母子生活支援施設の研修体系～ひとり親家庭を支える人材の育成指針～

母子生活支援施設職員の生涯研修体系検討委員会報告書

平成 29 月 3 月

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

全国母子生活支援施設協議会

はじめに
平成 27 年度より 2 か年かけて、この「母子生活支援施設の研修体系～ひとり親家庭を支える人材の育成指針～」を発刊することができました。全国児童養護施設協議会、
全国乳児福祉協議会等では既に、このような人材育成の指針がある中で、全国母子生活支援施設協議会の取り組みは、決して早い動きとは言えませんでした。しかし、ふりかえってみると、この 2 年間は大変苦難な道のりであったと述懐いたします。
特別委員会の提唱者で、この指針づくりに積極的に関与し本会の会長でもあった大塩孝江委員が、平成 27 年 10 月に急な退任となりました。さらに、委員長として指導的役
割を務められていた山辺朗子先生が、同年 11 月にお亡くなりになりました。我われは、
この指針づくりにおいて指揮官ともいうべき立場の方をほぼ同時期に2 名も失ったことになります。当然、委員会活動もストップし作業は停滞いたしました。
年を越し、このような状況の中で副委員長を務められていた、子どもの虹情報研修センターの増沢高先生が、委員長に着任してくださいました。また、「私たちのめざす母子生活支援施設（ビジョン）」策定特別委員会の副委員長を務めていただいた白百合パークハイムの森脇晋施設長も、新たな委員としてご参画くださいました。このように平成 27 年度末から、特別委員会を再編して再スタートをきることになったのです。その後、当初から数えて 7 回の委員会を開催し、鋭意に検討を加え、さらに全国大会で素案を示し、会員施設の皆さまからご意見をちょうだいしたうえで、完成の日の目を見ることができました。
本指針は、母子生活支援施設の職員の就任前から、新任・中堅・上級・基幹的職員・施設長と、細かくレベルを刻み、具体的かつ詳細に獲得すべき知識や技術と価値を示しています。各施設におかれましては、それぞれの職員のレベルにあわせた OJT や Off-JT
への取り組みに活用されることを期待いたします。また、都道府県単位あるいはブロッ
ク単位での研修の機会にも、活用していただければ幸いです。
本会では、平成 29 年度以降の研修について、この本指針に基づいて企画を立ててまいります。最後になりますが、故・山辺先生のご冥福を祈り、本指針の完成を先生に捧げます。
平成 29 年 3 月
全国母子生活支援施設協議会
会長

菅田 賢治

目次

はじめに
１．研修の充実と人材育成体系の必要性について ································1
２．母子生活支援施設職員に求められる専門性 ··································3
３．人材育成のレベルと職員像 ·············································· 12
４．レベルアップの考え方 ·················································· 14
５．人材育成の領域 ························································ 15
６．人材育成の流れ ························································ 18
７．研修の３つの形態 ······················································ 20
８．ＯＪＴの充実 ·························································· 21
９．施設・地域（都道府県・ブロック）
・全国の研修役割分担 ··················· 27
資料１ 施設・地域・全国単位で行うレベル別の研修 ·························· 29
資料２ 母子生活支援施設の人材育成体系（領域とレベル） ···················· 30
資料３ 全国規模の研修 ···················································· 43
資料４ ふりかえりノートのガイド ·········································· 44

１．研修の充実と人材育成体系の必要性について
全国母子生活支援施設協議会（以下、全母協）では、倫理綱領（平成 19 年 4 月 25 日制
定）において第 5 条に「運営・資質の向上」を挙げ、「母子生活支援施設は、母と子への最適な支援と、よりよい施設運営をめざすとともに、自己点検をはかり、職員自身も自らを見つめ直し、専門性の向上に努めます。
」と謳っています。
＊
また、平成 23 年 6 月、児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令（平成 23 年厚生労働省令第 71 号）が施行され、職員に求められるものとして、新たに「豊かな人間性と倫理観を備え」「常に自己研鑚に励み」という文言が付加されました。
さらに、平成 24 年度から実施している第三者評価・自己評価の評価基準（新基準）では、職員の教育・育成の評価項目を三つ定め、その中で「職員一人ひとりの育成を図っているか」について重視しています。
平成23年7月に厚生労働省より発出された「社会的養護の課題と将来像」の中では「母子生活支援施設の課題と将来像」として母子生活支援施設の役割を以下のように述べています。

○ 母子生活支援施設は、当初は、生活に困窮する母子に住む場所を提供する施設であり、「母子寮」の名称であったが、平成９年の児童福祉法改正で、施設の目的に「入所者の生活支援」を追加し、名称も変更。
○ 近年では、ＤＶ被害者や虐待を受けた児童の入所が半数以上を占め、「母子が一緒に生活しつつ、共に支援を受けることができる唯一の児童福祉施設」という特性を活かして、支援機能の充実が求められている。

このように、これからの母子生活支援施設の職員は「面倒見の良い隣人」ではなく、高い専門性を身に着けた「専門職」を目指さなければならないのです。また、そのためには専門性を身に着けるための日々の実践の学びと、職場及び職場外の研修と自己研鑚の積み重ねが重要となってきます。
これまで全母協では毎年１回、全国母子生活支援施設職員研修会を実施し、その中で三つある分科会の一つを初任者向け研修と位置付けてきました。また平成 17 年度から 22 年度にかけて、職員研修会上級コースを実施し、おもにスーパービジョンについて研修を深めてきました。しかしながら、母子生活支援施設の職員として、母親と子どもへの支援を展開するのに必要な実践レベルの水準の獲得には、これまでのような取り組みでは充分ではないと

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考えられます。
そこで、母子生活支援施設の職員として求められる専門性を明らかにし、その専門性の領域を示し、さらに職員のレベルに合わせた獲得内容（コンピテンス）を検討することは、人材育成の体系化を確立する上で大変重要なこととなります。
人材育成を体系化することによって、それまで勘と経験が実践水準となっていた現場が、科学的根拠のもとにシステムとして機能することになります。初任者が獲得すべき内容とその水準を示すことは、母子生活支援施設ですべき初任者の職務とその範疇を示すことにもなります。これは、仕事をする上での目標や、やりがいにもつながり、早期に離職をしてしまう状況の解消の一助となるでしょう。また、中堅職員や上級職員も同じように、職務上の責任の範疇が明らかになり、オーバーワークやバーンアウトの防止になります。さらに、レベ
ルごとの獲得すべき内容や水準は、キャリアパスと関連するものであり、人事評価や人事考課とも関係してきます。
これらの人材育成の体系化に基づき、これからの職員研修は、その内容の充実や質の向上が求められることとなるでしょう。全母協で実施してきた全国職員研修会も、見直しが迫られることになります。
また、職員研修ではその内容や質という視点とは別に、地域という視点も必要です。全国
レベル、ブロックレベル、都道府県レベルで、職員研修にどう取り組むかという視点はその役割分担も含めて、人材育成を効果的に展開する上で検討を要するテーマであると言えます。
平成 27 年 5 月に策定された、「私たちのめざす母子生活施設（ビジョン）」を具現化する
上で、人材育成は必須のことと考えます。そのためにも研修体系の確立と研修の充実は全母協にとって、喫緊の課題となるのです。
＊倫理綱領は、平成 28 年度において見直しをすすめているところであり、平成 29 年 3 月
末現在の見直し（案）においては、第 5 条は「運営・資質の向上」として「私たちは、母と子への最適な支援と、よりよい施設運営をめざすとともに、自己点検を図り、職員自身も自らを見つめ直し、専門性の向上に努めます。
」（下線部が修正予定）とされています。

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２．母子生活支援施設職員に求められる専門性（１）母子生活支援施設における支援の変化とジェネラリスト・ソーシャルワーク
母子生活支援施設の現場で近年強く実感されていることは、母子生活支援施設の機能は「屋根（住居提供）」機能や就労、生活「指導」から、利用者の「ニーズ」や「問題」の充足・解決に向けた「支援」、つまり「自立」の達成支援へと変化してきているということです。
こうした支援の質的な変化に対応した、支援力、職員の力量の向上を考える上で、大変重要な視点となるのが『「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」を基盤とした総合的包括的な支援』です。
「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」は日本では誤解を受けやすい名称です。スペシャリストとジェネラリストという対比では、スペシャリストの方が専門的で上等であり、ジェネラリストは一般的でだれでもできるというイメージを持たれがちですが、ジェネラ
リストは汎用性を持つ人、多方面の能力を持つ人というべきです。福祉分野でいえば、さまざまな能力をもっていることで、目標に向かって支援を総合的にすすめていくことができる支援者です。そうした支援者が行うソーシャルワークを「ジェネラリスト・ソーシャ
ルワーク」あるいは、「ジェネラリスト・アプローチ」といい、これを行う支援者を「ジェネラリスト・ソーシャルワーカー」ということができます。
社会福祉施設の職員は、ジェネラリスト・ソーシャルワーカーであるべきであり、これは、母子生活支援施設でいえば保育士、少年指導員、母子支援員とそれぞれ別の職名で呼ばれていても、全員がジェネラリスト・ソーシャルワーカーである必要があります。
面接と呼ばずとも利用者の話をゆっくりと聴く事もひとつの支援の形態であり、日々の
声かけ、家事の援助・支援、就労の相談、各種情報の提供など、これらすべてがジェネラ
リスト・ソーシャルワーカーとしての支援の形だと考えられます。

（２）ソーシャルワークの考え方の変化とニーズ
社会福祉問題が高度化・複雑化していることに対応して「問題解決的援助」という考え方が非常に重要になっています。
「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」Ｌ．Ｃ．ジョン
ソン／Ｓ．Ｊ／ヤンカ著 山辺朗子／岩間伸之 訳（ミネルバ書房、２００４年），では「援助の過程」は「問題解決の過程」ではなく、「成長と変化の過程」であると言っており、
「成

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長と変化の過程」を支援し「問題」を解決し、「ニーズ」を充足していく支援を構築するという事です。
これは、今までの「指導」の概念とはまったく異なるものです。
「指導」とは、「あるべき姿」にもっていくというようなイメージだと思われる方が多いのではないでしょうか。
しかし、その人にとって「あるべき姿」とは何であるかを考えると、困ってしまうのが現実ではないでしょうか。また、指導では指導者が主体となってしまいます。
支援は１人ずつゴールが違うのですから、問題が解決された状態またはニーズが充足された状態がゴールになります。実際には、さまざまな問題やニーズを持っていても、今はそのままにしておいてもよい問題・ニーズもある一方、緊急に手をつけなくてはいけない
問題・ニーズもあります。
また、ニーズには、「フェルト・ニーズ（利用者に自覚されているニーズ）」「客観的ニーズ（専門職としての支援者等から客観的に見えるニーズ）」「隠れた真のニーズ（フェルト・ニーズ、客観的ニーズの下に隠れた真のニーズ）」などがあると考えられ、非常に重層的です。大きなニーズと部分化されたニーズもあると考えられます。小さなニーズの充
足の積み重ねが大きなニーズの充足につながっていくということが多いのです。大きなニーズの充足をいきなり目指すより、小さなニーズの充足を積み重ねていく支援が必要となります。このように、その人の現在のニーズは大小いろいろなレベルのニーズの複合体であり、非常に複雑で多様であり、これを整理・分析し、明確に示すことがとても大切です。
ここからプランニングが始まります。

（３）支援の２類型を考える
ニーズを充足するために支援を行いますが、この支援には２類型があります。図１に示したとおり、ひとつは（課題解決）問題解決型の支援で、これはソーシャルワークが中心です。もうひとつは生活支援型の援助で、ケアワーク中心と書きましたが、母子生活支援
施設では日々の生活支援にあたる家事の援助や保育などがあります。社会福祉援助支援ではこの２つが必要です。ケアワークが不要な場合もありますが、施設支援では多くの場合にはこの２つの支援がしっかり連携してすすめられることがニーズの充足のうえで重要
です。

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① （課題解決）問題解決型援助 ⇒ ソーシャルワーク中心② 生活支援型援助 ⇒ ケアワーク中心① の視点・援助②の視点・援助ソーシャルワーク

ケアワーク・ケアマネジメント

図１ 社会福祉援助支援の 2 類型

全母協通信 No.122 より

図２は、ニーズを捉えるときに押さえておくべき５つの局面です。利用者の生活の各局面を見るときに身体的状態、心理・精神的状態、家族生活のあり方、経済的状態、社会活動のあり方(対人関係・社会参加など)、の５つを最低限おさえて目配りをしなければならず、実際の支援にあたっても、ニーズを整理する際にもこれらの項目を網羅する必要があります。また、施設の種別や、その施設の考え方によって、この局面が６つにも７つにも８つにもなると考えられます。この局面をおさえることで、生活の全体性を包含した援助・支援に近づくことができると思います。
身体的状態

心理・精神的状態

社会活動のあり方（対人関係・社会参加など）

家族生活
のあり方

経済的状態

図２ 利用者（人）の生活の各局面

全母協通信 No.122 より

こうして考えると、母子生活支援施設における支援は、①「課題解決型支援」と日常の

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「生活支援」を組み合わせ、母子の生活の安定および自立と、子どもの健康な発達と自律(大きなニーズ)を目指して、日々のまたは、時々のニーズ、課題(部分化したニーズ)に、利用者母子と取り組んでいく支援が基本であり、大切なスタンスであること、さらに、②
日常のかかわりの中で、利用者母子のニーズを見つけ出し、日常のかかわりの中でそれに取り組み、共にニーズ充足を目指す支援であること、③日常のさまざまな事象から、利用者母子にとっての意味を見つけだし、支援の意味を確認しながら進められる支援であること、④経験や勘だけに頼らない、合理的（科学的）な考え方、方法に基づく支援であること、⑤「価値（倫理）」「知識」「技術」から成り立つソーシャルワークの専門性を基盤とした支援であり、それに加えて母子生活支援施設の支援の専門性が必要であること、⑥支援の経験から培われる「実践の知」などを駆使した「支援のアート（修練による職人芸的なもの）」の部分も存在すること、⑦常に支援を検証し、その検証を生かしつつ支援していくことが大切です。

（４）自立支援計画の重要性
支援の基盤は、ジェネラリスト・ソーシャルワークであり、その基盤の上に支援を形にしていくのが自立支援計画です。自立支援は自立という目標（ゴール）があり、そのゴールに向かって支援を行っていくという意味であり、その際に自立支援計画が重要であり、
これは、ソーシャルワークのプランニングになります。
従来の日本の支援・援助においては、アセスメントやプランニングの部分が弱かったのではないでしょうか。とくに入所型の施設では日々のケアが中心で、ケアに関してはアセスメントと計画がありましたが、ソーシャルワークの部面では十分ではなかったのではな
いでしょうか。そういう意味では、母子生活支援施設における自立支援計画の策定は支援の骨格をなすものです。意識的な支援、エビデンス（根拠とその検証）に基づいた支援が端緒についたとも言えます。

