令和 2 年度公益社団法人日本眼科医会事業計画
公1

国民の目の健康を守る事業【1】正しい眼科医療の啓発および教育活動に関する事業[1] 眼科公衆衛生知識の啓発事業
総 務 企 画
■ 東京 2020 パラリンピック競技大会を通じた視覚障がい者スポーツ啓発支援(1) 東京 2020 参画プログラムに認証の視覚障がい者スポーツ啓発事業を行う。
(2) 視覚障がい者への理解を広めるための社会啓発を行う。
■ 90 周年記念誌の編集・刊行
90 周年記念事業の一環として、記念誌を編纂・刊行する。
公 衆 衛 生■ 眼科公衆衛生知識の啓発(1) 国民に対する眼科公衆衛生知識の啓発活動を推進するために、「目の愛護デー」関連行事の開催を都道府県眼科医会に依頼して推進すると共に、「目の健康講座」の開催を各ブロックに依頼して助成支援する。
(2) 眼科公衆衛生活動を共同で推進するために日本眼科学会と共に日本眼科啓発会議を組織する。
(3) 都道府県における公衆衛生活動を随時｢日本の眼科｣に掲載して周知する。
(4) 「糖尿病眼手帳」、「緑内障手帳（カード）」等各種疾患管理手帳を随時見直し、その普及に努める。
(5) 「目の電話相談」事業の実施とその方法について随時検討を行う。
(6) 日本医師会が主催する「日本糖尿病対策推進会議」に構成団体として参画し、糖尿病に関する眼科的啓発活動を推進する。
■ 90 周年記念事業について
日本眼科医会における公衆衛生活動を国民及び本会会員に広く啓発するために、90 周年記念事業の開催を各ブロックに依頼して助成支援する。
広 報■ 広報活動の実施
本会の事業活動を会員および国民に広く紹介し、正しい眼科医学情報を普及させるため、各担当と協力し、マスメディアなどを通じて、以下の内外広報活動に積極的に取り組む。
(1) 日本眼科広報委員会を開催し、眼科における広報の在り方を検討する。
(2) 日本眼科学会と共同で日本眼科記者懇談会等の開催・運営・管理を行う。
(3) 小冊子「目と健康」シリーズの発行・企画・監修に協力する。
- 1 -(4) マスメディアに随時協力しながら、眼科医療の重要性を伝えていくための取材対応やプレスリリース等を行い、眼科分野からメディアへの広報活動を継続する。
(5) 日本眼科医会のパンフレットを制作・発行・改訂する。
■ 眼科医療情報の発信
国民に最新の眼科医療についての情報を啓発するため、目の疾患に関する情報、ロービジョンケアに関する情報、目の健康についての公開講座開催情報、コンタクトレンズ関連情報等が掲載されたホームページ（一般向け）、ビジョンバン・ホームページを運営する。また各担当と協調し、広報資料の制作・展開を行う。
学校保健■ 乳幼児・学校保健の知識の普及と現状の把握
正しい眼科医療の啓発および教育活動のため、以下の事業を行う。
(1) 健康教育、健康相談などの学校保健活動を通じて目の正しい知識の普及に努める。また、学校保健安全法に関する諸規則の普及にも努める。
(2) 「日本の眼科」および本会ホームページに学校保健に関する情報を掲載する。
(3) 学校、社会における色のバリアフリーを啓発する。
(4) 色覚検査の実施状況を把握し対策を講じるとともに、情報の周知に努める。
(5) 日本眼科学会と連携をはかり、各地域における眼科医療機関での色覚診療に関する対策を検討する。
(6) 学校でのコンタクトレンズについての対応を啓発する。
(7) 日本小児科医会等と連携をはかり、乳幼児眼科診療の構築に努める。
(8) デジタル教科書やスマートフォンなど ICT 機器と眼の健康に関する情報の収集に努める。
また、文部科学省などと連携して児童生徒への影響などに注意を喚起する。
(9) 児童生徒の近視について、文部科学省、関係団体および地区眼科医会と連携して屈折検査や眼軸長検査などの実態調査に協力する。
医 療 対 策■ 他事業に属さない医療問題の適正化に対する対策(1) 国民に安全な眼科医療を提供するため、厚生労働省、日本眼科学会やその下部組織である日本コンタクトレンズ学会等の各学会、視能訓練士協会等の眼科医療関連協会と情報を共有し連携強化に努め、随時意見交換を行い対応を図る。
(2) 眼鏡関連団体との認定眼鏡士等の資格問題について広く会員の声に耳を傾けると共に、今までの経緯を踏まえ、日本眼科学会ならびに眼科医療関連団体と協力して対応を検討する。
(3) 関係省庁、国民生活センター、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）等からのコンタクトレンズや眼科診療に関する研究および会議への招聘に積極的に応じ、必要な提言や協力を行う。
■ 非医師による不当な医行為への対策- 2 -行政を含めた関係各所と連携を保ちながら、これを可能な限り排除するよう努力し、国民に安全な眼科医療を提供する。
■ コンタクトレンズ対策プロジェクト会議の開催
コンタクトレンズ対策に特化したプロジェクトチームを組織し、問題の解決を図るとともに、国民への啓発に努める。

