WWF モニタリング報告書 2006 年 6 月：アジアパルプアンドペーパー（APP）
WWF インドネシア
はじめにWWFインドネシアは 1999 年より、スマトラ島リアウ州で生物種と森林の保護活動を行っている。WWFは、リアウ州に残された自然林の運命を決める際には、「予防原則に則ったアプローチ」を採ることを提言している。このアプローチは、政府、企業、コミュニティーグループなど自然林の皆伐に直接関わる関係者、また、リアウ州のパルプ工場に由来する紙製品や、リアウ州産のパームオイルを購入・使用する全ての企業など、全ての関係者によって支持されなければならない。このアプローチでは、全ての自然林転換の許認可発行、自然林の皆伐の前に、対象になる自然林とその周辺にある景観の保護価値の調査を必ず行い、高い保護価値を維持、改善するために必要な措置を決定する必要がある。そして、保護価値の調査は、自然林が有する生物多様性、主要な絶滅危惧種の生息地としての機能、下流にある都市や農村に提供する環境調整機能、地元コミュニティーにとっての文化的、経済的意義などを評価することのできるインドネシアの保護価値の高い森林（HCVF）ツー
ルキット 1 に基づいて行わなければならない。
WWFと地元のパートナーNGOらは、州内の自然林消失の大きな原因である、アジアパルプアンドペーパー（APP）社とAsia Pacific Resources International Holdings, Ltd. （エイプリル社）の環境パフォーマンスをモニターしている。WWFインドネシアは、2 社の活動がリアウ州の自然林の保護または更なる消失にどう関与するか、定期的に「モニタリング報告書」を発表していく。報告書の最後には、APP社に対するWWFの要求を記載する。
WWFインドネシアは、この報告書の付属資料として、「リアウ州最後の自然林 – 紙パルプ企業 2 社がその運命を決定する」と題した背景報告書を発表する。この報告書は、スマトラのリアウ州の自然林の状態について概観するもので、同州において過去 20 年間に紙、パームオイルという 2 大産業の発展と関連して加速してきた自然林の消失を記録し、APP社とその競合相手であるエイプリル社に独占される地元の紙パルプ産業が、どのようにこの自然林消失に荷担してきたかを説明する。
モニタリング報告書および背景報告書は、WWFインドネシアのウェブ上で公開されている 2 。
スマトラ島における APP 社の操業の規模
APP社は、スマトラ島のリアウ州でパルプ生産量が年間約 200 万トンのパルプ工場、 その隣のジャンビ州で年間約 70 万トンのパルプ工場を経営する。もし、同社がこれら 2 工場に自然林皆伐で得られる混交熱帯広葉樹（MTH）だけによる原料を供給すれば、毎年約 15.4 万ヘクタール 3 に及ぶ自然林が皆伐されることになる。最も現実的な推定によれば現在、APP社のこれらの工場に供給される木材の約 70％が混交熱帯広葉樹、残りが植林材である。つまり同社は、2005 年中にリアウ州とジャンビ州でそれぞれ 8 万ヘクタール、3 万ヘクタール 4 の自然林を皆伐して得た木材をパルプにしたと推定される。8 万ヘクタールの自然林皆伐とは、リアウ州の自然林の平均年間消失量の、2002年から 2005 年の 50％、2004 年から 2005 年までの 40％に相当する。APP社関連の植林の中には、生育に失敗している区域もあるため、植林材の使用割合は、今後も直ちには改善しないと考えられる。
つまり、APP社は今後数年間、少なくとも毎年 11 万ヘクタールの自然林皆伐によって木材を供給し続けると思われるのである。
2005 年には、リアウ州にある679,424 ヘクタールのパルプ材コンセッションがAPP社と直接関係する企業に所有されていた（表１の「APP社関連のパルプ材コンセッション」、地図１の赤と深緑の境界線）。加えて、最大で 545,323 ヘクタールのコンセッションもAPP社とのなんらかの関係を持つと思われ、APP社はこれらからも木材を調達する可能性がある（表 1 の「2 社との関係が不明なパルプ材コンセッション」、地図 1 の紫の境界線）。これらAPPと直接関係する、または関係が疑われるコンセッションには、2005 年の時点で、合計で約 51.9 万ヘクタールの自然林が残っていた。リアウ
州全体で行われた予備的なHCVF調査 5 によれば、州内には大規模な自然林地域が 8 ヶ所あり、これらの森林地域は、予防原則に基づいて保護価値の高い森林（HCVF）だと結論される。51.9 万ヘクタールの中には、HCVFと評価されたエリア内にある森も含まれる（地図１）。51.9 万ヘクタールのうち、12 万ヘクタール（約 23％）においては、詳細なHCVF調査が行われたところ、HCVFの存在が再WWF インドネシア：WWF モニタリング報告書 2006 年 6 月：アジアパルプアンドペーパー（APP）

