草津栗東行政事務組合行政財産使用料徴収条例
令和５年２月１７日
条例第６号
（趣旨）
第１条 この条例は、他の条例に特別の定めのあるものを除くほか、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第７項の規定に基づき、行政財産の使用を許可した場合において、行政財産の使用を許可された者（以下「使用者」という。）から徴収する使用料およびその徴収の方法等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（使用料）
第２条 使用料の額は、別表に掲げるとおりとする。
（必要経費）
第３条 使用者が負担すべき必要経費は、次の各号に掲げるとおりとし、前条の使用料とは別に徴収することができる。
(1)

電気料金

(2)

水道料金

(3)

ガス料金

(4)

管理上必要と認める経費（使用料の納付および還付）
第４条 使用者は、使用前にその使用料を納付しなければならない。ただし、使用料の額が高額であるときは、分割して納付することができる。
２

既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない理由により使用の許可を取り消したときは、残日数に相当する額を還付する。

３

前項ただし書に規定する場合において、１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（使用料の減免）

第５条 管理者は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、または免除することができる。
（過料）
第６条 詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。
（委任）
第７条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付 則この条例は、令和５年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）
区分単位

土 道路法（昭和 第一種電柱

１本につき１年金額（円）
８００

地 ２７年法律第 第二種電柱

１，２００１８０号。以 第三種電柱

１，７００

下「法」とい 第一種電話柱７１０う。）第３２条 第二種電話柱

１，１００

第１項第１号 第三種電話柱

１，６００に掲げる工作 その他の柱類

７１物

共架電線その他上空に設け 長さ１メートルにる線類

７つき１年

地下に設ける電線その他の４線類
路上に設ける変圧器

１個につき１年

７００

地下に設ける変圧器

占用面積１平方メ

４３０ートルにつき１年変圧塔その他これに類する １個につき１年

１，４００

ものおよび公衆電話所
郵便差出箱および信書便差

６００出箱
広告塔

表示面積１平方メ

４，８００ートルにつき１年
その他のもの占用面積１平方メ

１，４００ートルにつき１年
法第３２条第 外径が０．０７メートル未満 長さ１メートルに１項第２号に のもの
掲げる物件

外径が０．０７メートル以上

３０つき１年
４３０．１メートル未満のもの
外径が０．１メートル以上

６４０．１５メートル未満のもの
外径が０．１５メートル以上０．２メートル未満のもの

８６外径が０．２メートル以上

１３００．３メートル未満のもの
外径が０．３メートル以上

１７００．４メートル未満のもの
外径が０．４メートル以上

３０００．７メートル未満のもの
外径が０．７メートル以上１４３０メートル未満のもの
外径が１メートル以上のも

８６０の法 第 ３ 自動運 法 第 ２ 条 地下に設け 長さ１メートルに２ 条 第 行補助 第 ２ 項 第 るもの
１ 項 第 施設

５ 号 に 規 その他のも

３ 号 に定する自 の掲 げ る

動運行装

施設

置による

４つき１年１４検知の対象として設置する
導線その他の線類
道路の構造または交通 １本につき１年１，１００の状況を表示する標示
柱その他の柱類
そ の 他 の 上空に設け 占用面積１平方メものるもの