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自立支援計画
入所支援
入所面接・緊急時支援手続等支援・保護命令等申請支援・・・・

面接、モニタリング、策定、評価
行事、
ボランティアコーディネート

日

常

支

援

子どもへの支援
生活の安定への支援
不安軽減支援離婚支援
債務整理支援受診支援等

就労支援
相談、同行、“情報提供”
就労支援継続支援（相談・励まし）等

母への支援￭登校・登園支援￭保育（通常・補完・夜間・病後
児・退所後）￭学童保育￭勉強・宿題・時間割￭補食の提供
￭思春期の子どもへの支援￭子どもの居場所確認￭子どもの送迎￭不安の軽減、精神的安定支援￭学校保育園との連絡・関係調整￭役所・関係機関手続支援（同行・代行・送迎）￭家事援助￭服薬管理支援￭生活管理支援￭養育支援（子どもへのかかわり
離乳食など相談、指導等）￭面接・雑談（勉強･話）声かけ￭状況確認（巡回）、精神的安定への支援（面接・相談）、雑談等

退所にむけた支援
貯金・金銭管理支援
不安の軽減、住宅の確保、手続等支援
地域福祉管理擁護事業への移行支援アフターケア

問題を抱えたときの個別の支援（相談等）
心理的問題への対応（心理担当職員）

図３ 母子生活支援施設での支援の内容

全母協通信 No.122 より

図３は、母子生活支援施設での支援の内容をまとめたものです。
まず、母子生活支援施設の支援内容の中心にあるのが日常支援です。これは、日々の生活支援で、家事援助（掃除、買い物、食事の準備等々）、登校（園）支援、生活費の管理、服薬の管理、保育（通常・補完・夜間・病後児）、学童保育、勉強・宿題・時間割、役所
手続き同行、子どもの送迎、学校や保育園との連絡調整・関係調整など非常に多岐にわたり、利用者の日常生活を支えています。
日常支援の周りにあるのが、入所支援、生活の安定支援等でこれも多岐にわたっています。しかし、母子生活支援施設の支援の中心にあるのは日常支援であり、この日常支援が、母子生活支援施設の重要な特徴のひとつだと思います。
この支援は、自立支援計画をもとにすすめられます。計画は、面接、モニタリング、アセスメント、計画の策定、評価といった内容・プロセスで策定され、日常支援と自立支援計画はしっかり結びついていなければいけないという意味で、太線で結んでいます。
また、ひとつひとつの日常支援には大きな意味がありますが、それを常に自立支援計画との関係で意識化することができます。
母子生活支援施設の支援の中心には日常支援があることと、自立支援計画とがあることで日常支援の意味を自覚、意識してすすめることができます。例えば、行事でも支援の一環であるから、何のためにするのかという目標、ねらい、動機づけ、コストパフォーマン

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スの評価等がきちんとできているかが大切です。そうした点からも自立支援計画を策定する意義が大きいと考えられます。
次に、母子生活支援施設の利用者の課題について、利用者の特性を図４にまとめました。
不安感強い
安心して初めて表面化する課題を抱える

自己肯定感低い自己決定できにくい
精神的自立できにくい〈支援必要〉

子どもの養育の動機づけ不足・不安・子ども養育方法を知らない

自分のニーズや
課題見えにくい生活に対する意
識や技術の不足

精神的不安定さなど

DV被害
子ども虐待被害の体依存的承認欲求”強い”

心に課題を抱える母子

験をもつ母子

面倒くさい―ネグレクト気集団をコントロールしようとする子ども
愛着に両極端な子ども
不安定・キレる・・・

対人関係つくりにくい
社会性がつくりにくい

図４ 母子生活支援施設の利用者の課題

不適切なかかわり
乱暴な言葉、体罰的かかわり

全母協通信 No.122 をもとに作成

利用者が抱えた課題は、図４のように真ん中にある２つの項目（太く縁取られた部分）
である「ＤＶ被害、子ども虐待被害の体験を持つ母子」および「精神的不安定さなど心に課題を抱える母子」が中心となります。これらを中核として、施設を利用する母親は生きる上でのさまざまな困難を抱えています。不安感の強さ、自己肯定感の低さ、対人関係における葛藤解決の困難さ、生活に対する意識や技術の不十分さ、不適切な環境ゆえに課題を抱えてしまった子どもの養育の難しさなどさまざまです。加えてこれらを補うに充分な社会資源にも出合えていない母子がほとんどです。このような共通の課題を抱えた利用者
ですが、その表われ方は個々さまざまです。個別的な事情とニーズをしっかりと理解して支援する必要があります。
このような、課題を持つ母子を支援していくには、どのような専門性が必要なのでしょうか。そのヒントをまとめたものが、図５です。まず、母子生活支援施設の専門性の支援の前提となる「支援の基盤」の必要性、重要性を指摘します。それは、第１に、母と子の自己決定、自己選択を尊重すること、母と子を権利主体として認めること、母と子を絶対に見捨てずに見守ること、母と子の伴走者として生活の中に身を置いて共に揺れること、などです。そして、「大人」の存在です。子どもと母に対して、社会的常識、判断基準を示すことができるということが大切です。また、ＤＶ被害や被虐待により、男性不信や大

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人不信、ひいては人間不信に陥っている母と子にモデルを示し、信頼関係を結べる援助をすることが重要です。
さらに、「母子生活支援施設の支援の特徴」としては、日常性における支援を意識化し、意図的に強めるということです。常に見えるところにいる、利用者と支援者との距離が近い、これは母子生活支援施設の特徴的なところです。それをもって「家族的」なことや「社会的」な関わりへの支援ができるということです。こうした特徴に立って、多様で厚みのある、しかも個別化された支援を組み立てることが必要です。
「母子生活支援施設の支援の専門性」は、母子という「家族」を包括的に支援することが非常に関連してくると思われます。家族構成員間の相互作用に着目し、そこに介入していくことで、「家族として自立する」ことを目指す支援を母子生活支援施設では行っています。家族におこるさまざまな出来事を包含した生活に着目し、その生活を、「良くない（利用者にとって困る＝不適応的な）循環」ではなく、「良い（利用者にとって役に立つ＝適応的な）循環」に持っていけるよう支援すること、これは重要な専門性だということがいえます。また、自立ということを考えると、例えば、退所したときに備え、地域で生活できるスキルを育て、家族生活の基盤をつくる支援、さらに実際に地域に出たときに、持続的に見守り、必要に応じて支援を行うということも重要です。今後はとくにこの点がもとめられていると考えられます。その際、退所しても地域から施設にＳＯＳを気兼ねな
図５ 母子生活支援施設の支援の特徴・専門性
く発信できる関係性、信頼感を構築しておくことが重要です。

支援の基盤

自己決定・自己選択を尊重すること

母子を「認める」こと母子を絶対にみすてず、見守ること伴走者として生活の中に身において、共に揺れること「大人」がいること
社会的常識・基準が示せること

信頼関係を構築するこ
と

特

徴

専門性

日常性における支援、常に「見えるところにいる」―利用者と支援者との距離が近いその家族の問題(ニーズ)・状態を見極める
現象の裏にあるものを把握する（思い・意味等）「家族的なこと・社会的なこと」への支援

親と子の関係を築く、再構築する・安定させる
コミュニケーションの支援（代弁・調整）
一つの家族として関係がうまくとれるよう多様性がある支援
個別化された支援「個」に対するエンパワー―母の育ちなおし支援
子どもものエンパワー「安心」・「安定」を日常的具体的に提供する支援寄り添いつつ客観的に母子・家族をみる支援

母子の相互作用・相乗効果を把握し、活用する支援
二つの焦点を結びつけたり、切離したりしながら行う支援
悪い循環 ⇒ 良い循環

守備範囲が広い支援

地域に出た時に家族としての基盤を作る支援「社会」に接する経験を積むことへの支援

図５ 母子生活支援施設の支援の特徴・専門性

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全母協通信 No.122 より

本節のはじめにも書きましたが、支援は指導ではないということを、もう一度強調します。指導とは、あるべき状態、好ましい状態へ導くことです。この場合、誰にとって好ましいのかを常に考えておく必要があります。支援者にとって好ましいということでは意味がなく、これが行き過ぎると指導という名の支配になってしまいます。このことを支援者
は常に自戒を込めて意識している必要があります。

（５）まとめ母子生活支援施設は、社会的に非常に重要な役割を担っています。また担うことを期待されている母子生活支援施設にあって、実際に支援にあたる職員が誇りを持って生き生きと、さらに安心して働くことができる基盤や環境の確保が必要です。そうした環境は人材育成を支える基盤にもなります。それまでの支援にかかわる蓄積をもとに、新しい専門性をたくさん身につけていくことができます。
母子生活支援施設の求められる専門性には、ジェネラリスト・ソーシャルワークを基盤とした社会的な「使命」（ミッション）を帯びた専門性が必要であり、ソーシャルワーク
の「価値」や「倫理」が貫徹された支援が求められます。またソーシャルワークの専門性に関して価値以外の核となるものは「知識」と「技術」です。ソーシャルワークの「知識」
は、ソーシャルワーク実践を展開する際に必要な知識の基礎となるものであり、専門職に就いてから身につけるものが多くあり、それらはさまざまな OJT やスーパービジョン、研修、自己研鑚等で習得するものです。
ソーシャルワークの「技術」は広い意味での技術（skill）であり「認知的技術」と「相互作用技術」があります。
「認知技術」とはアセスメント・プランニング・評価・モニタリング等で用いる、いわば「状況をとらえる」あるいは支援を「判断する」技術です。
「相互作用技術」は援助関係を作り、支援を提供する技術と考えられ、面接技術やグループでの支援技術等です。このような技術は実践で培われるものであり、スーパービジョン、ロールプレイやシミュレーションなどを用いて、より効果的なあり方を追求することができます。
また、職場でのスーパービジョンや研修の実施、風通しのよい施設にするための職員間の話し合いや情報の共有、意見が自由に言える民主的な雰囲気づくりなど、取り組むべきことはたくさんあり、そうした取り組みにより、母と子が自立に向けて、生き生きと暮らせる母子生活支援施設にしていく事が求められています。

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母子生活支援施設職員に求められる専門性として以下の要件が挙げられます。これらは母子生活支援施設職員として、向上し続けるべき重要な要件となるものです。
・母親と子どもの権利擁護を基盤とした、支援を実現するための知識・技術・社会的養護を中心に関連する領域の基盤となる法制度の理解
・ジェネラリスト・ソーシャルワークを基盤とした支援を提供するために必要な価値観（倫理）・知識・技術・現状に甘んじず、ケースから学び、自身の人間性と専門性を育み続ける姿勢の獲得、および後進の職員を育てるために必要な価値観（倫理）・知識・技術・共同チームの一員として自らの専門領域（母子支援員・少年指導員・保育士・心理職・その他）の役割を理解しチームに貢献するための価値観（倫理）・知識・技術・関係機関と連携、協同を図ることのできる職員として必要な社会性・価値観（倫理）・知識・技術・地域社会と連携、協同を図ることのできる職員として必要な社会性・価値観（倫理）・知識・技術- 11 -- 11 -

３．人材育成のレベルと職員像
母子生活支援施設の職員は、社会的養護を担う児童福祉施設の中で唯一、母子分離することなく、母と子どもが共に生活できる施設の職員として、多様なニーズに応えることが求められています。そのためには、豊かな人間性と倫理観を備え、専門性の向上を図り続けることが必要となります。職員には、育成プランに即して、研修と実践を重ね、専門的知見や技術を修得し、期待されるレベルに到達していくことが求められますが、施設長は、さらに、各階層にいる職員一人ひとりの人材育成計画を検討し、年度初めには年間の研修計画を作成する必要があります。
母子生活支援施設の職員に求められる職員育成のレベルは以下の通りです。
また、具体的には、資料２「母子生活支援施設の人材育成体系（領域とレベル）」(30～42頁)に詳しく掲載していますので、参照ください。
レベル１
就任前

入所前の研修中、または実習生等
・今後、母子生活支援施設に関わる者として、母子生活支援施設の現状と課題や職員としての基本的な姿勢、知識、子ども・女性の権利擁護について理解する。
・母子生活支援施設と連携する機関や地域の子ども・子育て支援についても理解に努める。

レベル２
新任職員

入職１年目から３年目までの職員
・母子生活支援施設の人材育成体系を理解し、中堅以上の職員の指導のもと、ひとり親に対する支援や子どもの権利擁護の理念、子どもの基本的な発達のありかたを理解し、それに則った支援ができる。
・基本的なコミュニケーションスキルを身につけ、傾聴と共感的理解を基本的姿勢として援助を行うことに努める。

レベル３
中堅職員

４年目から６年目までの職員
・さまざまな場面において、新任職員の手本となり、助言、指導をするとともに、利用者のニーズを受け止め、その代弁者としての役割を理解し、利用者の権利擁護に則った適切な行動をとることができる。
・ジェネラリスト・ソーシャルワークについてより深く理解し、実践に反映させるとともに新任職員に伝えることに努める。

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レベル４
上級職員

７年以上の職員
・自身のさらなる向上を目指すととともに、すべての職員から信頼を得ながら、人材育成を図っていく。
・スーパーバイザーとしての力量を高めるとともに、施設内のスー
パーバイズやカンファレンスが適切に実施されるよう体制を整備
し、施設の専門性の向上に努め、施設の職員、利用者（母子）、および地域社会に信頼され、価値ある職員として認められるよう努
める。

レベル５
基幹的職員

基幹的職員認定研修を修了した職員
・施設の指導的な立場として、施設職員から信頼され、全職員のモデルとなれるよう努め、自身の資質と専門性、スーパーバイザー
としての力量等のさらなる向上を目指す。
・施設内の人材育成のあり方について見直し、改善をリードし、チームアプローチにおいても施設長のサポートに努める。

施設長

・施設長として、母子生活支援施設の社会的役割と課題について理解を深め、社会に貢献できる施設になるよう職員に動機付けを行い、職員を育成するための基盤整備を監督することができる。
・社会的養護やひとり親家庭に関する社会的課題に対して、その解決、改善に向けた手立てを検討し発信することに努める。

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４．レベルアップの考え方
母子生活支援施設における人材育成の流れを図示したものです。それぞれの研修と専門的な知見及び実務の実績を積んだ、あるいはそれに相当すると施設長が判断した職員が該当する研修対象レベルにステップアップしていきます。
レベル１ 就任前 入所前の研修中、または実習生等
母子生活支援施設に関わるものとして、母子生活支援施設につながる知
識、技術、価値を学ぶ研修の機会が必要とされる。

