NAS ネットワークサービス利用規程（Ｖｅｒ１．０）2022 年 4 月 1 日

株式会社日経統合システム

目次
契約の成立及び期間
第 1 条（契約の構造及び単位）
第 2 条（最低利用期間）
第 3 条（契約期間）
本サービスの受領
第 4 条（本サービスの受領）
契約者の義務
第 5 条（利用に係る契約者の義務）
本サービスの停止及び解除
第 6 条（契約者による本サービス契約の解除）
第 7 条（利用停止・当社による本サービス契約の解除）
本サービス提供の制限・中止
第 8 条（本サービス提供の制限・中止）
第 9 条（非常事態時の措置）
第 10 条（不可抗力）
料金等
第 11 条（サービス料金）
第 12 条（延滞利息）
第 13 条（支払）第 14 条（預託金等）
保守
第 15 条（修理又は復旧の順位）

損害賠償
第 16 条（責任の制限）
第 17 条（免責）雑則
第 18 条（利用規程の変更）
第 19 条（本サービス利用権の譲渡）
第 20 条（契約上の地位の承継）
第 21 条（契約者の取扱）
第 22 条（秘密保持）第 23 条（氏名等の変更）
第 24 条（管轄及び準拠）

契約の成立及び期間
第 1 条 （契約の構造及び単位）
1. 本サービスとは、当社が提供する電気通信サービス(電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、そのほか電気通信設備を他人の通信の用に供すること)及び契約者と当社の間で別途合意する付帯サービスを総称したものをいいます。
2. 本サービス契約は、①注文請書、②申込書、③利用規程により構成され、この順に優先して適用されます。
3. 本サービス契約は、所定事項を記入して頂いた申込書を当社で受領し、当社が当社所定の注文請書を交付したときに、契約が成立します。（本サービス契約成立）。

第 2 条 （最低利用期間）
申込書に別段の定めがある場合を除き、最低利用期間は、本サービスの提供可能開始日として当社が通知した日（以下「サービス利用開始日」といいます）から起算して 1 年間経過後に満了となります。

第 3 条 （契約期間）
契約期間は、本サービス契約成立の日から最低利用期間満了までとします。但し、契約期間満了の 3 か月前に、契約者又は当社が更新しない旨の書面による通知を行わない場合には、1 か月間自動更新し、その後も同様とします。

本サービスの受領
第 4 条 （本サービスの受領）本サービスは、サービス利用開始日に契約者がこれを受け入れたものとみなされます。但し、契約者が本サービス利用開始日から５営業日以内に、当社に対して合理的理由と共に異議を唱えたときはこの限りではありません。

契約者の義務
第 5 条 （利用に係る契約者の義務）

1. 契約者には、次のことを守っていただきます。
(1) 当社が本サービス契約に基づき設置した電気通信設備その他の設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を接続しないこと。但し、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、又は契約者の設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
(2) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が本サービス契約に基づき設置した電気通信設備その他の設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(3) 当社が本サービス契約に基づき設置した電気通信設備その他の設備を、善良な管理者の注意をもって保管すること。
(4) 本サービスを利用するにあたり、暴力団排除条例を含む関連法令を遵守すること。
(5) 詐欺的な行為等公序良俗に反する、他人の通信を妨害する又は他人の利益を害する態様で本サービスを利用しないこと。
(6) 当社若しくは他人の電気通信設備その他の設備の利用者、若しくは運営に、支障を与える行為又はそのおそれのある行為を行わないこと。
(7) 故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他の通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
2. 契約者が前項の規程に違反してその電気通信設備その他の設備を滅失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までに、契約者にその補充、修繕その他の工事等に必要な費用をお支払いただきます。
3. 当社は、契約者が本条の規程に反する行為を行ったと判断した場合は、契約者に対し、当該行為を中止していただくよう通知することがあります。
4．契約者が前項までの規程に違反した場合、本サービスを利用できない期間があったとしても、当該期間中のサービス料金を契約者にはお支払いただきます。第三者の詐欺的な行為により本サービスが利用された場合も同様とします。

