補綴歯科専門医制度施行細則(令和 ４年 ２月 21 日制定)
(令和 ４年 ７月 15 日改正)
(令和 ４年 10 月 24 日改正)
(令和 ６年 ５月 14 日改正)
第１条

補綴歯科専門医制度規則(以下、｢規則｣という。)に定めた事項以外については、この細則に基づき補綴歯科専門医（以下、「専門医」という。）制度を運営する。
第２条
規則第７条の規定に基づく研修単位は、次の各号により算定する。
専門医の資格の申請に当っては、次の(1)から 28 単位以上、(2)から 12 単位以上、(3)から 310 単位以上、および(4)から 10 単位以上を含み、計 360 単位以上を修得しなければならない。
(1) 公益社団法人日本補綴歯科学会および特定非営利活動法人日本顎咬合学会(以下、「両会」という。) の学術大会、専門医研修会、補綴歯科臨床研鑽会プロソ（以下、プロソという）、咬合フォーラム等への出席
イ 両会の学術大会、支部学術大会、専門医研修会、プロソ、および非営利活動法人
日本顎咬合学会の咬合フォーラムは１回４単位、生涯学習公開セミナーは１回２単位とする。
ロ 両会学術大会および両会が関わる学術大会において、補綴歯科専門医制度小委員会（以下、「専門医制度小委員会」という。）が認めた専門医研修単位認定セミ
ナーについては、原則１時間２単位、最大４単位とする。
ハ 公益社団法人日本補綴歯科学会の学術大会、支部学術大会、専門医研修会、プロソ、および生涯学習公開セミナー，または特定非営利活動法人日本顎咬合学会の学術大会、支部学術大会、および咬合フォーラムで 28 単位以上を必要とする。
(2) 歯科補綴学に関連する発表(口頭発表、誌上発表を問わない。)
イ 論文発表
筆頭著者
８単位
共著者
４単位
ロ 口演発表(ポスター等を含む)
演者
６単位
共同演者
３単位
ハ 筆頭著者または演者の場合を必ず含み、かつ、12 単位以上を必要とする。
ニ 発表を行う学術集会および刊行物については、別にこれを定める。
(3) 歯科補綴学に関連する領域の疾患の診断および治療
イ 治療終了後､３年以上経過観察を行った症例
10 単位
ロ 治療を終了した基本症例
２単位（１装置）
治療を終了した難症例
５単位（１口腔）「基本症例」とは、日本補綴歯科学会の症型分類（歯質欠損、部分歯列欠損、全部歯列欠損）における Level Ⅰ、Level Ⅱの症例とする。ただし、Level Ⅲ、LevelⅣの症例を「基本症例」に含めることも可とする。
「難症例」とは、日本補綴歯科学会の症型分類（部分歯列欠損、全部歯列欠損）における Level Ⅲ、Level Ⅳの症例、もしくは別紙「補綴歯科の専門性」における「難症例の病態」に示された症例とする。
ハ ３年以上経過観察を行った症例、およびロに該当する症例(100 装置以上[有床義歯30 装置以上]と難症例 20 例以上)を必ず含み、かつ 310 単位以上を必要とする。
ニ ３年以上経過観察を行った症例には初診時、治療中および経過観察中のエックス線写真、研究用模型ならびに口腔内写真等の資料を必要とする。
ホ ３年以上経過観察を行った１症例については必ず両会が設定する会場においてケースプレゼンテーションを行うとともに、発表当日に口述試験を受ける。
へ ケースプレゼンテーション申請時には、認定に必要な単位数を満たしていることを必要とする。
ト ケースプレゼンテーションの申請は実施１か月前までに申請する。
チ ホ以外の症例については、年齢、性別、初診年月日、診断名、治療内容、経過および指導医の意見を記載したものを提出することとし、場合によっては、資料の提出を求めることがある。
(4) 歯科専門医共通研修の履修
イ 日本歯科専門医機構が認定した研修会等を受講した場合にのみ、所定の単位取得が認められる。
ロ 研修会終了後の e-testing 等の正答率 60%以上で単位取得を認める。
ハ イ～ロを満たした上で、10 単位以上を必要とする。
第３条
規則第４条を満たし補綴歯科専門医（以下、「専門医」という。）の認定を申請する者は、次の各号に定める書類に認定手数料を添えて補綴歯科専門医認定小委員会（以下、「専門医認定小委員会」という。）に提出しなければならない。