レベル２ 新任職員 入職１年目から３年目までの職員新任者として期待される役割を担うため、研修計画に基づいた学びや研
修の機会が必要とされる。

レベル３ 中堅職員 ４年目から６年目までの職員
中堅職員として期待される役割を担うため、研修計画に基づいた学びや
研修の機会が必要とされる。

レベル４ 上級職員 チーム責任者 ７年以上の職員
上級職員として期待される役割を担うため、研修計画に基づいた学びや
研修の機会が必要とされる。

各自治体による基幹的職員認定研修会の受講

レベル５ 基幹的職員 基幹的職員認定研修を修了した職員
基幹的職員として期待される役割を担うため、必要とされる研修を受け続けなければならない。

- 14 -- 14 -

５．人材育成の領域
母子生活支援施設の職員は、自分のレベルに応じた役割を実行するために必要な資質、知識、技術等を身につけなくてはなりません。本研修体系では、それらの内容を、①専門性の向上、②資質と倫理、③権利擁護、④専門的知識、⑤母親と子どもへの支援ケア、⑥施設
内チームアプローチ、⑦機関連携、⑧地域の母子支援（アウトリーチ）の８つの領域に分けて示してあります。８つの領域の具体的な内容は以下の通りです。
①
・専門職としての役割と責務を自覚し、子どもと家族を適切に支援するため
専 門 性 の に、専門性の向上を図り続ける。
向上・人材育成を重視する施設の文化を醸成する。
・人材育成に必要な体制作りに努める。
・日々の実践から学び、ケースから学ぶ姿勢を重視する。
・スーパーバイズの意義を理解し、スーパーバイズを受ける。
・後進に対してスーパーバイズを行う。
・カンファレンスとスーパーバイズの質的向上に努める。
・日本の社会的養護の質的向上に貢献する人材となる。
・保育、保健、障害福祉など関連する領域での子ども家庭福祉の向上に貢献する人材となる。
・社会の子育て支援の向上に貢献する人材となる。
②
・全母協倫理綱領を遵守し、実践する。
資 質 と 倫 ・自身の健康管理を行う。
理・基本的な教養と社会性（マナー）を身につけ、行動する。
・健全な子育て文化を施設内で重視し展開する。
・健全な生活を営む養育者として機能し、全ての養育者の模範となる。
・所属する施設の理念を理解し、実践する。
・自身の実践をオープンにし、記録、報告、相談、話し合いができる。
・子どもと家族を支える支援者としての模範となるよう努める。
・地域社会から信頼されるよう努める。
・利用者の主体性を尊重する。
③
・母親と子どもの尊厳と権利を正しく理解し、実践に反映させる。
権利擁護 ・子どもの最善の利益を理解し、実践に反映させる。
・人種、障害、階級、経済状況、年齢、性別、信仰や信念などの多様性を尊重し、差別や偏見から母親と子どもを守る。
・人権、市民権、平等に関する法制度を理解し、法制度に則った実践を行う。
・貧困や社会的排除について理解し、貧困の解決、排除の防止を図る。
・暴力、搾取、いじめなど不当な扱いから母親と子どもを守る。
・母親と子どもにとって不適切な環境や対応等を把握し、その改善に努める。
・母親と子どもの間で、権利の衝突が生じた場合、それを調整する。
・個人情報保護の正しい理解に則って適切に情報を扱う。
・施設の自己評価、第三者評価の意義を理解し、改善に努める。

- 15 -- 15 -

④・民法、児童福祉法、児童虐待防止法、配偶者暴力防止法など、母親と子ども
専 門 的 知 の暮らしに関連する法律と、それに基づいた諸制度について学ぶ。
識・健全な生活の営みに関する知識や技術を学ぶ。
・ジェネラリスト・ソーシャルワークの理念や技法について学ぶ。
・アセスメントの展開と支援計画策定に向けた知識や知見について学ぶ。
・身体の成長と心的発達について学ぶ。
・母子関係の理論や知見について学ぶ。
・心的障害、精神疾患、関係性の病理などについて学ぶ。
・世代間伝達に関する理論や知見について学ぶ。
・家族に関する理論や知見について学ぶ。
・養育スキルに関する知識や知見について学ぶ。
・子どもの課題に対する、治療教育的技法について学ぶ。
・母親の課題に対する、支援技法について学ぶ。
・母子関係が抱えた課題に対する支援技法について学ぶ。
・その他、必要な専門的知識について学ぶ。
⑤
・共感、肯定的評価など基本的な支援技術を習得し、実践する。
母 親 と 子 ・信頼関係の構築を基盤として支援を行う。
ど も へ の ・世代間の負の連鎖を防止するさまざまな手立てを行う。
支援・ケースカンファレンスを重視してアセスメントを行い、その質的向上を図る。
・アセスメントに基づいて自立支援計画を策定し、実践する。
・アセスメントと実践は以下の点を重視する。
＊母子が健康に暮らせるよう、日々の生活を支援する手立て＊経済的問題､孤立､就労､ＤＶ被害等、家族の抱えた課題の解決に向けた手立て＊子どもの回復と健全な育ちを支えるための手立て＊母親の抱えた心身の課題に対応する手立て＊母子関係の再構築や良好な関係性の維持に向けた手立て＊母子それぞれの人生の連続性を保障するための手立て＊リービングケアの手立て＊アフターケアの手立て・実践を振り返り、評価し、次の実践に生かす。
・カンファレンスの意義を理解し、その充実を図る。
・母子のニーズに合わせて、支援技法を活用する。
⑥
・チームアプローチを理解し、チームの一員として機能する。
施 設 内 チ ・職種別の役割や責務を理解し、協働する。
ー ム ア プ ・職員同士のサポート体制を構築し、互いに支え合う姿勢を磨く。
ローチ
・情報の共有化やアセスメントの共有化を図り、さらにはこれらの共有化についてより効果的な手立てを探求する。
・職員の孤立や抱え込みの防止のための手立てを講じ、さらにより良い手立てを見出すことに努める。
・緊急時（災害、事故、子どもの病気など）のチーム体制の構築と、それに基づく対応の徹底を図る。
・職員のメンタルヘルスに配慮し、必要な手立てを講じる。
・グループスーパーバイズを効果的に展開する。

- 16 -- 16 -

⑦
機関連携

・福祉事務所との連携の充実、強化を図る。
・学校や保育園等との連携の充実、強化を図る。
・保健センター、司法機関、女性センター等必要な機関との連携、強化を図る。
・医療機関との連携の充実、強化を図る。
・児童相談所との連携の充実、強化を図る。
・入所前、中、後の母子が暮らす要保護児童対策地域協議会との連携の充実、強化を図る。
・母親と子ども、家族の支援に役立つ地域の資源を見出し、連携を図り、支援につなげる。
・日本の子ども・子育ての現状と課題を理解する。
⑧
地 域 の 母 ・地域のひとり親家庭の現状と課題を理解する。
子支援（ア ・切れ目のない子ども・子育て支援に貢献する。
ウ ト リ ー ・子育て相談の技術を磨き、地域に貢献する。
チ）・アウトリーチの技術を磨き、地域に貢献する。
・地域のニーズを掘り起こし、必要なサービスを見出す。
・地域支援計画を策定し、それに基づいて支援を展開する。

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６．人材育成の流れ（１）研修レベルと領域
職員は、レベルの向上にあわせて、自らの資質、知識、技術等を高めていく必要があります。また、就任前～新任職員の頃には、何より自分自身の成長が重要ですが、中堅職員以降になると、後輩の育成についても、役割を担っていくことが期待されます。
母子生活支援施設の職員は、子どもと親（家族）の双方への支援のみならず、親子関係調整を目指した支援においても重要な役割を担います。このためには施設内のさまざまな職種が協働し、施設全体が良好なチームを築いて取り組むことが重要です。基幹的職員や施設長のリーダーシップのもと、施設全体で職員の育成が展開していくことが重要です。
①
専門性
の向上

②
資質と
倫理

③
④
権利擁護 専門的
知識

⑤
⑥
⑦
⑧
母親と子 施設内チ 機関連携 地域の母どもへの ームアプ
子支援
支援
ローチ
(アウト
リーチ)

レベル 1
就任前

レベル 2
新任職員

レベル 3
中堅職員

レベル 4
上級職員

「資料２」
（30～42 頁）に
内容を掲載

レベル 5
基幹的
職員
施設長

- 18 -- 18 -

（２）人材育成のイメージ
図６は、人材育成のイメージを図にしたものです。領域で求められる力を身に着けることで、育成が総合的に進むことを示しています。また、中堅以降になると育成の勾配があがることを示しています。
⑧地域の母子支援(ｱｳﾄﾘｰﾁ)
⑦機関連携
⑥施設内
⑤母親と子どもへの支援④専門的知識③権利擁護②資質と倫理①専門性の向上
1
就任前

2
新任職員

3
中堅職員

4
上級職員

5
基幹的職員

領域

※施設長は、上記表中には入れていませんが、施設（および法人）の理念を充分に理解し職員に継承し、リーダーシップを発揮するための広い見識と高い能力が問われます。

図６ 人材育成のイメージ
新任の時代は、日々の業務を行うことには不慣れな点が多く、試行錯誤の連続であるのは当然です。しかし４年目（レベル 3）以降には、基本的な知識や技術について概ね習得を終え、ケースの全体像や流れをつかむことが可能となってきます。また、成長した子どもや家族の姿にふれることで、達成感ややりがいを感じ、このことが成長に向けたモチベーションとなっていく職員は少なくありません。こうした展開によって、中堅から上級へとレベルが上がるにつれて、育成される度合いは増していくと考えます。この図はレベルが上がるにつれて育成の勾配があがっていきますが、このことを示しています。

（３）ふりかえりノートの活用
研修体系に基づき、人材育成を効果的かつ有意義に進めていくためには、職員一人ひとりの力量に合わせた、年間の個別研修計画を策定し、それをもとに研修等に参加することはもちろんのこと、日々のＯＪＴ（カンファレンス、スーパーバイズなど）におけるふり
かえりがとても重要です。研修計画策定と研修等の振り返りを行うために「ふりかえりノ
ートのガイド」（資料４（44～64 頁）参照）を活用することを推奨します。

- 19 -- 19 -

７．研修の３つの形態
人材育成を図るために、研修は必須のものです。
研修の在り方にはさまざまな形態があり、大きくは OJT、Off-JT、SDS に区分され、以下のようにまとめることができます。
研修形態
OJT
On
the JobTraining

概要

手法

実施例

特徴

職務を 通じ ス ーパ ー 個人スーパー ･困難ケース･職務上で困ってい ･必要に応じて､都度行えるので、 即たり悩んでいる際効性が高いて行う研修 バイズ
バイズ
･新人の導入教育･長期的に継続し易い
グ ル ー プ ス ー ･カンファレンスの活用
パーバイズ･支援上で現実的なスーパーバイジー･外部の専門家を交えたコンサ グループを構成しやすい･スーパーバイジーグループで実施にルテーションとの併用おける学び合いが可能

ピア･スーパー ･中堅以上の能力のある職員同 ･同僚の支援ニーズを熟考し合える士によるフォーマルな検討
バイズ･効率･効果的にニーズを充足し易い
ケースカンファレンス･退所後カンファレンス･具体的な問題意識を持って取り組む
ことが出来る･カンファレンスそのものへの参加が多角的な視野を養う場となる･資料や記録作成が客観性や俯瞰する力を養う場となる･進行役は､ファシリテーション能力を養う場となる･新規事業活動、業務改善･職員の主体性を育て易い･性教育等の課題解決･チームワークの醸成が図れる･入所前カンファレンス･入所後カンファレンス･定期カンファレンス（進行管理カンファレンス）･緊急時カンファレンス･退所前カンファレンス

委員会活動

コンサルテーション

Off-JT

職務を離れ 施設内集合研修･外部講師を招いて行うて行う研修･職員が内部講師となって行う

Off
the JobTraining
SDS
Self
Development
System･弁護士､医師､看護師､保健師､ ･専門家の知識を効果的に収集･活用
心理職等との相談協議できる･上記専門職の指導を受ける･研修に参加し易い･他施設への見学･研修･実習･新たな刺激となる･人的ネットワークが広がる･リフレッシュになる

自主的な研 経済的支援･資格取得者への助成金支給･職場の研修風土の醸成に 効果的

修活動への･通信教育への補助･資格取得後のレベルアップ

援助制度･有資格者への手当支給

施設外派遣研修

時間的支援･外部団体主催研修への派遣･職務の免除･特別休暇の付与

場の提供
研究・執筆活動の支援･自主勉強会の会場提供･就業規則に自主研修にかかる休暇制度等を設置する･資格取得講座の開催･内部職員による資格取得講座開催は職場の人材育成にも効果的･機関誌･学会誌等への寄稿･専門性の探求心･意欲の醸成･対外的な発表活動･育成的な風土づくりに寄与する･学会活動への参加
研修情報の提供･他団体主催研修案内の周知- 20 -- 20 -･研修出張適用、職務免除適用、単なる情報提供、の違いがある

８．ＯＪＴの充実
母子生活支援施設は、児童福祉施設の中に位置付けられながら、保護者である母も含めた世帯全般の生活を支援しながら当該世帯の自立を目指す施設であるため、支援対象者や支援内容が幅広い職場となっています。また、多職種の職員が限られた職員配置の中で交代勤務を行っているため、それぞれの専門性を生かしつつ、共通する職務を分担しなければならな
い職場でもあります。
こうした職場特性から、母子生活支援施設の人材育成においては、「現場において、実際にその仕事を行いながら学ぶ」OJT が有効です。しかし、場の体験だけでの学びは、ややもすれば独善的な方向へと歩みを進め、客観的かつ適切な支援からかけ離れてしまう危険も伴います。そこで、新しく有益な知識や理論に触れ、情報を収集し、知識の体系化や自身の職場・職務を客観的に見つめ直す機会ともなる Off－JT や SDS を組み合わせながら、OJTを充実させることが重要といえます。
（図７参照）
Off-JT

Off-JT

Off-JT

Off-JT

OJT
SDS

SDS

SDS

SDS

図７ ＯＪＴの充実（イメージ）OJT は、施設の上司や先輩などから職務に必要な視点や知識、技術などの指導を受けた
り、母親や子どもとの関わりを通して、新たな気づきを得るなど、職員が日々の業務経験を通して育つ過程を支えていくものです。
さまざまな場面が OJT の場面となりますが、ここでは次の４つを有益な OJT の場面として重視することを推奨します。これらが意図的・計画的・継続的に展開されることが重要と考えます。
・スーパーバイズ・カンファレンス
・委員会活動・コンサルテーション- 21 -- 21 -

（１）スーパーバイズ
スーパーバイズは、利用者支援を含む業務プロセスに沿って継続的に遂行し、目標を明確化しながら以下のような相談や助言・指導を意識的に行うものです。
・日々の業務を行う上での心構え、注意点
・利用者および利用者を取り巻く環境の理解、関わり方、援助方針
・利用者支援に関連する社会資源・法制度・支援者としての姿勢や価値観等
・自身のメンタルヘルス
・職員集団の役割分担等
・その他