[2] 調査事業
学校保健■ 学校保健の知識の普及と現状の把握(1) 視力受診勧奨者の屈折等に関する調査結果に基づき今後の方策を検討する。
(2) 幼稚園・保育所・認定こども園の健康診断ならびに就学時健康診断に関する調査を実施する。
医 療 対 策■ 他事業に属さない医療問題の適正化に対する対策
コンタクトレンズ、眼鏡問題に対応するため、それぞれのアンケートを WEB 上で公開し、回答を随時募集する。一定期間、もしくは一定量の回答が集まり次第、集計・分析して実態を把握し、その結果を「日本の眼科」に掲載する。

【2】学術研究および調査に関する事業[3] 研究調査事業
総 務 企 画
■ 眼科学の進歩発展への貢献および眼科医療の諸問題の検討
日本眼科学会・日本小児眼科学会・日本網膜硝子体学会・日本眼科医会で組織する「未熟児網膜症眼科管理対策委員会」に参画する。
公 衆 衛 生■ 自動車運転免許取得・更新時における眼科学的検査
自動車運転免許取得並びに更新時における適切な眼科学的検査の確立を目指し、行政（警察庁）が行う調査研究に協力する。

【3】地域医療の発達向上と普及に関する事業[4] 眼科地域医療の推進事業
総 務 管 理- 3 -

■ ビジョンバンの維持・管理
眼科医療支援車両（ビジョンバン）の維持・管理を行う。
公 衆 衛 生■ 公衆衛生委員会の開催
公衆衛生委員会を年に一度開催して、種々の公衆衛生活動に関わる問題について検討する。
■ 地域包括ケアシステム対策
国が推進する地域包括ケアシステムについて随時検討する。
■ 災害対策(1) 日本眼科医会、日本眼科学会、日本視能訓練士協会、日本眼科医療機器協会、日本眼科用剤協会、日本コンタクトレンズ協会の６団体による「日本眼科災害対策会議」を主導し、他団体との情報共有並びに必要な被災地眼科医療について検討する。
(2) 災害時には、災害規模に応じて、本会会長を本部長とする「日本眼科災害対策本部」を立ち上げ、被災地眼科医会からの要請に応じて対応を協議し支援を行う。
(3) 被災地における眼科医による診療支援を行う際には、必要に応じてビジョンバンを活用するとともに、可能な限り、被災地日本医師会災害医療チーム（JMAT）と連携した活動を目指す。
(4) 災害対策委員会を開催して、被災地に関する情報並びに被災地眼科医会の対応に関する情報を共有し、検証する。
(5) 被災した際の被災状況或いは支援内容について、その都度、日本の眼科に掲載して情報の周知を図る。
(6) 「災害時の視覚障害者の支援に備えた連絡会議」に協力する。
学校保健■ 関連団体との連携強化
文部科学省、厚生労働省、内閣府、日本医師会、日本学校保健会および日本眼科学会等の学校保健事業に協力し、各団体が主催する大会（全国学校保健・学校医大会、日本眼科学会総会、日本臨床眼科学会、指定都市学校保健協議会等）や、各種委員会などに積極的に参加することにより、眼科学校医の立場から地域医療の発展向上と普及をはかる。また、同様の目的で社会における色のバリアフリーについて諸団体と連携をはかる。
医 療 対 策■ 都道府県眼科医会との連携強化
都道府県眼科医会の医療対策担当者とメーリングリスト等を利用し連携を密にし、常に最新の医療情報を共有する。
■ 医療対策委員会の開催
医療対策委員会を開催し、各ブロックと情報を共有するとともに、眼科医療に関する問題について、その対策を検討し、解決方法の策定、実行、そして解決を図る。
- 4 -■ 眼科医療関連業界との協調(1) 各種眼科医療関連団体と共に協議会を開催する。日本コンタクトレンズ協議会・眼科用剤協議会・眼科医療機器協議会に参加し、情報の共有と意見交換に努める。
