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証券コード3360
平成20年６月11日

株

主

各

位
大 阪 府 吹 田 市 春 日 ３ 丁 目 20 番 ８ 号

グリーンホスピタルサプライ株式会社
代表取締役社長

古

川

國

久

第16期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第16期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示いただき、平成20年６月25日（水曜日)
午後５時30分までに当社に到着するように、折り返しご送付下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

平成20年６月26日（木曜日）午前10時
大阪府吹田市春日３丁目20番８号
当社本社 会議室（末尾ご案内図をご参照下さい｡）

3. 目 的 事 項
報 告 事 項 1.

第16期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第16期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)
計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
4. その他株主総会招集通知に関する決定事項
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人としてその議決権を行使することとさせていただきます。
ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.ghs‑
inc.co.jp）に掲載させていただきます。
― 1 ―

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添

付

書

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類

第 16 期 事 業 報 告(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本経済は、前半は企業収益の改善を背景とした設
備投資の増加や雇用情勢の好転に伴う個人消費の持ち直し等により緩やかに成長しましたが、後半は石油価格や原材料価格の高騰及び円高進行により、景気回復は減速いたしました。米国経済は、サブプライムローン問題等を背景として住宅投資や個人消費が低調な推移を示しております。一方、欧州経済は企業部門を中心に景気回復が堅調に推移し、アジアではオリンピック開催を控えた
中国を中心に引き続き高い成長が続いております。
当社グループの属する医療業界では、診療報酬改定が平成12年以降の医療提供体制の改革の中でマイナス改定が定着してきておりましたが、本年４月から
は折からの病院経営環境の変化を背景として、病院向け診療報酬本体部分においてプラス改定が実施されました。とはいえ、医師・看護師を中心とした医療従事者不足と地域格差等が深刻化し、病院経営は依然として厳しい状況にあります。
一方で、第５次医療法改正を受けて大規模病院を中心に老朽化と制度改正に対応するための新築・増築計画の具体化を進める動きが活発化するとともに、建築基準法の改正に関連してファシリティコンサルティング需要の高まりや当社グループ内の営業連携効果もあり、中長期プロジェクト案件の受注がこれまでになく好調に推移し、平成22年３月期以降に売上計上予定となる案件を確実に積み上げることができました。
また、当連結会計年度より、コア事業である医療設備工事の売上計上時期が第４四半期に集中する事業形態である株式会社セントラルユニの業績が通年寄
与することとなりました。一方で、当社グループのコア事業であるトータルパ
ックシステム事業も同様に売上計上時期が第４四半期に集中することから、第１四半期並びに中間期は経費先行傾向がより一層強まり、営業利益は極めて低調に推移した（当連結会計年度の第１四半期は連結営業損失3.1億円、中間期
は連結営業利益3.8億円）反面、連結通期業績における営業利益、経常利益の大半を第４四半期に計上するという傾向がより一層顕著な事業構造となりました。当社グループの事業構造上の特色により、四半期ごとの業績推移においてこのような傾向が今後も続くこととなります。
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このような状況のもと連結業績につきましては、売上高は期初計画どおりに推移いたしましたが、営業利益におきましては、医療環境が厳しい中で医療機関からの価格下げ圧力及び買い控えが期初予想よりも強く推移したことにより売上総利益が計画を下回ったこと、加えて、アイネット・システムズ株式会社の業績不振を踏まえた事業整理を行ったことによる経営計画の未達（期初計画
は営業利益約3.2億円に対し、当連結会計年度実績は営業損失4.8億円）と株式
会社北大阪地所による不動産取得に係る諸経費等が1.2億円発生したこと等により、当初計画を下回る結果となりました。また、営業外費用におきましては、貸倒引当金繰入額を計上したことによる貸倒実績率上昇に伴い営業外費用が増加いたしました。
また、株式会社セントラルユニの株価が平成20年３月31日現在で当社簿価の２分の１を下回ることとなったことによる関係会社株式評価損の計上、アイネ
ット・システムズ株式会社の事業整理による関係会社株式評価損の計上によって、それぞれに対するのれんを一括で償却したこと及び病院グループに対する貸倒引当金繰入額を計上したこと等により特別損失が4,536,337千円発生いた
しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,871,723千円（前連結会計年度
比34.3％増）となり、営業利益は2,979,126千円（前連結会計年度比9.6％減)、
経 常 利 益 は 3,045,548 千 円 （ 前 連 結 会 計 年 度 比 16.4 ％ 減 ) 、 当 期 純 損 失 は3,767,806千円（前連結会計年度は当期純利益2,468,580千円）となりました。
なお、上記のとおり平成20年３月期の業績において大幅な当期純損失を計上したことに鑑み、株主の皆さま方のご期待に沿えず誠に遺憾に存じますが、配当を見送らせていただくことといたします。
株主の皆さま方には深くお詫び申し上げますとともに、今後は当社グループ
成長戦略を着実に実践し、安定的かつ継続的に配当を実施できる企業集団としてまいりたいと存じますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げま
す。

