平成３０年度に係る自己評価結果報告書

令和元年６月地方独立行政法人京都市産業技術研究所

大項目ごとの自己評価結果＜第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置＞
自己評価
４【自己評価結果】
中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
【自己評価の内容及びその理由】
全ての小項目が「Ａ」であり，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価基本方針」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価
実施要領（第２期中期目標期間）」に基づき，自己評価を「４」とした。
【業務運営上の課題及びその改善の方策】
・ 知的財産権を含めた研究成果の中小企業等への普及の更なる取組
研究成果の普及に向けた取組については，産技研内外の講演会や研究会等における成果発表，多様な広報媒体を活用した情報発信を通して積極的に展開したことにより，京都市内企業への技術移転や実用化の事例も着実に増加傾向にある。
他方，数値目標である「特許出願（国内）の件数」については３件に留まり，数値目標（６件）を下回る結果となったが，新たな知的財産の創造に向けた取組は活発に行われており，産技研が保有する知的財産権を実施又は実施を検討する事例も増加傾向にある。
今後は，産技研アドバイザーの知見も得ながら，所内研修等を通じて，研究成果の権利化に向けた意識の醸成を図る取組を強化する。また，研究開発委員会
における各研究テーマの進捗管理等を通じて，特許出願に係る目標についても達成できるよう取り組む。
【過去の報告書に記載された改善の方策のうち，完了していないものに関する実施状況】
・ 新規利用者数の増加に対する取組の強化
新規利用者数の増加に向け，企業訪問活動，各種セミナーや展示会等における産技研技術の紹介，ホームページやメールマガジン等での情報発信等，年間を通じて積極的に産技研の活動をＰＲし，利用を促進する活動に取り組んだ。その結果，技術相談，試験・分析，設備利用の全てにおいて，法人化以降，過去最高の利用件数となったが，新規利用者の獲得については６８１件に留まった（数値目標：７４６件）。
今後は，施設利用状況や顧客分析を進め，京都経済センターに集う経済団体をはじめ産業支援機関等との連携を更に深め，産技研の周知に努めるとともに，研究会活動や共同研究の取組を活性化させることにより，新規利用者の獲得に向けた取組を強化していく。
・ 研究会に対する新技術の情報発信や交流推進による研究会活動の活性化，会員の技術ニーズの収集と研究テーマへ反映させる取組の推進
京都ものづくり協力会の下，伝統産業から先進産業までの各技術分野で設置された１０の研究会の会員に対して，新技術の情報提供や見学会の開催等を通じ，会員相互の情報交流を図った。また，異業種等の交流を活性化させるため，複数の研究会による横断的な活動を実施したが，その実施回数は２６件に留まった（数値目標：３３件）。
研究会については，若手経営者の加入も見られる一方，後継者不足や業界の縮小など，京都経済における環境の変化に伴い，会員数が漸減し続けている。
今後とも，京都ものづくり協力会や各研究会の更なる活性化に向け，各々の研究会がより質を重視した魅力的な研究会活動を展開するとともに，研究会間の1

横断的活動を強化することで，新たな会員獲得と，異業種が持つ技術の融合による新商品の共同開発や新事業の創出を促進する。また，これらの活動を通じて，各研究会の会員との連携を強め，技術ニーズの収集に努めるとともに，研究テーマへ反映させる取組を推進する。

小項目ごとの自己評価結果
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実（１）技術相談
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】「総合相談窓口」を常設，専門的な相談に対して迅速に対応できる経験豊富な研究員を配置することで，初めて産技研を利用される方の技術相談に対してワンストップで対応するなど，利用者の利便性の向上を図るとともに，来所，電話，メールによる技術相談の他，研究員が企業等の現場に出向いて技術指導等を行う「研究員派遣指導制度」など，利用者のニーズに応じた多様な相談機会を提供した。
また，新規利用者の獲得に向け，企業訪問活動，各種セミナーや展示会等における産技研技術の紹介等，年間を通じて積極的に産技研技術をＰＲし，利用を促進する活動に取り組んだ。加えて，産技研ホームページ上で公開している「研究員マップ」及び「研究チームマップ」を更新し，各チームの特色や最新の研究情報，各研究員の得意分野などを情報発信することで，産技研の「見える化」を推進した。
こうした活動や利便性の向上に向けた環境づくりを推進した結果，技術相談件数は，１４，０５４件（無料相談：（来所）１，７１７件，（電話）５，０５５
件，（メール）２，９４０件，有料相談：（来所）４，３４２件）となり，法人化以降，過去最高の件数となった。
平成２９年度と比較すると，無料相談については，来所による相談が４０件減少したものの，電話やメールでの相談が引き続き堅調であり，全体では１，０１４件増加した。有料相談については，平成３０年２月及び平成３１年３月に複数の保有機器を利用
顧客満足度調査（技術相談）者に開放したことにより，これまで有料相談に計上されていたものが，設備利用に計上されるようになった
年度
H29
H30
ことから，１１４件減少した。
加えて，技術相談に関する「平成３０年度顧客満足度調査」の結果は，目的達成度８８％（Ｈ２９：８６％）， 目的達成度
86％
88％
利用満足度９４％（Ｈ２９：９０％）と高水準を維持し，高い評価を受けることができた。
利用満足度
90％
94％
数値目標である【新規利用者数】（業務システムへの新規登録者数）は，利用件数増加の割
達成率
数値目標
中期計画
H30
H30
には６８１件と，年度計画の数値目標７４６件にわずかに届かなかった（達成率：９１％）
(対年度)
設定項目
目標値
目標値
実績値
が，技術相談の利用件数が，法人化以降，過去最高であったこと，「顧客満足度調査」の結果(対中期)が良好であったこと，第２期中期計画にある「気軽に相談ができる体制」や「多様な相談機
91％
2,984 件
746 件
681 件
会」を提供し，「課題解決に向けた具体的な提案」に努めたことから，評価を「Ａ」とした。 新規利用者数23％2

【過去の報告書に記載された改善の方策のうち，完了していないものに関する実施状況】
・ 新規利用者数の増加に対する取組の強化
新規利用者数の増加に向け，企業訪問活動，各種セミナーや展示会等における産技研技術の紹介，ホームページやメールマガジン等での情報発信等，年間を通じて積極的に産技研の活動をＰＲし，利用を促進する活動に取り組んだ。その結果，技術相談，試験・分析，設備利用の全てにおいて，法人化
以降，過去最高の利用件数となったが，新規利用者の獲得については６８１件に留まった（数値目標：７４６件）。
今後は，施設利用状況や顧客分析を進め，京都経済センターに集う経済団体をはじめ産業支援機関等との連携を更に深め，産技研の周知に努めるとともに，研究会活動や共同研究の取組を活性化させることにより，新規利用者の獲得に向けた取組を強化していく。

（２）試験・分析，設備機器の整備及び利用
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
汎用性が高く簡便・短時間に分析評価できる機器を集約配備した「迅速分析評価室」を前年度同様運用，各実験室間を移動せずに簡易な分析評価ができるた
め，試験・分析の迅速化・効率化が図られた。平成３０年度については，機器の利用，部屋の利用共に増加するとともに，持ち込まれた製品の欠陥部分の迅速な発見等につながった。
試験・分析の依頼者に対しては，十分な事前調整を行い，必要に応じて結果に関する丁寧な解説を行うなど，きめ細かな対応に努め，利用者ニーズに応じた「オーダーメード試験」（既定の依頼試験を複数組み合わせたり，ＪＩＳ試験の条件を強化又は緩和した試験）を実施するなど，柔軟に対応した。
また，設備機器の整備，保守，点検においては，年度当初に限られた予算の中で優先順位を付け，計画的に実施するとともに，新たな機器・設備を整備する
際には，京都市の施設整備費等補助金及び(公財)ＪＫＡ（以下「ＪＫＡ」という。）の補助金を積極的に活用した。平成３０年度は，機種選定委員会において，技術指導や試験・分析等を行ううえで重要な機種の選定を行い，雰囲気制御熱処理炉や万能試験機等を新たに導入した。また，保有する機器のうち，利用頻度の高い卓上走査型電子顕微鏡を新たに有料で開放し，利用者の利便性の向上を図った。
加えて，最新の情報に更新した「機器・設備利用のご案内」改訂版の発行，機関誌「産技達成率研ＮＥＷＳちえのわ」（年４回）での保有機器の紹介，産技研のホームページ上での「機器の
数値目標
中期計画
H30
H30
(対年度)
活用例」の発信，「機器活用セミナー」の開催などを通じて，分かりやすい情報発信と利用者
設定項目
目標値
目標値
実績値
(対中期)
の拡大に努めた。
試験・分析＋
こうした取組を推進した結果，平成３０年度の設備機器の利用件数（６８７件）は，平成
121％
２９年度（３６１件）と比較してほぼ倍増し，【試験・分析＋設備機器利用の件数】は１６， 設備機器利用 53,824 件 13,456 件 16,329 件
30％
３２９件となり，年度計画の数値目標１３，４５６件を大きく上回った（達成率：１２１％）
。 の件数

3

なお，試験・分析に関する「顧客満足度調査」の結果は，目的達成度９３％（Ｈ２９：９２％），利用満足度９７％（Ｈ２９：９４％）と高水準を維持し，高評価を受けることができた。また，機器利用に関する「顧客満足度調査」の結果は，目的達成度９３％（Ｈ２９：９３％），利用満足度９８％（Ｈ２９：９６％）と高い評価を受けることができた。
以上のとおり，試験・分析及び設備機器の利用件数が大きく増加したこと，利用者の要望を基に有料で開放する機器を増設したこと，必要となる設備機器の整備及び保守を計画的に実施できたこと，「顧客満足度調査」における高い利用者満足度等を踏まえ，評価を「Ａ」とした。

顧客満足度調査（試験・分析）
年度
H29
H30
目的達成度
92％
93％
利用満足度
94％
97％
顧客満足度調査（機器利用）
年度
H29
H30
目的達成度
93％
93％
利用満足度
96％
98％

（３）研究開発の推進
ア 戦略的な研究開発の推進
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
将来，成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる分野，具体的には，「ライフイノベーション事業」，「グリーンイノベーション事業」，「伝統産業
イノベーション事業」，「ＩＴ利活用による生産性向上支援事業」，「下支え強化事業」を重点分野として位置付け，予算配分を充実するなど，これらの分野に関する研究開発を推進した。
主な成果として，重点研究の「ライフイノベーション事業」では，経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」（サポイン）を活用して平成２８年度から継続実施している，食品の流通現場で食品中の有害微生物の有無を０．５日以内に迅速・低コストで検出するための研究開発を推進した。平成３０年度
は，試作開発した「簡易微生物検出システム」の改良版を京都市衛生環境研究所に納品し，実用化に向けて，実際のサンプルを用いた実証実験等を進めた。
「グリーンイノベーション事業」では，めっき加工プロセスにおいて金やニッケル等の希少金属の薄膜化やめっき液の長寿命化などを図る省資源技術を活用し，京都市内で回収された小型家電から抽出した「リサイクル粗金」を使用した「京都マラソン」の優勝メダルの制作に，引き続き取り組んだ。さらに平成３０年度は，接点端子等の電子デバイスの高度化や毒性の低い薬剤を使用する「環境調和型めっきプロセス」の研究成果である「銅－スズ（スペキュラム）
合金めっき」（金属アレルギーが懸念されるニッケルめっきの代替として期待されている）を，金メダルの下地めっきと準優勝銀メダルの仕上げめっきとして活用した。
また，産技研が確立した，熱膨張が極めて低い「インバー（鉄－ニッケル合金）電鋳（電気めっき鋳造）製品の量産技術」（ＫＥＥＰＮＥＸⓇ量産技術）の高度化・量産化の研究開発が評価され，京都大学が幹事機関として採択された，(国研)科学技術振興機構（以下「ＪＳＴ」という。
）の「産学共創プラッ
トフォーム共同研究推進プログラム」（ＯＰＥＲＡ）に参画し，５つの大学などの研究機関及び９つの企業と共に「超スマート社会実現のカギを握る革新的半導体技術を基盤としたエネルギーイノベーションの創出」を目指した新たな共同研究を実施した。

4

「伝統産業イノベーション事業」では，京都市立芸術大学と共同で，近代の京都を代表する日本画家・木島櫻谷（このしま おうこく）の日本画に使用されていた岩絵具のうち，約７０種類の絵具についてエネルギー分散型蛍光Ｘ線装置やＸ線回析装置等を用いて分析・解析し，近代日本画における岩絵具の化
学構造の解析と体系化に向けた取組を行った。
「ＩＴ利活用による生産性向上支援事業」では，(国研)農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター（以下「生研支援センター」という。）の「革新的技術開発・緊急展開事業」を活用し，品種や栽培履歴の異なる原料米と，それらから製造された日本酒中の成分を網羅的に分析し，得られたデータを統計的な手法により解析することで原料米の醸造適性を評価できるシステムの開発を進めた。
また，２Ｄ及び３Ｄのデジタル技術を活用した伝統産業品のデザイン開発や，ＶＲ（バーチャルリアリティ）技術を活用した京友禅におけるデザイン検討の研究開発，ＡＩ技術を活用して製織工程で生じる織物面のキズや汚れ等を人に代わって検出するシステムの研究開発など，ＩＴ技術の導入により，伝統産業分野における生産性強化を目指す研究開発にも取り組んだ。
「下支え強化事業」では，(株)陶葊が，従来の京焼・清水焼にはない優れた透光性や艶消し感を持つ新たな作風の京焼・清水焼の開発中に，歩留まりが低
く多数の不良品が発生するという課題を抱えていたことを受けて，産技研と第一工業製薬(株)が共同開発した特許出願中の技術を用いて，鋳込成形時にセル
ロースナノファイバー（以下「ＣＮＦ」という。
）を成形助剤（結合剤）として添加することを提案した。その結果，脱型性が良くなり，歩留りが５０％か
らほぼ１００％になったことで生産性を大きく向上させることができた。
達成率
研究開発の進捗管理については，研究マネジメント統括理事を委員長とする
数値目標
中期計画
H30
H30
(対年度)
「研究開発委員会」を１６回開催し，研究担当者からの研究報告を踏まえたヒ
設定項目
目標値
目標値
実績値
(対中期)
アリング，課題や問題点の検証，助言・指導等を行い，各研究テーマの進捗管
外部資金の応募＋継続
153％
理及び方向性を確認した。
76 件
19 件
29 件
件数
38％
また，研究マネジメント統括理事の指導の下，「研究ゼミナール」を９回開催した。研究ゼミナールでは，若手研究員が中心となって実施している研究を対象に，研究担当者が進捗状況や課題，結果等について発表し，研究テーマの発達成率
展・拡大のための方策，外部資金獲得の可能性や研究成果の活用策について自
数値目標
中期計画
H30
H30
(対年度)
由に討論することで，若手研究員の潜在能力を引き出し，研究能力の向上を図
設定項目
目標値
目標値
実績値
(対中期)
った。
学会
・
協会での発表件数
加えて，研究開発を更に充実させるため，外部資金を活用した共同研究を積極
130％
252 件
63 件
82 件
的に企業に提案するとともに，科学研究費への応募を積極的に行った結果，外部 ＋研究論文＋専門誌(総33％
資金の新規応募は２４件（共同：１２件，単独：１２件）となり，９件が採択さ 説・解説)への執筆件数れた。このうち，科学研究費への新規応募は１２件となり，３件が採択された。
このような取組の結果，【外部資金の応募＋継続件数】は２９件となり，年度計画の数値目標１９件を大きく上回った（達成率：１５３％）。
また，【学会・協会での発表件数＋研究論文＋専門誌（総説・解説）への執筆件数】も８２件と，年度計画の数値目標６３件を大きく上回った（達成率：１３０％）。
以上のとおり，計画的に研究開発を実施し，技術の実用化に向けた着実な成果を生み出せたこと，科研費を含む外部資金の獲得に成功したこと，新たな研究シーズの発掘に向けた活動を推進できたこと等を踏まえ，評価を「Ａ」とした。

5

イ

共同研究，受託研究
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
研究戦略担当が精力的に企業や大学を訪問してニーズの把握に努めたほか，各研究員が数値目標
日頃の技術相談や試験・分析の過程や研究会活動の中で把握した企業の技術課題や新商品
設定項目
開発等のニーズ等に対して，積極的に共同研究・受託研究を提案するなど，企業等との連携強化に取り組んだ。また，チーム横断型の共同研究の実施や複数年契約の締結など，利共同研究＋受用者ニーズに応じた柔軟な対応・迅速な対応を推進した。
託研究の件数加えて，「知恵創出“目の輝き”成果発表会」の開催，学会等での研究成果の発表，研究論文の執筆，専門誌への執筆，講演・講習会，研究報告書の発行，成果事例集の改訂など，積極的に研究成果の情報発信を行った。
このような取組の結果，【共同研究＋受託研究の件数】は４３件となり，年度計画の数値目標４１件を上回った（達成率：１０５％）。
また，共同研究・受託研究に関する「顧客満足度調査」の結果も，目的達成度８９％（Ｈ２９：８８％），
利用満足度９７％（Ｈ２９：９３％）と昨年度を上回る結果となった。

中期計画
目標値

H30
目標値

H30
実績値

164 件

41 件

43 件

達成率
(対年度)
(対中期)
105％
26％

顧客満足度調査（共同研究・受託研究）
年度
H29
H30
目的達成度
88％
89％
利用満足度
93％
97％

なお，企業等との共同研究の成果の主な具体的事例は以下のとおりである。
・ 第一工業製薬(株)との共同研究の研究成果として，同社が世界に先駆けて事業化した「ＴＥＭＰＯ酸化ＣＮＦ（レオクリスタⓇ）」が有する流動性や保水性といった特徴を活用し，セラミックスの主要な成形技術の一つである鋳込成形時の添加剤として使用することで，石膏型から器を取り出す際の精度を大幅に向上させることができるという特許出願中の内容を発表し，(一社)紛体工学会から特に優れていると認められ，「技術賞」を受賞した。
・ 大平印刷(株)との共同研究では，(社福)京都ライトハウスと元離宮二条城事務所の協力の下，視覚に障害がある方にも京都観光をより一層楽しんでいただくため，「ＵＶオフセット点字・触図印刷」と「音声タッチペンシステム」の技術を併用し，産技研がデザイン支援した「触地図ガイドブック」の最終製品版が平成３０年６月に完成し，世界遺産・元離宮二条城での運用が開始された。また，京都市内の観光地での普及を図るため，京都府立大学とも連携し，京都府立植物園における「触地図ガイドブック」の試作品開発を進めた。
・ 佐々木化学薬品(株)との共同研究では，金属に施された硬質膜の剥離の研究に取り組み，その成果として，従来品よりも除膜に要する時間を１２分の１に短縮させ，切削工具・金型等の金属材料のリユースと長寿命化に寄与する除膜液を共同開発し，令和元年５月から「エスツールＣＨ－２０Ｔ」
として商品化された。
以上のとおり，共同研究・受託研究は，企業等の課題解決や新技術・新商品開発に向けて積極的に提案・実施できたことから，評価を「Ａ」とした。

6

（４）知恵産業の推進
ア 知恵産業の推進に向けた支援
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
伝統技術と先進技術の融合，新技術の活用や新たなデザインの付与による新商品の開発に取り組み，【技術の実用化・商品化の件数】は，年度計画の数値目標２５件を上回る
２７件となった。技術の実用化・商品化の主な具体的事例は以下のとおりである。
・

京都と和歌山の産地間連携により，新しいパイルとニット素材の生地に，産技研が開発したデザインを多色高精細にプリントしたオリジナルテキスタイル「ＷＡＫＯＴＯ（わこと）」を開発した。
・ 産技研と第一工業製薬(株)が共同開発したＣＮＦ特許出願中の技術を，「知恵創出“目の輝き”認定企業」である(株)陶葊が有する素地材料の技術と融合することで，生産時の歩留りをほぼ１００％にし，優れた透光性や艶消し感を実現した，新たな作風の京焼・清水焼の試作開発に成功した。

数値目標
設定項目
技術の実用化・商品化の件数

数値目標
設定項目
企業等マッチン
グ案件の件数

中期計画
目標値

H30
目標値

H30
実績値

100 件

25 件

27 件

中期計画
目標値

H30
目標値

H30
実績値

268 件

67 件

71 件

達成率
(対年度)
(対中期)
108％
27％
達成率
(対年度)
(対中期)
106％
26％

また，研究会や関係機関とのネットワークを活用した企業マッチングに取り組み，京都市や(公財)京都高度技術研究所（以下「ＡＳＴＥＭ」という。）等が実施する研究開発公募事業への企業の申請を支援するとともに，京都産業育成コンソーシアムがオール京都で「知恵産業・京都ブランド」商品を全国のバイヤーに売り込むＢtoＢの展示商談会「京都知恵産業フェア２０１９」の実行委員会に参画し，企業の出展支援，販路開拓支援を行うなど，企業の新たな事業展開に向けて，研究開発から商品化まで一貫した支援を行った。その結果，【企業等マッチング案件の件数】は，年度計画の数値目標６７件を上回る７１件となった。
さらに，「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」による新技術・新商品の開発による「知恵産業」の創出を目指し，４社を「知恵創出“目の輝き”
企業」に認定するとともに，「知恵創出“目の輝き”成果発表会」の開催や，冊子「成果事例集」の発行，産技研ショールーム「京乃ＴＡＮＡ」での成果事例の展示などを通して，産技研技術の「見える化」と情報発信に努め，知恵ビジネスの普及を図った。
こうした伝統技術と先進技術の融合や，新技術・新製品の商品化等の出口を意識した取組の更なる推進を図るため，平成３１年１月には，様々な業界で活躍されている５名の方に産技研アドバイザーに就任いただき，平成３１年３月には，金谷勉氏を講師に迎えて講演会や個別相談会を開催した。

7

＜産技研アドバイザー＞
氏名（敬称略）
大嶋 光昭
金谷 勉
菊地 凌輔
鈴鹿 可奈子竹内 弘一

所 属
パナソニック(株)ＥＳＬ研究所所長，京都大学特命教授(有)セメントプロデュースデザイン代表取締役(株)マクアケ西日本事業部長(株)聖護院八ッ橋総本店専務取締役(株)ＫＢＳ京都報道局キャスター

加えて，「伝統産業技術後継者育成研修」の修了生をはじめとした若手伝統工芸作家・職人の販路開拓を目的に，若手作家・職人のＰＲや展示販売及び製品開発支援に取り組んだ。平成３１年３月には，新たな取組として，京都市や京都伝統産業ふれあい館等と連携のうえ，各機関の垣根を越えた伝統産業の若手担
い手支援のためのポータルサイト「京もの担い手プラットフォーム」を開設し，各機関が持つ販路開拓等につながる有益な情報の一元的な発信や，若手担い手のＰＲ・プロモーション支援等を行う体制を構築した。
以上のとおり，新技術・新製品の開発，企業マッチングの促進及び販路開拓支援の強化に積極的に取り組み，指標となる数値目標を上回ったこと，新たな取組として産技研アドバイザー制度の創設や京都の伝統産業の担い手を支援するためのプラットフォームを構築するなど，知恵産業の推進に向けて大きく前進したことから，評価を「Ａ」とした。

イ

研究成果の普及
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
産技研の研究成果を中小企業等で活用してもらうため，産技研主催による研究
成果発表会の開催，他機関開催の講演・講習会や研究会での研究成果の発表，研
数値目標
究報告書の発行や，展示商談会等への出展等を通じて，産技研技術の普及に取り設定項目組んだ。また，産技研ホームページ上で研究成果を発信したほか，機関誌「産技研ＮＥＷＳちえのわ」（年４回）や「平成３０年度成果事例集」の発行，メールマ 講演・講習会＋研究会での発表件数＋研究
ガジンの配信など情報発信を積極的に進めた。
その結果，【講演・講習会＋研究会での発表件数＋研究報告書への執筆件数】は 報告書への執筆件数
１１７件となり，年度計画の数値目標８３件を大きく上回った（達成率：１４１％）
。

