品確法と建設業法・入契法等の一体的改正について
インフラ等の品質確保とその担い手確保を実現するため、公共工事の基本となる「品確法」を中心に、密接に関連する「入契法」、「建設業法」も一体として改正。

品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）の改正＜⽬的＞ 公共⼯事の品質確保の促進→そのための基本理念や発注者・受注者の責務を明確化し、品質確保の促進策を規定■基本理念の追加：将来にわたる公共⼯事の品質確保とその中⻑期的な担い⼿の確保、ダンピング防⽌ 等
基本理念を実現するため■発注者の責務（基本理念に配慮して発注関係事務を実施）を明確化■事業の特性等に応じて選択できる多様な⼊札契約⽅式の導⼊・活⽤を位置づけ、それにより⾏き過ぎた価格競争を是正-１-（例）予定価格の適正な設定、低入札価格調査基準等の適切な設定、計画的な発注、円滑な設計変更

資料１

品確法の基本理念を実現するため必要となる基本的・具体的措置を規定＜建設業法等の⼀部を改正する法律＞
入契法（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）の改正

建設業法の改正＜⽬的＞ 公共⼯事の⼊札契約の適正化→公共工事の発注者・受注者が、入札契約適正化のために講ずべき基本的・具体的な措置を規定
講ずべき基本的具体的な措置を規定＜⽬的＞ 建設⼯事の適正な施⼯確保と建設業の健全な発達→建設業の許可や欠格要件、建設業者としての責務等を規定■ダンピング対策の強化
・ダンピング防止を入札契約の適正化の柱として追加
・入札の際の入札金額の内訳の提出、発注者による確認■建設⼯事の担い⼿の育成・確保
・建設業者、建設業者団体、国土交通大臣による担い手の育成・確保の責務

契約の適正な履⾏（ 公共⼯事の適正な施⼯）を確保■契約の適正な履⾏（＝公共⼯事の適正な施⼯）を確保
・施工体制台帳の作成・提出義務を拡大■適正な施⼯体制確保の徹底
・業種区分を見直し、解体工事業を新設
業種 分を見直解体 事業を新設
・建設業の許可等について暴力団排除条項を整備

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律＜背景＞○ダンピング受注、行き過ぎた価格競争○現場の担い手不足、若年入職者減少○発注者のマンパワー不足 ○地域の維持管理体制への懸念 ○受発注者の負担増大＜目的＞インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成 確保＜目的＞インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保¾H26.4.4
参議院本会議可決（全会一致）¾H26.5.29
衆議院本会議可決（全会一致）¾H26.6.4
公布 施行
公布・施行

☆ 改正のポイント
改正のポイントⅠ
Ⅰ：目的と基本理念の追加○目的に、以下を追加
・現在及び将来の公共工事の品質確保
現在及び将来の公共工事の品質確保
・公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保の促進
公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成 確保の促進○基本理念として、以下を追加
・施工技術の維持向上とそれを有する者の中長期的な育成・確保 ・適切な点検・診断・維持・修繕等の維持管理の実施
・災害対応を含む地域維持の担い手確保へ配慮
・ダンピング受注の防止
・下請契約を含む請負契約の適正化と公共工事に従事する者の賃金、安全衛生等の労働環境改善
・技術者能力の資格による評価等による調査設計(点検・診断を含む)の品質確保
等-2-

各発注者が基本理念にのっとり発注を実施☆ 改正のポイント
改正のポイントⅡ
Ⅱ：発注者責務の明確化○担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるよう、市場における労務、資材等の取引価格、 施工の実態等を的確に反映した・最新単価や実態を反映した予定価格
予定価格の適正な設定
効果
・歩切りの
歩切りの根絶根絶○不調、不落の場合等における見積り徴収
・ダンピング受注の防止 等○低入札価格調査基準や最低制限価格の設定○計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更 ○発注者間の連携の推進
等☆ 改正のポイント
改正のポイントⅢ
Ⅲ：多様な入札契約制度の導入・活用○技術提案交渉方式 →民間のノウハウを活用、実際に必要とされる価格での契約○段階的選抜方式（新規参加が不当に阻害されないように配慮しつつ行う） →受発注者の事務負担軽減○地域社会資本の維持管理に資する方式（複数年契約、一括発注、共同受注）→地元に明るい中小業者等に よる安定受注○若手技術者
技能者の育成 確保や機械保有、災害時の体制等を審査 評価○若手技術者・技能者の育成・確保や機械保有、災害時の体制等を審査・評価
法改正の理念を現場で実現するために、○国と地方公共団体が相互に緊密な連携を図りながら協力○国が地方公共団体、事業者等の意見を聴いて発注者共通の運用指針を策定

●建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年６月４日公布） 建設業法・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）

・浄化槽法・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

背景→離職者の増加、若年⼊職者の減少等による将来の⼯事の担い⼿不⾜等○近年の建設投資の⼤幅な減少による受注競争の激化により、が懸念
ダンピング受注や下請企業へのしわ寄せが発⽣
ダンピング受注や下請企業へのしわ寄せが発⽣。
○維持更新時代の到来に伴い解体⼯事等の施⼯実態に変化が発⽣。 →維持更新時代に対応した適正な施⼯体制の確保が急務

建設⼯事の適正な施⼯とその担い⼿の確保が喫緊の課題

概要
ダンピング対策の強化と建設工事の担い手の確保¾ 見積能力のない業者が最低制限価格で入札するような②公共⼯事の⼊札の際の⼊札⾦額の内訳の提出を義務付け、発注者はそれを②公共⼯事の⼊札の際の⼊札⾦額の内訳の提出を義務付け
発注者はそれを適切に確認【⼊契法】③建設業者及びその団体による担い⼿確保・育成並びに国⼟交通⼤⾂による⽀援の責務を明記【建設業法】

維持更新時代に対応した適正な施工体制の確保

事態を排除¾談合の防止¾手抜き工事や下請へのしわ寄せを防止¾ 業界による自主的な取組を促進することにより、建設工事の担い手の確保・育成を推進-3-①ダンピング防⽌を公共⼯事の⼊札契約適正化の柱として追加【⼊契法】¾ 解体工事について、事故を防ぎ、工事の質を確保する④建設業の許可に係る業種区分を約40年ぶりに⾒直し、解体⼯事業を新設ため、必要な実務経験や資格のある技術者を配置【建設業法】⑤公共⼯事における施⼯体制台帳の作成・提出義務を⼩規模⼯事にも拡⼤⑤公共
事 おける施 体制台帳 作成 提出義務を⼩規模 事 も拡⼤¾ 維持修繕等の小規模工事も含め、施工体制の把握を徹底⑥建設業許可に係る暴⼒団排除条項を整備(※)するとともに、受注者が暴⼒団員等と判明した場合に公共発注者から許可⾏政庁への通報を義務付け¾ 建設業・公共工事からの暴力団排除を徹底することにより、手抜き工事や不当な中間搾取を防止（下請⾦額による下限を撤廃） 【⼊契法】【建設業法】【⼊契法】※許可が不要な浄化槽⼯事業 解体⼯事業の登録についても暴⼒団排除条項を整備【浄化槽法】【建設リサイクル法】※許可が不要な浄化槽⼯事業・解体⼯事業の登録についても暴⼒団排除条項を整備【浄化槽法】【建設リサイクル法】⑦その他、許可申請書の閲覧制度について個⼈情報を含む書類を除外する等、必要な改正を措置（※）公共工事の品質確保の促進に関する法律

品確法（※）改正等の入札契約制度の改革と一体となって、現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工とその担い手の確保を実現
経緯¾ ４／４ 参議院本会議可決（全会一致）¾ 5／29 衆議院本会議可決（全会一致）¾ ６／４ 公布

施行日

¾ 公布の日（H26.6.4）に施行 （③）¾ 公布の日から１年以内に施行 （①②⑤⑥⑦）¾ 公布の日から２年以内に施行 （④）

入札金額の内訳書の提出について
これまで、公共工事の入札の際、入札金額の内訳を提出することは法律上義務とはされていなかった。
（＝総額での入札が原則。）○入札金額の内訳書のイメージ（地方公共団体発注の少額工事における簡易な様式の例）¾ 見積能力の無い不良・不適格業者の参入排除¾ 積算もせずにダンピング受注を行おうとする業者の排除¾ 談合等の不正行為の排除
等 不正行為 排除

入札金額の内訳提出の現状¾ 平成24年9月現在、約４分の３の発注者は何らかの内訳の提出を求めている。

工

事

内

訳

工事名

道路改築工事工事場所○○市○○町

工種等書

見積金額（円）

土工
法面工
擁壁工
雑工

※

国：14/19、特殊法人等：123/126、都道府県：47/47、指定都市：20/20、市区町村：1249/1721

直接工事費

※

大規模な工事等、一部の工事にのみ求めている場合も多い。

共通仮設費

出典：「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」国土交通省・総務省・財務省
出典
入札契約適正化法等に基 く実施状況調査」国土交通省 総務省 財務省

費

現場管理費
一般管理費
工事価格

改正法における措置（公布から１年以内に施⾏）○見積能力のない業者が積算もせず最低制限価格で入札するなどの事態を排除するため、入札の際に、建設業者が入札金額の内訳を提出することを、法律上求める。

-4-

入札金額の内訳提出の効果

公共工事における施工体制台帳の作成・提出について

公共工事における施工体制台帳制度について（改正前）○施工体制台帳の主な記載事項①作成した施工体制台帳の写しの発注者への提出を義務付け■元請企業に関する以下の事項
・許可を受けて営む建設業の種類
・社会保険の加入状況
・建設工事の名称、内容、工期・監理技術者の氏名及び資格等
監理技術者の氏名及び資格等（民間工事は、請求があれば発注者へ閲覧。）②施工体制台帳の作成義務は、下請⾦額が⼀定以上の⼯事のみ【現行】特定建設業者が元請となる下請契約額が合計3,000万円【現行】特定建設業者が元請となる請契約額が合計3 000万円
以上の工事（建築一式工事の場合は4,500万円以上）

小規模な維持・修繕工事の増加○公共工事に占める維持・修繕工事の割合（金額ベース）
H14年度：18%→H23年度：28%

出典：「建設工事施工統計調査」国土交通省○公共工事一件当たりの請負代金額（H20～H24平均）
新設等：7,110万円

維持・補修：2,850万円
出典：「建設工事受注動態統計調査」国土交通省■下請企業に関する以下の事項
・商号又は名称及び住所・許可を受けた建設業の種類
許可を受けた建設業の種類
・社会保険の加入状況
・建設工事の名称、内容、工期・主任技術者の氏名及び資格等＜添付書類＞
・公共工事の場合、契約金額を含む下請契約の契約書の写し等改正法における措置（公布から１年以内に施⾏）○近年増加している維持修繕等の小規模工事も含めて施工体制の把握を徹底することで、手抜き工事
や一括下請負等（不当な中間搾取）を防止するため、公共工事の受注者が下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、発注者に提出することを求める。
（＝上記①については変更なし。②について下請金額による下限を撤廃。）-5-

これまで、施工体制を把握するための施工体制台帳は、小規模工事については作成が義務付けられていなかった。

建設業からの暴力団排除の徹底について
これまでも、許可や許可の更新の段階においては、役員に暴力団員がいる場合等には許可をしないなどの
これまでも許可や許可の更新の段階においては 役員に暴力団員がいる場合等には許可をしないなどの対応をとっているところ。
現行法における課題●許可の欠格要件や取消事由に明確には位置づけられていない。
→許可後に暴力団員が役員に入った場合などには、取消ができない。
●元暴力団員が排除の対象となっていない。
→偽装離脱した暴力団員を排除できない。

Ⅲ ４ （１）暴力団対策等の推進・強化④ 各種業・公共事業等からの暴力団排除の徹底
暴力団が介入し、資金獲得を図っている業の許認可要件に暴力団排除条項を導入するほか許認可要件に暴力団排除条項を導入するほか、
東日本大震災からの復旧・復興事業、2020年オ
リンピック・パラリンピック東京大会開催に向けた施設整備事業等を含めた、国及び地方公共団体のあらゆる公共事業等の入札・契約から、暴力団の排除を徹底する。
暴力団の排除を徹底する-6--●欠格要件等の対象となる「役員」が取締役等に限られている。
→相談役や顧問に暴力団員がいても不許可や取消ができない。

