平成 25 年 4 月 15 日

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第396号
徳島市津田海岸町 2-33
電 話（088）636-1234㈹ＦＡＸ（088）636-1122
発行責任者
編 集 者

農集排浄化槽
下水道

県人事異動
汚水処理対策を１本化
処を

徳島県は３月 25 日、平成 25 年度職員定期異動を内示した。
組織改革としては、徳島の強みを生かした経済成長を目指し、「経済 ･ 雇用対策」の推進、大規模災害に備え、「安全 ･ 安心対策」の推進、夢や希望の実現を目指し、「宝の島・とくしま」の推進を３本柱として、「課題解決力」強化に向けた組織体制を構築した。
センター業務関係では、全県的な汚水処理人口普及率の向上に向け、県土整備部に新たに「水・環境課」を創設。
関連業務を他部局から移管することにより、下水道整備に加え、浄化槽の設置や農村集落排水整備を有効に組み合わせ、総合的に汚水処理対策を推進する。
これで、11 年連続全国汚水処理率ワースト１の脱却に向けて取り組む体制が整った。
なお、初代「水・環境課」課長には、環境整備課ゴミゼロ推進室長時代に、神山町の一括協議会や標準契約などで並外れた手腕を発揮した下水環境課長の川端弘祥氏が就任することになっており、浄化槽のより一層の普及が期待できる。

センター職員人事異動
総務課課長補佐に北野さん起用
県環境技術センターは、４月１日付けで、平成 25 年度の人事異動を発令した。
平成 24 年度体制は、検査対象毎に担当を分けたた
め、移行対象は効率的に実施できたものの、督促対象への取り組みが手薄となった。これを踏まえ、連絡不通施設への対策として、調査員を１名増員、さらに電話アポインターを係ごとに専任配置し、受検率向上に努める。また、係を増やすことで、一つの係を少人数制にし、係内の連携を密にすることでスムーズな事務作業を可能としたい。
また、標準契約など複雑化した受付に対応するとともに会員サービスの向上を図る観点から、ベテランの井関係長を責任者として徳島支所に配属、支所機能の強化を図る。また、誤発送事故を教訓に、総務部総務課課長補佐に北野さん、主任に山下君を任命、個人情大 坂 利 弘
原 岡 艶 甲県が流域下水道への汚泥引受条件に市町村設置型を要請
県は板野町のクリーンセンターで処理している、し尿や汚泥の処理を旧吉野川流域下水道浄化センターで引き受ける方針を固めた。
板野町は町の大半が流域下水道の整備区域であるが、計画人口に対する接続率は 24 年 12 月末現在で 23.8％に留まっており、町内で発生する汚泥の約 95％以上をクリーンセンターで処理している。
しかし、町のクリーンセンターは、建設後 30 年が経過し、汚泥処理施設は老朽化しており、建て替えが必要となっている。
このため、町は、県が整備する流域下水道の浄化センターで処理ができるよう県に要望していた。
町の試算では、建て替えた場合は少なくとも 10 億円必要であるが、し尿投入施設への改修なら４分の１程度で済む。年間の維持費も約半分の４千万円に抑えられるという。
県は、全国ワースト１である、汚水処理人口普及率の向上を図るため、汚泥を引き受ける代わりに、コスト削減分を「市町現行のクリーンセンターでの処理村設置型河川へ受け入れ
生物
高度放流
貯留
処理
処理浄化槽」
汚泥
脱臭
汚泥の整備に脱水搬出
当てるこ「し尿投入施設」に改修後の処理とを要請
受け入れ
流域下水道
希釈貯留へ投入調整している。
報保護及び取扱の責任体制を明確にした。
昇格した職員は次のとおり
総務部総務課課長補佐 北野 政子
総務部総務課
総 務 係 主任 山下桂一郎
第 一 係 係長 山本 博昭
検査第一課
検査第一課
第 二 係 係長 明石 真幸
検査第三課
第 一 係 係長 黒川 裕文
第 二 係 主任 多田 宏樹
検査第二課
第 三 係 主任 川瀬 勝啓
検査第一課
配置転換
徳 島 事 務 所 情報管理係
係長 井関貴美子
総務課
総 務 係
森本 和美