8

中期計画
目標値

H30
目標値

H30
実績値

達成率
(対年度)
(対中期)

332 件

83 件

117 件

141％
35％

達成率
他方，特許をはじめとする知的財産については，企業等との共同研究から創出
数値目標
中期計画
H30
H30
(対年度)
される事例が多くなっている。特に，特許出願については，共同研究の進捗状況
設定項目
目標値
目標値
実績値
(対中期)
や，共同研究先の企業の事業戦略，知財戦略に応じて出願の要否を決めているものもあり，外部要因に左右されやすい傾向にある。
特許出願（国内）の件
50％
24 件
6件
3件
そのため，
【特許出願（国内）の件数】は３件と，年度計画の数値目標（６件） 数13％は下回ったが，共同研究者である企業側の意向でノウハウとして秘匿することを選択した案件や，より価値の高い技術を確立したうえで出願することとした案件など，特許出願に値する知的財産を含めると，新たな知的財産の創造に向けた取組は活発に行われていると評価できる。加えて，産技研が保有する知的財産権を実施又は実施を検討する事例も増加傾向にある。
また，職員の先行技術調査能力の向上を目的とする「特許情報検索研修」の開催など，職員の知的財産に関する能力向上に向けた取組も推進した。
このような取組の結果，次のような成果が見られた。
・ 平成１９年度に大阪市立大学と産技研が共同開発した清酒酵母「京の華」を用いて(株)増田德兵衞商店が醸造した日本酒「月の桂」が，クラウドファンディングを利用し大阪市立大学の学生のプロデュースにより商品化され，平成３１年１月に先行販売された。
・ ＣＮＦと樹脂の複合材料の一貫製造工程「京都プロセス」の技術を活用した星光ＰＭＣ(株)のＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬⓇ」が，(株)アシックスの高機能ランニングシューズのミッドソール材に用いられ，平成３０年６月に世界で初めて発売された。これ以降，この軽量化と優れたクッション性を実現したミッドソール材「ＦｌｙｔｅＦｏａｍ」は，同社の様々なモデルのランニングシューズに使用され，平成３０年６月発売以来の累計販
売実績が５００万足を超えるなど，ＣＮＦと樹脂の複合材料の本格的な普及が進んだ。
・ 経済産業省の公募事業「平成３０年度地域中核企業創出・支援事業」に産技研が応募した「新素材－ＣＮＦナショナル・プラットフォーム事業（ネットワーク）」（事業費：１，３０８万円）及び「新素材－ＣＮＦナショナル・プラットフォーム事業（ハンズオン）」（事業費：２２６万円）が採択されたことを受け，引き続き，ＣＮＦ実用化支援事業を展開した。具体的には，全国のＣＮＦ支援組織との連携の下，企業へのヒアリング，マッチング，
セミナーの開催，展示会への出展等を通じた有望企業の支援を行った。
また，公設試験研究機関（以下「公設試」という。
）研究者向けの勉強会や地域のＣＮＦ支援組織のコーディネーター連携会議を通じた広域的支援ネットワーク構築，異なる技術領域との融合や複合によりＣＮＦの新たな活用に関するヒント等を得ることを目的とする「ナノセルロース塾」を新たに開講した。
以上のとおり，研究成果の意欲的な発信を継続して行っていること，知的財産権の活用に戦略的に取り組み，産技研が長年取り組んできた研究成果が普及し，実用化が着実に進んでいることから，評価を「Ａ」とした。
【業務運営上の課題及びその改善の方策】
・ 知的財産権を含めた研究成果の中小企業等への普及の更なる取組
研究成果の普及に向けた取組については，産技研内外の講演会や研究会等における成果発表，多様な広報媒体を活用した情報発信を通して積極的に展開したことにより，京都市内企業への技術移転や実用化の事例も着実に増加傾向にある。
他方，数値目標である「特許出願（国内）の件数」については３件に留まり，数値目標（６件）を下回る結果となったが，新たな知的財産の創造に向けた取組は活発に行われており，産技研が保有する知的財産権を実施又は実施を検討する事例も増加傾向にある。
今後は，産技研アドバイザーの知見も得ながら，所内研修等を通じて，研究成果の権利化に向けた意識の醸成を図る取組を強化する。また，研究開発委員会における各研究テーマの進捗管理等を通じて，特許出願に係る目標についても達成できるよう取り組む。

9

（５）ものづくりの担い手育成
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
中小企業等の技術者の研究開発能力の向上を図るため，延べ３７企業の技術者を受け入れて，試験・分析や研究を通してトレーニングするＯＲＴ事業を行った。技術者の受入れに当たっては，事前に受入技術者と研修内容の打合せを行い，受入技術者のレベルに合わせた当該企業独自の研修プランを提案することで，利用者にとって満足度が高い研修となるよう努めた結果，ＯＲＴ事業に関する「顧客満足度調査」の結果は，
目的達成度９７％（Ｈ２９：９３％），利用満足度９７％（Ｈ２９：９３％）と昨年度を上回り，高い評価を受けることができた。
また，産技研が保有する最先端の分析・測定機器について広く知っていただき，その数値目標
利用促進を図るため，「機器活用セミナー」を無料で４回開催するなど，中小企業の技
設定項目
術者の育成に努めた。
さらに，産技研の研究員が企業や業界団体が実施する技術研修や生産現場へ出向いて ＯＲＴ事業＋派遣
技術指導や講演を行う「研究員派遣指導制度」も，４８件と多くの利用があった。
指導(技術指導・講
その結果，【ＯＲＴ事業＋派遣指導（技術指導・講演）の件数】は，年度計画の数値 演)の件数
目標８５件を達成した。

顧客満足度調査（ＯＲＴ事業）
年度
H29
H30
目的達成度
93％
97％
利用満足度
93％
97％

中期計画
目標値

H30
目標値

H30
実績値

達成率
(対年度)
(対中期)

340 件

85 件

85 件

100％
25％

伝統産業の技術者の育成においては，西陣織，京友禅，京焼・清水焼，京漆器など，伝統産業の技術者を養成する「伝統産業技術後継者育成研修」において，１３３名の修了生を輩出するとともに，修了生に対しては，技術セミナーや合同作品展などを通じて，技術の習得が雇用に結び付くような機会を提供した。平成３０年度は，特に漆工応用コースの修了作品展への来場者が１，２７０名と大幅に増加し，修了生の作品を大いにＰＲすることができた。また，平
成３１年３月には，新たな取組として，ポータルサイト「京もの担い手プラットフォーム」を開設し，販路開拓等につながる有益な情報の一元的な発信や，若手担い手のＰＲ・プロモーション支援等を行う体制を構築した。
以上のとおり，「顧客満足度調査」においてＯＲＴ事業の利用者から高い満足度と達成度を得たこと，「伝統産業技術後継者育成研修」において修了生への手厚い支援を継続して実施できたこと，新たに「京もの担い手プラットフォーム」を開設したことから，評価を「Ａ」とした。

10

（６）研究会活動
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
産技研を核として，「京都ものづくり協力会」の下，伝統産業から先進産業までの各
達成率
数値目標
中期計画
H30
H30
技術分野で設置された１０の研究会の会員に対して，新技術の情報提供や見学会の開催
(対年度)
設定項目
目標値
目標値
実績値
等を行うとともに，会員相互の情報交流を図った。また，異業種等の交流を活性化させ(対中期)るため，複数の研究会による横断的な活動を実施した。
複数の研究会によ79％【複数の研究会による横断的活動の件数】は２６件と，年度計画の数値目標３３件に る横断的活動の件
132 件
33 件
26 件
20％
は届かなかった（達成率：７９％）ものの，京都工芸研究会において，「事業企画チー 数ム」を中心に，会員外の一般の方も参加できる伝統工芸のトークセッションや，工芸産地の見学など，新たな取組を実施するとともに，産技研主催の「デジタル３Ｄ技術活用講習会」を共催事業
顧客満足度調査（研究会活動）に位置付け，会員への最新技術の情報発信や参加者間の交流の活発化を図るなど，研究会活動の内容の充実
年度
H29
H30
に努めた。
参加満足度
93％
95％
また，平成３０年度は，平成２８年度に産技研と京都ものづくり協力会・各研究会が産技研創設１００周
年を記念して共同で製作した百年紀時計「宙の環―礎―」の改良版が，平成３０年９月から京都リサーチパークに設置され，さらに平成３０年１０月にオープンした国立京都国際会館ニューホールにおける「京都らしい調度・備品」の１つとして採用されるなど，その普及が進み，時計を通じて産技研及び各研究会が保有する技術の情報発信を行うことができた。
加えて，研究会活動に関する「顧客満足度調査」の結果においても，参加満足度９５％（Ｈ２９：９３％）と高い満足度を維持している。
以上のとおり，各研究会に対する新技術の情報発信や交流の推進に努めたこと，「顧客満足度調査」において高い参加満足度を得られたことから，評価を「Ａ」とした。
【過去の報告書に記載された改善の方策のうち，完了していないものに関する実施状況】
・ 研究会に対する新技術の情報発信や交流推進による研究会活動の活性化，各研究会の会員の技術ニーズの収集と研究テーマへ反映させる取組の推進
京都ものづくり協力会の下，伝統産業から先進産業までの各技術分野で設置された１０の研究会の会員に対して，新技術の情報提供や見学会の開催等
を通じ，会員相互の情報交流を図った。また，異業種等の交流を活性化させるため，複数の研究会による横断的な活動を実施したが，その実施回数は２６件に留まった（数値目標：３３件）。
研究会については，若手経営者の加入も見られる一方，後継者不足や業界の縮小など，京都経済における環境の変化に伴い，会員数が漸減し続けている。今後とも，京都ものづくり協力会や各研究会の更なる活性化に向け，各々の研究会がより質を重視した魅力的な研究会活動を展開するとともに，研究会間の横断的活動を強化することで，新たな会員獲得と，異業種が持つ技術の融合による新商品の共同開発や新事業の創出を促進する。また，これらの活動を通じて，各研究会の会員との連携を強め，技術ニーズの収集に努めるとともに，研究テーマへ反映させる取組を推進する。

11

２

情報発信の強化
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
産技研の認知度を高め，より多くの企業等に利用していただけるよう，広報発表の推進，
達成率
数値目標
中期計画
H30
H30
産技研ホームページの充実，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」（年４回発行）の内容の充実，
「平
(対年度)
設定項目
目標値
目標値
実績値
成３０年度成果事例集」の発行，パンフレット「地方独立行政法人京都市産業技術研究所」(対中期)
や冊子「機器・設備利用のご案内」の改訂版発行，メールマガジンの充実，他機関が開催
メールマガジン登104％
1,000 人
625 人
648 人
する各種セミナーや交流会への積極的な参加等，多角的な情報発信に取り組んだ。
録者数（年度末）65％「顧客満足度調査」やセミナー等の機会に登録の働き掛けを行ったこともあり，【メールマガジン登録者数】は，平成３０年度末現在で６４８人となり，平成２９年度末の５１４人から１３４人増加し，年度計画の数値目標６２５人を達成した。
他方，市民向けの情報発信として，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」の公共施設等での配架，「市民しんぶん」への記事掲載等を行ったほか，市民向けの公開イベン
ト「京都ラボフェス２０１８＠産技研～夏休みものづくり体験デー～」を開催するとともに，産技研が立地する学区にある小学校や府外の高校等の施設見学の受入れや，京都市立小学校の総合的な学習の時間で使用する繰糸器具の貸出など，子どもたちに「ものづくり」の楽しさや魅力を感じてもらう取組を展開した。
これらの取組のほか，市バスの側面広告に産技研のＰＲ広告を掲載し，より多くの市民に産技研の存在を情報発信するなど，様々な広報媒体を活用して広報活動に努めた。
加えて，「京都マラソン」の金メダル制作や，高次脳機能障害啓発イベント「こうじの世界」，京都の伝統産業や文化を伝える「ＫＹＯＴＯ ＰＡＲＡＤＯＸ」
における「京都の清酒と京菓子のマリアージュ」への協力など，京都市の事業との連携による相乗効果を狙った広報活動も引き続き実施，産技研の認知度向上に努めた。
以上のとおり，これらの多角的な情報発信を積極的に展開したこと，メールマガジンの登録者数が数値目標を達成したことから，評価を「Ａ」とした。

12

３

連携の推進
自己評価
Ａ
【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
平成３０年度から，新たに「京都市及びＡＳＴＥＭとの連携会議」を定期的に開催し，達成率会議等を通じて両者との情報連携を強化するとともに，「京都型グローバル・ニッチ・
数値目標
中期計画
H30
H30
(対年度)
トップ企業創出支援事業」や「京都グリーンケミカル・ネットワーク」等へ継続的に参
設定項目
目標値
目標値
実績値
(対中期)
画し，京都市，ＡＳＴＥＭと連携した中小企業等の新事業創出や販路開拓支援を展開し産業支援機関等と135％た。平成２９年度に開始した，産技研研究員がＡＳＴＥＭのコーディネーター等に研究
184 件
46 件
62 件
の連携件数
34％
内容を発表する事業においては，新たに(独)中小企業基盤整備機構近畿本部の参画を得るなど内容を充実させた。
達成率
数値目標
中期計画
H30
H30
また，「京都マラソン」の金メダル及び銀メダルの制作や元離宮二条城の「触地図ガ
(対年度)
設定項目
目標値
目標値
実績値
イドブック」の運用のほか，京都市が主催する「明治１５０年・京都のキセキ・プロジ(対中期)
ェクト」に参画し，明治時代の陶磁器試験場（産技研の前身）に関連する展示，明治を 大学との共同研究
129％
68 件
17 件
22 件
テーマとした講演会の開催など，京都市の施策や事業と連動した取組を展開した。
の件数
32％
加えて，(国研)産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）の「産業技術連携推進会議」の各部会や「近畿地域産業技術連携推進会議」へ参画することで，より視野の広い研究開発等に関する最新情報の入手に努めたほか，近畿経済産業局
主催の「平成３０年度産学官金ネットワークによる技術シーズ橋渡し機能強化事業」において，近畿の全ての公設試と地元金融機関，大学等との連携の下，企業の技術課題解決に向けた集中支援を目的とした個別面談会やシーズ発表会を開催するなど，より広域な産業支援機関との連携にも注力した。
平成３０年度は特に，産技研主催で「関西広域連合公設試交流セミナー」や「近畿地域産業技術連携推進会議 研究者研修会」を開催するなど，産業支援機
関との連携による研究シーズ発表と研究者間の交流を積極的に推進した。また，日本生物工学会関西支部の主催，産技研の共催で「関西地域企業・公設試と若手研究者の交流ワークショップ」を産技研で開催するなど，学術団体との連携も強化した。加えて，全国の地方独立行政法人化された公設試が集まる「地方独立行政法人公設試験研究機関情報連絡会」を産技研で開催し，情報交換と交流促進を図った。
このような取組の結果，【産業支援機関等との連携件数】は６２件となり，年度計画の数値目標４６件を上回った（達成率：１３５％）。
大学との連携については，計１５大学と共同研究を実施したほか，産技研研究員の大学講義への出講，施設見学や実習生の受入れなどの取組を推進した。
特に包括連携協定を締結している大学（京都工芸繊維大学，京都市立芸術大学，京都府立大学）とは，産技研研究員の大学講義への出講，共同研究の実施，研究交流会の共同開催等を通じて，さらに連携を強化した。
【大学との共同研究の件数】は２２件となり，年度計画の数値目標１７件を上回った（達成率：１２９％）。

13

京都バイオ計測センターについては，引き続き，同センターを活用した研究開発や「高度分析試験機器利用促進・人財育成事業」を実施したほか，平成３０
年６月に企業・大学等の若手を中心とした研究開発コミュニティ「京都バイオ計測センターユーザーネットワーク」を発足させ，ネットワーク会員である企業，
大学等との新たな研究開発の実施に向けた取組を進めた。
以上のとおり，京都市，ＡＳＴＥＭ等の産業支援機関や大学等との連携強化が進んだこと，京都バイオ計測センターを核とした産学公の連携体制が構築されたことから，評価を「Ａ」とした。

14

大項目ごとの自己評価結果＜第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置＞
自己評価
４【自己評価結果】
中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
【自己評価の内容及びその理由】
全ての小項目が「Ａ」であり，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価基本方針」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価
実施要領（第２期中期目標期間）」に基づき，自己評価を「４」とした。

小項目ごとの自己評価結果
１ 組織運営の改善
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
組織体制の強化については，経営戦略会議，幹部会議，運営会議等で情報共有と連携を図りつつ，オール職員体制での産技研運営の下，第２期中期計画の推進に取り組んだ。具体的には，デザインチームに所属する研究員を知恵産業融合センターに兼職させ，同センターのデザイン力を一層充実させることで，事業化・商品化支援の機能を強化した。また，文化を基軸とした産業振興の一層の推進を図るため，「産業・文化連携プロジェクト」を立ち上げ，知恵産業融合センターに，産業・文化連携担当課長及びプロジェクトリーダーを配置し，同センターと研究室が一体となって取組を推進する体制を整備した。
加えて，平成３０年４月から財務会計システムと自動連携する新たな業務管理システムを導入し，経営企画室の会計財務処理・資金管理機能を増強した。
職員の確保については，平成３１年４月１日付け新規採用に向けた採用試験を実施し，高分子系チーム，バイオ系チーム，色染化学チームの計４名の研究員の採用を決定した。また，研究補助員制度を活用して，(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）の「高機能リグノセルロー
スナノファイバーの一貫製造プロセスと部材化技術開発」において必要な研究補助員２名，京都バイオ計測センターの研究補助員２名を採用し，環境省の「セルロースナノファイバー性能評価事業」において必要な研究補助員３名について，人材派遣会社からの派遣を受けた。

15

職員の育成については，年間を通じた「職員研修実施計画」を策定し，同計画に基づき新規採用職員研修などを実施するとともに，優良職員表彰制度や成果
普及手当の支給等を実施し，職員のモチベーションの向上を図った。
技術の継承については，産技研に８つある研究チームが，それぞれに有する得意技術や固有技術を確実に継承し，技術支援に役立てるため，研究チームごとに業界情報を踏まえた取組方針を策定し，経営戦略会議において各研究チームの課題や今後の方向性等について検証するなど，チーム力の向上を図った。また，
フェロー制度を活用して３名の研究フェロー（研究戦略担当，産業・文化連携担当，技術支援担当）を引き続き雇用するとともに，再雇用制度を活用して，研究職としての優れた実績や能力のある職員３名をＯＢ職員として雇用し，専門知識や技術・経験の円滑な承継を図った。
以上のとおり，機動的かつ柔軟な組織編成を行い，オール職員体制で運営する体制を整備できたこと，将来を見越した職員採用と必要に応じた職員の雇用を行い，人員を確保できたこと，人材育成や技術の継承が円滑に行われていることから，評価を「Ａ」とした。

２

業務の評価及び検証
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
ＰＤＣＡサイクルによる業務執行を推進するため，平成２９年度及び第１期中期目標期間の自己評価結果や産技研評価委員会の意見を踏まえた京都市の評価に基づき，産技研業務の全般について，諸課題の把握・分析を進め，その改善に取り組んだ。
平成３０年度に実施した主な改善に向けた取組は以下のとおりである。
・ 新商品・新製品の開発，企業マッチングの促進及び販路開拓支援の強化を図るため，産技研アドバイザーの委嘱を行うとともに，伝統産業の若手作家等に対する商品開発から販路開拓まで一貫した支援を強化するため，ポータルサイト「京もの担い手プラットフォーム」を開設した。
・ 産技研の認知度の向上と事業の効果的な実施，研究成果の普及を図るため，広報発表，ホームページ，メールマガジン，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」等，
多様な広報媒体を活用した広報活動を積極的に行うとともに，市バス広告の活用，京都市の事業と連携した広報活動など，相乗効果を狙った情報発信にも取り組んだ。
また，平成３０年度に産技研を利用された企業等の「利用満足度」，「利用実態」，「支援ニーズ」等を把握し，業務運営を改善するとともに，当該年度における
産技研の技術支援等から得られた効果・成果を把握するため，「平成３０年度顧客満足度調査」を実施した。
「顧客満足度調査」の意見を踏まえた主な改善活動は以下のとおりである。
・ 引き続き利用可能な設備機器を拡充するとともに，「産技研が保有する設備機器の仕様や利用料金等を分かりやすく情報発信してほしい」という要望に応え，冊子「機器・設備利用のご案内」の改訂時に，産技研が保有する機器を網羅的に掲載し，保有するチームが分かるよう記載を工夫した。また，産技研ホームページの設備機器の情報も，分かりやすくなるよう改善し情報発信した。
業務の進捗状況については，経営戦略会議や幹部会議等で適宜確認するとともに，業務改善内容を検討した。
以上のとおり，業務の進捗状況の確認と検証を行い，業務の改善に努めたことから，評価を「Ａ」とした。

16

大項目ごとの自己評価結果＜第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置＞
自己評価
４【自己評価結果】
中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
【自己評価の内容及びその理由】
全ての小項目が「Ａ」であり，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価基本方針」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価
実施要領（第２期中期目標期間）」に基づき，自己評価を「４」とした。

小項目ごとの自己評価結果
１ 予算の効果的かつ効率的な執行
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
運営会議で予算の執行状況を報告するなど計画的な執行に努めるとともに，一括契約，物件単価契約，複数年度契約の採用，光熱水費の縮減，コピー単価の見直し，業者に委託する建物保守管理項目の見直し等の経費節減の取組を進めた。
以上のとおり，経費の効率的な執行に努めたことから，評価を「Ａ」とした。

17

２

収入の確保
自己評価
Ａ
【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
平成３０年２月及び平成３１年３月に複数の保有機器を利用者に開放するとともに，広報活動の充実やサービスの向上等により利用促進に取り組んだ結果，試験・分析の手数料収入や設備利用の使用料収入が増加した。また，共同研究や競争的資金による研究開発等の推進に努めた。
このような取組の結果，自己収入の決算額は２９４百万円と，年度計画に掲げる２９８百万円に近い額を確保することができた（９８．７％）。
また，新たな外部資金として，ＪＳＴの「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」（ＯＰＥＲＡ）に参画し，研究委託費（３百万円）を獲得した
ことなどにより，外部資金収入の決算額は９７百万円となり，年度計画に掲げる８７百万円を上回った（１１１．５％）。
以上のとおり，自己収入の積極的な獲得に努めたことから，評価を「Ａ」とした。

３

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
平成３０年９月に，第１期中期目標期間における積立金（約１億２，２４２万円）の処分が京都市長より認められ，第２期中期目標期間の業務の財源として充当することが可能となった。これらの剰余金については，第２期中期目標期間における研究環境の向上や中期計画の推進，収入増につなげるための事業，法人の財政基盤の安定化に向けた取組に有効活用するべく，計画的に執行管理を行っていくこととしている。
平成３０年度については，剰余金の有効活用を踏まえ，中期的な観点で財務的な課題等を検討・分析し，第２期中期目標期間における予算執行計画を検討した。
その結果，設備機器の更新や施設の維持管理等，令和元年度以降に生じる財政負担に備えるため，不要不急な取崩しは行わず，更なる執行抑制を図った。
以上のとおり，剰余金の有効活用について，中期的な観点で計画的に執行管理できたことから，評価を「Ａ」とした。