スーパーバイズには、個人スーパーバイズ、グループスーパーバイズ、ピア・スーパ―
バイズがあります。こうした OJT を前節の一覧表に沿って簡単に例示します。
①個人スーパーバイズ
スーパーバイズの原型で、１人のスーパーバイザーが１人のスーパーバイジーに実施します。
スーパーバイズの具体的な運用では、スーパーバイジーの援助活動の振り返りを、支援の記録（ケース記録）を元にディスカッション形式で行うことが多いです。また、先輩職員と一緒に学童保育をする中で、業務内容や子どもとの接し方を学んだり、母親との生活場面における面接に同席する中で、母への寄り添い方を肌で感じるライブ・スー
パーバイズの手法もこれにあたります。
こうしたスーパーバイズは、実践場面において、キャリアのある職員がスーパーバイ
ザーとなって、スーパーバイジーの関わり方を指導したり、スーパーバイザー自身が効
果的な関わり方を実際にモデルとして見せたりすることができるため、マニュアルには書ききれない空気感や臨場感を伝えることができたり、スーパーバイザーがスーパーバ
イジーの感想や意見を踏まえて、方法・技術そして援助の基本的な考え方にも及んで教育的にスーパーバイズを行うことができるため、教育的効果が高いといえます。

- 22 -- 22 -

②グループスーパーバイズ
母子生活支援施設では職員配置が薄く、また、他職種の交代勤務であるため、個人スーパーバイズを行うには時間的な制約があります。そのため、１人のスーパーバイザー
によるグループスーパーバイズが効果的です。
グループスーパーバイズは、個人スーパーバイズと同様、支援の記録（ケース記録）
を討論の主たる資料に用いて、スーパーバイジーからケースや課題の報告を行うことが効率的かつ効果的です。報告の仕方は、参加するスーパーバイジーが各回交代で行ったり、１人のスーパーバイジーが経過観察の必要な同一ケースを一定期間に亘って継続して報告し続けたり、１回のグループスーパーバイズの中でも担当分野毎にスーパーバイ
ジーが交代して行ったり、施設や利用者支援の状況に応じた持続可能な運営を図らねばならなりません。
また、グループスーパーバイズでは、複数の登場人物によるロールプレイングを行ったり、グループスーパーバイズの様子をスーパーバイザーに許可を得た上で、録画もし
くは録音したりして面接技術や集団援助技術の学習や評価検討の材料とすることも可能です。
なお，スーパーバイジーの専門的知識や経験の程度によっては、個人スーパーバイズとの効果的な組み合わせをする必要もあります。
・カンファレンス等の活用
ケースカンファレンスの場をグループスーパーバイズに用いることも可能です。この場合、グループスーパーバイズの対象世帯は、ケースカンファレンスの必要性がある困難ケースであることが少なくありません。したがって、スーパーバイジーとしては、ケースカンファレンスの結論そのものが支援的であり、かつ、結論を導き出すまでのプロセスに教育的効果が期待できます。
・コンサルテーションとの併用
ケースカンファレンスの対象世帯は、施設長や基幹的職員にとっても自施設の利用者であるため、施設長や基幹的職員も課題解決の当事者となりがちで、グループスー
パーバイズの客観性が低下する恐れがあります。そこで、カンファレンスを用いてグ
ループスーパーバイズを行う際には、施設外の専門家にスーパーバイザーを依頼して、教育的・支援的・運営的な目的を達成するように行う等の工夫も一考です。

- 23 -- 23 -

③ピア・スーパーバイズ
一般的に、スーパーバイズは、実践の経験および知識をもつスーパーバイザーによって実施されますが、ピア・スーパーバイズは、上下関係の生じない仲間や同僚間で行われます。スーパーバイザーがスーパーバイジーと同一職場で働く仲間であるため、スーパーバイザーはスーパーバイジーの支援の背景にまで思いを寄せたり、ついつい報告に終始してしまうことも少なくありません。そこで、ピア・スーパーバイズを行う時にはある程度の経験や技量を持った者同士が、フォーマルなスーパービジョンの場を設定して行うことが肝要です。
（２）ケースカンファレンス
ケースカンファレンスは、前節でも述べた通り、グループスーパーバイズの場として活用することもできます。また、グループスーパーバイズのようにスーパーバイザーを設けなくても、利用世帯を理解し、援助方針を策定し、その具体的支援内容や留意点を検討して利用者の思いを実現するために自立支援計画を立案する、もしくはそうして立案された自立支援計画の元に援助してきたことを振り返って支援の見直しを行うという「入所者の解決すべき課題の解決プロセス」そのものが、教育的効果を有しています。
なお、カンファレンスには目的に応じたさまざまな形態が考えられるので、以下にまとめます。
①入所前カンファレンス
入所にあたって、当該世帯がどのような経緯で母子生活支援施設の支援を要するに至ったとか、その世帯の状況等を福祉事務所、医療機関にかかっている場合や子どもが児童相談所のケースとなっている場合はその担当等から情報を得ると共に、援助の目的や到達目標などを関係機関ですり合わせることを目的に行われます。
②入所後カンファレンス
利用世帯は、施設入所後に安心した生活基盤を得る中で、入所後１~２カ月程度で、それまでわからなかったさまざまな側面が表出されたり、職員との信頼感が出始めて真の課題に対する相談をされることがあります。そこで、こうした入所後の様子を踏まえて、自立支援計画を策定するために、再度、関係機関で援助の目的や到達目標などをすり合わせることを目的に開催します。

- 24 -- 24 -

③定期カンファレンス（進行管理カンファレンス）入所世帯の自立支援の進捗を確認し合って、それまでの振り返りをすると共に、今後の援助の目的や到達目標の見直しをすることを目的として開催します。なお、入所世帯に新たな局面が生じたり、対応の難しさから施設での生活に支障を来している場合には、それぞれの役割分担等を再度検討することとなります。
全世帯を定期的に行う必要がありますし、関係機関を交えて支援方針や進行状況の確認や、自立目標のすり合わせを行う必要もあります。
④緊急時カンファレンス
入所世帯に新たな局面が生じ、対応の難しさから施設での生活に支障を来した場合に、緊急で対応策を検討するために行います。多くの場合、関係機関を交えた打合せとなるため、検討課題を焦点化して、支援方針や役割分担等を明確化する必要があります。
⑤退所前カンファレンス
退所に向けて、課題の整理・確認を行い、退所後に地域生活が可能か、また、そのために何を準備すべきか、さらに、地域へ自立をするうえで、今後関係機関がどのような役割を担っていくかの確認を行う必要もあります。

⑥退所後カンファレンス
退所後に新たな局面が生じ、地域生活に支障を来している場合、施設入所中もしくはアフターケアを行っている観点からカンファレンスに参加します。

なお、以上のケースカンファレンスを効果的に実施するためには、そのケースカンフ
ァレンスにおいて解決すべき課題や、目的・目標を明確にして、その目標到達のための準備を怠らないようにしなければなりません。

（３）委員会活動
施設における業務の多くは、一個人で完結するものではありません。そのため、全職員の合意形成を得るために、全職員もしくは可能な限り多くの職員が集って行われる職員会- 25 -- 25 -

議のような合意形成手段は有効な手段です。しかし、施設におけるすべての検討事項を職員会議に委ねていては、膨大な時間を要します。そこで、職員会議に諮る前に、数名の職員で企画検討を行い、職員会議において合意形成したものを具体的に実施する「委員会活動」が有効となります。
「委員会活動」は、特定の内容について掘り下げて検討し、方向性を見出す活動ですから、その過程において、それに関するさまざまな知識や技術習得の機会ともなります。

（４）コンサルテーション
母子生活支援施設は、利用者の生活全般に関わり、当該世帯の自立を支援するためには、弁護士や医師､看護師､保健師､心理職等といった専門家と相談したり、協議したり、指導を仰いだりすることが肝要です。こうしたコンサルテーションは、専門的な知識や技術習得の絶好の機会となり得るものです。

- 26 -- 26 -

９．施設・地域(都道府県・ブロック)・全国の研修役割分担
体系的に人材育成を実施していくうえでは、研修内容や質という視点とは別に、「地域」という視点が必要です。
研修の役割分担を実施エリア別にみていくと、（１）施設、（２）都道府県協議会、ブロック
協議会等、（３）全国母子生活支援施設協議会などの全国規模に分かれます。この「母子生活支援施設の研修体系」では、それぞれの地域が担う基本的な役割を明らかにしたうえで、
研修体系の領域とレベルを考慮しながら、研修内容を企画していきます。
また、個々の職員を、レベル１就任前、レベル２新任職員、レベル３中堅職員、レベル４
上級職員、レベル５基幹的職員、施設長の各レベルに分けたうえで、職員個々の研修計画を作成し、計画に基づいて研修を受けてもらいます。
さらに、研修効果を最大限に高めていく工夫として、（４）実施エリア間の相互連携と調整を積極的に推進します。そのための、研修内容の把握、調整、広報等を担う事務局の働きが必要とされます。

（１）施設が担う役割と研修のあり方①対象職員レベルは、全レベルです。
②社会的養護を担う施設に関する施策や動向を速やかに把握し、職員間での情報共有に努めます。
③絶えず移り変わる社会情勢や、施設利用者のニーズを把握し、職員間での情報共有に努めます。
④法人や施設の運営理念、中長期計画等に沿って、施設に求められる人材育成のための具体的体系をつくりあげます。
⑤日常職務を通じて行う研修 OJT (On the Job Training）を実施します。具体的形態として、「スーパーバイズ」「ケースカンファレンス」「コンサルテーション」「委員会活動」があげられます。

（２）都道府県協議会、ブロック協議会の役割と研修のあり方①対象職員レベルは、レベル１就任前を除く、レベル２新任職員以上の全レベル及び施設長です。
②社会的養護を担う施設に関する施策や動向を速やかに把握し、施設間での情報共有に- 27 -- 27 -

努めます。
③絶えず移り変わる社会情勢や、施設利用者のニーズを把握し、施設間での情報共有に努めます。
④「母子生活支援施設の生涯研修体系」に沿って、都道府県協議会、ブロック協議会としての研修テーマを掲げ、施設に求められる人材育成のための具体的体系をつくりあげます。
⑤都道府県、社会福祉協議会、外部団体が開催する研修の情報収集に努め、それらの研修を広く活用します。

（３）全国母子生活支援施設協議会の役割と研修のあり方①対象職員レベルは、レベル３中堅職員以上の全レベルおよび施設長です。
②社会的養護を担う施設に関する施策や動向を速やかに把握し、施設間での情報共有に努めます。
③絶えず移り変わる社会情勢や、施設利用者のニーズを把握し、施設間での情報共有に努めます。
④全母協生涯研修体系に沿って、施設に求められる人材育成のための研修会を企画運営します。
⑤国、中央福祉学院、子どもの虹情報研修センター等、外部団体が開催する研修の情報収集に努め、それらの研修を広く活用します。

（４）実施エリア間の相互連携と調整①都道府県、各ブロック、全国母子生活支援施設協議会等で開催されている研修内容の把握、調整、広報等を担う部署を設置し、研修体系のすべての領域とレベルを網羅した効果的な研修会の企画運営を提示します。
②各ブロックにおける研究協議会や研修会の開催要綱を、他のブロックの施設にも回覧して、レベル３中堅職員以上の全レベル及び施設長を対象として、ブロックの枠を超えた相互参加と相互研鑚を積極的に推進します。

- 28 -- 28 -

資料1 施設・地域・全国単位で行うレベル別の研修施設

都道府県協議会、ブロック協議会

全国規模

レ
ベ
ル
1
就
任
前

・全母協が認めた研修（社会福祉主事資格
認定通信課程、社会福祉士通信課程）

各自治体が主催する研修（子育て支援員研修）
レ
ベ
ル
2
新
任
職
員
レ
ベ
ル
3
中
堅
職
員

レ
ベ
ル
4
上
級
職
員

・ケースカンファレンス・スーパーバイズ（受）・施設内研修会
・任意の勉強会
・任意の外部研修（参加）・実習・ケースカンファレンス・スーパーバイズ
・施設内研修会
・任意の勉強会
・任意の外部研修（参加）・ケースカンファレンス・スーパーバイズ
・施設内研修会
・任意の勉強会
・任意の外部研修（参加）・新任職員のための研修【心理職】
・新任職員のための研修

実
施
エ
リ
ア
間
の
相
互
連
携
と
調
整

・中堅職員のための研修【心理職】
・職種別研修・上級職員、基幹的職員のための研修

・全母協が認めた研修

実
施
エ
リ
ア
間
の
相
互
連
携
と
調
整

【心理職】
・職種別研修・(全)ファミリーソーシャルワーク研修会
・その他、全母協が認めた研修【心理職】
・(虹)「児童福祉施設心理担当職員合同研修」

・権利擁護に関する研修会
・(虹)「母子生活支援施設職員指導者研修」
・(虹)「児童福祉施設指導者合同研修」
・(虹)「児童相談所・児童福祉施設職員合同研修」
・(武)研修指導者養成研修
・(全)ファミリーソーシャルワーク研修会
・(全、他)スーパービジョン研修会
・その他、全母協が認めた研修【心理職】
・(虹)「児童福祉施設心理担当職員合同研
修」

各自治体が主催する基幹的職員認定研修

レ
ベ
ル
5
基
幹
的
職
員

施
設
長

・ケースカンファレンス・スーパーバイズ
・施設内研修会
・任意の勉強会
・任意の外部研修（参加）・ケースカンファレンス・スーパーバイズ（与）・施設内研修会
・任意の勉強会
・任意の外部研修・研究活動、論文執筆、講師
・実習（虹）子どもの虹情報研修センター（全）全国社会福祉協議会

実
施
エ
リ
ア
間
の
相
互
連
携
と
調
整

・上級職員、基幹的職員のための研修

・施設長のための研修（武）国立武蔵野学院- 29 -

実
施
エ
リ
ア
間
の
相
互
連
携
と
調
整

・権利擁護に関する研修会
・(虹)「母子生活支援施設職員指導者研修」
・(虹)「児童福祉施設指導者合同研修」
・(虹)「児童相談所・児童福祉施設職員合同研修」
・(武)「研修指導者養成研修」
・その他、全母協が認めた研修
・スーパービジョン研修会【FSW】
・(全)ファミリーソーシャルワーク研修会

・「全国母子生活支援研究大会」
・(全)「社会的養護を担う児童福祉施設長
研修会」
・(虹)「児童相談所・児童福祉施設職員合同研修」
・(武)「研修指導者養成研修」
・(全)福祉施設長専門講座
・その他、全母協が認めた研修- 30 -