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確認されたため、APPはその保全を公約した。しかし、残りの 40 万ヘクタール（77％）についてAPP社は、皆伐の前に高い保護価値を同定し、保全するための詳細な調査を行うことを拒否している。
2005 年以降APP社は、これらに加えて新しいコンセッションを入手しているが、そのコンセッション内にある自然林の量について、WWFはデータを持たない。また、APP社に木材を供給するため、アブラヤシプランテーションのコンセッション内にある自然林が、過去どれだけ皆伐されたか、将来どれだけ皆伐されるか推定することも不可能である。このように、データが存在する 40 万ヘクタールよりも多くの自然林が、今後APP社によってパルプにされてしまうであろうと考えられる。そしてそれらの自然林には高い保護価値が存在すると考えられる。

表１－木材植林コンセッション、その中の自然林とAPP社またはAPRIL社との関係。
2004年
2004年本土 木材植林コンセッションの全自然林
合計面積にに占める割自然林が占合（%）
める割合
（%）

2005年
木材植林 20042005年本 コンセッ 2005年
土の全自然 ション合計 の自然林に占める 面積に自林割合（%） 然林が占 消失量める割合
(ha)
（%）

リアウ州
リアウ州
本土面 全木材植林
面積 (ha) 積に占め コンセッショる割合 ンに占める割合（%）
(%)

2004年
自然林
面積
(ha)

8,223,198--

2,944,065

100.0%-

2,743,198

100.0%

679,424

8.3%

37.1%

228,377

7.8%

33.6%

198,629

7.2%

29.2%

29,748APRIL社関連の木材植林コンセッション合計面
積（リアウ州本土）*1

546,629

6.6%

29.9%

193,899

6.6%

35.5%

156,096

5.7%

28.6%

37,8032社との関係が不明な木材植林コ
ンセッション合計
面積（リアウ州本土）

545,323

6.6%

29.8%

349,591

11.9%

64.1%

320,040

11.7%

58.7%

29,550

小計：木材植林
コンセッション合
計面積（リアウ州本土）

1,771,376

21.5%

96.8%

771,867

26.2%

43.6%

674,765

24.6%

38.1%

97,101APRIL社関連の木材植林コンセッション合計面
積（リアウ州諸島）

57,807-

3.2%

31,117-53.8%

25,013-

43.3%

6,104

合計：木材植林
コンセッション合
計面積（リアウ州全体）

1,829,183-

100.0%

802,984-43.9%

699,779-

38.3% 103,205

リアウ州本土
APP社関連の木材植林コンセッション合計面積（リアウ州本土）

2005年
自然林面積(ha)- 200,867*1 エイプリル社が「植林には適していない」と考える 3 コンセッションは除いた。
（データ元：コンセッション面積（ヘクタール）：州林業局、2004 年と 2005 年の自然林面積：WWF インドネシア、パルプ工場との関連性：州林業局、エイプリル社、APP 社による公表資料）