18

大項目ごとの自己評価結果＜第４ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置＞
自己評価
４【自己評価結果】
中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
【自己評価の内容及びその理由】
全ての小項目が「Ａ」であり，「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価基本方針」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所 業務実績評価
実施要領（第２期中期目標期間）」に基づき，自己評価を「４」とした。

小項目ごとの自己評価結果
１ コンプライアンスの徹底
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
新規採用職員や新規配属職員への「職員ハンドブック」の配付，法令遵守や公的研究費の適正使用に係る誓約書の提出に加えて，平成３０年度から，「職員行動理念」を記載した用紙の常時携帯を義務付け，全職員を対象とするコンプライアンス研修を研究不正の防止に重点を置いて実施するなど，コンプライアンス徹
底の取組を強化した。
また，必要に応じて，コンプライアンスや事務ミス防止に係る職場ミーティング等を開催した。
さらに，内部監査を実施し，平成３０年度の財務等に関する事務の執行及び事業の管理が，法令等に従って適正に行われているか等を監査した。
以上のとおり，法人の社会的責任を果たすため，コンプライアンス研修や内部監査の実施などを通じて，不正の誘発原因を未然に防ぎ，抑止機能を強化していることから，評価を「Ａ」とした。

19

２

情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
ネットワーク管理担当が，情報セキュリティの危機に関する報道や京都市情報化推進室からの注意喚起等を踏まえ，適宜，全職員に対して情報セキュリティに関する注意喚起等を行うとともに，全職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施して「情報セキュリティ対策基準」を周知徹底するなど，適切な情報の管理と情報システムの運用に努めた。
また，法人運営の透明性と市民の信頼を確保するため，産技研のホームページ上の「情報公開」ページにおいて，適宜，法人情報を更新した。
以上のとおり，情報セキュリティ管理と情報公開を適切に実施したことから，評価を「Ａ」とした。

３

環境，安全衛生管理の徹底
自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】「環境方針」「環境管理規程」に基づき，省エネルギー・省資源を推進するとともに，薬品・高圧ガス等の入出庫・在庫管理を適切に行えるよう，平成３０年
４月に化学物質等管理システムを一新し，「化学物質管理手順書」を見直すことで，適切な管理と処分等を行った。
また，職員の安全衛生の向上を図るため，安全衛生委員会を定期的に開催するとともに，産業医による巡視を実施し，指摘事項の改善を行ったほか，定時退庁日の設定や各種健康診断の実施，メンタルヘルス研修の実施など，職員が健康に働ける環境づくりに努めた。
さらに，京都リサーチパークの防災訓練へ参加するとともに，産技研主催の自主防災訓練を実施するなど，災害時の安全対策について見直しを行った。
以上のとおり，環境・安全衛生に関する取組を十分に実施したことから，評価を「Ａ」とした。

20

４

施設の維持管理自己評価
Ａ【自己評価結果】
年度計画を十分に達成している。
【自己評価の内容及びその理由】
施設の適切な維持・保守管理を行うため，保守管理契約を締結するとともに，保守契約外のものについても必要な修繕を適宜実施した。
施設の修繕に当たっては，中長期的な視点に立った効果的・効率的な施設の維持管理を推進するため，「長期修繕計画」（平成２８年６月作成）に基づき，適宜，必要な施設修繕を実施した。
以上のとおり，施設の維持管理に関する取組を着実に実施したことから，評価を「Ａ」とした。

21

22

小項目ごとの状況
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
産技研は，「技術相談」，「試験・分析」，「研究開発」，「知恵産業の推進」，「ものづくりの担い手育成」及び「研究会活動」の６本柱を連携させた総合
第２期
的な技術支援に加え，積極的な情報発信や他機関等との連携を推進することで，中小企業等の下支えや成長支援に取り組むとともに，創業の促進に技術
中期目標
的側面から貢献していく。
また，京都市の産業振興施策の企画立案に積極的に参画し，中小企業等のニーズを施策に反映させる。

１

６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実
第２期
産技研は，自らの強みをいかした技術の実用化，製品化といった「技術の産業化」へつなげるとともに，ものづくりの担い手を支援，育成するため，
中期目標
６本柱の事業を連携して行うことで，中小企業等への総合的な技術支援を行う。

（１）技術相談
第２期
中期目標

技術相談は，産技研の利用拡大につながることから，いつでも気軽に相談できる体制の下，相談内容に応じた的確な対応に努めていく。
相談の対応に当たっては，産技研が培ってきた研究成果や研究員の専門的知識を活用して具体的な解決策や製品の更なる改良を提案するとともに，生産現場での技術相談を実施する等，きめ細やかな対応により，中小企業等が抱える技術課題を解決し，新たな事業展開につなげる。

第２期
中期計画

平成３０年度
年度計画（１）技術相談
産技研を利用さ ◆ 総合相談窓口の利れる方が気軽に相用促進談できるよう，技術相談を一元的に受け付ける総合相
談窓口の取組を継続して実施すると
ともに，来所相談，
電話相談，メール
相談又は研究員を中小企業等の生産現場へ派遣して相【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】○

技術相談件数は，１４，０５４件となり，法人化以降，過去最高の利用件数となった。
【技術相談件数】
１４，０５４件（Ｈ２９：１３，１５４件）
・無料相談（来所） １，７１７件（Ｈ２９：１，７５７件）
・無料相談（電話） ５，０５５件（Ｈ２９：４，３０６件）
・無料相談（メール）２，９４０件（Ｈ２９：２，６３５件）
・有料相談
４，３４２件（Ｈ２９：４，４５６件）
初めて産技研を利用される方などの来所，電話及びメールによる技術相談を総合相談窓口が一元的に受け付け，
ワンストップ窓口としての機能を担った。
相談窓口には，担当職員として経験豊富な研究員２名を配置し，専門知識をいかして来所者や電話相談等に的確に応えられるよう努めた。

23

談に応じるなど多様な相談機会を確保する。
相談者に対しては，既成事実や知識を単に伝達するだけでなく，課題
解決の糸口を具体的に提案してその解決を図り，中小企業等の技術の下支えや新たな事業の展開に結び付く
技術相談を強化する。

【総合相談窓口利用件数】
１，３３６件（Ｈ２９：１，３０３件）
・電話
１，１４６件（Ｈ２９：１，１５５件）
・メール
１９０件（Ｈ２９：
１４８件）※研究室に引き継いだ件数を含む。
◆ 迅速分析評価室の機能充実と利用促進○「迅速分析評価室」に，技術相談の初期対応時に使用する機器のうち，各実験室に分散配備されていた汎用性が高く簡便・短時間に分析評価できる機器を集約配備することで，各実験室間を移動せずとも簡易な分析評価ができるため，技術相談への対応の効率化が図られ，持ち込まれた製品の欠陥部分の迅速な発見等につながった。平成
３０年度については，機器の利用，部屋の利用共に増加した。
【利用件数】
５９４件（Ｈ２９：５１５件）【配置機器数】
１１機器【設置機器例】
・卓上走査型電子顕微鏡システム
・迅速元素分析装置（エネルギー分散型蛍光Ｘ線装置）
・デジタルマイクロスコープ
・携帯型蛍光Ｘ線分析装置
・非接触三次元デジタイザ（３Ｄスキャナ） など◆ 技術指導のチーム
ごとの現状分析と今後の方針検討○◆ 課題解決指向による指導・対応の推進○

企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，平成３０年５月に研究チームごとに取組方針を策定した。また，平成３１年３月に開催した経営戦略会議において，各研究チームの技術相談の利用状況の分析・評価や改善点について検討し，次年度は，技術相談の内容や利用者の業種等の情報を，より詳細に整理・分析することで，更なる新規顧客の獲得等に活用していくことを確認した。
利用者の抱える課題の解決を念頭に，相談内容に応じた，より具体的な指導やきめ細やかな技術支援を迅速に対応するよう努めた。これらの取組により，「顧客満足度調査」（注１）において，技術相談に関する目的達成度（注２）が８８％（Ｈ２９：８６％），利用満足度（注３）が９４％（Ｈ２９：９０％）と高い評価を得た。
具体的には，利用者から『不良の原因究明ができて大変助かった』『分析結果により問題解決につながり，顧客の満足を得られた。また，新商品開発のきっかけになった。』等の評価の声を頂いた。
注１：平成３０年度中に産技研の各事業を利用された方１，５５７名（Ｈ２９：１，４４９名）を対象に，利用満足度等について，郵送及びインターネット受付によるアンケート調査を実施し，６０１名（Ｈ２９：６３７

24

名）から回答を得たもの。以下，「顧客満足度調査」といい，特に言及がない場合は平成３０年度の調査を指す。
回答率は，３８．６％（Ｈ２９：４４．０％）。
注２：技術相談や依頼試験・分析等を利用した際の目的の達成度
注３：技術相談や依頼試験・分析等を利用した際の職員の応対や料金などを含めた総合的な満足度◆

迅速対応の推進○◆ 利用者ニーズに応じた柔軟対応の推進○◆○

研究員派遣の推進

技術相談の迅速な対応に努めた。
「顧客満足度調査」においても，『担当研究員の方と直接打合せを行い，検証の際にはある程度アドバイスを頂きながら作業を行うことができたため，効率的に検証を進めることができた。』等の評価の声を頂いた。
技術相談に際して，利用者ニーズに応じた柔軟な対応に努めた。
「顧客満足度調査」においても，『修復の対象を広げながら，ケースに応じた性能評価を今後も依頼したい。』等の評価の声を頂いた。
研究員が企業等の要請に応じて企業等の現場に出向き，技術指導等を行う「研究員派遣制度」を実施し，平成
３０年度の利用件数は４８件（Ｈ２９：６６件）であった。
加えて，京都バイオ計測センターへ研究員が出向き，高度分析機器を活用した技術指導にも積極的に取り組んだ（有料相談４１１件（Ｈ２９：３６３件），無料相談２６件（Ｈ２９：４９件））。

【関連指標】■新規利用者数（数値目標）
【目標値】
７４６件
【実績値】
６８１件（達成率：９１％）【過去実績】
項目
H26
H27
新規利用者数730
719□技術相談（「顧客満足度調査」結果）【目的達成度】
８８％（Ｈ２９：８６％）【利用満足度】
９４％（Ｈ２９：９０％）

25

H28
585

H29
609

平均
661

H30
681

（２）試験・分析，設備機器の整備及び利用
製品の品質，性能試験など中小企業等からの試験・分析依頼には，信頼性の高い試験結果を迅速に提供する。
第２期
また，設備機器は，企業ニーズが高く中小企業等では導入が難しいものや研究開発に必要不可欠なものを計画的に整備して適切に保守管理するととも中期目標に，整備した設備機器が一層活用されるよう，利用者視点に立ってサービス向上に努める。
なお，設備機器の導入に当たっては，外部資金も積極的に活用する。
第２期
中期計画

平成３０年度
年度計画【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】（２）試験・分析，設備機器の整備及び
利用
ア

試験・分析依頼への柔軟な対応等
試験・分析や技術相談の初期対応のスピードアップを図り，中小企業等の利用者の利便性の向上を図るため，「迅速分析評価室」の取組を継続する。
また，ＪＩＳ等の規定に基づかな
い個別の試験要望に対しても，オーダーメード試験を実施するなど，中小企業等の技術の下支えとなる試験・分析を実施す◆ 依頼試験・分析の
チームごとの現状分
析と今後の方針検討○

企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，平成３０年５月に研究チームごとに取組方針を策定した。また，平成３１年３月に開催した経営戦略会議において，各研究チームの試験・分析の利用状況の分析・評価や改善点について検討し，次年度は，試験・分析で利用された機器の種別や利用者の業種等の情報を，より詳細に整理・分析することで，更なる新規顧客の獲得等に活用していくことを確認した。

◆

迅速対応の推進○

試験・分析の迅速な対応に努めた。
「顧客満足度調査」においても，『迅速に対応いただき，納期よりも早く分析
結果をもらえましたので，大変助かりました。』等の評価の声を頂いた。

◆ 迅速分析評価室の機能充実と利用促進（再掲）○「迅速分析評価室」に，技術相談の初期対応時に使用する機器のうち，各実験室に分散配備されていた汎用性が高く簡便・短時間に分析評価できる機器を集約配備することで，各実験室間を移動せずとも簡易な分析評価ができるため，技術相談への対応の効率化が図られ，持ち込まれた製品の欠陥部分の迅速な発見等につながった。平成
３０年度については，機器の利用，部屋の利用共に増加した。
【利用件数】
５９４件（Ｈ２９：５１５件）【配置機器数】
１１機器

26

る。

◆ オーダーメード試
験の推進○

既定の依頼試験・分析を複数組み合わせたり，ＪＩＳ試験の条件を強化（又は緩和）する「オーダーメード試験」
を行うことで，個々の中小企業等のニーズに沿った依頼試験に柔軟に対応することができた。
【利用件数】
９０件（Ｈ２９：８７件）◆ 利用者ニーズに応じた柔軟対応の推進○

試験・分析に際して，利用者ニーズに応じた柔軟な対応に努めた。「顧客満足度調査」においても，『部品の耐久
試験依頼の際に，こちらの要望を可能な限り実現くださり，当社の顧客も満足しておりました。大変助かりました。』
等の評価の声を頂いた。

◆ 課題解決指向による試験・分析の推進○

利用者の抱える課題の解決を念頭に，個々の試験・分析に応じた，より具体的な指導やきめ細やかな技術支援を迅速に対応するよう努めた。これらの取組により，「顧客満足度調査」において，試験・分析に関する目的達成度
が９３％（Ｈ２９：９２％），利用満足度が９７％（Ｈ２９：９４％）と高い評価を得た。
具体的には『異物付着クレームの付着物特定を目的に利用しました。付着物が小さいこともあり，はっきりと特定できないとしても，担当者の方はこちらの目的を理解くださり，いつも丁寧に対応いただいて満足しています。』
等の評価の声を頂いた。

○

機種選定委員会（計７回開催）において，限られた予算の中で計画的に試験・分析，技術指導及び研究開発等を行ううえで重要な機種の選定を行った。

○

京都市やＪＫＡの補助金，獲得した競争的資金を活用し，試験・分析や技術指導，研究開発等で必要となる設備・機器を整備した。
【京都市の施設整備費補助金】
６０，０００，０００円（Ｈ２９：６０，０００，０００円）＜導入機器＞
・雰囲気制御熱処理炉（京都市１／３，ＪＫＡ２／３負担）・万能試験機・携帯型３Ｄスキャン装置
・大型回転式ミクロトーム
・コンピューターカラーマッチングシステム
・ＶＲシステム一式・卓上光造形方式３Ｄプリンター など

イ

設備機器の整備信頼性の高い試 ◆ 機種選定委員会に
験・分析結果を提よる機器の計画的な供するため，企業
整備，更新ニーズを適切に把握したうえで，計 ◆ 京都市の施設整備
画的に設備機器の補助事業やＪＫＡ等
整備，更新や保守，を活用した機器の充校正等を行う。
実
また，設備機器の整備，更新を行う際は，外部資金も積極的に活用する。

27

【ＪＫＡの公設工業試験研究所等における機械設備拡充補助事業】
１２，３８４，０００円（Ｈ２９：２１，６００，０００円）＜導入機器＞
・雰囲気制御熱処理炉（京都市１／３，ＪＫＡ２／３負担）【ＮＥＤＯプロジェクト委託費（備品費）】
３５，４４１，６２２円（Ｈ２９：１３，８１５，９００円）＜導入機器＞
・走査型プローブ顕微鏡
・デジタルマイクロスコープ など◆ 機器・設備の保守点検等の実施設備機器の利用の促進
設備機器の利用 ◆ 設備機器利用のチを促進するため，ームごとの現状分析
ホームページ等のと今後の方針検討
広報媒体を通じて利用方法，利用料
金などを分かりや ◆ 利用機器の拡充及すく説明し，また，びサービスの向上
機器活用セミナーの開催や開放機器 ◆ 保有する設備・機の対象拡大等を図器の企業等への周知る。

○

限られた予算の中で緊急度と重要度を基準に優先順位を付けて，設備・機器の計画的な保守・点検を実施することで，研究開発や試験・分析等の安定的な実施，精度の維持・向上につながった。
【機器保守費】
２５，１９１，６８４円（Ｈ２９：２０，６５７，８１１円）【機器修理費】
１０，７４６，７８２円（Ｈ２９：８，４７８，１７９円）○

企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，平成３０年５月に研究チームごとに取組方針を策定した。また，平成３１年３月に開催した経営戦略会議において，各研究チームの設備機器の利用状況の分析・評価や改善点について検討し，次年度は，利用された設備機器の種別や利用方法，利用者の業種等の情報をより詳細に整理・分析することで，更なる新規顧客の獲得等に活用していくことを確認した。

○

利用者の利便性及び満足度向上を図るため，利用者自身が有料で利用できる機器（開放機器）として，新たに卓上走査型電子顕微鏡を追加した。

○

平成３１年１月に，産技研の保有する設備・機器を体系的に整理して分かりやすく紹介する冊子「機器・設備利用のご案内」改訂版を発行し，関係機関等に配布することで設備・機器を周知した。
また，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」において，産技研が最近導入した機器や利用頻度の高い機器を紹介するとともに，産技研ホームページにおける「機器の活用例」のページに，産技研が保有する設備・機器の仕様や用途等の情報を追加・充実させた。
さらに，関西広域連合内の公設試の保有機器を検索できるポータルサイト「関西ラボねっと」（運営：関西広域ウ28連合）及び経済産業省が運用する「全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システム」に産技研の保有機器等を掲載し，情報発信した。
◆ 機器活用セミナーの実施○

産技研が保有する設備・機器のうち，最先端の分析・測定機器をものづくり中小企業の技術者に広く知っていた
だき，その利用促進を図るため，当該機器の開発者等を講師に招き，講義と実習による「機器活用セミナー」を計４回（Ｈ２９：４回）開催した。なお，受講料は平成２８年度から無料としている。
＜１回目＞放電プラズマ焼結装置 機器活用セミナー【開催日】平成３０年１０月２５日【参加者数】５社，７名＜２回目＞熱分解ガスクロマトグラフ質量分析装置 機器活用セミナー【開催日】平成３０年１１月６日【参加者数】６社，８名＜３回目＞卓上走査型電子顕微鏡 機器活用セミナー【開催日】平成３１年２月１日【参加者数】４社，５名＜４回目＞レーザー顕微鏡 機器活用セミナー【開催日】平成３１年３月２０日【参加者数】３社，５名【関連指標】■試験・分析＋設備機器利用の件数（数値目標）【目標値】
１３，４５６件【実績値】
１６，３２９件（達成率：１２１％）【過去実績】
項目
H26
H27
H28
試験・分析
7,137
8,746
9,298
有料相談
（技術指導を伴
4,475
5,080
4,045
う設備利用）
設備機器利用
176
268
351
合 計
11,78814,094
13,694

29

H29
9,954

平均
8,784

H30
11,300

4,456

4,514

4,342

361
14,771289
13,587687
16,329□試験・分析（「顧客満足度調査」結果）【目的達成度】
９３％（Ｈ２９：９２％）【利用満足度】
９７％（Ｈ２９：９４％）□機器利用（「顧客満足度調査」結果）【目的達成度】
９３％（Ｈ２９：９３％）【利用満足度】
９８％（Ｈ２９：９６％）30

（３）研究開発の推進
第２期
地域の中小企業等のニーズに的確に対応するとともに，国際的な競争が激化する中でも優位に立てるよう，産技研の強みをいかして伝統産業から先中期目標
進産業までの研究開発に取り組む。
ア

戦略的な研究開発の推進
中長期的な観点で将来の地域産業を見越した先進的な研究開発及び実用化，製品化に直結する研究開発を体系立てて戦略的に行う。
また，新成長分野である「ライフサイエンス産業」や「グリーン産業」を振興させる研究開発，１２００年の歴史に培われた「京都の伝統文化」を第２期基軸とした更なる研究開発，ＩＴの利活用等によって「生産性向上」を支援する研究開発及び「中小企業等の下支え」につながる研究開発の５つを重
中期目標
点分野に位置づけて取り組む。
なお，研究開発に当たっては，国や公益財団法人等から交付される競争的資金等の外部資金も積極的に活用する。
第２期
中期計画

平成３０年度
年度計画【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】（３）研究開発の推進
ア

戦略的な研究開発の推進（ア）研究開発の計画的実施と実用化の推進
中小企業等のニーズや京都市の産業振興施策及び市
場動向等を的確に把握し，将来を見据えたシーズを生み出すため，基礎的な研究であるカ
ルティヴェイショ
ン研究や事業化，製品化につなげる◆

未来の新技術を生み出す研究開発の実施○

平成２８年度に創設した「松本油脂製薬基金」（注１）を活用し，「未来の新技術を生み出す研究開発」（注２）
として，１１の研究テーマ（平成２９年度からの継続６テーマ，平成３０年度からの新規５テーマ）を実施した。
注１：平成２８年度に寄付を受けた松本油脂製薬(株)の株式の配当金を，産業技術の発展に資する新たな研究開発に活用するための基金
注２：研究員の自由な発想と旺盛な好奇心に基づき行われるべき基礎研究や，将来の新事業を生み出す新技術を探求し，その芽を育むための創造性の高い研究を推進する事業【研究テーマ（継続）】
・ 漆をモデルとした新規環境調和型材料創出のための基礎研究～漆中成分の機能解析とフェノール性物質の
酸化重合～

31

パイロット研究等
を計画的に実施する。
なお，研究課題の設定から実用化の過程においては，随時，知的財
産の権利化も図りつつ推進していく。
また，研究開発委員会を開催し，
研究課題の設定，進捗管理及び研究
成果の効果的な技
術移転の検討を行う。

・・・

金属ナノ粒子の表面状態並びに組成が非導電性材料との相互作用に及ぼす影響について
清酒酵母の生体メカニズム（アミノ酸代謝）の解明～アミノ酸代謝を指標とした新規清酒酵母の開発～
ウェット表面処理プロセスによる希少元素代替機能性電極を目指した酸化物膜創製のためのめっき膜電析
挙動の検討・ 新たな製織機構を有する織機の開発
・ 新規触覚センシング手法による繊維製品を対象とした使用感評価手法の構築【研究テーマ（新規）】・ Ｔｉ‐ＴｉＨ２焼結体を基軸とした新規Ｔｉ系材料の高強度化プロセスの開発
・ インバー特性を発現するメタライズ薄膜プロセッシングの開発
・ 古典的ウェット表面処理プロセスの融合による新規ナノ多孔質電極材料の創製と高機能化
・ 無電解めっき法を適用した新規触媒材料の開発
・ 化学架橋反応による絹の加工方法に関する基礎的検討◆

業界の課題に対応した研究開発の推進○

平成２８年度に創設した「松本油脂製薬基金」を活用し，「業界の課題に対応した研究開発」（注）として，２つの研究テーマ（平成３０年度からの新規２テーマ）を実施した。
注：産技研の研究シーズを育成・発展させることで，業界や企業のニーズに対応した新たな基盤技術を創出し，製品化・事業化に結び付く研究開発を推進する事業【研究テーマ（新規）】・ グローバル・ニッチ・トップ分析装置産業イノベーション～ヘリウムプラズマイオン化検出器－イナート
ガスフュージョン ハイブリッド型超微量水素分析装置および耐水素高精度圧力センサー基盤技術研究～
・ ナノ粉砕技術による高機能性無鉛ガラス微粒子の開発◆

重点研究の方向性の明確化と着実な推進○研究マネジメント統括理事を委員長とする研究開発委員会において，研究担当者からの研究報告を踏まえたヒア
リング，課題や問題点の検証，助言・指導等を行い，各研究テーマの進捗管理及び方向性を確認することで，重点研究の着実な推進に努めた。
【研究開発委員会】＜Ｈ２９事後評価＞
平成３０年５月２８日～６月１１日の間で８回開催＜Ｈ３０中間評価，Ｈ３１予算ヒア＞
平成３０年１２月３日～１２月１１日の間で８回開催※＜Ｈ３０事後評価＞は平成３１年度に実施