【参考】「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）

改正法における措置（公布から１年以内に施⾏）○建設業許可、浄化槽工事業登録及び解体工事業登録の欠格要件及び取消事由に、以下を追加。
①暴力団員（役員等がこれに該当する場合を含む。）②暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（役員等がこれに該当する場合を含む。）③暴力団員等がその事業活動を支配する者○建設業許可、浄化槽工事業登録及び解体工事業登録の欠格要件や許可申請書の記載事項等の対象となる「役員」の範囲を拡大し、取締役や執行役に加え、相談役や顧問など法人に対し取締役等と同等以上の支配力を有する者も含める。
○公共工事の受注者が暴力団員等と判明した場合、発注者から、当該受注者が建設業の許可を受けた行政庁への通報を義務付ける。
※詳細は、警察等の関係機関との調整の上、省令又は通知にて明確化の予定

業種区分の新設について施工能力を有する建設業者への発注

疎漏工事・公衆災害の防止

専門工事業の
地位の安定、技術の向上

建設業法
技術者
建設業者

業種ごとに建設業許可【許可の要件】
・技術力
・経営能力
経営能力
・誠実性
・財産的基礎技術者

現在の業種区分
土木工事業
建築工事業
大工工事業
左官工事業
とび・土工工事業
とび
土工工事業
石工事業
屋根工事業
電気工事業
管工事業

28業種（S46制定）●総合２業種・土木・建築●専門26業種
・大工
・左官
・とび・土工
とび 土工

小規模建設業者
土木工事請負額
500万円以下

タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
ほ装工事業
しゅんせつ工事業
板金工事業
ガラス工事業
塗装工事業
防水工事業

技術者

・
・
・
内装仕上工事業
機械器具設置工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井 事業
さく井工事業
建具工事業
水道施設工事業
消防施設工事業
清掃施設工事業

業種に応じた技術者を営業所や現場に確保・配置●実務経験●資格（技術検定等）

とび・土工
とび
土工

解体

解体の実務経験、資格を有する技術者の配置が必要

今回解体工事業を新設する背景
・重大な公衆災害発生・環境等の視点・建築物等の老朽化 など

-7-

建設業者

解体工事業の新設に伴う経過措置等について○施行日（以後、原則、解体工事業を営むに際し解体工事業の許可が必要）（ 後
則 解体 事業を営む 際 解体 事業 許 が必 ）公布日から２年以内で政令で定める日（平成28年度メドに開始）

-8-

○経過措置
①施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き３年間（公布日から計５年間程度）は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能。
体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能（当該建設業者は、この経過措置期間中（公布日から５年間程度）とび・土工・
コンクリート工事に係る技術者の配置でも解体工事の施工が可能。）②施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は 解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなす
験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなす。

※技術者資格（実務経験の取扱いを含む。）については、今後検討。

◎公 共 工 事 の 品 質確 保 の 促 進 に 関 す る 法律 の 一部 を 改 正 す る 法律 新 旧 対 照 表○公 共工事 の品質確 保の促進に関する法律 （平成十七年 法律 第十 八 号） （抄）改正（ 傍線 部 分 は 改 正部分）

後

正

前

〔新設〕

第 一章

総 則 （第 一 条 ― 第 八 条 ）第二章

基本方針等 （第 九条 ― 第十 一条 ）第三章

多様な入 札及び 契約の 方法等

第一節

競争参加者の 技術的能力の審査等（第十 二条・第十三条）

第二節

多 様な 入 札 及 び 契 約 の 方 法 （ 第 十 四 条 ― 第 二十 条）

第三節

発注関係事務を適切に実施することができる者の活用

- 9 -

目次

改

及び 発注 者 に対す る 支 援等 （第 二十一条―第 二十 四条 ）
附則

第一章

総則

（ 目的 ）
第一条

こ の法律は 、公共 工事の 品質確保が 、良質な社会資 本の 整備〔新設〕（ 目的 ）
第一条

こ の法律は 、公共 工事の 品質確保が 、良質な社会資 本の 整備を通じて 、豊かな国民 生活の実 現及び その安 全の確保、環境の保全を通じて 、豊かな国民 生活の実 現及び その安 全の確保、環境の保全（良好な環 境の創出を含む 。）、自立的で個性豊かな地域社会の形（良好な環 境の創出を含む 。）、自立的で個性豊かな地域社会の形成等に寄与するもので あるとともに、現在及び将来の世代にわ たる成等に寄与するもので あるとともに、現在及び将来の世代にわ たる

国民の利益であるこ とに鑑み、公共工事の品質確保に関す る基本理

国民の利 益であるこ とにか んが み、公共工事の品質確 保に関し、基念、国等の 責務、基本方針の策定等その担い手の中長 期的な 育成及本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、公共工事の品

び確保の促進その他の公共工事の 品質確保の 促進に関す る基本的

質確 保の 促進に関す る基本的事項を定めるこ とにより、公 共工事の事項を定め るこ とによ り、現在及び将来の公共工事の品質確保の促

品質確保の 促進を図 り、もって国民の福祉の向 上及び国民 経済の健進を図り、もって 国民の 福祉の向 上及び 国民 経済の健全な 発展に寄全な 発展 に 寄与 す るこ とを 目的 とす る 。

与す るこ とを目的とす る。

（定義）
〔略 〕

第二条

こ の法律に お いて「 公共 工事 」とは 、公 共 工事 の入 札及 び 契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年 法律第百二十七号）第（基本理念）
第三条

２

公共工事の品質は 、公 共工事が 現在及び将来における国民 生（基本理念）
第三条

公共工事の品質は 、公 共工事が 現在及び将来における国民 生

活及び経済 活動の基盤となる社会 資本を整備するものとして社会

活及び経済 活動の基盤となる社会 資本を整備するものとして社会経済 上重要な意義を有することに鑑み、国及び 地方公共団体並びに経済 上重要な意義を有することにかんがみ、国及び 地方公 共団体並

公共 工事の 発注者及び 受注者がそ れぞれの役 割を果たす こ とによびに公共工事の発注者及び受注者がそれぞれの役割を果たすことり、 現在及び将 来の 国民のため に確保され なければならない。

によ り、 現 在及 び将 来 の 国 民 の た め に 確 保さ れな けれ ば なら な い。

公共 工事の 品質は 、建設工事が、目的物が使 用されて初 めて その

２

公共 工事の 品質は 、建設工事が、目的物が使 用されて初 めて その品質を確 認でき るこ と、その 品質が 受注 者の 技術的 能力に負うとこ

品質を確認でき るこ と、その 品質が 受注 者の 技術的 能力に負うとこ

ろが 大き いこと、個別の 工事 によ り条件が異な るこ と等の 特性を有

ろが 大き いこと、個別の 工事 によ り条件が異な るこ と等の 特性を有することに鑑み、経済 性に配慮し つつ価 格以外の多様な 要素を も考することにかんがみ、経済性に配慮しつつ価 格以外の多様な要素を慮し、価格及び品質が総 合的に優れた内容の契 約がなされ るこ とにも考慮し、価 格及び品質が総 合的に優れた内容の契 約がなされ るこ

より、確 保されなければならない。

とにより、確保されなければならない。

- 10 -

二条 第二項 に規 定す る 公共 工事 を いう 。

３

公共 工事の 品質は 、施工技術 の維 持向 上が図られ 、並び にそれを〔新設〕有す る者等が公共工事 の品質確 保の担い手と して中長 期 的に育成
され 、及び確保され ることによ り、将 来にわ たり確保されなければならない。
４

公共 工事の 品質は 、公 共 工事の発注者（第二十四条を除き 、以 下

〔新設〕

「 発 注 者 」 と い う 。 ） の 能 力及 び 体制 を 考 慮 し つ つ、 工 事 の 性 格、地域の実情 等に応じて 多様な入札及び契約の 方法の中から適切な方 法 が 選 択 さ れ るこ と に よ り 、 確 保さ れ な け れ ば な ら な い 。

６

公 共 工 事 の 品 質 は 、こ れ を 確 保す る 上 で 工事 の 効 率 性 、 安 全 性 、 ３

公 共 工 事 の 品 質 は 、こ れ を 確 保す る 上 で 工事 の 効 率 性 、 安 全 性 、環境への影響等が重要な意義を有することに鑑み、より適 切な 技術

環境への影響等が重要な意義を有することにかんがみ、よ り適 切な

又は 工夫 により、確 保され なけ れ ばな らな い 。

技術 又は 工夫により、確 保され なければな ら ない 。

公共 工事の 品質は 、完成後の適切な点 検、診断、維 持、修繕その〔新設〕

他 の 維 持 管 理 に よ り 、 将 来 にわ た り確 保さ れ な け れ ば な ら な い 。
７

公共 工事の 品質は、地域 にお いて災害時におけ る対 応を含む社会〔新設〕

資本の維 持管理が適 切に行われ るよう、地域の実情を踏まえ地域における公共 工事の品質確保の担い手の育成及び確保について配慮
がな され るこ と によ り 、将 来にわ た り確 保さ れな けれ ば なら な い。
８

公共 工事の 品質確 保に当た っては 、入札及び契 約の過 程並びに契４

公共 工事の 品質確 保に当た っては 、入札及び契 約の過 程並びに契約の内容の 透明 性並び に競争の公 正性が確 保され るこ と、談合、入約の内容の 透明 性並び に競争の公 正性が確 保され るこ と、談合、入札談合等関与行為その他の不正行為の排除が 徹底され ること、その札 談 合 等 関 与 行 為 そ の 他 の 不 正 行 為 の 排 除が 徹 底 さ れ る こ と 並び請負代金の 額によっては公共工事 の適正な施工が通常見込まれなに適 正な 施工が確保されることにより、受注者としての適格性を有い契約の締結が防止されること並びに契約さ れた公共工事の適正しない建設 業者が排除されるこ と 等の入札及び契約の適 正化が図

な施工が確保されることにより、受注者としての適 格性を有しないられ るよ う に配 慮さ れ なけ れば な らな い。

- 11 -

５

建設業者が排除されること等の入札及び契約の適正化が図られる
よう に配慮され なければな らな い。
公共 工事の 品質確 保に当た っては 、民 間事 業者の能力が適 切に評

５

公共 工事の 品質確 保に当た っては 、民 間事 業者の能力が適 切に評価され、並びに入札及び契 約に適 切に反映されること、民間事業者

価され、並びに入札及び契 約に適 切に反映されること、民間事業者の積極的な 技術提案（公 共工事に関する技術又は工夫について の提の積極的な 技術提案（競争に付された公共工事 に関する技術又は工案を いう。以下同じ。）及び創意 工夫が活 用され るこ と等により民夫について の提案を いう。以 下同じ。）及び創意工夫が 活用され る

間事 業者 の 能力が 活 用され るよ う に配 慮さ れ なけ れば な らな い。

こと等によ り民間事業者の能力が 活用されるように配慮されなけ
れば ならな い。
６

公共 工事の 品質確 保に当た っては 、公 共工事におけ る 請負契約の下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等が それ

当事 者が 各々 の対 等な 立 場 におけ る合意に基 づいて 公 正 な契 約をぞれ 公共 工事の 品質確 保において 重要な役 割を果 たすこ とに 鑑み、締結し、信義に従 って 誠実にこれを履行するように配慮されなけれ公共 工事 におけ る請負契約（下請契約を含む 。）の当事 者が 各々のばならない。

対等な立場 における合意に基づいて公正な契 約を適正な 額の請負代金で締結し、その請負代金をでき る限り速や かに支払う等信義に従って誠実にこ れを履 行す るとともに、公共 工事に従事す る者の賃金その他の 労働条件、安 全衛 生その他の 労働環 境が改善されるように配 慮さ れ なけ れば な らな い。
公共工事の品質確保に当た っては、公共工事に関する調査（点検７

公共 工事の 品質確 保に当た っては 、公 共工事に関す る調査及び設及び 診断を含む 。以下同じ。）及 び設 計の 品 質が公共 工事の 品質確

計の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たすも保を図る上で重要な役 割を果たす ものであ ることに鑑み、前各項のので あるこ とにかんが み、前各項の趣 旨を踏まえ 、公 共 工事 に関す