容

内

な

主

域

領
③権利擁護

④専門的
知識

⑤母親と
子どもへの
支援

⑥施設内
チームアプ
ローチ

・民法、児童福祉法、 ・共感、肯定的評価 ・チームアプローチ･専門職としての役
・全母協倫理綱領を ･母親と子どもの尊割と責務を自覚し、 遵守し、実践する。 厳と権利を正しく理 児童虐待防止法、配 など基本的な支援技 を理解し、チームの術を習得し、実践す 一員として機能す
子どもと家族を適切 ・自身の健康管理を 解し、実践に反映さ 偶者暴力防止法など、母親と子どもの るる。
に支援するために、 行う。
せる。
専門性の向上を図り ・基本的な教養と社 ・子どもの最善の利 暮らしに関連する法 ・信頼関係の構築を ・職種別の役割や責続ける。
会性（マナー）を身 益を理解し、実践に 律と、それに基づい 基盤として支援を行 務を理解し、協働すた諸制度について学 う。
る。
・人材育成を重視す につけ、行動する。 反映させる。
・世代間の負の連鎖 ・職員同士のサポーる施設の文化を醸成 ・健全な子育て文化 ・人種、障害、階級、 ぶ。
する。
を施設内で重視し展 経済状況、年齢、性 ・健全な生活の営み を防止するさまざま ト体制を構築し、互いに支え合う姿勢を
・人材育成に必要な 開する。
別、信仰や信念など に関する知識や技術 な手立てを行う。
・ケースカンファレ 磨く。
体制作りに努める。 ・健全な生活を営む の多様性を尊重し、 を学ぶ。
・日々の実践から学 養育者として機能
差別や偏見から母親 ・ジェネラリスト・ ンスを重視してアセ ・情報の共有化やア
ソーシャルワークの スメントを行い、そ セスメントの共有化
び、ケースから学ぶ し、全ての養育者の と子どもを守る。
理念や技法について の質的向上を図る。 を図り、さらにはこ姿勢を重視する。
・人権、市民権、平模範となる。
学ぶ。
・アセスメントに基 れらの共有化につい・スーパーバイズの・所属する施設の理 等に関する法制度を・アセスメントの展 づいて自立支援計画 てより効果的な手立意義を理解し、スー念を理解し、実践す 理解し、法制度に則開と支援計画策定に を策定し、実践する。 てを探求する。
パーバイズを受けった実践を行う。
る。
向けた知識や知見に ・アセスメントと実 ・職員の孤立や抱える。
・自身の実践をオー ・貧困や社会的排除ついて学ぶ。
践は以下の点を重視 込みの防止のための・後進に対してスープンにし、記録、報 について理解し、貧・身体の成長と心的 する。
手立てを講じ、さら
パーバイズを行う。
告、相談、話し合い 困の解決、排除の防発達について学ぶ。
＊母子が健康に暮 により良い手立てを・カンファレンスと
止を図る。
ができる。
・母子関係の理論や らせるよう、日々の 見出すことに努め
スーパーバイズの質
・暴力、搾取、いじ・子どもと家族を支知見について学ぶ。 生活を支援する手立 る。
的向上に努める。
・緊急時（災害、事・日本の社会的養護 える支援者としての めなど不当な扱いか ・心的障害、精神疾 て＊経済的問題、孤 故、子どもの病気なの質的向上に貢献す 模範となるよう努め ら母親と子どもを守 患、関係性の病理なる。
る。
どについて学ぶ。
立、就労、ＤＶ被害 ど）のチーム体制のる人材となる。
・母親と子どもにと・地域社会から信頼・世代間伝達に関す 等、家族の抱えた課 構築と、それに基づ・保育、保健、障害福祉など関連する領 されるよう努める。 って不適切な環境や る理論や知見につい 題の解決に向けた手 く対応の徹底を図る。
立て
域での子ども家庭福 ・利用者の主体性を 対応等を把握し、そ て学ぶ。の改善に努める。
・家族に関する理論＊子どもの回復と ・職員のメンタルヘ
祉の向上に貢献する 尊重する。
・母親と子どもの間 や知見について学
健全な育ちを支える ルスに配慮し、必要人材となる。
で、権利の衝突が生ぶ。
ための手立て・社会の子育て支援な手立てを講じる。
じた場合、それを調・養育スキルに関する＊母親の抱えた心 ・グループスーパーの向上に貢献する人
整する。
知識や知見について 身の課題に対応する バイズを効果的に展
材となる。

②資質と
倫理

母子生活支援施設の人材育成体系（領域とレベル）

①専門性の
向上

資料２

携の充実、強化を図る。
・学校や保育園等との連携の充実、強化を図る。
・保健センター、司法機関、女性センター等必要な機関との連携、強化を図る。
・医療機関との連携の充実、強化を図る。
・児童相談所との連携の充実、強化を図る。
・入所前、中、後の母子が暮らす要保護児童対策地域協
議会との連携の充実、強化を図る。
・母親と子ども、家族の支援に役立つ
地域の資源を見出し、連携を図り、支援につなげる。

・福祉事務所との連⑦機関連携

・日本の子ども・子育ての現状と課題を理解する。
・地域のひとり親家
庭の現状と課題を理解する。
・切れ目のない子ども・子育て支援に貢献する。
・子育て相談の技術を磨き、地域に貢献する。
・アウトリーチの技術を磨き、地域に貢献する。
・地域のニーズを掘り起こし、必要なサービスを見出す。
・地域支援計画を策定し、それに基づいて支援を展開する。

⑧地域の母子支援（アウトリーチ）

- 31 -

前

任

就

1

レベル

容

内

な

主

・日本の児童福祉の概況と社会的養護の概況を知る。
・母子生活支援施設の現状と課題について理解する。
・専門性向上の重要
性を知る。

手立て
開する。
・個人情報保護の正 学ぶ。
＊母子関係の再構
しい理解に則って適 ・子どもの課題に対する、治療教育的技 築や良好な関係性の切に情報を扱う。
維持に向けた手立て
・施設の自己評価、 法について学ぶ。
＊母子それぞれの第三者評価の意義を ・母親の課題に対す
理解し、改善に努め る、支援技法につい 人生の連続性を保障するための手立てて学ぶ。
る。
・母子関係が抱えた課 ＊リービングケア
題に対する支援技法 の手立て
＊アフターケアのについて学ぶ。
・その他、必要な専 手立て・実践を振り返り、門的知識について学評価し、次の実践にぶ。
生かす。
・カンファレンスの意義を理解し、その充実を図る。
・母子のニーズに合
わせて、支援技法を活用する。
・心身の健康につい ・子どもの権利擁護 ・以下についての基 ・傾聴、共感、肯定 ・チームアプローチて理解し、自身の健 について理解する。 本的な理論、知見、 的 評 価 な ど 基 本 的 について理解する。
・母子生活支援施設
姿勢を理解する。
・女性の権利擁護に 知識を習得する。
康管理ができる。
＊ 子 ど も の 権 利 ・子どもと保護者の に 携 わ る 専 門 職 に・基本的な生活を営 ついて理解する。
特 徴 を 総 合 的 に 捉 ついて理解する。
むためのスキル（食 ・子どもに対する不 条約＊社会的養護の える視点を身につ事、洗濯、掃除、そ 当 な 扱 い に つ い てける。
基盤となる法制度の他）を習得する。 理解する。
＊ジェネラリス
・基本的な社会的ス ・女性の人権侵害にト・ソーシャルワー 【心理職】
キル（接遇など）を ついて理解する。
・施設全体の支援の・守秘義務について ク理解する。
展開について理解＊身体的発育理解する。
＊心的発達（生涯 を深める。
発達）＊母子関係に関する理論や知見＊生活の営みに関する基本的な知識＊母子家庭の現状等に関する基本
的な知識・福祉事務所、児童 ・地域の子ども・子相談所等、母子生活 育て支援について理支援施設と連携する 解する。
機関について理解す ・アウトリーチのさ
まざまな手立てにる。
ついて学ぶ。

- 32 -

員

職

任

新

2

レベル

就
任
前

1

レベル

域

領

・母子生活支援施設
における自身の専門性の意味と役割を理解する。
・母子生活支援施設の人材育成体系を理解し、それに則った研修実践を開始する。
・スーパーバイズの意義を理解する。
・自身の研修計画を
スーパーバイザーに相談しながら作
成し、実践する。
・スーパーバイズを通して自らの実践の質的向上を図る
姿勢を身につける。
・カンファレンスの意義を理解し、主体的に検討に加わる。
・ケースから学ぶ姿
勢を身につける。

①専門性の
向上
③権利擁護

・施設の理念および ・子どもの権利擁護
倫理規定を周知し、 について理解し、実そ れ を 踏 ま え た 実 践に反映させる。
・女性の権利擁護に践を行う。
・心身の健康につい ついて理解し、実践て理解し、自身の健 に反映させる。
・人種、性別、育ち
康管理ができる。
・施設を利用する母 の 背 景 な ど 多 様 性子 の 健 康 管 理 に 協 を理解、尊重する姿
勢を身につける。
力する。
・暴力、搾取、いじ・基本的な生活を営 め な ど 子 ど も や 母
むためのスキル（食 親 へ の 不 当 な 扱 い事、洗濯、掃除、そ に つ い て 理 解 を 深の他）を習得する。 め 、 防 止 に 取 り 組
・基本的な社会的ス む。
キル（接遇など）を ・母子家庭の貧困について理解する。
習得する。
・個人情報保護につ・子育て文化を理解いて正しく理解しし継承する。
・自身の実践をオー 実践する。
プンにし、相談でき ・第三者評価について理解し、参加する。
・適切な記録と報告 る。
のあり方を習得す
る。

②資質と
倫理

⑤母親と
子どもへの
支援

・以下についての概 ・基本的なコミュニ論を学ぶ
ケーションスキル＊DV、児童虐待、 を身につける。
貧困等、母子家庭と ・傾聴と共感的理解
関連する社会的諸 を基本的姿勢とし
問題て援助を行う。
＊児童福祉法、児 ・対人援助の基本的
童虐待防止法、DV な 技 術 に つ い て ス
防止法、民法、その ー パ ー バ イ ザ ー に他児童福祉や母子 相談しながら実践
生 活 と 関 連 す る 法 する。
制度
・家事支援の基本的＊ジェネラリス な技術についてス
ト・ソーシャルワー ー パ ー バ イ ザ ー にク
相談しながら実践＊ 健 康 的 な 生 活 する。
環境と営み・子どもへの対応に＊身体的健康と ついての基本をス
身体的発育ーパーバイザーに＊子どもの心的 相談しながら実践
発達
する。
＊生涯発達
・入所から自立まで＊母子関係の理 ケースの流れを理論解する。
＊子ども集団・アセスメントと自＊虐待等不適切 立支援計画の基本
な養育の心身への的なあり方を習得＊社会的養護の現状等に関する基
本的な知識＊その他、必要な
知識

④専門的
知識
⑦機関連携

⑧地域の母
子支援（アウトリーチ）・施設に携わるすべ ・以下の機関につい ・地域のひとり親家て の 職 種 の 役 割 を ての役割を理解し、 庭 の 子 育 て に お け
理解し、連携を図 スーパーバイズを る現状と課題を理る。
受 け な が ら 連 携 を 解する。
・アウトリーチの意
・チームアプローチ 図る。
義を理解し、基本とについて理解し、チ＊福祉事務所ームの一員として＊女性相談セン なる手立てについて学ぶ。
の役割を自覚する。 ター
・地域支援のための・グループスーパー＊児童相談所
役割を理解し、スーバイズに積極的に＊学校
パーバイザーに相参加する。
＊保育園
談し実践する。
・スーパーバイズを＊医療機関受けながら、チーム＊弁護士事務所の一員として役割＊警察を遂行する。
＊その他
・記録、連絡、報告 ・要保護児童対策地のあり方を学び、徹 域 協 議 会 の 役 割 を
底する。
理解する。

⑥施設内
チームアプ
ローチ

- 33 -

員

職

任

新

2

レベル

・防災、救急等、緊急時対応の基本的な知識と技術を習
得する。

【心理職】
＊生活臨床
＊施設における
心理療法＊コンサルテーション

影響＊子どもの精神障害（発達障害、愛
着障害など）＊親の精神障害（うつ病、統合失調症など）＊地域の子ども・子育て支援＊その他、必要な概論【心理職】
・心理治療を行う場
合、施設全体の支援の展開と心理治療の位置づけについて明確にし、スーパ
ーバイズを受けながら実践する。

し、スーパーバイザ
ーに相談しながら実践する。
・支援計画は以下の点を踏まえる。
＊母親の回復と成長＊子どもの回復と健全育成＊母子関係調整・カンファレンスの意義を理解し主体的に参加する。
・関わりながらの行
動観察と記録、報告を、スーパーバイザ
ーに相談しながら適切に行う。
・事故や災害時など、緊急時の対応について、スーパーバ
イザーに相談しながら実践する。

- 34 -

員

職

堅

中

3

レベル

域

領

②資質と
倫理

・施設の理念と倫理規定を周知し徹底する。
・よりよい暮らしのための知恵と技術を高める。
・母子への対応のあり方について新任職員のモデルとなる。
・自身がとった行動の意味や内容を説明できる。
・施設の生活（行事や約束事など）について、その意味も含
めて説明できる。
・支援実践の中で自身の姿勢を振り返り、資質の向上を図る。
・防災、救急等緊急時の対応を徹底し、新任職員をリード
する。

①専門性の
向上

・専門性を向上し続けるモデルとなる。
・スーパーバイズを受けると同時に、新任職員にスーパー
バイズを行う。
・カンファレンスに積極的に参加し、ケースから学ぶ。
・自身の研修計画を作成し、スーパーバ
イズを受けながら、研修を行う。
・文献や論文等から積極的に学び実践に役立てる。
・研修等で学んだ理論や知見を施設の他の職員に伝える。

・子どもと女性の権利擁護の推進、多様性の尊重、貧困状況の改善、反差別、母親と子どもへの不当な扱いの防止等について理解を深め、実践に反映する。
・子どもの権利擁護を生活のあらゆる場面で展開し、新任職員のモデルとなる。
・代弁機能（アドボケイト）について理解する。
・母親と子どもの意見を尊重し、スーパーバイザーに相談しながら、実践に反映する。
・子どもにとって不適切な対応、環境、場面等を把握し、スーパーバイザーに相談しながらその改善を図る。
・母親と子どもの権利が衝突するとき、
スーパーバイザーに相談し、調整に向けた手立てを講じる。
・第三者評価に参加
する。

③権利擁護
・ＤＶ、児童虐待、貧困等、母子家庭と関連する社会的諸問題についてより深く理解し、新任職員に伝えることができる。
・児童福祉法、児童虐待防止法、ＤＶ防止法、民法、その他
児童福祉や母子生活と関連する法制度について、より深く理解し、新任職員に伝えることができる。
・制度改正、通知、
関連する行政報告を周知し、新任職員に説明できる。
・ジェネラリスト・
ソーシャルワークについてより深く
理解し、新任職員に説明できる。
・安全で安心できる暮し、母子の心身の回復、母子関係の改善等を図れる生活環境を構築するための情報や知識を積極的に学ぶ。
・子育てや家族に関する社会学的な理論や知見を学ぶ。
・家族の病理と抱えた課題について学

