、広域連合といたしましては、誰でもが、葬祭場業をやる事業者であれば、応募できるようなオープンな姿勢で臨んでおります。そういう姿勢できましたし、これからもその方針はかわ
りないと考えております。以上でございます。
○議長（勝野富男君）

他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

お諮りいたします。この辺で質疑を終結することにご異議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ご質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
̶9̶これより採決を行います。
議案第３２号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第３２号は、原案のとおり可決されました
次に、議案第３３号平成２９年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第３号）を議題とし、提案理由の説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（上野法之君）登壇〕○事務局長（上野法之君）

ただいま議題となりました議案第３３号平成２９年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第３号）について、提案理由の説明を申し上げます。
なお、議案第３４号から３６号までの、主な補正予算の内容としまして、職員の給与等について、当初予算編成時の職員配置から人事異動や職員採用などで変動しておりますことから、現在の職員配置に基づき人件費の調整を一括して行っております。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２億５，４３０万５千円を減額し、総額を５０億６，４９４万４千円とするものでございます。
第２条第２表繰越明許費補正、第３条第３表

債務負担行為補正につきましては、４ペ

ージ、５ページをご覧ください。
第２表

繰越明許費補正では、一般廃棄物処理施設の本稼働に必要となりますパッカー車などの一般廃棄物運搬車両につきまして、発注から納期に時間を要することから、一般廃棄物処理施設車両購入事業の一部を繰り越すものでございます。
第３表債務負担行為補正では、葬祭場の指定管理料について、指定期間を５年間とすることから各年度１,４００万円を上限とし、５年間では７，０００万円を限度額とする債務負担
行為の承認をお願いするものでございます。
１０ページ、１１ページの歳入をご覧ください。

款１、項１、目１市町村負担金２億５，４３０万５千円の減は、ごみ処理広域化推進費では白馬リサイクルセンター建設工事の施工監理業務委託料と工事請負費の減。土木事業費では、先月発生しました台風２１号による災害発生に伴う受託事業の増。広域経常費及び常備
消防費では人事異動及び昇給昇格に伴う人件費の変動によるものでございます。
１２ページ、１３ページの歳出をご覧ください。
款１、項１、目１議会費２万円の増は、議長交際費で慶弔費の実績増によるものでございます。款２、項１、目１一般管理費２９７万４千円の増は、４月の人事異動及び総務課総務係長が長期休職中のため、職員体制の整備として１０月の人事異動により係長級の職員１名を増員したことによる節２給料ほか人件費の増が主なものでございます。節１０交際費６万円の増は、連合長交際費で慶弔費の実績増によるものでございます。款４、項１、目２

ごみ処理広域化推進費２億６千１０万３千円の減は、白馬リサイクルセンター建設工事の延期に伴い、節１３委託料では、施工監理業務として８４０万円、節１５工事請負費では、建設工事費として２憶５，１７０万３千円を減額するものでございます。
̶10̶

款５、項１、目１常備消防費１５０万６千円の減は、人事異動により節３職員手当等で１６７万円の減。節４共
済費は追加費用負担率確定により２８６万４千円の増。節１５工事請負費２７０万円の減は、工事の入札差金によるものでございます。款６、項１、目１土木事業費１６１万円の増は、先月発生した台風２１号による災害復旧に対応するため、臨時の土木技師１名を４か月雇用する共済費と賃金の増、及び基金積立金の増でございます。款８、項１、目 1

予備費は、

常備消防予備費として本年の人事院勧告の影響額を見込み２７０万円を増額するものでございます。
１６ページから１９ページは給与費明細書でございます。２０ページは補正予算に伴う市町村負担金集計表になっております。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君）

説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３３号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第３３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３４号平成２９年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正
予算（第２号）を議題とし、提案理由の説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（上野法之君）登壇〕○事務局長（上野法之君）

ただいま議題となりました議案第３４号平成２９年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業 特別会計補正予算（第２号）について、提案理由の説明を申し上げます。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２，３４３万６千円を追加し、総額を２億９，５５４万３千円とするものでございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１、項２、目１短期入所療養介護費収入３１５万円の増、目２通所リハビリテーション
費収入４２５万２千円の増、及び款１、項３、目１施設利用料収入８２万２千円の増は、それぞれ短期入所利用者、通所リハビリテーション利用者の増によるものでございます。
款３、項１、目１雑入６１万２千円の増は、３階冷却塔クラック補修工事に伴う共済見舞金ほかでございます。
款６、項１、目１虹の家事業基金繰入金１，４６０万円は、ボイラー更新工事、修繕料、施設運営委託料等の不足分として基金繰入を行うものでございます。
̶11̶

１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１、項１、目１介護老人保健施設事業費、節２給料２１０万１千円の減は、８月末で退職した職員給与の減。節３職員手当等１３万７千円の増は、育児休業から復職した職員分の増。節４共済費８１万８千円の増は、追加費用負担率確定によるものでございます。節７賃
金１８０万円の減は、臨時職員の退職によるものでございます。節１１需用費、修繕料６５万円２千円の増は、ベッドキャスター、特殊浴槽、トイレ等の修繕料でございます。節１３
委託料１，７４８万７千円の増は、大町病院への施設運営委託料で、病院配置職員の異動及び、４月から予定していた臨時看護師が採用できず指定基準を満たすため、病院から配置された看護師１名分と８月末で退職した通所看護師の補充によるものでございます。節１５工事請負費７５６万円の増は、経年劣化によるボイラーの着火不良が生じ、点検の結果ボイラーの更新が必要との報告があったため、更新工事費として８１０万円の増と入札差金５４万円の減でございます。予備費につきましては、職員及び病院から配置されている職員の人事
院勧告予定額として、６８万３千円を増額するものでございます。
１２ページ以降は給与費明細書でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申しあげます。
○議長（勝野富男君）

説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

１３節の委託料について、１千７４８万７千円の増の原因、理由について説明をお願いいたします。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。介護福祉課長。

○介護福祉課長（西山孝君）

はい。ただ今のご質問にお答えいたします。委託料の増額につきまして、理由につきましては先ほどの提案理由にありましたとおり、３つございまして 1 つには、４月に臨時職員雇用を予定していたものが叶わなかったということで、正職員対応になったというのが１点目、２点目が市立大町総合病院のほうから、看護師等の人員配置の関係ですが、異動に伴いまして５０代が２人、４０代１名、３０代１名の４人が想定されていたわけですが、実際には５０代４名、３０代１名ということでその単価差があったということ。３点目につきましては、通所の看護師の退職に伴う補充分として４３０万円程度が必要であったということがございまして、３つの理由から今回の補正をお願いしたものであります。ちなみに大町病院からはドクター１名、ＰＴ３名、看護師６名、合計１０名体制。広域から派遣されている職員としては、正職員１１名、嘱託１名、臨時職員１７名の合計２９名、合計３９名が運営に必要なマンパワーとしてありますことから、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（勝野富男君）

よろしいですか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

そもそも当初予算では、５，３７６万円余であがるという予算を組まれていまして、この間、前回の議会での質問、質疑したなかで、事務長等のパワハラ等の問題を指摘しましたが、こういった影響があって、８月３０日付けで２名の臨時看護師が辞めてしまった。この補充のために、１,７００万円余の余計な費用が掛かってしまう。こういう結̶12̶

果になったというふうに私は見ております。そういった原因について説明しろという点で、そういった事実によってこの増額が発生したのではないかという点についてはどのような解明をされているのでしょうか。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

事務局長。
○事務局長（上野法之君）

ただいまの質問にお答えいたします。まず８月末で退職した職員の部分については、先ほど課長が答弁申し上げましたように約４００万円ほどが増額となっております。これにつきましては、臨時職員のほうの賃金の減もありますので実際には４００万円の増という具合にはなっていなかったわけですけれども、この１，７００万円の増の中
身は、当初臨時職員で対応しようと考えていたわけですけれども、職員が採用できなかった。
しかし、施設運営では配置基準が法的に定められていて、その部分でどうしても看護師が必要であったことから、採用できなかった臨時職員の分を病院にお願いして１名増員をしていただいたという経過でございます。従いまして、これについては、事務長の件とは異なる理由であると考えております。以上でございます。
○議長（勝野富男君）

大和幸久議員。

○４番（大和幸久君）

そもそも当初では臨時職員、看護師２人を含めまして５，３００万円でやるという予定で予算を組まれて、何事もなければこの予算で事実上は今年度の事業は完了したと。こういうなかで、そういったトラブル等の原因があって急遽高額の看護師を派遣要
請しなければならなかった。応募しても臨時看護師が採用できない。このような経過のなかで、こういった一連の増額補正が今回せざるをえなかった。こういうことになっているのではないでしょうか。そういう点ではやはり、こういった一連の虹の家の問題、課題、こういったことに対してどの程度解明され、理事者側には、それに対する迅速な解決ができなかった、こういった増額につながっていると私は見ているんですけれども、そういった点についての検証はされているのでしょうか。連合長の見解を伺いたいと思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君）まず、今回の補正予算の内容を見まして、人件費的なものにつきましては、給料の２１０万余、賃金の１８０万の合わせて３９０万の減額及びご指摘のありました施設運営の委託料１，７４０万余の増額がございます。委託料の内容につきましては、先ほど３つの理由を説明して、それぞれ増減について理解を求めたところでございます。そうしたなかで、一連の増減は人件費の当然の人員配置、あるいは、いわゆる配置された職員の単価差において、この時点で補正する内容が含まれておりますが、確かにいろんな職員の退職に伴って、年度途中の職員の退職に伴って影響がでています。それらについては、きちんと補正予算の編成のなかで、原因をきちんと解明して精査した数字を提案申し上げております。また、議員の前定例会におけます質疑の中で、虹の家の様々な課題については、業務改善委員会等においてきちんと精査しながら今後課題の解決にむけて取り組んでいくこととしております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（勝野富男君）

他にありませんか。
̶13̶

（「なし」と呼ぶ者あり）
この辺で質疑を終結することにご異議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
大和幸久議員。
〔４番（大和幸久君）登壇〕○４番（大和幸久君）

私は、議案第３４号平成２９年度北アルプス広域連合介護老人保健施設

事業特別会計補正予算（第２号）に反対の討論を行います。反対の主な理由は、本補正予算に計上された施設運営委託料１，７４８万７千円の増額について、増額にいたった原因究明
や損害を最小限にするための連合長の迅速で適切な対応が欠けたことによって発生したことが主な要因であり、安易に圏域住民の税金によって賄えば良いというものではないという理由からであります。この委託料は議案質疑で明らかになっているように本年度の虹の家事業執行にあたり事務長とその一部取り巻き職員による他の職員に対するパワーハラスメントが続くなかで、長年勤務してきた臨時看護師２名が不本意の退職を契約が切れる１か月前にするといったような事態のなかで、その穴埋めに新たな看護師を急遽採用しなければならなくなって発生したものが主な理由であります。事務長やその一部取り巻き職員に対する迅速かつ適切な指導監督が実施されていれば、この費用の発生は最小限に抑えられたのではないでしょうか。連合長自らがこのような事態にいたった経過や問題点を調査したうえで詳らかに公表し、被害を受けた職員に対する謝罪や損害を償う補償対策も適切に実行するとともに、一連の事件を引き起こした職員に対する厳正な処分や連合長以下の管理監督責任、職員の採用任命責任に関して問題点の解明、責任所在の明確化、適正な責任の度合いに応じた処分や損害額の負担など明らかにされなければならないはずであります。しかし、本日その説明は全くありませんでした。１，７４８万７千円に及ぶ圏域住民の負担による新たな税金の支出を承認することは、以上の理由をもってできないと考えております。私はこの委託料の計上を一旦取り下げた上でこの事件の解明と適切な対応策を講じた上で適正な予算計上を改めて実施することを提案して反対討論といたします。
○議長（勝野富男君）

他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

この辺で討論を終結することにご異議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって討論を終結といたします。
これより採決を行います。
議案第３４号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数であります。
よって、議案第３４号は、原案のとおり可決されました̶14̶

次に、議案第３５号平成２９年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題とし、提案理由の説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長（上野法之君）登壇〕○事務局長（上野法之君）