(1)
専門医申請書(様式１)(2)
履歴書(様式２)(3)
歯科医師免許証の写し(4)
会員歴証明書(様式３) ただし、関連学会の場合は、当該学会会員歴証明書とする。
(5)
認定研修証明書(様式４)(6)
学術大会出席記録(様式５)(7)歯科補綴学に関する発表記録(様式６)(8)歯科補綴学に関連する領域の疾患の診断および治療記録(様式７)(9)歯科補綴学に関連する領域の疾患の診断および治療記録(様式８、８-１)(10) 補綴歯科専門医申請用ケースプレゼンテーション申請書および申請時チェックリスト(様式９、９−２)(11) 補綴歯科専門医申請用ケースプレゼンテーション発表内容まとめ(様式 10)(12) ケースプレゼンテーション審査結果報告書(様式 11)(13) 専門医試験合格証明書の写し(14) 歯科専門医共通研修受講記録の提出
２
前項第８号および第９号の書類は次のものとする。
(1) 前項第８号は第２条第３号イの、治療終了後、３年以上経過観察を行った症例の治療記録(2)
前項第９号は第２条第３号ロの、治療を終了した基本症例および難症例の治療記
録３第１項第 11 号の専門医試験合格証明書は、専門医申請まで有効とする。
第４条
規則第５条を満たし専門医認定研修機関の認定を申請する施設の責任者は、次の各号に定める申請書類を専門医認定小委員会に提出しなければならない。
(1) 認定研修機関(甲)イ 研修機関認定申請書(様式 22)
ロ 指導医勤務に関する施設長の証明書(様式 23)あるいはこれに準ずるもの(2) 認定研修機関(乙)イ 研修機関認定申請書(様式 22)
ロ 指導医勤務に関する施設長の証明書(様式 23)あるいはこれに準ずるもの。指導医が施設長である場合には施設長の証明書に代えて、指導医が当該医療機関の管理者等であることを証明するもの
ハ 連携する認定研修機関(甲)の承諾書(様式 25)
二 歯科補綴学に関連する課題について定期的に開催している教育・研修の一覧(過去３年間の教育・研修について、①日時、②場所、③内容、④講師を記載)
ホ 教育・研修のための設備一覧
へ 教育・研修のための施設の概略図面
ト 継続して定期的に行っている教育・研修に関する指針(800 字程度)第５条
規則第５条２項に従い認定研修機関（甲）と（乙）施設の責任者は１年間の年次活動報告書（様式 30）を専門医認定小委員会に提出しなければならない。
第６条
規則第９条を満たし指導医の認定を申請する者は、次の各号に定める申請書類に認定手数料を添えて本会に提出しなければならない。
(1)
指導医申請書(様式 13)(2)
履歴書(様式 14)(3)
本会会員歴証明書(様式 15)(4)
業績目録(様式 16)(5)歯科補綴学に関連する領域の疾患の診断および治療(様式８-１、８-２)
イ 治療を終了した基本症例
２単位（1 装置）
治療を終了した難症例
５単位（1 口腔）
ロ イに該当する症例(120 装置以上[有床義歯 35 装置以上]と難症例 30 例以上)を必ず含み、かつ 506 単位以上を必要とする。ただし、補綴歯科専門医取得時および更新時に申請し、認定された治療実績を含むこととする。
第７条
規則第 11 条による申請は､資格登録申請(様式 12)により行われなければならない。
２
専門医の資格を申請および更新する者は学術大会参加の折、研修カードを所定の場所に提出する。
第８条
専門医の資格の更新に当っては、５年間に次の(1)から 20 単位以上、(2)から３単位以上と(3)から 35 単位以上、あるいは(3)から 38 単位以上、および(4)から 10 単位以上を含み、計 70 単位以上を修得しなければならない。ただし、(3)は基本症例を10 装置以上、難症例を３例以上含むこととする。
(1) 両会学術大会等への出席
イ 両会学術大会、支部学術大会、専門医研修会、プロソ，および咬合フォーラム
４単位
ロ 生涯学習公開セミナー
２単位
ハ 歯科補綴学関連学会
２単位
但し長期海外滞在者については国際学術集会の出席を単位として認めることがある。