趣旨を踏まえ、公共 工事に準じ 、その業務の内容 に応じて必 要な 知る調 査及 び 設 計の品質が確 保さ れ るよ うにし なけ れば な らな い。

識又は技術を有する者の能力がその者の有す る資格等により適切に評価され、及びそれらの者が十分に活用されること等により、公- 12 -

10

公共 工事の 品質確保に当た っては 、公 共 工事の受注者の みならず

11９

共工事に関する調査及び設計の品質が確保されるようにしなければならない。

（国の責務）〔略 〕

第四条

国は、前条の基本理念（以下「 基本理念」という。）にのっと り 、公 共 工事 の 品 質 確 保 の 促 進 に関 す る 施 策を 総 合 的 に策 定し 、及び実施す る責務を有する。

第五条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、その地域の実情を踏（地方公共団体の責務）
第五条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつ

まえ 、公 共工事の品質確保の促進に関する施策を策定し、及び実施

つ、その 地域の実情を踏まえ、公 共工事の 品質確 保の 促進に関す る

す る 責務 を 有す る。

施 策 を 策 定 し 、 及 び 実 施す る 責 務 を 有 す る 。

（ 国及 び 地方 公 共 団 体の 相互 の 連 携 及び 協 力）
第六条

国及び 地方公共団体は 、公 共工事の 品質確 保の 促進に関す る〔新設〕

施策の策定及び 実施に当た っては 、基本理念の実 現を図 るた め、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。

（ 発注 者 の 責 務 ）第七条

発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の（ 発注 者 の 責 務 ）第六条

公共工事の発注者（以下「発注 者」という。）は、基本理念

品質が確 保され るよう、公共 工事の 品質確保の 担い手の中長期的なにのっとり、その発注 に係る公共工事の品質が確保されるよう、仕育成及び確 保に配慮し つつ、仕 様書及び設 計書の作成、予定価格の様書及び設計書の作成、予定価 格の作成、入札及び契 約の方法の選作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び 完- 13 -（地方公共団体の責務）

督及び検査並びに工事中及び完成 時の施工状況の確認及び評価そ成時の施工状況の確認及び 評価 その他の事務（以下「 発注関 係事務」の他の事務（以下「発注関 係事務」という。）を、次に定め るとこという。）を適切に実施しなければならな い。

ろによる等適切に実施しなければならない。
一

公共工事を施工する者が、公共工事の品質確 保の 担い手が中長〔新設〕

期的に育成され及び確 保されるた めの適正な 利潤を確 保す ることが で き る よ う 、適 切 に作 成さ れ た 仕 様書 及 び 設 計書 に 基 づ き 、
経済社会情勢の変化を勘案し、市場 における労務及び資材等の 取
引価 格、 施 工の 実態 等 を 的 確 に 反 映し た 積 算 を 行 うこ と によ り、
予定価 格を 適正 に定め るこ と。
二

入札に付しても定められた予定価格に起因して入札者又は落の他必要が あると認め るときは 、当該入札に参加す る者から当該入札に係る 工事の全部 又は一部の 見積書を徴することその他の方法によ り積算を行うことによ り、適正な予定価 格を定め、できる限り速や かに契約を締結するよう努めるこ と。
三

その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれな い契約の締結を防止す るため、その入札金 額によっては
当該公共工事の適正な 施工が通常見込まれな い契約とな るおそれがあると認められる場合の基準又は最低制 限価格の設 定その他 の 必 要 な 措 置 を 講 ず るこ と 。

四計画 的に発注を 行うとともに、適切な工期を設定す るよう努め
るこ と 。

五設 計図書（仕様書、設 計書 及び 図面を いう 。以下この 号にお い- 14 -

札者がなか ったと認め る場合にお いて更に入 札に付するときそて同じ 。）に適切に施工条件を明示す るとともに、設計図書 に示された施工条件と実際 の工事現場の状態が 一致しない場 合、設計
図書に示さ れて いない 施工条件に ついて 予期す るこ とができな
い特別な状態が生じた場合その他の場合にお いて必要が あると認められ るときは、適切に設 計図書 の変更及びこれ に伴い必要とな る 請 負 代 金 の 額又 は 工期 の 変 更 を 行 うこ と 。
六

必要に応じて 完成後の一定期間を経過した後において 施工状
況 の 確 認 及 び 評 価 を 実 施す る よ う 努め るこ と 。
発注 者は、公共 工事の施工状況の評価に関する資料 その他の資料

２

発注 者は、公共 工事の施工状況の評価に関する資料 その他の資料が将 来における自らの 発注 に、及び 発注 者間においてその 発注 に相が将来における自らの 発注及び他 の発注者による発注に有効に活互に、有 効に活 用され るよう、その評価の 標準化のた め の措置並び用されるよう、これらの資料の保存に関し、必要な措置を講じなけにこれらの資料の保存のためのデータベースの整備及び 更新そのれば ならな い。

他の必要な措置を講じなければ ならな い。
３

発注 者は、発注関 係事務を適 切に実施す るた め、必 要な 職員 の配
置その他の体制の整備に努めるとともに、他の発注者と情報交換を

３

発注 者は、発注関係事務を適 切に実 施す るため に必 要な職員の配置その他の体制の整備に努めなければならない。

行うこ と 等 によ り連 携を図 るよ う に努めなければ ならな い。

（受注者の責務）
第八条

２

公共工事の受注者は、基本理念にのっとり、契約された公共（受注者の責務）
第七条

公共工事の受注者は、基本理念にのっとり、契約された公共工事を適 正に実 施し、下請契約を 締結するときは 、適 正な額の請負工事を適 正に実 施す るとともに、そのた めに必 要な 技術的 能力の向代 金 で の 下 請契 約の 締 結に 努め な けれ ば な ら な い 。

上に 努め な けれ ば な ら な い 。

公共 工事の受注 者（受注者となろ うとす る者を含む 。）は、契約された又は 将来施工す るこ ととな る公共工事 の適正な実 施のため〔新設〕

- 15 -

２

に必 要な 技術的 能力の向上並び に技術 者、技能労働者等の 育成及び確保並び にこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の 労働環 境の改善 に 努めなけ ればな らな い 。

第二章

基本方 針等〔新設〕（基本方針）
第九条〔略〕（基本方針）
第八条

政府は、公共工事の品質確 保の 促進に関す る施策を総 合的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければ な らな い。
〔略 〕

２

基 本 方 針は 、次 に 掲 げ る 事 項 に つ いて 定 め る も の と す る 。
一

公 共 工事 の 品 質 確 保 の 促 進 の 意 義 に 関 す る 事項

二

公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方
針

３

〔略 〕

３

基本方針の策定に当た っては 、特殊法 人等（公共 工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第二条第一項に規定する特殊法人等をいう 。以下同じ 。）及び 地方公 共団体の自主性に配慮しなけ
れば ならな い。

４

〔略 〕

４

政府は 、基本方針を定めた ときは 、遅滞なく、これ を公表しなけ
れば ならな い。

５〔略 〕（ 基 本 方 針 に 基 づ く 責務 ）５

前 二 項 の 規 定は 、 基 本 方 針 の 変 更 に つ い て 準 用す る 。

（ 基 本 方 針 に 基 づ く 責務 ）- 16 -

２

第十 条

〔略〕

第九条

各省各庁の長（財 政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項 に規定す る各省 各庁の長を いう。）、特殊 法 人等の代表者（当該特殊法人等が独立 行政法人（独立行政法 人通則法（平成十一年 法律第 百三 号）第 二 条第 一項 に 規定す る独 立 行政法 人をいう 。）
である場 合にあっては 、その長）及び 地方公共団体の長は、基本方
針に定め るところに従 い、公 共工事の品質確 保の促進を図 るた め必
要な 措置 を 講ず るよ う 努め なけ れ ばな らな い 。

（ 関 係 行 政機関 の 協 力体 制）
第十 一条

〔略 〕

（ 関 係 行 政機関 の 協 力体 制）
第十条

政府は、基本方針の策定及びこれに基づく施策の実施に関るものとす る。

第三章

多様な入札及び 契 約の 方法等

第 一節

競 争 参加者の 技 術 的 能力 の 審査 等

（競争 参 加者 の技術 的能 力の 審 査）
第十 二条

〔略 〕

〔新設〕
〔新設〕

（競争 参 加者 の技術 的能 力の 審 査）
第十 一条

発注 者は 、その発注に係る公 共工事の契 約につき競争に付するときは、競争に参加しようとする者について、工事の経験、施工状況の 評価、当該公 共 工事 に配置が予定され る技術者の 経験その他競争に参 加しようとす る者の技術的能力に関す る事項 を審査しなければ な らな い。

- 17 -し、関 係行政機関 によ る協力体制の整備その他の必要な措置を講ず

（競争 参 加者 の中 長 期的な 技術 的能 力の確 保に関す る 審査 等）
第十 三条

発注 者は 、その発注に係る公 共工事の契 約につき競争に付〔新設〕するときは 、当該公共 工事の性 格、地域の実情等に応じ 、競争 に参加す る者（競争 に参加しようとす る者を含む 。以 下同じ 。）について、若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保の状況、建設機械の保有の状況、災害時におけ る工事の実施体制の確 保の状況等に関する事項を適切に審査し、又は 評価するよう 努めなければならな
い。

第 二節

多様な入札及び契約の方法

〔新設〕

第十 四条

発注 者は 、入札及び契 約の方法の決定に当た っては、その- 18 -（ 多様 な 入 札 及び 契 約の 方 法 の 中か ら の 適 切な 方 法 の 選択 ）
〔新設〕

発注 に係る公共 工事の性格、地域の実情等に応じ 、こ の 節に定め る
方式 その他の多様な 方法の中から適切な方法を選択し、又はこ れらの組合せによることができ る。

（競争 参 加者の技術提案 を求め る方式）
第十 五条

発注 者は 、競争 に参加する者に対し、技術提案を求め るよ（競争参加者の技術提案）
第十 二条

発注 者は 、競争に参加する者（競争に参加しようとす る者

う努めなければならな い。ただし、発注 者が 、当該公共 工事の内容を含む 。以 下同じ。）に対し、技術提案を求めるよう 努めなければに照 らし 、 その 必 要 が な い と認 め ると きは 、 こ の 限りで は な い。

ならない。ただ し、発注者が、当該公 共工事の内容に照らし、その必 要 が な い と 認 め る と き は 、こ の 限り で は な い 。

２

発注 者は、前項の規定により技術提案を求めるに当たっては 、競〔新設〕

争 に 参加す る者 の 技 術 提案 に 係 る 負担 に配 慮 しな けれ ば な ら な い。
３

４

発注 者は、競争 に付された公 共 工事 につき 技術提案がされたとき

２

発注 者は、技術提案がされた ときは 、こ れを適切に審査し、及びは、これを適切に審査し、及び評価しなければならな い。この場合評価しなければ ならな い。こ の場 合において 、発注 者は 、中立 かつにお いて 、発注者は 、中立 かつ公 正な審査及び評価が 行われ るよう

公正な審査及び評価が 行われるようこれらに関する当事者からのこれらに関する当事者からの苦情を適切に処 理す るこ とその他の苦情を適切 に処理す るこ とその他 の必要な措 置を講ずるものとす

必要な措置を講ずるものとする。

る。

〔略 〕

３

発注 者は、競争 に付された公 共 工事を技術提案 の内容 に従 って確実に実施す るこ とができな いと認めるときは、当該 技術提案を採用
し な いこ と が で き る 。

５

〔略 〕

４

発注 者は、競争 に参加す る者に対し 技術提案を求めて 落札 者を決とともに、その 評価 の 後にその 結果を公表しなければ ならな い。ただし、公共工事の入札及び契 約の適正化の促進に関する法律第四条から第八条 までに定め る公共工事の入札及び契約に関す る情報の公表がなされない公共 工事についての技術提案の評価の 結果について は 、 こ の 限 りで は な い 。

（ 段 階 的 選抜 方式 ）第十 六条

発注 者は 、競争に参加す る者に対し 技術提案を求め る方式

による場合において競争に参加す る者の数が 多数であると見込まれるとき その他必要があると認めるときは、必要な 施工技術を有する者が新規 に競争に参 加す るこ とが不当に阻 害されるこ とのない
よう に配慮しつつ、当該公共 工事 に係る技術的 能力に関す る事項を〔新設〕