(2) 眼科関連医薬品、医療機器等に製品の不具合や健康被害が生じた場合、製造・販売元に直ちに本会への情報提供を求める。また、必要に応じて被害拡大を最小限に抑えるための方策を促す。
勤 務 医■ 勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題の検討(1) 勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題について情報交換を行い、それに対する施策を検討するため、勤務医委員会を開催する。
(2) 勤務医委員会等において提議される諸問題を掘り下げて検討するため、勤務医委員会ワーキンググループを開催する。
(3) 全国の勤務医会員が直接に交流し、地域医療上の諸問題について情報交換するため、その機会を学会（日本臨床眼科学会時のイブニングセミナー）等で設定する。
■ ｢日本の眼科｣の｢勤務医の頁｣の企画
勤務医会員に地域医療に関する情報提供を行うため、「日本の眼科」の「勤務医の頁」を毎号企画する。
■ 座談会等の企画運営
地域医療の向上のため、｢勤務医の頁｣特別企画として勤務医の医療上の問題をテーマにした座談会等を企画運営し、その模様を｢日本の眼科｣に掲載する。
■ 都道府県眼科医会との連携強化(1) 都道府県眼科医会の勤務医担当者と連携を密にし、情報を収集して当面する課題を調査する。さらにその解決に向けて努力する。
(2) 都道府県眼科医会の勤務医活動を支援する。
(3) 勤務医会員への情報伝達や情報交換を円滑に進めるため、各ブロックにおける勤務医部会等に補助する。
■ 全国勤務医連絡協議会の開催
地域医療の発達向上と普及に寄与するため、勤務医会員のかかえる医療上の諸問題について討議を行う場として全国勤務医連絡協議会を開催する。
■ 新眼科医数の動向の調査と検討
都道府県眼科医会の協力のもと、新眼科医数の実数調査を行い、眼科指向者の実態の把握に努める。

[5] 眼科健診推進事業
公 衆 衛 生■ 眼科健診ならびに検診事業の推進- 5 -(1) 眼科医過疎地域に対する健診を推進するために、その実施を都道府県眼科医会に依頼したうえで助成支援を行う。
(2) 公的な眼科検診を創設するための公的眼科健診プロジェクトを本会内に企画して戦略的な協議を行う。
(3) 厚生労働科学研究費補助金による「成人眼科検診についての研究」を継続して参画して公的な眼科検診を創設するためにエビデンスを構築する。
■ ビジョンバン事業の推進(1) ビジョンバンを用いた各種の眼科健診活動を行う。
(2) 都道府県眼科医会、日本眼科学会、日本眼科学会関連学会などが実施する調査研究にビジョンバンを活用する。
(3) 眼科医療関連団体、眼科啓発活動を推進する団体からの協力を仰いでビジョンバン活動を推進する。
(4) 災害時には、被災地眼科医会の要請に応じて、ビジョンバンを用いた支援物資の供給や被災地眼科診療を実施する。
学校保健■ 3 歳児健康診査事業の推進
3 歳児健康診査事業に関わる諸問題を検討し、3 歳児健康診査の推進を図る。
また、3 歳児健康診査のあり方検討委員会を開催して、3 歳児健康診査での視覚検査のあり方について検討する。

【4】会員の資質の向上に関する事業[6] 調査事業
総 務 企 画
■ 医事紛争の調査と防止対策の検討(1) 国民が安心して眼科医療を受けられる土台を作るため、継続的に眼科医事紛争事例調査を実施して結果を分析する。
(2) 医事紛争相談窓口を設置し、会員への情報提供を充実する。また、必要に応じて眼科医事紛争対策委員会を開催する。

