日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第 14 章歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

巨大都市の人口・家族

Mary Louise Nagata (Francis Marion University)［要旨］
人口学研究の基本は人口統計による人口の増加と減少の研究である。人口の変化自体は，総人口の調査資料で観察できるが，それは出生，死亡，移動の差し引きの結果である。それらを分析する人口動態研究では個人情報，特に性別と年齢を必要とする。江戸と大坂の資料は江戸時代末年まで年齢の情報の記載がないことから，巨大都市の人口動態を研究するには，天保 14 年から年齢の記載がある京都の資料の利用が適当である。京都の人口変動は，経済の好転時に他所より移動して増える，危機時に他所へ移動できる者が移動して減るという機能によって生じていた。世帯は住居でもあり，奉公人を多く雇う経営体でもあったが，世帯の大半は核家族世帯で，その規模は奉公人の数で決まった。京都の人
口と家族の研究により，巨大都市町方の生活と生涯がよく理解される。
キーワード

京都，移動，出生，死亡，結婚，相続，世帯

はじめに
日本の歴史人口学研究のための最良の資料は，江戸時代に作成された宗門人別改帳である。江戸時代の大都市は江戸，大坂，京都であるが，歴史
人口学研究の資料としてこれら大都市の宗門人
別改帳をみると，次の二つの問題のために，京都の宗門人別改帳のみが研究資料として活用可能である。一つ目は宗門人別改帳の残存率の問題である。大坂と京都では残っているが，江戸の宗門人別改帳はほとんど残っていない。二つ目は個人情報である年齢の記載についてである。大坂の資料では，宗門改めの最後の 2 年間のみにしか記載がない。他方，京都では，天保改革の人返し令により，天保 14 年から，各個人の年齢と生国の情報が，それまで記載されていた情報に付け加えられた（浜野 2002，浜野 2006，浜野 2010）。従って，宗門人別改帳に関する二つの問題の影響を受けない都市は京都だけである。
年齢は出生と死亡の分析には欠かせない情報であり，生国は移動の研究に大事な情報である。
とりわけ京都の世帯では，戸主襲名時などに男性の改名があり，戸主との続柄が流動的である。理由の記載なく，甥が次年の調査で倅や孫などと記載されるようなことがあるので，人と世帯のリンキングには年齢，宗派と生国が大事な情報となる。
京都の宗門人別改帳のうち，町別の宗門改めによって天保 14 年以降明治元年まで作成され，現存している改帳を探したところ，
京都 1,600 町中 30
町についてはその期間に作成された改帳を発見した。歴史人口学と家族社会学の国際比較研究ユーラシアプロジェクトの研究分担者であった浜野潔と著者 Mary Louise Nagata は共同で，1998
年以降，京都の宗門人別改帳を集めて分析した研137

究成果を数多くの学会で発表し，学術誌論文と書籍の出版を続けてきた。この報告書では浜野と著者によるそれらの研究を中心に議論を進める。

１．資料
天保 14 年から明治元年まで，京都町人は毎年
宗門人別改帳を 8 月に作成し，9 月に提出し，そして次年の 2 月に，前年の 9 月以来新たに町に来た人や生まれた人を書き加えた。村の宗門人別改帳と同様，町の住人がそれぞれ住んでいた世帯の世帯戸主との続柄を持って世帯構成員が記載されており，それは宗門改めなので，宗派別に記載されている。世帯の構成員には戸主と宗派が異なる人もいるが，戸主の屋号・名・続柄が記載されているので，つき合わせるとそれぞれの世帯構成
員全員が観察できる。町の宗門改め資料に欠年がある年については，できる限り 4 月作成の渡世調
べ，又は 3 月作成の家持住人と借家人調べで補って観察人年を増やした。
家族史の研究では，同じ宗門人別改帳資料の他に，土地屋敷譲り状など相続に関する文書，養子
文書と町日記も資料として使っている。
浜野と Nagata の共同研究プロジェクトでは，それぞれが京都市立歴史資料館と京都府立資料
図書館で，当初はなるべく長期間にわたり欠年が少ない資料を探して研究分析を始めた。収集した各町の資料をエクセルファイルへ入力するうちに，世帯または個人の多くが 4 年未満で資料から消えることに気が付いた。収集した全資料のうち，20 帳以上残っていたのは 4 町のみであったが，実人数 3,355 人（1 万 8,181 人年観察）のうち，1,304 人は 1 年のみしか観察されず，個人の平均観察年は 4 人年未満であった。つまり，長く続く