④専門的
知識

⑥施設内
チームアプ
ローチ

・母親と子どもの状 ・チームアプローチ
態像の把握につい の質的向上に貢献て、その質的向上を し、職員同士が支え図る。
合う文化を醸成す・カンファレンスや る。
ス ー パ ー バ イ ズ を ・記録、連絡、報告
通して、母親と子ど が 適 切 に 行 わ れ るもの理解を深める。 よう、自身がモデル
・アセスメントをよ と な っ て 新 任 職 員
り適切に行い、スー を指導する。
パ ー バ イ ザ ー や 専 ・職員の孤立、抱え
門 職 の 助 言 を 得 な 込み、競争、対立、がら、自立支援計画 派 閥 化 な ど チ ー ム
を主体的に策定す アプローチを損なる。
う要件を理解し、ス・支援計画は以下の ー パ ー バ イ ザ ー に点を踏まえる。
相談しながら自分＊ 母 親 の 回 復 と 自身を点検し、チー
成長
ムに対してもその＊子どもの回復 予防と改善に努めと健全育成
る。
＊母子関係調整・危機管理マニュア・入所からアフター ル の 理 解 と 役 割 分
ケアまで、随時支援 担について理解し、方針を見直し、スー 実践する。
パ ー バ イ ズ を 受 け ・グループスーパー
ながら再アセスメ バイズが有効に展ントを行う。
開できるよう、貢献・事故、災害時など、 する。
緊急時の対応について適切に行動できる。
・日々の暮らしに関する諸問題（経済的問題、食事、掃除等）
に対して、スーパーバイザーの助言を

⑤母親と
子どもへの
支援
・スーパーバイザーに相談しながら福
祉事務所とのよりよい連携を図る、・児童相談所の役割を理解し、必要なケースについて、スーパーバイザーに相談しながらよりよい連携を図る。
・保育園や学校等、日常的な連携機関とはやり取りを密にし、子どもの支援についてスーパー
バイザーに相談しながらよりよい協働を図る。
・母親の就労先について充分な情報を得て、スーパーバイ
ザーに相談しながら必要な連携を図る。
・医療機関や法律事務所など、必要なケースについて、スーパーバイザーに相談しながらよりよい連携を図る。
・子どもが居住していた、またこれから居住する市区町村の要保護児童対策地域協議会との連携の意
義を理解し、スーパーバイザーに相談し⑦機関連携

・地域のひとり親家
庭の子育てにおける現状と課題について、より深く理解する。
・アウトリーチの意
義をより深く理解
し、さまざまな機関で行われている支援サービスを周知する。
・施設の地域支援事
業について、スーパーバイザーに相談しながら展開する。
・施設の地域支援事
業の質的充実に積極的に関与する。

⑧地域の母子支援（アウトリーチ）

- 35 -

員

職

堅

中

3

レベル

得ながら対応する。
・母子関係における危機的状況（虐待、
家庭内暴力など）に対する即時的対応
や予防について、スーパーバイザーの助言を得ながら対応する。
・母親の心身の危機的状況への即時的対応や予防について対して、スーパーバイザーの助言を得ながら対応する。
・子どもの心身の危機的状況への即時的対応や予防について、スーパーバイ
ザーの助言を得な
がら対応する。
・母子関係の改善に向けた取り組みを、
アセスメントに基づいてスーパーバ【心理職】
・支援に必要な治療 イ ズ を 受 け な が ら
教 育 的 ア プ ロ ー チ 行う。
について通じ、それ ・施設の生活（行事
ら を 批 判 的 に 検 討 や約束事など）につした上で、職員に分 い て ス ー パ ー バ イ
かりやすく伝える。 ザ ー の 助 言 を 得 ながら検討し、その質的向上を図る。
・退所後のアフター
ケアを、スーパーバ
イザーの助言を得て適切に行う。
【心理職】
・アセスメント力を向上させ、他職種職員をリードする。
ぶ。
・心理学的理論や臨床的知見を学ぶ。特に以下の内容について学ぶ。
＊認知言語発達＊乳幼児期の心的発達＊虐待とネグレクトの影響＊性的虐待の影
響＊不適切なモデ
ルや刺激への曝露による影響と回復＊分離体験、喪失体験の影響と人生の連続性の保障＊子どもの精神病理＊大人の精神病理＊その他ながらケースに応じた協働を図る。

- 36 -

員

職

級

上

4

レベル

員

職

堅

中

3

レベル

域

領

②資質と
倫理
③権利擁護

・専門性のさらなる ・施設の理念と倫理 ・子どもと女性の権向上に努め、職員の 規 定 を 遵 守 す る と 利擁護の推進、多様模範となる。
同時に、基幹的職員 性の尊重、貧困状況
・母子生活支援施設 と 共 に 必 要 な 改 善 の改善、反差別、母の 役 割 を 遂 行 す る に努める。
親と子どもへの不た め の 知 識 や 技 術 ・施設の職員、利用 当 な 扱 い の 防 止 等を学べる体制を、基 者（母子）、および に つ い て さ ら に 理
幹 的 職 員 と 共 に 整 地 域 社 会 に 信 頼 さ 解を深め、実践に反備する。
れ、価値ある職員と 映する。
・施設内の人材育成 し て 認 め ら れ る よ ・子どもの権利擁護に関与し、基幹的職 う努める。
の推進、代弁機能
員 と 共 に 施 設 の 研 ・身体的健康と人格 （アドボケイト）の修体系を構築する。 的な成長に努め、職 展開を図る。
・後進の年間研修計 員、利用者（母子）、 ・子どもへの不当な画作成に協力する。 地 域 の 養 育 者 の モ 扱 い か ら の 子 ど も・自身の研修計画を デ ル と な る よ う 努 を守る。
作成し、実行する。 める。
・人権擁護を生活の・スーパーバイズをあらゆる場面で展行うと共にスーパ
開し、全ての職員のーバイズを受け、実モデルとなる。
践を行う。
・母親と子どものニ

①専門性の
向上

・児童福祉法、児童虐待防止法、その他
児童福祉と社会的養護に関連する制度についてより深く理解し、職員に伝える。
・制度改正、通知、
関連する行政報告について把握し、職員に伝える。
・安全で安心できる
暮し、回復と育ちを促す生活環境を保障するための最新の情報や知識を積極的に学び、職員に伝える。
・アセスメントに必要な理論や知見を学び、職員に伝え

④専門的
知識

⑥施設内
チームアプ
ローチ
⑦機関連携

⑧地域の母
子支援（アウトリーチ）

・行動観察、家族歴、 ・チームアプローチ ・福祉事務所、児童 ・施設の地域支援事
経 過 記 録 等 の 情 報 が 機 能 す る た め の 相談所、保育園、学 業について、常に見の 持 つ 意 味 と 把 握 体制の充実を、スー 校 な ど 関 係 機 関 と 直し、基幹的職員とのあり方について、 パ ー バ イ ザ ー と 共 の よ り よ い 協 働 に 共 に そ の 質 的 向 上
向けて、施設をリー を図る。
ス ー パ ー バ イ ズ を に図る。
・日本のひとり親家
・職員の孤立、抱え ドする。
行う。
・入所前からアフタ 込み、競争、対立、 ・子どもが居住して 庭 に 関 す る 社 会 的ーケアまで、各段階 派 閥 化 な ど の 状 況 いた、またこれから 課題に対して、スーで 必 要 な 手 立 て を に気づき、スーパー 居 住 す る 市 区 町 村 パ ー バ イ ザ ー と 共
検 討 し ス ー パ ー バ バ イ ザ ー に 相 談 し の 要 保 護 児 童 対 策 に、その解決、改善
地域協議会との協 に向けた手立てをイズを行う。自らも その改善を図る。
検討し発信する。
ス ー パ ー バ イ ズ を ・職員同士が支え合 働の充実を図る。
う 施 設 文 化 の 構 築 ・母子の支援に有益受ける。
となる地域の社会・アセスメントをよ をリードする。
り適切に行い、自立 ・情報共有のシステ 資 源 を 積 極 的 に 発
支 援 計 画 策 定 に つ ム の 整 備 と 管 理 を 掘し、連携を図る。
・連携機関との合同
い て ス ー パ ー バ イ 行う。
ズを行う。自らもス ・職員のメンタルヘ の カ ン フ ァ レ ン ス
ー パ ー バ イ ズ を 受 ルスに気を配り、ス を積極的に設定し、ーパーバイザーに アセスメントの深ける。
化、共有に努める。
・支援計画は以下の 相談しながら適切

・適切なコンサルテーションを行う。
・カンファレンスの積極的実施と質的向上に貢献する。
・施設全体の支援の展開と心理治療の位置づけについて明確にし、実践す
る。

⑤母親と
子どもへの
支援

- 37 -

員

職

級

上

4

レベル

・ケースカンファレ
ンスをリードする。
・ケースから学ぼうとする職員意識や施設文化の醸成に、中心となって貢献する。
・スーパーバイズ体制の構築やケース
カンファレンスの体制等、ＯＪＴが活発に展開できるよ
う施設の体制等を基幹的職員と共に整備する。
・実践で得た知見やエビデンスを整理分析し、発信する。
・地域の研修委員会等に積極的に加わり、地域の人材育
成、研修計画、研修の実施に貢献する。

ーズを尊重し、施設 る。
全 体 で 話 し 合 い な ・最新の理論や知見
がら、子どもの最善 に つ い て 積 極 的 にの利益と母親の権 学び、職員に伝え
利 擁 護 に 資 す る た る。
め の 手 立 て を 講 ず ・実践や事例を踏まえて、既存の理論やる。
・子どもにとって不 知見を検証する。
適切な対応、環境、刺激等を把握し、そ 【心理職】の 改 善 を リ ー ド す ・最新の知見や理論る。
に通じ、それらを批
・母親と子どもの人 判 的 に 検 討 し た 上権擁護と、社会的養 で、職員に分かりや
護 充 実 の た め の 啓 すく伝える。
発活動に努める。
・母親と子どもの権利が衝突するとき、調整に向けた手立てを講じ、その根拠を説明できる。
・第三者評価をリー
ドし、質の向上に活かす。
な対応を行う。
点を踏まえる。
＊ 母 親 の 回 復 と ・事故、災害時など、 ・職員の心身の健康
緊急時の対応につ と人格的成長に寄成長＊ 子 ど も の 回 復 いて、スーパーバイ 与 す る た め に 有 益ザーと共に改善を な外部の資源を発と健全育成
掘し、基幹職員と共＊ 母 子 関 係 調 図る。
整・入所からアフタ ・グループスーパー に連携を図る。
ーケアまで、随時支 バイズを運営する。
【心理職】
援方針を見直し、再・連携機関との合同
ア セ ス メ ン ト に 向 【心理職】
け た ス ー パ ー バ イ ・後進の心理職の治 カンファレンスの実
ズ を 基 幹 的 職 員 と 療的支援について、 施 に つ い て 貢 献 す
ス ー パ ー バ イ ズ を る。
協力して行う・日々の暮らしに関 行う。
する諸問題（経済的 ・職員のメンタルヘ
問題、食事、掃除等） ル ス を サ ポ ー ト す
へ の 適 切 な 対 応 に る。
つ い て ス ー パ ー バ ・集団力動を把握、イズを行い、また自 分析し、不適切な関らもスーパーバイ 係性等の修正に貢献する。
ズを受ける。
・母子関係における ・個々の職員の持つ危機的状況（虐待、 チ ー ム へ の 影 響 に
家庭内暴力など）へ つ い て 振 り 返 り がの即時的対応や予 できるよう協力す防について、より適 る。
切 な あ り 方 を 検 討 ・グループスーパー
し、スーパーバイズ バイズに参加し、貢
献する。
を行う。
・母親の心身の危機的状況への即時的対応や予防について、より適切なあり方を検討し、スーパ
ーバイズを行う
・子どもの心身の危機的状況への即時的対応や予防について、より適切なあり方を検討し、スー

- 38 -

員

職

級

上

4

レベル

域

領

①専門性の
向上

②資質と
倫理
③権利擁護

④専門的
知識
パーバイズを行う。
・施設の生活（行事や約束事など）につ
いて、より適切なあり方を検討し、スーパーバイズを行う。
・母子双方の自立に向けた支援を行う
と共に、自立を支える資源の発掘に努める。
・退所後のアフターケアが適切に行われるよう、スーパー
バイズを行う。
・母子の転居先の自治体との連携を密にできるよう努める。
・家族からの苦情等について適宜対応
できるよう基幹的職員と共にその体制を作り、対応を行う。
・終結したケースについての評価を積極的に行い、改善を図り続ける。
【心理職】
・アセスメント力を向上させ、他職種職員をリードする。
・適切なコンサルテーションを行う。

⑤母親と
子どもへの
支援

⑥施設内
チームアプ
ローチ
⑦機関連携

⑧地域の母
子支援（アウトリーチ）

- 39 -

員

職

的

幹

基

5

レベル

員

職

級

上

4

レベル

・基幹的職員の専門性のさらなる向上に努め、職員の模範となる。
・母子生活支援施設の役割を遂行するための知識や技術を学べる体制の充実を図る。
・施設内の人材育成に関与し、施設の研修体系の策定をリードする。
・個々の職員の年間研修計画の作成をリードする
・自身の研修計画を作成し、実行する。
・スーパーバイズを行うと共にスーパーバイズを受け、実践を行う。
・ケースカンファレ
ンスをリードする。
・ケースから学ぶ風
土を構築する。

・施設の理念と倫理 ・子どもと女性の権規定を遵守し、必要 利 擁 護 の 推 進 を 施な改善に努める。
設内外で展開する。
・職員、利用者（母 ・多様性を尊重する子）、および地域社 施 設 文 化 の 醸 成 を会に信頼され、価値 図る。
あ る 職 員 と し て 認 ・虐待、搾取、暴力
め ら れ る よ う 努 め など、母親と子どもる。
への不当な扱いの・身体的健康と人格 根絶に努める。
的な成長に努め、職 ・利用者（母子）へ
員、利用者（母子）、 の不適切な対応、環地 域 の 養 育 者 の モ 境、刺激等の改善や
デ ル と な る よ う 努 除去に努める。
める。
・母子生活支援施設
・職員の心身の健康 お よ び 社 会 的 養 護に配慮する。
に関わる体制改善
・勤務体制の適切化 に 向 け た 制 度 改 正を常に図っていく。 等の提言に努める。
・職員の資質向上に ・母親と子どもの人責任を持つ。
権擁護と代弁機能・職員の資質向上を （アドボケイト）を図るために、自治体 展開する。
等 に 必 要 な 提 案 等 ・社会的養護の充実を行う。
のための啓発活動に努める。

・児童福祉法、児童虐待防止法、その他
児童福祉と社会的養護に関連する制度についてより深く理解し、職員に伝える。
・制度改正、通知、
関連する行政報告について把握し、職員に伝える。
・最新の理論や知見を積極的に学ぼうとする施設文化の構築や体制整備を行う。
・より専門的な理論や知見を学び、職員に分かりやすく伝える。
・実践や事例を踏まえて、既存の理論や知見を検証する。