- 19 -

定す る場 合には、あらかじめその旨及び その 評価の方法を公表する

評価 す るこ と 等 によ り 一定 の 技 術 水 準 に 達 し た 者 を 選 抜 した 上で 、これらの者の中から 落札者を決定することができ る。

（ 技術 提 案 の 改 善 ）
第十 七条

〔略 〕

（ 技術 提 案 の 改 善 ）第十 三条

発注 者は 、 技術 提案 を した 者に 対 し、 その 審 査に おいて 、

当該 技術提案について の改善を求め、又は改善を提案す る機会を与えることができる。こ の場 合において、発注 者は、技術提案の改善に 係 る過 程 に つ いて 、 そ の 概要 を 公 表 し な け れば な ら な い 。
第十 五条第 五項ただし書の規定は 、技術提案の改善 に係る過程の概 要 の 公 表 に つ いて 準 用す る 。

２

前条第 四項ただ し書の規定は、技術提案の改善 に係る過程の概要の 公 表 に つ いて 準 用 す る 。

（ 技術 提 案 の 審 査 及 び価 格等 の 交渉 によ る 方式 ）第十 八条

発注 者は 、当該公 共工事の性 格等により当該 工事の仕様の確定が困難である場合において自らの発注の実績等を踏まえ必要があ ると認めるときは 、技術提案を公 募の 上、その審査の結果を踏まえて選定した 者と 工法、価 格等の 交渉を行うことによ り仕様を確
定 し た 上 で 契 約 す る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て 、 発注 者は 、技術提案 の審査及び 交渉の結果を踏まえ、予定価格を定め るものとする。
２

発注 者は、前項の 技術提案 の審査に当た り、中立 か つ公 正な 審査が行われるよう、中立 の立場で公正な判 断をす るこ とができる学識経験者の 意見を聴くとともに、当該審査に関す る当事者からの苦情
を 適 切 に 処 理す るこ と そ の 他 の 必 要な 措 置 を 講 ず る も の とす る 。

〔新設〕- 20 -

２

３

発注 者は、第一項の 技術提案 の審査の結果 並び に審査及び 交渉の過程の概要を公表しなければならない。こ の場合にお いては 、第十五 条 第 五 項 ただ し書 の 規定を 準 用す る 。

第十 九条

発注 者は 、前条第一項の場 合を 除くほか、高度な 技術又は（高度な 技術 等を 含む 技術提案 を求 めた 場 合の 予定価 格）
第十 四条

発注 者は 、高度な 技術又は優れた 工夫を含む 技術提案を求優れた工夫を含む 技術提案を求めたときは、当該技術提案 の審査のめた ときは 、当該技術提案 の審査の結果を踏まえて、予定価 格を定

結果を踏まえて、予定価格を定めるこ とができる。こ の場合においめることができ る。こ の場 合にお いて、発注 者は、当該 技術提案 のて、発注者は、当該技術提案の審査に当た り、中立 の立場で 公正な審査に当た り、中立の立場で 公正な判断をす ることができ る学 識経

判 断 をす るこ と がで き る学 識 経 験 者の 意見 を 聴 く もの と す る 。

験者の意見を聴くものとす る。

（ 地域 に おけ る社 会 資 本 の維 持 管理 に資す る方 式 ）第二十条

発注 者は 、公共 工事の 発注 に当た り、地域 におけ る社会資〔新設〕

本の維持管理の効率的かつ持続的な実施のために必要が あると認めるときは 、地域の実情に応じ 、次に掲げ る方式 等を 活用す るものとす る。
一

工期が複数年度にわたる公共工事を一の契約により発注する
方式

二

複 数の公 共工事を一の契 約 によ り発注する方式

三

複数の建設業者により構成される組合その他の事業体が競争に 参 加す る こ と が で き るこ と と す る 方 式

第三節

発注関係事務を適切に実施することができる者の〔新設〕- 21 -（ 高度な 技術 等を 含む 技術提案 を求 めた 場 合の 予定価 格）活用及び 発注者に対す る支援等

（ 発注 関 係事 務 を 適 切 に 実 施 す るこ とが で き る 者 の 活 用）
第二十一条

〔略〕

（ 発注 関 係事 務 を 適 切 に 実 施 す るこ とが で き る 者 の 活 用）第十 五条

発注 者は 、その発注に係る公 共工事が専門的な 知識又は 技術を必要とするこ とその他の理由により自ら 発注関係事務を適切に実 施す ることが困難であ ると認めるときは 、国、地方公 共団体その他法令又は契約により発注関係事務の全部又は一部を 行うことができる者の能力を活用す るよう努めなければならな い。この場合にお いて 、発注者は、発注関係事務を適正に行うことができ る知識
及び 経験を有す る職員が置かれて いること、法 令の 遵守及び秘 密のを公 正に 行うこ とがで き る 条件 を 備え た 者を 選定す る ものとす る。
２

〔略 〕

２

発注 者は、前項の場合にお いて、契約により発注関 係事務の 全部
又は 一部を 行うことができ る者を 選定した ときは、その 者が行う発注関 係事務の公正性を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

３

第一項の規定によ り、契約によ り発注関 係事務の全部又は 一部を〔新設〕

行う 者は 、基本理念にのっとり、発注関係事務を適切に実施しなけ
れば ならな い。
４

国及び 都道 府県は 、発注者を支援するた め、専門的な知識又は技３

国及び 都道 府県は 、発注者を支援するた め、専門的な知識又は技術を必要とす る発注関 係事務を適 切に実施す るこ とがで き る者の術を必要とす る発注関 係事務を適 切に実施す るこ とがで き る者の育成及び その活 用の 促進、発注関 係事務を公 正に行うこ とができる

育成、発注関 係事務を公 正に行うこ とができ る条件を備えた者の選条件を備えた者の適 切な評価及び 選定に関す る協力、発注 者間の連定に関する協力その他の必要な措置を講ずるよう努めなければな- 22 -

保持を確 保でき る体制が整備されて いるこ と その他発注関 係事務携体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければなら

らな い。

ない。

（ 発注 関 係事 務 の 運 用 に 関 す る 指 針 ）第二十二条

国は 、基本理念にのっとり、発注者を支援するため、地〔新設〕

方公 共団体、学 識経験者、民間事 業者その他の関 係者の意見を聴 いて、公共 工事の性格、地域の実情等に応じた入札及び契 約の方法の選択その他 の発注関 係事務の適切な実施に係る制度の運 用に関する指針を 定めるもの とする 。

第二十三条

国は、第二十一条第四項及び前条に規定するもののほ〔新設〕か、地方公共団体が講ずる公共工事の品質確 保の担い手の中長 期的な育成及び確保の促進その他の公共工事の品質確保の促進に関する施策に関し、必 要な 助言その他の援助を行うよう 努めなければな
らな い。

（公共 工事に関す る 調査及び 設 計の 品質確 保）
第二十四条

公共工事に関する調査又は設計の発注者は、その発注に当た り、公 共工事に準じ、競争 に参加しようとす る者について調査
又は 設計の業務の経験、当該 業務 に配置が予定され る技術 者の 経験又は有す る資格その他技術的能力に関する事項を審査す るこ と、受注者となろ うとする者に調査又は 設計に関す る技術又は 工夫につ〔新設〕

- 23 -（ 国の 援 助）

いて の提案を求めるこ とその他の 当該 業務の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法を選択すること等によ り、その 品質を確保す るよ う 努め なけ れ ば な らな い 。
２

公共 工事に関す る調査又は 設 計の 発注 者は、公共 工事に準じ 、業
務状況の評価の標準化 並びに調査 又は設計の 成果及び 評価に関する資料その他の資料 の 保存に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
国は 、公共 工事 に関す る調査及び設計に関し、その業務の内容に応じて必要な知識又は 技術を有す る者の能力がその者の有す る資格等によ り適切に評価され、及び それらの者が十分に活 用され るよ
うにするため、こ れら に係る資格等の評価の 在り方等について 検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの とする。

- 24 -

３

○ 民 間 資 金 等の 活 用 に よ る 公 共 施 設 等 の 整 備 等 の 促進 に 関 す る 法 律 （平 成 十 一 年 法 律 第 百 十 七 号） （ 抄 ） （附 則 第 三 項 関 係 ）（傍 線部 分は改 正部 分 ）

改

正

後

改

（ 技術 提 案 ）
第十 条

〔略〕

正

前

（ 技術 提 案 ）第十 条

公共施設等の管理者等は、第八条第 一項の規定による民間事

業者の選定に先立って 、その募集 に応じようとす る者に対し、特定事 業 に関す る 技術 又は 工夫 に つ い て の 提案 （ 以 下こ の 条 にお いて「 技 術 提 案 」 と いう 。 ）を 求 め る よ う 努め な けれ ば な ら な い 。
〔略 〕

２

公共 施設等の管理者等は、技術提案がされた ときは 、こ れについて 適 切な 審 査及 び 評価 を 行 う も の とす る。

３

技術提案 については 、公共 工事の 品質確 保の 促進に関す る法律

３

技術提案 については 、公共 工事の 品質確 保の 促進に関す る法律（平成十 七年法律第十 八号）第十 五条第五項 本文、第十 六条、第十（平成十 七年法律第十 八号）第十二条第四項本文、第十三条第一項

七条第一項前段、第十 八条第 一項及び第 二項 並びに第十 九条の規定

前段及び第十四条の規定を 準用す る。この場合において、必要な技を準用す る。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定術的読替えは、政令で 定め る。

める。

- 25 -

２

建設業法等の一部を改正する法律

新旧対照条文目次○

浄化槽法（昭和五十八年年法律第四十三号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

建設業法（昭和二十四年法律第百号 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○- 26 -

1

22 19 13○正

建設業法（昭和二十四年法律第百号）（抄）

改

後

改

総 則 （第 一 条 ・ 第 二 条 ）

目次
第一章

目次
総 則 （第 一 条 ・ 第 二 条 ）正（ 傍 線 の 部 分は 改 正 部 分 ）

前通 則 （ 第 三 条― 第 四 条 ）

第一章

第一節

一般建 設 業 の 許 可 （第 五 条 ―第 十 四 条 ）建設業の許可通則（第三条―第四条）

第二節

特定建設業の許可（第十五条―第十七条）

第二章

第一節
一般 建設 業の 許可 （第 五 条 ―第 十 四 条 ）第三 節

建設業の許可第二節
特定建設業の許可（第十五条―第十七条）

第二章

第三 節

建 設 工事 の 請 負 契 約

通則（第十八条―第二十四条）

第 三章
第一節

元請負人の義務（第二十四条の二―第二十四条の七）建設工事の請負契約
通則（第十八条―第二十四条）

第二節

第 三章
第一節

元請負人の義務（第二十四条の二―第二十四条の七）建設工事の請負契約に関する紛争の処理（第二十五条―第二 十 五 条 の 二 十 六）

三― 第二十 七条の三十 六）

建 設 業 者 の 経 営 に関 す る 事 項 の 審 査 等 （ 第 二 十 七 条 の 二 十施工技術の確保（第二十五条の二十七―第二十七条の二十二）第 四 章の 二

第四章

第三章の二

第二節

建設工事の請負契約に関する紛争の処理（第二十五条―第二 十 五 条 の 二 十 六）

建 設 業 者 の 経 営 に 関 す る 事 項 の 審 査 等 （ 第 二十 七条 の 二 十施工技術の確保（第二十五条の二十七―第二十七条の二十二）

第三章の二

第四章
第 四 章の 二三―第二十七条の三十六）

監督（第二十 八条―第三十二条）

第六章

第 五章

雑則（第三十九条の四―第四十四条の五）

中央建設業審議会等（第三十三条―第三十九条の三）

監督（第二十 八条―第三十二条）

建設業者団体（第二十七条の三十七・第二十七条の三十八）

第 五章

中央建設業審議会等（第三十三条―第三十九条の三）

第七章

罰 則 （第 四十 五条 ―第 五十 五条 ）

第四章の三

第六章

雑則（第三十九条の四―第四十四条の五）

第八章

建設業者団体（第二十七条の三十七―第二十七条の三十九）第七章

罰 則 （第 四十 五 条 ―第 五十 五条 ）

第四章の三

第八章

- 27 -

附則法人である場合においては、その資本金額（出資総額を含む。以下

（略）

（略）

附則

三

一 ・二

第五条

（許可の申請）（略）（略）（許可の申請）第五条
一 ・二
法人である場合においては、その資本金額（出資総額を含む。以下同じ 。
）及び役員の氏名

四三同じ 。）及び役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは
こ れ ら に 準 ず る 者 又 は 相 談 役 、 顧 問 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 す る 者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若
しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められ