32

また，研究マネジメント統括理事の指導の下，「研究ゼミナール」を９回開催した。
研究ゼミナールにおいては，若手研究員が中心となって実施している研究を対象に，研究担当者が進捗状況や課題，結果等について発表し，研究テーマの発展・拡大のための方策，外部資金獲得の可能性や研究成果の活用策について自由に討論することで，若手研究員の潜在能力を引き出し，研究能力の向上を図った。
平成３０年度は，発表者の専門分野における一般知識やトピックス，業界が抱える課題等を共有することで，研究員間の相互理解を深め，チーム横断的なプロジェクトや異分野技術の利用促進を図ることを目的とする「知識のシェア」，今後，予算化して推進する可能性のある研究テーマについて情報共有することで，その内容のブラッシュアップやチーム間連携を促す「pre-study」の時間を新たに設けて実施した。
【開催日】
＜前期＞
平成３０年９月２７日～１０月１１日の間で４回開催
８研究員／８テーマ＜後期＞
平成３１年２月２８日～３月１４日の間で５回開催
１２研究員／１０テーマ
・カルティヴェイシ
ョン研究・

パイロット研究○

研究開発の重点分野のうち，若手研究員の自由な発想に基づくものを「カルティヴェイション研究」と位置づけ，推進した。
【実施件数】
４テーマ（Ｈ２９：１４テーマ）【研究予算】
８６０，０００円（Ｈ２９：８，７３１，０００円）【研究テーマ】
・ 電気化学的計測を用いた金属溶出反応の解析
・ Ｔｉ-ＴｉＨ２焼結体を基盤とした軽元素同時分析技術の確立
・ 化粧用具のための感性工学に基づいた新規触感デバイスの開発
・ ＶＲ（バーチャルリアリティ）技術を活用した新しいデザイン検討プロセスの開発研究○

研究開発の重点分野のうち，技術の完成や事業化・製品化が間近なものを「パイロット研究」と位置付け，推進した。
【実施件数】
４テーマ（Ｈ２９：３テーマ）【研究予算】
１，５００，０００円（Ｈ２９：１，６００，０００円）

33

【研究テーマ】
・ 微量金属分析の高度化による下支え支援の充実
・ 京都マラソンにおけるリサイクル資源を活用した金めっき加工技術の開発及びメダルのめっき加工
・ 型友禅における型紙作製システムの検討
・ 「文化的工芸品」のデザイン要素を活用した新商品開発◆

チームにおける得意技術（コア技術）の確立・高度化と発
信

○

◆

○

◆

○

研究開発委員会による重点研究の着実な推進と適切な進捗
管理
研究開発委員会による情報発信すべき研究成果の発掘◆

企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，平成３０年５月に研究チームごとに策定した取組方針の中で，「チームが有する得意技術」を明確にし，所内で共有した。
また，産技研ホームページや「産技研ＮＥＷＳちえのわ」等を通じて，各研究チームが持つ技術シーズや最新の研究活動を発信した。
研究開発委員会（１６回開催）において，研究担当者からの研究報告を踏まえたヒアリング，課題や問題点の検証，助言・指導等を行い，各研究テーマの進捗管理及び方向性を確認することで，重点研究の着実な推進に努めた。

研究開発委員会（１６回開催）において，情報発信すべき研究成果の発掘という視点を持って，指導・助言を行った。

○

論文発表費用補助制度の活用推進○◆

学会発表等の推進

学会や協会での研究成果の発表，研究論文や専門誌への執筆活動を推進した。
【学会・協会での発表件数】
５６件（Ｈ２９：４４件）
業務上の学会発表（論文）に関する経費（投稿料，別刷料，英訳料）を２万円を上限に補助する「論文発表費用補助制度」を運用し，論文発表を推進した。
【補助実績】
４件（Ｈ２９：２件）

34

（イ）重点研究開発分
野の強化
将来，成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる分野の研究開発を重点分野に位置付け，予算，
人員を優先的に配分する。そして，それぞれの研究成果を活用した新技術，新製品を創出
し，新たな市場を獲得して京都経済の活性化を図る。
＜重点分野＞
ａ ライフイノベーション事業
産技研の強みであるバイオを基軸として，「食品・生活」をテーマとする新素材の開発，
高付加価値化によるブランド力の強化及び食の安心安全を守るための分
析，評価技術の確立を中心とした研究に取り組む。
また，これまで培った繊維技術を◆重点研究の着実な推進と適切な進捗管理○

第２期中期計画の重点分野として，以下の５分野（第１期は４分野）を位置付け，研究開発委員会（１６回開催）
において，研究担当者からの研究報告を踏まえたヒアリング，課題や問題点の検証，助言・指導等を行い，各研究テーマの進捗管理及び方向性を確認することで，重点研究の着実な推進に努めた。
第１期①バイオライフイノベーション事業②エコグリーンイノベーション事業③京都高度伝統文化イノベーション事業④下支え強化事業

第２期①ライフイノベーション事業②グリーンイノベーション事業③伝統産業イノベーション事業④ＩＴ利活用による生産性向上支援事業⑤下支え強化事業

なお，第１期中期計画の重点研究開発としては，京都市の運営費交付金による研究開発のみを対象としていたが，第２期中期計画の重点研究開発には，外部資金や松本油脂製薬基金を活用した研究開発も含んでいるため，
下記【研究予算】に差が生じている。

◆

ライフイノベーション事業の着実な推進と適切な進捗管理

・

京都の未来を担う
バイオ資源活用プラ
ットフォームの構築～京都市産技研微生
物資源の機能探索と発酵食品開発～・ 看護・介護現場の快適空間化を目指し
た「消臭機能の設計」
・ 高発現表層タンパ○

重点分野「ライフイノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
３テーマ（Ｈ２９：４テーマ）【研究予算】
４，３１０，０００円（Ｈ２９：バイオライフイノベーション事業２，８００，０００円）【研究テーマ】＜産技研予算による研究開発＞
・ 京都の未来を担うバイオ資源活用プラットフォームの構築～京都市産技研微生物資源の機能探索と発酵食品開発～
・ 看護・介護現場の快適空間化を目指した「消臭機能の設計」＜外部資金を活用した研究開発＞
・ 高発現表層タンパク質を標的とした低コスト迅速分析を可能とする微生物検査の革新

35

いかして，看護，介護現場での利用が期待される消臭性等に優れた高機能繊維の開発支援
及び商品化の促進に取り組む。

ク質を標的とした低コスト迅速分析を可能とする微生物検査の革新（ａ）産技研が保有する微生物資源の機能探索と醸
造食品開発（ｂ）機器分析技術を基盤とした「消臭機能設計」による看護・介護現場の環境改善（ｃ）半導体センサを用いた食の安全に係る分析技
術の開発
ｂ

グリーンイノベーション事業
産技研の得意分野である省エネ，
省資源につながる
材料等の開発技術をいかして，「環境・エネルギー」
をテーマとする新素材の開発や分析技術の確立を中心◆

グリーンイノベーション事業の着実な推進と適切な進捗管
理・

高機能リグノセル
ロースナノファイバーの一貫製造プロセ
スと部材化技術開発
・ セルロースナノフ○

重点分野「グリーンイノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
７テーマ（Ｈ２９：９テーマ）【研究予算】
９３，４２４，０００円（Ｈ２９：エコグリーンイノベーション事業６，４００，０００円）【研究テーマ】＜産技研予算による研究開発＞
・ 京都発 めっき技術による次世代パワーデバイス用高信頼性実装技術の開発
・ 京都マラソンにおけるリサイクル資源を活用した金めっき加工技術の開発及びメダルのめっき加工

36

とした研究に取り組む。
（ａ）社会実装に向けたＣＮＦ軽量材料の開発（ｂ）京 都 発 めっき技術による次世代パワーデバイス用高信頼性
実装技術の開発（ｃ）省エネ，省資源につながる高機能金属ナノ粒子の開発（ｄ）ウェット表面
処理プロセスによる希少元素代
替機能性材料の創製

ｃ

伝統産業イノベーション事業
文化を基軸とした産業振興を推進するため，伝統産

ァイバーを用いた高機能性プラスチック
極限軽量断熱発泡部
材の開発
・ 社会実装に向けた
ＣＮＦ材料の導入実証・評価・検証～自動車分野～
・ 京都発 めっき技術
による次世代パワー
デバイス用高信頼性実装技術の開発・ 金属ナノ粒子の表
面状態並びに組成が非導電性材料との相互作用に及ぼす影響について・ ウェット表面処理
プロセスによる希少元素代替機能性電極を目指した酸化物膜
創製のためのめっき
膜電析挙動の検討
・ 京都マラソンにおけるリサイクル資源を活用した金めっき
加工技術の開発及びメダルのめっき加工◆

伝統産業イノベーション事業の着実な推進と適切な進捗管＜松本油脂製薬基金を活用した研究開発＞
・ 金属ナノ粒子の表面状態並びに組成が非導電性材料との相互作用に及ぼす影響について
・ ウェット表面処理プロセスによる希少元素代替機能性電極を目指した酸化物膜創製のためのめっき膜電析
挙動の検討＜外部資金を活用した研究開発＞
・ 高機能リグノセルロースナノファイバーの一貫製造プロセスと部材化技術開発
・ セルロースナノファイバーを用いた高機能性プラスチック極限軽量断熱発泡部材の開発
・ 社会実装に向けたＣＮＦ材料の導入実証・評価・検証～自動車分野～○

重点分野「伝統産業イノベーション事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
１テーマ（Ｈ２９：５テーマ）【研究予算】

37

業を基盤とした新
たな市場を開拓できる技術開発の実施や，伝世品の保存修復を基にした
新たな事業分野への展開に取り組
む。

理１，４５０，０００円（Ｈ２９：京都高度伝統文化イノベーション事業５，３５５，０００円）【研究テーマ】＜産技研予算による研究開発＞
・ 文化財の分析・解析技術の高度化とそれをいかした文化財修復等への技術提供

・

文化財の分析・解析技術の高度化とそれをいかした文化修
復等への技術提供（ａ）文化財の分析・解析技術の高度化とそれをいかした文化財
修復等への技術提供
ｄ

ＩＴ利活用による生産性向上支援
事業
地域のものづくり産業へ３Ｄ造形，センシング等のＩＴ技術を導入することにより，生産性，競争力の強化を目指した研究に取り組む。

（ａ）ＩＴ技術及び
２Ｄ／３Ｄ技術
応用による伝統産業に適したデザイン開発手法の研究とその普◆ＩＴ利活用による生産性向上支援事業の着実な推進と適切な進捗管理【新規】

・２Ｄ／３Ｄ技術応用による伝統産業に適したデザイン開発
手法の研究開発と普及事業
・ 「文化的工芸品」のデザイン要素を活用した新商品開発
・ ＶＲ（バーチャル
リアリティ）技術を活用した新しいデザ○

重点分野「ＩＴ利活用による生産性向上支援事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
４テーマ（Ｈ２９：０テーマ ※第１期中期計画では，重点分野として設定されていないため）【研究予算】
５，５００，０００円（Ｈ２９：０円 ※第１期中期計画では，重点分野として設定されていないため）【研究テーマ】＜産技研予算による研究開発＞
・ ２Ｄ／３Ｄ技術応用による伝統産業に適したデザイン開発手法の研究開発と普及事業
・ 「文化的工芸品」のデザイン要素を活用した新商品開発
・ ＶＲ（バーチャルリアリティ）技術を活用した新しいデザイン検討プロセスの開発研究＜外部資金を活用した研究開発＞
・ 山田錦レベルの優れた適性を有する酒米新品種と革新的栽培・醸造技術の活用による日本酒輸出倍増戦略

38

及事業
（ｂ）ＩＴ導入による醸造技術の開発による生産性及び品質の向上e

下支え強化事業
中小企業等における製造工程や研究開発の過程で必要となる分析評価
技術の高度化や，不良対策，品質向
上，生産効率の向上，環境調和等の課題を解決し，事業化，製品化を後押しすることにより，中小企業等の下支えを行う。

（ａ）織物製造における新規製織法
や生産性向上に関する研究開発（ｂ）新規触覚セン
シング手法による人の手や体が触れる素材・製品を対象とした
使用感評価手法

イン検討プロセスの開発研究
・ 山田錦レベルの優れた適性を有する酒米新品種と革新的栽
培・醸造技術の活用による日本酒輸出倍増戦略◆

下支え強化事業の着実な推進と適切な進捗管理

・

型友禅における型
紙作製システムの検討・ 織物製造工程の省力化に向けたモニタリング機構の開発
・ 化粧用具のための感性工学に基づいた
新規触感デバイスの開発
・ 微量金属分析の高度化による下支え支援の充実
・ 電気化学的計測を用いた金属溶出反応の解析
・ Ｔｉ-ＴｉＨ２焼結体を基軸とした軽元
素同時分析技術の確
立○

重点分野「下支え強化事業」に係る研究開発を推進した。
【実施件数】
６テーマ（Ｈ２９：１０テーマ）【研究予算】
１，９００，０００円（Ｈ２９：下支え強化事業４，６５５，０００円）【研究テーマ】＜産技研予算による研究開発＞
・ 型友禅における型紙作製システムの検討
・ 織物製造工程の省力化に向けたモニタリング機構の開発
・ 化粧用具のための感性工学に基づいた新規触感デバイスの開発
・ 微量金属分析の高度化による下支え支援の充実
・ 電気化学的計測を用いた金属溶出反応の解析
・ Ｔｉ-ＴｉＨ２焼結体を基軸とした軽元素同時分析技術の確立

39

の構築
（ウ）外部資金の活用
企業，大学及び ◆ 競争的資金研究の国等の研究機関とチームごとの現状分も連携を図り，外析と今後の方針検討
部資金を獲得する。外部資金の活用により，将来を見据えた基礎的な研究開発，事業化，製品化に結び付く
研究開発を更に充実させる。

○

企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，平成３０年５月に研究チームごとに取組方針を策定した。また，平成３１年３月に開催した経営戦略会議において，各研究チームの競争的資金研究の活用状況の分析・評価，今後の方針等について検討した。

＜Ｈ３０外部資金による研究一覧＞
事業名
研究テーマ
（ＮＥＤＯ）
高機能リグノセルロースナノファイバー
非可食性植物由来化学品製造プ の一貫製造プロセスと部材化技術開発
ロセス技術開発（ＪＳＴ）
セルロースナノファイバーを用いた高機
戦略的創造研究推進事業
能性プラスチック極限軽量断熱発泡部材
ＡＬＣＡ（先端的低炭素化技術開 の開発
発） 特別重点技術領域「ホワイトバイオテクノロジーによる次世代化成品創出」（生研支援センター）
山田錦レベルの優れた適性を有する酒米
革新的技術開発・緊急展開事業 新品種と革新的栽培・醸造技術の活用によ（地域戦略プロジェクト）
る日本酒輸出倍増戦略（経済産業省）高発現表層タンパク質を標的とした低コ戦略的基盤技術高度化支援事業 スト迅速分析を可能とする微生物検査の（サポイン）革新（環境省）
社会実装に向けたＣＮＦ材料の導入実
セルロースナノファイバー性能 証・評価・検証～自動車分野～
評価事業（文部科学省）
多元素インサート材の添加元素蒸発によ平成３０年度科学研究費助成事 る等温凝固を用いた耐熱部材の接合業「基盤研究（Ｃ）（一般）」（経済産業省）新素材―ＣＮＦ（セルロースナノファイバ
地域中核企業創出・支援事業
ー）ナショナル・プラットフォーム事業（ネットワーク）

40

収入金額（円）
60,001,560

実施期間
H25～H312,080,000

H27～H314,000,000

H28～H30

2,009,618

H28～H30

26,082,000

H28～H311,560,000

H30～H32

13,082,191

H30（経済産業省）
地域中核企業創出・支援事業（ＪＳＴ）
産学共創プラットフォーム共同
研究推進プログラム（ＯＰＥＲＡ）オープンイノベー
ション機構連携型
研究戦略担当による競争的資金の情報収集と申請の推進

新素材―ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）ナショナル・プラットフォーム事業（ハンズオン）
高信頼性パワーモジュール基盤の開発

2,263,419

H30

3,000,000

H30～H34

◆

○

◆

○

研究開発委員会（１６回開催）や研究ゼミナール（９回開催）において，競争的資金の活用を検討した。
平成３０年度は，競争的資金に２４件新規応募し，９件（うち３件は文部科学省の科学研究費）を獲得した。

◆○

研究チーム間の連携を強め，チーム横断型外部資金研究を２テーマ（Ｈ２９：４テーマ）実施した。

研究開発委員会や研究ゼミナールにおける競争的資金の活用の検討
チーム横断型の競
争的資金研究の実施

研究戦略担当が近畿経済産業局の近畿地域産業技術連携推進会議に出席するなど，競争的資金に関する情報を収集し，必要に応じて各研究員に提供するとともに，申請書の内容及び記載方法に対する助言等，積極的な応募支援を行った。

【関連指標】■学会・協会での発表件数＋研究論文＋専門誌（総説・解説）への執筆件数（数値目標）
【目標値】
６３件
【実績値】
８２件（達成率：１３０％）
項目
H26
H27
H28
H29
平均
H30
学会・協会
25
34
46
44
37
56
研究論文
2
2
12
19
9
6
専門誌執筆
23
17
20
27
22
20
合計
50
53
78
90
68
82

41

■外部資金の応募＋継続件数（数値目標）
【目標値】
１９件
【実績値】
２９件（達成率：１５３％）（応募２４件（採択９件，申請中１件，不採択１４件），継続５件）【獲得資金（平成３０年度債権計上額）】
１１２，５１８，７８８円（Ｈ２９：１０３，７２９，９１７円）【過去実績】
項目
H26
H27
H28
H29
平均
H30
応募
10
13
7
16
11
※ 24
新規
採択
5
5
3
2
4
9
継続
5
9
6
7
7
5
合計
15
22
13
23
18
29
（新規応募・継続）※ 新規応募２４件中，１２件は科学研究費への応募（うち採択３件，申請中１件，不採択８件）
なお，科学研究費については，平成２９年度に文部科学大臣が指定する機関に認定されたことから，平成２９
年度から応募を開始した。

□各種業界団体・学会等からの表彰
賞の名称
塗装工学論文賞

授与機関名
日本塗装技術協会「陶＆くらしのデザイ
ン展２０１８」金賞

陶＆くらしのデザインコン
ソーシアム

技術賞

一般社団法人粉体工学会

優秀講演賞（産業）

第１０回日本複合材料会議
実行委員会

42

受賞内容
（論文名）
薄膜旋回分散法を用いた新規生漆の開発（受賞作品）「レーザーによる化学変化を利用した新たな加飾表現」「上絵の新たな表現技法」「流動性のある釉薬の研究試作品」（発表名）
ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバーによるセラミックスラリーの分散安定性向上と鋳込成形への効果（発表名）
セルロースナノファイバー強化熱可塑性樹脂の力学特性

イ

共同研究，受託研究
中小企業等が単独で行うには困難な基盤技術の高度化，新製品の開発及び新事業の創出を支援するため，共同研究，受託研究を推進する。こうした取第２期組を通じて，産技研が持つ保有技術やノウハウを中小企業等へ効果的かつ効率的に技術移転する。
中期目標
また，産学公の連携を推進するとともに，大学との共同研究を充実させて中小企業等への技術支援に役立てる。
第２期
中期計画

平成３０年度
年度計画【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】（３）研究開発の推進
イ

共同研究，受託研究
共同研究や受託研究を積極的に提案，実施し，大学や中小企業等との連携を強化すると
ともに，これまでの研究開発成果をいかし，技術面で中小企業等の競争力強化に貢献する。

◆

共同研究・受託研
究のチームごとの現状分析と今後の方針
検討

○

◆

○

研究チーム間の連携を強め，チーム横断型共同研究を６テーマ（Ｈ２９：３テーマ）実施した。

迅速対応の推進○中小企業等のニーズに応え，臨時的な共同研究や受託研究にも積極的に対応した。

利用者ニーズに応じた柔軟対応の推進○

チーム横断型共同
研究の実施

◆
◆

企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，平成３０年５月に研究チームごとに取組方針を策定した。また，研究開発委員会（１６回開催）や平成３１年３月に開催した経営戦略会議において，各研究チー
ムの共同研究及び受託研究の実施状況の分析・評価や今後の方針等について検討した。

年度末などに研究期間が年度をまたぐ申込みがあった場合，柔軟に複数年契約を締結するなど，即時に対応することができた。
共同研究・受託研究に関する「顧客満足度調査」の結果は，目的達成度８９％（Ｈ２９：８８％），利用満足度９７％（Ｈ２９：９３％）と昨年度を上回った。
【複数年契約（３０年度～３１年度）】
・共同研究 １３テーマ（Ｈ２９：１１テーマ）
・受託研究
０テーマ（Ｈ２９：１テーマ）

43

【関連指標】■共同研究＋受託研究の件数（数値目標）
【目標値】
４１件
【実績値】
４３件（達成率：１０５％）
・共同研究 ４１件（Ｈ２９：４１件）
・受託研究
２件（Ｈ２９： ３件）【過去実績】
項目
H26
H27
H28
共同研究
28
36
39
受託研究
7
9
3
合計
35
45
42
□共同研究・受託研究（「顧客満足度調査」結果）【目的達成度】
８９％（Ｈ２９：８８％）【利用満足度】
９７％（Ｈ２９：９３％）

44

H29
41
3
44

平均
36
6
42

H30
41
2
43

（４）知恵産業の推進
知恵ビジネス（※）を目指すものづくり中小企業等の発掘，成長支援及び技術の実用化，製品化といった「技術の産業化」に取り組み，京都市をはじめとした行政機関や，公益財団法人京都高度技術研究所，京都商工会議所など他の産業支援機関や大学等とも連携して，「知恵産業のまち・京都」を推
第２期
進する。
中期目標
（※）知恵ビジネス
企業独自の強みや伝統と先進の融合など京都の特性をいかしながら，新たな視点によって中小企業等が独自のビジネスプラン，技術，商品，サービスを開発して顧客創造を図るビジネスのこと。
ア

知恵産業の推進に向けた支援
伝統産業から先進産業まで幅広い産業分野において企業マッチングを促進するとともに，事業化，製品化に挑戦する中小企業等に対して，技術支援，
第２期
販路開拓支援を行うことにより，新たな京都ブランドの創出を加速させる。
中期目標
また，伝統産業技術後継者育成研修の修了生を含めた若手作家や職人に対して，知恵ビジネスの視点を意識して商品開発から販路開拓まで一貫した支援を行い，分野を横断した交流にも取り組む。
第２期
中期計画

平成３０年度
年度計画【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】（４）知恵産業の推進
ア

知恵産業の推進に向けた支援外部からのアドバイザーを活用
し，新技術・新製品の開発，企業マッチングの促進及び販路開拓支援の強化等により，これまでにない幅広い視点から知恵産業の更なる推進を図る。