ただ今議題となりました議案第３５号平成２９年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由の説明を申し上げます。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１７８万１千円を追加し、総額を６９億９，５４２万６千円とするものでございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款４、項２国庫補助金３，２０４万３千円の減は、目２、目３、目１１の地域支援事業費
交付金の交付内示に伴う３，３２６万４千円の減、目４社会保障税番号制度システム整備費
補助金１９万１千円の増、及び目５介護保険事業費補助金では、節１介護保険制度改正に伴うシステム改修費補助金９８万円の増、節３介護職員処遇改善加算の取得促進特別支援事業費補助金５万円の増によるものでございます。
款６、項２県補助金１，１３９万３千円の減は、地域支援事業費交付金の交付内示に伴うもの。款８、項２、目 1 介護保険給付準備基金繰入金４，５２１万７千円の増は、国、県の地域支援事業費交付金の交付内示の減額分について、翌年度精算となるまでの間、給付に充てるため給付準備基金より繰入れを行うものでございます。
１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１、項１、目１一般管理費８８万９千円の減は、職員の人事異動等による人件費の増減によるものと、委託料は補助対象となりました社会保障・税番号制度システム整備等の増及び、平成３０年度に制度改正システム改修の対応となりました業務の減によるものでございます。款２、項２、目１介護予防サービス給付費、６，０００万円の増、及び１２ページになりますが、款４、項３、目１介護予防・生活支援サービス事業費６，０００万円の減は、本年度から開始となりました介護予防・日常生活支援総合事業において、制度開始前の要支援認定者への経過措置として設けられている、みなしサービスの利用増加分を、実績により総合事業から予防給付費へ移行するもの。款５、項１、目１第１号被保険者保険料還付金５６万円の増は、保険料還付件数の増加によるもの。款６、項１、目１予備費２１１万円の増は、歳入歳出の調整によるものでございます。
１４ページ以降は給与費明細書でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君）

説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
̶15̶

議案第３５号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第３５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３６号平成２９年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正
予算（第２号）を議題とし、提案理由の説明を求めます。
事務局長〔事務局長（上野法之君）登壇〕○事務局長（上野法之君）

ただいま議題となりました議案第３６号平成２９年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由の説明を申し上げます。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１８０万円を減額し、総額を２億１，６５３万４千円とするものでございます。
今回の補正は、歳入では、上半期の入所者の減による生活短期宿泊事業負担金及び老人保護措置費負担金の減額、歳出では、人事異動等による人件費の減額と、産休・育休代替の臨時職員雇用による賃金等の増額でございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１ 鹿島荘負担金１８０万円の減は、上半期の入所者の減により、生活短期宿泊事業負担金を６０万円、老人保護措置費負担金を１２０万円減額するものでございます。
措置入所につきましては、昨年度末から死亡等による退所が相次ぎ、７月まで定員の５０人を割る状況が続いておりました。
１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１、項１、目１

管理費１６６万９千円減は、職員の異動及び育児休業の取得等により、

節２給料、節３職員手当、節４共済費を減額し、産休及び育児休業の代替職員の雇用により、
節７賃金を増額するものです。項２目１

ひだまりの家管理費３１万４千円の減額についても、人事異動により、節２給料、節３職員手当、節４共済費を減額するものです。款３予備費の鹿島荘予備費及びひだまりの家予備費は、歳入歳出の調整でございます。
１２ページは給与費の明細でございます。
以上ご説明を申し上げましたが、ご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君）

説明が終わりました。本案について、ご質疑はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

死亡等による退所が相次いでいるという説明があったんですが、本年度事業において直近の間、死亡、退所、具体的にはどの程度の比率になるのでしょうか。全体
的なニーズはあると思うんですが、結局は死亡等で退所した場合、新たに入所者を募集するまでに時間がかかったりして、こういった定員の空きが生じるという解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

鹿島荘所長。
̶16̶

○鹿島荘所長（丸山純生君）

ただいまのご質問にお答えいたします。鹿島荘の措置入所につきましては、市町村からの措置という形になっています。従いまして個人との契約はとれない状況になっております。従いまして死亡退所等があった場合につきましては、各市町村と圏
域市町村と調整をとる中で次の入所者を決めていく状態になっております。ただし、昨年度末から７月末までの間につきましては、５名ほどの死亡退所があったため待機者がいない状
況になってしまったという状況です。従いまして定員を割る状況になってしまったという状
況です。以上です。
○議長（勝野富男君）

よろしいですか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

結局、事業収入の減収につながるわけですが、こういったものを迅速に行える対策とか方策はあるんでしょうか。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

鹿島荘所長。
○鹿島荘所長（丸山純生君）

対策につきましては、各市町村担当部署との連絡を密にと取り待機者の掘り起こしをしていただくということで、各圏域市町村と調整しているところでございます。以上です。
○議長（勝野富男君）

よろしいですか。他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

この辺で質疑を終結することにご異議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３６号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第３６号は、原案のとおり可決されました。
ここで１１時２０分まで休憩といたします。
休憩

午前１１時０４分

再開

午前１１時２０分○議長（勝野富男君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５「一般質問」○議長（勝野富男君）日程第５、一般質問を行います。質問通告者は３名であります。
̶17̶よって、３名の質問を行いたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
それでは、これより質問に入ります。
質問順位第１位、１６番篠﨑久美子議員の質問を許します。
篠﨑久美子議員。
〔１６番（篠﨑久美子君）登壇〕○１６番（篠﨑久美子君）

１６番篠﨑久美子でございます。あらかじめ提出してございます

通告書に従いまして大きく３つについて質問をさせていただきます。まず始めに福祉・介護についての質問をさせていただきます。介護保険事業につきましては、今年度が第６期の最終年度となり、次年度より第７期となります。現在、計画の作成については委員会で検討され、お伺いするところでは、１１月６日に直近の委員会が開催されるなど、時期的には最終段階に入っているころと推察されます。
そこで、以下についてお伺いします。
第７期介護保険計画において、介護保険料の見込みはどのようになるかをお伺いいたします。持続可能な介護保険制度を維持するために必要なサービスや施設の充実は当然求められ、必要なものでございますが、それらは介護保険料にも大きく関わってきます。開始当初は２，４００円から始まった介護保険料も、第６期においては５，５００円となっており、住民にとって、その負担感は決して小さいものではございません。人口減少とともに、介護保険を支える全体人口が減っていく社会的要因も大きく、この保険料に関わってくると想像されるなか、どのように予想し計画されているのかをお伺いいたします。
続きまして、本年度より介護予防日常生活支援総合事業サービスが開始されております。
これは、６５歳以上の方々が住み慣れた地域で自分らしく生きたい。生きがいをもって暮らすために介護予防と日常生活の自立支援を目的とし、各地域ごとに取り組みがなされていくわけですが、それぞれの自治体、地域での取り組み状況についてお伺いいたします。
また、総合事業のうち、多様なサービスは２９年度中に市町村ごとの実情に応じて体制を整え実施するといされております。その内、地域支え合い活動のＢ型、社会参加や生きがいづくり活動への参加を含みますが、それとＤ型については、自主的な活動をする団体等については支援を通じて実施するとされております。これらについて各地域での実際の進捗状況をお伺いします。
最後になります。昨年度に引き続きまして介護人材養成講座が実施されました。昨年度は約８０名、本年度や約６０名の皆さんが意欲的に研修に参加され修了されました。自分も本
年度の講座に参加させていただきましたが、参加者の皆さんからは、「このあとどう実際に行動していったらいいか分からない」「どういうかたちで、地域の役に立てるのかが具体的にイメージできない」など、とまどう声も多く伺いました。これは、北アルプス広域連合が独自に取り組む非常に先進的な事業であり、今後の地域福祉の担い手不足を目の前にして、非常に意義ある講座であると自分は思っております。志と意欲を持って講座を修了した人材が地域で活かされることが求められますが、各地域での人材の活用をどのように考え、広域連合
としてどのように支援していくのかをお伺いいたします。
以上で最初の質問を終わります。お願いいたします。
̶18̶

○議長（勝野富男君）

第１回目の質問が終わりました。

篠﨑久美子議員の持ち時間は残り３６分といたします。
篠﨑久美子議員の質問に対する答弁を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）介護保険事業についてのご質問に、順次お答えいたします。
はじめに、第７期事業計画における介護保険料設定の考え方と見込みについてのお尋ねでございます。
当広域連合の標準段階の介護保険料につきましては、第１期計画で月額２，４００円でありましたものが、介護サービス需要の増加に伴い、第６期計画では５，５００円と、５回にわたる改定の平均の上昇率は、２５．８パーセントとなります。
第７期計画の保険料額の設定は、計画期間中に必要となります保険給付費に基づき、これを賄う金額として算出するものであります。
現在、議員の質問にもありましたように事業計画作成委員会において、最終的な精査を実施している段階にあり、若干の増減の変動要素はありますが、標準段階月額は、現時点では
概ね、５，７００円台から５，８００円台になるものと試算しております。
介護保険料が上昇していく背景には２つの要因があり、１つには、事業費の半分を賄う介護保険料は、６５歳以上の第１号被保険者と、４０歳から６４歳の第２号被保険者に負担い
ただいております。
近年では、国全体の人口減少に伴う被保険者数の減少により、３年ごとの改定の度に、第１号被保険者の保険料の負担率が増加し、介護保険制度開始当初の１７パーセントが、現在では２２パーセントとなっており、今後も更に人口減少に伴う負担割合の増加が見込まれる
ところでございます。
また２つ目は、サービス見込量の増加であります。少子高齢化の進展により当圏域におきましても、一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加しており、同居家族の減少に伴い、日常生
活の上で、介護サービスを必要とする高齢者数は今後も増加するものと推計されます。
こうした保険料負担の水準と介護サービスに対する需要の動きを的確に見極め、保険料の決定に向けて検討を進めておりますが、給付準備基金の活用も含め可能な範囲で負担の軽減を図るよう努めてまいりたいと考えております。
今後、来月中旬からに予定しております事業計画案に対するパブリックコメントにより、住民の皆様からご意見をお聞きし、最終的な保険料額を確定していくこととしております。
次に、介護保険における総合事業の地域支え合い活動Ｂ型及びＤ型の内容と地域での取組
みの進捗状況について、お尋ねにお答えいたします。
Ｂ型及びＤ型を含む地域支え合い活動につきましては、本年度より圏域内５市町村にそれぞれ協議体が設置され、地域における活動の定期的な情報共有と連携強化を目的として、具体的な活動が開始されております。
まず、Ｂ型サービスでは、ボランティアやＮＰＯ等が行う支え合い活動がこれに該当し、具体的な事例としましては、大町市では、協議体の委員の提案に基づいて、ザ・ビッグ大町
̶19̶

店の一角を、一定の期間、無償で提供いただき、高齢者サロンの開催などの普及啓発活動を実施しております。こうした事例は地域、企業、行政が協働して取り組むモデルケースになるものと期待しております。
また、Ｄ型サービスは、高齢者の外出の移動支援に合わせ実施される、生活支援サービス
であります。
昨年実施いたしました高齢者実態調査の結果では、自宅での生活を継続するのに必要とされる支援の中でも、最も多くの回答が寄せられるなど、今後、必要性が高まるサービスと見込んでおります。
去る９月２９日に国から詳細な運用指針が示されたことを受けまして、市町村ごとの生活支援協議体等を中心に勉強会が始まっております。このＤ型サービスは、自動車を使用した移動支援に関連したサービスでありますことから、行政機関の交通部局等との横断的な連携に加え、地域や交通事業者の理解を得ることなどを含め、安全、安心なサービスの提供体制の構築に向けて取組みを進めているところでございます。
次に、介護人材養成講座修了者の地域での活動と支援のあり方についてお答えいたします。
本年４月からスタートしました総合事業では、身体介護の必要がない人を対象とした、介護予防や生活支援のサービスが実施されております。このサービスを提供するに当たりまして、
保険者の実施する所定の研修を修了することが要件とされており、広域連合では昨年度より人材養成講座を実施しているところでございます。
市町村を会場に、本年度までの２年間で６つの講座を開催し、１０代から８０代まで幅広
い年代の皆さんにご参加をいただきました。その中でも６５歳以上の参加者が６割以上を占めております。
本年、１１月時点での研修修了者数は、１２０名を超えるものと見込んでおり、市町村の地域包括支援センターが行った調査結果では、修了者の５０人以上が地域活動にご参加いた
だいていております。
また、養成講座から生まれた活動の一例として、松川村におきまして、修了者により結成されたグループによる「集いの場」が、近く開設されるとお聞きしております。
一方で、課題も明らかになりました。住民が主体となる「集いの場」は、現在、５市町村
で２２８か所が把握されておりますが、その多くが担い手の高齢化などにより、今後の後継者不足が心配されており、人材と活動のマッチングが課題であると考えております。
人口減少時代を迎え、一人暮らしや高齢者のみの世帯の増加に伴い、見守り、声掛けなど、
介護サービス以外の需要が増加すると見込まれております。住民主体の地域活動は、介護サービスだけでは担い切れない地域の安心感を、「お互い様」の気持を通じて醸成するなど、地域包括ケア体制の構築に不可欠な活動と考えております。
広域連合といたしましては、市町村との連携を密にして、養成講座修了者が地域活動に積極的に参加できますよう、情報提供や、活動団体への助成等を通じて支援策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

