「全国信用金庫大会」における佐藤全信協会長の挨拶要旨

日時：２０１９年６月１９日（水）１５時３０分～場 所：経団連会館
２階 国際会議場（ゴールデンルーム）

本日ここに、「全国信用金庫大会」を開催いたしましたところ、全国から、多数の関係者の皆様のご出席をいただきまして、かくも盛大に開催することができましたこと
は、私ども業界にとりまして、誠に意義深く、喜びにたえない次第でございます。

特に本日は、公務ご多忙の中、多数のご来賓の皆様のご臨席を賜りまして、誠にありがとうございます。
また、日頃は、協同組織の地域金融機関であります、私ども信用金庫に対し、深いご理解と、ご支援･ご協力を賜りまして、全国の信用金庫を代表いたしまして、心より厚くお礼を申し上げます。

本日は、私ども信用金庫業界の当面の課題、要望事項等について、率直に所見を述べさせていただくとともに、ご来賓の皆様から、ご挨拶を賜りまして、私ども信用金庫の今後の経営の指針とさせていただきたいと存じます。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。

1それではまず、業界が取り組むべき課題につきまして、若干、申し述べさせていただきたいと存じます。
第一は、「地域密着・課題解決のさらなる推進と経営基盤の強化」であります。
政府が昨日公表した６月の月例経済報告によりますと、輸出や生産に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、雇用や所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとの見方が示されております。
しかしながら、私どもが肌で感じる足元の景況感は、地域によってかなり温度差が広がっており、特に地方において景気回復を実感できないという声が多く聞かれます。
信用金庫の主要取引先である中小企業、とりわけ小規模の事業者においては、未だ売上げの減少・停滞が続いていることに加え、経営者の高齢化や後継者問題、さらには慢性的な人手不足といった構造的な問題が一段と深刻化しており、この先の展望が開けないというのが実情であります。
このような情勢のもと、私ども信用金庫は、その本質的な使命である地方創生・地域の活性化にさらに積極的に取り組み、地域を元気にしていかなければなりません。
このため、全国の信用金庫のネットワークを活かしながら、各々の地域の特性を踏まえ、金融・非金融といった枠組みを超えた信用金庫ならではのサービスを提供していくことが何よりも重要であり、それによって地域が活性化すれば信用金庫の収益力が高まり、経営基盤も強化されるものと考えております。

第二は、「社会の変革を踏まえた対応力、支援力の強化」であります。
フィンテックの推進は、政府が掲げる成長戦略の中心施策の一つであり、フィンテック事業者の参入は、私ども信用金庫の業務にも大きな変革をもたらしつつあります。
このため、業界といたしましては、キャッシュレス社会の進展を踏まえた決済サービスの高度化や、電子決済等代行業者とのオープンＡＰＩ連携など、フィンテックを取り込んだ新しいサービスの拡大を追求するとともに、ＲＰＡやＡＩなどを活用した業務の自動化・効率化にも取り組んでいく必要があると考えております。

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また、社会の技術革新が進む一方で、高齢化が深刻な問題となっております。信用金庫は、高齢社会が抱える課題にも目を向け、これまで以上に、お客さま本位の視点に立ったサービスの提供に努め、地域の皆様が安心・安全に暮らすことのできる社会づくりにも積極的に関わっていかなければならないと考えております。

第三は、「経営管理態勢の充実・強化」であります。
信用金庫が、地域の皆様から信頼され、安心・安全なサービスを安定的に提供していくためには、すべての役職員が法令等遵守や利用者保護といったことを常に念頭に置いて、経営管理態勢をより一層充実・強化し、各種リスクへの対応力を高めていかなければなりません。
特に今年は、ＦＡＴＦの第４次対日審査を控え、国際的な重要課題となっているマネロン・テロ資金供与対策の底上げが急務であるほか、2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けてリスクの高まりが懸念されるサイバーセキュリティ対策の一層の高度化、反社会的勢力との関係遮断のさらなる徹底、被害が後を絶たない特殊詐欺などの金融犯罪防止に向けた対応が重要な課題であると認識しております。