[7] 眼科医療情報提供事業
総 務 企 画
■ 本会における倫理の高揚の推進(1) 本会における倫理の高揚をはかる方策を検討するため、倫理委員会を開催し、会員の啓発に努める。
- 6 -(2) 会員に倫理の重要性を訴え、倫理規程の遵守を求めるためのプログラムを検討する。
広 報■ 医療情報の管理
会員に各種情報を伝達するため、日眼医情報室を運営し、ホームページ（メンバーズルーム）やメールマガジン「日眼医通信」等を活用して医療情報の管理ならびに情報公開を行う。
学校保健■ 各種教材などの検討・作成
会員の資質の向上のため、以下の事業を行う。
(1) 各種教材などの企画・作成の検討および監修を行う。
(2) 日本医師会の学校保健データベースに協力する。
(3) 本会ホームページに掲載の学校保健の啓発教材や「園医のための眼科健診マニュアル」を医師会、学校関係者および会員へ周知する。
■ 全国眼科学校医連絡協議会の開催
都道府県眼科医会の眼科学校医相互の情報の交換、討議のほか、研修の場として全国眼科学校医連絡協議会を運営し、会員の資質の向上をはかる。
■ 学校保健委員会の開催
学校保健委員会を開催して、眼科学校保健に関わる諸問題を検討し、会員の資質の向上をはかる。
学 術■ 生涯教育事業の実施(1) 生涯教育事業を円滑に遂行するため、学術委員会を開催する。
(2) 眼科医療の知識を習得する場として、生涯教育講座をはじめ各種講習会・講演会などの企画・開催を推進し、また、これらの地区開催に協力する。
(3) 各種教材の企画、制作、監修および一部教材の販売をする。
(4) 診療に役立つ学術知識を提供するため、〈眼科医の手引〉を「日本の眼科」に掲載する。
■ 日本眼科学会総集会プログラム委員会への参画
日本眼科学会総集会プログラム委員会に参画し、日本眼科学会総会および日本臨床眼科学会の学術プログラムの統合的かつ継続的な編成に協力する。
■ 専門医制度の推進
日本眼科学会専門医制度の運営に参画し、眼科医療の水準向上に貢献する。
■ 新専門医制度への対応
日本眼科学会に協力して、新専門医制度への移行措置に対応する。
■ 眼科講習会（ブロック講習会）の推進
診療に役立つ学術講演会である眼科講習会（ブロック講習会）を日本眼科学会と共催する。
■ 都道府県眼科医会学術行事への協力- 7 -都道府県眼科医会で開催する学術行事に協力する。
■ 日本医師会の生涯教育事業への協力
日本医師会の生涯教育制度に対応する。
医 療 対 策■ 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（旧、薬事法）への対応(1) 医療機器・販売業等の管理者に対する継続的研修を実施する団体並びに各都道府県眼科医会に協力する。
(2) コンタクトレンズに関する諸種の通知を会員ならびに国民に迅速に周知し、適切な啓発を行う。
勤 務 医■ 勤務医（特に新眼科医）の入会促進(1) 勤務医（特に新眼科医）の入会を促進するため、ホームページに情報を掲載する。さらに、入会後はホームページ等にて勤務医会員に有益な情報提供を行い、医会事業への積極的参加を促す。
(2) 勤務医（特に新眼科医）の入会を促進するため、各ブロックに補助する。

[8] 医療環境向上事業
学 術■ 眼科コ・メディカル教育および関連事業の検討、実施(1) 日本視能訓練士協会ならびに全国視能訓練士学校協会と協力し、本会と共通の問題を討議する。
(2) 視能訓練士の教育（認定視能訓練士の育成を含む）に協力し、雇用のための情報を提供する。
(3) 眼科看護職員の教育を助成し、その育成に努める。
(4) 眼科コ・メディカル教育のテキスト・教材の内容を検討し、改訂版を作成する。
(5) ブロック眼科コ・メディカル講習会を助成する。
勤 務 医■ 男女共同参画の推進(1) 男女共同参画に関わる諸問題について検討するため男女共同参画推進委員会を開催する。
(2) 都道府県眼科医会の男女共同参画担当者との情報交流をはかる。
(3) ブロック単位での男女共同参画推進のため、各ブロックにおける眼科女性医師部会等に補助する。
(4) 男女共同参画推進の機運を全国に普及するため、全国眼科男女共同参画協議会を開催する。
(5) 男女共同参画に関わる諸問題を日本眼科学会と共同で検討する。
(6) 医学生、研修医等をサポートするため、その機会を学会（日本臨床眼科学会時のランチョ- 8 -ンセミナー）等で設定する。