◆

外部からのアドバ ○ 様々な業界で活躍されている５名の方々に産技研アドバイザーに就任（平成３１年１月～３４年３月）いただき，イザーを活用した新産技研の事業に対する専門的な知見をいかした助言等の協力をいただくことで，伝統技術と先進技術の融合や，新技術・新製品の開発，技術・新製品の商品化等の出口を意識した取組の更なる推進を目指した。
企業マッチングの促【産技研アドバイザー】
進，販路開拓支援の氏名（敬称略）所 属
強化【新規】
大嶋 光昭
パナソニック(株)ＥＳＬ研究所所長，京都大学特命教授
金谷 勉(有)セメントプロデュースデザイン代表取締役
菊地 凌輔(株)マクアケ西日本事業部長
鈴鹿 可奈子(株)聖護院八ッ橋総本店専務取締役
竹内 弘一(株)ＫＢＳ京都報道局キャスター
取組の第１弾として，ものづくり協力会会員等を対象に，金谷勉氏による，商品開発から事業化に至るまでのス
キームに関する講演会及び個別相談会を開催した。

45

【開催日】
平成３１年３月１日【参加者数】
６７名
研究室と知恵産業
融合センターの連携の強化（ア）新技術・新製品の開発促進
京都が持つ伝統
技術と先進技術を融合させた新たな京都ブランドの創出や，新技術，新製品の開発を促進する。

◆○

デザインチームに所属する研究員を知恵産業融合センターに兼職させ，同センターのデザイン力を一層充実させることで，事業化・商品化支援の機能を強化した。
また，文化を基軸とした産業振興の一層の推進を図るため，「産業・文化連携プロジェクト」を立ち上げ，知恵産
業融合センターに，産業・文化連携担当課長及びプロジェクトリーダーを配置し，同センターと研究室が一体となって取組を推進する体制を整備した。
加えて，知恵産業融合センター６名，研究室チームリーダー８名及びオブザーバー２名で構成される「知恵産業推進ワーキンググループ」を設置し，産技研アドバイザーの選任やその活用，文化を基軸とした産業振興の推進，
知恵産業の推進等について協議した。

◆○「ＵＶオフセット点字・触図印刷」と「音声タッチペンシステム」を併用した元離宮二条城の「視覚障がい者向け触地図ガイドブック」のデザイン支援・開発を行った。
京都・和歌山の繊維産地間連携事業「ＷＡＫＯＴＯ（わこと）」において，和歌山のテキスタイル産地の特徴あるパイルとニット素材の生地に，産技研が開発したデザインを京都のプリント加工産地の技術を駆使して多色高精
彩にプリントした新規テキスタイルを完成させ，「高野口パイルファブリック展「ＰＵＷＡＰＵＷＡ １４ｔｈ」」・「わかやま繊維協会展」（ラフォーレミュージアム原宿）にてテキスタイルコレクションを発表した。

◆○

産技研技術の実用化・商品化の件数は，年度計画の数値目標２５件を上回る２７件（Ｈ２９：２４件）となった。

◆○

平成２８年度から継続して，生研支援センターの公募事業に採択された研究開発「山田錦レベルの優れた適性を有する酒米新品種と革新的栽培・醸造技術の活用による日本酒輸出倍増戦略」を産学官連携により進め，付加価値の高い日本酒の生産量の拡大と，海外輸出倍増戦略の構築に取り組んだ。
また，「知恵創出“目の輝き”認定企業」である(株)陶葊が，優れた透光性や艶消し感を実現した新たな作風の
京焼・清水焼の試作開発を行うに当たり，産技研と第一工業製薬(株)が共同開発したＣＮＦ特許出願中の技術を活用することで，生産時の歩留りをほぼ１００％に向上させることに成功し，効率的・安定的な製造に寄与した。

デザイン支援・試作支援の推進産技研技術の産業化に向けた技術支援の充実【新規】
伝統産業の新展開に向けた技術支援の充実

46

（イ）企業マッチングの促進，販路開拓
支援の強化
研究会に参画する企業等をはじめ，京都市域の中小企業が持つ得意
技術，技能を新たなビジネスにつなげるため，企業訪問を行うなどして保有技術とニーズを調査し，企業マッチングを促進する。
こうした取組は，知恵産業融合センターと研究室が連携して行うとともに，京都市をはじめとした行政機関や，公益財団
法人京都高度技術研究所，京都商工会議所など他の産業支援機関とのネットワークを強化
し，効果的に活用することで，企業
マッチングや販路開拓につながる支援を充実させる。

◆

研究会会員企業を軸とした企業マッチ
ングの推進○

研究会や関係機関とのネットワークを活用した企業マッチングに取り組み，年度計画の数値目標６７件を上回る７１件（Ｈ２９：６８件）のマッチングを成立させた。
【マッチング成果事例】
・ 大阪市立大学と共同開発した清酒酵母「京の華」を活用した新商品開発に当たり，酒造会社である(株)増田徳兵衛商店（京都酒造工業研究会会員）を紹介し，同大学オリジナル純米吟醸酒「月の桂」が製造された。販売に先立ち，クラウドファンディング（(株)マクアケ）による先行予約販売（約６００本）が実施された。
・ 自動車ディーラーである(株)マツシマホールディングスに対して，漆の精製・販売会社である(株)佐藤喜代松商
店を紹介し，ＢＭＷの車両（ドアミラー・ドアノブ）の一部を漆塗で装飾されたクラフトカーが製作され，「ＫＹＯＴＯＧＲＡＰＨＩＥ京都国際写真祭２０１８」に展示された（クラフトカーは，オーダーメードサービスとして，受注・販売が可能）。
・ (一財)京都陶磁器協会に対して，京都陶磁器会館の改修に伴い，手洗鉢を制作できる作家・窯元を複数名紹介
し，１名（研修修了生）の製品が採用された。
・ 中国の琴に京都の伝統工芸技術による装飾を検討している商社に対して，西陣織の金襴卸会社，箔の装飾及び蒔絵（漆工）の装飾が可能な会社を紹介し，蒔絵（漆工）の製作会社が採用された。

◆○

京都市が実施し，ＡＳＴＥＭが受託する「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」及び「新規・改良研究開発補助事業」，(公財)京都産業２１が実施する「京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業」において，支援協議会への参画，研究開発支援，申請補助を行うなど，「知恵創出“目の輝き”認定企業」等の販路開拓支
援に取り組んだ。
【採択事例】
１ 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業（ＡＳＴＥＭ）
・ 三和化工(株)「ベトナム工場の稼働（１０月）を起爆剤として空調機器，家電，自動車などの機能性シールド剤としての発泡体のインドネシア，マレーシア，タイなどアジア諸国への販路開拓を図る」
・ (株)ニッシン「バーチャル歯科実習シミュレーターの普及による事業拡大」
２ 京都市未来創生企業成長プロジェクト・新規・改良研究開発補助事業（ＡＳＴＥＭ）
・ (株)エスエヌジー「医薬品製造におけるｐｐｂレベルの重金属吸着を実現するＤｕａｌＰｏｒｅシリカゲルの改良研究開発」
３ 京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業（(公財)京都産業２１）・ (株)陶葊「新素材を使った３０代から４０代の女性に向けた新規清水焼の開発」

産業支援機関等と連携した販路開拓支
援47

首都圏等での情報発信・販路開拓の支援（ウ）知恵ビジネスの普及啓発
産技研の研究成果，技術支援等により新商品の開発，新技術の確立
又は事業化に至っ◆○

京都市や京都商工会議所等とのネットワークを強化し，首都圏等での情報発信・販路開拓支援に取り組んだ。
【情報発信・販路開拓支援事例】
・ 京都商工会議所が首都圏への販路開拓支援を目指した企画「京都知恵ビジネスセレクション（東京インターナ
ショナル・ギフト・ショー）」を「知恵創出“目の輝き”認定企業」等へ紹介し，企業の販路開拓を支援した。
・ 京都産業育成コンソーシアム（京都府，京都市，京都商工会議所，(公社)京都工業会，(公財)京都産業２１，
ＡＳＴＥＭ，産技研）が，オール京都で「知恵産業・京都ブランド」商品を全国のバイヤーに売り込むＢtoＢの展示商談会「京都知恵産業フェア２０１９」の実行委員会に参画し，産技研が製品開発等を支援した企業の魅力的な商品を出展することで京都ブランドの発信に取り組んだ。
【開催日】
平成３１年３月６日～７日【開催場所】
京都市勧業館みやこめっせ（「第１回京都インターナショナル・ギフト・ショー２０１９」会場内）【製品開発等の出展支援】
６社（光映工芸(株)，佐々木酒造(株)，(株)ティーヘッド，(株)辻商店，西田染工(株)，(有)りんよ工房）
・ 京都市が首都圏における情報発信と新しい京都館の可能性を探る「京都館プロジェクト２０２０」の一環で，東京のプリンスホテルと連携して「ＫＹＯＴＯ ｉｎ ＴＯＫＹＯ ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ ｂｙ 京都館～ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ ｗｉｔｈ Ｐｒｉｎｃｅ Ｈｏｔｅｌ～」を開催。その中の企画「ＫＹＯＴＯ
ＳＡＫＥ ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」において，日本酒と漬物のマリアージュを通じ，産技研酵母を使用した京都の日本酒のＰＲ及び企業の販路開拓に取り組んだ。
【開催日】
平成３１年３月１５日～１６日【開催場所】
ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町【出展支援】
７社（産技研酵母を使用した酒造会社６社：(株)北川本家，齊藤酒造(株)，招徳酒造(株)，(株)増田徳兵衞商店，都鶴酒造(株)，(株)山本本家，漬物製造会社１社：(株)西利）◆○

産技研が技術支援等を行い，「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業４社を「知恵創出“目の輝き”企業」として認定し，認定企業から成果を発表してもらう「知恵創出“目の輝き”成果発表会」を開催した。
【認定企業】
齊藤酒造(株)，信和化工(株)，(株)辻商店，ＫＹＯＴＯ Ｌｅａｔｈｅｒ(株)知恵創出“目の輝き”企業認定制度の推進

48

た取組のうち，知恵産業の推進に大きく寄与した企業，団体を「知恵創 出 “ 目 の 輝き”」企業として認定し，その取組
内容や成果を広く広報する。
また，産技研技術の見える化，情報発信，他の産業支援機関との連携等に努め，伝統技
術と先進技術の融合等，知恵ビジネスの普及を図る。
（エ）伝統産業の担い手支援
伝統産業技術後継者育成研修の修
了生等の若手作家
や職人等を産技研の広報媒体等で広くＰＲするとともに，産技研，京都市，京都伝統産業
ふれあい館等の伝統産業支援機関が連携する新たな仕組みづくりに取り組み，商品開発から販路開拓まで幅【開催日】
平成３０年１１月９日【参加者数】
１４２名（Ｈ２９：１６５名）◆

冊子「成果事例集」 ○ 「第６回知恵創出“目の輝き”企業認定」において認定を受けた４社を新たに加え，充実させた「成果事例集」の充実の改訂版を平成３０年１０月に発行・配布することで，産技研の技術支援などによって新技術・新商品開発につながった事例の情報発信に取り組んだ。

◆

産技研ショールー
ム「京乃ＴＡＮＡ」
での成果事例の展示○

産技研の技術力の「見える化」の一環として，ショールーム「京乃ＴＡＮＡ」（産技研１階）で，産技研が技術支援して試作化・製品化に至った製品や「知恵創出“目の輝き”認定企業」の製品などを展示することで，産技研が行った技術支援等の成果を来所者へ分かりやすく情報発信した。
【入替回数】
４回（４月，８月，９月，１１月）◆○

京都市，京都府，京都商工会議所，(公財)京都伝統産業交流センター等との連携を強化し，京都の伝統産業製品「京もの」の製造に携わる若手担い手の製品開発から販路開拓まで幅広く支援するため，ポータルサイト「京もの担い手プラットフォーム」を開設した。当プラットフォームを通じ，販路開拓等につながる有益な情報の一元化発
信や若手担い手のＰＲ・プロモーション支援を行うことにより，京ものに関心を持つ企業等とのマッチングを図り，マーケットイン型の製品開発から販路開拓につなげていく。
【開設日】
平成３１年３月１８日◆○「伝統産業技術後継者育成研修」修了生等の販路開拓支援として，若手伝統工芸作家・職人のインタビュー記事
や作品紹介等を産技研ホームページに掲載し，精力的に作家・職人のＰＲを行うとともに，展示販売及び製品開発支援を展開した。
展示販売支援においては，「永楽屋２階喫茶室」での展示販売や京都市の伝統工芸品オンラインショップ「京もの専門店『みやび』」内産技研特設ページ「京の一番星☆彡」での販売に加え，「貴船コスメティックス＆ギャラリー」での製品販売等，若手作家・職人の収入を確保するとともに，市場ニーズを把握するための新たな機会を提供

京都市や京都伝統
産業ふれあい館等，他の産業支援機関と連携して支援するプ
ラットフォームの構
築【新規】

若手伝統工芸作
家・職人への販路開拓支援

49

広く支援する。

した。
１

「永楽屋」
京佃煮・京和菓子店である「永楽屋」（昭和２１年創業 中京区河原町通四条上る）本店の２階喫茶室で研修修了生の製品を展示販売した（平成２７年４月から販売開始（常設）：３箇月ごとに作家・製品入替え）。
【出品作家】
延べ２８名【販売実績】
７７点,１５８，３５０円
２ 「京の一番星☆彡」
京都伝統産業ふれあい館が運営する京都市の伝統工芸品オンラインショップ「京もの専門店『みやび』」内の産技研特設ページで研修修了生の製品を販売した（平成２８年度５月から販売開始（常時）：３箇月ごとに更新）。
【出品作家】
延べ２２名【販売実績】
１６４点，２４５，０００円
３ 「貴船コスメティックス＆ギャラリー」
料理旅館右源太（左京区鞍馬貴船町）が経営する「貴船コスメティックス＆ギャラリー」において，製品を展示販売した（平成２９年９月から販売開始（常設）：６箇月ごとに作家・製品入替え）。
【出品作家】
延べ１８名【販売実績】
４１８点，１，０４３，６００円
４ 「ホテルインターゲート京都」
ホテルインターゲート京都（中京区新町通錦小路上る）において，実演・体験ができるワークショップを開催
した（平成３０年５月～平成３１年３月：各月１回開催）。
【出展作家】
１名◆

産業支援機関等が実施する人材育成セ
ミナー等の企業への紹介・斡旋○

京都市伝統産業課や京都商工会議所等の産業支援機関が開催する「販路開拓支援セミナー」等の情報を若手作家等へ情報提供した。

50

【関連指標】■技術の実用化・商品化の件数（数値目標）
【目標値】
２５件
【実績値】
２７件（達成率：１０８％）【過去実績】
項目
H26
H27
H28
技術の実用化・商品
22
18
22
化の件数
■企業等マッチング案件の件数（数値目標）
【目標値】
６７件
【実績値】
７１件（達成率：１０６％）【過去実績】
項目
H26
H27
H28
企業等マッチング
33
68
67
案件の件数

51

H29
24

H29
68

平均
22

平均
59

H30
27

H30
71

イ

研究成果の普及
産技研の研究成果を中小企業等へ技術移転し，技術の実用化，製品化といった「技術の産業化」につなげるため，これまで以上に中小企業等との接点
第２期を増やすとともに，積極的かつ分かりやすく情報発信する。
中期目標
また，研究開発により得られた新しい技術や知見は，公的な知的財産として適切に保護し，中小企業等で有効に活用されるよう努める。
第２期
中期計画

平成３０年度
年度計画【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】（４）知恵産業の推進
イ

研究成果の普及（ア）研究成果の発信
研究開発により得られた成果や知見は，講演・講習会での発表，成果発表会の開催，ビ
ジネスマッチング
フェアへの出展及び成果事例集の発行等を通じて広く普及に努め，技術の実用化，製品化といった「技術の産業化」につなげる。

◆ 研究室と知恵産業
融合センターの連携による研究成果の企業への橋渡しの推進○

知恵産業融合センター６名，研究室チームリーダー８名及びオブザーバー２名で構成される「知恵産業推進ワー
キンググループ」を設置し，産技研アドバイザーの選任や活用，文化を基軸とした産業振興の推進等，知恵産業の推進に向け協議するとともに，中小企業等のマッチング支援，研究開発支援，担い手育成，産学公金連携など各種支援に精力的に取り組んだ。
さらに，平成３０年度「知恵創出“目の輝き”企業」として認定した(株)辻商店の和紙糸を使用した織物製品の開発や，ＫＹＯＴＯ Ｌｅａｔｈｅｒ(株)の京都の染織工芸の技術を取り入れた新しい皮革素材の開発などについて研究室が継続的に支援し，実用化・事業化を推進するなど，研究室と知恵産業融合センターが連携した取組を展開した。
【支援件数】
４３８件◆ 研究成果発表会の開催○

産技研における研究活動の「見える化」と研究成果の普及を図るため，産技研研究員による「研究成果発表会」を開催した。
平成３０年度については，「知恵創出“目の輝き”成果発表会」と同日に開催した。
【開催日】
平成３０年１１月９日【研究成果発表】
５テーマ【参加者数】
１４２名（Ｈ２９：１６５名）

52

◆ 目の輝き成果発表
会の開催○

産技研が技術支援等を行い，「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業４社を「知恵創出“目の輝き”企業」として認定し，認定企業が成果を発表する「知恵創出“目の輝き”成果発表会」を開催した。
【認定企業】
齊藤酒造(株)，信和化工(株)，(株)辻商店，ＫＹＯＴＯ Ｌｅａｔｈｅｒ(株)【開催日】
平成３０年１１月９日【参加者数】
１４２名（Ｈ２９：１６５名）◆ 他機関開催の企業
交流イベント等での研究成果の発表○

金融機関や業界団体が主催する展示商談会へブース出展した。産技研が企業へ技術支援して開発された製品や産技研の保有技術を展示広報することで，研究成果の普及と新規顧客の開拓に努めた。
【出展したビジネスフェア】
１ ＡＮＥＸ２０１８（アジア不織布産業総合展示会）（１）主 催：アジア不織布協会，日本不織布協会（２）開 催 日：平成３０年６月６日～８日（３）場 所：東京ビッグサイト
２ 平成３０年度京都オスカークラブ交流会（１）主 催：ＡＳＴＥＭ（２）開 催 日：平成３０年６月１５日（３）場 所：リーガロイヤルホテル京都
３ セルロースナノファイバーｉｎ東北（１）主 催：東北経済産業局，宮城県（２）開 催 日：平成３０年７月１８日（３）場 所：仙台国際センター
４ ＫＲＰ－ＷＥＥＫ大交流会（１）主 催：京都リサーチパーク(株)（２）開 催 日：平成３０年７月３０日（３）場 所：ＫＲＰ東地区アトリウム
５ 「Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｎａｎｏ Ｆｉｂｅｒ」展（１）主 催：産技研，Ｍａｔｅｒｉａｌ ＣｏｎｎｅＸｉｏｎ Ｔｏｋｙｏ（２）開 催 日：平成３０年８月１日～９月２８日（３）場 所：六本木ＡＸＩＳビル

53

６ 木と住まいの大博覧会（１）主 催：(一社)木と住まい研究協会，(一財)木構造建築研究所，ナイス(株)（２）開 催 日：平成３０年８月２５日～２６日（３）場 所：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）
７ 京都市成長産業創造センター（ＡＣＴ京都）開設５周年記念～京都スマートシティエキスポ２０１８プレイベント～
京都グリーンケミカル・ネットワーク オープンイノベーション～ナノセルロース（ＣＮＦ，ＣＮＣ）～（１）主 催：京都グリーンケミカル・ネットワーク（２）開 催 日：平成３０年９月３日（３）場 所：リーガロイヤルホテル京都
８ 第７０回日本生物工学会大会（１）主 催：日本生物工学会２０１８年度大会実行委員会（２）開 催 日：平成３０年９月５日～７日（３）場 所：関西大学
９ 中信ビジネスフェア２０１８（１）主 催：京都中央信用金庫（２）開 催 日：平成３０年１０月１７日～１８日（３）場 所：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）
10 びわ湖環境ビジネスメッセ２０１８（１）主 催：びわ湖環境ビジネスメッセ実行委員会（滋賀経済団体連合会ほか）（２）開 催 日：平成３０年１０月１７日～１９日（３）場 所：長浜バイオ大学ドーム
11 ふじのくにＣＮＦ総合展示会（１）主 催：ふじのくにＣＮＦフォーラム，関東経済産業局， 静岡県，富士市（２）開 催 日：平成３０年１０月２４日（３）場 所：ふじさんめっせ
12 平成３０年度京都オスカークラブシンポジウム大交流会（１）主 催：ＡＳＴＥＭ（２）開 催 日：平成３０年１１月６日（３）場 所：リーガロイヤルホテル京都
13 島津新素材セミナー２０１８【東京】（１）主 催：(株)島津製作所（共催：産技研）（２）開 催 日：平成３０年１１月１９日（３）場 所：御茶ノ水ソラシティ

54

14 島津新素材セミナー２０１８【京都】（１）主 催：(株)島津製作所（共催：産技研）（２）開 催 日：平成３０年１１月２９日（３）場 所：(株)島津製作所三条工場
15 エコプロ２０１８～ＳＤＧｓ時代の環境と社会、そして未来へ（１）主 催：(一社)産業環境管理協会，(株)日本経済新聞社（２）開 催 日：平成３０年１２月６日～８日（３）場 所：東京ビッグサイト
16 平成３０年度京都オスカークラブ新春交流会（１）主 催：ＡＳＴＥＭ（２）開 催 日：平成３１年１月３０日（３）場 所：リーガロイヤルホテル京都
17 京都ビジネス交流フェア２０１９（１）主 催：京都府，(公財)京都産業２１（２）開 催 日：平成３１年２月１４日～１５日（３）場 所：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）
18 メディカルジャパン２０１９ 第５回医療・介護総合ＥＸＰＯ（１）主 催：リードエグジビションジャパン(株)（２）開 催 日：平成３１年２月２０日（３）場 所：インテックス大阪
19 Ｎａｎｏｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ２０１９／第３９５回生存圏シンポジウム（１）主 催：京都大学生存圏研究所（共催：産技研）（２）開 催 日：平成３１年３月４日（３）場 所：京都府民総合交流プラザ（京都テルサ）◆ 研究成果等の産技
研ホームページからの情報発信○

産技研ホームページの「研究成果」のページに平成２９年度の研究成果の事例４４件を追加掲載し，「知恵産業融合センターの取組事例」，「セルロースナノファイバーの取組」，「若手伝統工芸作家・職人のご紹介」のページを充実するなど，情報発信を強化した。
（平成３０年度の研究成果は，とりまとめて令和元年９月までに冊子「研究報告」
を発行，順次，産技研ホームページでも情報発信予定）
また，産技研の技術支援等により試作・製品化に至った事例や，「知恵産業」をキーワードとする「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」により新技術・新商品開発につながった事例をとりまとめた「成果事例集」を
ホームページに掲載した。

55

（イ）知的財産の活用
研究開発により得られた新しい技
術や知見を中小企業等へ円滑かつ適切に技術移転するため，知財研修を実施して研究員の知的財産に関する能力向上を図るとともに，研究活動の段階から権利化を意識した知的財
産を創造する。
特許権など権利化された知的財産
は，ホームページ等で積極的に広報
し，ライセンス契約を行うなどして有効に活用する。

◆ 知的財産の効果的な運用○

理事長を会長とする「職務発明等審査会」を計１０回開催し，特許出願等の案件審議を通じて，産技研における知的財産の運用や有効活用等について多角的に検討・協議した。

・ 知的財産権の実施に向けた取組の充実

・

産技研が保有する知的財産の保護及び活用方法等に関する検討を行うため，「知的財産活用検討委員会」（知財担
当事務職員（３名），研究員（４名））を月１回程度開催し，知的財産関連の研修実施計画，保有知財の適正管理を推進するための規程整備などについて調査・検討するとともに，知的財産に関して産技研内で生じた事例の共有，
通常と異なる事案についての対応を協議した。
また，知的財産権研修を実施し，職員の知的財産に係る能力育成に努めた。
【内容】
特許情報検索研修【開催日】
平成３０年８月２３日【参加者数】
１１名【関連指標】■講演・講習会＋研究会での発表件数＋研究報告書への執筆件数（数値目標）
【目標値】
８３件
【実績値】
１１７件（達成率：１４１％）
・講演・講習会での発表
６５件（Ｈ２９：６０件）
・研究会での発表
８件（Ｈ２９： ８件）
・産技研研究報告書への執筆
４４件（Ｈ２９：３８件）