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みど特別委員会を開催
県環境技術センターは、３月１日㈮と 12 日㈫の両
日、メーカー、施工技術、保守点検・清掃の各委員会の委員長・副委員長、並びにそれぞれの担当理事が出席し、特別委員会を開催した。
センターは、メーカー・施工・保守点検・清掃の各事業者が会員となっているが、それぞれの立場の違いから、利益が相反する部分も多く、これまで、連携・協力関係が構築されていなかった。
今後、適正な施工および維持管理を推進するには、各業界間の利害関係を乗り越え、すべての会員（業界関係者）が一体となって取り組む必要がある。
そこで、まずはセンターが抱える諸課題について、それぞれの業界（メーカー・施工・保守点検・清掃）の意見の摺り合わせ・調整を行いつつ、課題の解決、改善に向けての方策を検討することを目的として開催したものである。
今回は検討課題として、施工業者に負担が集中している標準契約の問題、特に使用開始報告書や、保守点検業者との連携について協議したが、結論は持ち越しになった。また、９日の徳島新聞に出た板野町での市町村設置型についても、各委員から様々な意見が出され、継続して情報収集にあたることとなった。
今後、月に一回程度開催して、法人運営の財源の問題等理事会からの委嘱事項についても、平成２６年度からの実施（開始）を目途に議論を進め、最終的に理事会での審議を経て施行することになる。
そのため、25 年度上半期中に具体的な結論を出し、理事会に報告する予定となっている。

西部県民局が集合受
西部県民局
西部県民局が集合受付
集合受付
西部総合県民局は、２月 14 日㈭と 15 日㈮の２日間、東みよし町の西部家畜保健衛生所で無届浄化槽の集合受付を実施した。
県環境技術センターからは、川人次長と杢保課長、北野・井関両係長が出張、美馬支所の村上事務員と共に受付を行った。
東みよし町は、建築確認申請が不要であったことから、届出されていない浄化槽が、かなり残っていたが、り第 396 号

届出に訪れたほとんどの設置者は、すでに届け出済みだと勘違いしており、改めて工事を請け負った業者のモラルの低さが浮き彫りになった。
また、法定検査を受検していない設置者も多く、『保守点検と重複する』あるいは『周りは受けていない』などの意見に対し、県民局の担当者が、懇切丁寧に説明、受検を促していた。
県民局によると、２日間の受付で、合計 84 基の届出があり、今後も他の地域で集合受付を実施する予定。

環境広報委員会を開催
環境広報委員会が、２月 18 日㈪センター４階会議室で開催された。
当日は５名の委員が参加し、美馬委員長の挨拶のあと、議事に入った。
まず、事務局から平成 24 年度に実施した啓発活動について、事業毎の経費や参加者、その成果について報告した。
引き続いて、平成 25 年度の活動計画について、24年度の成果に基づき事務局案を提案した。
その結果、24 年度に実施した事業は次年度継続することとし、環境教育については公益事業の主たる事業と位置付け、水すまし隊による子どもたちへの啓発や小中学校への環境学習に積極的に取り組んでいくことになった。
＜Ｈ 24 年度に実施した主な事業＞
・勝浦町山林植樹事業
・環境月間啓発パレード（県内４ヶ所）
・環境学習講座（11 回）・浄化槽の日のポスターコンクール
・浄化槽月間該当啓発事業（県内３ヶ所）
・徳島動物園でのクリスマス啓発活動
・水すまし隊による啓発活動（６回）
・パークアドプト清掃活動（３回）