本サービスの停止及び解除
第 6 条（契約者による本サービス契約の解除）
1. 契約者は、本サービス契約を解除しようとするときは、別段の定めのない限り、その旨を 3 ヶ月前までに当社に宛て書面により通知するものとします。

2. 契約者が本サービス契約成立後サービス利用開始日前に当該サービス契約を解除した場合は、当該解除の日をサービス利用開始日と見做し、契約者にはその残余の期間に対応するサービス料金相当額を当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。

第 7 条（当社による本サービスの利用停止・契約の解除）
1．当社は、契約者による本サービス契約の重大な違反があった場合（下記(1)(2)(3)の場合を含むがそれらに限られない）、契約者が当社の本サービス提供業務の遂行若しくは当社の電気通信設備その他の設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をした場合（下記(4)の①及び②の場合を含むがそれらに限られない）は、本サービスを利用停止し、又は本サービス契約の解除（本サービスの利用停止を経て、又は経ずに）をすることがあります。
(1)サービス料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2)第 5 条の規程に違反したとき。
(3)申込書に虚偽の記載がなされていたことが判明したとき、又は第 23 条の規程に違反したとき。
(4)①当社の承諾を得ずに契約者回線に契約者の設備を接続したとき②契約者回線に接続されている契約者の設備に異常がある場合又はその他本サービスの円滑な提供に支障がある場合に、当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない契約者の設備を契約者回線から取りはずさなかったとき
2．当社は、前項の規程により、本サービスの利用停止をするときは、7 日前までにその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。但し、本サービスが詐欺的又は違法な目的のために利用されている合理的な疑いのある場合等、緊急やむを得ない場合は、7 日前までの事前の通知なくして本サービスの利用停止をすることがあります。

本サービス提供の制限・中止
第 8 条（本サービス提供の制限・中止）
1．当社は、次の場合には、本サービスの提供を制限又は中止することがあります。
(1)当社又は第三者による電気通信設備その他の設備の保守又は工事等やむを得ないとき。
(2)第 9 条に定める非常事態が発生したとき。
(3)当社又は契約者の電気通信設備その他の設備を不正アクセス行為、サイバー攻撃その他の不正な通信から防御するために必要なとき。

2．当社は、前項の規程により本サービスの提供を制限又は中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。但し、緊急の場合は、事後速やかに通知します。

第 9 条（非常事態時の措置）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限る。）以外のものによる本サービスの提供を中止する措置をとることがあります。
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関

第 10 条（不可抗力）

1．契約者及び当社は、不可抗力により本サービスを提供できない場合には、その継続中に不可抗力の影響を受けた本サービス契約から生じる責任（契約者のサービス料金支払義務及び当社の本サービス提供義務）から解放されます。
2．当社は、不可抗力が 30 日間を超えて続いたうえで、本サービスの継続的な提供が困難であると判断した場合は、事前の通知なくして、その本サービス契約を解除することがあります。

料金等
第 11 条（サービス料金）
1．サービス料金は、申込書に、又は料金表がある場合は料金表に定められます。
2．契約期間中、第 7 条に定める本サービスの利用停止があった場合、契約者には本サービスを利用できなかった期間に相当するサービス料金をお支払いただきます。
3．サービス料金の支払額は、消費税相当額及びその他の適用法令に基づく課税額を加算した額とします。

第 12 条（延滞利息）
サービス料金その他の債務（延滞利息を除く。）の延滞利息は、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの日数について、年 14.6％の割合で計算して得た額とします。但し、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合には、延滞利息は免除されます。

第 13 条（支払）1． 契約者には、申込書の「支払条件」欄に記載の通りサービス料金をお支払いただきます。なお支払いにかかる、手数料等は契約者の負担と致します。
2．当社は契約者に、郵送、E メール又は電子的フォームにより請求書を送付します。
3．請求書の送付から 30 日以内に契約者が詳細説明とともに異議を申し出ない場合、請求書は契約者によって異議なく受領されたものと見做されます。
4．前項の異議申出があった場合でも、契約者は、異議のない部分のサービス料金は支払期日に支払うものとします。
5．契約者は、サービス料金の支払について、契約者が当社に対し別途債権を持つ場合であっても、相殺はできないものとします。