56

【過去実績】
項目
講演・講習会
研究会
研究報告書
合計

H26
33
7
29
69

H27
56
7
28
91

■特許出願（国内）の件数（数値目標）
【目標値】
６件
【実績値】
３件（達成率：５０％）【過去実績】
項目
H26
H27
特許出願（国内）の
3
4
件数

57

H28
46
6
25
77

H29
60
8
38
106

平均
49
7
30
86

H30
65
8
44
117

H28

H29

平均

H30

8

5

5

3

（５）ものづくりの担い手育成
中小企業等の技術者に対して，研究開発で必要となる高度な技術や知識に関する研修を行い，中小企業等が求める技術者を育成して業界の発展を図
第２期
る。
中期目標
また，伝統産業分野においては，業界とも連携して伝統産業技術後継者育成研修を行い，長い歴史の中で培われた技術や感性を次代の担い手に伝えて，伝統技術を継承することで伝統産業の活性化を図る。
第２期
中期計画

平成３０年度
年度計画【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】（５）ものづくりの担
い手育成
ア

中小企業等の技
術者の育成
中小企業等の技術者を受け入れ，試験・分析や研究を通してトレーニ
ングするＯＲＴ事
業 （On the ResearchTraining）を行うとともに，研究員を企業や業界団体が実施する技術研修や企業の生産現場へ派遣して技術指導，講演を行うな
ど，中小企業等の技術者を育成する。

◆

ものづくりの担い手育成のチームごとの現状分析と今後の
方針検討

◆

○

企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，平成３０年５月に研究チームごとに取組方針を策定した。また，平成３１年３月に開催した経営戦略会議において，各研究チームの人材育成の利用状況の分析・評価や今後の方針等について検討した。

○

機器活用セミナーの実施（再掲）○◆

ＯＲＴ事業の推進

中小企業等の技術者の能力開発のため，企業から技術者を受け入れて研修を行うＯＲＴ事業を実施した。
【受入者数】
３箇月コース： ９名（Ｈ２９：１０名）
６箇月コース：１７名（Ｈ２９： ９名）
１年コース ：１１名（Ｈ２９：１１名）
合
計 ：３７名（Ｈ２９：３０名）【収入実績】
４，６５０，０００円（Ｈ２９：４，４２５，０００円）
産技研が保有する設備・機器のうち，最先端の分析・測定機器をものづくり中小企業の技術者に広く知っていた
だき，その利用促進を図るため，当該機器の開発者等を講師に招き，講義と実習による「機器活用セミナー」を計４回（Ｈ２９：４回）開催した。なお，受講料は平成２８年度から無料としている。

58

研究員派遣の推進（再掲）

イ

伝統産業の技術者の育成
伝統技術や伝統文化を継承，発展させ，伝統産業の振興につなげるため，伝統産業技術
後継者育成研修
は，業界の第一線で活躍する作家や職人を講師に招聘するなど業界と連携しつつ，産技研が開発した材料や固有技術をいかし，科学，技術，技能が三位一体となった内容で基礎研修から応用研修，さらには新商
品の企画立案，製作発表までを計画
的に体系立てて行
う。

◆

○

◆

○

伝統産業技術後継者育成研修の充実とニーズに応じた見直
し研究員が企業等の要請に応じて企業等の現場に出向き，技術指導等を行う「研究員派遣制度」を実施し，平成
３０年度の利用件数は４８件（Ｈ２９：６６件）であった。
加えて，京都バイオ計測センターへ研究員が出向き，高度分析機器を活用した技術指導にも積極的に取り組んだ（有料相談：４１１件（Ｈ２９：３６３件），無料相談：２６件（Ｈ２９：４９件））。

伝統産業技術後継者育成研修として，陶磁器，釉薬，漆工，西陣織，染色，京友禅染（手描），きもの塾の各コースを開講し，技術後継者の育成に努めた。
そのうち，染色コースについては，３箇月間の染色加工全般の研修を行っていた「染色コース」を，比較的実務経験の浅い技術者も対象としたカリキュラム編成に改編，「染色基礎コース」として開講した。
【開催コース】
１２コース（Ｈ２９：１２コース）【修了生】
１３３名（Ｈ２９：１４５名）【定員に対する充足率】
７７％，定員１７４名，受講者数１３４名（Ｈ２９：８７％，定員１７２名，受講者数１４９名）【関連指標】■ＯＲＴ事業＋派遣指導（技術指導・講演）の件数（数値目標）
【目標値】
８５件

59

【実績値】
８５件（達成率：１００％）【過去実績】
項目
H26
H27
H28
ＯＲＴ
31
39
33
派遣指導
31
36
73
合計
62
75
106
□ＯＲＴ事業（「顧客満足度調査」結果）【目的達成度】
９７％（Ｈ２９：９３％）【利用満足度】
９７％（Ｈ２９：９３％）

60

H29
30
66
96

平均
33
52
85

H30
37
48
85

（６）研究会活動
第２期
中期目標

伝統産業から先進産業にわたる業界別の研究会は，産技研と業界を結ぶ懸け橋である。業界が抱える課題やニーズの把握に加え，会員相互の技術交流，新技術，新製品に関する情報提供及び研究成果の技術移転等，研究会活動を通じて会員企業の技術力向上を支援する。
また，様々な企業が集まる「京都ものづくり協力会」や，各研究会の横断的活動を支援し，異業種が持つ技術の融合を図ることにより新商品の共同開
発や新事業の創出を促進させるとともに，異なる分野の技術者との交流を通じて，柔軟で幅広い視野を持ったものづくりの担い手を育成し，会員企業の成長につなげる。

第２期
中期計画

平成３０年度
年度計画【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】（６）研究会活動
ア研究会活動を通じた産業界支援
伝統産業から先進産業まで各技術分野に設置された研究会や，研究会の横断的活動を支援する「京都ものづくり協力会」の活動を通して，中小企業等が求める
技術ニーズの把握や新技術の情報を提供し，研究成果の技術移転等につなげる。

◆

各研究会活動の活性化による充実○

各研究会の会員が求める技術情報の提供や見学会の開催等を実施するとともに，会員相互の情報交流を図った。
【例会，講演・講習会】
６０回（Ｈ２９：５９回）【見学会】
１１回（Ｈ２９：１０回）【その他】
８回（Ｈ２９：１２回）

・

・各研究会の例会や講演・講習会等において，会員企業が求める新技術等の情報提供，情報交換を行った。
「知恵創出“目の輝き”成果発表会」，「京都ものづくり協力会新春講演会」においても，各研究会会員に対する最新技術の情報発信を行うとともに，交流会を開催し，会員相互の交流の促進を図った。
京都工芸研究会においては，「事業企画チーム」を中心に，会員外の一般の方も参加できる伝統工芸のトークセッションや，工芸産地の見学などを新たな取組として実施するとともに，「デジタル３Ｄ技術活用講習会（伝統工芸分野・工業系分野）」を産技研と共同で開催するなど，会員への最新技術の情報発信や参加者間の交流の活発化
を図った。

・

・

各研究会活動における定例の会議等を通じて，経常的に会員企業等の技術ニーズの収集に努めるとともに，研究
テーマの設定等に活用した。

各研究会に対する新技術の情報発信や交流の推進

各研究会の会員の技術ニーズの収集と研究テーマへの反映

61

の検討
イ

研究会の横断的活動の支援
複数の研究会が共同して実施する試作事業や合同事
業の活性化を図り，京都産業の活性化を推進する。
また，技術者の技術交流に取り組
み，高度で柔軟な発想を持った京都産業を支えるものづくりの担い手を育成する。

◆

京都ものづくり協
力会による試作事業の検証と改善○平成３０年３月に開催した京都ものづくり協力会試作事業幹事会及び見学会を踏まえ，現幹事会の体制整備や試作事業内容等の課題を洗い出し，若手の幹事の登用等の改善策を協議のうえ，次年度の試作事業の活発化に向けて検討した。
また，産技研創設１００周年を記念し，京都ものづくり協力会・各研究会と連携して製作した百年紀時計「宙の環―礎―」について，その改良版が平成３０年９月から京都リサーチパークに設置され，平成３０年１０月にオープンした国立京都国際会館ニューホールの「京都らしい調度・備品」の１つとして採用されるなど，普及が進んだ。

◆○

各研究会が開催する例会，講演・講習会，見学会等において，テーマ設定に工夫を凝らし，複数の研究会会員が分野横断的に参加できる事業を展開したり，複数の研究会による共催事業を開催するなど，横断的活動を実施し，異業種間の交流を促進した。
また，京都ものづくり協力会事業を通じ，会員間の交流を図った。

◆○

各研究会の例会や講演・講習会等において，若手技術者等との交流を図った。また，京都ものづくり協力会総会（平成３０年７月）や「知恵創出“目の輝き”成果発表会」（平成３０年１１月）の際に交流会を開催することで，若手技術者等の交流促進を図った。

複数の研究会による横断的活動（合同事業）の推進若手技術者の技術交流の推進【関連指標】■複数の研究会による横断的活動の件数（数値目標）
【目標値】
３３件
【実績値】
２６件（達成率：７９％）【過去実績】
項目
H26
H27
H28
H29
横断的活動
32
29
30
27
□研究会活動（「顧客満足度調査」結果）【参加満足度】
９５％（Ｈ２９：９３％）

62

平均
30

H30
26

２

情報発信の強化
産技研をより一層利用してもらうため，ホームページ，メールマガジン及びマスメディアの活用など広報活動の充実を図り，中小企業等が求める情報を積極的かつ分かりやすく発信する。
第２期
また，産技研の活動内容を広く市民にも知ってもらうため，市民しんぶんへの掲載など多様な手法で広報活動を行うとともに，市民が関心を持って参中期目標
加しやすい事業を行う等，産技研のより一層の認知度向上に取り組む。
特に，次代を担う子どもたちには，京都のものづくり文化の伝統や素晴らしさを伝えるとともに，伝統技術の継承につながる取組を積極的に進める。
第２期
中期計画

２

平成３０年度
年度計画【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】

情報発信の強化（１）中小企業等に対する情報発信産技研が提供する様々なサービス
を広く周知するため，ホームページの充実，メールマ
ガジンの配信及びプレス発表の充実
によるマスメディアの活用など広報活動を強化することにより，研究開発により得られた成果や知見を広く発信するとともに，新たな利用者の掘起こしを含めて産技研のより一層の利用促進を図る。

◆

ＫＲＰ入居企業への産技研の情報発信の推進○「産技研ＮＥＷＳちえのわ」や産技研のセミナー案内等を京都リサーチパーク（ＫＲＰ）入居企業に配布し，産技研における最新の研究成果や技術情報の発信を行った。
ＫＲＰ六者会（ＫＲＰに入居する， (一社)京都発明協会，産技研，ＡＳＴＥＭ，京都府中小企業技術センター，(公財)京都産業２１，京都リサーチパーク(株)が参画）において，産技研の事業や取組，刊行物について周知し，各団体に対して情報発信を行った。
また，「京都ラボフェス２０１８＠産技研～夏休みものづくり体験デー～」におけるＫＲＰスタンプラリーの共同開催や「ＫＲＰ-ＷＥＥＫ大交流会」における産技研・表面処理チームによる新規めっきプロセス関連展示の実施など，ＫＲＰ入居企業とタイアップした取組を実施することで，相互に連携した情報発信を行った。
さらに，ＫＲＰ入居企業等からの紹介を通じて，国内外の機関からの施設見学の受入れを行い，産技研が保有する最新の試験機器や技術支援内容等を紹介した。

◆○

近畿経済産業局主催の「平成３０年度産学官金ネットワークによる技術シーズ橋渡し機能強化事業」へ参画し，関西の公的研究機関や大学と企業との出会いを創出するシーズ発表会「Ｔｅｃｈ Ｃｏｎｎｅｃｔ ＫＡＮＳＡＩ
２０１９」において，産技研の研究成果を発表した。
また，(公財)京都産業２１主催の「京都ビジネス交流フェア２０１９」へ出展するとともに，同時開催された(公社)京都工業会主催の「京都産学公連携フォーラム２０１９」シーズ発表会において研究成果を発表した。

◆○

産技研ホームページにおいて「知恵産業融合センターの取組事例」，「セルロースナノファイバーの取組」，「若手伝統工芸作家・職人のご紹介」のページを充実した。また，伝統産業の若手作家等に対して商品開発から販路開拓

他機関が開催する
各種セミナーや交流
会への参加

産技研ホームペー
ジや産技研ニュース63

広報に当たっては，学会や研究会等を通じて，最新の技術開発動向や企業ニーズの把握に努め，企業ニーズに適合した情報を発信する。

「ちえのわ」の内容の充実

産技研ホームページを活用した産技研
利用事例の紹介まで幅広い支援を行うポータルサイト「京もの担い手プラットフォーム」を開設した。
さらに，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」（５月，９月，１２月，３月の年４回発行）において，連載記事「産技研が保有する特許権の紹介」を新設し，「若手作家・職人インタビュー」の記事中にインタビュー全文にアクセスできるＱＲコードを掲載するなど，掲載内容を充実させた。

◆○

産技研ホームページにおいて，産技研の技術支援等により試作・製品化に至った事例，「知恵産業」をキーワードとする「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」により新技術・新商品開発につながった事例を取りまとめた「成果事例集」を掲載した。
また，「設備紹介」の「機器の活用例」のページに，産技研が保有する設備機器の仕様や用途等の情報を追加し，利便性の向上を図った。

◆○

産技研メールマガジン利用者に，より幅広く有益な情報を提供するため，産技研主催事業に限らず，関係機関が実施するイベントやセミナー等の情報発信も行った。また，原則，１メールにつき１事業を掲載することで，読みやすく充実した内容となるよう工夫を図った。さらに，「顧客満足度調査」やセミナー等の機会に，メールマガジン
への登録を促すなど，送信先の拡大を図った。
【配信回数】
８１回（Ｈ２９：４８回）【登録者数】
６４８名（Ｈ２９：５１４名） ※各年度末現在◆○

産技研ホームページにおいて公開している，「研究員マップ」の情報を平成３０年８月に更新するとともに，「研
究チームマップ」を随時更新し，各チームの特色や最新の研究情報，各研究員の得意分野などを情報発信することで，産技研の取組の「見える化」を進めた。
また，産技研紹介パンフレット「地方独立行政法人京都市産業技術研究所」の改訂版（平成３０年４月，９月発行）や冊子「機器・設備利用のご案内」の改訂版（平成３１年１月発行）を作成し，企業訪問や施設見学，各種イベント等で積極的に配布し，各研究チームの研究分野や技術シーズ，保有する機器等を説明する際に活用するなど，
各種の広報媒体を活用した情報発信に努めた。

◆○

産技研の研究成果について，マスコミ等を通じてより広く発信するため，プレス発表（京都市広報担当を通じた広報発表）を積極的に実施した。
【プレス発表件数】
２５件（Ｈ２９：２７件）

産技研メールマガ
ジンの内容の充実と送信先の拡大各種広報媒体を活用したチーム紹介をはじめとする情報発信の充実

研究成果のプレス発表の推進

64

（２）市民に対する情報発信次代を担う子どもたちに「ものづくり」の楽しさや魅力を感じてもらうとともに，伝統技術に触れる機会とするため，市民向けの公開イベン
トである「京都ラ
ボフェス事業」を実施する。
また，産技研の活動内容を広く市民に知ってもらうため，「産技研ＮＥ
ＷＳちえのわ」を
親しみやすい内容，表現となるよ
う工夫し，区役
所・支所等の公共施設で配布すると
ともに，市政出前
トーク事業の実施
や市民しんぶんへの掲載等を行い，
産技研のより一層の認知度向上に取り組む。

◆

小中高生等を対象とした見学会等の充実○

未来を担う青少年に「先進技術」や「京都の伝統産業分野のものづくり」に対する興味や理解を深めてもらうため，産技研が立地する学区にある小学校や他府県の高等学校の施設見学の受入れを積極的に行った。
また，京都市立小学校（３校）に産技研が保有する繰糸用具を貸し出し，授業（総合的な学習の時間）で活用された。

◆ 「京都ラボフェス」 ○ 京都ならではの「ものづくり文化」と産技研を知っていただくことを目的に，平成３０年８月４日に「京都ラボの満足度向上フェス２０１８＠産技研～夏休みものづくり体験デー～」を開催した。
当日予約が必要な体験コーナー（電動ろくろ陶芸体験，織物体験，漆で絵を描く体験など）に加え，予約なしで楽しめるコーナーや催し（ＡＲ着物試着体験，甘酒の試飲，クイズラリーなど）を設けることで，参加者の満足度向上に向けた工夫を図った。
加えて，当日予約コーナーの抽選会の運営や動線を工夫して会場の混雑の緩和を図り，施設全体で万全の熱中症対策をとるなど，安全面も十分に配慮した。
その結果，当日アンケートにおける満足度は，「楽しかった」が９３％（Ｈ２９：９０％）と非常に高い結果となった。
【ラボフェス参加者数】
９５５名（Ｈ２９：５５７名）◆

市民向け講師派遣の実施○

京都市生涯学習総合センター山科（アスニー山科）が開催する講演会「学びのフォーラム山科」へ産技研の研究員を講師として派遣した。

◆○

産技研の活動内容を広く市民に知ってもらうため，産技研の事業や研究成果のプレス発表を行うとともに，市民向けの内容については「市民しんぶん」に掲載し，幅広く周知した。また，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」を区役所・支所や図書館等の公共施設で配架するなど，各種広報媒体を活用することで，産技研の活動内容について分かりやすく情報発信を行った。
加えて，平成３０年１１月から市バスの側面広告に産技研のＰＲ広告を新たに掲載することで，より幅広い方に
産技研をＰＲする取組も実施した。
【市民しんぶん掲載】
１０件（Ｈ２９：８件）

市民しんぶん等の
各種広報媒体を活用した情報発信の充実65

【関連指標】■メールマガジン登録者数（数値目標）
【目標値】
６２５人
【実績値】
６４８人（達成率：１０４％）【過去実績】
項目
H26
H27
メールマガジン登録者数
179
347

66

H28
351

H29
514

平均
―

H30
648

３

連携の推進
第２期
中期目標

中小企業等に対して，総合的な支援を行うため，関係機関との連携を推進する。

（１）産業支援機関等との連携
第２期
京都市をはじめとした行政機関，公益財団法人京都高度技術研究所や「京都経済センター（仮称）」など他の産業支援機関等と連携し，お互いの強み
中期目標
をいかして中小企業等に対する効果的な支援を行う。
第２期
中期計画
３

平成３０年度
年度計画【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】

連携の推進（１）産業支援機関等との連携
中 小 企 業 等 の ◆ 知恵創出“目の輝
様々な相談や課題
き”企業認定制度の推の解決に応えるた進（再掲）め，京都市をはじめとした行政機関，公 ◆ 産業支援機関等と益財団法人京都高のお互いの強みを い
度技術研究所，京都
かす連携の推進
商工会議所，公益社団法人京都工業会，
国立研究開発法人
産業技術総合研究所，学術団体及び金融機関等，多様な産業支援機関等と連携し，お互いの強みをいかして支援する。

○

産技研が技術支援等を行い，「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業４社を「知恵創出“目の輝き”企業」として認定し，認定企業から成果を発表してもらう「知恵創出“目の輝き”成果発表会」を開催した。

○

経済団体との連携を構築するため，(公社)京都工業会会員企業向けの見学会を開催した（平成３１年１月９日，
１９名受入れ）。
また，「産業技術連携推進会議」（注１）の各部会（注２）や「近畿地域産業技術連携推進会議」（注３）に参画
し，地域の中小企業を支援するための諸課題等について意見交換するなど，最新情報の入手に努めた。
注１：「産業技術連携推進会議」
全国の公設試と産総研で構成された組織
注２：「各部会」
ライフサイエンス部会，情報通信・エレクトロニクス部会，ナノテクノロジー・材料部会，
製造プロセス部会，環境エネルギー部会，知的基盤部会の６つの部会
注３：「近畿地域産業技術連携推進会議」
産業技術連携推進会議の下部組織として，
産総研関西センターと近畿管内の９公設試，近畿経済産業局で構成された組織

67

また，近畿経済産業局の下，近畿地域の全ての公設試と地域の金融機関，大学等が連携して，「平成３０年度産
学官金ネットワークによる技術シーズ橋渡し機能強化事業」に取り組み，企業の技術課題解決に向けた集中支援を行うための個別面談会（平成３０年１２月１日）や，シーズ発表会「Ｔｅｃｈ Ｃｏｎｎｅｃｔ ＫＡＮＳＡＩ
２０１９」（平成３１年１月１５日）を開催した。
加えて，和装産地を持つ公設試や業界団体等と連携し，「第４１回絹の技術交流プラザ」（平成３０年１１月８日）を産技研で開催し，各和装産地の状況や課題，和装品の故障事例などを共有し，広域的な支援や取組の在り方について議論を行った。
特に平成３０年度については，関西広域連合，産技研の主催，長野県テクノ財団共催による，新素材・加工技
術関連の研究成果を発表する「関西広域連合公設試交流セミナー」（平成３０年１０月５日），近畿地域産業技術連携推進会議，近畿経済産業局，産技研の主催による「平成３０年度近畿地域産業技術連携推進会議 研究者研修会」（平成３０年１２月１２日），全国の地方独立行政法人化された公設試が集まる「地方独立行政法人公設試験研究機関情報連絡会」（平成３０年１１月１５日，１６日）を産技研で開催するなど，産業支援機関との連携による情報発信と研究者間の交流を積極的に推進した。
また，日本生物工学会関西支部の主催，産技研の共催による「関西地域企業・公設試と若手研究者の交流ワー
クショップ」（平成３０年１２月６日）を産技研で開催するなど，学術団体との連携も強化した。
◆ 京都市・(公財)京都
高度技術研究所との
連携の推進

◆

○

平成３０年度から，「ＡＳＴＥＭ，産技研，新産業振興室 連携会議」を定期的に開催し，情報交換を行った。
また，グリーン産業振興のために京都市が設置し，ＡＳＴＥＭが事務局を務める「京都グリーンケミカル・ネ
ットワーク」に産技研研究員が副会長として参画し，「若手人材交流・視察事業」（平成３０年８月９日）の産技研での開催や，「オープンイノベーション～ナノセルロース（ＣＮＦ，ＣＮＣ)～」事業（平成３０年９月３日）
への協力などを通して，連携体制を構築した。
加えて，ＡＳＴＥＭとの連携事業として，平成２９年度に引き続き開催した，産技研研究員が研究内容をＡＳ
ＴＥＭのコーディネーター等に発表する事業（平成３１年１月２８日）に， (独)中小企業基盤整備機構近畿本部
コーディネーターの参画も得るなど，更に連携を強化した。

京都型グローバル・ ○ 京都市が実施し，ＡＳＴＥＭが受託する「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業（※）創出支援事業」の支
ニッチ・トップ企業創援協議会（京都市，ＡＳＴＥＭ，産技研）に参画し，募集要項の策定から支援企業の選考まで連携して取り組み，出支援事業への参画
５社（三和化工(株)，(株)ニッシン，京農エンジニアリング(株)，生田産機工業(株)，(株)松岡機械製作所）を選定した。
※グローバル・ニッチ・トップ企業…特定の分野で極めて高い国際競争力を有する企業
また，企業の同事業への申請支援を行い，２件が採択された。
・ 三和化工(株)「ベトナム工場の稼働（１０月）を起爆剤として空調機器，家電，自動車などの機能性シー
ルド剤としての発泡体のインドネシア，マレーシア，タイなどアジア諸国への販路開拓を図る」
・ (株)ニッシン「バーチャル歯科実習シミュレーターの普及による事業拡大」