篠﨑久美子議員。
̶20̶

○１６番（篠﨑久美子君）

総合事業サービスにつきましては、住民の自主的な活動も始まっているということでございますので関係者のみならず、取り組み事例を是非住民にまで落としていただければ、どのような活動ができるのか参考になると思いますので、これについてはご検討いただきたいと思います。また一定の質の確保も当然必要でございますので、今後の課題としてこれから本格的に始まったところで担保していただけるように、こちらも検討して頂きたいと思います。
１点のみお伺いしたいと思います。
先ほど、介護保険料の見込みの部分で基金の活用も含めという言葉がございましたが、第７期におきましては、基金についての繰入れ、第７期以降について基金の活用をどのようにお考えになっているか１点お伺いしたいと思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課課長補佐。
○介護福祉課課長補佐（大塚裕明君）介護保険料におきます給付準備基金の繰入等の今後の計画でありますが、給付準備基金につきましては、被保険者の皆様からお預かりをしている保険料を増資しておりますので適正な運用が求められております。その中におきまして保険料の負担軽減等、必要に応じて行っていくわけですが、今後長期にならない範囲で保険料の適正な運用を計画期ごとに必要に応じて行っていけるようにしたいと考えております。以上であります。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

篠﨑久美子議員。
〔１６番（篠﨑久美子君）登壇〕○１６番（篠﨑久美子君）

サービスと保険料の負担というところは非常に難しいところでありますので、運用に対しても非常に難しい部分あると思いますが、是非適切な運用をお願いしたいと思います。
それでは、第２問に移らせていただきます。
新ごみ処理施設稼働に関連して質問いたします。
新ごみ処理施設につきましては、平成３０年８月からの本格稼働が予定されております。
また３月からは先行して大町市のごみを受け入れることとなっております。住民にとっては混乱なく、移行していくことが求められます。そこで、次についてお伺いをいたします。
来年度の新ごみ処理施設稼働に伴い、収集用のごみ袋や料金の詳細についての正式決定は
いつと予定されていますでしょうか。また先んじて公表されておりますリサイクル物の分別方法などに変更はないかをお伺いしたいと思います。
また、実際に移行していくにあたり、住民の混乱を招かぬよう早めの周知が必要でございますが、周知についての時期や方法をお伺いしたいと思います。これにつきましては昨年度の一般質問でも一部お伺いしておりますが、答弁といたしましては、２８年度中にというお言葉もをいただいております。しかしながら方針を示されたものの正式決定されたものを知るにはいたっておりません。既に１年を切っておりますので再度お伺いをする次第でござい
ます。
̶21̶

次に、新ごみ処理施設の稼働について、ランニングコストの見込みをお伺いいたします。
また、３市村それぞれにおいて、従前と比してコストはどうなっていくかを予算についてお伺いしたいと思います。３市村で施設を持つことの理由の 1 つには、コストの削減という部
分が大きな位置を占めておりましたのでお伺いしたいと思います。
最後に、施設稼働後につきましての維持管理はどのようにする予定であるかをお伺いいたします。約４０億円を超える費用を掛けて建設されること、また、住民の衛生的な生活環境を維持するためにも適切な維持管理が求められるのは当然でございまして、施設建設とあわせスムーズな維持管理体制が望まれます。
また、もし維持管理体制について委託を前提としている場合におきましては、委託先の業者選定方法や時期については、どのような予定とされているかをお伺いしたいと思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

事務局長。
〔事務局長（上野法之君）登壇〕○事務局長（上野法之君）
新たなごみ処理施設の稼働に関するご質問に、順次お答えいたします。
はじめに、収集用のごみ袋や料金の詳細について正式に決定する時期はいつか、また、リサイクルの分別方法などの変更点や住民への周知時期等についてのお尋ねにお答えします。
収集用のごみ袋や料金につきましては、本年２月に開催しました全員協議会におきまして、
ごみ処理広域化に伴う指定ごみ袋等の統一について、広域連合の方針案をご説明申し上げた
ところでございます。
主な方針案の内容としましては、指定ごみ袋については、既に３市村で導入されている７種類とし、ごみ処理手数料は、住民の負担増を避けるため、現行の大町市の手数料と同額とすることとしております。
また、指定ごみ袋の種類や規格、手数料などは、広域連合の条例等で定める必要がありますことから、引き続き３市村の担当課長・担当者会議におきまして、具体的な細部の検討を進めており、新たな指定ごみ袋の販売時期を来年７月下旬とすることや、既に住民が購入している市村の指定ごみ袋は、広域化後も２年間を目途に使用可能とする方向で調整を進めております。
今後、関連する条例等の整備を進め、次の２月定例会におきまして条例案を提案申し上げ、議会のご議決をいただきたいと考えております。また、条例の施行を受けた広域連合や３市村の広報紙、ホームページよる広報、周知のほか、指定ごみ袋を販売する店頭などにおきま
して、地域の皆様への周知に努めてまいることとしております。
資源物などの分別方法につきましては、広域化にあたり、３市村の分別区分を統一して、２３品目とすることが決定されており、平成２７年３月にかんきょうサポーター協働事業で作成した冊子により、既に周知を図ってきており、これらの内容に変更はございません。
なお、不燃性粗大ごみや特定家電など、広域化後も引き続き３市村が処理する物があることや、現行の３市村の分別方法にも一部相違する点があることに鑑み、各市村が実情に合わせて周知を徹底することとしております。
̶22̶

次に、新ごみ処理施設の稼働に伴う、ランニングコストについてお答えいたします。
北アルプスエコパークでは、来年８月の本稼働に向けて建設工事を進めており現時点では稼働実績がないため、概算見込みによりご答弁を申し上げます。
昨年度決算における大町市環境プラントと白馬山麓清掃センターの廃棄物処理事業費の実績は、ともに約１億８千万円程度であり、両施設を合わせて約３億６千万円となっております。新たな施設における概算事業費は、現時点で、年間約３億円と想定されますことから、約６千万円の経費削減が見込まれております。
また、ごみ処理広域化後の廃棄物処理に係る市村別の経費負担につきましては、前年の１
月から１２月までに３市村から出されたそれぞれの可燃ごみ量に基づき、各市村の負担割合を算定することとなっております。
このため、現時点での正確な算定は困難でありますが、仮に昨年の実績をもとに試算しま
すと、３市村の可燃ごみ量の合計約１万１，２００トンのうち、大町市が約７，４００トン
で約６６パーセント、小谷村が約３，１００トンで約２８パーセント、小谷村が約７００ト
ンで約６パーセントとなっております。
なお、先程も申し上げましたが、概算事業費では、６千万円程度の経費削減が見込まれておりますが、既存の２施設では、両施設の修繕に近年約１億円を要しており、北アルプスエ
コパークにおきましても、修繕が必要となった場合には、徐々に経費が増嵩することが想定されます。
北アルプスエコパークは、現在３市村から排出されているごみ量に対して、そう十分な余力を持っていないことに加え、ごみ処理に要する経費についてできるだけ縮減を図る観点からも、今後更なるごみの減量化が必要であり、３市村と連携して分別収集、リサイクル化などによりごみの減量化を徹底して進めてまいりたいと考えております。
次に、稼働後の維持管理と、委託先の業者選定や時期についてお答えします。
北アルプスエコパークは、施設全体に関わる維持管理は広域連合が行うこととし、焼却施設の運転管理業務につきましては、専門的な知識、技術が必要でありますことから、業務委
託によることとしております。
委託にあたりましては、ごみ焼却施設という性格上、安定的な運転や安全確実な維持管理に加え、近隣住民の皆様をはじめ、地域住民の生活環境への影響に配慮した万全の管理体制が求められます。また、議員ご指摘のとおり、ごみは、住民生活や事業活動において毎日排出されるものであり、住民の衛生的な生活環境を維持するため、運転を停めることができな
い施設でもあります。
こうしたことから、委託先の事業者選定にあたりましては、地域の入札参加資格を有するとともに、当施設と同規模以上の施設を安全かつ安定的に運営した実績がある事業者を選定
し、試運転の開始に向け、来年２月までに業務委託を行いたいと考えております。以上でございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

篠﨑久美子議員。
○１６番（篠﨑久美子君）

ご答弁をいただきました。特に最初のところでございますが、これ̶23̶

につきましては、先ほど質問の中にも言葉として入れさせていただきましたが、昨年度来から同じご答弁をいただいているような気がいたします。関係各市町村と細部の検討を続けているというお話でございますが、周知につきましては、ホームページ等々とのお話ですけれども各市町村におきましては、担当課が並行してやっていかなくてはならないことでありまして、なるべく早めに先行して、できるところから早めにやっていくのは当然だと思います。
この時点におきまして、来年２月定例会での条例案の上程というお話もありましたけれども、これも昨年度からずっと同じ話を聞いております。やはり混乱を招かないというのが一番大事でございますので、これについては更に急いでスピード感を持って進めていただき細部の検討を進めていただきたいと思います。以上でございます。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。
最後に北アルプス連携自立圏構想についてお伺いをいたします。昨年から取り組んでいる
わけでございますが、圏域における課題解決に向けて各自治体における総合戦略を中心とした取り組みを行うとともに、新たな広域連携による地域力の向上と経済・生活圏の形成を５
市町村共通の戦略として連携して取り組む事業と理解しております。
この構想を効果的に進めるためには、各市町村の職員の意識と取り組みが非常に大きなカ
ギとなります。そのためには、課題を真の意味で共通認識とすることが求められるとともに、解決に向けての手段や知識なども含めた情報の共有が必要となります。しかしながら、はたして各自治体職員にそこがしっかりと認識されていますでしょうか。住民には、はなはだ見えにくいところでございます。
広域連合におかれましては、事業においての市町村の連絡調整役を担うこととされておりますので、この部分につきましては、積極的に関わっていただけたらと思います。
そこで、まず初めに、事業の計画期間は平成２８年度から３１年度までとなっており、本年度は２年目をむかえました。連携自立圏構想は各自治体の総合戦略構想をもとに最終的には圏域の人口減少を食い止めるミニダム機能を果たすことも一つの目的となっていますが、これらに対して、これまでの事業効果をどのように評価、検証していらっしゃるのか、また、
連携自立圏構想が自治体職員という人材に対して、もたらした効果を、どのように評価されているかをお伺いしたいと思います。単なるＫＰＩの指標評価だけではなく、数字に出てこない部分の効果をどう評価されているのか伺うことができたらと思います。
次に、この構想に基づき、平成２８年度には４分野１３事業、そして本年度におきましては、同じく８分野１７事業へと拡大されてきました。
当然に１１の課題別専門部会におきましては、事業検証を行い、さらなる課題解決に向けた事業の見直し作業が進められていると推察するわけでございますが、平成３０年度におきましては、取り組み事業に新たな計画や、あるいは事業内容の拡充や縮小などの変更点はあるのかお伺いしたいと思います。
また特に、タイプ 1 型におきましては、大町市が中心となり他の４町村が負担金を支払って事業を実施していくわけでございますが、この事業についての予算見込み、これは事業の計画、また大町市の予算とも非常に関係性が強いわけでございますけれども、この予算見込
みと各市町村の負担についての予想についてお伺いしたいと思います。以上です̶24̶

○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）
北アルプス連携自立圏に関するご質問に、順次お答えいたします。
はじめに、圏域の人口減少を食い止めることを目的とする連携自立圏の、これまでの事業効果をどう評価しているかとのお尋ねでございます。
連携自立圏では、昨年度、若者交流・結婚支援や移住交流、福祉、圏域マネジメント能力の強化の４分野１３事業に取り組んでまいりました。
移住交流の分野では、各市町村の総合戦略に基づく移住施策に加え、圏域として移住セミ
ナーへ共同出展するなど、地域を１つのエリアとして北アルプス山麓での暮らしの魅力を発信し、移住希望者の幅広いニーズに対応したことにより、５市町村の移住者数は、前年度比で５２パーセント増の１７６人となっております。
また、福祉の分野では、単独の市町村では設置が困難でありました成年後見支援センター
や、消費生活センターの共同運営、障害者相談支援など、スケールメリットを生かした圏域
住民のサービス向上や福祉の増進を図ることができました。
こうした安心安全な地域づくりの取組みにより、人口減少を食い止めるミニダムの機能としての役割は、少なからず果たせたものと考えております。
次に、連携自立圏が職員にもたらしている効果はどうかとのお尋ねでございます。
圏域マネジメント力の強化としましては、相互乗入れによる職員研修として、各市町村個別の研修を他の市町村からの受講も可能としたことにより、受講者数が増加したことに加え、研修内容の充実や、これまで単独市町村での開催が困難でありましたより専門的な研修が可
能になりました。
こうした目に見える成果のほか、広域連携の調査・研究、検証を行うため設置した１１の専門部会を、昨年度は２９回、本年度はこれまで２１回開催しており、これら部会において、市町村の課長や担当者等が意見交換を行い圏域全体で情報共有を図ることにより、相互の先進的な事例を参考に新たな取組みの展開が図られましたほか、個々の市町村で解決が難しい
課題について連携して解決を図るなど、連携自立圏を基軸として市町村職員の連携意識も高まってきていると認識しております。
一方で、住民の皆様や、連携自立圏の取組みに直接関わっていない分野の職員には、連携
自立圏の取組みが、なかなか理解が図られていないという意見もありますことから、今後は、連携自立圏の取組みそのものの充実強化や、行政組織内での浸透を図ることに加え、連携自立圏による取組みの効果を享受していただく住民の皆様への周知に努め、理解を深めてまい
りたいと考えております。
次に、来年度に取り組む事業や、市町村の負担についてお答えいたします。
まず、本年度では、新たに広域観光や就労支援、医療・保健、公共施設の利用促進の分野
を加え、８分野１７事業に取り組んでおります。各専門部会におきましては、現在、本年度の実績を踏まえて、それぞれの事業内容に検討を加え、さらに充実した内容となるよう調整̶25̶