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(事業別の状況)
事業別の内訳につきましては、次のとおりであります。
(単位：千円)高

構 成 比(％)

前連結会計年度比（％）

トータルパックシステム事業

41,488,910

39.2

108.2

メディカルサプライ事業

48,229,127

45.5

157.7

ヘ

ル

調

剤

そ

の

事

業

ス
薬

①

ア
局

他
合

(注)

ケ

売

計

上

事

業

4,460,122

4.2

139.2

事

業

10,778,698

10.2

182.5

事

業

914,863

0.9

113.2

105,871,723

100.0

134.3

千円未満を切り捨てて表示しております。

トータルパックシステム事業
当連結会計年度においては、売上高については当初予定どおりの業績となりました。一方、営業利益については、病院経営が厳しさを増すことで既存得意先の機器更新需要及び新規機器購入における医療機関からの価格下げ圧
力や一部競合他社との価格競争により売上総利益率が低下いたしました。
また、アイネット・システムズ株式会社の事業整理による営業損失の計上、株式会社北大阪地所による不動産取得経費の発生等の要因により低調に推移
いたしました。
さらに、株式会社セントラルユニは、収益性の高い医療設備機器の売上減
少・原材料の高騰等により当初計画に対し減収となったものの、株式会社エフエスユニによる医療ガス供給設備のメンテナンス業務が順調に件数を伸ばしたこと等により、セントラルユニグループ全体ではほぼ当初計画どおりの業績となりました。
以上の結果、売上高は41,488,910千円（前連結会計年度比8.2％増)、営業
利益は2,305,766千円（前連結会計年度比31.5％減）となりました。
② メディカルサプライ事業
当連結会計年度においては、当社の院外SPDシステムによる新規売上件数が５件増加し、計28件となりました。加えて、株式会社エフエスユニマネジ
メントが、病院内物流管理受託業務の契約件数の伸張とともに、診療材料の一括調達業務を新規ビジネス展開し、順調に件数を伸ばした結果、対前年同期比較において大幅な増収となりました。
しかしながら、誠光堂株式会社において初めて院外SPDシステムによる受注に成功する一方で、当期においては運用立ち上げの初期コストが先行し僅
かながら減益となりました。
以上の結果、売上高は48,229,127千円（前連結会計年度比57.7％増)、営業利益は1,012,965千円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。
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ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の介護部門においては、平成19年６月に第５号施設「アクアマリーン西宮浜」(定員100名、ユナイトライフ株式会社が運営）が開所し、平成20年３月には第６号施設「カリエール茨木」(定員203名、あいのライフ
株式会社が運営）が開所したことで、前期末の全施設の入居者数が486名であったところ、当期末には全施設の入居者数が725名となりました。これまでヘルスケア事業は、各施設が事業立上げ期間であったことから営業損失が先行しておりましたが、これにより当期は営業利益を計上できるまでに至り、今後、入居者数を確実に伸ばすことでグループ全体の収益に貢献する予定であります。
以上の結果、売上高は4,460,122千円（前連結会計年度比39.2％増)、営業
利益は51,042千円（前連結会計年度は営業損失232,759千円）となりました。
④ 調剤薬局事業
調剤薬局事業においては、当期は薬価改定がなかったこともあり、落ち着いた経営環境のうちに業績は順調に推移いたしました。また、前期末に連結子会社化した株式会社仙台調剤の業績寄与と平成19年８月に営業譲受により加わった４店舗の売上も寄与したこと等から、対前年同期比較において大幅な増収と増益を果たしました。
以上の結果、売上高は10,778,698千円（前連結会計年度比82.5％増)、営業利益は559,167千円（前連結会計年度比124.2％増）となりました。
⑤ その他事業
動物病院は順調に来院数を伸ばし、高度医療に対する地域の評価も高まってきており、平成21年３月期においては、単年度黒字化を予定できるところまでに至っております。
以上の結果、売上高は914,863千円（前連結会計年度比13.2％増)、営業利
益は37,804千円（前連結会計年度は営業損失16,495千円）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました企業集団の設備投資の総額は14,581,766
千円であり、その主なものは次のとおりであります。
株式会社北大阪地所
賃貸不動産等
8,978,309千円
株式会社西大阪地所
建物建築等
3,334,144千円
あいのライフ株式会社
建物建築等
1,809,367千円(3) 資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、企業集団の銀行借入金が20,665,146千円増加
し、当連結会計年度末の銀行借入金残高は44,950,375千円となりました。
― 5 ―