【5】失明予防事業への協力に関する事業[9] 失明予防協力事業
総 務 企 画
■ 失明予防事業の推進
日本失明予防協会、日本アイバンク協会の活動を通じて、失明予防事業および献眼運動推進に協力する。

【6】視覚障害者対策事業への協力に関する事業[10] 障害者対策事業
公 衆 衛 生■ 障害者・難病対策(1) 社会適応訓練講習会開催団体に対して助成支援する。
(2) 「日本眼科医会ロービジョンネットワーク検討会」を開催して、地域における視覚障害者のロービジョンケアへのアクセスが円滑に行われるための取り組みについて検討を行う。
(3) 視覚障害者団体並びに視覚障害者支援団体と情報を共有すると共にその活動に協力する。
(4) （AMED）国立研究開発法人日本医療研究開発機構研究費補助金事業「スマートサイトによるロービジョンケア連携システム構築に関する研究」に参画する。
(5) （AMED）国立研究開発法人日本医療研究開発機構研究費補助金事業「大規模災害時における視覚障害者対応システムの構築に関する研究」に参画する。
(6) 日本網膜色素変性症協会を支援する。

【7】医学、医療の国際交流に関する事業[11] 国際協力事業
総 務 企 画
■ 国際協力事業の推進
国際協力事業助成要綱に従い、諸外国への眼科医療援助を実施している団体に助成を行う。
公 衆 衛 生- 9 -■ WHO 活動の推進
WHO（世界保健機関）関連の活動に協力する。

【8】会誌、その他印刷物の発行に関する事業[12] 会誌「日本の眼科」発行事業
広 報■ 「日本の眼科」の発行(1) 会員の日常診療に益する会誌「日本の眼科」（第 91 巻第 4 号～第 92 巻第 3 号）を発行することにより、会員に最新の眼科医療情報を提供する。
(2) 「日本の眼科」の内容について検討を行うため、編集委員会を毎月開催する。
(3) 「日本の眼科」の ePub 版を制作・提供し、会員の便に資する。

【9】眼科保険診療の適正化に関する事業[13] 眼科保険診療適正化事業
社 会 保 険■ 関連団体との連携緊密化
厚生労働省、日本医師会、日本眼科学会、外科系学会社会保険委員会連合（外保連）、その他関係方面との連携をより緊密化する。
■ 日本眼科社会保険会議の開催(1) 眼科の診療報酬が適正に設定されるよう検討するために日本眼科学会と共同で、日本眼科社会保険会議などを開催する。
(2) 眼科に関する診療報酬の問題について意思統一と対外的窓口の一本化をはかる。
(3) 日本眼科社会保険会議として、眼科が関連する社会保険の諸問題に対応する。
(4) 日本眼科社会保険会議のシンポジウムを日本眼科学会総会・日本臨床眼科学会で開催する。
■ 眼科診療実態調査の実施
会員の保険診療の実態を把握するために令和２年度に眼科診療実態調査を実施する。
■ 眼科全国レセプト調査の実施・分析・検討
診療報酬改定の眼科に対する影響データの取得のため、眼科独自のレセプト調査を実施し、その結果を分析検討し今後の診療報酬改定に役立てる。
■ 適正な眼科保険医療の研究、検討と会員への情報提供(1) 保険診療が適正に行われ、眼科保険医療に対する国民の理解が得られるよう会員へ情報提- 10 -

供し、併せて会員の経済的基盤の確立を目指し協議し、さらに今後の眼科在宅医療推進のあり方を検討するため社会保険委員会を開催する。
(2) 医学・医療の進歩および医療政策の変化に対応できる診療報酬体系を研究する。
(3) 全国の眼科有床診療所における問題点の情報交換と地域密着の有床診療所の充実をはかり、確固たる経営基盤を築き、安定的・継続的に地域医療に貢献できるようメーリングリストを介して眼科有床診療所検討委員会で検討を行う。
(4) 「日本の眼科」および本会ホームページに社会保険に関係する情報を掲載する。