第 14 条（預託金等）
当社は、契約者のサービス料金支払義務の担保としての預託金の支払、前払金の支払その他支払条件の変更等当社の債権保全のための合理的措置を要求することができるものとします。また、当社は、契約者の当社に対する全債務（請求書送付前の本サービスの請求金額を含む。）の与信限度を設定することができるものとします。

保守
第 15 条（修理又は復旧の順位）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 9 条の規程により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規程により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位
修理又は復旧する電気通信設備
１
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの

２
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
新聞社、放送事業者及び通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）
３
第１順位及び第２順位に該当しないもの(注)当社は、当社又はその他の役務提供事業者の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線について、暫定的にその契約者回線を収容するサービス取扱局を変更することがあります。

損害賠償
第 16 条 （責任の制限）
1. 当社は、当社の債務不履行又は不法行為があった場合、当該サービスに係るサービス料金として当該契約年度（本サービス契約成立の日から最低利用期間満了の日までを契約初年度とし、その翌日から 1 年間を新たな契約年度とし、その後も同様とします。但し、契約年度の途中で本サービス契約の解除又は終了があった場合は、当該年度の終期はその解除又は終了の時までをいいます。）に契約者から実際に支払われた年間合計額を賠償額の限度として、その契約者の損害を賠償します。
2. 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項に定める賠償額の限度は適用されません。
3. 当社はいかなる場合にも、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、データの喪失、間接損害及び派生損害については、責任を負わないものとします。

第 17 条 （免責）
1. 当社は、本サービス契約に基づいて契約者回線又は契約者の設置、撤去、修理又は復旧等の工事をおこなう場合、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えたとしても、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
2. 当社は、本サービス契約の変更により契約者の契約者の設備の改造又は変更を要することとなる場合であっても、その改造又は変更に要する費用については負担しません。
3. 契約者は、契約者による本サービスの利用又は誤用（契約者が契約者以外の者に利用させる場合は、その契約者以外の者による本サービスの利用又は誤用を含む）の結果として生じうる、第三者からの請求並びに損失、責任及び弁護士費用を含む費用等の一切につき、次の手続きに従って当社を免責するものとします。
(1) 当社は、契約者にかかる請求について速やかに通知する。
(2) 契約者は、契約者の費用においてかかる請求を処理する。
(3) 当社は、契約者に対してかかる請求の防御に関して合理的な協力をする。
(4) かかる免責は、直接損害に限られない。

雑則第 18 条 （利用規程の変更）
当社は、本利用規程を変更することがあります。この場合には、本サービス提供条件は、変更後の利用規程によります。

第 19 条 （本サービス利用権の譲渡）
1. 本サービス利用権（契約者が本サービス契約に基づいて、本サービスの提供を受ける権利をいう。）の第三者（譲受人）への譲渡（契約者の有していた本サービスに関する一切の権利及び義務の承継をいう。）は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
2. 前項の当社の承認を受けようとするときは、譲渡人及び譲受人が連署した書面、又は譲渡を証明できる書類を当社に提出していただきます。

第 20 条 （契約上の地位の承継）
1. 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、承継人（相続人、合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人又は分割により事業を承継する法人であって本サービス利用権を承継する者をいう。）は、これを証明する書類を添えて、当社に届け出ていただきます。
2. 前項の場合に、承継人が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。但し、当社は、この規程による代表者の届出があるまでの間、承継人のうちの 1 人を代表者として取り扱うことができます。
3. 第 1 項の規程にかかわらず、当社から当社関連会社へ契約上の地位の承継がなされるときは、公告又は当社から契約者への通知がなされます。