WWF による APP 社への働きかけ
WWFインドネシアは、2001 年にAPP社との対話を開始、各国にあるWWFオフィスのネットワークは、多くのAPP社の取引先企業と密接に協議を重ねてきた。2003 年 8 月には、APP社とＷＷＦは同意書 6 を締結し、その中でAPP社は保護価値の高い森林（HCVF）の保全と、森林管理からパルプ生産までを持続可能に行うことを公約した。しかし、2004 年 2 月、APP社が最終的にはHCVF保全を公約せず、また、信憑性のある持続可能なアクションプランも作成できなかったため、ＷＷＦはこの合意を破棄した。WWFは、この計画が、HCVFの保全、長期的な持続可能な木材供給、地域住民との社会的紛争解決における第三者調停者の起用などの重要な観点で不十分だと結論した 7 。その後、2006 年 6月 20 日までWWFはAPPとの公的な対話を一切行わなかった。
APP 社による 4 つの森林管理区での HCVF 保全
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その後 2004 年中には、APP社はリアウ州にある４つの森林管理区において、合計約 12 万ヘクター
ルのHCVFの保全を公約した（ギアム・シアク・ケチルで 72,060 ヘクタール、プラウ・ムダで 34,000ヘクタール、シアクで 6,872 ヘクタールとセラプンで 7,144 ヘクタール、地図１で深緑の境界線で示されたコンセッション）。シアクとセラプンにおいては、同社は、まず伐採を一時停止し、それから第三者機関に委託したHCVF調査のレポートを公表し、同定されたHCVFの全ての保全を公約した8。これは、インドネシアで森林転換を行う企業としては初めての、適切な森林管理の模範例だった。2005 年には、APP社は、ＦＳＣ認定の認証機関、レインフォレスト・アライアンスのスマートウッド・プログラムに、保全すると公約したHCVFの保全状況についてのモニタリングを 2010 年まで行うよう委託した 9 。WWFは、これらの、第三者機関によるHCVF調査とそのレポート公表、HCVF保全と長期的モニタリングについての公約を、同社の森林管理活動の改善に向けての大きなステップとして評価した。
WWFから求められ、スマートウッドは、4 地域のHCVF保全状況の 1 回目のモニタリングの報告書のサマリーを 2006 年 6 月末にWWFに送付した。このモニタリングが地元ステークホルダーに対するコンサルテーションも無しに行われたのは、その 8 ヶ月も前の 2005 年 10 月だった。このサマリーの結論によれば、4 地域のHCVF（セラプン、シアク、ギアム・シアク・ケチルとプラウ・ムダ）それぞれで、HCVF面積の 90%にあたる部分で自然林がひどく破壊されており、60%では自然林破壊が「特に甚だしい」。またAPP社が、保全を公約したHCVFを全般的には伐採しなかったものの、違法伐採や農園への転換や火災 10 からこれらのHCVFを守らなかったことを示している。少なくともHCVFの１ヶ所と、その周辺にある自然林や保護区では、APP社が植林を行っている泥炭土壌での排水と土壌沈下の影響が視認可能だという。つまり、APP社は、自ら保全すると公言したHCVFを、適切に管理せず、劣化するままに放置していると結論される。

地図１－1982 年から 2005 年までの自然林消失と木材植林コンセッション。リアウ州に 8 箇所残る大規模な森林地域：1．セネピス、2．ギアム・シアク・ケチル、3．カンパル半島、4．ケルムタン、５．ブキ・ティ
ガプル、6．テッソ・ニロ、7．リンバン・バリン、８．リボ。深緑の境界線は、APP が HCVF 保全を公約したコンセッション。

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HCVF 保全の将来と APP 社
2006 年 6 月 20 日の WWF との公式な会合で APP 社は、インドネシアではこれ以上の HCVF 保全は公約しないと述べた。APP 社は、リアウ州でのパルプ生産のため、毎年 8 万ヘクタールの自然林を消費しており、この状況は近い将来まで変わらないと考えられる。リアウ州の、APP 社と直接関係する、または関係が疑われるコンセッション内に今日存在する、HCVF である可能性が高い自然林は保全されないままである。今後数年間に APP 社がこれらのコンセッションの外で木材供給のために依存する自然林にも、HCVF が含まれる可能性が高いが、これらもまた保全されないままである。APP 社が操業している、または操業に関与している地域には、地元 NGO が具体的な懸念を表明している森もある。その多くは、泥炭土壌が深い地域にあるコンセッションである。
リアウ州以外で活動するNGOも、APP社による影響に困惑している。ジャンビ州のＮＧＯであるワルシは、合計 133,730 ヘクタールの新しい 6 つの木材植林コンセッション申請にAPP社が関与していることを、大変懸念している 12 。これらには、ブキ・ティガプル国立公園に隣接する 3 コンセッシ
ョン、ブキ・ドゥアブラス国立公園に隣接する 1 コンセッションとBirdLife Internationalが生態系再生のために保有しているコンセッションに隣接する 1 コンセッションが含まれる（地図 2）。これらのコンセッションにも、HCVFが含まれる可能性が高い。