第四は、「積極的な広報と人材の確保」であります。
全国各地の信用金庫は、地域密着という信用金庫の特性を活かして、円滑な事業承継、創業支援など、地域が抱えるさまざまな課題の解決に日々懸命に取り組んでおりますが、こうした取組みを外部に向けて積極的に情報発信し、信用金庫の存在感をより一層高めていくことが大変重要であると考えております。
また、信用金庫が地域のために存在し続けていくためには、継続的かつ安定した人材の確保が必須でありますが、信用金庫においても職員の高齢化が進む一方で、新入職員の採用が年々難しくなっており、とりわけ就活生に信用金庫で働くことの魅力や、やりがいを感じてもらえることが喫緊の課題であると考えております。

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次に、この機会に、信用金庫の立場から、関係ご当局にご配慮賜りたい要望事項について申し述べたいと存じます。

１点目は、「信用金庫の業務規制の緩和」についてであります。
先ほども申し上げましたとおり、信用金庫は、地方創生、地域の活性化に向けて、日々取り組んでおりますが、その取組みをより深化させていくためには、地域の中小企業、とりわけ小規模事業者のニーズを汲み取りながら、これまで以上に金融サービスと非金融サービスを組み合わせた総合的なサービスを提供し、地域社会全体に貢献していくことが肝要であります。このことは、現下の厳しい経営環境の下で、信用金庫が持続可能なビジネスモデルを構築していくうえでも必要不可欠と考えております。
関係ご当局におかれましては、これまで会員資格の見直しや出資規制の緩和など、信用金庫の業務範囲の拡大を図っていただいており、感謝申し上げます。
信用金庫が、これまで以上に中小企業や住民の皆様に幅広くサービスを提供し、地域活性化に貢献できるよう、引き続き融資も含めた業務規制の緩和についてご検討いただきますよう、お願い申し上げます。

２点目は、「フィンテック企業の参入規制の緩和」についてであります。
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」において、「決済」法制の改正をはじめとするフィンテック企業の参入規制の緩和について議論が行われた結果、資金移動業者に対する現行の送金上限額規制を緩和し、「高額」送金を取り扱うことができる新類型を設けることについて、今後、具体的な制度設計を行っていくと伺っております。
キャッシュレス時代の利用者ニーズに応え、新たな技術革新を踏まえて、利便性が高く安心・安全な送金サービスを実現していくことは非常に重要でありますが、同時に、既存の金融機関との間で公正な競争条件を確保することも必要不可欠と考えております。
具体的な制度内容につきましては、引き続き検討が進められていくことになると存じますが、その際は、利用者保護や決済システムの信頼性確保の観点から送金サービ

4スの安心・安全面に十分配慮されるとともに、関係する金融機関との公正な競争条件が確保されますようお願い申し上げます。

３点目は、「ゆうちょ銀行の預入限度額引上げ後のモニタリング」についてであります。
本年４月に郵政民営化法施行令の一部を改正する政令が施行され、ゆうちょ銀行の預入限度額の総額は従来の２倍の 2,600 万円となりました。
私どもはかねてより、ゆうちょ銀行と民間金融機関との公正な競争条件を確保することが何よりも重要であると主張してまいりましたが、今回の預入限度額の引上げは、その重要な要素であるゆうちょ銀行の株式売却が進展しないまま行われたものであり、不測の資金シフトが生じた場合等には、地域の金融システムに多大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
関係ご当局におかれましては、ゆうちょ銀行から十分なデータの提供を求めたうえ
で、預入限度額引上げ後の預金シフトの状況等を厳しくモニタリングしていただきますとともに、郵便局における「貯金獲得に係るインセンティブ」の速やかな撤廃に向け、郵政民営化委員会および関係ご当局において、必要に応じた適切な対応を行っていただきますよう、お願い申し上げます。

以上、いろいろと申し述べましたが、地域に根差した協同組織金融機関である私ども信用金庫には、「地方創生」に積極的な役割を発揮していくことが求められております。
全国の信用金庫が、それぞれの地域において、会員・お客様をはじめとする、様々な主体と手を携え、「真の豊かさ」を実感できる地域社会づくりを目指してまいります。

本日、ご臨席の関係各位におかれましては、私ども信用金庫のこのような取組みに対し、深いご理解をいただきますとともに、より一層のご支援・ご協力を賜りますようお願いを申し上げ、ご挨拶といたします。
以5上