[14] 診療報酬審査業務の円滑化事業
社 会 保 険■ 全国審査委員連絡協議会の開催
都道府県眼科医会の審査委員と審査上の問題、疑問点の研究、意見の交換を行い、見解を作成し、審査における矛盾点の解消を目指すと共に適切な診療報酬審査業務を推進し、国民に公正・公平な眼科医療を提供するために全国審査委員連絡協議会を開催する。
■ 全国健保担当理事連絡会の開催
保険医療内容の向上、適正保険診療の情報提供などに関して研究討議を行うために全国健保担当理事連絡会を開催する。
■ ブロック別社会保険協議会の開催
全国審査委員連絡協議会と全国健保担当理事連絡会の開催に併せて、地方厚生局単位のブロ
ック別に社会保険に関する諸問題を協議、意見の交換を行い、見解を整理するためのブロック別社会保険協議会を開催する。

他1

その他の事業【1】会員の相互扶助に関する事業[1] 福祉対策事業
総 務 管 理■ 会員の福祉対策とその検討(1) 福利厚生プランの会員募集を行う。また、会員福利厚生制度の充実に努める。
(2) 勤務医師賠償責任保険の管理運営を行う。
① 勤務医師賠償責任保険の募集を行い、加入を促進する。
② 勤務医師賠償責任保険支払い請求に対して審査する。
■ 会員の表彰(1) 表彰者を選考し、感謝状・会長賞・会長表彰の対象者を決定する。
- 11 -

(2) 対象者を表彰する。
勤 務 医■ 医会活動環境整備
本会会議に出席する医師の環境整備として、保育料を補助する。

【2】管理運営に関する事業[1] 渉外活動に関する事業
総 務 管 理■ 渉外活動の強化
関係官庁（厚生労働省・文部科学省等）、関係団体（日本医師会・日本眼科学会・日本視能訓練士協会等）などとの連携を密にし、本会の各種事業の推進に必要な渉外活動を行う。特に日本眼科学会とは定期的に協議する。
■ 都道府県眼科医会との連携強化(1) 都道府県眼科医会と密接な連絡をとり、その連携を強化する。
(2) 都道府県眼科医会の活動に助成する。
(3) ブロック訪問を実施し、各ブロックにおける諸問題を検討する。

[2] 法人の管理運営に関する事業
総 務 管 理■ 諸規程の整備(1) 会務に必要な諸規程の整備をはかる。
(2) 諸規程の管理を検討する。
■ 会員管理(1) 会員資格の諸問題について検討し、準会員の削減に努める。
(2) 裁定委員会を開催し、会員の資格等に関して検討する。
(3) 入会者に対し会員として必要な情報等を提供する。
(4) 日本眼科学会専門医制度に協力し、専門医更新時の臨床証明について都道府県眼科医会と協力して対応する。
(5) 会員名簿を作成する。
■ 会務の効率化(1) 会務効率化委員会を開催する。
(2) 会務の効率化をはかる。
(3) 遠隔地等からの会議参加の環境を整備する。
■ 会議の運営- 12 -

(1) 代議員会を運営する。
(2) 常任理事会および理事会を運営する。
(3) その他の会議（都道府県眼科医会連絡会議、監事会、会長・副会長会議（web 会議含）等）を運営する。
(4) 代議員・予備代議員選挙を実施するために選挙管理委員会を運営する。
(5) 会議出席者全員を対象に会務傷害保険に加入する。
■ 代議員・予備代議員の選出
代議員等選出規程に基づき、選出を行う。
総 務 企 画
■ 公益法人制度への対応
新制度移行後の適切な法人運営をはかり、行政庁への提出書類を遅滞なく作成する。
経 理■ 経理の合理的運用
平成２７年度に開催された「財務体質改善プロジェクト」の結果を受けて、本会経理の内容を見直し、適正且つ効率的な経理運営を図る。
■ 公益社団法人日本眼科医会公益事業協力金の募集
事業の充実・発展のために、会員のみならず、広く社会から寄付金の募集を行う。

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