地図 2－ジャンビ州の APP 社コンセッション。既存の APP 社コンセッション（赤境界線）と APP 社が新規に申請中のコンセッション（薄紫境界線）（データ元：ワルシ）。既存の APP 社コンセッション全てと、BirdLife
International コンセッションより北にある新規申請中のコンセッションの中にある自然林の位置（ForestCover 2005）は、2005 年のランドサット衛星画像を解析した。

APP社とエイプリル社による自然林皆伐がリアウ州の野生動物に与える影響のうち、これまででも最も悲劇的な事故が 2006 年はじめ、リボの森という地域（地図１の自然林地域の 8 番）で起こったが、これらの事故に関して、2 社はきわめて対照的な対応をした。2006 年 2 月より、この森の近くで、絶滅が危惧されるアジアゾウ（亜種名スマトラゾウ）と人間の衝突と、それによるゾウの死や捕獲が続いた 13 。 これらの事故、またそれ以前にこの地域で起きた人とゾウの衝突やゾウの殺害
WWF インドネシア：WWF モニタリング報告書 2006 年 6 月：アジアパルプアンドペーパー（APP）

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は、今では中央スマトラでも数少なくなってしまったスマトラゾウの住処の一つであるリボの森で、合法性が疑わしく、野放し状態の自然林皆伐が続いていることと関係があると考えられる。 アイ
ズ・オン・ザ・フォレスト（WWFと、リアウ州の 2 つのNGOネットワークであるジカラハリとワルヒ・リアウが共同で、リアウ州の自然林で皆伐された木材を最終バイヤーまで追跡調査するプロジェクト)は、2005 年 3 月から 2006 年 3 月の間に、APP社がリボの森から木材を買ったことを 4 回確認している。最新のケースでは、APPは、エイプリル社関連のBina Daya Bintara社のコンセッションから木材を買っていた。このため、アイズ・オン・ザ・フォレストは、APP社とエイプリル社に対し、リボの森での全ての自然林皆伐と木材調達を即刻停止するよう求めた 14 。4 月 13 日、エイプリル社
は、「われわれの活動がゾウの生息地と人間とゾウの衝突に与える影響がよりよく理解されるまでは、Bina Dayaでの伐採を一時停止するという企業決断をした」と回答 15 。4 月 21 日、APP社は「エイプリル社のBina Daya Bintaraからは木材を調達しないという決断を全面的に支持する；この結果、われわれも、この場所からの木材は受け取っていない。」と回答したものの、アイズ・オン・ザ・フォレストが、リボの森からの全ての木材調達を停止するよう求めたことについては、回答しなかった 16 。2006 年 4 月には、アイズ・オン・ザ・フォレストが、APPがリボの森の他の場所から木材を購入していることを確認している 17 。