７１０ートルにつき１年地下に設け４３０るもの
その他のもの法第３２条第１項第４号に掲げる施設

１，４００
占用面積１平方メ

１，４００ートルにつき１年
法第３２条第 地 下 階数が１のもの

占用面積１平方メ Ａに０．００４を乗

１項第５号に 街 おートルにつき１年じて得た額掲げる施設よ び 階数が２のもの

Ａに０．００６を乗地 下

じて得た額

室

階数が３以上のもＡに０．００７を乗のじて得た額上空に設ける通路

２，４００

地下に設ける通路

１，５００

その他のもの１，４００

法第３２条第 祭礼、縁日その他の催しに際 占用面積１平方メ
１項第６号に し、一時的に設けるもの

ートルにつき１日

掲げる施設

占用面積１平方メ

その他のもの

４８

４８０ートルにつき１月
道路法施行令 看板（ア 一時的に設けるも 表示面積１平方メ（昭和２７年 ー チ で のートルにつき１月

政令第４７９ あ る も その他のもの

表示面積１平方メ号。以下「政 の を 除ートルにつき１年４８０４，８００令」という。） く。）
第７条第１号 標識に掲げる物件 旗ざお１本につき１年１，１００

祭礼、縁日その他 １本につき１日４８の催しに際し、一時的に設けるもの
その他のもの１本につき１月

幕（政令 祭礼、縁日その他 その面積１平方メ

４８０４８

第 ７ 条 の催しに際し、一 ートルにつき１日
第 ４ 号 時的に設けるものに 掲 げ その他のもの

その面積１平方メ

る工事

ートルにつき１月４８０用施設であるものを除く。）
アーチ

車道を横断するも １基につき１月

４，８００のその他のもの

２，４００

政令第７条第２号に掲げる工作物

占用面積１平方メ

１，４００

政令第７条第３号に掲げる施設

ートルにつき１年Ａに０．０３１を乗じて得た額

政令第７条第４号に掲げる工事用施設およ 占用面積１平方メ
び同条第５号に掲げる工事用材料

４８０ートルにつき１月

政令第７条第６号に掲げる仮設建築物およ１４０

び同条第７号に掲げる施設
政令第７条第 トンネルの上または高架の 占用面積１平方メ Ａに０．００９を乗８号に掲げる 道路の路面下（当該路面下の ートルにつき１年
施設じて得た額地下を除く。）に設けるもの
上空に設けるもの

Ａに０．０１７を乗じて得た額地下（ト 階数が１のもの

Ａに０．００４を乗ンネルじて得た額の 上 の 階数が２のもの

Ａに０．００６を乗地下をじて得た額除く。） 階数が３以上のもＡに０．００７を乗に設け のじて得た額るもの
その他のものＡに０．０２５を乗じて得た額

政令第７条第 建築物

Ａに０．０１２を乗９号に掲げるじて得た額

施設

その他のものＡに０．００９を乗じて得た額

政令第７条第 建築物

Ａに０．０２２を乗１０号に掲げじて得た額る施設および その他のもの

Ａに０．００９を乗自動車駐車場

じて得た額

政令第７条第 トンネルの上または高架のＡに０．０１２を乗１１号に掲げ 道路の路面下に設けるもの

じて得た額

る応急仮設建 上空に設けるもの

Ａに０．０２２を乗築物じて得た額

その他のもの

Ａに０．０３１を乗じて得た額

政令第７条第１２号に掲げる器具

Ａに０．０２５を乗じて得た額

政令第７条第 トンネルの上または高速自Ａに０．０１２を乗１３号に掲げ 動車国道もしくは自動車専じて得た額る施設

用道路（高架のものに限る。）の路面下に設けるもの
上空に設けるもの

Ａに０．０２２を乗じて得た額

その他のものＡに０．０３１を乗じて得た額

上記以外の物件による使用

占用面積１平方メ 土地の評価額に１ートルにつき１年００分の４を乗じて得た額

建物

占用面積１平方メ 次の計算式によりートルにつき１年計算して得た額（建物の建築面積に相当する土地の評価額＋建物の評価額）×（４／１００）×（使用を許可する床面積／建物の延べ床面積）

備考
１

第一種電柱とは、電柱（当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）を支持するものを、第二種電柱とは、電柱のうち４条または５条の電線を支持するものを、第三種電柱とは、電柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。
２

第一種電話柱とは、電話柱（電話その他の通信または放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。
）を支持するものを、第二種電話柱とは、電話柱のうち４条または５条の電線を支持するものを、第三種電話柱とは、電話柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。
３共架電線とは、電柱または電話柱を設置する者以外の者が当該電柱または電話柱に設置する電線をいうものとする。
４

表示面積とは、広告塔または看板の表示部分の面積をいうものとする。

５

Ａは、近傍類似の土地（政令第７条第８号に掲げる施設のうち特定連結路附属地に設けるものおよび同条第１３号に掲げる施設について近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性等土地価格形成上の諸要素が類似した土地）の時価を表すものとする。
６

表示面積、占用面積もしくは占用物件の面積もしくは長さが０．０１平方メートルもしくは０．０１メートル未満であるとき、またはこれらの面積もしくは長さに０．０１平方メートルもしくは０．０１メートル未満の端数があるときは、その全面積もしくは全長またはその端数の面積もしくは長さを切り捨てて計算するものとする。
７「土地の評価額」とは、固定資産評価額をいう。

８「建物の評価額」とは、財産台帳記載価格をいう。

９

使用料に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

１０ 別表において、単位が１年で規定するものの使用期間が１年に満たないときは、使用料の年額を３６５で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額とする。別表において、単位が１月で規定するものの使用期間が１月に満たないときは、使用料の月額を当該使用に係る月の日数で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額とする。