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(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事実はございません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事実はございません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事実はございません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度における他の会社の株式等の取得状況のうち、重要なものは以下のとおりであります。
平成19年６月に、東京都下を中心に循環器系、IVR系製品の販売事業を展開する株式会社ハートライフの株式100株（所有比率100.0％）を取得いたしました。
平成19年９月に、医療機関向け情報システムの構築・販売事業を展開するクオンシステム株式会社の株式3,234株（所有比率78.7％）を取得いたしました。
平成20年２月に、脂肪組織由来の幹細胞の治療に関する開発及び商業化を展開するCytori Therapeutics,incの株式1,000,000株（所有比率7.7％）を取得
いたしました。
また、当連結会計年度における他の会社の株式等の処分状況のうち、重要なものは以下のとおりであります。
平成19年６月に介護付有料老人ホームの運営を目的とした、ホロニックライ
フ株式会社の株式4,572株をホロニックライフ株式会社に譲渡いたしました。
平成19年７月に医療用の什器備品、器具、消耗品等の輸入及び販売事業を展開する株式会社チェーンマネジメントの株式1,400株を株式会社エフエスユニ
マネジメントへ譲渡いたしました。
(8) 対処すべき課題
当社グループは、医療関連法規制の変化や市場そのものの質的変化によりもたらされる新たな概念やシステムに、短期間でどのように取組み対処していくかが重要な課題であります。
① トータルパックシステム事業
医療機関を取り巻く環境が制度改革や関連法規制の改正に伴って、めまぐ
るしく変化する中で、平成20年４月30日発表の中期経営計画を達成するために、グループ企業が一丸となって自ら変化し発展・拡大していくことが重要な課題であります。
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また、日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサル
ティング能力の向上を図ることは勿論のこと、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する対応需要も引き続き増加の傾向にあり、病院経
営改革の中で新たに解決を求められる課題に対する対応能力を持つ人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされる
プロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に対応できる効率的な体制づくりも重要な課題であります。
② メディカルサプライ事業
病院経営そのものが苦境に立たされて、診療材料の納入価格引下げの要求
は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いておりますが、このことがかえって病院側の根本的な経営効率改
善策を模索する動きとなっております。また、病院内で使用される診療材料
は、種類や形状の違いも含めて数万ものアイテムを管理する必要性があり、
もはやアナログ的管理では対応しきれない状況となっております。
このような状況に迅速かつ安定的に対応した信頼性のある体制と仕組みづくりが重要な課題であります。
③ ヘルスケア事業
介護付有料老人ホームの運営に関しましては、新規大型投資の予定を終了
して運営能力の強化による他社施設との差別化を図りながら、各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。既に稼働中の施設で蓄えたノウハウをグループ全施設の中で有効的に活用できる体制を構築してまいります。
④ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を図るとともに、グループ企業の統合・連携による経営効率の追求を図
ります。

