＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

命を守る家づくりを考える会

H30採択グループ番号

07ー02440466ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

この地域は南海トラフ大地震が起きる可能性が高い為、大地震から大切な家族の命と財産を守り、また住み続けられることができる住宅を設計する為に壁のバランス（４分割法、偏心率）を考慮しながら、より強い構造を目指し、デザインも考慮した。過去の熊本地震等・大地震の教訓を生かし、いつ来るか分からない大地震に備え命や財産を守り、また住み続けられる家づくりを建築する為に、施工業者様においては構造塾（年５回）に参加して頂き構造の知識を深めた。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/06/19

名称

構造塾にて案内●

構造塾参加の方に対してグループの簡易的な説明をさせて頂き、後日、事業者に個別に説明をさせて頂いた。

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

2018/11/08

名称

完成見学会

●

耐震等級３の家づくり普及促進の為に完成見学会を行なった。
（サンケン住宅様）

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/04/23

名称

構造塾

タイプ座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/06/19

名称

構造塾

タイプ座学

●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/08/21

名称

構造塾

タイプ座学

●

工務店研修会 ４

有開催日

2018/11/13

名称

構造塾

タイプ座学

●

工務店研修会 ５

有開催日

2019/01/22

名称

構造塾

タイプ

座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

内容

●

未経験の方に対して長期優良住宅の説明を行い、申請サポートを行なった。

サポートの有無 ２
取組
み②

有有●事務局内で計算業務の部署を設置し、構造・省エネ計算のサポートを行なった。

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数

発行済② 住宅履歴情報の保管先

発行予定
機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

グループ内で話し合い引き継ぐ施工業者を選定し、消費者に対して提案と説明を実施する。

② H30年度における施工構成員の廃業
対応
内容

有

有

１社廃業されました。
グリーン化の利用はございませんでした。

F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

未受講者の方に対して、省エネ講習会の参加を積極的に促した。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有有

不慣れな方に対して計算サポートを行なった。

BELS工務店の登録数

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

命を守る家づくりを考える会
07ー0244

ー0466

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/05

名称

構造塾での案内

構造塾での冒頭においてグループの運用ルール、仕様条件等の説明させて頂きます。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

名称

見学会の実施予定

耐震等級３の重要性を一般消費者に向けてアピールして頂き、施工業者様において構造見学会等を行って頂き耐震等級３を備えた長期優良住宅を提案する。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/04/22

名称

構造塾

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/07/05

名称

構造塾

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/09/06

名称

構造塾

タイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

2019/12/06

名称

構造塾タイプ座学工務店研修会 ５有

開催日

2020/01/30

名称

構造塾

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

前年度と同様で構造においては構造塾にて勉強して頂き、計算に関しては事務局の計算申請サポートにおいてサポートを行なう。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

未経験工務店において長期優良住宅の住宅履歴情報の管理の蓄積を意識づけする。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

未経験工務店において引渡し後、維持管理計画表に基づいて、メンテナンスを計画することを意識づけする。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

グループ内で話し合い引き継ぐ施工業者を選定し、消費者に対して提案と説明を実施する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有計算申請サポートにおいて構造計算のみではなく外皮計算等の省エネに関しての計算も行なえる為サポートを行なう。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

命を守る家づくりを考える会
070244ーー0466

A 提案する地域型住宅の特徴

大地震など自然災害から大切な家族の命と財産を守り、また住み続けられる為に構造塾において勉強して、知識を深め、耐震等級３の住宅の重要性を構成員から一般消費者まで普及させて当たり前の認識になっていくよう活動していく。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

８０%以上

■

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無主要構造材（土台、柱、梁・桁）８０％以上を県認証材もしくは合法木材とする。
県認証材には愛知県・岐阜県・三重県（東海３県）プラス 静岡県の材料とする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

グループ構成員は基本的に地域材取り扱いを主に使っている構成員で選定しています。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

耐力面材などを在庫ストックし、コストダウンを図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

構成員の在庫量の情報を収集・共有する。

④ 施工に関する統一ルール

有

耐震等級３の計算（性能表示・許容応力）に基づいた施工
内容 金物取付等（壁量計算・Ｎ値計算）⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

各社で保全計画書を作成し、それに基づいて点検を行なうことを推奨する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有設計者が現場で自主検査を行なう。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

積算専用のソフトを利用し積算の合理化を図る。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

構造の勉強会をＰＲし、定期的に開催する。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容③ 社会保険への加入

有

内容④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

構成員の立ち位置によって異なるが、適時週２回の休みを組めるように意識付けをする。
グループ全体のスキル向上を目指して、各社有資格者に対して評価を行なうことを奨励する。
構成員の立ち位置によって異なるが、各社社会保険加入を奨励する。
安全大会導入及び、健康診断を行なうことを奨励する。

●

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画H30採択グループ番号

命を守る家づくりを考える会
07ー0244ー0466

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無

内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

有

内容③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

B 地域の住文化に関する取組み

大地震に備え耐震等級３の必要性を勉強会を通して行い普及に努める。
熊本地震を教訓に避難経路等を確保できる街並み形成を推奨する（倒壊しない耐震等級３）

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

被災された地域のメーカー商材を率先的に使用するよう働きかける。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

大規模災害（大地震や自然災害）発生で建物のさらなる危険がないかを調査する為に「応急危険度判定士」の資格を取得することを奨励する。