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みど

阿南市で活竹祭開催
平成 25 年３月２日㈯阿南市民会館で平成 24 年度阿南市活竹祭が開催された。
この事業は、阿南市の産業の発展と振興を図り、「竹のようにまっすぐ伸びる」まちづくりを目的に平成２年度より開催しており、今年で 21 回目となる。
当日は、北風の強い寒い一日であったが、大勢の市民が参加し、中央ステージの周りには竹細工の体験コーナーや特産品の販売コーナーなどが並んだ。中でも、タケノコやちくわなど阿南の食材を使った活竹鍋の振る舞いには長い行列ができ、寒さが食欲を増幅したためか準備された大鍋の中身は瞬く間になくなっていた。
当法人からは、大坂会長、阿南地区会員の皆様、南部総合県民局及び阿南市役所の担当者の方など約 20 名余が参加し、浄化槽の適正な維持管理や検査の受検について啓発した。
今年度も、パンフレットの配布とアンケートを中心に啓発し、アンケートにご協力頂いた方には、水質保全に役立てていただくためキッチンペーパーを配った。
また、子供連れの方には、綿菓子やポップコーンをプレゼントしたが、親子連れに大変好評な結果となり、ブースの前にはアンケート（お菓子？）を待つ人の波が絶えず、担当者は対応に追われ、うれしい悲鳴をあげていた。
結果、約 300 名の方にアンケートにご協力いただいた。

県立富岡東中学校が学生科学賞
最優秀賞受賞
第 56 回日本学生科学賞の県審査が 11 月７日、板野町の県立総合教育センターにおいて行われ、最優秀賞（知事賞）に県立富岡東中学校や県立脇町高等学校など、中学校、高等学校から各３点が選ばれた。
また、優秀賞（教育長賞）には中学 ･ 高校から各７点、入賞（読売新聞賞）には中学４点、高校７点が輝いた。
最優秀賞を受賞した作品は、四国大会に進み、最終は、12 月の最終審査（全国大会）に進むことになっていたが、惜しくも、最終審査までは残れなかった。
なお、最優秀賞を受賞した富岡東中学校の研究費のり

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一部には、全浄連の「水環境保全助成事業」の補助金及び当法人の「環境保全推進助成事業費」が使われている。
最優秀賞（知事賞）を受賞した作品（中学の部）は次のとおり○「三谷川に生育するコウホネの研究」……県立富岡東中学校○「東山谷川にホタルを」……吉野川市立川島中学校○「地震の揺れを検証！」…………鳴門市第一中学校
日本学生科学賞とは
日本学生科学賞は、戦後日本の復興期に科学教育の振興を願い、未来の優秀な科学者を生み出すため「国際地球観測年」の 1957（昭和 32）年に創設されました。理科教育に基づく中学・高校生の公募コンクールとしては、国内で最も伝統と権威のあるものです。

全浄連事務局長会議に 出席
平成 25 年２月 27 日・28 日の２日間、東京都新宿区の、グランドヒル市ヶ谷で、㈳全国浄化槽団体連合会の事務局長会議が開催され、当県から、原岡事務局長他２名が出席した。
初日は、上山会長が開会挨拶をした後、環境省の浄化槽推進室及び水環境課、国土交通省の建設業課から、挨拶とともに、最近の行政課題について説明があった。
その後、質疑応答が行われ、出席者から、平成 25 年度予算案の成立がずれこんでいることについて、「浄化槽整備事業でも内示が遅れることになるが、自治体が行う事業に影響はないか？」の質問に対し、松田浄化槽企画官は、「支障が出ないようにしたいと考えている。検討中だが具体的なものが決まれば連絡する」と回答した。
その後、公益財団法人日本環境整備教育センターから、 平 成 25 年 度の設備士・管理士試験の日程や各種講習会の日程等の情報提供があった。
最後に、全浄連事務局から、平成 24 年度の業務執行状況の報告があった。
２日目は、全浄連から平成 24 年８月に開催された検査機関の情報交換会の概要や機能保証制度の見直し及び全浄連の法人移行状況について報告された。
平成 25 年度の浄化槽設備士・管理士試験の日程は次のとおり＜設備士試験＞
日程：平成 25 年 7 月 7 日㈰
＜管理士試験＞
日程：平成 25 年 10 月 27 日㈰⑷平成 25 年 4 月 15 日