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(9) 財産及び損益の状況の推移
期
区

分

売

上

別

第

13

期

第

14

期

第

15

期

第
16
期
(当連結会計年度)

平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期
高(千円)52,860,676

62,229,830

78,845,431

105,871,723

経 常 利 益(千円)

2,515,448

3,327,205

3,643,012

3,045,548

当 期 純 利 益(千円)

1,305,705

1,696,135

2,468,580△ 3,767,806

１株当たり当期純利益(円)29,025.29

5,725.35

7,390.68△ 11,280.44

総

資

産(千円)

47,410,414

64,435,718

90,213,624

107,317,627

純

資

産(千円)

10,130,086

18,316,964

25,726,636

21,202,746(注) 1.

2.
3.

4.

5.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、第13期については、平成16年８月９日付をもって普通株式１株を３株に、また第14期においては平成17年８月19日付をもって普通株式１
株を５株にそれぞれ分割しており、１株当たり当期純利益はこの株式分割
が期首に行われたものとして算出しております。
第14期より連結計算書類を作成しております。
第14期は、トータルパックシステム事業における大型プロジェクト案件の売上増加とともに病院再生ビジネスを完了し、またメディカルサプライ事
業における大型民間病院等への院外SPDシステムによる更なる販路拡大及び運営合理化、さらにヘルスケア事業の介護部門における介護付有料老人ホーム第１号施設が期初より満室で堅調に推移したこと、第２号施設の開所、調剤薬局事業における経営効率化を目的とした経営統合等により、経常利
益、当期純利益が拡大いたしました。
第15期は、ヘルスケア事業の介護部門における介護付有料老人ホームの第３号、第４号施設開所により費用が発生したこと、調剤薬局事業における薬価改定があったこと等の影響により両事業においては減益となりました
が、トータルパックシステム事業及びメディカルサプライ事業におきまして、原価低減策や販売費及び一般管理費の削減といった経営合理化に注力した結果、グループ全体としましては増収増益となりました。
第16期（当連結会計年度）につきましては、前記「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

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(10) 重要な親会社及び子会社の状況①

重要な親会社の状況
該当事実はございません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金 議決権比率