資料でなくても個人と世帯の観察結果はあまり変わらないということなので，単年であっても観察期間内に作成された現存の宗門人別改帳はす
べて使うことにした。残されていた改帳の数別に町数をみると，7 町は単年度資料（各町とも 1 帳のみ），10 町で 2‐5 帳，3 町で 6‐9 帳，6 町で10‐19 帳， 4 町で 24‐26 帳が残されている。
資料の有無が年ごとに異なるので人口変動は町別で見ることとし，人口変動以外に関しては全資料を総合し，観察人年で確率分析をおこなう。
以下では，まず移動，出生，死亡の研究を簡単に説明し，人口変動について検討する。その上で，世帯と家族史の研究を，特に結婚世帯と戸主に注目して検討する。

ているような理由不明の記載も多くある。つまり町へ入る人は出生か移動かであるが，それは年齢で判別しやすい。他方，出る人も死去か移動かであるが，理由の判別は困難である。その上，人と世帯に関する移動の記載が全くなくても資料か
ら落ちることがある。これは欠年に記載されたか記載の貼り紙が落ちたためであろうが，いずれにしても死去か移動かの判別ができないので，移動と死亡の分析パターンに影響する。生国として筋
違橋町には京都の山城国のほか，丹後，丹波，加賀，美濃，能登，若狭，相模，越中，越前と近江が記載されている。しかし生国なので他所より京都へ来たことは分かるが，いつ来たかは分からな
い（Nagata 2002）。
そこで資料を増やしながら 2 年続きで観察が出来る資料に絞って，1 年目に観察され 2 年目に２ ．移 動観察されない，つまり居ない世帯と人を割り出して毎年町から出る割合を分析し，更に 1 年目に居移動のあり方としては，世帯での移動，個人でなくて 2 年目に居る世帯と人を割り出して毎年の移動，親族数人で世帯に入る又は出る移動，奉町へ入る割合を分析したところ，毎年町それぞれ
公へ行く又は戻る移動がある。京都における移動の人口が平均で2 割入れ変わることが判明した範囲については，他国から京都のある山城国へ移（HamanoandNagata2012）。さらに生国が山る，都市内で町から町へ移る，町内で別の屋敷に城以外の者の全観察人年の割合と奉公人観察の移る―これは，借家主が変わることや，借家世帯割合を時系列で検討した結果，よそ者は 1852 年
が屋敷を買い家持になり，家持が屋敷を売って借まで 15～20％，1853 年以降では 10％程度に下家に移ることによる―，世帯から人が別宅へ移るがったことが判明した。
奉公人のうち生国が山城場合がある。
以外の割合は
1852
年までは30～35％，1853 年
京都人口は，様々なレベルで流動性が高かった。
～1859
年の間に
15～25％へ下がり，それ以降
浜野が 3 本の論文として発表した移動の研究（浜1863 年にはまた 35％へ戻った。それは山城出身
野 2002，浜野 2006，浜野 2010），京都の人口の人口も他国出身の人口も減ったが，そのうち奉学研究として出版した書籍（浜野 2007）中の 3公人として住居を確保していた人が残ったから章は，それぞれ違う町を対象とする移動の研究でである（Nagata 2013）。つまり，奉公に入るたある。Nagata は 5 本の人口移動に関する研究論
め他国より京都へ来る人も多く，又は世帯で経営文を発表したほか（Nagata 2002，Nagata 2005，
Nagata 2009，Nagata 2013，Nagata 2017）， 者として来る人も少なくなかった。労働者と経営者が経済的環境の変化により増えたり減ったり学会での報告が 2 本ある（Nagata 2010a，Nagata
しており，
更に経済環境の良くない時には京都を2015）。また，浜野と著者は共同で，学会発表を出る人が多かった（浜野2007，浜野 2011）。
数多く行ってきた（Hamano and Nagata 2005，
全30
町の資料で見ると京都の改帳に記載されHamano and Nagata 2008 ， Hamano andている住民の出身地は京都山城の他，畿内，北陸，Nagata 2011，Hamano and Nagata 2012，浜野・
南海，山陰，山陽，東山，東海，と西海の計
41 国
永田 2011）。
である。
当初は生国の数が多くて単に山城と山城
このように人口移動の研究を続けて発表してこられたのは，京都の資料に難点があるものの， 以外として分析をしていたが，2018 年より生国を 8 街道の地域にグループ分けして移動の流れ
分析方法の開発により新しい結果を出し続けらと変化などを研究し続けている（Nagata 2018）。
れたからである。例えば筋違橋町の宗門人別改帳
は天保 14 年以降の 20 年間で 11 帳残っており，記載されている観察人年は 2,896 である。改帳に
３．出生
よると町の住居は 52 戸だが，11 帳面に 307 世
上述した移動研究において，出生がその他の人
帯が記載され，そのうち 241 世帯が町に入ってき口学要因より判別しやすいとわかったので，死亡たこと，238 世帯が町を出たことがわかった。改より先に出生の分析を試みた。
浜野と Nagata は，帳には，町に入る理由は出生以外記載されていな
幕末京都の出生率に関する共同研究の成果を，2
いが，町から出る理由は記載される。具体的にはつの学会で発表した（Hamano and Nagata 2004，「死去」，「病死」，「宅替え」，「親類へ引きHamano and Nagata 2012a）。後者は共同著者
渡し」，「縁付け」，「罷り超す」，「奉公へ出る」などが一般的であるが，その他「この分なし」， の浜野潔先生が亡くなった直後に論文として発表された（Hamano and Nagata 2014）。
「御抜き下され候」，「消し」，又は X で消され138