を進めており、新規事業として２つの事業を検討しております。
その１つが、認知症初期集中支援チームの共同設置であります。認知症になっても、住み慣れた地域で暮らし続けてられるよう、認知症の早期診断、早期の対応に向けた支援態勢を構築することを検討しております。具体的には、医療、介護の専門職と専門医がチームを構成し、認知症の方やその家族を訪問し、診断や家族への支援など、認知症の初期段階で支援を包括的、集中的に行い、自立した生活をサポートいたします。
２つ目は、未就学児に対する眼科屈折検査の実施であります。子どもの視力は生後急速に発達し、６歳までにはほぼ完成するといわれ、強い近視や遠視、乱視などの場合には視力が十分発達せず、矯正しても弱視になるおそれがあるといわれております。そのため、検査装置の導入により圏域内の未就学児を対象に視覚検査を実施して、屈折異常の早期発見に努めることを検討しております。
これらの新規事業を含め、連携自立圏事業全体の所要額は、現段階では、本年度に比べ
２５パーセント程度増の約６千万円余になるものと見込まれております。このうち、お尋ねの大町市が中心となり、連携町村から負担金を受けて行う事業、タイプ１型の事業規模は、
約４，５００万円と見込まれております。なお、各市町村の負担は、原則として均等割が１割、人口割が９割として按分し、それぞれご負担いただくこととしております。以上でございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

篠﨑久美子議員。
○１６番（篠﨑久美子君） ご答弁をいただきましたが、特に最初の１番の質問につきましては、色々な事業における効果というものは、当然、今ご答弁いただいた中に数字としても出てきておりますし職員に対しては研修内容も専門的な研修ができるようになったというお話もご
ざいました。ただ１番は、後段のほうでお答えいただきました、行政組織内へこの事業に対する意識の徹底というところを是非図っていただきたいと思います。例えばホームページを見ましても、それぞれの自治体におきまして連携自立圏にすぐに入れる自治体と、なかなか入れない自治体とありまして、ここに意識の差が出ているのではないかと思います。例えば
ホームページにしましても、住民への周知の一番の近道でありますので、共通のバナー等、検討されまして、そこから連携自立圏のところに入って行かれる。どの事業が連携自立圏として行っているというところも、ひとつ検討されてはいかがかなと思っております。
また、来年度におきましての新たな事業が２事業あるということで、認知症についてのチームでありますとか、あるいは幼児の屈折眼科検査の装置ですね、これの導入につきまして、されるということでありまして、特に幼児の眼科の屈折検査の装置の導入につきましては、非常に重要なところであります。なかなか市町村でできなかったところ、専門的な装置を使って検査できなかったところでありますので、これは問題をお互いに出し合って課題解決に向けて事業を進められているのだなとご推察申し上げるところでございます。
また、現在取り組んでおります消費生活センター、成年後見支援センター事業などにつきましては、町村部においては設置が難しいところでございまして連携自立圏において実施されていることは、意義ある取り組みでありまして、これについては私自身も、前にも質問さ̶26̶

せていただいたことがございますが、本当に大きな効果だと思います。是非今後も充実させていただきたいと思います。先ほど連合長のご挨拶にもございました、図書館が１０月１日より共通化されたということで、お互いに相互の利用の促進が図られたということで、好評いただいているというお言葉もありました。内容としましては、個人が各図書館の窓口に行って、結局は、それぞれの図書館利用カードを作成して、利用する形でございます。実は、以前から利用できるものでありました。私も小谷村、大町市の図書館カードも持たせていた
だいておりますし、相互利用ということであれば、もう１歩も２歩も踏み込んだ形で自分の地域において例えば他市町村の本が借りられる。あるいは返すことができる。そこまで是非踏み込んでいただいてやっていただけたら良かったのにと思います。課題の把握については住民が真に求めているものはどこにあるのかというものも地域の住みやすさにつながると思うんですが、住民から何が求められているものか、どのように把握されているのか、そこについてだけ１点お伺いしたいと思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

総務課長補佐。
○総務課長補佐（小川浩幸君）ただいまのご質問にお答えします。住民から何が求められている
かということで、先ほど連合長のほうからお話ししました、北アルプス広域連合のほうに１
１の課題別専門部会を持っております。ここに市町村の担当課長と担当者が集まりまして住民からどのような声が寄せられるかにつきまして集約しまして、その中で課題を検討して、それに対する対応ということで検討を進めてきております。先ほど図書館についてご質問い
ただきましたが、はじめはカードの統一まで含めたシステムの統一まで検討をしたんですが、なかなか費用対効果の関係で難しいということで、出来るところからということで検討してきております。相互利用ということでスタートさせていただいております。来年度、できれば借りた図書館へ、わざわざ出向かなくてもいいような形で本が借りられるような形の図書の移送というのも今検討しておりますのでご了解いただければと思います。答弁は以上になります。
○議長（勝野富男君）

よろしいですか。

篠﨑久美子議員。
○１６番（篠﨑久美子君）

是非、住民がより住みやすい地域になり、それがまた最終的な先ほども言いましたような人口の減少を食い止める地域の持続性を維持するというところに資す
るようにお願いしたいと思いますので、事業につきましては専門部会等々を是非、大いに活用していただきまして、更に充実をしていただけるようにお願いしたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（勝野富男君）

以上で篠﨑久美子議員の質問は終了いたしました。

ここで昼食のため１時まで休憩といたします。

̶27̶

休憩

午後０時００分

再開

午後１時００分

○議長（勝野富男君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

ここで、日程第５の一般質問を継続する前に、先ほどの討論の中で、大和議員より訂正の申し出がありますので受けることといたします。大和幸久議員。
○４番(大和幸久君)

先ほどの議案第３４号の討論の中の、発言の訂正をお願いしたいと思います。
はじめに、「安易に圏域住民の税金によって賄えばよい」という発言をしましたけれども、これを「安易な費用負担増に頼ればよい」に訂正いただきたいと思います。
もう一点は、「圏域住民の負担による新たな税金の支出を」という部分を、「圏域住民の新たな負担による支出を」に訂正いただきたいと思います。
○議長（勝野富男君）

日程第５、一般質問を継続いたします。

質問順位第２位、１０番薄井孝彦議員の質問を許します。
薄井孝彦議員。
〔１０番（薄井孝彦君）登壇〕○１０番（薄井孝彦君）

１０番議員薄井孝彦です。今回は、介護保険事業に関すること、観光振興に関すること、地域防災の向上に関することの３点についてお聞きしますが、私の不徳のところで、広域議会のことがよくわからなかったこともあり、ちょっと質問を多くし過ぎましたので、誠にすみませんけれども、要旨の部分の１の介護保険事業の（２）の②の、国は「自立支援の観点から」の質問がありますけれども、これは割愛させていただ
きます。それから、２の観光振興についての(１)の「広域振興を図るため」という質問がありますけれども、これもすみませんですけれども割愛させていただきますのでよろしくお願いいたします。それから、１の介護保険事業の（１）の②と③は順番を入れ替えて質問いたしますのでよろしくお願いをいたします。
それでは始めます。

介護保険事業について伺います。
北アルプス広域連合の第７期保険事業計画についての、独居や高齢者のみの世帯の支援についてお聞きします。
第７期介護保険事業計画作成にむけて、平成２８年度高齢者等実態調査が行われ、その結果を見ますとですね、要介護認定者のなかで独居の方の割合が前回調査時は１５．
２パーセントでしたけれども、これが１６．９パーセントというように増えております。
また、高齢者のみ世帯も増加をしております。また、これらの世帯の緊急時に駆けつけてくれる親族がいないと回答した人も増えております。第６期介護保険事業での独居や高齢者のみの世帯への支援の取り組みの課題は何だったのか、第７期計画のなかで支援
策をどのように位置付けられているのか、見解をお聞きします。
また、独居や高齢者のみの世帯の方が要介護状態になった場合、特別養護老人ホーム
や小規模多機能介型居宅介護施設などを増やす必要があるのではないかというふうに考えます。第７期計画でこれらの施設整備計画はどのようになっているのか、併せてお聞きします。
次に、第７期介護保険事業計画と長野県地域医療構想の関連についてお聞きします。
̶28̶

２０１４年に成立しました医療介護総合確保推進法により長野県地域医療構想の作成が位置づけられ、本年３月にその構想が公表され、来年度から実施に移ってまいります。
大北構想をみますと、２０２５年の病床必要量の推計では、２０１５年の稼働病床数
４７１から４０３、６８床減らすことになっております。また、在宅医療等の必要量推計は２０１３年度７１４人から８１２人と、９８人の増となっており、そのうち訪問診
療分は４１７人から４７７人と、６０人増えることとなっております。このように、今後、退院後の在宅療養者が増えてくると思います。これに対応していくためには訪問介
護の質、量の充実が必要と考えます。第６期計画のなかで訪問介護員、ヘルパーさんの確保を課題に上げていますが、広域連合としてどのように対応していくのか見解をお聞
きいたします。
次に、第７期介護保険事業保険料のことについてお聞きしますけれども、先ほど説明がありましたけれども、高齢者に向けてのアンケートの結果を見ますと、居宅要介護者・要支援者の３４パーセントが介護保険料が高くならない方がいい、また、元気な高齢者でも４５．２パーセントが介護保険料が高くならないよう方がいいというふうにアンケート結果になっております。そういったことも含めまして、介護保険料というのはです
ねかなり被保険者にとって大きな負担になってくるというふうに私はその結果から受け取りました。まあ、そういったような声を広域連合としてどのように受け止めて保険料に勘案していくのか、それからまた広域連合には、平成２８年度末でふるさと市町村圏基金というのが５億４，６４０万円がありますけれども、この積立基金を用いて介護保険料の軽減ができないか、見解をお聞きします。
○議長（勝野富男君）

第１回目の質問が終わりました。薄井孝彦議員の持ち時間は、残り３４分といたします。薄井孝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

介護保険事業についてのご質問に、順次お答えいたします。

はじめに、独居や高齢者のみの世帯への支援についてお答えします。
独居や高齢者のみの世帯で、介護保険のサービスを必要とする方は、介護予防や生活支援サービスを必要とする場合が多く、第６期介護保険事業計画からは介護予防・日常
生活支援総合事業が導入されたところでございます。
第７期計画では、生活支援体制の整備がいっそう重要になるものと考えられますことから、広域連合では独自に、独居及び高齢者のみの世帯の実態調査を実施したところでございます。
この調査の結果によりますと、昨年４月の時点で、５市町村のこれらの世帯数の合計
は６，３８４世帯で、平成２６年度と比較して９５７世帯増加しております。
こうした社会構造の変化を受けまして、第７期計画におきましては、主に次の２つの点に留意して策定を進めております。
１つ目は、家族の介護力が低下するに伴い要介護状態となった場合には、当然より多くの介護サービス利用が必要となりますことから、対象となるサービス量の増加を見込
̶29̶