（ 略）

（新設）

る者をいう。以下同じ 。
）の氏名
四第七条第一号イ又はロに該当する者（法人である場合においては同

（ 略）

五

号に規定する役員のうち常勤であるものの一人に限り、個人である場
合においては その者又はその支配人のうち一人に限る。）及びその営業所ごとに置かれる同条第二号イ、ロ又はハに該当する者の氏名
（略）

五・六

（略）

の 役 員 及 び 政 令 で 定 める 使 用 人 、 個 人 で あ る 場 合 に お い て は そ の 者 及許可を受けようとする者（法人である場合においては当該法人、そ

（略）

（略）

六・ 七

四

一～三

第 六条

（許可申請書の添付書類）（略）（許可申請書の添付書類）
第 六条
（略）

許可を受けようとする者（法人である場合においては当該法人、そ一～三四の役員等及び政令で 定める使 用人、個人で あ る場合においては その者- 28 -

及び政令で定める使用人）及び法定代理人（法人である場合において当該法人及びその役員）が第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない

び政令で定める使用人）及び法定代理人（法人である場合においては、（ 略）

は、当該法人及びその役員等）が第八条各号に掲げる欠格要件に該当

（略）

（略）

（略）

（許可の基準）

一・二

第 七条

２

五 ・六

者であることを誓約する書面（ 略）

しない者であることを誓約する書面

（略）

五 ・六
２

（略）

（許可の基準）第 七条（略）

法人である場合においては当該法人又はその役員若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使三定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明ら（略）

使 用 人が 、 請 負 契 約 に 関 し て 不 正 又 は 不 誠 実 な 行 為 を す る お そ れ が 明

四かな者でないこと。

（略）

らかな者でないこと。

法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で

一・二
三

四

国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号

第 八条の各号のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号

又は第七号から第十一号までのいずれか）に該当するとき、又は許可申国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次又は第七号から第十三号までのいずれか）に該当するとき、又は許可申請 書 若 し く は そ の 添 付 書 類 中 に 重 要 な 事 項 に つ いて 虚 偽 の 記 載 が あ り 、

第 八条

請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、による届出があつた場合において、前号の通知の日前六十日以内に当前号に規定する期間内に第十二条第五号に該当する旨の同条の規定（略）

若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。

四一～三若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。
（略）

前号に規定する期間内に第十二条第五号に該当する旨の同条の規定

一～三
四に よ る 届 出 が あ つた 場 合 に お い て 、 前 号 の 通 知 の 日 前 六 十 日 以 内 に 当- 29 -

は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であつた者又当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の該届出に係る法人の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は（ 略）

日か ら五年 を 経過 し な い も の
五 ～八の日 から 五年 を 経 過 し な い もの
（ 略）
（新設）

代理人が前各号又は次号（法人でその役員のうちに第一号から第四号

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号（法人でその役員等のうちに第一号から第四まで又は第六号から第八号までのいずれかに該当する者のあるものに九号まで又は第六号から前号までのいずれかに該当する者のあるものに係る部分に限る。
）のいずれかに該当するもの

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定を経過しない者（第十三号において「暴力団員等」という。
）

定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規

五 ～八
九

十

係る部分に限る。）のいずれかに該当するもの

り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその号に該当する者についてはその者が第二十九条の規定により許可を取第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者（第二第十二条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前かされる以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が該当する者についてはその者が第二十九条の規定により許可を取り消号まで又は第六号から第八号までのいずれかに該当する者（第二号に法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四者が第十 二条第五 号に 該当す る 旨の同条の規定によ る 届出がされ る以ら、第六号に該当する者についてはその者が第二十九条の四の規定に

十

前か ら、 第六 号に 該当す る 者 に つ いて は そ の 者が 第 二十 九条 の 四 の 規

より営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第一号から

定に より営 業 を 禁止され る 以前から、建 設 業 者で あ る 当該 法人 の役 員

政令で定める使用人であつた者を除く。
）のあるもの十一等又は政令で定める使用人であつた者を除く。
）のあるもの個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第八号までのいずれかに該当する者（第二号に該当する者

十一第六号から第九号までのいずれかに該当する者（第二号に該当する者

についてはその者が第二十九条の規定により許可を取り消される以前

個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又はについてはその者が第二十九条の規定により許可を取り消される以前

から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第十二条第十二から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第十二条第- 30 -

で あ つた 者を 除く 。
） のあ るもの禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人に該当する者についてはその者が第二十九条の四の規定により営業を五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号

で あ つた 者 を 除 く 。
）のあるもの禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人に該当する者についてはその者が第二十九条の四の規定により営業を五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号（新設）

暴力団員等がその事業活動を支配す る者

十三（変更等の届出）

許可に係る建設業者は、第五条第一号から第四号までに掲げる（変更等の届出）第十一条

事項について変更があつたときは、国土交通省令の定めるところにより、許可に係る建設業者は、第五条第一号から第五号までに掲げる事項について変更があつたときは、国土交通省令の定めるところにより、

三 十 日 以 内 に 、 そ の 旨 の 変 更 届 出 書 を 国 土 交 通 大 臣 又 は 都道 府 県 知 事 に第十一条

三十日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に（略）

提出しなければならない。
２～４

提出しなければならない。
（略）のいずれかに該当するに至つたときは、国土交通省令の定めるところに満た さ な くな つた とき 、 又は 第 八条第 一 号及び 第 七号 から第十 三 号 まで

より、二週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事にのいずれかに該当するに至つたときは、国土交通省令の定めるところに

満 た さ な く な つ た と き 、 又は 第 八 条 第 一 号 及 び 第 七 号か ら 第 十 一 号 ま で許可に係る建設業者は、第七条第一号若しくは第二号に掲げる基準をより、二週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け 出なければな らな い。

５

届け 出なければ な らな い。

（ 提出 書 類 の 閲 覧 ）許可に係る建設業者は、第七条第一号若しくは第二号に掲げる基準を

２～４
５（提出書類の閲覧）

国 土 交 通 大 臣 又は 都 道 府 県 知事 は 、
政令の定めるところにより、第五条、第六条第一項及び第十一条第一項から第四項までに規定する書

国土交通大臣又は都道府県知事は、政令の定めるところにより、 第十三条

次に掲げる書類又はこれらの写しを公衆の閲覧に供する閲覧所を設けな類又はこれらの写しを公衆の閲覧に供する閲覧所を設けなければならな

第十三条

ければならない。

い。

- 31 -

二一
第六条第一項に規定する書類（同項第一号から第四号までに掲げる

第 五 条 の 許 可 申 請書

第十一条第一項の変更届出書

書類であ るものに限る 。
）
三第十一条第二項に規定する第六条第一項第一号及び第二号に掲げる

前各号に掲げる書類以外の書類で国土交通省令で定めるもの

事項に変更が生じた旨の書面

第十一条第三項に規定する第六条第一項第三号に掲げる書面の記載

書類

四

五

六

（準用規定）（新設）（準用規定）

第二号イ、ロ又はハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ又はハ」と、いう 。）について準用する。この場 合において、第五条第五号中「同条設業の許可及び特定建設業の許可を受けた者（以下「特定建設業者」と号 」 と 、 第 十 一 条 第 四 項 中 「 同 条 第 二 号 イ 、 ロ 若 し くは ハ 」 と あ る の は「次条第一号及び第二号」とあるのは「第七条第一号及び第十五条第二いう 。）について準用する。この場合において、第六条第一項第五号中設業の許可及び特定建設業の許可を受けた者（以下「特定建設業者」と

第 五 条 、 第 六 条 及 び 第 八 条 か ら 第 十 四 条ま で の 規 定は 、 特 定 建

第六条第一項第五号中「次条第一号及び第二号」とあるのは「第七条第「第十五条第二号イ、ロ若しくはハ」と 、「同号ハ」とあるのは「同号第十 七条一号及び第十五条第二号」と、第十一条第四項中「同条第二号イ、ロ若

イ、ロ又はハ」と、同条第五項中「第七条第一号若しくは第二号」とあ第 五 条 、 第 六 条 及 び 第 八 条 か ら 第 十 四 条 まで の 規 定 は 、 特 定 建

しくはハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ若しくはハ」と 、「同号るのは「第七条第一号若しくは第十五条第二号」と読み替えるものとす

第十 七条

ハ」とあるのは「同号イ、ロ又はハ」と、同条第五項中「第七条第一号

る。

（建 設 工事 の 見 積 り 等 ）若しくは第二号」とあるのは「第七条第一号若しくは第十五条第二号」と 読 み 替え る も の と す る 。

（建 設 工事 の 見 積 り 等 ）- 32 -

第 二十 条（略）

建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が（略）

成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。

２

３

建設業者は、建設工事の担い手の育成及び確保その（ 建 設 工事 の 担 い 手 の 育 成 及 び 確 保 そ の 他 の 施 工 技 術 の 確 保 ）第 二十 五 条 の 二十 七

国 土 交 通 大 臣 は 、 前 項 の 建 設 工事 の 担 い 手 の 育 成 及 び 確 保 そ の 他 の 施

他の施工技術の確 保に努めなけ れば なら ない 。
２

工技術の確保に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

（届出）

第 二十 条（略）

建設 業者は、建 設 工事 の注 文者から 請求が あ つた ときは 、 請負契約 が（略）

成 立 す る ま で の 間 に 、 建 設 工事 の 見 積 書 を 提 示 し な け れ ば な ら な い 。

２

３（ 施 工 技 術 の 確 保）

建設業者は、施工技術の確保に努めなければならな

国土交通大臣は、前項の施工技術の確保に資するため、必要に応じ、い。

第 二十 五 条 の 二十 七２

講習の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

（届出）

な施工を確保するとともに、建設業の健全な発達を図ることを目的とす

建設業に関する調査、研究、指導等建設工事の適正

他の建設工事の適正な施工を確保するとともに、建設業の健全な発達をる事業を行う社団又は財団で国土交通省令で定めるもの（以下「建設業第 二十 七条 の 三 十 七図ることを目的とする事業を行う社団又は財団で国土交通省令で定める者団体」という 。）は、国土交通省令の定めるところにより、国土交通

建設業に関する調査、研究、講習、指導、広報そのもの（以下「建設業者団体」という 。）は、国土交通省令の定め るとこ

大 臣 又 は 都 道府 県 知 事 に 対 し て 、 国 土 交 通 省 令 で 定 め る 事 項 を 届 け 出 な

第 二十 七条 の 三 十 七

ろにより、国土交通大臣又は都道府県知事に対して、国土交通省令で定ければならない。

（新設）

める事項を届け出なければならない。

建設業者団体は、その事業を行うに当たつては、建（建設業者団体等の責務）
第 二十 七条 の 三 十 九

設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に資するよう努- 33 -

国土交通大臣は、建設業者団体が行う建設工事の担い手の育成及び確めなければならない。
２
保その他の施工技術の確保に関する取組の状況について把握するよう努
めるとともに、当該取組が促進されるように必要な措置を講ずるものとす る。

（指示及び営 業の停止）（指示及び営 業の停止）に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行項若しくは第三項の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等

四 項 を 含 む 。 第 四 項 に お いて 同 じ 。）、 入 札 契 約 適 正 化 法 第 十 五 条 第 二規定により読み替えて適用される第二十四条の七第一項、第二項及び第第 百二十七号。以下「入札契約適正化法」という 。）第十五条第一項の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律の三 、第十九条の四及び第二十四条の三から第二十四条の五までを除き、者 が 次 の 各 号 の いず れ か に 該 当 す る 場 合 又 は こ の 法 律 の 規 定 （第 十 九 条

第 三 条 第 六 項 、 第 四 条 第 一項 、 第 七条 第 二 項 、 第 八 条 第 一項 若 し く は 第十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という 。）

規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成に お い て 同 じ 。）、 入 札 契 約 適 正 化 法 第 十 三 条 第 一 項 若 し く は 第 二 項 の規定により読み替えて適用される第二十四条の七第四項を含む。第四項