APP の違法、合法性が疑わしい、または非持続可能な木材供給
WWFは、APP社が違法材を使い続けていること、合法性が疑われる地区発行ライセンスに基づくコンセッションに依存していること 、また、泥炭土壌が深さ 3 メートル以上の土地にある自然林など、法律で皆伐が禁止されている自然林の皆伐にも依存し続けていることに大変懸念を持っている。このような木材供給を受け続けることにより、同社は違法な自然林転換に対して市場と動機を与えているのである。WWFのForest Crime Unitによる抜き打ち検査によれば、APP社は 2004 年 7 月まで購入を続けていた。ＷＷＦと地元の２つのNGO連合体であるジカラハリおよび ワルヒ・リアウが共同で、リアウ州全体にある自然林で皆伐された木材を最終バイヤーまで追跡調査するアイズ・オン・ザ・フォレスト（EoF）プロジェクトは、2005 年中にAPP社が 2 度違法材を購入している証拠をつかんでいる。2005 年 3 月のEoFの調査 21 によれば、リボの森で違法に伐採されていた木材が 2005 年 3
月 17 日にトラック 1 台に積み込まれ、18 日にはAPP工場に運搬された。2005 年５月のEoFの調査 22 によれば、セネピスの森で違法に伐採された木材が 5 月 27 日にトラック 3 台に積み込まれ、28 日には同社の工場に運搬されている。また、EoF報告書によれば、2006 年 5 月までAPP社が、合法性が疑われる地区発行ライセンス 23 に基づく木材を調達している 24 。中央政府は、このような木材供給を“許可”する、合法性の疑われるライセンスを検証している。
これに加えて、APP 社による植林開発は遅くて、標準以下なものである。リアウ州で既に 22 年間も操業しているにも関わらず APP 社は依然として、木材供給の 70％を自然林の皆伐による混交熱帯広葉樹で賄っている。APP 社は、植林には適さない泥炭土壌に植林しようとしており、これらの植林が失敗しているという情報も、なんら驚くべきものではない。
もし、仮に、同社がリアウ州のパルプ工場に植林材だけによる原料供給を行うための植林を緊急に確保することができ、さらに現在ある植林が、工場の木材需要の 30%を生産し続けることができると仮定しても、WWFはリアウ州のAPP社が植林だけで操業できるようになるまでには、さらに 50 万ヘクタール以上 25 の自然林を皆伐する必要があると推測する。2005 年、リアウ州には 270 万ヘクタールの自然林が残されていた。APP社がパルプ工場をフル稼働し続けるには、この 5 分の 1 を伐採しなければならないかもしれないのだ。
APP 社が早急に 100％HCVF フリーな生産を行わない限り、リアウ州の自然林、そこに住むゾウやトラは生き残れないであろう。

APP 社への WWF の要求
WWF は、APP 社に対して、世界中に保有する、または関連する会社の全てにおいて、合法で、適切に管理された植林材、及び／または、HCVF ではない自然林からの木材のみを調達するという、グローバルな木材供給方針を早急に採用、公表、実施することを求める。
WWF インドネシア：WWF モニタリング報告書 2006 年 6 月：アジアパルプアンドペーパー（APP）