第 21 条（契約者情報の取扱い）
1. 本サービスの利用希望者は、当社からの契約者情報の提供の要請に応じて、正確な契約者情報を当社に提供するものとします。なお当社は、当該利用希望者を識別できる情報を当該利用希望者の同意を得ることなく取得することはございません。
2. 契約者が既に当社に届出ている契約者情報に変更が生じた場合、契約者は、当社が別途指示する方法により、速やかに当社に対してかかる変更を届け出るものとします。
3. 当社は、契約者情報及び履歴情報を、個人情報保護管理者の責任のもとで善良なる管理者としての注意を払って管理いたします。
4. 契約者は、当社が契約者情報及び履歴情報を、本サービスを提供する目的のために、当社の委託先に提供することがあることに同意するものとします。
5. 契約者は、当社が契約者情報及び履歴情報を、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的のために、利用又は第三者に提供することがあることに同意するものとします。
(1) 当社が契約者又は利用者に対し、本サービスの追加又は変更のご案内、又は緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、又は電話等により連絡する場合。
(2) 当社又は当社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝又はその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、又は電話等により連絡する場合、もしくは契約者がアクセスした当社のホームページ上その他契約者の情報端末機器の画面上に表示する場合。
(3) 当社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、契約者情報の統計分析を行い、契約者を識別できない形式に加工して、利用又は提供する場合。
(4) 法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
(5) 契約者又は利用者から事前に同意を得た場合。契約者は、契約者情報及び履歴情報を利用しての当社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、当社に対してその旨請求できるものとし、当社はかかる契約者の請求に応えるように努めるものとします。ただし、かかる当社からの情報の提供や問い合わせが、契約者に対する本サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。
(6)契約者は、利用者に関する情報を当社に登録又は提供する場合、事前に当社による当該情報の利用、開示もしくは提供につき該当する利用者から同意を得るものとします。当該情報の利用、開示、提供に関連して、かかる同意を得ていない場合、あるいは利用者に損害が発生した場合又は利用者との間で紛争が生じた場合、該当する契約者は、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけない、又は損害を与えないものとします。
(7)契約者は、契約者情報を照会又は変更することを希望する場合には、別途当社が定める手続きに従ってかかる照会又は変更を請求できるものとします。
(8)当社は、契約者からの契約者情報又は履歴情報に関しての問い合わせについては、別途提示する問い合わせ連絡先にて受付けるものとします。

第 22 条（秘密保持）
1．契約者及び当社は、相手方から機密情報を受領した場合（以下、機密情報を受領した側の当事者を「受領者」という。）、善良なる管理者の注意義務を以って当該機密情報を管理し、自らの機密情報と同等の取り扱いをしなければならないものとします。
2．受領者は、本サービスを利用するために必要な範囲でのみ、機密情報を利用又は複製できるものとし、機密情報を開示した当事者（以下、開示者という）の書面の承諾がある場合を除き、第三者に機密情報を開示しないものとします。
3．受領者は、本サービスを利用するために、当該機密情報の開示が必要である自己（関係会社を含む）の役員、従業員、代理人、弁護士、会計士、コンサルタント（総称して以下、従業者等という。）にのみ開示することができます。但し、受領者は従業者等に対し本条に定めるのと同等の機密保持義務を遵守させ、当該従業者等の機密保持義務について責任を負います。
4．当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。
5．契約者及び当社は、裁判所、警察、行政機関、監督官庁その他の公的機関（証券取引機関を含む。）から、法令、規則等に基づいて、機密情報の開示を求められた場合は、開示を求められた部分に限り、相手方の承諾なく開示できるものとします。但し、その場合には事後すみやかに通知するものとします。

6．本条の機密保持義務は、サービス契約終了後、５年間存続するものとします。

第 23 条（契約者の氏名等の変更の届出）
１. 契約者は、その名称又は住所若しくはサービス契約に必要な事項について変更があった場合は、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。
２. 前項の届出のあったときは、当社は、その事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
３. 前２項に規程する変更の申し出を怠ったことによる不利益を被った場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。
４. 本サービス契約に規程する通知については、当社に届出されている名称及び住所若しくは請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものと見做します。

第 24 条（管轄及び準拠法）本サービス契約は、日本法に準拠し、本サービス契約又は本サービスに関する係争については東京地方裁判所を専属的合意裁判管轄とします。