第百二十七号。以下「入札契約適正化法」という 。）第十三条第三項の

公 共 工 事 の 入札 及 び 契 約 の 適 正 化 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 二 年 法 律の三 、第十九条の四及び第二十四条の三から第二十四条の五までを除き、者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 又 は こ の 法 律 の 規 定 （第 十 九 条

国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業確保法」という 。）第三条第六項、第四条第一項、第七条第二項、第八二 項 若 し く は 第 十 条 の 規 定 に 違 反 し た 場 合 に お いて は 、 当 該 建 設 業 者 に第 二十 八 条

条第一項若しくは第二項若しくは第十条の規定に違反した場合において対して、必要な指示をすることができる。特定建設業者が第四十一条第国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業

は、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。特定建設

二項又は第三項の規定による勧告に従わない場合において必要があると第 二十 八 条業者が第四十一条第二項又は第三項の規定による勧告に従わない場合に建設業者（建設業者が法人であるときは、当該法人又はその役員）（略）認めるときも、同様とす る。

三一・二

お いて 必 要 が あ る と 認 め る と き も 、 同 様 と す る 。
（略）

建設業者（建設業者が法人であるときは、当該法人又はその役員等）

一・二
三- 34 -

又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令（入札契約適正化

法及び履行確保法並びにこれらに基づく命令を除く 。）に違反し、建又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令（入札契約適正化

（略）

（ 略）

法及び履 行確保法並びにこれらに基づく命令を除く 。）に違反し、建

２・３

四 ～九

設業者として不適当であると認められるとき。

（略）

（ 略）

設業者として不適当であると認められるとき。
四 ～九
２・３

建設業者で当該都道府県の区域内において営業を行うものが、当該都道府県の区域内における営業に関し、第一項各号のいずれかに該当する場

建 設 業 者 で 当 該 都 道 府 県 の 区 域 内 に お い て営 業 を 行 う も の が 、 当 該 都 道

都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の許可を受けた府県の区域内における営業に関し、第一項各号のいずれかに該当する場

合又はこの法律の規定、入札契約適正化法第十三条第一項若しくは第二４合又はこの法律の規定、入札契約適正化法第十五条第二項若しくは第三項の規定若しくは履行確保法第三条第六項、第四条第一項、第七条第二都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の許可を受けた項の規定若しくは履行確保法第三条第六項、第四条第一項、第七条第二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条の規定に違反した場合

４項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条の規定に違反した場合（略）

第 二十 九 条

国土交通大臣又は 都道府県知事は、その許可を受けた建設業（許可の取消し）

５～７においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。

（略）

においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。
５～７

国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業（許可の取消し）第 二十 九 条者が次の各号の一に該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さな（ 略）者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設業者の許可を取り

一

第八条第一号又は第七号から第十一号まで（第十七条において準用

け れ ば な ら ない 。

（ 略）

二

消さなければならない。
一第 八 条 第 一 号 又 は 第 七 号 か ら 第 十 三 号 まで （ 第 十 七 条 に お い て 準 用

第九条第一項各号（第十七条において準用する場合を含む 。）の一に該当する場合において一般建設業の許可又は特定建設業の許可

二の二する場合を含む。
）のいずれかに該当するに至つた場合

二第九条第一項各号（第十七条において準用する場合を含む 。）

する場合を含む。）のいずれかに該当するに至つた場合
二 の二のいずれかに該当する場合において一般建設業の許可又は特定建設業- 35 -

（略）の許可を受けないとき。
三～六
第十二条各号（第十七条において準用する場合を含む 。）のいずれ

三

第十二条各号（第十七条において準用する場合を含む 。）の一に該（略）を受けないとき。

四

（略）

四

五

当するに至つた場合（略）

前条第一項各号の一に該当し情状特に重い場合又は同条第三項又はかに該当するに至つた場合
五六（営 業の 禁止 ）（略）

第五項の規定による営業の停止の処分に違反した場合

前条第一項各号のいずれかに該当し情状特に重い場合又は同条第三項若しくは第五項の規定による営業の停止の処分に違反した場合
（略）

２

六

２

（営 業の 禁止 ）政令で定める使用人であつた者を含む。次項において同じ。）に対して、を有する政令で定める使用人（当該処分の日前六十日以内においてそのであるときはその者及び当該処分の原因である事実について相当の責任

定める使用人であつた者を含む 。次項において同じ 。）に対して、個人使用人（当該処分の日前六十日以内においてその役員等又はその政令でび当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める停止を命ずる場合においては、その者が法人であるときはその役員等及設業を営む者に対して第二十八条第三項又は第五項の規定により営業の該停止を命ずる範囲の営業について、当該停止を命ずる期間と同一の期で 定める使用人であつた者を含む。次項において同じ 。）に対して、当する政令で定める使用人（当該処分の日前六十日以内においてその政令るときはその者及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有る使用人であつた者を含む 。次項において同じ 。）に対して、個人であ用人（当該処分の日前六十日以内においてその役員又はその政令で定め当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使停止を命ずる場合においては、その者が法人であるときはその役員及び設業を営む者に対して第二十八条第三項又は第五項の規定により営業の

国 土 交通 大 臣 又は 都道 府 県 知事 は、 建設 業者 その 他の 建

当該停止を命ずる範囲の営業について、当該停止を命ずる期間と同一の間を定めて、新たに営業を開始すること（当該停止を命ずる範囲の営業

第二十九条の四期間を定めて、新たに営業を開始すること（当該停止を命ずる範囲の営をその目的とする法人の役員になることを含む 。）を禁止しなければな

国 土 交通 大 臣 又は 都道 府 県 知事は 、 建 設 業者 その 他の 建業をその目的とする法人の役員等になることを含む 。）を禁止しなけれらない。

第二十九条の四ばならない。

- 36 -

実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、個人であ

該建設業者が法人であるときはその役員等及び当該処分の原因である事号に該当することにより建設業者の許可を取り消す場合においては、当ときは当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、個人である

該建設業者が法人であるときはその役員及び当該処分の原因である事実号に該当することにより建設業者の許可を取り消す場合においては、当国 土 交 通 大 臣 又 は 都 道 府 県 知 事 は 、 第 二十 九 条 第 一 項 第 五 号 又 は 第 六

るときは当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令でめる使用人に対して、当該取消しに係る建設業について、五年間、新た２定める使用人に対して、当該取消しに係る建設業について、五年間、新に営業（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請

国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十九条第一項第五号又は第六たに営業（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみをけ負うものを除く。
）を開始することを禁止しなければならない。

２

請け 負うものを除く 。
）を開始することを禁止しなければならない。

務又は経営状況分析の停止の命令に違反したときは、その違反行為をしお いて 準用する場合を含む 。）の規定による講習、試験事務、交付等事

合を含む 。）又は第二十七条の十四第二項（第二十七条の十九第五項にた登録講習実施機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）

務又は経営状況分析の停止の命令に違反したときは、その違反行為をしおいて準用する場合を含む 。）の規定による講習、試験事務、交付等事

合を含む 。）又は第二十七条の十四第二項（第二十七条の十九第五項に第二十六条の十五（第二十七条の三十二において準用する場

た 登 録 講 習 実 施 機 関 （そ の 者 が 法 人 で あ る 場 合 に あ つ て は 、 そ の 役 員 ）若しくはその職員、指定試験機関若 しくは指定資格者証交付機関の役員

第四 十九 条若し くは その 職員、 指 定試験機関若 しく は指 定資 格者 証交付機関 の役 員

若しくは職員又は登録経営状況分析機関（その者が法人である場合にあ

第二十六条の十五（第二十七条の三十二において準用する場

若しくは職員又は登録経営状況分析機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員（第五十一条において「登録講習第四 十九 条つては、その役員）若しくはその職員（第五十一条において「登録講習

実 施機関等の役員等」という 。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした実施機関等の役職員」という 。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の

一～三

（略）

登 録講習 実 施 機関 等の役 員 等は 、五十 万円以 下の罰 金 に処す る 。

第五十一条

罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした

罰金に処する。

第五十一条

（略）

登録講習実施機関等の役職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一～三- 37 -

（略）舗 装 工事（ 略）

清 掃 施 設 工事 業（略）

舗 装 工事 業（略）

清掃施設工事（略）

ほ 装 工事（略）

清 掃 施 設 工事 業（略）

ほ 装工 事 業

（略）

別表 第一

清 掃 施 設 工事

解 体 工事 業

別表 第一

解 体工 事- 38 -

○

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）（抄）正（傍線の部分は改正部分）

前

総 則 （第 一 条 ― 第 三 条 ）改第一章

情 報 の 公 表 （第 四 条 ― 第 九 条 ）後総 則 （第 一 条 ― 第 三 条 ）第二章

不正行為等に対する措置（第十条・第十一条）

正

第一章
情 報 の 公 表 （第 四 条 ― 第 九 条 ）

第三章

改

第二章
不正 行為 等 に 対す る措 置（ 第十 条・ 第十 一条 ）

（新設）

目次

第三章

適 正 な 金 額で の 契 約の 締結 等のた め の措 置 （ 第 十 二 条 ・第 十 三

目次

第四章

第 六章

第 五章

国による情報の収集、整理及び提供等（第二十一条・第二十二適正化指針（第十七条―第二十条）

施工体制の適正化（第十四条―第十六条）

第六章

第 五章

第 四章

国による情報の収集、整理及び提供等（第十九条・第二十条）

適正化指針（第十五条―第十八条）

施工体制の適正化（第十二条―第十四条）

条）

第七章

附則

（目的）

附則

条）

（目的）

入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置及び施工体制の適正化の措

入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるととこの法律は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事のもに、情報の公表、不正行為等に対する措置、適正な金額での契約の締置を講じ、併せて適正化指針の策定等の制度を整備すること等により、第一条

結等のための措置及び 施工体制の適正化の措置を講じ、併せて適正化指公 共 工 事 に 対 す る 国 民 の 信 頼 の 確 保 とこ れ を 請 け 負 う 建 設 業 の 健 全 な 発

この法律は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の針の策定等の制度を整備すること等により、公共工事に対する国民の信達を図ることを目的とする。

第一条

頼の確 保とこれを 請け 負う建設 業の健全な 発達を図るこ とを 目的とす

- 39 -

る。

公共工事の入札及び契約については、次に掲げるところにより、（公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項）
第三条

公共工事の入札及び契約については、次に掲げるところにより、（公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項）
第三条

一

入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性が確保されること。

その適正化が図られなければならない。

入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性が確保されること。

入札 に参加しようとし、又は 契 約の相手方になろ うとす る者の間のその適正化が図られなければならない。
一
二

（新設）

と。

入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除が徹底されるこ

公正な競争が促進されること。

入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争が促進されること。
入札及び契約からの談合そ の他の不正行為の排除が徹底されること。
その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれ

三

二

三

四
ない契約の締結が防止されること。

四契約された公共工事の適正な施工が確保されること。

五（国土交通大臣又は都道府県知事への通知）契約された公共工事の適正な施工が確保されること。

（国土交通大臣又は都道府県知事への通知）

び契 約に関し、当該公 共工事の受注 者で ある建設業者（建設業法第 二条

各 省 各 庁 の 長 等 は 、 そ れ ぞ れ 国 等 が 発 注 す る公 共 工 事 の 入 札 及び 契 約 に 関 し 、 当 該 公 共 工 事 の 受 注 者で あ る 建 設 業 者 （建 設 業 法 第 二 条

第 三項に規定する建設業者をいう 。）に次の各号のいずれかに該当する

第十一条

第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ 。）に次の各号のと疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受け

各 省 各 庁 の 長 等 は 、 そ れ ぞ れ 国 等 が 発 注 す る公 共 工 事 の 入 札 及

いずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者がた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区

第十一条

建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係

建設業法第二十八条第一項第三号、第四号又は第六号から第八号ま域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければならない。

一る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知

建設業法第八条第九号、第十号（同条第九号に係る部分に限る。）、

しなければならない。
一- 40 -

二

第 十 一 号 （ 同 条 第 九 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。）、 第 十 二 号 （ 同 条 第 九 号に係る部 分に限る 。）若しくは第十三号（これらの規定を同法第十七条において準用す る場 合を含む 。）又は第二十八条第一項第三号、第四号若しくは第六号から第八号までのいずれかに該当すること。
二でのいずれかに該当すること。