68

◆ 金融機関との連携強化による産技研利
用企業の発掘○地域に密着した活動を展開している金融機関との連携を構築するため，京都中央信用金庫の若手職員及向けの見学会を開催した（平成３１年３月１９日，６名受入れ）。見学会開催時には，産技研の機器設備紹介パンフレッ
トを同金庫職員の営業ツールとして配付した。
また，京都中央信用金庫主催のビジネスフェア「中信ビジネスフェア」（平成３０年１０月１７日～１８日）にブース出展し，産技研のＰＲと企業の発掘に取り組んだ。

◆ 京都市や業界が設置する外部機関（協議会等）への参画○

京都市が設置し，ＡＳＴＥＭが受託する「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」の支援協議会や，京都市及び京都芸術センターが推進する「伝統芸能文化創生プロジェクト」等に参画した。
また，地域未来投資促進法に基づく連携支援計画の推進組織である「京都イノベーション推進協議会」（事務局：ＡＳＴＥＭ）に参画し，京都府域の経済団体，大学，金融機関，行政機関，イノベーション推進機関の間で情報交換を行った。
さらに，京都商工会議所の「知恵ビジネス支援チーム戦略会議」及び「知恵ビジネスプランコンテスト審査会」に参画し，京都の強みをいかした独創性溢れるビジネスプランの中から，企業価値を高めて新たな顧客創造を図るプランを「知恵ビジネスプラン」として認定した。

【関連指標】■産業支援機関等との連携件数（数値目標）
【目標値】
４６件
【実績値】
６２件（達成率：１３５％）
・京都市との連携
２１件
・産業支援機関等との連携 ４１件

69

（２）大学との連携
第２期
大学との共同研究を充実させるほか，大学のまち京都の優位性をいかして研究者の交流，学生の受入れ及び共同事業の開催など多角的な連携を図る。
中期目標
第２期
中期計画
３

平成３０年度
年度計画【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】

連携の推進（２）大学との連携
様々な大学と連携し，中小企業等の新技術・製品開発や新分野への進
出につながる研究開発等を行う。
特に，包括連携協定を締結している，京都工芸繊維
大学，京都市立芸術大学及び京都府
立大学とは，共同
研究，セミナーの開催及び学生の受入等の取組をより一層充実させる。

◆

包括連携協定を締結した大学との連携の推進○

包括連携協定を締結している３大学（京都工芸繊維大学，京都市立芸術大学，京都府立大学）と，産技研研究員の大学講義への出講，共同研究の実施，研究交流会の共同開催等の連携事業の推進により，連携の強化を図った。

１

京都工芸繊維大学
産技研研究員が大学講義の講師として行う連続提供講座（京の知恵 伝統産業の先進的ものづくり「漆を科学する～伝統産業と天然材料を考える～」）（全１５回講座）を開講するなど，計３０回出講した。
また，漆や繊維等に関する共同研究を実施した。
さらに，京都工芸繊維大学繊維科学センターにおいて，繊維関連分野での産学官連携，地場産業との連携等について提案を行うとともに，繊維科学センター教員と産技研研究員による研究発表会を開催（平成３１年１月１５日）
し，人的・技術的交流を深めた。
【共同研究テーマ】
・ 漆に含まれる微小成分の利用に関する研究
・ 分離濃縮繊維の開発
・ ＧＦ／ＰＰ等複合材料射出成形品の評価
・ シルク素材を用いた機能性材料の開発
・ 黒染め染織品の劣化抑制方法の構築
・ 機械学習，深層学習，ＡＩ技術を用いた目視判定に代替する客観評価方法の検討【研究者発表会発表テーマ】
・ 染色加工技術を用いたセルロースナノファイバー新規色材の開発
・ 絹フィブロインを利用した素材開発とＸ線ＣＴによる構造評価70

２

京都市立芸術大学
産技研研究員が大学講義へ講師として計３０回出講した。
また，共同研究を実施するとともに，産技研の陶磁器コース及び陶磁器応用コースの研修生と京都市立芸術大学の学生による共同実習を実施（平成３０年１１月２８日）した。
【共同研究テーマ】
・ 近代日本画に使用された岩絵具の化学構造の解明

３

京都府立大学
産技研研究員が大学講義へ講師として２回出講するとともに，共同研究を実施した。
【共同研究テーマ】
・ 有機リン系毒性農薬を検出する微生物酵素を用いた新規簡便分析システムの開発
・ 乳酸菌を用いた機能性発酵食品製造にむけた有用乳酸菌を取得するための研究
また，その他の大学等とも連携し，京都市内外の１５大学（Ｈ２９：１３大学）との共同研究を実施するとともに，産技研研究員の講義への出講（計２７回），実習生の受入れ（計４回），施設見学の受入れなどを実施した。

【関連指標】■大学との共同研究の件数（数値目標）
【目標値】
１７件
【実績値】
２２件（達成率：１２９％）71

（３）京都バイオ計測センターの活用と産学公の連携
第２期
地域産学官共同研究拠点である「京都バイオ計測センター」に配備された高度研究機器を活用して，産学公連携の下，ライフサイエンス関連産業の育中期目標
成に取り組む。
第２期
中期計画
３

平成３０年度
年度計画【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】

連携の推進（３）京都バイオ計測センターの活用と産学公の連携
ライフサイエン◆ 京都バイオ計測セス関連産業の育成
ンターを活用した産及び研究開発の機
技研単独又は産学公能強化を図るため，による研究開発の推地域産学官共同研
進
究拠点である「京都バイオ計測センター」を活用して高度研究機器等の指導や技術者の育成を行うとともに，構築された人的ネット◆ 京都バイオ計測セ
ワークを用いて産
ンターを活用した高学公の連携を推進
度分析試験機器利用する。
促進・人材育成事業の実施○

京都バイオ計測センターの高度分析機器を活用した研究開発を推進した。
【実施件数】
４テーマ（Ｈ２９：６テーマ）【研究予算】
９，７６０，０００円（Ｈ２９：１１，２８０，２９６円）
・ 京都の未来を担うバイオ資源活用プラットフォームの構築～京都市産技研微生物資源の機能探索と発酵食品開発～・ 山田錦レベルの優れた適性を有する酒米新品種と革新的栽培・醸造技術の活用による日本酒輸出倍増戦略
・ 高発現表層タンパク質を標的とした低コスト迅速分析を可能とする微生物検査の革新
・ 清酒酵母の生体メカニズム（アミノ酸代謝）の解明～アミノ酸代謝を指標とした新規清酒酵母の開発～○

京都バイオ計測センターを活用して，バイオ分野における人材育成に資する多彩な講習会やシンポジウムを開催し，高度分析試験機器を操作できる人材を育成するとともに，これらの機器の利用促進につなげた。
また，大学，企業，官公庁関係者の交流を深める研究交流発表会を開催し，地域産学官共同研究拠点として，産学官のネットワークの強化を図った。
・人材育成事業【開催回数】
３２回（Ｈ２９：５２回）【参加者数】
２６７名（Ｈ２９：３７９名）

72

・研究交流発表会【テーマ】
バイオ計測によるネットワーク形成を目指して【開催日】
平成３０年６月２１日【参加者数】
５９名（Ｈ２９：４９名）
・シンポジウム【テーマ】
バイオイノベーションに向けた新しい視点【開催日】
平成３０年８月１日【参加者数】
１１９名（Ｈ２９：１９９名）◆ 「京都バイオ計測セ ○ 京都バイオ計測センターを拠点とした共同事業体による新たな研究開発を推進するため，企業・大学等の若手
ンターユーザーネッ
研究者等を中心とした研究開発コミュニティ「京都バイオ計測センターユーザーネットワーク」を平成３０年６トワーク」における研
月２１日に設立（１８企業，８大学，６公的機関の計４９名が参画）し，ユーザーネットワーク会員を人材育成
究開発の推進【新規】
事業の講師に招聘するとともに，ユーザーネットワーク会員である大学，企業との共同研究の実施に向けた準備
を進めた。

73

【第２期中期目標の期間における財務及び人員に関する情報】（１）財務に関する情報

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

予算額（千円）

1,259,215

1,221,977

1,404,239

1,442,111

1,363,187

決算額（千円）（うち人件費）

1,217,535(759,873)

1,217,095(658,876)

1,456,785(730,753)

1,272,759（679,121）

1,166,776(592,730)

経常費用（千円）

1,337,438

1,311,952

1,430,049

1,364,374

1,218,059

経常収益（千円）

1,398,837

1,342,975

1,493,187

1,514,235

1,298,512

行政サービス実施コスト（千円）

1,362,903

1,278,536

1,199,086

1,176,072

1,058,294※※

退職金含む。
予算額，決算額は支出額を記載

74

（２）人員に関する情報
職

種

研究職

小

区

分

常勤職員
常勤再雇用職員
非常勤再雇用職員
常勤嘱託職員
非常勤嘱託職員

計

事務職

常勤職員
常勤再雇用職員
非常勤再雇用職員
任期付職員
常勤嘱託職員
非常勤嘱託職員

２７年３月３１日
５８名
０名
１名
２名
１名
６２名
１０名
１名
０名
０名
３名

２８年３月３０日
５６名
１名
０名
４名
２名
６３名
１０名
０名
０名
０名
７名

職員数
２９年３月３１日
５６名
１名
０名
６名
４名
６７名
９名
０名
０名
２名
７名

３名
１７名
７９名

０名
１７名
８０名

０名
１８名
８５名

０名
１９名
８４名

０名
１７名
８１名

２８年３月３０日
１名
１名
３名
１名

職員数
２９年３月３１日
１名
１名
３名
１名

３０年３月３０日
１名
１名
３名
１名

３１年３月３０日
１名
１名
３名
１名

３０年３月３０日
５２名
２名
０名
７名
４名
６５名
８名
０名
０名
３名
８名

３１年３月３０日
５１名
３名
０名
８名
２名
６４名
８名
０名
０名
１名
８名

小 計
合 計
※ 臨時職員（アルバイト）を除く。
※ 役員を除く。ただし，常勤職員を兼ねる役員（経営企画室長，研究室長）は，表中の研究職又は事務職の常勤職員に含む。

役

員

理事長
副理事長
理 事
監 事

区

分

非常勤
常勤
常勤又は非常勤
非常勤

２７年３月３１日
１名
１名
３名
１名

75

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第２期
産技研は，地方独立行政法人の特長を最大限いかし，自主，自律的な運営の下，引き続き経営感覚も取り入れ，組織や業務の改善を図っていく。
中期目標
１

組織運営の改善
産技研の設立目的や第２期中期目標の達成に向け，予算や人員の戦略的な配分，配置を行うとともに，意思決定を迅速に行い，効率的，効果的な組織
第２期運営を図る。
中期目標
社会経済状況や中小企業等のニーズ等，産技研を取り巻く環境の変化に柔軟に対応できるよう，将来を見据えた戦略的な組織体制を構築する。

（１）組織体制の強化
経営企画室，研究室，知恵産業融合センターの各機能を向上させるとともに，緊密な連携を図り，組織体制を強化する。
第２期
また，緊急性や重要度の高い課題を迅速に解決できるよう，必要に応じてプロジェクトチームを編成するなど機動的かつ柔軟な組織編成を行う。
中期目標
特に，経営企画室は，法人運営の要として，自律的な業務運営に向けて事務職員のプロパー化を計画的に進め，企画立案機能を強化する。
第２期
中期計画
１

平成３０年度
年度計画【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】

組織運営の改善（１）組織体制の強化
ア

中長期的な視点からの組織体制の整備
限られた経営資源（資金，人員）の中で，社会経済
状況や中小企業等のニーズの変化に対応すべく，経営企画室，研究室，
知恵産業融合セン
ターの各機能を向上させるととも◆

経営戦略会議・幹部会議・運営会議・職場会議によるオール職員体制での産技研運営の推進○経営戦略会議，幹部会議，運営会議等の職制や役割に応じた所内会議を定期的に開催することで，各所属間の情
報共有と連携を図り，オール職員体制での産技研運営の推進に努めた。
企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，平成３０年５月に研究チームごとに取組方針を策定した。また，平成３１年３月に開催した経営戦略会議において，各研究チームの取組状況の分析・評価や改善点について検討し，所内で共有した。

76

に，緊密な連携を図り，より戦略的な組織運営が可能となるよう，中長期的な視点に立って組織の強化を図る。
イ

経営企画室の強化
地方独立行政法
人の自主的，自律的な経営判断に基づく業務運営が可能となるよう事務のプロパー化を進めるなど，経営企
画機能，顧客サー
ビス向上機能及び知財戦略等の法務機能の強化を図る。

◆

会計財務処理・資金管理機能の充実○

・・

平成３０年４月から新たな業務管理システムに移行し，財務会計システムとの自動連携が可能となったことで，旧システムでは財務会計システムと二重処理する必要があった事務を一元化がすることができ，事務作業を大幅に縮減することができた。
また，汎用的なデータ抽出及び分析が可能となり，業務の効率化，統計資料作成業務の迅速化が図られた。

◆○

理事長を会長とする「職務発明等審査会」を計１０回開催し，特許出願等の案件審議を通じて，産技研における知的財産の運用や有効活用等について多角的に検討・協議した。

・

・

産技研が保有する知的財産の保護及び活用方法等に関する検討を行うため，「知的財産活用検討委員会」（知財担
当事務職員（３名），研究員（４名））を月１回程度開催し，知的財産関連の研修実施計画，保有知財の適正管理を推進するための規程整備などについて調査・検討するとともに，知的財産に関して産技研内で生じた事例の共有，
通常と異なる事案についての対応を協議した。
また，知的財産権研修を実施し，職員の知的財産に係る能力育成に努めた。
【内容】
特許情報検索研修【開催日】
平成３０年８月２３日【参加者数】
１１名

業務管理システムと財務会計システムとの連携による管理
機能の充実
知的財産の効果的な運用（再掲）
知的財産権の実施に向けた取組の充実（再掲）

監査法人トーマツによる監査を実施し，会計事務の適正化に努めた。

77

◆

産技研の戦略，戦術の構築機能の充実○

研究チームごとの取組方針の策定，関係機関との連携強化等により，産技研の戦略・戦術の構築機能を充実した。

・・

企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，平成３０年５月に研究チームごとに取組方針を策定した。また，平成３１年３月に開催した経営戦略会議において，各研究チームの取組状況の分析・評価や改善点について検討し，次年度は，各チームにおける利用状況や担当する業界分析等を充実させ，より利用者や業界のニーズを踏まえた取組を展開していくことを確認した。

チームにおける当
該年度の取組方針の策定

・ 京都市，（公財）京 ・ 平成３０年度から，「ＡＳＴＥＭ，産技研，新産業振興室 連携会議」を定期的に開催し，情報交換を行った。
都高度技術研究所とまた，グリーン産業振興のために京都市が設置し，ＡＳＴＥＭが事務局を務める「京都グリーンケミカル・ネッの連携の推進（再掲）トワーク」に産技研研究員が副会長として参画し，「若手人材交流・視察事業」（平成３０年８月９日）の産技研での開催や，「オープンイノベーション～ナノセルロース（ＣＮＦ，ＣＮＣ)～」事業（平成３０年９月３日）への協力などを通して，連携体制を構築した。
加えて，ＡＳＴＥＭとの連携事業として，平成２９年度に引き続き開催した，産技研研究員が研究内容をＡＳＴ
ＥＭのコーディネーター等に発表する事業（平成３１年１月２８日）に， (独)中小企業基盤整備機構近畿本部コー
ディネーターの参画も得るなど，更に連携を強化した。
◆

京都市との情報交流の推進○

週１回，京都市産業観光局及び新産業振興室の課長会に産技研とＡＳＴＥＭが参加し，必要情報の収集や共有に努めた。また，平成３０年度から，「ＡＳＴＥＭ，産技研，新産業振興室 連携会議」を定期的に開催し，より情報交流を図った。
京都市の産業振興政策の立案や実施に当たって，所管課と情報交換・意見交換を行い，市政の推進に協力した。

◆○

研究チームごとに取組方針を策定する過程で，各チームが持つ業界情報を集約・分析し，所内で情報を共有した。

◆○

デザインチームに所属する研究員を知恵産業融合センターに兼職させ，同センターのデザイン力を一層充実させることで，事業化・商品化支援の機能を強化した。
また，文化を基軸とした産業振興の一層の推進を図るため，「産業・文化連携プロジェクト」を立ち上げ，知恵産
業融合センターに，産業・文化連携担当課長及びプロジェクトリーダーを配置し，同センターと研究室が一体となって取組を推進する体制を整備した。
加えて，知恵産業融合センター６名，研究室チームリーダー８名及びオブザーバー２名で構成される「知恵産業各チームが持つ業
界情報の集約ウ

研究室，知恵産業融合センターの強化事業の実施主体である研究室，知恵産業融合センターは，将来の技術を見据えつつ，中小企業等のニーズ

研究室と知恵産業
融合センターの連携の強化（再掲）78

を的確に捉え対応
できるよう，研究
戦略機能の強化や横断的なプロジェ
クトチームの設置等，必要に応じて機動的かつ柔軟な組織編成を行う。

推進ワーキンググループ」を設置し，産技研アドバイザーの選任やその活用，文化を基軸とした産業振興の推進，
知恵産業の推進等について協議した。

79

（２）職員の確保及び育成
今後の社会情勢の動向を見据え，中長期的な視点に立って優秀な職員を計画的に確保するとともに，機動的かつ多様な方法で職員を確保する。
第２期
また，職員研修等を通じて研究能力の向上を図るとともに，先見性や優れた感性を備え，マネジメント力，技術プロデュース力を持った職員を育成す
中期目標
る。
第２期
中期計画
１

平成３０年度
年度計画【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】

組織運営の改善（２）職員の確保及び
育成
ア

職員の確保

（ア）研究員の確保
事業活動の要となる研究員が事業の成否を左右する
ことから，中長期的視点から優秀な職員を計画的に採用する。
職員の確保に当たっては，高度な専門性等を有する
フェローの採用や中小企業等のニーズやプロジェクト
期間に合わせた研究補助員の採用
等，柔軟かつ多様な方法を取り入れる。

◆

研究職採用計画（方針）の検討○

中長期的な視点で各研究チームの状況を見て，必要な人員を確保することを検討した結果，平成３１年４月１日
付け新規採用に向けて，平成３０年６月１７日に採用試験を実施した。合格者の辞退があり，二次募集も行い，最終的に，バイオ系チーム１名，色染化学チーム１名，高分子系チーム２名の計４名の研究員を平成３１年４月１日
付けで採用することを決定した。

フェロー制度の活○研究補助員制度（嘱託職員就業規
則）の活用

○

◆

高度な専門性等を有する研究フェロー（研究戦略担当１名，産業・文化連携担当１名，技術支援担当１名）を引き続き雇用し，その経験と知識を活用した。

用◆◆

再雇用制度の活用

平成２７年度から継続して，ＮＥＤＯの「高機能リグノセルロースナノファイバーの一貫製造プロセスと部材化技術開発」において必要な研究補助員２名を嘱託職員として採用した。また，京都バイオ計測センターの研究補助員２名を嘱託職員として採用した。
さらに，平成２８年度，平成２９年度に引き続き，環境省の「セルロースナノファイバー性能評価事業」において必要な研究補助員３名について，人材派遣会社からの派遣を受けた。

○

平成２７年度の１名，平成２９年度の１名の再雇用に続き，研究職としての優れた実績や能力を有する職員１名をＯＢ職員として雇用し（計３名），専門知識や技術・経験の円滑な承継を図った。

80

（イ）事務職員の確保
法人の自主的，自律的な組織運営に必要な事務職員を計画的に採用する。
イ◆

プロパー正規事務
職員の計画的な採用○

プロパー正規事務職員の計画的な採用に向けて，適宜，採用計画を検討し，任期付契約職員１名をプロパー正規
事務職員として採用した。

◆

○

◆

○

職員の育成

（ア）計画的な職員の育成
職員の育成については，能力開発の道筋を明らかにするとともに中長期的視点から職員の資質，能力の向上を図る。
特に研究員に必要な研究開発能力及び技術支援能力を育成するため，計画的な職員研修の実施，学会，各
種研修会等への参加，学位の奨励，
大学や研究機関等
への職員派遣を実施する。

研究員の能力到達
状況を踏まえたスキ
ルアップ研修の実施

職員の活動意欲を高めるモチベーショ
ン向上研修の実施◆研究ゼミナールによる研究開発への助言，指導平成３０年４月に策定した「平成３０年度京都市産業技術研究所職員研修実施計画」に基づき職員研修を実施した。
・新規採用職員研修
平成３０年４月２日～２７日
・研究部長・チームリーダー研修
平成３０年５月１５日
・研究マネジメント能力向上研修
平成３０年５月１５日
・プレゼンテーション能力向上研修
平成３０年５月１５日
・知的財産管理研修（特許情報検索研修）
平成３０年８月２３日
・コンプライアンス研修
平成３０年１０月２９日，３１日
・情報セキュリティ研修
平成３１年２月２２日，２５日
・障害をテーマとした研修
平成３１年３月６日，７日
・メンタルヘルス研修
平成３１年３月６日，７日・研究ゼミナール
平成３０年９月２７日～１０月１１日，平成３１年２月２８日～３月１４日
研究マネジメント統括理事の指導の下，「研究ゼミナール」を９回開催した。
研究ゼミナールにおいては，若手研究員が中心となって実施している研究を対象に，研究担当者が進捗状況や課
題，結果等について発表し，研究テーマの発展・拡大のための方策，外部資金獲得の可能性や研究成果の活用策について自由に討論することで，若手研究員の潜在能力を引き出し，研究能力の向上を図った。
平成３０年度については，発表者の専門分野における一般知識やトピックス，業界が抱える課題等を共有することで，研究員間の相互理解を深め，チーム横断的なプロジェクトや異分野技術の利用促進を図ることを目的とする「知識のシェア」，今後，予算化して推進する可能性のある研究テーマについて情報共有することで，その内容のブラッシュアップやチーム間連携を促す「ｐｒｅ－ｓｔｕｄｙ」の時間を新たに設けて実施した。

81

【開催日】＜前期＞
平成３０年９月２７日～１０月１１日の間で４回開催
８研究員／８テーマ＜後期＞
平成３１年２月２８日～３月１４日の間で５回開催
１２研究員／１０テーマ◆

学会発表等の推進
（再掲）

○

◆

○

◆

○

◆

○

研究成果発表会の開催（再掲）

論文発表費用補助制度の活用推進（再掲)

大学，研究機関等
への職員派遣の推進

学会や協会での研究成果の発表，研究論文や専門誌への執筆活動を推進した。
【学会・協会での発表件数】
５６件（Ｈ２９：４４件）
産技研における研究活動の「見える化」と研究成果の普及を図るため，産技研研究員による「研究成果発表会」を開催した。
平成３０年度については，「知恵創出“目の輝き”成果発表会」と同日に開催した。
【開催日】
平成３０年１１月９日【研究成果発表】
５テーマ【参加者数】
１４２名（Ｈ２９：１６５名）
業務上の学会発表（論文）に関する経費（投稿料，別刷料，英訳料）を２万円を上限に補助する「論文発表費用補助制度」を運用し，論文発表を推進した。
【補助実績】
４件（Ｈ２９：２件）
所外研修として，研究員２名を経済産業省のデザイン政策研修へ派遣した（平成３０年６月１４日～１５日）。
博士号取得のために大学院博士課程に在学する研究員２名に対しては，講義への参加について職務専念義務を免除し，仕事と学業を両立しながら，資質向上できるよう支援した。
職務免除期間：原則として，週１日以内又は月４日以内