み支援することとしております。
２つ目は、介護サービスが必要でない場合でも、日常生活上の支援を必要とする世帯の増加が予想されますことから、本年度から開始いたしました生活支援サービスを充実させていく必要がございます。具体的には、本年度、市町村ごとに設置されました生活支援協議体において必要なサービスニーズを検討し、有償又は無償サービスとして展開する活動を開始しております。
これに加えまして、ニーズの把握やサービス提供の総合調整を図る新たな専門職種であります、生活支援コーディネーターを、本年度中に市町村に配置し、実施体制の強化を図ることとしております。
次に、施設整備の基本的な考え方についてのお尋ねにお答えします。市町村が必要とする施設整備を基本とし、広域的な利用が可能な施設などにつきましては、効率的、効果的な事業運営の観点から全体的な調整を図り、計画に位置付けることといたします。
なお、第７期計画における施設整備では、第６期計画から整備計画が継続している施設について、早期の整備を目指すこととし、新たに計画する施設については、今後、圏域の人口減少が予想される中、需要を上回る整備計画とならないよう慎重に判断していくこととしております。現在、施設整備計画につきましては、最終調整を進めている段階であり、将来のサービス需要を勘案して、適切に事業量を決定してまいります。
次に、県の地域医療構想と第７期事業計画についてのお尋ねにお答えします。
地域医療構想は、医療・介護需要が最も大きくなるとされる２０２５年に向け、病院等の病床機能を医療の需要に合わせ見直すもので、県が中心となり、県内の医療圏ごとに実施するものでございます。病床機能の転換の中には、介護保険事業に新たに位置付けられた医療依存度の高い方が利用する介護医療院等への転換も含まれており、第７期計画で、介護サービスの見込量との整合を図ることが必要となります。具体的には県が中心となり、医師会など関係団体等との協議により調整することになっており、広域連合としましては、こうした協議を通じて第７期計画との整合を図ってまいります。
また、介護保険事業では、退院後の在宅療養者のうち、介護サービスを必要とする方に対して適切にサービスを提供する体制を在宅医療・介護連携推進事業として取り組むこととされております。当地域におきましては、県の在宅医療推進委員会の内部組織であります「在宅医療介護連携ワーキンググループ」に、５市町村とともに広域連合も参加し、連携を図ってきております。
また、第６期計画でも課題でありました訪問介護員の確保につきましては、全国的に介護人材の確保が困難な状況を受け、国では、人材確保に向けて生活援助に特化して資格要件を緩和する人材育成研修を検討中とのことであり、こうした動向も注視しながら、介護人材の確保に取り組んでまいります。
次に第７期計画における保険料についてお答えします。
６５歳以上の第１号被保険者からご負担いただく介護保険料は、保険者ごとに算定することとされており、保険料額は３年間の介護サービスを賄うために必要な金額として設定することとなります。
̶30̶

介護保険は、介護が必要と認定された方がサービスを利用する制度でありますことから、「介護保険料が高くない方がよい」というお気持ちは、保険料を納付している多くの方が抱かれているお気持ちと思います。
アンケートでいただいたこうした声をどの様に反映するかという点につきましては、地域の実情に見合ったサービス必要量を的確に見込み、それを賄うに必要な保険料額を算定することを原則として、できるだけ、保険料が高くならないよう検討に努めてまいります。
なお、ご質問にありましたふるさと市町村圏基金を介護保険料の軽減財源に充当することができないかとのことにつきましては、この基金は議員もご案内のとおり５市町村の地域の振興整備のための目的基金であり、保険料軽減のために取り崩すことは、適切ではないものと考えるところでございます。
以上でございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

薄井孝彦議員。
○１０番（薄井孝彦君）

まずその、独居や高齢者のみの世帯への支援なんですけれども、地域においてその中心的な役割を果たしているのは民生児童委員さんだと思うんですけれども、そういう人の話を聞いてみましても、地域を分担してそういうところを必ず回っているんですけれども、とても一人ではこなしきれないという話を聞いておりますので、やはりその辺のところは地域全体でカバーしていくような、そういう体制をやっぱり構築していく必要性
が私はあると思うんですよね。で、そういう点で、先ほど有償、無償のそういう対策をとっていきたいということで、結構かとは思うんですけれども、埼玉県の和光市なんかを見ますとですね、社協のこれは事業としてなんですけれども、その地域の社協に属する人でチームを組んでですね、特別な見守りをやったりですね、あるいは訪問をしたりするというようなところに補助金を出すというそういう制度があるんですよね。ですから、そういったことも併せてこれから検討をしていく必要があるんじゃないかと思いますけれどもその辺はどうでしょうか。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

福祉課課長補佐。
○介護福祉課長補佐（大塚裕明君）

今ご質問いただきました地域の人の見守り等に補助金を出して取り組むという内容につきましては、本年度から開始をしております介護予防日常生活
支援総合事業の中で行われる住民やＮＰＯ、ボランティア等が行うサービスでＢ型、または生活支援サービスというのがございます。こちらにつきましては、国の制度の趣旨からも、活動の主体となるところに必要な費用を助成するかたち、補助で行うかたちとされておりま
すので、そういったことも含めて現在検討を進めているところであります。以上です。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

薄井孝彦議員。
○１０番（薄井孝彦君）

よろしくお願いします。それから、いわゆる今後増えてくる在宅診療に関しての、いわゆる訪問看護員の不足の問題なんでございますけれども、国は国としてそ̶31̶ういう特別な事業をやるということとで、それはそれでいいとは思うんですけれども、やはりヘルパーの人が資格を持っていながら、そのいわゆるヘルパーの仕事に就かないという人が３５０万人もいるっていうわけですよね。で、はやり、これはなぜそうなのかというと、やはり給料が低い、処遇が悪いということで、別の仕事をした方がいいと言うことで、ならないということは明確なわけでございまして、その辺のところはやっぱりもう少し国としてもその辺の処遇改善なり、まあ減ってはいますけれどもまだまだ十分とは言えないと思いますので、そういうことを国に地方からも声を上げて行く必要があると思いますけれども、その辺のところは後でまたお聞きしますので、次の質問に移ります。

２番目の、来年度の介護報酬などの引き下げについてお聞きします。
マスコミ報道によると、「財務省は今年４月に介護職の給与アップに向け臨時で報酬を１．１４パーセント引き上げたことから、国民負担を減らすため来年度の介護報酬はマイナスが妥当」としております。これは、平成２９年１１月４日付けの信毎に出ていたことでありますけれども、平成２７年度にですね、介護報酬が２．２７パーセント引き
下げられました。そのことにより介護事業所の倒産が増えております。東京商工リサー
チの調査によりますと、平成２８年の介護事業の倒産件数は１０８件となり、平成１２
年以降最多の倒産件数となりました。その中に介護訪問事業所が４８件含まれております。管内の介護事業者の声を聞きますと、「介護報酬を減らされると本当に経営が厳しい。」と、「元の介護報酬に戻して欲しい」、あるいは「電気代・灯油代などの経費削減はやり尽くした。」と、「これ以上介護報酬を下げられれば、職員賞与の減を検討せざるを得ない」というような声も聴いております。介護報酬の切り下げは、事業所の経営を厳しくし、介護職員の低下を招き、倒産というようなことになりますと被保険者のサービス低下に跳ね返ってくることを危惧しております。このことについての見解をお聞きします。
○議長（勝野富男君）答弁を求めます。
事務局長。
○事務局長（上野法之君）

来年度の介護報酬についてのご質問にお答えいたします。

介護報酬につきましては、介護保険事業計画を策定する３年ごとに改定されており、
近年、介護人材の確保が困難な状況を受け、国では、処遇改善に係る改定を、１年前倒して、本年４月より実施したところでございます。
このため、介護報酬改定の議論におきましては、先行実施したこの処遇改善分も含めて利用者負担の増加を抑制するよう検討されていることが報道されているところでございます。
全国的には、２０２５年に向け介護サービスの需要増加が見込まれる中、継続的、安定的な事業運営を考える上では、難しい調整が続くと考えられ、今後も国の動向を注視していくこととしております。
広域連合といたしましては、介護サービスの安定的な提供には介護人材の確保が不可
欠との観点から、第７期計画の策定に合わせて、介護人材確保に係る独自調査を行うとともに、あわせて、本年度、国が新たに設けた介護職員処遇改善加算の取得促進特別支̶32̶

援事業を導入して、処遇改善を支援する取組みとして、９月に情報交換会を開催し、
１５事業所より２０名の参加をいただいたところでございます。
今後も、地域に必要なサービスを確保する観点から、本年度着手しております介護サービス事業所等に対する処遇改善に向けた体制整備など、人材確保に向け必要な施策を展開してまいります。
以上でございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

薄井孝彦議員。
○１０番（薄井孝彦君）

連合として努力されているということはわかりますけれども、本当にこのままですね、この通りのような来年度報酬が下がりますとですね、本当に今までの事例を見ましてもですね、例えば１期から２期のときに２．３パーセント下がりまして、それから２期から３期になるときに２．４パーセント下がったんですよね。このときにいったい何が起こったかといいますとですね、職員の給与が下がりました。それから、若い看護従事者
が結局辞めてですね、ほかの職業に転職してしまうと、そういう現象が起こりました。今までのトータルを見ますとですね、大体４．７パーセントくらいは最低でも下がっているというふうに介護士は思います。ですから、本当にこの報酬が下がりますとですね、本当に人材確保も私は難しくなるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺は国の問題でありますので、ぜひそう言った声を国に上げていっていただきたいというのが私の気持ちであります。この点についてもまた後で質問しますので、次に移ります。

訪問介護の生活援助事業の報酬について伺います。
国の財政制度審議会の資料では、訪問介護のうち掃除や調理などを担う生活援助の報
酬を減らすとしています。その理由として、要介護者１、２の訪問介護の「生活援助中
心型」の利用状況を調査したところ、利用者の９割が月２０回までの利用であったが、残り１割の利用者が月２０回以上、中には１００回以上の利用者がおり、効率的なサービスが行われていないということを上げています。しかし、広域連合としては、利用者状況のアンバランスな状況を検討しつつ、住民サービスが低下させないように検討すべきだというふうに考えます。生活援助の報酬の切り下げが事業所の経営を厳しくさせ、生活援助の時間短縮などが発生する恐れがあります。連合の見解をお聞きします。
○議長（勝野富男君）答弁を求めます。
事務局長。

○事務局長（上野法之君）

訪問介護の生活援助の報酬についてのお尋ねにお答えします。

議員ご指摘の新聞報道は、先月２５日に財務省が財政制度等審議会に提出した資料に基づき報道されたものであり、厚生労働省では、この資料の内容も参考に介護報酬改定の議論が進められるものと考えられます。従いまして、現在、検討段階での資料であることを前提にお答えいたします。
まず、訪問介護サービスには、「身体介護」と「生活援助」の２つがあり、このうち生活援助は、掃除や調理などのサービスであり、一人暮らしの場合や、家族の病気等により家事を出来ない場合に利用されるサービスと位置付けられております。
̶33̶

介護度の低い要介護 1、２の利用状況は、１か月に２０回から１００回以上の利用が１割を占めている状況にあり、この部分の報酬のあり方を見直すべきとするものであります。
１か月に２０回という利用回数は、週平均４回となりますことから、必要なサービスの回数と考えられますが、一方で、月１００回の利用では、毎日３回以上の利用ということになり、サービス計画の内容を確認する必要があるものと考えられますことから、
現在検討されている内容は、一律の引き下げを前提としたものではないものと考えております。
また、サービスが必要な方の状況によっては、総合事業の生活支援サービスや介護保険以外のサービスにより、補完することもできますことから、サービス計画を作成する
介護支援専門員の資質の向上も含め、適切なサービスの提供が求められてくるものと考えております。
以上でございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

薄井孝彦議員。

○１０番（薄井孝彦君） 月１００回の訪問のことなんですけれども、厚生労働省は、老健局の振興課の三浦明課長さんはですね、全国の自治体に確認したところ、認知症の高齢者などの服薬支援ですね、確実に服薬したかどうかという支援の場合は、毎食後行うわけですから、その場合は１日３回やって３０日やれば１００回になるということを言っておりますので、一概にそのことが不当だとは言っていないという見解を示しております。そういったこともありますのでですね、その辺のところはなるべく費用の削減というのは私は必要だと思いますので、地域の人たちの力を借りるなどしてですね、真ん中のところで見てもらうとか、そういうようなことでも必要かと思うんですけれども、ただ私が言いたいのは、そういったことを口実にしてですね、訪問介護の診療報酬が下げられちゃうと、さらに辞める人が出てきたり、時間が削減されたりということのマイナスの効果に行ってしまうんじゃないか、それから、倒産件数を先ほど東京商工リサーチのやつを見ましたけれども、一番多いのは訪問介護なんですよね。だから、その辺のことも含めてやっぱりその辺のところは連合としても国に意見を言っていく必要性は私はあるんじゃないかと、まあその辺のところはまたあとで、次の質問で連合長の見解をお聞きしますので、次の質問に移ります。
介護保険制度の問題点について、介護保険制度ができてから１７年が経過しました。
今、超高齢時代を迎え、介護保険料、介護利用料の負担増が被保険者に重くのしかかっています。また、介護保険財政も厳しくなってきております。これらは、同制度が導入されたときに、国庫負担の割合をそれまでの２分の１から４分の１へと大幅に引き下げたことが起因していると言われています。これらを解決するためには国庫負担の割合の増、当面１０パーセントくらいを国に要請して欲しいと考えます。また、介護事業所が安心して経営できるよう介護報酬の引き上げと介護従事者の確保をしやすくするための介護従事者処遇の大幅な改善も併せて国に要請して欲しいと考えます。連合長の見解
̶34̶