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参考文献
1
Jennings, S., Nussbaum, R., Judd, N. and Evans, T. (December 2003) The High Conservation Value Forest Toolkit.
Edition 1. Proforest. Available at: http://www.proforest.net/
2
WWF インドネシアホームページ：
http://www.wwf.or.id/index.php?fuseaction=news.detail&language=e&id=NWS1151055588
3
APP社の木材供給を 2003 年に監査したカナダのコンサルティング会社、AMEC（http://www.amec.com/）が使った木材からパルプへの換算率を応用。パルプ生産量年間 270 万トン×4.5（パルプから木材トンへの変換率）×1.13（木材トンからm3への変換率）×70%（全木材消費量のうちMTHの割合）×1.235（必要木材消費量に収穫・運搬中の損失割合 23.5％を加味）÷110（自然林 1 ヘクタールにある平均立木量m3）＝年間 154,145 ヘクタールの自然林皆伐。
4
APP社の木材供給を 2003 年に監査したカナダのコンサルティング会社、AMEC（http://www.amec.com/）が使った木材からパルプへの換算率を応用。
5Jarvie, J., Dedy, K. and Jennings, S. (February 2003) A Preliminary Assessment of High Conservation Value Forests
in Riau, Sumatra. Commissioned by WWF Indonesia.
6
APP and WWF (19 August 2003) Letter of Intent (LoI). Jakarta, Indonesia
7WWF Indonesia Press Release (19 February 2004) Time is running out for APP, says WWF. 日本語版は「APPの”持続的木材供給アクションプラン”は自然林保護に不十分」：
http://www.wwf.or.jp/news/press/2004/p04022002.htm
8Asia Pulp & Paper Press Release (28 October 2004) APP Announces Moratorium until Biodiversity Assessment
Completed.
9Asia Pulp & Paper Press Release (25 August 2005) Asia Pulp & Paper Signs Agreement to Monitor Conservationof Biodiversity.
10
Eyes on the Forest (23 March 2005) More than 40% of Riau’s fires burn in APP and partner’s concessions.
http://www.eyesontheforest.or.id/eofnew/eof_news_march232005.pdfも参照のこと。
11Eyes on the Forest (23 March 2005) More than 40% of Riau’s fires burn in APP and partner’s concessions.
http://www.eyesontheforest.or.id/eofnew/eof_news_march232005.pdf
12
Jambi Governor Letter (6 March 2006) No. 522.12.8/9170/DISHUT/2006
13
WWF Indonesia (2006) Riau’s Elephants: The 2006 Tragedy http://www.wwf.or.id/tessonilo/Default.php?ID=926、WWFジャパン（2006 年 4 月 10 日）テッソ・ニロ国立公園の拡大にご協力を！
http://www.wwf.or.jp/activity/forest/news/2006/20060410.htm
14
Eyes on the Forest (18 April 2006) Forest to Paper, Forest to Palm Oil and No Place to Live for Riau’s Elephants.
http://www.eyesontheforest.or.id/eofnew/Eyes%20on%20the%20Forest%20News%20Libo%20Elephant%20FINAL%20_18Apr0
6_.pdf（日本語版はhttp://www.wwf.or.jp/activity/forest/news/2006/20060418opt.htm）、WWFジャパン（2006 年 4 月27 日 ） 紙 と ヤ シ 油 が リ ア ウ 州 の 森 林 の 将 来 を 握 る 「 ア イ ズ ・ オ ン ・ ザ ・ フ ォ レ ス ト 」 最 新 レ ポ ー ト よ り（http://www.wwf.or.jp/activity/forest/news/2006/20060427.htm）
15Eyes on the Forest (13 April 2006) APRIL stops forest conversion in its concession in Libo Forest Block togive elephant experts a chance to review the situation.
http://www.eyesontheforest.or.id/eofnew/stops_forest_conv.php
16Eyes on the Forest (27 April 2006) APP says they stopped sourcing fiber from the APRIL concession in Libo
Forest Block, however does not commit to stop sourcing of wood from other areas in Libo.
http://www.eyesontheforest.or.id/eofnew/app_says.php
17Eyes on the Forest Investigative Report for April 2006, still in preparation.
18
Eyes on the Forest (6 May 2005) March 2005 Investigative Report.
http://www.eyesontheforest.or.id/investigation/Inv_march_05.pdf
19
Eyes on the Forest (22 July 2005) April & May 2005 Investigative Report.
http://www.eyesontheforest.or.id/investigation/update report april may 05.pdf
20Eyes on the Forest Press Release (27 July 2005) WWF, Walhi, Jikalahari: “Logging Moratorium for Companies
with Questionable Industrial Timber Plantation Licenses.”
http://www.eyesontheforest.or.id/eofnew/eof_release_270705.pdf
21 Eyes on the Forest Investigative Report March 2005 edition available at
http://www.eyesontheforest.or.id/investigation/Inv_march_05.pdf
22Eyes on the Forest Investigative Report April & May 2005 edition, available at
http://www.eyesontheforest.or.id/investigation/update%20report%20april%20may%2005.pdf
23
Eyes on the Forest Press Release (27 July 2005) WWF, Walhi, Jikalahari: “Logging Moratorium for Companies
with Questionable Industrial Timber Plantation Licenses.”
http://www.eyesontheforest.or.id/eofnew/eof_release_270705.pdf
24
アイズ・オン・ザ・フォレストによる調査報告書は、http://www.eyesontheforest.or.idに掲載してある。
25
AMECの換算率を応用：パルプ生産量年間 200 万トン×4.5（パルプから木材トンへの変換率）×1.13（木材トンからm3への変換率）×70%（全木材消費量のうちMTHの割合）×1.235（必要木材消費量に収穫・運搬中の損失割合 23.5％を加味）÷110（自然林 1 ヘクタールにある平均立木量m3）×7 年（植林のローテーション）＝559,489 ヘクタールの自然林皆伐。

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