出生率の分析にあたっても，都市の史料には問題点が多いため，分析方法を開発する必要があった。2004 年の研究報告は，方法論も含めて発表された。都市の史料には，村の宗門改帳と同様，
翌年の宗門改めまでに出生・死亡した子供が記録されていない。京都の史料は，毎年 8 月の人別改め以外に，2 月の改めで追記もされており，出生後の乳幼児死亡の記録の遺漏が少ないと思われるが，移動の多さと京都のライフコースにおける奉公の役割により，女性が生んだ総子供数は不明である。一般に出生率の分析には，女性の 16～
50 歳人口を出産可能人口と想定するが，京都では 16～20 歳と記載されている女性の大半が奉公人であり，子供の有無が不明である。そのため，奉公人を分母に含めると出生率の分析結果が異
常に低くなり，排除すると異常に高くなる。40 歳未満の他国出身女性は，奉公人または妻である。
他所から京都へ奉公に来た女性は，年季奉公終了
後，京都で結婚したか，京都を出た。他所から京都へ奉公に来た女性が，出身地に子供を残して来ているかどうかは不明である。京都出身女性も16～20 歳で子持ち，あるいは結婚している状態で奉公へ出たか不明である。さらに，46 歳以降で子供を出産した女性もみられなかった。そのため，
16～50 歳の女性ではなく，21～45 歳の女性で婚
内平均出生率を計算した。
2004 年の研究では 6 町の資料をあらゆる方法を使って分析したが，2012 年には 28 町の資料を使って，移動・奉公・世帯・結婚について以前の様々な分析経験を生かして再分析をおこなった。
その結果を簡単に述べると，乳幼児死亡率(IMR) は推定 240 パーミルであり，皆婚社会として婚内平均出生率は 4.03 と推定された。

４ ．死 亡
町の資料に記載された，人と世帯が転出した理由の説明をみると，はっきりしない，あるいは初めから説明されていない件数が，全体の 55％と多い。そのため，京都の資料では，死亡研究は移動研究と同時に進めるほかない。浜野と Nagata
は 2005 年に 5 町の資料で分析を試みたが，結局移動と死亡を合わせた分析となった（Hamano
and Nagata 2005）。さらに，25 町の資料から，移動か死亡かを判別するための方法論を，2008
年に発表した（Hamano and Nagata 2008）。そこでは，資料に人や世帯が転出した理由の記載があれば，そのまま理由の通り移動か死亡として判別した。記載が判別できない場合，たとえば X 消しや，記載の貼り紙が落ちたなどにより記載が無い場合には，いくつか判別の基準を定めた。具体的には，何年も続く資料にその人が再び現れた場
合や，世帯で消えた人については移動とみなした。
一方，個人で消えた人については，1‐5 歳と 60