をお聞きします。
○議長（勝野富男君）答弁を求めます。
広域連合長。

○広域連合長（牛越徹君） 介護保険に対する国庫負担の引き上げ等について、国に要請する考えはあるか、というご質問でございます。
介護保険制度における事業費の負担割合は、保険料が５０％、公費が５０％とされておりますが、国全体の人口が急減する中で、保険料を納付する４０歳以上の被保険者数も減少しているため、被保険者一人あたりの保険料負担も改定ごとに増加しているとこ
ろでございます。
現状のまま介護サービス費用が増加した場合、日本の高齢化がピークを迎えるとされる２０２５年、平成３７年度の第１号被保険者の介護保険料は、国の試算では全国平均
で月額８，１６５円と大幅に上昇する見込みとなっております。
こうした状況を受け、先月２６日に、地方６団体から、国に対して、介護保険について、消費税・地方消費税の１０％引き上げの際には、社会保障・税一体改革による低所
得者保険料の軽減強化のため１，４００億円を確保することや、改正介護保険法に盛り込まれた新たな交付金について、高齢者の自立支援や重度化防止に活用することなどを既に要請しております。
また、先月３０日には、全国の介護保険広域化を推進する２４団体１５６市町村が加盟する全国介護保険広域化推進会議におきましても、「高齢者の生活の実態を踏まえ、地域において高齢者が安心して暮らすことができるよう、国においても必要な財源措置を講ずること」や、「介護人材の確保や介護サービス事業所経営の安定化のため、介護報酬の見直しを含めた制度拡充を図ること」などを既に要請しております。
広域連合といたしましても、この全国広域化推進会議を構成する保険者の立場から、全国に先駆けて高齢化が進むこの地域の実情をしっかり伝え、介護保険制度が高齢者の住み慣れた地域での安心の暮らしを支える仕組みとして、将来に向け安定的かつ継続的に運営されるために必要な財政支援を引き続きこれからも国に要請してまいります。
以上です。
○議長（勝野富男君）

他にありませんか。

薄井孝彦議員。

○１０番（薄井孝彦君）

国に要請していただけるということで、非常にありがたいことですので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
観光振興ですけれども、北アルプス観光協会のホームページに関してお聞きします。
北アルプス広域に観光客を通年増やす施策として、特に外国観光客を増やす施策としてインターネットの活用が考えられます。北アルプス広域市町村の観光協会にはそれぞれの地域の観光案内をするホームページがあります。しかし、北アルプス広域全体をまとめて観光案内するホームぺージは民間機関にはありません。
大糸線ゆう浪漫委員会のホームページ「大糸線の旅」は、広域市町村の観光協会のホ̶35̶

ームページとリンクしているので、これをベースに立ち上げることが考えられます。海外からの観光客を増やすため英語版での広域観光ホームページを北アルプス観光協会のホームページとして立ち上げるよう大北地域観光戦略会議で提案し、検討していいただ
けないか、広域連合の考え方をお聞きします。
○議長（勝野富男君）答弁を求めます。
事務局長。
〔事務局長（上野法之君）登壇〕○事務局長（上野法之君）

英語版での広域観光ホームページの立ち上げに関するご質問にお答えをいたします。
今月県が発表した平成２８年外国人延宿泊者数調査によりますと、県内の外国人宿泊者は約８６万３千人で、５年前の平成２３年度と比べると４２４．６パーセントと急激に増加しております。このうち当広域管内の外国人宿泊者数は、約１７万１千人と全県の約２割を占めております。
外国人旅行者の誘客対策に限らず、観光振興は、行政だけでなく、主体である民間の観光事業者と連携し推進していくことが肝要と考えております。
そのための協議の場として、北アルプス地域振興局が主管する大北地域観光戦略会議
が、行政機関のほか、観光協会等の観光団体、ＪＲや農協、商工団体などの観光関係団
体や事業者により構成されており、広域連合もこの一員となっております。
お尋ねの大糸線ゆう浪漫委員会と北アルプス観光協会につきましては、この二つの団体の目的や組織、事業内容等がほぼ重なっており、効率的な事業の推進を図るため、構
成市町村等の協議により本年度中に、北アルプス観光協会を大糸線ゆう浪漫委員会へ統合する方向で検討が進められております。
大糸線ゆう浪漫委員会では、この統合によりホームページの拡充を含め、観光振興策
をさらに強化していく考えと聞いており、今後の取組みに期待を寄せているところであり、戦略会議において提案をしてまいります。
しかしながら、仮に英語版の観光ホームページを立ち上げたとしても、知名度不足等
からアクセス数が増加しないことも懸念されます。
観光庁の調査において、「出発前に得た旅行情報源で役に立ったもの」という問いに対する回答では、個人のブログが約３７パーセントで第１位となっているほか、親族・知人が２０パーセント、ＳＮＳが１８パーセントと、口コミと回答した割合が７５パーセントとなっております。
このため、県では、観光外国語サイトで県内在住外国人２９人を公式ブロガーとして登録し、観光情報をブログやフェイスブックを通じて海外に発信しており、この公式ブロガーには大北地域在住の５人が含まれておりますことから、ホームページに限定せず、こうした人材や手法を活用し、地域の魅力をどのように発信していくか研究することについても、提案してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。
̶36̶

薄井孝彦議員。

○１０番（薄井孝彦君）

立ち上げるよう提案していただけるということで、非常にありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の、関連質問としてお聞きしますけれども、観光客を増やす施策として近年、注目されているのがサイクリングツーリズムであります。広域連携でサイクリングコースの設定をできないかお聞きします。近年自転車で観光地を巡るサイクリングツーリズムが盛んになってきております。通年観光で観光客の滞在期間を長くする施策として、自転車で広域市町村の観光地、体験施設、温泉などを巡るコース設定を大北地域観光戦略会
議において提案し、検討できないか、見解をお聞きします。
例えば、コース例としては、大町温泉郷を起点としまして、車とサイクリングを持って大町山岳博物館に行ってサイクリングを開始し、松崎で手すき和紙の体験をし、アルプス展望の道を通りまして仁科神明宮を訪れ、さらに池田の方に行って相道寺で陶芸体験を行い、さらに北アルプス展望美術館・クラフトパークへ行ってスケッチ体験をする。
それからハーブセンターへ行ってハーブ体験やトンボ玉づくりをする。安曇野ちひろ美
術館に寄って松川村の観光体験で農業体験を行い、アルペンローゼでアロマ体験をする。
あるいは仏崎観音寺に寄って大町温泉郷にサイクリングで帰ると、まあこういったような、一つのコース例みたいなものはいろいろあると思いますんで、そういった例を、広域市町村を回るようなそういうサイクリングコースを設定していただいて、そういったものをホームページに立ち上げるとか、あるいはそれを補助するガイド団体を作り上げるとか、そういったことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

総務課長。

○総務課長（新井和男君）

サイクリングコースの設定について、ご質問にお答えします。

サイクルツーリズムの推進につきましては、大北地域観光戦略会議において現在検討が進められております。
北アルプス地域振興局では、今月３日から５日まで、千葉県の幕張メッセで開催されたサイクルモードインターナショナルに出展し、当地域における自転車による観光の魅力を発信いたしました。
お尋ねのモデルコースの設定につきましては、来年度から、５市町村を通過する約
１５０キロメートルのコースの設定に取り掛かることとしております。また、道の駅へのサイクルラックの設置や、路側表示などの環境整備を順次進める予定とお聞きしております。
広域連合といたしましては、戦略会議の場で、地域の魅力を取り入れた魅力あるサイ
クリングコースの設定について提案してまいります。
以上でございます。
○議長（勝野富男君）

他にありませんか。

薄井孝彦議員。

○１０番（薄井孝彦君）

取り組んでいただけるということで、非常にありがたいと思いま̶37̶

すので、よろしくお願いいたします。
最後の質問、地域の防災力の向上についてお聞きします。
第４次広域計画では、北アルプス広域連合が取り組む方針、施策として、「地域防災力の取り組み」を上げております。そこで、広域連合市町村の共通の防災上の課題と思われます、例えば避難所運営などについて、北アルプス振興局と連携し、情報交換会、研究会、講演会などの開催などを提案し、検討していただけないか、見解をお聞きします。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

消防長。
〔消防長（細川隆君）登壇〕○消防長（細川隆君）

避難所の運営など防災上の課題について、広域連合として情報交換会など開催できないか、とのご質問にお答えいたします。
まず、現在の防災体制は､災害対策基本法に基づき、国、都道府県及び市町村がそれぞれの実施責任において､災害の予防、災害時の応急対策及び災害復旧を内容とする防災計画を策定し、防災行政を推進することとされております。
この体制のもと、当広域連合の市町村におきましては、既に避難所の開設運営等を含
め､市町村防災会議において、地域防災計画を策定するとともに、毎年これに精査を加え、必要な対策を講じているところでございます。
広域消防本部としましては、関係市町村の防災会議に、それぞれ管轄する消防署長を参画させ、消防業務に大きく関連する災害予防対策及び災害応急対策について専門的か
つ広域的な視点から助言提案をいたしております。
また、圏域有事の際には市町村災害対策本部に職員を派遣し、市町村長の指揮のもと、消火、救急、救助などを実施するとともに、県の消防相互応援、緊急消防援助隊の受援対応に努めることとしております。
神城断層地震での経験や、本年の豪雨災害を踏まえ、各市町村におきましても地域防災計画の策定、見直しにあたりまして、避難所の開設運営に、地域の安全、安心を確保する基礎自治体として、十分な注意を払い検討しているものと考えています。
糸魚川静岡構造線上に位置します広域連合としましては、管内市町村の施策を補完する観点から、北アルプス地域振興局と連携し、市町村防災について引き続き緊密な情報交換を行い、協力体制を強化してまいります。
以上でございます。
○議長（勝野富男君）

以上で、薄井孝彦議員の質問は終了いたしました。

ここで、２時まで休憩といたします。
休憩

午後１時４１分

再開

午後２時００分○議長（勝野富男君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５に移ります前に訂正の申し出がございますので、受けることといたします。一般
質問の篠﨑久美子議員の質問のなかで回答に訂正がございますので受けることといたします。
̶38̶

事務局長。
○事務局長（上野法之君）発言の訂正をお願いいたします。
篠﨑久美子議員の質問のなかで、新ごみ処理施設の稼働についてのランニングコストの答弁において、市村別のごみ排出量を申し上げましたが、小谷村が約３，１００トンで約２８パーセントと申し上げましたけれども、正しくは白馬村が約３，１００トンで約２８パーセ
ントでございます。小谷村と白馬村の言い間違えがございましたので訂正をさせていただきます。
○議長（勝野富男君）

一般質問を継続いたします。

質問順位第３位、４番大和幸久議員の質問を許します。
大和幸久議員。
〔４番（大和幸久君）登壇〕○４番（大和幸久君）

今回は、１、虹の家の課題についてと２、介護保険の課題についての大きく２点について質問を行います。
はじめに、虹の家の課題について質問します。前回の議会で問題点について質問しましたが、その後、虹の家業務改善委員会でこの問題が取り上げられております。第２回委員会では検討を要する当面する事項があげられておりますので、この点について順次質問をしていきたいと思います。
はじめに１、内部異動、職員配置替えの発令についてという項目があります。
看護介護科の職員配置替えについて、職員配置についての事柄は施設長、職員の業務等の調整の権限は診療長、実際の科内の業務の調整は看護介護科長に属している、とあります。虹の家の処務規程から見ても当然の事ですが、この間、この規程に反して、事務長が独断で実施した内部異動が複数実行されております。把握している事例について説明いただきたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。
○議長（勝野富男君）

１回目の質問が終わりました。

大和幸久議員の持ち時間は残り３８分とします。
大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

介護老人保健施設「虹の家」に関する課題として、内部異動の発令についてのお尋ねにお答えします。
虹の家は、広域連合が開設し、管理を市立大町総合病院に契約により委託しております。
虹の家の職員は、広域連合からの大町病院への派遣職員と、大町病院の医師、看護師及び理学療法士で構成されております。
大町病院が制定しております介護老人保健施設処務規程によりますと、職員の配置についての事柄は施設長とされており、職員の業務等の調整についての事柄は診療長となっております。
また、職員の所属につきましては、組織体制として、診療科、看護介護科、管理係が規定されております。
̶39̶