みど

みなみから届ける
環づくり会議が総会・シンポジウムを開催
県環境技術センターが、幹事として参加している、みなみから届ける環づくり会議は、平成 25 年３月３日㈰に南部総合県民局阿南庁舎において、平成 24 年度のシンポジウムと総会を開催した。
午前中に第５回幹事会が開催され、事業計画等が協議され、現在の事業を継続していくことを決定した。
つづいて午後からは、シンポジウム『みんなで進める環境保全』が開催され、「協働で育む環境保全活動」と題して事例報告と、基調講演が行われた。第１部の事例報告では、全浄連およびセンターが助成を行った、
富岡東中学校の活動報告発表等があり（本号記事参照）、また、第２部の基調講演〜竹の活用で考える阿南市の未来〜では、同志社大学教授・京都竹カフェ代表・藤井透氏による、「竹林の有効利用の可能性」と題した講演が行われた。その後、竹林に関するパネルディスカッションが開催されたが、竹林の維持管理に関しては、多大な労力が必要であり、管理者の高齢化も進んでいることから、人材の確保が喫緊の課題となっている。
シンポジウムの後、総会が開催されたが、平成 24 年度の事業報告及び決算報告と平成 25 年度の事業計画案は事務局からの報告どおり、満場異議無く承認された。
また役員改選も行われたが、現在の役員がすべて再事務局だより法定検査のお知らせ
次の日程で法定検査を実施します。
○11条検査
日程：平成25年４月２日〜５月２日
地区：三好市・東みよし町・徳島市内○７条検査
日程：平成25年４月２日〜４月26日
地区：徳島市内・藍住町・北島町・石井町・上板町・佐那河内村・神山町・阿波市・吉野川市・美馬市・つるぎ町・三好市・東みよし町○那賀町検査（らくらくあんしん協議会・那賀町全域）
日程：平成25年４月２日〜４月12日
地区：那賀町全域○神山町検査（きれいな水づくり協議会・神山町全域）
日程：平成25年４月２日〜４月12日
地区：神山町全域

り第 396 号

任された。
みなみから届ける環づくり会議役員は以下のとおり。
議長：鎌田麿人（まひと）氏：徳島大学大学院教授
副議長：大田直友氏：阿南工業高等専門学校準教授
同副議長：澤田俊明氏：㈲環境とまちづくり代表
なお、みなみから届ける環づくり会議では、今後も継続して、産・官・学・民が一体となって、県南部地域の環境保全活動を行っていくことになっており、センターも所属する水質ＷＧの幹事として、水環境保全に関する公益活動を展開していく予定。

水質計

量便

り

〜環境省、
「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和 48 年環境庁告示第 13 号）の一部を改正する告示」を公布〜「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する告示」が環境省より、平成 25 年２月 21 日に公布されました。
この検定方法は、産業廃棄物を最終処分する際に、陸上・海上埋立及び海上投入処分における廃棄物からの水溶性有害物質濃度に対して基準値等を設定した検定方法で、今回の改正は、日本工業規格の改正等により所要の規定の整理がされたものになります。
改正の主な内容は、日本工業規格の改正に伴う（2008 年度版へ）改正の他、溶質溶媒や容器容積比、振とう条件、ろ過操作やろ紙の材質などの分析条件の改正になります。
また新たに特別管理産業廃棄物とされた 1.4 −ジオ
キサンについて、検定方法が定められていないことから、今回以下に示す検定方法が追加されました。
①海洋投入処分を行なおうとする有機性汚泥溶媒抽
出―ガスクロマトグラフ質量分析法②①以外の産業廃棄物水質汚濁に係る環境基準について付表７に定める方法等。
この告示は、平成 25 年６月１日から適用されます。
当センターでも、いち早く検定方法の改正に対応いたしました。1.4 −ジオキサンについても迅速にご報告いたします。
皆様の分析のご依頼をお待ちいたしております。
(*^。^*)。
by koizumi