139

歳以上の人は死亡とみなした。その他は，移動と死亡を半々に振り分けた。この基準に基づいて分析した結果，納得いく結果が得られた。
同時に浜野は，京都の経済的動向と政治経済危
機の共同研究の結果を，死亡と移動の背景にある要因として検討した（浜野 2003，浜野 2006a）。
また，Nagata と共同で学会発表もし（Hamano
and Nagata 2006），Nagata はこれらの研究を労働と家族史の研究にまとめた（Nagata 2017）。
2010 年には 28 町の資料を用い，死亡に焦点をしぼり都市蟻地獄説を取り上げた学会論文を発表した（Hamano and Nagata 2010）。死亡パター
ンは農村とさほど変わらない上，死亡と移動が密接的に繋がっていて，経済と政治的危機で都市へ移動して来た人口が死亡する前にまた都市から転出していたと想定した。このような想定に基づき死亡と移動を時系列にして 2011 年に共同研究
で 2 つの学会発表をおこなった（浜野・永田 2011，
Hamano and Nagata 2011）。その結果，幕末京
都での平均寿命は男性 32.8 年，女性 29.0 年であること，天保の大飢饉以後は経済が回復したが，1850 年代から経済危機に入り，さらに 1860 年
代に政治危機も含めて人口が減少したことを示した。減少の理由としては死亡よりも移動の影響が大きく，経済と政治危機で京都へ移動して来る
人が減り，その上，京都の都市住民で他所に親族など繋がりがあった人が多く他所へ移動したことを示した（浜野 2007，浜野 2011）。
死亡パターンをみると，乳幼児死亡と共に出産する母親の死亡も多く，女性の平均寿命を抑えることになった。その他の研究でも，男女共々どの年齢でも死亡する前近代的死亡パターンであったことが示された。

５．結婚
結婚年齢は出生率に影響を与える重要な要因の一つである。しかし，上述の分析同様，京都の資料は，分析に利用する上で幾つか難点があった。
これも，奉公労働形態と他国から京都へ移動してきた労働者に大きく影響されることによる。
京都 17 町の資料を分析したところ，観察された男女 16‐50 歳の 1 万 739 人年のうち，特に16‐20 歳では 56.7％が奉公人であった。男性では奉公人の割合が 61.0％，女性では 50.0％であった。また，21‐25 歳の観察人年で男女別に奉公人の割合をみると，男性では 44.8％，女性では38.0％であった。16‐20 歳および 21‐25 歳の他
国出生者のうちで奉公人の割合を男女別にみると，男性ではそれぞれ 91.9％と 86.1％，女性では 86.3％と 80.2％であった。なお，16‐20 歳および 21‐25 歳の奉公人のうち，他国出生者は男性で 24.8%と 31.2％，女性で 35.2％と 52.0％であった。この点に関してさらに調べると，奉公期間が終わってすぐに結婚しない人が，京都から転出していたようである。もっとも，移動頻度の高い奉公人について，配偶者の記載がなくても，死別か離別の可能性もあり結婚歴がないとも言えない。移動が多いためもあって，1 人 1 人の平均
観察人年は資料が増えると 2 年程度に下がったので，結婚の時点が殆ど偶然でしか観察されない。
そこで静態平均初婚年齢（SMAM）を計算するのに用いられる有配偶率を求める際に，配偶者と同居の有無の他に子供との同居を結婚歴ありとして配偶者の数に含めた。女性奉公人の年季がほぼ
1‐2 年程度で奉公へ出て，戻って，また出るというパターンを認識したが，その年齢間で有配偶者が奉公へ出る記載がない。そこでその年齢間の奉公人は基本として配偶者も子供もいない可能性が高い，とした。様々な分析をした結果，静態
平均初婚年齢は女性 23.4 歳，
男性 28.9 歳であり，明らかに奉公期間が終わった後の結婚であった（ 浜 野 2007a， Nagata and Hamano 2009 ，
Nagata 2017）。結婚の分析には奉公人の影響と状況をより理解する必要があったので，その結果を，以上の出生分析にいかした（Hamano andNagata 2014）。
結婚市場として，京都出身男女が同じ京都出身者と結婚する確率は 88％であったが，京都市内の地域により差がある。他国出身者と結婚する確率は，都心の女性で 22％，都心の男性で 17％であった。西陣を含めて都心から離れた都市地域では，夫婦が京都出身者と他国出身者である確率が，京都出身女性で 6％，同男性で 3％であった。
一方で，都心にいた他国出身者が京都出身者と結婚する確率も高く，女性で 82％，男性 86％であった。都心を離れると，他国出身者が京都出身者と結婚する確率は，女性で 17％，男性で 31％であった。他国出身男女同士の夫婦もいたが，同国出身者同士の確率が京都出身者との結婚の次に多く，
女性 42％と男性 34％であった。他方で，他国出身者と自分の出身国以外の他国出身の相手という夫婦の確率が最も低く，女性で 12％，男性で 10％である。このような夫婦は都心には殆どおらず，都心女性 6％，男性 5％にとどまり，都心から離れた地域のほうが多い。
つまり，都心で夫婦カップルとして住み着く他国出身者はできるだけ京都の相手と結婚し，その他京都へ奉公ではなく夫婦で移って来るカップ
ルもおり，都心より離れた地域に住み着いた。奉公など労働移動で京都へ来る人のうち，京都出身の相手と結婚できなかった者の多くは京都を出140たと思われる。