職員の内部異動や配置替えにつきましては、看護介護科に係る業務の調整の実務は、本来、看護介護科長の役割であり、これを事務長が直接、発令することは組織の上からはできないことであり、そうした変更を人事行為として発令するには、科長及び事務長の上司である施設長の決裁を受け、施設長名で行うべきであります。
調査しました主な人事異動、配置替えの内容につきましては、昨年１０月に入所担当介護員を相談員に異動させるとともに、同年１２月に産休となる通所担当介護員の補充を臨時職員対応とし、同月に育休明けの介護員を入所担当に配置し、本年５月で入所と通所の介護員の配置替えを行っております。
いずれの場合にも、事務長から看護介護科長に相談があったと聞いております。
もともと通所業務及び入所業務の両方の現場を指揮監督する看護介護科長から指示されるべきであり、事務長から直接指示することは適切と言えませんが、提案としての発言であるとしたなら、否定されるものではございません。
一部の職員からは、職員の配置替えや臨時職員の補充につきまして、納得がいかないとの声もあり、当時、現場が混乱していたことを確認したところであります。
８月３１日には、私から事務長に対して面談を行い、施設運営の秩序回復と職員の信頼回復などについて、心に留めて取り組むよう直接指示したところでございます。
また、施設運営の秩序回復に向けた虹の家職員との面談を合わせて３回行い、職員の意見や思いなどを直に聞き取りをおこないました。
今後、虹の家が風通しの良い明るい職場となり、職員が心を一つにして業務を推進できま
すよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
８月に設置いたしました業務改善委員会は、大町病院及び虹の家、職員組合、広域事務局の４者から９名の委員で構成しており、業務改善の方針とその具体的助言について、課題をひとつづつ検討してまいることとしております。以上でございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

今説明のありました行為について、法令に違反する行為があったという認識はありますか。あるとすれば、どのような法令に違反しているか説明ください。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）

ただいまの質問でございますけれども、先ほどの答弁におきまして事例を述べた全ての件につきまして看護介護科長との相談、アドバイスによって起案、決裁において施行されているという状況でございます。
また、個別に聞き取りをしたことによりますと業務改善を推進することにあたって理解を深めていただくためのアドバイスがされたというふうに聞いております。以上でございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

確認しますが、法令違反は無かったという解釈でいるのかどうか再度確

認いたします。
̶40̶

○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）

ただいまの部分について、法令違反は無かったと理解してございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

事務長と提案とか相談したうえで実行したという説明によって法令違反は無いという判断をされたようですけれども、実際に本当に相談をしているのか。看護科長のほうが、そのことを了承しているのかどうか。この確認をきちんとしたうえで法令違反が有るか無いかを判断すべきだと思います。私の調べている範囲では、明らかに事務長が自ら人事異動の発令をしている。これ自身が違法の反証ではないかというふうに思っていますけ
れども、この点についてはどのような認識でしょうか。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）

ただいまの部分につきましては、個別に聞き取りをしたなかではありますけれども、業務改善を推進するにあたって理解を深めていただくためのアドバイスと聞いておりまして、ある意味言葉遣いの悪さから誤解を与えた部分があったということについて聞いております。以上であります。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

時間がないので、この問題は後で究明いたしますが、時間がないので２番目の質問に移ります。
２番目には、始末書の提出の指示についてという項目があります。
施設長に相談なく始末書の提出を指示したこと、始末書の提出６人とあります。権限のない事務長が独断で職員の処分を実行したことになり、違法行為となります。この行為についてどのような対応をしたのか、説明ください。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）

始末書等についての指示への対応はどうか、との質問にお答えします。
始末書の提出は 6 名、顛末書の提出は 9 名でございました。
虹の家の事務長が始末書の提出を指示した理由につきましては、「職員の休憩時間の超過」
について、対象の職員が、何回かの注意にもかかわらずなかなか是正されなかったため、本人の反省を求めるために、看護介護科長を通じて提出を指示したものであります。
また、顛末書の提出を指示した理由は、職員の不注意、確認不足から利用者の処遇での過失に伴うものや、利用者からのクレームへの対応に関するものが主なものでございます。
始末書等の提出の指示につきましては、施設長に相談がなく、一部に決裁のないものもあり、始末書を提出された 6 名につきましては、本人に対し文書を返戻いたしたところでござ
̶41̶

います。
なお、８月定例会でも質疑にお答えいたしましたが、一般的には、始末書の提出を求める
こと自体は、ただちに懲罰や処分には当たらないと考えております。以上であります。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

受けた職員は明らかなパワーハラスメントと受け取っております。謝罪をすれば良いというものでなくて、こういった対象の職員に対する名誉回復を実行すべきだと思いますけれども、この点についてはどのように認識か伺います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）

ただいまの件につきまして始末書を返戻した際、私のほうから謝罪を直接させていただきました。その時に聞き取りをさせて頂きましたけれども、誤解を与えた部分につきまして謝罪をしたうえ、ご理解を求めたということでございますのでご理解いただきたいと思います。以上であります。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

続きまして顛末書を９名に提出させたということですけれども、どのような事実に対して顛末書を提出させたのか、説明ください。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）

繰り返しになりますけれども、理由につきましては職員の不注意に伴います、いわゆる確認不足などから利用者の処遇に対する過失にあたるもの、それから利用者さん、利用者家族等からいただきましたクレームに対応するためのものが主なものでございまして、実際のサービスの提供にあたってに関するものが主な理由でございます。以上でございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

一例では、昨年の１１月４日に入所者の不穏症状の進行に伴う対応について親族から苦情が寄せられ、今年４月下旬になって井上施設長名の顛末書提出命令が３名の職員に出され、４月２７日に勤務中その内２名の職員が顛末書を出しました。その時、休職中だった職員は６月２３日に事務長にこれを提出しております。まず、この顛末書について井上施設長がこの処分を知っていたのかどうか確認をお願いいたします。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）

ご指摘の件につきましては、当方で承知をしておりませんので事

実関係を調査のうえ検討させていただきたいと思います。以上であります。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
̶42̶

○４番（大和幸久君）

私が大町病院井上施設長の関係事務所に問い合わせをしたところ、まっ

たくこの事実を知りませんでした。是非確認をしていただきたいと思います。もしこれが事実だとしたら、これはどのような法令違反に該当するのでしょうか。説明してください。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）

この点につきましては、事実関係を改めて調査させていただいて検討させていただきたいと思います。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

これに関連して業務改善委員会の（３）のところでは、起案文書の決裁を病院の管理者が承知していないことについて、預かり印で起案文書の決裁を行うことは、
責任の所在があいまいになり、不適切なため廃止する。とあります。この不適切な決裁をした事例は何件あったのか全て説明をいただきたいと思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君） 文書の決裁を病院の管理者が承知していないことについてどうか、とのご質問にお答えします。
事務処理に関しまして、虹の家の処務規程では、これまで専決、代決に関する項目が明確に規定されていないため、そのほとんどが施設長決裁となっております。
この施設長決裁となります事務処理の中には、届出、報告、処理及び副申など日常的なものも含まれており、こうしたことから、不適切な預かり印として処理してきたものと推測しております。
この処理が、いつ頃からされてきたものか、時期につきましては不明ですが、これまで相当の期間、決裁のほとんどがこうした処理がされてきたものと思われます。
この点につきましては、病院、虹の家と広域で組織する業務改善委員会において協議を行い、この処務規程を含め、専決、代決規程について抜本的な見直しの検討を進めるとともに、決裁は、大町病院の事務長等部長級職員が行うよう調整し、印鑑を返納したところでございます。以上であります。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

この預り印の起案文書の決裁というのは、具体的に行われているわけですけれども、具体的にはどのような法令に違反するという認識があるのか教えてください。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）

調査をさせていただいたうえで検討させていただきたいと思います。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
̶43̶

○４番（大和幸久君）

私が若干調査したところでは、公務員法３２条法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、同３３条信用失墜行為の禁止、また刑法の公文書偽造に該当するのではないかと思います。是非こういった点について厳正な調査をして報告していただきたいと思います。
続きまして、大きな２番目で、業務改善委員会では、職員会議等での伝達・指示事項について一部職員が納得していない。伝達・指示事項の職員への周知・理解について、アとしては業務改善の良い提案でも上から目線での指示・業務改善命令は反発を買うことになる、とあります。どのような事例を把握しているか説明ください。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）

伝達・指示事項の職員への周知等につきましてお答えします。

職員への業務上の連絡事項や周知、指示事項などにつきましては、職員会、チーム会、業務会等で話し合い、変則勤務の職員や欠席者、臨時職員には、デイノートや回覧・通知など、全員に伝わるよう工夫をしてきたところではありますが、特に複雑で難解な事項など、一部に十分な理解をしにくい内容がありました。また、会議の折に、説明を理解できないまま、意見も言えないと感じていた職員も一部おりました。業務改善につながる良い提案だった場
合でも、決定事項として指示されれば、意見が言えない場合が一部にありました。
これらにつきましても、業務改善委員会において協議を行い、伝達指示につきましては、
事前に職員組織の各種の委員会等に相談した上、職員全員に解りやすい説明を行い、職員の理解を求めるよう検討いたしました。
また、浴槽の湯量を下げたことや、通所の方への茶菓の廃止につきましては、経費節減の効果を見込んだ取り組みでありましたが、その時点でできる限り利用者やご家族への案内、
ケアマネージャーへの周知など行ってまいりましたが、一部職員間のコミュニュケーションに欠けておりました。現在、取組み中でありますが、利用者の視点での検討やアンケート等を検討し、その結果を含め、業務改善委員会等で検証してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

浴槽の湯量を下げたり、お菓子の提供中止は、コミュニケーション不足によるものであるので是正する、とあります。是正することが望ましいという結論に至った
状況についてどのような根拠に基づいて結論にいたったのか説明いただきたいと思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）

周知の点でございますけれども、先ほども説明したとおり職員会議に参加していない臨時職員につきましては、通所の時間を変更した折など、いくつかの項目で対応しなければならない事項について周知をさせていただいたところなんですが、１つには、リハビリなど１日の利用時間を変更させていただいたこと、２つめには午前のみ午後のみ等利用者にあわせてサービスを提供したこと、３番目には利用料など負担が変わること、
̶44̶

４番目にはサービスをきめ細やかにするために１日のスケジュールを見直すこと、など 4 つの項目に関して項目が複雑に絡み合って勤務の配慮事項がございます。そういったことにつきまして、なかなか理解が進まなかったということがございまして２月１日に実施することを進めてきたわけでありますが、説明資料を提供するなど努めてまいりましたけれども、複雑な変更点などについて理解が進まなかったというふうに聞いております。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

職員の意見を十分聞くということで、先ほど連合長は３回職員の意見を聞いたという答弁がありました。ところが実際には、全職員の約４割に及ぶ臨時職員の意見を聞いてないんですよね。やはり現場で一番利用者と接している率が高い臨時職員の意見を聞く機会を早急に開いて頂きたいと思うんですけれども連合長どうでしょうか。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君）私自身は、それぞれの職域ごとに３回の日程をあらかじめお示しして大勢の皆さんの出席を求めたところでございます。そうした中で結果的に臨時職員の皆さんは自発的には出席されなかったわけでございます。私としても非常に残念であります。もちろん出席の範囲を限定したわけでは全くありません。そうしたなかで今後も必要に応じて臨時職員の皆さんも含めた意見交換の機会をもっていきたい。ただし、それが既に取り組んでおります業務改善委員会のなかに反映される形であれば、それも参考にしてまいりたいと考えるところでございます。以上でございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

臨職の皆さんは自発的に参加しなかったのではなくて、会議があること自体を知らされていないんですよ。連合長自らが積極的に招集して、指示しないと途中でおかしくなってしまうんですよ。これは事実ですので確かめてください。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君）

議員のおっしゃった招集ということでいえば、業務命令で招集をかけるということでしょうか。私は、決してそうした方法は適切だとは思いません。やはり自発的な参加を求める環境を作っていく。そのような形に私は考えていきたいと思っております。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

自発的な会議を開くということを臨職に伝わるようにしないと、伝わっていないんですよ。その事実を確認しておいてください。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君）

私はできるだけ大勢の職員の皆さんに出席を求めたいと考え、そし̶45̶

て、そのように伝えたつもりでありましたが、十分でなければ、それも含めて考えてまいります。以上です。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

続いて、一般浴の湯量を下げた問題について、先ほど課長から説明がありましたけれども、この湯量を下げたものが、元々、設計コンセプトがかけ流しとういことで造られたお風呂でございますが、かけ流しにまで現状復帰されない理由については、どんな原因があるのか説明してください。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）

ただいまのご質問でございますけれども湯量の調整につきまして

は、光熱水費の削減によるものとして実施をしてきたものであります。浴槽の大きさにつきましては、深さ６３センチ、横２．３メートル、縦４メートルで満水にすると約４．８立米の湯量となります。同規模の施設と比べて、比較的大きな浴槽でございまして他施設のお湯の深さの状況でありますけど、近隣の調査をさせていただきますと４０センチから４８セン
チのところが３箇所、同市にございました。ですので虹の家とすれば、４９センチで設定しているところであります。他施設に比べてほぼ同じか、それ以上に設定している状況でございますので、ご理解いただければと思います。
節減効果の点でありますけれども、節減量につきましては概ね年間で費用を概算で積算をさせていただきましたけれども、概ね５０万余のものが削減効果があるものと理解している
ところであります。ただし、濾過機の経年劣化によります、性能が落ちていることもありまして、凝集剤を使用しまして、やっているところでありまして、それに対してクレームが１件ございまして、湯量の調整による不備ということで苦情がございました。それから入浴について、どう満足しているか各項目についての満足度調査というものを１０月に実施したものがありまして、細かな入浴のどの部分がというようには聞いてはおりませんけれども、そのアンケートでは、良い、やや良い、普通のところが全体の８０．４３％ということがございますので、それらのことを踏まえ、他施設の状況ですとか衛生管理上の管理、節減効果、お風呂についてサービスの満足度を総合的に検証が必要かと考えております。これらのことにつきましても業務改善委員会等で検証に基づいて判断をさせていただければと考えております。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

