公益社団法人 千葉県サッカー協会 定款
第１章 総則（名称）第１条

本協会は、公益社団法人千葉県サッカー協会（英文名 Chiba Football Association 略称「ＣＦＡ」）と称する。

（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本協会は、千葉県において、サッカーの普及・発展、競技力の向上に関する事業を行い、もって国民の心身の健全な発達とスポーツ文化の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）サッカーの普及に関する事業（２）サッカーの選手の育成・強化に関する事業（３）サッカーの指導者育成・養成に関する事業（４）サッカーの審判員育成・養成に関する事業（５）各種サッカー大会の開催に関する事業（６）サッカーを通じた国際文化交流に関する事業（７）その他本協会の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（種別）
第５条

本協会の会員は次のとおりとする。

（１）正会員

本協会の目的に賛同する個人又は団体で、次のいずれかに該当するもの①千葉県のサッカー関係者を代表する者として、総会で別に定める規則に基づき、第３６条に基づいて設置された委員会において推薦された個人②本協会の目的達成に必要な学識を有する者として、総会で別に定める規則に基づき、理事会で推薦された個
人③第３９条の地区サッカー協会（２）賛助会員 本協会の事業を継続して賛助する意思をもつ個人または団体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員とする。

（入会）
第６条

正会員、賛助会員として本協会に入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、入会の申し込みを行うものとする。
２ 会長は、入会しようとする者が、総会が定める基準に適合することを確認し、理事会において報告しなければならない。
３ 入会の申込をした者は、前項の報告をもって会員となる。
（会費）
第７条

正会員及び賛助会員は、総会において別に定める規定に基づき、会費を納入しなければならない。

（会員資格の喪失）
第８条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。

（１）退会したとき（２）死亡し、又は解散したとき（３）会費を１年以上滞納したとき（４）正会員全員の同意があるとき（５）除名されたとき
（退会）
第９条

会員は退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。

（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において社員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。
（１）本協会の名誉を毀損し、または本協会の目的に反する行為があったとき（２）本協会の会員としての義務に違反したとき（３）本協会に対して行った犯罪により刑罰を科せられたとき
２ 前項の規程により会員を除名しようとするときは、除名の議決を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会費の不返還）第１１条 既納の会費その他の拠出金は、返還しない。

第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会は通常総会と臨時総会の２種類とする。
３ 通常総会及び臨時総会をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員総会とし、通常総会をもって同法律上の定時社員総会とする。

（権限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事の報酬等の支給基準（５）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（６）定款の変更（７）事業の全部または一部の譲渡（８）解散及び残余財産の帰属の決定（９）その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第１４条 通常総会は、毎年６月に開催する。
２ 臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ ５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対して総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、招集の通知を、会日の１週間前までに発しなければならない。ただし、第１８条第５項の規程による書面による議決権の行使を定めた場合は、会日の２週間前までに発しなければならない。
４ 前項の通知は、原則として書面をもって行う。ただし、会員の同意を得て、電磁的方法により行うことができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は会長とする。
２ 会長が欠けたときまたは会長に事故あるときは、議長は当該総会において副会長の中から選任する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人とする委任状を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前３項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。

５ 理事会において、総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席しない正会員は議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては第１項から第３項までの規定の適用については総会に出席した正会員の議決権の数に算入する。
６ 前項は、理事会において、電磁的方法による議決権の行使を定めた場合に準用する。
（決議の省略）第１９条 理事または正会員が総会の目的である事項につき提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第１５条の理事会において定めるものとし、第１６条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所において１０年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した総会の決議の省略の意思表示を記載した書面、第１８条第４項に規定する委任状、同条第５項に規定する議決権行使書面についても同様とする。

第５章 役員（種類及び定数）
第２１条 本協会に次の役員を置く。
（１）理事 ２５名以上３５名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち、３名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に規定する代表理事とする。
４ 会長を除く理事のうち、３名以内を同法に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第２２条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事は社員の中から選任する。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって、理事の中から選定する。
４ 業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
５ 監事は、本協会の理事または職員を兼ねることができない。
６ 各理事について、その理事及びその配偶者又は３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にあるものの合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。また、同一の団体、特定の企業の関係者の数が理事総数の３分の１を超えてはならない。
７ 監事には、本協会の理事の親族その他特殊の関係のある者及び職員が含まれてはならない。また監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の職務及び権限）
第２３条 会長は、本協会を代表し、会務を統括する。

２ 副会長は、会長を補佐し、本協会の業務を掌理する。会長に事故あるとき、または会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した順序によりその職務を代理する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を掌理する。
４ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐する。
５ 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
６ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。このために、監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
７ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事または監事については、再任を妨げない。
５ 理事または監事は、任期の満了または辞任により退任した後も、第２１条に定める定数に足りなくなるときまたは欠けたときは、それぞれ新たに選任された理事または監事が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（解任）第２５条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第２６条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第２７条 本協会は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事または監事（理事または監事であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第６章 理事会（理事会の設置）第２８条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は次の職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定