(2) 両会が認める学術集会または刊行物における歯科補綴学に関連する報告
イ 論文発表
筆頭著者
８単位
共著者
４単位
ロ 口演発表(ポスター、等を含む)演者
６単位
共同演者
３単位
ハ 両会学術大会、両会支部学術大会における症例報告の講師（シンポジスト、同コーディネーター等を含む） 10 単位(3) 歯科補綴学に関連する領域の疾患の診断および治療
イ 治療を終了した基本症例
２単位（１装置）
治療を終了した難症例
５単位（１口腔）(4) 歯科専門医共通研修の履修
10 単位
イ 日本歯科専門医機構が認定した研修会、シンポジウム等を受講した場合にのみ、所定の単位取得が認められる。
(5) 専門医制度小委員会が認める講演会等の講師
４単位(6) 歯科大学または歯科医師臨床研修施設における指導 年間当り１単位
第９条
専門医の資格を更新しようとする者は、次の各号に定める申請書類を専門医認定小委員会に提出しなければならない。ただし、第５号および６号は、第２号が３単位以上とならない場合とする。
(1)
専門医更新申請書(様式 18)(2)
両会学術大会ならびに関連学術集会出席記録(様式 19)(3)歯科補綴学に関する発表記録(様式 20)(4)歯科補綴学に関連する領域の疾患の診断および治療記録（様式８-１、８-２）(5)
専門医共通研修の必修項目の履修記録(6)
専門医制度小委員会が認める講演会等の講師を証明するもの(7)
歯科大学または歯科医師臨床研修施設における指導を証明するもの(8)
専門医認定証の写し

２
３

第１項第４号の書類は、第８条第３号イの、治療を終了した症例の治療記録とする。
認定更新の申請は､認定失効期日の１年前から６か月前までに行わなければならない。
４
指導医の資格は､専門医の資格が更新された時点で更新される。
第 10 条 専門医の資格を更新しようとする者で、次の号に定める特別な事情があり専門医の活動が困難な場合には、事前に開始日と終了期日を記載した活動休止申請書（様式 18３）とその事情を証明する書類を添付して、専門医の休止を申請することができる。
(1) 留学(2) 産前産後休業・育児休業(3) 長期療養(4) その他
２
専門医認定小委員会で休止が承認された場合には、専門医の資格を停止する。
３
初回の申請で２年の休止を認める。その後１年ごとの休止を申請することができる。
４
休止期間中の診療実績、研修等の受講は更新の単位として認めない。
５
特別な事情が解除された場合には、資格停止を解除する。専門医の資格を更新しようとする者は、休止期間を除く前後５年で第８条の更新基準を満たさなければならない。
第 11 条 認定研修機関を更新しようとする施設の責任者は、研修機関認定更新申請書(様式26)および指導医勤務に関する施設長の証明書(様式 27)あるいはそれに準ずるものに更新継続料を添えて専門医認定小委員会に提出しなければならない。
２
規則第 16 条１項に従い認定研修機関において指導医が不在となった場合には、施設の責任者は速やかに専門医認定小委員会に届け出なければならない（様式 22-２）。
３
規則第 16 条４項に従い専門医認定研修機関認定取消の猶予を申請する場合には、専門医認定小委員会に書類にて申請しなければならない（様式 22-３）。
４
専門医認定研修機関認定取消猶予の解除を申請する場合には、専門医認定小委員会に書類にて申請しなければならない（様式 22-４）。
５
認定更新の申請時期は、第９条第３項を適用する。
第 12 条
両会が認める学術集会は､日本学術会議協力団体の学術大会または両会の認める学会の学術大会をいう。
２
両会が認める刊行物は、日本学術会議協力団体の雑誌またはそれに準ずるものとする。
第13条
この細則の改廃は、専門医制度小委員会の発議により、規程を検討する委員会での協議の上、両会理事会の議を経て、一般社団法人日本歯科専門医機構の承認を受けなければならない。
附則１
この細則は、令和 ４年 ４月 １日から施行する。
２
この細則は、令和 ４年 ７月 15 日から施行する。
３
この細則は、令和 ４年 10 月 24 日から施行する。
４
この細則は、令和 ６年 ５月 14 日から施行する。