第十三条第一項若しくは第二項、同条第三項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の七第四項、同条第一項若しくは第第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の七第一項、第二項若しくは第四項

（新設）

と。

二項又は同法第二十六条若しくは第二十六条の二の規定に違反したこ

適正な金額での契約の締結等のための措置

（新設）

（新設）

第四章

施工体制の適正化又は同法第二十六条若しくは第二十六条の二の規定に違反したこと。

第四章

建設業者は、公共工事の入札に係る申込みの際に、入札金額の（ 入 札 金 額 の内 訳 の 提 出 ）第十二条

内訳を記載した書類を提出しなければならない。

各省各庁の長等は、その請負代金の額によっては公共工事の適（各省各庁の長等の責務）
第十三条

正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止し、及び不正行為を排除するため、前条の規定により提出された書類の内容の確認その他の必要施工体制の適正化

な 措置 を 講 じ な け れ ば な ら な い 。

第五章- 41 -

（ 略）（一括下請負の禁止）
第十四条

公共 工事 について の建設業法第 二十 四条 の七第一項、第 二項及（施工体制台帳の作成及び提出等）
第十五条
び第四項の規定の適用については、これらの規定中「特定建設業者」とあるのは「建設業者」と、同条第一項中「締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になる」とあるのは「下請契約を締結した」と、
同 条 第 四 項 中 「 見 や す い 場 所 」 と あ る の は 「 工事 関 係 者 が 見 や す い 場 所
及び公衆が見やすい場所」とする。

（ 略）（一括下請負の禁止）
第十二条（ 施 工 体制 台帳 の 提 出 等 ）（新設）

第 二 十 四 条 の 七第 一項 の 規 定 に よ り 同項 に 規 定 す る 施 工 体制 台帳 （以 下を作成しなければならないこととされているものに限る。）は、作成しり同項に規定する施工体制 台帳（以下単に「施工体制台帳」という 。）

公共工事の受注者（建設業法第二十四条の七第一項の規定によ

単 に「施工体制 台帳」という 。）を作成しなければならないこととされた施工体制台帳（同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更

第十三条ているものに限る 。）は、作成した施工体制台帳（同項の規定により記が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む 。）の写 しを発注者に

公共工事の受注者（前項の規定により読み替えて適用される建設業法

載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成された

提出しなければな らな い。この場合においては、同条第三項の規定は、

２ものを含む 。）の写 しを発注者に提出しなければならない。この場合に適 用し な い 。

管理をつかさどる者（次条において「施工技術者」という 。）の設置の状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致している

管理を つかさどる者（次条において「施工技術者」という 。）の設置の前項の公共工事の受注者は、発注者から、公共工事の施工の技術上の状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではなら

２

かどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。

前 項 の 公 共 工 事 の 受 注 者は 、 発 注 者 か ら 、 公 共 工 事 の 施工 の 技 術 上 のおいては、同条第三項の規定は、適用しない。
３ない。

- 42 -

（削る）

適正化指針

（略）

（各省各庁の長等の責務）
第十 六条

第六章

（適 正化 指針の策定等）

３

第 一 項 の 公 共 工 事 の 受 注 者 に つ いて の 建 設 業 法 第 二 十 四 条 の 七 第 四 項の規定の適 用については、同項中「見やすい場所」とあるのは 、「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所」とする。

適正化指針

（略）

（各省各庁の長等の責務）
第十四条

第五章

国は、各省各庁の長等による公共工事の入札及び契約の適正化（適 正化 指針の策定等）
第十五条

を 図るための措置 （第 二章及び第三章並びに前条に規定するものを除

国は、各省各庁の長等による公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置（第二章、第三章、第十三条及び前条に規定するもの

く 。） に 関 す る 指 針 （ 以 下 「 適 正 化 指 針 」 と い う 。） を 定 め な け れ ば な第十 七条

を 除 く 。） に 関 す る 指 針 （ 以 下 「 適 正 化 指 針 」 と い う 。） を 定 め な け れ

適正化指針には、第三条各号に掲げるところに従って、次に掲げる事

（略）

（略）

（略）

公正な競争を促進するための入札及び契約の方法の改善に関するこ
と。

３～７

五・六

四

一～三

項 を 定 め る も のと す る 。

２

らない。

適正化指針には、第三条各号に掲げるところに従って、次に掲げる事ばならない。
２
項を定めるものとする。
（略）

公正な競争を促進し、及びその請負代金の額によっては公共工事の一～三
四

適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止するための入札及び

（略）

（略）

契約の方法の改善に関すること。
五・六３～７- 43 -

（ 略）（適 正化 指針に基づく 責務）
第十八条

国による情報の収集、整理及び提供等

（略）

（略）

（ 措置 の 状 況 の 公 表 ）
第十九条

（要請）
第 二十 条第七章（略）（国による情報の収集、整理及び提供）
第 二十 一条（略）（関 係法令等に関す る 知識の習 得等 ）第 二十 二 条（ 略）（適正化指針に基づく責務）
第十六条

国に よ る 情 報 の 収 集 、 整 理 及 び 提 供 等

（略）

（略）

（ 措置 の 状 況 の 公 表 ）
第十 七条

（要請）
第十八条

第六章

（略）

（国による情報の収集、整理及び提供）
第十九条

（略）

（関 係法令等に関す る 知識の習 得等 ）第 二十 条- 44 -

○

改

正

後

浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）（抄）

（略）

（略）

（ 登 録の 申 請）
第 二十 二 条（略）（略）

ら れ る 者 を 含 む 。第 二 十 四 条 第 一 項 に お い て 同 じ 。
） の氏名

執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認めする者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、

又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有法人にあつては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役

一・二
三

四
２

（登 録の拒否 ）

（略）

（略）

（ 登 録の 申 請）
第 二十 二 条

（略）

（略）

改

正

（傍線の部分は改正部分）

前又はこれ らに準ずる者をいう。以下同じ 。
）の氏名

法人にあつては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役

一・二
三

四
２

都道府県知事は、工事業登録申請者が次の各号のいずれかに（登 録の拒否 ）第二 十四 条該当する者であるとき、又は申請者若しくはその添付書類の重要な事項

都道府県知事は、工事業登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は申請書若しくはその添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けていると

第二 十四 条について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けていると（略）

き は 、 そ の 登 録を 拒否 し な け れ ば な ら な い 。

（新設）

一～四

き は 、 そ の 登 録を 拒否 し な け れ ば な ら な い 。
（略）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第一～四五七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力- 45 -

２

団員でなくなつた日から五年を経過しない者（第九号において「暴力団員等」という。）（略）

その役員（業務を執行する社員、暴力団員等がその事業活動を支配する者

六～八
九
（略）

（廃 業等の届出）

（略）

（略）

一
法 人 が 合 併 に よ り 消 滅し た 場 合

第 二十 六条二

取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ 。）であつた
者

（ 略）

（略）

（新設）

五～七

２

（廃 業等の届出）

（略）

（略）
一

法 人が 合 併 に よ り 消 滅 し た 場 合

第 二十 六条二（略）

その役員であつた者

三～五

（略）

三～五

都道府県知事は、浄化槽工事業者が次の各号の一に該当するときは、（略）（指示、登録の取消し、事業の停止等）

２

第三十二条

（指示、登録の取消し、事業の停止等）（略）

都道府県知事は、浄化槽工事業者が次の各号のいずれかに該当すると

第三十二条
２

その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若し（略）

きは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全一第二十四条第一項第一号、第三号又は第五号から第七号までのいず

くは一部の停止を命ずることができる。

（略）

二部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一

第 二十 四 条 第 一 項 第 一 号 、 第 三 号 又 は 第 五 号か ら 第 九号 ま で の い ず

三・四（略）

れかに該当することとなつたとき。

二（略）

れかに該当することとなつたとき。
三・四- 46 -

３

（略）

３

（略）

- 47 -

○

正

後

改

正

（傍線の部分は改正部分）

前

解体工事業を営もうとする者（建設業法別表第一の下欄に掲（ 解体 工事 業 者 の 登 録 ）建 設 工 事 に 係 る 資 材 の 再 資 源 化 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 十 二 年 法 律 第 百 四 号 ）（抄）

改（ 解体 工事 業 者 の 登 録 ）第 二十 一条げ る 土木 工事 業、建築 工事 業又は とび ・ 土工工事 業に 係る同法第 三 条第解体工事業を営もうとする者（建設業法別表第一の下欄に掲

げ る 土 木 工 事 業 、 建 築 工 事 業 又 は 解 体 工事 業 に 係 る 同 法 第 三 条 第 一 項 の一項の許可を受けた者を除く。）は、当該業を行おうとする区域を 管轄

第 二十 一条

許可を受けた者を除く 。）は、当該業を行おうとする区域を 管轄する都

（略）

（略）
（略）

法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締

一・二

第 二十 二 条（登録の申請）２～５する都道府県知事の登録を受けなければならない。

（略）

道府県知事の登録を受けなければならない。
２～５

（略）

（登録の申請）第 二十 二 条（略）

三役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下この章において同じ。）

法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締

一・二
三役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかな

（略）

（略）

の氏名

２

四・五

る名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するも（略）のと認められる者を含む。次号及び第二十四条第一項において同じ。）
の氏名

（略）

四・五
２

- 48 -

（登 録の拒否 ）都道府県知事は、解体工事業者の登録を受けようとする者が（登 録の拒否 ）第二 十四 条

次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類

都道府県知事は、解体工事業者の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の第二 十四 条のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の

（ 略）

（略）

五

法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当す

（新設）

一～四

記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

（略）

記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一～四
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第九号において「暴力

（ 略）

六

団員等」という。）
六

法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの七る者があるもの
（略）

（略）

八

（新設）

第 二十 五 条（略）（変更の届出）（略）

暴力団員等がその事業活動を支配する者
（略）

九

２

七

五

２

（略）

（変更の届出）第 二十 五 条

都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第五号から第七号までのいずれかに該当する場

２に係る事項が前条第一項第六号から第八号までのいずれかに該当する場

合を除き、届出があった事項を解体工事業者登録簿に登録しなければな

都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出合を 除き 、届出があった事項を解体工事業者 登録簿に 登録しなければな

らない。

２

らない。

- 49 -

３（略）（廃 業等の届出 ）

（略）

（略）

一
法 人が 合 併 に よ り 消 滅 し た 場 合

第 二十 七条二

その法人を代表する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。第五号（略）

において 同じ 。
）で あ っ た 者

（略）

三～五
２

（登録の取消し等）

３（略）（廃業等の届出）（略）（略）

第 二十 七条一

法 人が 合 併 に よ り 消 滅 し た 場 合

（略）

二
者

（略）

三～五
２

（登録の取消し等）（略）

その法人を代表する役員であった

（略）

第三十五条
一

（略）

（略）

第二十四条第一項第二号又は第四号から第七号までのいずれかに該

第三十五条
一

二

２

（略）

（略）

当することとなったとき。

第二十四条第一項第二号又は第四号から第九号までのいずれかに該当することとなったとき。
（略）
（略）

三

二

三
２

- 50 -

公共工事の品質確保の促進に関する決議

平成二十六年四月三日

参議院国土交通委員会

政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点につい発注者を含む関係者が連携し、公共工事の受注者が、適正な額の請負代金での下請契約の締結、公共工れた基準にのっとり、透明性をもって選抜を行うこと等その運用について十分な配慮を行うこと。

段階的選抜方式の実施に当たっては、恣意的な選抜が行われることのないよう、案件ごとに事前明示さ必要な措置を講ずること。

ついて十分配慮するとともに、入札契約における透明性、公正性、必要かつ十分な競争性を確保するなど多様な入札及び契約の方法の導入に当たっては、談合などの弊害が生ずることのないよう、その防止にう目的を超えた不当な引上げが行われないよう、関係機関にその趣旨を徹底すること。

の改善、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤の確保とい

発注者の予定価格の設定に当たっては、経済社会情勢の変化の反映、公共工事に従事する者の労働環境て適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
一

二

三

四

事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、技術者、技能労働者等の育成及び確保、これらの者に係 る 賃 金 そ の 他 の 労 働 条 件 、安 全 衛 生 そ の 他 の 労 働 環 境 の 改 善 に 努 め る よ う 適 切 な 措 置 が 講 じ ら れ る こ と 。
右決議する。