・行動観察、家族歴、 ・チームアプローチ
経過記録等の情報 が機能するためのの も つ 意 味 と 把 握 体制の充実を図る。
のあり方について、 ・職員の孤立、抱えス ー パ ー バ イ ズ を 込み、競争、対立、派閥化などの状況行う。
・入所前からアフタ に気づき、その改善ーケアまで、各段階 を図る。
で 必 要 な 手 立 て を ・職員同士が支え合検討し、スーパーバ う 施 設 文 化 の 構 築をリードする。
イズを行う。
・アセスメントをよ ・情報共有のシステ
り適切に行い、自立 ム の 整 備 と 管 理 に
支 援 計 画 策 定 に つ ついて責任を担う。
い て ス ー パ ー バ イ ・職員のメンタルヘ
ルスに気を配り、施ズを行う。
・支援計画は以下の 設長や専門職に相談しながら適切な点を踏まえる。
＊ 母 親 の 回 復 と 対応を行う。
・事故、災害害時な成長＊ 子 ど も の 回 復 ど、緊急時の対応について、スーパーバと健全育成
イザーと共に改善＊母子関係調整・入所からアフター を図る。
ケアまで、随時支援 ・個々の職員の持つ方針を見直し、再ア チ ー ム へ の 影 響 についての振り返り・カンファレンスの積極的実施と質的向上に貢献する。
・ケースのアセスメ
ント力とコンサル
テーション力のさ
らなる向上を図る。
・ケースの経過や予後の評価に貢献する。

・福祉事務所、児童 ・施設の地域支援事
相談所、保育園、学 業について、常に見校 な ど 関 係 機 関 と 直し、質的向上を図の よ り よ い 協 働 に る。
向けて、施設をリー ・地域のひとり親家
庭支援の充実強化
ドする。
・子どもが居住して に積極的に貢献し、いた、またこれから 必 要 な 手 立 て を 講
居 住 す る 市 区 町 村 じる。
の 要 保 護 児 童 対 策 ・日本のひとり親家
地域協議会との協 庭に関する社会的課題に対して、その働の充実を図る。
・母子の支援に有益 解決、改善に向けたとなる地域の社会 手立てを検討し発資 源 を 積 極 的 に 発 信する。
掘し、連携を図る。
・連携機関との合同のカンファレンス
を積極的に設定し、アセスメントの深化、共有に努める。
・職員の心身の健康と人格的成長に寄与するために有益な外部の資源を発掘し、基幹職員と共に連携を図る。

- 40 -

員

職

的

幹

基

5

レベル

域

領

・スーパーバイズ体制の構築やケース
カンファレンスの体制等、ＯＪＴが活発に展開できるよ
う施設の体制等を整備する。
・実践で得た知見やエビデンスを整理分析し、発信する。
・地域の研修実施に積極的に加わり、地域の人材育成、研修
計画、研修の実施に
貢献する。

①専門性の
向上

②資質と
倫理
③権利擁護

④専門的
知識

⑥施設内
チームアプ
ローチ

・施設の生活（行事や約束事など）等について、より適切なあり方を検討し、スーパーバイズを行う。

セスメントに向け ができるよう協力た ス ー パ ー バ イ ズ する。
を行う。
・グループスーパー・日々の暮らしに関 バイズを運営する。
する諸問題（経済的 ・チームアプローチ
問題、食事、掃除等） において。施設長をへ の 適 切 な 対 応 に サポートする。
ついて、スーパーバ
イズを行う。
・母子関係における危機的状況（虐待、
家庭内暴力など）への即時的対応や予防について、より適切なあり方を検討
し、スーパーバイズ
を行う
・母親の心身の危機的状況への即時的対応や予防について、より適切なあり方を検討し、スーパ
ーバイズを行う。
・子どもの心身の危機的状況への即時的対応や予防について、より適切なあり方を検討し、スーパーバイズを行う。

⑤母親と
子どもへの
支援
・基幹的職員同士のネットワークを地域
レベル、国レベルで構築し、連携を図る。
・調査、研究、相談ができる大学や研究機関と連携を図る。

⑦機関連携

⑧地域の母
子支援（アウトリーチ）

- 41 -

長

設

施

員

職

的

幹

基

5

レベル

・人材育成の重要性 ・母子生活支援施設 ・母親と子どもの権
利擁護の推進を施について職員に周の社会的意義と課設内外で展開する。
知する。
題について理解を・施設内の人材育成 深め、社会に貢献で ・多様性を尊重する
施設文化の醸成にが促進され、施設の きる施設となるよ努める。
研修体系の策定がう職員の意識づけ
・虐待、搾取、暴力なされるよう監督、 を行う
指導する。
・施設の理念と倫理 など、不当な扱いの根絶に努める。
・個々の職員の年間 規定の質的改善を
・その他の不適切な研修計画の作成を図る。
監督、指導する。
・施設の理念や方針 対応、環境、刺激等の改善や除去に努・スーパーバイズ体 等を職員へ継承すめる。
制の構築やカンフる。
・社会的養護に関わァレンス体制等Ｏ・施設の職員や利用る体制改善に向けＪＴが活発に展開者（母子）、およびた制度改正等へのできるよう施設の地域社会に信頼さ提言を行う。
体制等を整備する。
れるよう努める。
・職員が主体的に学・母親と子どもの人・身体的健康と人格ぶ姿勢を後押しす
権擁護と、社会的養的な成長に努め、子る。
護充実のための啓どもと職員や地域
・職員の定着と人材
発活動を行う。
の養育者のモデル確保に関して、母子・第三者評価をリーとなる。
生活支援施設の意
ドし、質の向上に活・職員の資質向上に義や魅力を社会にかす。

・子どもの心身の発・児童福祉法をはじ ・職員チームが良好 ・関係する機関や資達、虐待等の心身へ
め、関連する法律や に機能するための体 源と積極的に関わの影響などについてり、母子生活支援施
制 度 に つ い て 理 解 制の充実を図る。
の知見や理論を習得し、それら制度の改 ・職員同士が支え合 設の実践へのサポーする。
トを得られるよう関正等について、常に う施設文化を醸成
・大人の心理精神的
注意、把握し、施設 し、そのための体制 係を築く。
病理などについての・地域機関との良好
運 営 に 反 映 で き る を整える。
知見や理論を習得す
・情報共有のシステ な関係を築き、地域
よう取り組む。
る。
・利用者（母子）が ムの整備と管理につ 機関のニーズの把握・制度改正、通知、 快 適 に 暮 ら せ る よ いて責任を担う。
に努め、実践に反映
関連する行政報告
う気を配り、必要な ・職員のメンタルヘ させる。
について把握し、職 体制を整える。
ルスに気を配り、専 ・他機関に対して母員に伝える。
門職に相談しながら子生活支援施設の・アセスメントが適・最新の理論や知見
適切な対応を図る。
必要性や母子支援等
切に行われるよう、を積極的に学ぼう・緊急時対応のチーに関する理解を促
記録、申し送り、ケとする施設文化のム体制や対応のマす。
ースカンファレン
構築や体制整備を
ニュアル等を見直・職員の心身の健康
ス、ケースの進行管行う。
し、改善する。
と資質向上に寄与す
理などの体制を整・より専門的な支援・グループスーパー
るために有益な外部
え、その充実を図技術について、そのバイズが実施できの資源を発掘し、連る。
有効性を十分検討る体制を構築する。
携を図る。
・事故、
災害時など、
し、施設に取り入れ・施設長同士のネッ
緊
急
時
の
対
応
に
つ
る体制を整える。
トワークを地域レベ
いて職員が適切に・母子双方の自立に向けた支援を行う
と共に、自立を支える資源の発掘に努める。
・退所後のアフターケアが適切に行われるよう、スーパー
バイズを行う。
・家族からの苦情等について適宜対応
できる体制を構築
し、中心となってその対応を行う。
・再アセスメントや終結したケースの評価を積極的に行
う中心となる。

・日本のひとり親家
庭に関する社会的課題に対して、その・施設の地域支援事
業について、常に見直し、質的向上を図る。
・地域住民との良好な関係を築き、地域のニーズの把握に努め、実践に反映させる
・地域に対して母子生活支援施設の必要性や母子支援等
に関する理解を促す
・地域のひとり親家
庭の子育て支援の充実強化に積極的に貢献し、必要な手立てを講じる。

- 42 -

長

設

施

域

領

②資質と
倫理

アピールし、職員の 責任を持つ。
雇用の促進を図る。 ・職員の資質向上を
・地域の子ども・子 図るために、必要な育て支援に関わる 施策提言を行う。
人材育成、研修計 ・施設の財務状況に画、研修の実施に ついて的確に把握貢献する。
し、必要に応じて法・制度改革に貢献す 人（または都道府県
る力を磨く。
行政等）に予算措置
・職員の処遇向上の 等の提言を行う。
ための研鑽に努め
る。

①専門性の
向上
③権利擁護

④専門的
知識
対応できるよう体制や手立ての充実を図る。
・子どもや母親の危機的状況に対して、職員が適切に対応できるよう体制や手立ての充実を図る。
・アフターケアが適切に行われるよう、
転居先の自治体との連携を図るよう指導する。
・利用者（母子）への対応、支援に責任を持ち、苦情や意見等に適切に対応する。
・施設の実践についての評価を積極的に行うよう監督・指
導する。

⑤母親と
子どもへの
支援

⑥施設内
チームアプ
ローチ
ル、国レベルで構築
し、連携を図る。
・調査、研究、相談ができる大学や研究機関と協働を図る。

⑦機関連携

解決、改善に向けた手立てを検討し発信する。
・地域の虐待防止活
動、子育て支援活動に積極的に貢献する。

⑧地域の母子支援（アウトリーチ）

資料３ 全国規模の研修
主催
全国母子生活支援施設協議会

研修名
全国母子生活支援施設職員研修会

主催・共催

研修名

全国社会福祉協議会（共催）ファミリーソーシャルワーク研修会

全国社会福祉協議会（共催）

社会的養護を担う児童福祉施設長研修会

全国社会福祉協議会

社会福祉主事資格認定通信課程

中央福祉学院

社会福祉施設長資格認定講習課程
全国社会福祉協議会

中央福祉学院

社会福祉士通信課程

全国社会福祉協議会

中央福祉学院

社会福祉法人経営者研修課程

全国社会福祉協議会

中央福祉学院

児童福祉司資格認定通信課程

全国社会福祉協議会

中央福祉学院

福祉施設長専門講座

全国社会福祉協議会

中央福祉学院

社会福祉協議会・社会福祉施設職員会計実務講座通信課程
全国社会福祉協議会

中央福祉学院

職場研修担当者研修会

全国社会福祉協議会

中央福祉学院

スーパービジョン研修会

全国社会福祉協議会

中央福祉学院
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程都道府県・指定都市社会福祉研修実施機関
子どもの虹情報研修センター

母子生活支援施設職員指導者研修

子どもの虹情報研修センター

児童福祉施設指導者合同研修

子どもの虹情報研修センター

児童相談所・児童福祉施設職員合同研修

子どもの虹情報研修センター

児童福祉施設心理担当職員合同研修

国立武蔵野学院

研修指導者養成研修

資生堂社会福祉事業財団

資生堂児童福祉海外研修※社会福祉士、保育士、精神保健福祉士等の国家資格取得のための積極的な研修受講を推奨します。

- 43 -

資料４

ふりかえりノートのガイド- 44 -

Ⅰ．『ふりかえりノート』について

研修体系に基づき有意義な研修をすすめていくには、職員一人ひとりの力量に合わせた個別研修計画を策定し、それをもとに研修に臨むことはもちろんのこと、日々の OJT も含
めた研修のふりかえりがとても重要です。
『ふりかえりノート』はそのために活用していただくものです。
『ふりかえりノート』は次のように構成されており、51 頁から様式を掲載しています。
１．研修実績記録（表紙）２．個別研修計画票
３．ふりかえりのための各シート
１ ケースカンファレンスからの学び
２
３
４
５
６
７

グループスーパービジョンからの学び
研修会からの学び学習会からの学び研究発表等での学び実習からの学び補足資料

４．別冊ふりかえりノート『日々の学び・気づき』
この『ふりかえりノート』は単年度ごとにまとめられ、個々の職員の学びの軌跡（研修履歴）として残るものです。施設で管理するノートですが、職員自身が、自身の成長を確認できるために活用するためのものです。

- 45 -

Ⅱ．『ふりかえりノート』への記入と活用方法

１．研修実績記録（51 頁）
表紙にある「研修実績記録」は、研修、スーパーバイズ、カンファレンス、学習会、研究会、実習、その他に、いつ参加したかがわかるよう日付を記入します。ここを見れば、その職員の研修等への取り組み状況を確認することができます。

２．個別研修計画票の作成（52 頁）「母子生活支援施設の研修体系」（Ｈ29.3 月全母協）の８つの領域と５つのレベルをもとに、年度ごとに職員一人ひとりの研修計画を立てていきます。施設長や基幹的職員、研修担当職員等の担当者の助言を受けながら立てましょう。また研修等の参加後は、個人的なふりかえりに留まらず、経験と実績を積んだ担当者とともに、自らの実践をふりかえることが重要です。客観的な視点から新たな気づきや課題を発見できる機会となります。
一方、担当者は、ホームのリーダーなどの職員にとって身近で信頼できる上司であって、リアリティのある助言ができるような立場の職員が担うことが望まれます。
次の手順で研修計画を立てます
手順１．まず領域ごとに自らのレベルに応じた習得度や実践力を評価し、できているところと足りないと思う内容を、それぞれ「A1.」「A2.」の欄に記載します。
手順２．１の作業をもとに、本年度の自己目標を検討し、その内容を「B.」の欄に記載
します
手順３．何故２の目標を立てたのかを明確にし、その目標達成に必要な研修や取り組み等を検討し、「C.」の欄に記載します。
手順４．３を踏まえて、今年度の研修計画を立てます（「D.年間研修計画」に記載）。あらかじめ、研修の日程がわかるものを記載しますが、年度途中に分かったものはその都度記載しましょう。ここまでの一連の作業は、担当者の助言を受けながら行いましょう。
手順５．年度終了時に全体評価を行います。領域ごとの評価を「E1.」に記載します。さらに全体評価として、1 年間で成長したこと、もっと成長したいことなどを記載します（「E2.」）。担当者からのコメントももらいましょう（「E3.」）。
- 46 -

３．各シートへの記載について（54 頁）
各シートは必要な枚数コピーをして使用します。
「７．補足資料」を除く記載済シートを随時バインダーに綴じて、１年間分のシートをまとめます。翌年度は新たに作成していきます。
以下に、記載内容等について説明します。

１

ケースカンファレンスからの学び（55 頁）＊A5 版で活用

ケースカンファレンスへの参加は、人材育成にとって重要な場となり、特にアセスメン
トの力量が養われる有意義な機会となります。このシートはカンファレンスの概要を記載
し、カンファレンスを通して気づいた点や疑問点、今後に活かしたい内容等を記載するものです。
アセスメントに必要な最低限のポイントについては、「７．補足資料」にまとめてあるので、カンファレンス時の補完的資料として活用し、気付きやケース理解のセンスを磨きましょう。その際、情報の取り扱いには十分に配慮し、個人が特定できないような工夫（イニシャル表記等）をするなど、プライバシ－の保護に留意しましょう。カンファレンス後の管理にも注意が必要です。