82

（イ）インセンティブ
制度の効果的な実
施
頑張ったことが報われるよう，めざましい業績を挙げた職員に対して，優良職員表彰
制度等のインセン
ティブ制度を効果的に実施する。

◆

職員顕彰制度の活
用○

職員のモチベーションを向上させ，職務遂行における前向きで積極的な取組に応えるため，平成３０年７月３日
開催の「優良職員表彰選考審査会」において平成２９年度に顕著な功績のあった研究員４名の団体表彰を決定し，平成３０年７月１７日に「優良職員表彰式」を開催した。表彰対象となった研究内容については，平成３０年１１
月９日の「産技研研究成果発表会」（「知恵創出“目の輝き”成果発表会」と同時開催）において発表した。
【優良職員表彰】
被表彰者
表彰対象となる業績
表彰理由
仙波健，伊藤彰浩
ＣＮＦの研究開発に取り組み，ＣＮＦと樹脂の 【表彰事由】企業活動の技術支援に
上坂貴宏，北川和男 複合材料の一貫製造工程「京都プロセス」を完 顕著な業績を挙げたとき成させ，「京都プロセス」を活用したＣＮＦの 【被表彰者】高度で独創的な発明・商品化に貢献した。
考案及びその具体化を行った者
また，学会や業界団体等での講演を本務として実施した場合，相手から支払われる報酬から旅費を引いた額の半額を成果普及手当として当該研究員に支給し，残額をチーム運営経費として措置した。

83

（３）技術の継承
第２期
チーム制を核とした体制の中で，産技研が長年培ってきた得意技術や固有技術を継承し，発展させる。
中期目標
加えて，ＯＢ職員等が持つ蓄積された技術の有効活用を図る。
第２期
中期計画
１

平成３０年度
年度計画【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】

組織運営の改善（３）技術の継承
ア

チーム制による
技術継承
産技研が保有する得意技術や固有技術を継承し，更に発展させていく
ため，チーム単位で計画的に職員を確保，育成する。

イ◆

チームにおける得意技術（コア技術）の確立・高度化と発信（再掲）○

企業ニーズや今後成長が見込まれる市場等の業界情報を踏まえ，平成３０年５月に研究チームごとに策定した取組方針の中で，「チームが有する得意技術」を明確にし，所内で共有した。
また，産技研ホームページや「産技研ＮＥＷＳちえのわ」等を通じて，各研究チームが持つ技術シーズや最新の研究活動を発信した。

◆○

平成２７年度の１名，平成２９年度の１名の再雇用に続き，研究職としての優れた実績や能力を有する職員１名をＯＢ職員として雇用し（計３名），専門知識や技術・経験の円滑な承継を図った。

ＯＢ職員等の活用
長年，産技研の技術を支えてきた
ＯＢ職員等を柔軟に採用し，技術の継承，発展，有効活用につなげる。

再雇用制度の活用
（再掲）

84

２

業務の評価及び検証
第２期
各業務の目的に沿って，地域特性を踏まえた京都ならではの評価軸を設定し，定期的にその実績を把握して達成状況を検証し，業務改善につなげる。
中期目標
第２期
中期計画

２

平成３０年度
年度計画【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】

業務の評価及び検証（１）業務実績評価の実施
京都の地域特性 ◆ 自己評価（業務実を踏まえた評価項績評価）の実施
目や評価軸に沿って，Ｐ（Plan），Ｄ（Do），Ｃ（Check），
Ａ（Act）の流れに ◆ 経営戦略会議によよる業務執行を実る事業進捗管理と業施する。
務改善状況の点検（２）顧客満足度調査の実施及び業務改
善
産技研の利用者に対して顧客満足度調査を行い，「利
用満足度」，「利用実態」及び「支援ニーズ」等を把握することにより業務改善を推進し，
各種サービスの質の向上につなげ◆

自己評価，京都市
による評価の結果を受けた業務改善の推進○

平成２９年度及び第１期中期目標期間の業務実績を自己評価したうえで，平成３０年６月２９日に自己評価結果
報告書を京都市に提出した。
また，平成３０年８月３日に開催された「平成３０年度第１回地方独立行政法人京都市産業技術研究所評価委員会」の意見を踏まえた京都市から，平成２９年度及び第１期中期目標期間の業務実績に関する評価を受けた。

○

平成３０年１２月に開催した経営戦略会議において，平成３０年度上半期の業務の進捗状況を確認するとともに，業務改善内容を検証し，業務改善活動を推進した。

○

平成２９年度及び第１期中期目標期間の業務実績に対する自己評価，京都市による評価の結果を受けて，成果と課題を明確にし，業務改善活動に取り組んだ。
平成３０年度は，特に，新商品・新製品の開発，企業マッチングの促進及び販路開拓支援の強化を図るため，産技研アドバイザーの委嘱を行い，伝統産業の若手作家等に対する商品開発から販路開拓まで一貫した支援を強化するため，ポータルサイト「京もの担い手プラットフォーム」を開設した。
また，引き続き，産技研の知名度向上と事業の効果的な実施，研究成果の普及のため，プレス発表，ホームペー
ジ，メールマガジン，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」等，各種広報媒体を活用した広報活動を積極的に行うとともに，
市バス広告の活用，京都市の事業と連携した広報活動など，相乗効果を狙った情報発信にも取り組んだ。

85

る。
顧客満足度調査の結果及び要望に対する産技研の回答については，ホームページで公表する。

◆「利用者意見箱」
や様々な機会を捉えた改善事項の把握○

利用者の意見を随時把握し，業務改善に活用できるよう，産技研窓口に「利用者意見箱」を設置する取組を継続した（平成２８年度からの継続取組）。
また，平成３０年１０月の「公設試交流セミナー」及び平成３０年１１月の「知恵創出“目の輝き”成果発表会」
において，アンケート調査を実施，セミナー及び成果発表会の内容について，高い興味や満足度を示していただい
た一方，発表テーマや時間配分の提案等，改善事項を指摘する意見を把握することができた。

◆○

平成３０年度に産技研を利用された企業等の「利用満足度」，「利用実態」，「支援ニーズ」等を把握し，業務運営を改善するとともに，当該年度における産技研の技術支援等から得られた効果・成果を把握するため，「平成３０年度顧客満足度調査」を実施した。
【調査期間】
平成３１年４月～５月【調査対象】
平成３０年度に産技研を利用された方【配布数】
１，５５７名（Ｈ２９：１，４４９名）【回答数】
６０１名（Ｈ２９：６３７名）【回答率】
３８．６％（Ｈ２９：４４．０％）【回答方式】
郵送，インターネット受付

顧客満足度調査の実施と結果の業務への反映

また，これまでの「顧客満足度調査」の結果等を踏まえ，サービスの質の向上に努めた。
利用者自身が有料で利用できる機器（開放機器）を平成３０年度も拡充するとともに，「産技研が保有する設備機器の仕様や利用料金等を分かりやすく情報発信してほしい」という要望に応え，冊子「機器・設備利用のご案内」の改訂時に，産技研が保有する機器を網羅的に掲載し，保有するチームが分かるよう記載を工夫した。また，産技研ホームページの設備機器の情報も，分かりやすくなるよう改善し情報発信した。

86

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
産技研は，運営費交付金を効果的，効率的に活用するとともに，自主，自律的な運営に向けて運営費交付金以外の収入の確保を図り，財務内容の改善
第２期に取り組む。
中期目標
なお，京都市は，産技研が公的な産業支援機関としての使命を果たせるよう，業務遂行に必要となる運営費交付金を確保する。

１

予算の効果的かつ効率的な執行
計画的かつ適切に法人業務を行うため，中期計画の予算を作成し，予算の弾力的かつ効果的な執行を行う。
第２期
また，職員のコスト意識を醸成するとともに，組織運営の効率化，予算の効率的な執行，契約方法の改善等により，経費の節減を図る。
中期目標
なお，経費の節減に当たっては，利用者へのサービスの質を低下させることのないよう留意する。
第２期
中期計画

１

平成３０年度
年度計画【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】

予算の効果的かつ効率的な執行（１）予算の弾力的かつ効果的な執行
地方独立行政法
人の特性を十分に踏まえ，弾力的かつ効果的な予算執行を行う。
（２）経費の節減
会計制度に関す
る研修の実施等により，職員のコスト意識を醸成するとともに，アウト
ソーシングの導入
や委託業務内容の見直し，複数年契約の導入等，事務◆弾力的かつ効果的な予算執行とモニタリングの実施○年度途中に新たに依頼のあった共同研究や，突発的な機器修理等に柔軟に対応し，効果的な予算執行につなげた。
また，運営会議において予算の執行状況を報告するなど，計画的な執行となるよう努めた。

◆○

給与計算事務を継続的にアウトソーシングすることで，事務の効率化につなげた。

人事給与システムのアウトソーシング◆

一括契約の推進○◆

物件単価契約の推○

化学薬品等の購入に際し，可能な限り産技研全体で一括購入・管理をするなど，事務の効率化及び経費の効果的な執行につなげた。
コピー用紙等，消耗品の購入に際して単価契約を実施し，経費縮減を図った。

進87

処理の簡素化等を進め，経費の節減に努める。

◆

物件購入手続の簡素化○

経理事務を経営企画室（総務担当）が一元管理することで，研究員の事務作業の軽減につなげた。

◆○

インターネット購買を着実に推進し，事務の効率化及び経費の効果的な執行を図った。

◆○

複数年度にまたがる契約を締結し，事務の効率化及び経費の効果的な執行を図った。
【複数年契約】・ネットワーク用端末パソコンリース契約
・キャノンメンテナンスギャランティ契約
・情報システム運用保守契約◆○

執務室の温度管理を徹底するなど，夏季（５月１日～１０月３１日）と冬季（１２月１日～２月２８日）にエコ
オフィス運動を実施し，光熱水費の縮減に努めた。
また，コピー単価の見直し，業者に委託する建物保守管理項目の見直し，機械装置の保守管理の抑制等により，経費縮減を推進した。

インターネット購買の実施
複数年契約制度の活用

光熱水費の縮減をはじめとした経費節
減の推進

88

２

収入の確保
第２期
中期目標

法人業務の一層の充実に向けて，外部資金や寄付金等，運営費交付金以外の収入の増加に努める。

第２期
中期計画
２

平成３０年度
年度計画【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】

収入の確保（１）自己収入の確保
ア

サービス利用者の増加
中小企業等のニーズに基づいた設備機器の整備に努め，利便性の向上
や情報発信，ＰＲ等により，利用者を増加させ，自己収入の確保を図る。

イ

適正な料金設定
設備機器の利用
料金は，企業ニーズ等を踏まえ，適
正な料金設定となるよう，必要に応じて見直しを行
う。

◆

自己収入
百万円

○

自己収入の決算額は２９４百万円で，年度計画に掲げる２９８百万円を下回った（９８．６％）。
平成２９年度と比較すると，有料相談の手数料，試験・分析の手数料，設備利用の使用料は全て増加，外部資金による研究開発も増加したが，京都市からの受託事業収入（京都バイオ計測センター運営委託）及び近畿経済産業局からの受託事業収入（新素材―ＣＮＦナショナル・プラットフォーム事業）は減少した。
（内訳）
・事業収入
５３百万円 （Ｈ２９： ４８百万円）
・受託研究等収入 １１９百万円 （Ｈ２９： ９７百万円）
・受託事業等収入
８４百万円 （Ｈ２９： ９２百万円）
・補助金収入
１２百万円 （Ｈ２９： ２２百万円）
・雑収入等
２４百万円 （Ｈ２９： ２５百万円）
・目的積立金取崩
０円 （Ｈ２９： ２７百万円）
２９４百万円 （Ｈ２９：３１１百万円）

拡充する利用機器の適正な料金の設定○

利用者の利便性及び満足度向上を図るため，利用者自身が有料で利用できる機器（開放機器）として，新たに卓上走査型電子顕微鏡を追加した。
機器の使用料については，機器の購入価格や保守費用，光熱水費を勘案した算定方法により金額を算出したうえで，中小企業に過度の負担とならないよう，近隣の公設試における料金との整合性を考慮し，設定した。

◆

２９８

89

（２）外部資金等の有
効活用
国や公益財団法人等が公募する競争的資金に関する情報収集を行い，外部資金を有効に活用するとともに，寄付金等の増加に努め，法人業
務の一層の充実を
図る。

◆

外部資金
万円

８７百

○

外部資金収入の決算額は９７百万円（Ｈ２９：１０４百万円）となり，年度計画に掲げる８７百万円を上回った（１１１．５％）。
年度計画に掲げた予算額よりも決算額が上回った理由は，下記のとおりである。
・平成２９年度から継続の外部資金３件（ＪＳＴの「戦略的創造研究推進事業ＡＬＣＡ」，経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）」，環境省の「セルロースナノファイバー性能評価事業」）の採択額が当初予算よりも上回った。
・新たな外部資金として，ＪＳＴの「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（ＯＰＥＲＡ）」に参画し，委託運営費を獲得した。

90

３

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
第２期
産技研の経営努力によって生じた剰余金については，研究開発やサービス向上等，法人の円滑な運営に資するよう有効に活用する。
中期目標
第２期
中期計画

３

平成３０年度
年度計画

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
経営努力によって ◆ 剰余金の計画的で生じた剰余金につい
有用な活用ては，中小企業支援，研究開発の充実，強化，施設，設備機器の整備及び組織運営の改善等，法人の円
滑な業務運営のために充当するとともに，計画性をもって有効に活用する。

【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】○

平成３０年９月２６日付けで，京都市長より，第１期中期目標期間の積立金１億２，２４２万円の処分が承認され，第２期中期目標期間（平成３０年度～令和３年度）の業務の財源として充当することが可能となった。
これらの剰余金は，第２期中期目標期間における研究環境の向上や中期計画の推進，収入増につなげるための事
業，法人の財政基盤の安定化に向けた取組に有効活用するべく，計画的に執行管理を行っていくこととしている。
平成３０年度は，剰余金の有効活用を踏まえ，中期的な観点で財務的な課題等を検討・分析し，第２期中期目標
期間における予算執行計画を検討した。
その結果，設備機器の更新や施設の維持管理等，令和元年度以降に生じる財政負担に備えるため，不要不急な取崩しは行わず，更なる執行抑制を図った。

91

第４
１

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置

コンプライアンスの徹底
第２期
法令遵守はもとより，市民から信頼され期待されるよう，高い倫理観を持ち，職務執行に対する中立性と公平性を常に確保する。
中期目標
第２期
中期計画

１

コンプライアンスの徹底
法令遵守はもとより，公的機関に従事する職員として，市民から信頼され期待されるよう，行動理
念やコンプライアンス推進指針を遵守し，高い倫理観を持って業務を行う。

平成３０年度
年度計画◆

行動理念の徹底

【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】○

新規採用職員及び異動によって新たに産技研に配属された京都市からの派遣職員に対して，「職員ハンドブック」
を配付し，法令遵守や公的研究費の不正使用を行わない旨等を記載した誓約書を徴収した（平成３０年４月，７月）。
全職員に対して「職員行動理念」を記載した用紙を名札と共に常時携帯することを義務付けた（平成３０年７月から取組開始）。
コンプライアンス研修（平成３０年１０月２９日，３１日）においても，行動理念を再周知した。
＜地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員行動理念＞
１ 京都のものづくり文化を継承し発展させます。
２ 技術的課題の解決を通じた満足度の高いサービスを提供します。
３ 確かな科学的知見と豊かな想像力で新たな産業技術を創出します。
４ 研究により創出した産業技術は社会に還元します。
５ 公私にわたり高い倫理観をもって行動します。

◆

コンプライアンス推進指針の周知徹底○京都市職員の懲戒処分を受けて開催した緊急集会（平成３０年７月）や，コンプライアンス研修（平成３０年
１０月２９日，３１日）において，「職員コンプライアンス推進指針」を全職員に配付し，改めて周知徹底した。

◆○

コンプライアンス研修を実施し，全職員に対して，研究活動上の不正行為の防止，公的研究費の不正使用の防止をはじめとする法令遵守について周知徹底した。
研修修了後にも，全職員に改めて「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」，「公的研究費の不正使用防止対策基本方針」，「公的研究費の管理及び監査に関する規程」及び「公的研究費の不正使用防止計画」を説明付で送付し，周知徹底を図った。
また，「京都市産業観光局コンプライアンス研修」の内容を全職員に伝達し，飲酒運転の防止をはじめとする法令遵守についても周知徹底を図った（平成３０年１１月２０日）。

法令遵守に係る職員研修の実施92◆○

監察監（経営企画室の業務を統括する事務を担当する理事）をトップとする法人内監察体制の下，コンプライア
ンスの取組を進めた。平成３０年１２月７日，経営企画室から「年末年始に当たって（通知）」を発出し，飲酒時の言動や利害関係者等への対応，適正な業務の執行に普段以上に留意するよう，注意喚起した。
また，平成３０年度は，経営企画室及び高分子系チームを監査対象部署として，内部監査を実施した（平成３１
年１月～３月）。

風通しの良い職場づくりに向けた職員
ヒアリングの実施○

所属長が，平成３０年６月に職場ヒアリングを実施し，平成３０年１１月に中間評価に関する職員ヒアリングを
実施した。

◆

監察体制の運用93

２

情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
第２期
職員の守秘義務と組織としての秘密保持を徹底し，個人情報，企業情報等，職務上知り得た秘密について，適切な管理を行い，漏えいを防止する。
中期目標
また，市民に開かれた研究機関として，積極的な情報の公開及び提供を行い，説明責任を果たす。
第２期
中期計画

２

平成３０年度
年度計画【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】

情報セキュリティ
管理と情報公開の徹底（１）情報セキュリテ
ィ管理
情報化推進統括責任者の下，京都市個人情報保護条
例や情報セキュリ
ティ対策基準等の的確な運用を図るとともに，必要な情報システムを整備，保守し，職員が職務上知り得た
秘密事項の情報管理を徹底する。
（２）情報公開
産技研の事業内
容や組織運営状況については，地方独立行政法人法や京都市情報公開条
例等の関連法令に◆情報管理委員会による適切な情報管理
の推進

○

◆

○

◆

○

◆

○

情報セキュリティ
基準等の徹底情報セキュリティ
管理研修の実施

産技研ホームページ等による法人情報の公開

情報管理委員会委員を中心に，「情報システムの適正な利用等に関する規程」及び「情報セキュリティ対策基準」
等に基づいた適切な情報システムの運用及び情報管理を徹底・推進した。

ネットワーク管理担当が，情報セキュリティ危機に関する報道や京都市情報化推進室からの注意喚起等を踏まえ，適宜，全職員に対して情報セキュリティに関する注意喚起等を行うとともに，日常的に「情報セキュリティ対策基準」等の周知徹底に努めた。
ネットワーク管理担当係長が講師となり，「情報セキュリティ研修」（平成３１年２月２２日，２５日）を実施し，情報セキュリティ対策に関する最近の話題，情報漏えいやサイバー攻撃等への対策などについて解説するとともに，「情報セキュリティ対策基準」を周知した。

法人運営の透明性と市民の信頼を確保するため，産技研ホームページに「情報公開」のページを設け，法人情報を公開した。
・定款
・業務方法書
・中期目標
・中期計画

94

基づき，ホームページ等を通じて適切に情報を公開，
提供する。

・年度計画
・予算
・予算概要
・財務諸表
・事業報告書
・決算報告書
・役員名簿
・自己評価結果報告書
・理事会議事録
・役員報酬等規程
・職員給与規程・職員退職手当支給規程
・行動理念
・コンプライアンス推進指針95

３

環境，安全衛生管理の徹底
第２期
利用者が安全で快適に利用できるとともに，職員が安全な環境で業務に従事することができるよう，事故発生の防止に向けて，安全対策の徹底を図る。
中期目標
また，職員が心身ともに健康を保持し，その能力を十分発揮できるように努める。
第２期
中期計画

３

平成３０年度
年度計画【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】

環境，安全衛生管
理の徹底（１）環境管理業務運営に際しては，化学物質や産業廃棄物の適切な管理と処分等，
環境負荷に配慮して確立した環境マ
ネジメントシステ
ムを必要に応じて見直し，適切に運営する。
（２）安全衛生管理
安全衛生管理関連法令に基づいた
管理体制により，
職員の健康の確保
及びそれに必要な
職場環境づくりに努める。

◆

環境活動プロジェ
クトの推進○

平成２６年４月１日に策定した「環境方針」，「環境管理規程」に基づき，省エネルギー・省資源を推進するとともに，事業活動に使用する化学物質・高圧ガス等を適正に管理し，環境負荷の低減に努めた。
また，薬品・高圧ガス等の入出庫・在庫管理を適切に行えるよう，平成３０年４月に化学物質等管理システムを一新するとともに，「化学物質管理手順書」を見直すことで，適切な管理と処分等を行った。

◆○

月１回，安全衛生委員会を開催するとともに，産業医による巡視を実施し，産業医の指摘事項について改善を行った。
その他，定時退庁日の導入（毎週水曜日，給料日）と定時退庁日の職場巡回，雇入時の健康診断，一般定期健康診断，特定業務従事者健康診断，ＶＤＴ作業従事者定期健康診断，メンタルヘルスチェックなどを実施し，職員の健康の確保に努めた。

安全衛生委員会活動の推進

96

（３）安全対策
職員が安全で快適な環境において業務に従事できる
よう十分配慮するとともに，事故や災害発生時の対応マニュアルを必要に応じて見直し，
適切な対応が取れるよう定期的な訓練を実施する。
また，化学物質や高圧ガス等の危険物及び設備機器の管理を適切に行うことにより，事
故や火災等の発生を防止する。

◆

事故対応マニュア
ルの徹底

平成２７年３月に策定した「防火・防災初期行動手順（地震対応・火災対応）」の周知徹底を図った。
法規制に対応した「化学物質の管理マニュアル」を作成し，マニュアルに基づき適切な管理と処分等を行った。

防災計画の徹底○自主防災訓練等を通じて，「消防計画」の理解を深め，周知する活動を行った。

事故・災害対応訓
練の実施

○

◆

○

◆

京都リサーチパークの防災訓練（平成３０年９月１日）に参加した。また，平成３１年１月１７日には，産技研主催の自主防災訓練を実施し，全職員が災害時の初期初動対応と災害発生後の訓練に参加した。

97

４

施設の維持管理第２期
計画的に施設の改修を行う等，適切な維持，保守管理により長寿命化を図る。
中期目標
第２期
中期計画

４

施設の維持管理
施設の適切な維持，保守管理を行うとともに，中長期の保全計画に基づき，計画的でこまめな改修を行っていくことにより長寿命化に努
め，長期間トータル
での管理運営費節減を図る。

平成３０年度
年度計画
施設の適切な維持管理【第２期中期計画及び平成３０年度年度計画の実施状況】
及び【平成３０年度の業務運営の状況】◆○

保守契約による施設の維持管理を行うとともに，保守契約外のものについても必要な修繕を適宜実施した。
【建物設備修繕費】
６，３１７，０９５円（Ｈ２９：１，９８４，２３８円）◆○

中長期的な視点に立った効果的・効率的な施設の維持管理を推進するため，竣工後３０年間（２０４０年まで）に必要な建物設備の修繕計画をまとめた長期修繕計画（平成２８年６月作成）に基づき，適宜，必要な施設修繕を実施した。

施設の中長期保全
計画の着実な実施98