６．世帯
都市世帯の多くは住居と同時に店などの経営体であった。中には，縫物渡世で老婆の 1 人世帯や，戸主夫婦と子供の核家族世帯に小者と呼ばれた丁稚数人手代 1 人か 2 人と下女 1 人か 2 人から成る小型経営体もあれば，戸主夫婦と男女の子
供と孫 1 人か 2 人の三世代直系家族世帯に小者
手代下女合わせて 20 人以上の大世帯で，明らかに大きめの経営者もいた。借家世帯の大半は核家族世帯と観察されるが，家持でも直系家族世帯の確 率 は 26 ％ と ， や は り 単 純 家 族 世 帯 が 多 い（Nagata2004，2010，2016）。
世帯構成の研究の多くは，戸主と戸主相続の研究の一部として発表されている。京都の世帯で珍しいのが夫と同居しながら女性が戸主として記載されている世帯，又は 2‐15 歳の子供も戸主と記載されている世帯，しかも大人の親族（兄，叔父，祖父など）と同居してもそうである世帯などである（浜野 2001, Nagata 2004a, Nagata 2016，
Nagata 2020, Nagata 2020a）。改帳資料と同じ町の同年代の譲り状資料をつき合わせた研究では，性別と年齢に関係なく持ち主が戸主として記載されたことが判明した。しかし借家の場合，なぜ子供が戸主と記載されたかは未だ不明であるが，それは経営体の相続に関係していたと推測される。これらはおそらく，死亡率の高さと平均寿命の低さの結果でもあった。
世帯の構成は，夫婦が結婚後に自分たちの子供
以外の親族と同居するか，する場合にはどのような親族と同居するかによって決まる。理論的に，夫婦が夫の父親と同居するのを，家父長的権力の強さで若い男性の弱さと見るのが Hajnal（1982）と Todd（1996, 39, 57-60）である。さらにその家父長的権力が北西ヨーロッパ以外における前
近代家族の特徴であったと考えた。その主張に対して異論を唱える Szoltysek et al.（2017）は，
家父長的権力を測る方法を開発して議論を進めている。日本の家族と社会が家父長的であったことは一般常識になっているが，京都で夫と同居していた女性や未成年男女が，戸主と記載された資料は，その一般常識にも疑問を投げかけている。
6 歳の女子に家父長的権力があったと言えるだろうか。Nagata（2016a）は，直系家族世帯とみられる，親と同居していた夫婦について，どの親との同居確率が高かったかを分析し，父親ではなく母親との同居が圧倒的に多いという結果を示した。このことについては，今後の課題として，引き続き検討が進められている。