この入浴サービスはデーサービスの１番の売りのサービスです。これが実際には、垢が浮いて回遊している状態が続いており、汚くて私はシャワーだけでいいという利用者が現在もいると、このような状況が前回から指摘以降、半年間に及ぶあいだ、全く改善されないというのは、まさに私は異常事態だと思います。業務改善委員会を通じて最高責任者である連合長の適正かつ迅速な対応が求められているのではないかと思います。現場にいる臨時職員の声を聞きながら是非早期に現状復帰することを求めたいと思うんですけれ̶46̶

ども連合長の見解を伺います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君）浴槽の湯量、浴槽が清潔に保たれていない点につきましては、再度確認をさせて頂きます。８月以降の改善のなかで、様々な提案を指示、是正を指示し、お湯の水質、汚れについては、かけ流しという状態に戻すというのではなく、薬剤などで適切に処理することによってお湯を清潔に保つという方法で改善したと聞いております。これらについても再度確認いたします。
また、現状に復帰させることを前提にするのではなく、改革の意欲はやはり職員の皆さんの意思疎通の中で実現すべき課題と考えておりますので、そのような方向で進めてまいりた
いと考えます。以上です。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君） 利用者や現場職員の声を私が聞く範囲では、これは改革ではありません。
単なる目先の経費削減のために、かえってそれが入浴サービスというサービスを利用者に対しては大きな問題を起こしている。この事実を客観的に確認して欲しい。と私は思います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君）目先の改革とおっしゃられましたが、全てがそうだとは限らないと思います。民間の同種の施設と比べた場合には、民間では単体でも一生懸命経営を改善することによって、安定的継続的な経営を目指しております。そうしたところに、お手本となるい
くつかの事例があれば積極的に取り入れていく。このことも含めて確かに目先の改善に陥ることのないような改善に取り組んでまいります。私自身が連合長として指揮したり、命令する以前に、やはり改善委員会、現場を知っている皆さん方が集まって、職員の皆さんの合意を得て進めるものとしっかり胸においてまいります。以上です。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

時間がありませんので次の質問ですが、お菓子の提供を中止したことについて伺います。是正が必要との結論にいたった経過は何を根拠にこの結論になったのかご
説明ください。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）

ただいまの嗜好品の廃止についての根拠についてのご質問であります。理由につきましては、経費節減、生活習慣病等への配慮を目的に廃止にいたったものであります。ひとつには入所における嗜好品の廃止については、平成２６年度から、既に実施をしております。通所における嗜好品の廃止につきましては、本年６月１日からでございまして、５月には嗜好品の中止のお知らせということで利用者様、その家族、全員に配布させていただいたところでございます。それから今までどのくらい支出をしてきたかという部
̶47̶

分ですが、利用者の茶菓子として食糧費から支出していたものにつきましては、月１万５，０００円で、年間で約１８万相当のものが経費として掛かってきたというものであります。その部分を廃止するにあたっては、水分補給としてのものは必要との判断のなかで、緑茶、番茶などは現在も提供しているところであります。近隣の同種の施設の状況であります
けれども、おやつ代を徴収せずに提供する施設は今のところございません。３つの施設のな
かでは、利用者からご負担をいただいて嗜好品を提供しているという状況であります。これ
らに関しましては苦情について１件、利用者の家族から連絡帳でいただきました。これにつきましても生活習慣病で食事制限をされている方々もおられることから、それらのことに対応することも含めて施設長名で回答してご理解を得たところでございます。以上であります。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

この決定は、どの範囲で協議をし決定の最高責任者はどなたですか。

○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）

私の聞いている範囲でありますけれども職員会議等で全体で相談をさせていただいて、その結論と聞いているところでございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

その職員会議の最高責任者はどなたですか。

○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）○議長（勝野富男君）

最終的には、管理者である施設長と理解しております。

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

施設長は、この件について一切存じていないということであります。

また、私もこの文書を見させていただきましたが、この文書のなかでは、職員がたまたま家から余ったインスタント飲料を持ち寄って提供したものが慣習化し、のちに施設が購入したもので、今後は文字通りサービスという華燭を廃し、リハビリを提供するという本質を見直し原点に立ち戻るべきという判断にいたりました。結果、必要性に欠ける、好みによる飲料等の提供は一旦中止すべきとの結論にまとまりました。中略、しかしながらサービスを選択されるのは、利用者様であります。必要なサービスを選択されるのも一考と存じます。これは、不満があったら違う施設を選びなさいよという内容だと思います。こういう文書をですね、クレームをあげた利用者に対しまして文書を作り、しかも井上施設長名でこの文書を配布したという経過があります。本当に井上施設長の権限でやったというふうに行政側では判断しているわけですか。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君）

私の方から、補足、修正をさせて頂きたいと思いますが、通常行わ
̶48̶

れるデイケア会議、職員会議の主催は、現場の責任者である看護介護科長及び事務長と考えられるところでございます。もちろん形式上、先ほど答弁でもお答えしましたように最高責任者、最終的な責任者は施設長であります。しかしながら実務上、日々の職員会議などに出席が叶わない場合には、職員会議は職員会議のレベルで開催され、それによって様々なことが協議され決定されるものと考えております。ただ、こうした決定のなかでも最重要なもの
は形式上に留まることなく経営の責任者のところまでしっかり確認をし、そしてその名前で行われるべきと考えております。ただ今の利用者からの問い合わせ、あるいは、意見に対して文書で回答した文書の名前が施設長名である井上管理者であるということは、形式上のことですから、それが全て文書に名前を記された責任者の直接の責任かというと微妙なところがございます。例えば広域連合においても様々な問合せ、ご意見等に対しまして広域連合長
名で返事を書くことがございます。それが全てわたしの決裁になっているかというと必ずしもそうではありません。そういったところをかみ合わせますと具体的な内容により判断すべ
きものと考えるところでございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

連合長の場合、そういう経過の決裁で、あとで責任を問われた場合、私には責任はありませんと言われるわけですか。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君）

これは処務規定のなかで、いわゆる決裁権がそれぞれ委任しております。従いまして虹の家の処務規定のなかに、これは反省事項でもありますが、決裁が明確に専決、代決などの規定が明確になっていない部分があり、それが明確になることが今回の課題、テーマであります。その時の形式上的でも、そのようにしてあれば組織上、最高責任者が道義的あるいは決裁権上の責任を負うというのが当然のことでございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

決裁がないからやってもいいというわけじゃなくて、決裁がなければ確認を尚且つしてきちんと同意をとってからするのが本来の公務員の姿です。それが欠けている点について、十分に検証しないといけないんですが、今の答弁では全く認識がないと私は受け止めたんですが、どうでしょうか。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君）

私の答弁を誤解しているのであれば整理いたします。組織というのはそれぞれの事案の重要性に鑑み、それぞれ決裁権限を決めております。いわゆる代決規程、
あるいは権限を委任しての決裁権です。これが十分でない場合に事故が起こりますし、十分であっても、それを規定通りに、例えば重要なことは、決裁権が与えられていながらもしっ
かり重要な案件は上司に相談して最終的に決裁をするというルールが守られない場合に事故が起こるというものは理解いただけると思います。そのうえで形式上は対外的な責任は、決̶49̶

裁権者及びその上司であるそれぞれの最終責任者が負うということを述べたものでございます。ご理解いただきたいと思います。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

連合長はこの件について井上施設長は形式上は責任を負わなくてはいけないという認識でいらっしゃるわけですか。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君）

内容にもよりますが、この件については、報告が無かったということであれば対外的な責任は施設長が負うべきものかもしれませんが、内部的にはそれぞれ判断をし上司の指示を得ないで進めたということについては、責任はそこに残っていると考えるところでございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

その点については業務改善委員会で厳正に検証するということを連合長改めて指示をされますか。また、その結果については、連合長も確認をするのかどうか伺います。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君）

改めて私から指示をするまでもなく、そういう取り組みを進めてい

ただいていると思います。尚且つその結果につきましては、私に報告があるべきものと考えております。以上です。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

時間がありませんので次の質問に移りますが、過日、事務長が指示して職員に虹の家の事務所に神棚を作らせ取り付けさせた事件があります。
この行為について、どのような問題点があると認識しているのか、説明ください。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）神棚を作り取り付けたことについてお答えします。
神棚が取り付けられたのは８月２５日で、取り外されたのは８月３０日でありました。この６日間、事務室の西側の壁に取り付けられていました。
この理由につきましては、利用者のご家族から「開運帖」をいただき、飾る場所がなかったので、端材でつくったとのことでした。
虹の家は公共施設であり、また大勢の皆さんの利用する場所でありますので、あたかも特定宗教に関係があるような、誤解を招くという点では、あってはならないことであります。
広域連合長が面談の折に、この旨厳しく指摘し、指導したところであります。
以上であります。
̶50̶

○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君） この点について、どうのような問題があると認識しているんでしょうか。
法令違反行為を中心に説明してください。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

介護福祉課長。
○介護福祉課長（西山孝君）

繰り返しになりますけれども特定の宗教の支持、関係があるかのような誤解を招くような点であると思います。以上であります。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

特定宗教の押しつけにあたるというのは、法律上どのような法令に違反するという認識ですか。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君）

日本国憲法が規定しております信教の自由、これが一番の根本にあるものと考えております。以上です。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

憲法２０条、信教の自由、３項では国及びその機関は、宗教教育その他

いかなる宗教的活動をしてはならないという項目がございます。これを侵す憲法違反行為になるかと思います。基本的な自治体職員が全く基本中の基本をわきまえていないということで、こういった行為に及んだという重大な問題だと思います。この点についてはどのような対処をするのか、対処方法について説明してください。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君）

確かに重要な事案であります。従いまして、私自身も８月３１日に面談をしたときに、この点については、個別の事案として、そうした認識を持つよう強く指示したところでございます。ただ、これが憲法に抵触する可能性がある事案としても、それを大きく取り上げ、直ちに憲法違反だとか個別の法律に違反するということで解決するのではなく、直ちに是正行為を求めるとともに本人の自覚を促す、そこに力点をおいて指導したところでございます。以上でございます。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

連合長、指導されたんですけれども、十分な効果があったという認識なんでしょうか。
○議長（勝野富男君）

答弁を求めます。

広域連合長。
○広域連合長（牛越徹君）

先ほど答弁で申し上げましたように、直ちに一週間の期間で是正さ̶51̶

れたことを確認しております。
○議長（勝野富男君）

再質問はありませんか。

大和幸久議員。
○４番（大和幸久君）

この問題は仕事時間中に部下に命じて作らせた。こういった点でも公務員法の職務専念義務規定にも違反すると思います。こういった時間や材料費、人件費等は損
害賠償の対象になると思うんですが、そういった視点での対処をされるのか伺います。
○議長（勝野富男君）

以上で時間であります。

以上で大和幸久議員の質問は終了いたしました。
以上をもちまして、本１１月定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。
ここで、広域連合長のあいさつを受けることといたします。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

１１月定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会にご提案申し上げました各議案につきましては、慎重にご審議いただき、原案ど
おりご議決を賜り、改めて厚く御礼申し上げます。
議案審議及び一般質問においていただきました、貴重なご意見やご提言は、今後の広域行政の運営に十分反映してまいる所存でございます。
さて、冒頭の開会あいさつでも申し上げましたが、一般廃棄物処理施設の建設工事につきましては、若干の遅れはありますものの、ほぼ工程どおりの出来高となっております。来年２月の試運転に向け、安全管理に十分配意しますとともに、施設に付随する備品や車両、人員体制等の整備を進めてまいります。
広域連合におきましては、今後も広域的な課題の解決に向け、引き続き５市町村間の調整役としての役割を十分に果たしますとともに、広域連携事業につきまして、評価・検証を踏
まえ今後のさらなる展開に向けて構成市町村と協議を進めてまいります。
日に日に寒さも増してまいりますが、間もなく市町村１２月定例議会が始まります。議員
各位におかれましては、十分健康にご留意いただき、広域行政発展のため、また、地域住民の安心・安全のため、一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のあいさつといたします。
誠にありがとうございました。
○議長（勝野富男君）

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。議員各位のご協力に感謝を申しあげます。
これにて、平成２９年北アルプス広域連合議会１１月定例会を閉会といたします。
大変ご苦労さまでした。
本日は、これにて散会といたします。
閉会

̶52̶

午後２時４４分

平成２９年１１月１５日

議会議長

６番

７番

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