（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）業務執行理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、副会長または専務理事が理事会を招集する。
３ 会長は、招集の通知を、会日の５日前までに発しなければならない。
４ 前項の通知は、原則として書面をもって行う。ただし、理事の同意を得て、電磁的方法により行うことができる。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、副会長または専務理事が議長となる。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
３ 理事または監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４ 前項の規定は、第２３条第７項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定による同意の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第７章 名誉会長、顧問及び参与（名誉会長、顧問及び参与）
第３４条 本協会に名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長は、会長経験者のうちから、理事会の推薦に基づき、総会の議決を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、本協会の副会長、専務理事、常務理事、監事経験者及び本協会の活動に賛同する者のうちから、理事会の推薦に基づき、総会の議決を経て会長が委嘱する。
４ 参与は、本協会の理事経験者及び学識経験者で本協会の活動に賛同する者のうちから、理事会の推薦に基づき、総会の議決を経て会長が委嘱する。
５ 名誉会長及び顧問は会長及び理事会の諮問に応じ、参与は理事会の諮問に応じる。
６ 名誉会長、顧問及び参与の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

第８章 司法機関（司法機関）
第３５条 公益財団法人日本サッカー協会司法機関組織運営規則に基づき、以下の司法機関を設置する。
（１）規律委員会（２）裁定委員会
２ 前項の規定による司法機関の組織及び運営に関する規程は、理事会が定める。

第９章 委員会（常設委員会）
第３６条 本協会は、事業遂行のため次の分類に基づく委員会を置く。
（１）種別委員会

加盟チームを代表し、その種別の特性に応じた事業運営を担う。

（２）専門委員会

サッカーに関する専門技術及び知見を高め、より円滑な運営に資する。

２ 前項の分類に基づき設置する委員会は、定款細則で定める。
３ 前項の規定による委員会の組織及び運営に関する規定は、各委員会において定め、理事会で承認するものとする。
（特別委員会）
第３７条 本協会は、事業遂行のため、必要に応じて特別委員会を設置することができる。
２ 特別委員会は、重要かつ基本的な事項について審議し、理事会に提言を行う。
３ 特別委員会は、理事会の承認を経て、会長が招集する。

第１０章 登録（登録）第３８条 本協会の事業に参加を希望するチーム、選手、審判及び指導者は、理事会で別に定める手続きにより本協会に登録しなければならない。

第１１章 地区サッカー協会（地区サッカー協会）
第３９条 本協会の目的に賛同し、千葉県内の各地区において、原則として各郡市体育協会に加盟し、地域におけるサッカーを統括しサッカーの普及及び振興を図るサッカー協会を、地区サッカー協会という。
（機関及び組織）第４０条 地区サッカー協会は、次の機関及び組織を保有しなければならない。
（１）決議機関（２）執行機関（３）委員会（本協会の種別委員会及び専門委員会に準じた組織及び機能を有するもの）

（総会における代表者）
第４１条 地区サッカー協会は、その決議機関において、総会で地区サッカー協会を代表する者を定めなければならない。
（理事長会議）第４２条 会長は、必要と認めたときは、地区サッカー協会の代表者会議（理事長会議）を招集することができる。

第１２章 財産及び会計（事業年度）
第４３条 本協会の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 本協会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４５条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の規定により報告または承認された書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員の名簿（３）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 前２項の規定にかかわらず、役員の名簿及び会員名簿の記載事項のうち、個人の住所については、一般の閲覧に供しないものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第４６条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号に規定する書類に記載するものとする。

第１３章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第４９条の規定はこれを変更することができない。
（解散）第４８条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４９条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第５０条 本協会は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第５１条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１４章 公告の方法（公告）
第５２条 本協会の公告は、官報に掲載する方法とする。

第１５章 事務局その他（事務局及び職員）
第５３条 本協会に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。
２ 職員は有給とする。
３ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委任）第５４条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 第２２条の規定にかかわらず、この法人の最初の役員は次のとおりとする。
会 長（代表理事）

倉 田 寛 之副会長（代表理事）

畑 山（代表理事）明

青 木 克 己専務理事（業務執行理事）中 䑓 由紀夫
常務理事（業務執行理事）大 野 辰 巳（業務執行理事）川 崎 浩 祐
理事

山 口 次 男

片 岡 道 夫

福 永 廣 幸高 橋 健 志稲 田 時 男神 庭力

手 塚 千 俊矢 後 和 夫町 島 良 一大 石康

藤 原 明 夫

鈴 木 雄 二根 本 晃 男

藤 田 雅 文森 川 嗣 夫

河 瀬小 林寛

竹 本 一 彦山 本 哲 也

小 川 智 之嶋 村 清 一中 西 聡 太浪 越 信 夫

菅 浦 義 治淳

永 尾 鎭 機高 山 克 彦監事

２０１８（平成３０）年３月１７日改正（平成３０年度 通常総会開催時より施行）
２０２４（令和 ６）年４月 １日改正