− 51 −

平
成
二
十
六
年
五
月
二
十
七
日
衆
議
院
国
土
交
通
委
員
会

− 52 −

一

二

三

四

建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

平成二十六年四月三日

参議院国土交通委員会

政府は、両法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

公共工事設計労務単価の引上げが一次下請以下のすべての建設労働者の賃金の支払いに確実に反映されるよう、賃金の支払い状況の把握に努めるとともに、所要の対策を講ずること。

公共工事における施工体制台帳の作成・提出の義務付けに当たっては、一次下請以下の施工体制の的確な把握により、手抜き工事や不当な中間搾取などの防止、安全な労働環境の確保などの適切な施工体制の確立を図ること。

建設労働者の社会保険の加入が早急かつ確実に実現されるよう指導監督を強化するとともに、所要の対策を講ずること。

建築物における木材利用の促進を図るため、大規模木造建築等を可能にする新たな木質材料であるＣＬ

Ｔ（ 直 交 集 成 板 ）に つ い て 、構 法 等 に 係 る 技 術 研 究 を 推 進 し 、Ｃ Ｌ Ｔ に よ る 建 築 物 の 基 準 を 策 定 す る な ど 、
その早期活用・普及に向けた取組を進めること。
右決議する。

− 53 −

平
成
二
十
六
年
五
月
二
十
七
日
衆
議
院
国
土
交
通
委
員
会

− 54 −

総 行 行 第 ９ ０ 号
国 土 建 第 ３ ４ 号
平成２６年６月４日
各都道府県総務部長・土木部長
各都道府県議会事務局長
各 指 定 都 市 総 務 局 長
各指定都市議会事務局長

殿

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

建設業法等の一部を改正する法律の一部及び公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行について（通知）

建設業は、東日本大震災に係る復興事業や防災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラの維持管理などの担い手として、その果たすべき役割はますます増大しています。一方、建設投資の急激な減少や競争の激化により、建設業の経営を取り巻く環境が悪化し、ダンピング受注などにより、建設企業の疲弊や下請企業へのしわ寄せを招き、結果として現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少といった構造的な問題が生じています。
こうした問題を看過すれば、中長期的には、建設工事の担い手が不足することが懸念されています。また、維持管理・更新に関する工事の増加に伴い、これらの工事の適正な施工の確保を徹底する必要性も高まっております。
これらの課題に対応し、現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的として、以下のとおり法改正が行われました。
建設業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十五号）は、本年六月四日に公布され、− 55 −

①建設業法（昭和二十四年法律第百号）、②公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号。以下「入札契約適正化法」という。）、③浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）及び④建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号。以下「建設リサイクル法」という。）の改正について、段階的に施行されることとなり、①の一部の規定については、公布の日（本年六月四日）より施行されました。
また、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年
法律第五十六号）も、本年六月四日に公布され、同日より施行されました。
貴職におかれては、下記事項にご留意の上、その円滑な施行に向け、格別の配慮をされるとともに、各都道府県におかれては、貴都道府県管内の指定都市を除く市区町村、
市区町村議会及び建設業者団体にも本通知の周知徹底をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
記
一．建設業法等の一部を改正する法律（公布日施行分）関係（１）建設業者の責務等について（建設業法第二十五条の二十七関係）
建設業者の責務として、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に努めなければならない旨規定することとされた。
建設工事の担い手を将来にわたって確保するためには、個々の建設業者の積極的な取組が必要不可欠である。このため、建設業者におかれては、・技能労働者、技術者等（以下「技能労働者等」という。）に対する講習・研修の実施等の人材育成
・技能労働者等への適切な賃金支払いや社会保険加入の徹底等の就労環境の整備・下請契約における請負代金の適切な設定及び適切な代金の支払い等元請下請取
引の一層の適正化
・広報等による若年者や女性の入職促進等に努めることが求められる。
また、国土交通大臣は、建設業者が行う建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に資するため、必要に応じ、講習の実施、資料の提供のほか、調査の実施等の措置を講ずることとされた。国土交通大臣が調査を実施する際には、建設業者におかれても積極的に協力するよう努めることが求められる。
（２）建設業者団体の責務等について（建設業法第二十七条の三十七及び第二十七条の三十九関係）
建設業者団体が行う事業の例示として、建設業に関する調査、研究及び指導のほか、講習及び広報も追加することとされた。また、建設業者団体の責務として、その事業を行うに当たっては、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の− 56 −

確保に資するよう努めなければならない旨規定することとされた。
建設工事の担い手を将来にわたって確保するためには、個々の建設業者のみならず、建設業者団体が、自主的に、また、組織力を活かして効率的に取組を進めることが必要不可欠である。既に一部の建設業者団体では担い手の育成及び確保のための取組を実施しているところであるが、今後とも、建設業者団体におかれては、・技能労働者等に対する講習・研修の実施等の人材育成
・技能労働者等への適切な賃金支払いや社会保険加入の徹底等の就労環境の整備についての会員企業への指導等
・下請契約における請負代金の適切な設定及び適切な代金の支払等の元請下請取
引の一層の適正化についての会員企業への指導等
・広報等による若年者の入職促進等に一層努めることが求められる。
また、国土交通大臣は、建設業者団体が行う建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に関する取組の状況について把握するよう努めるとともに、
当該取組が促進されるように必要な措置を講ずることとされた。当該規定を受け、国土交通省においては、建設業者団体の担い手の育成及び確保等に関する取組の把握及びその促進のため、各建設業者団体が国土交通大臣にその取組を届け出ることができるようにすること等の措置を検討しているところである。

二．建設業法等の一部を改正する法律（公布日施行分以外）関係
建設業法等の一部を改正する法律については、一．の事項を除き、今後段階的に施行されることとなり、その運用上の留意事項等については追って通知することとするが、本改正法の概要は以下とおりである。
（１）公布の日から一年以内で政令で定める日から施行する事項① 暴力団排除条項の整備（建設業法、浄化槽法及び建設リサイクル法）「暴力団員」、「暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者」及び「暴力団員等がその事業活動を支配する者」であることを、・建設業の許可に係る欠格要件及び取消事由（建設業法第八条及び第二十九条）
・浄化槽工事業の登録の拒否事由及び取消事由（浄化槽法第二十四条及び第三十二条）
・解体工事業の登録の拒否事由及び取消事由（建設リサイクル法第二十四条及び第三十五条）に追加することとされた。
本改正に伴い、許可申請書等の様式が変更される予定であるので、詳細が決定
し次第追って通知する。
② 「役員」の範囲の拡大（建設業法、浄化槽法及び建設リサイクル法）
建設業法、浄化槽法及び建設リサイクル法における以下の「役員」の範囲を拡大し、取締役や執行役に加え、相談役や顧問など法人に対し取締役等と同等以上の支配力を有する者も含めることとされた。（建設業法第五条、浄化槽法第二十二− 57 −

条及び建設リサイクル法第二十二条。なお、建設業法は「役員等」と規定を変更
し、浄化槽法及び建設リサイクル法は「役員」の規定のまま定義を変更している。）
・許可・登録申請書の記載事項及び添付書類の対象となる「役員」
・許可・登録に係る欠格要件の対象となる「役員」
・指示・営業停止処分及び営業禁止処分の対象となる「役員」
本改正に伴い、許可申請書等の様式が変更される予定であるので、詳細が決定
し次第追って通知する。
③ 許可申請書の閲覧制度の見直し（建設業法第十三条）
各地方整備局、都道府県に設置されている閲覧所で閲覧できる許可申請書等のうち、個人情報（個人の住所、生年月日、学歴等）が含まれる書類を閲覧対象から除外することとされた。
本改正に伴い、許可申請書等の様式が変更される予定であるので、詳細が決定
し次第追って通知する。
④ 注文者から求められた場合の見積書の交付の義務化（建設業法第二十条）
住宅リフォーム工事など消費者が注文者となる工事は、今後その需要が増加することが見込まれることから、見積書が手元にないことなどによるトラブル防止に資するよう、注文者から求めがあった場合に建設業者に義務付けられている見積書の「提示」を「交付」に改正することとされた。
⑤ 公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項の追加（入札契約適正化法第三条）「その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結が防止されること」（ダンピングの防止）を追加することとされた。
本改正に伴い、改正後の入札契約適正化法第十七条の規定に基づく適正化指針についても改正する予定であるので、詳細が決定し次第追って通知するが、公共工事の発注者におかれては、改正法の趣旨を踏まえて、低入札価格調査基準や最低制限価格の適切な設定等、効果的なダンピング防止策を講じるよう努めること。
なお、適正な金額での契約の締結のためには、予定価格の適正な設定が不可欠である。このため、適正な積算に基づく設計書金額に相当程度の一定率を乗じること等により当該金額の一部を控除するいわゆる歩切りは行わないこと。
⑥ 公共工事の受注者が暴力団員等と判明した場合における通知（入札契約適正化法第十一条）
受注者が暴力団員であること等が判明した場合、公共工事の発注者は、当該受注者が建設業の許可を受けた行政庁へ通知するものとされた。
⑦ 公共工事における入札金額の内訳の提出（入札契約適正化法第十二条及び第十三条）
建設業者は、公共工事の入札に係る申込みの際に、その金額にかかわらず、入
札金額の内訳を記載した書類を提出するものとされた。
本改正に伴い、建設業者は、施行日以降に入札に付される公共工事の入札に係る申込みに際し、入札金額の内訳書を提出することが必要となる。このため、公共工事の発注者としても、必要に応じて内訳書の様式を示すこと等を行った上で、− 58 −

内訳書の提出を求めることが必要となる。
⑧ 公共工事における施工体制台帳の作成及び提出（入札契約適正化法第十五条）
現在、公共工事における施工体制台帳は、下請契約の請負代金額が三千万円以上（建築一式工事の場合は四千五百万円以上）の場合のみ作成及び発注者への提出が求められているところ、公共工事については下請金額による下限を撤廃し、公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出するものとされた。
本改正に伴い、施行日以後に契約を締結する公共工事について、下請契約を締結した場合においては、その下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出することが必要となる。このため、公共工事の発注者としても、施工体制台帳の写しを提出しない建設業者に対して、その提出を求めることが必要となる。
（２）公布の日から二年以内で政令で定める日から施行する事項
現行の建設業法においては「とび・土工工事業」に含まれる「工作物の解体」を独立させ、許可に係る業種区分に「解体工事業」を追加することとされた。（建設業
法別表第一）
施行日以後に解体工事業を営む者は、解体工事業の許可が必要となるが、経過措置が設けられ、施行の際すでにとび・土工工事業の許可をもって解体工事業を営んでいる建設業者については、施行日から三年間は、解体工事業の許可を受けなくても引き続き解体工事業を営むことができることとされている。したがって、とび・土工工事業の許可を有していれば、公布の日から合計五年間程度は、引き続き、解体工事業の許可を受けなくても解体工事業を営むことが可能である。また、この間、
当該建設業者は、とび・土工・コンクリート工事に係る技術者の配置でも解体工事の施工が可能とされている。（附則第三条第一項から第三項）
当該経過措置期間の経過後に、解体工事業を営む場合おいては、解体工事業の許可が必要となり、解体工事を施工するに当たっては、建設業法第２６条に基づき解体工事に係る技術者（現在詳細について検討中。）の配置が必要となる。
また、解体工事業の許可の取得に当たっては、施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなす旨の経過措置も設けられている。（附則第三条第五項）

三．公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律関係
本改正法は、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を目的として、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号。以下「品確法」という。）を改正するものであり、その内容は別添のとおりである。公共工事の発注者におかれては、本改正法の趣旨を踏まえて、発注関係事務を適切に実施されるよう努められたい。
なお、本改正法の運用上の留意事項等については、改正後の品確法第九条の規定により定められる基本方針及び同法第二十二条の規定により定められる発注関係事− 59 −

務の運用に関する指針（以下「運用指針」という。）において定めることを予定している。これらの内容については、その策定後改めて通知する。
運用指針は、国が、地方公共団体や事業者等の意見を聴いて定めることとされており、発注者共通のルールとなるものである。今後、運用指針の策定に当たっては、ご協力いただきたい。

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