２

グループスーパービジョンからの学び（56 頁）＊A5 版で活用

グループスーパービジョンへの参加は、人材育成にとって重要な場となります。話し合われた内容と、そこから得られた気づきや理解を書きとめます。また、今後にどのように活かしていくかのビジョンも書き加えます。
こうして記された内容は、自分の成長の軌跡にもなり、数年して読んでみた時に自分の成長を実感する貴重な記録となるでしょう。

３

研修会からの学び（57 頁）

研修受講後に学んだことを整理することで、研修はより有意義なものになります。研修
計画に基づいて参加した研修会について、学んだことと学びきれなかったことに焦点をあてて記しましょう。
また、この記録を外部研修の復命書として活用することで、職員の日常業務の負担を軽減することができます。

４

学習会からの学び（59 頁）＊A5 版で活用

学習会とは、職員が施設内外で行う自主的な研修活動のことです。施設内で職員有志が集まって開催する勉強会などがこれにあたります。研修会参加記録同様、学んだことと学- 47 -

びきれなかったことに焦点をあてて記しましょう。

５

研究発表等での学び（60 頁）＊A5 版で活用研究や論文の記録の他、各地域での機関誌や研究誌への投稿、各種研修会での発表など、自らの実践からの学びについて外部に発信したものを記載します。これは実践の記録であり、成長の記録でもあります。

６

実習からの学び（61 頁）

実習は、研修テーマ（目的）を明確にして臨むことが必要です。個別研修計画に基づいたテーマ設定に留意しましょう。日々の実践から離れ、自らの課題を外から見つめ直すことは有意義です。実習後は、学んだことと学びきれなかったことに焦点をあてて記載しま
しょう。

７

補足資料（よりよいアセスメントのために）（62 頁）＊A5 版で活用「７．補足資料（よりよいアセスメントのために）」はケースカンファレンスに必須となる視点をフレームにしたものです。ケースカンファレンスに参加しながら、視点ごとにメモを残せるようにしたものです。カンファレンスに主体的、積極的に参加することを促すなどの目的でご活用ください。
記述の通り、ケースカンファレンスにおける補足シートです。アセスメントに必要な最低限の視点が盛り込まれています。このシートは、自らのアセスメント力を培うために補完的に使用するものであり記録として残すものではありません。このシートはバインダーには綴じません。個人情報が多く含まれるものであるので、カンファレンス終了後には破棄するなど、取り扱いには十分に留意しましょう。

- 48 -

４．別冊ふりかえりノート『日々の学び・気づき』記入方法（63 頁）＊A5 版両面で活用

人材育成においては、Off-JT と連動した OJT が重要です。『日々の学び・気づき』に、子どもや家族とのかかわりや、日常的に行われている相談・助言、スーパービジョンなどのさまざまな場面を通して気づいたことや学んだこと、施設に対する意見や提案などを書きとめます。この作業を通して、子どもや家族への理解を深め、自らの姿勢やかかわりを内省することが可能となります。
『日々の学び・気づき』（64 頁）は振り返りの記録であり、職員一人ひとりの成長の記録でもあります。形式にとらわれることなく、自分のために日常の中の気づきを積極的に記していきましょう。なお、表面（63 頁）には、氏名や研修等を受けた機会となった日を記入します。
○記録の種類記録しようとすることについて、その種類を選ぶ。
１．学んだこと（かかわりを通して気づいたこと、学んだこと）
・気づきや学びのきっかけとなった、子どもや家族との関わりの内容と何を学んだかについて・気づきや学びのきっかけとなった、SV 関係にある職員との関わりの内容と何を学んだのかについて・気づきや学びのきっかけとなった、子どもと（あるいは家族と）自分以外の職員とのやり取りの内容と、何を学んだのかについて
・その他、関わりを通した学びや気づきに関することについて
２．相談・助言（スーパーバイズ 与・受 ）・定期的に SV の時間を確保できている場合は、その内容と学びや気づきについて
・定期的に SV の時間を確保できていない場合は、上司への相談や、部下・後輩等への助言の内容と学びや気づきについて※助言を与えた場合は「与」に○を、受けた場合は「受」に○をつける。
３．施設への意見・提案等
・よりよい施設運営に向けての提案や提言などについて
・新たな取り組み、行事等の企画や発案などについて
・施設にとって有益な情報の提供などについて
４．その他
・上記の１～３には該当しないが、各都道府県母協やブロックでの活動などを通して気づきを得たことや学びについて- 49 -

○伝えた相手
伝えた相手の有無について記入。例えば、２．相談・助言（スーパーバイズ 与・受）
では、「有」に○をつけ、伝えた相手を記入する。また、３．施設への提案・提言等では、誰に伝えたのかを記載する。伝えた相手がいない場合は「無」に○をつける。
○内容
それぞれ、どんなことを伝えたのか、あるいはどんなことがあったのか、その内容について具体的に記載する。
○学びや気づき
それぞれの体験や活動を通して何を学んだのか、どんな気づきを得たのかを具体的に記載する。

- 50 -

年度
１．研修実績記録
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

研修会
（施設外）
研修会
（施設内）
学習会
研究発表
実習
スーパーバ
イズ
ケースカン
ファレンス
その他

※ 研修会の記載例 日付と研修内容の領域番号（「母子生活支援施設の研修体系～ひとり親家庭を支える人材の育成指針～」資料２参照）を記入します
4月
5月
研修会
4/29
（施設外）
④､⑤
※ スーパーバイズの記載例 ＳＶを受けた場合は「受」 行った場合は「与」と記入します
4月
5月
スーパー
4/15
5/7
バイズ
受
与

- 51 -

- 52 -

検討内容

⑧地域の母子支援（アウトリーチ）⑦機関連携⑥施設内チームアプローチ⑤母親と子どもへの支援④専門的知識③権利擁護②資質と倫理①専門性の向上

領域

氏名

レベル

A1.できているところ

２．個別研修計画票

A2.足りないところ

B.本年度の目標

記入年月日
C.自分に必要な研修
や取り組み

研修担当名
E1.研修の評価（達成できたこと、できなかったこと）

- 53 -

（成長したこと、もっと成長したいことなど）

3月

9月

E2.全体評価

2月

1月

7月

8月

12 月

6月

10 月

11 月

例）新任職員研修（4 月 20 日～21 日）

施設内カンファレン
スや行事などの日程

5月

4月

研修会、実習、勉強会、研究会など

D.年間研修計画

E3.担当者からのコメント

研修会、実習、勉強会、研究会など

施設内カンファレン
スや行事などの日程

３．ふりかえりのための各シート
次のシートがあります。記載したシートをファイルに綴じていきます。

１

ケースカンファレンスからの学び

２

グループスーパービジョンからの学び

３

研修会からの学び

４

学習会からの学び

５

研究発表等での学び

６

実習からの学び７

補足資料- 54 -

１ケースカンファレンスからの学び
実施日

年

月

日（

記録日：

年

月

日（ ）

才 子ども：
子ども：
子ども：

才（
才（
才（

年）
年）
年）

） 報告者

ケース
No

進行者
母親

入所時

才 子ども：
子ども：
子ども：

才（
才（
才（

年）
年）
年）

母親

現在

入所理由

事例検討を通して気づいたこと、理解できたこと難しかったこと、疑問点など

子どもや家族のかかわりにどのように活かしたいか
担当確認印





１ケースカンファレンスからの学び
記録日：
実施日

年

月

日（

月

日（ ）

才 子ども：
子ども：
子ども：

才（
才（
才（

年）
年）
年）

） 報告者

ケース
No

進行者
母親

入所時

年

才 子ども：
子ども：
子ども：

才（
才（
才（

年）
年）
年）

母親

現在

入所理由

事例検討を通して気づいたこと、理解できたこと難しかったこと、疑問点など

子どもや家族のかかわりにどのように活かしたいか
担当確認印- 55 -

２グループスーパービジョンからの学び
実施日

年

月

日（

記録日：

年

月

日（ ）

） ＳＶ名

テーマ
話し合われた内容

ＳＶを通して気づいたこと、理解できたこと難しかったこと、疑問点など

今後の業務にどのように活かしたいか
担当確認印





２グループスーパービジョンからの学び
実施日

年

月

日（

記録日：

年

月

日（ ）

） ＳＶ名

テーマ
話し合われた内容

ＳＶを通して気づいたこと、理解できたこと難しかったこと、疑問点など

今後の業務にどのように活かしたいか
担当確認印- 56 -

施設長

担当

３ 研修会からの学び
記録日：

年

月

日（

研修会名
年

開催日
研修領域

月

①

②

日（ ）～
年
月

③

日（

④

）

会場
⑤

⑥

研修内容

各研修プログラムで学んだこと・学びきれなかったこと
プログラム名：講師：

学んだこと・学びを活かす方法

学びきれなかったこと

プログラム名：講師：

学んだこと・学びを活かす方法

学びきれなかったこと- 57 -⑦⑧）

プログラム名：

講師：

学んだこと・学びを活かす方法

学びきれなかったこと

プログラム名：講師：

学んだこと・学びを活かす方法

学びきれなかったこと

プログラム名：講師：

学んだこと・学びを活かす方法

学びきれなかったこと- 58 -

４ 学習会からの学び

記録日：

年

月

日（

）

学習会名
年

開催日

月

日（ ）～
年
月

日（

）

会場

学習会名
学習会
の目的

実施回数
回

学習会参加を通して学んだこと・学びきれなかったこと学んだこと・学びを活かす方法

学びきれなかったこと
担当確認印





４ 学習会からの学び

記録日：

年

月

日（

）

学習会名
開催日

年

月

日（ ）～
年
月

日（

）

会場

学習会名
学習会
の目的

実施回数
回

学習会参加を通して学んだこと・学びきれなかったこと学んだこと・学びを活かす方法

学びきれなかったこと
担当確認印- 59 -

５ 研究発表等での学び
記録日：
発表の種類

年

１．研修発表２．研究発表（寄稿・投稿）
４．実践報告（寄稿・投稿） ５．その他（

月

日（ ）

３．実践報告）発表テーマ
発 表 場 所
（投稿・寄稿先）

発表日

年

月

日（

）

発表の概要

今回の発表を通しての学び
今後の課題

学んだこと

担当確認印





５ 研究発表等での学び
発表の種類

記録日：

年

１．研修発表２．研究発表（寄稿・投稿）
４．実践報告（寄稿・投稿） ５．その他（

月

日（ ）

３．実践報告）発表テーマ
発 表 場 所
（投稿・寄稿先）

発表日

年

月

日（

）

発表の概要

学んだこと

今回の発表を通しての学び
今後の課題

担当確認印

- 60 -

６ 実習からの学び

記録日：

年

月

日（ ）

実習先
日 程

年

月

日（

） ～

年

月

日（

）

実習の目的

実習先の概要実習を通して学んだこと・学びきれなかったこと
学んだこと

学びきれなかったこと

担当確認印- 61 -

７ 補足資料 （よりよいアセスメントのために）※取扱注意

入所時の問題

家族の概要＜ジェノグラム＞

母親と子どもの生育歴の概要



７ 補足資料 （よりよいアセスメントのために）入所時の問題

家族の概要＜ジェノグラム＞

母親と子どもの生育歴の概要- 62 -※取扱注意別冊ふりかえりノート（個人管理）

〇

〇




別冊ふりかえりノート（個人管理）〇〇- 63 -

日々の学び・気づき
記録日：

〇

年

月

日（

記録の
種 類

１．学んだこと（ かかわりを通して気づいたこと、学んだこと ）２．相談・助言（ スーパーバイズ 与 ・ 受 ）３．施設への意見・提案等
４．その他

伝えた
相 手

有（

内

）

・

）

無

容

〇
学びや
気付き





日々の学び・気づき
記録日：

〇

月

日（

記録の
種 類

１．学んだこと（ かかわりを通して気づいたこと、学んだこと ）２．相談・助言（ スーパーバイズ 与 ・ 受 ）３．施設への意見・提案等
４．その他

伝えた
相 手

有（

内

〇

年

）

容

学びや
気付き

- 64 -・無）【 引用・参考文献（資料） 】『改訂 乳児院の研修体系 －小規模化にも対応するための人材育成の指針－』
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国乳児福祉協議会（2015 年 3 月）
『児童養護施設の研修体系 ～人材育成のための指針～』
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国児童養護施設協議会（2015 年 2 月）
『ジェネラリスト・ソーシャルワークの基盤と展開 総合的包括的な支援の確立に向けて』
山辺朗子 著
ミネルヴァ書房（2011 年 12 月）『ジェネラリスト・ソーシャルワークにもとづく社会福祉のスーパービジョン その理論と実践』
山辺朗子 著
ミネルヴァ書房（2015 年 4 月）
『全母協通信 No.122』
特集 母子生活支援施設研究大会から学ぶ 母子生活支援施設の専門性の現状と課題－「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」を基盤とした総合的な支援を目指して－
山辺朗子 著
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会（2008 年 3 月 15 日）『福祉現場ＯＪＴハンドブック 職員の意欲を引き出し高める人財育成』
津田耕一 著
ミネルヴァ書房（2014 年 6 月）
平成 20 年度 鯉渕記念母子福祉事業「母子生活支援施設の支援の専門性についての基礎的研究」
社会福祉法人宏量福祉会 野菊荘（2011 年 9 月）
『母子生活支援施設 運営ハンドブック』
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（2014 年 3 月）
『私たちのめざす母子生活支援施設（ビジョン）報告書』
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会（2015 年 5 月）

- 65 -

全国母子生活支援施設協議会
平成 28 年度 母子生活支援施設職員の生涯研修体系検討委員会
委員名簿
（敬称略）
〔委員長〕
増沢

高

子どもの虹情報研修センター

研修部長

渋谷

行成

玉川大学教育学部

菅田

賢治

宮城県

/仙台つばさ荘 施設長 （全母協会長）

芹澤

出

京都府

/野菊荘 施設長 （全母協副会長）

川口

学

千葉県

/国府台母子ホーム 施設長 （全母協総務委員）

森脇晋

神奈川県/白百合パークハイム 施設長 （全母協制度施策委員）

教授 （全母協中央推薦協議員）- 66 -

母子生活支援施設の研修体系～ひとり親家庭を支える人材の育成指針～
母子生活支援施設職員の生涯研修体系検討委員会報告書
平成 29 年 3 月
社会福祉法人編集

全国社会福祉協議会

母子生活支援施設職員のための生涯研修体系検討委員会〒１００－８９８０
ＴＥＬ

全国母子生活支援施設協議会

東京都千代田区霞が関３－３－２

０３－３５８１－６５０３

ＦＡＸ

新霞が関ビル０３－３５８１－６５０９

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