おわりに

浜野潔，2006，「近世京都の奉公人について―長期趨勢と人口プロファイル―」，『関西大学経
大都市の人口と家族の歴史的研究をするのに済論集』，第 55 巻 4 号，3 月，47-65 ページ。
もっとも適した資料は，天保 14 年以降に京都で浜野潔，2006a，『災害と復興の人口史―元治大作成された宗門人別改帳である。その分析により
火と京都町人―』，KEIO-GSEC Project on
京都の一般住民の生活の有様が見えてくる。移動
Frontier CRONOS ワ ーキ ングペー パー 05分析から都市人口の流動的性格もよく分かる。資028，１月。
料とした改帳は京都 1600 町中 30 町のもので，
浜野潔，2007，『近世京都の歴史人口学的研究―
京都の人口の 1‐2％のサンプルである。
都市町人の社会構造を読む―』，慶応義塾大学
町別人口は平均 2 割が，毎年新しく町へ転入し出版会。
または同じく転出していった。その移動の多くは，
浜野潔，2007a，「幕末期京都の人口構造とライ
都市内で「他町へ宅替え」，すなわち世帯で移動
フコース」，『関西大学経済論』，第 56 巻第と奉公へ行くか，「暇遣わされ」という個人での4 号，3 月，21-40 ページ。
移動だが，さらに東北以外にほぼ日本全地域より
浜野潔，2010，「幕末京都へ地理的移動パターン
人が京都へやってきて又は出た。
―「生国」の観察を通じて―」，『関西大学経他国出身者の多くは奉公人として雇われて住済論集』，第 60 巻第 23 号，12 月，1-13 ペー
み着き，京都で結婚できた者は残って世帯を作る
ジ。
か結婚により世帯に取り込まれ，その他の者は京浜野潔，2011，『歴史人口学で読む江戸日本』，
都を出て他所へ行った。京都出身の若い 10 歳代
吉川弘文館，125-140 ページ。の男女の大多数も奉公人として働き，奉公年季がHajnal,John, 1982, “Two Kinds of
終わった後に結婚した。静態平均初婚年齢は女性
Preindustrial
Household Formation System,”
23.4 歳，男性 28.9 歳であった。住民の世帯の多Population
Development
Review, 8 (3), pp.
くは経営体であり，場合により経営者に雇われた
449-494.
奉公人も多く含まれ，夫婦が経営しながら子育て
Hamano, Kiyoshi and Nagata, Mary Louise,をした。婚内平均出生率は 4.03 と推定した。死2014, “Urban Reproduction and Fertility:
亡パターンは前近代的で，平均寿命は女性が 29.0
Kyoto in Late Tokugawa Japan,” Kansai
年，男性が 32.8 年であった。
University Review of Economics, 16, March,
世帯の多くは核家族世帯のような単純世帯でpp. 3-30,
あったが，家持住人と借家人の世帯構成に差があhttp://hdl.handle.net/10112/00017198 .
り，家持住人のうち 3 世代の直系家族世帯の割合
Nagata,Mary Louise, 2002, “Migration andは 26％であった。また，結婚して有配偶者である
Networks
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女性や，10 歳未満の子供が戸主として記載されInternational
Review of Social History, IRSHている，通常では考えられないような世帯もみら47,
pp.
243-259.
れた。これは死亡パターンと関係していたと推測
Nagata, Mary Louise, 2004, “Family Strategies
される。
in Stem Family Businesses in Early Modern
京都の人口と家族史の研究はかなり進んでいKyoto,” Eugenio Sonnino ed., Living in the
るがまだ課題は残されている。大坂に幕末末期のCity, La Sapienza University Press, pp. 503資料が残っていれば，それらを分析する必要があ
522.
り，京都の人口と家族パターンが都市の特徴なのNagata, Mary Louise, 2004a, “Headship andか京都の特徴なのか確認する必要もある。そしてSuccession in Early Modern Kyoto: the role of
なによりも上述のパターンが，どのように明治時
women,” Continuity and Change 19 (1), pp.1代以降，変わったのかが問われなくてはならない。
32.
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