主要な事業内容千円％

株式会社シップコーポレーション

10,000100.0

医療、保健、福祉施設に関する企画運営コンサルティング

オルソメディコ株式会社

30,000100.0

人工関節等の販売

株 式 会 社 西 大 阪 地 所

10,000100.0

医療施設等への不動産の賃貸

株 式 会 社 北 大 阪 地 所

10,000100.0

医療施設等への不動産の賃貸

株式会社カテネットコーポレーション

30,000100.0

循環器用機器、カテーテル等の販売

誠30,000100.0

医療機器、診療材料等の販売

誠光メディカル株式会社

10,000

医療用フィルム、医用画像シ(100.0)ステム等の販売

セイコー理化株式会社

10,000(100.0) 理化学、環境機器等の販売

セ イコー システ ム株式 会社

10,000(100.0)誠 光 ラ イ フ 株 式 会 社

10,000日 星 調 剤 株 式 会 社

10,000100.0

調剤薬局の運営

イ社

20,00070.0

調剤薬局の運営

グリーンファーマシー株式会社

6,000

100.0

調剤薬局の運営

株 式 会 社 仙 台 調 剤

10,000100.0

調剤薬局の運営

ユナイトライフ株式会社

24,55080.0

介護付有料老人ホームの運営

ホ ロニッ クライ フ株式 会社

374,00097.9

介護付有料老人ホームの運営

春 秋 ラ イ フ 株 式 会 社

49,00080.0

介護付有料老人ホームの運営

弘道会ライフ株式会社

49,00080.0

介護付有料老人ホームの運営

あいのライフ株式会社

49,00080.0

介護付有料老人ホームの運営

株式会社大阪先端画像センター

20,00080.0

遠隔画像診断の支援サービス

グリーンエンジニアリング株式会社

60,00083.3

放射線検査サービスの運営

グ リーン アニマ ル株式 会社

30,000100.0

動物病院の運営

100.0

医療・福祉施設等への食事提
供サービス

光

ン

堂

グ

株

株

式

式

会

会

社

株式会社ホスピタルフードサプライサービス

電子カルテ、レセプトコンピュターシステム等の販売
介護福祉機器、用品等の販(100.0)
売、賃貸

10,000

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会

社

名

資

本

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金 議決権比率

主要な事業内容

千円％

40,000100.0

循環器用機器、カテーテル等の販売

株 式 会 社 セ ン ト ラ ル ユ ニ 1,707,000

54.1

医療設備機器製造販売

株 式 会 社 サ ン ラ イ フ

株式会社エフエスユニ

50,000株式会社エフエスユニマネジメント

30,000株式会社ジェイ・アイエスアイ

10,000

アイネット・システムズ株式会社

314,861

クオンシステム株式会社

178,560

株式会社ハートライフ

10,000(注)

議決権比率欄の（医療設備の保守点検及び補修(54.1)
工事
医療消耗品の搬送及び在庫管(54.1)
理
ファシリティマネジメント等
100.0 のコンピュータソフトの開発
及び販売
電子カルテ等の医療機関向け
84.4 のコンピュータソフトの開発
及び販売
医療機関向けのコンピュータ
78.7
ソフトの開発及び販売
循環器用機器、カテーテル等
100.0
の販売

）は、間接保有分の比率であります。

前記②の重要な子会社を含め、当期の連結子会社は40社、持分法適用会社は２社であります。
当 連 結 会 計 年 度 の 連 結 売 上 高 は 105,871,723 千 円 、 連 結 経 常 利 益 は3,045,548千円、連結当期純損失は3,767,806千円となりました。

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2008/06/02 13:11印刷 10/20(11) 主要な事業内容
当社グループの主要な事業は、医療、保健及び福祉施設等に関する領域において、トータルパックシステム事業（医療機関等に対するコンサルティング、
医療機器・医療設備等の製造・販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸、医療情報システム製品の開発・販売・運用保守等の総合的なサービスの提供)、
メディカルサプライ事業（診療材料・医療消耗品等の販売・管理受託)、ヘル
スケア事業（調剤薬局、介護付有料老人ホームの運営及び医療・福祉施設向け
食事提供サービス）を展開しております。また、その他事業として、理化学・環境機器等の販売及び動物病院の運営等を行っております。
主要な商品等は、次のとおりであります。
主

要

商

品

等

トータルパックシステム事業 画像診断システム（CT、MRI装置他)、生体現象計
測・監視システム（内視鏡、血圧計、心電計、モニタ他)、医用検体検査機器（臨床化学分析装置、血清検査装置、尿検査装置他)、施設用機器（滅菌器、消毒器、手術台、治療台他)、生体機能補助・代行機器（透析器、人工呼吸器、酸素供給装置
他)、治療用・手術用機器（低周波治療器、光線治療器、電気及び超音波手術器、手術用顕微鏡他)、
医療施設等の建築内装及び医療設備工事の請負、医療ガス供給設備工事、手術室関連設備工事、ICU
ウォール工事、病室ウォール工事、湿潤器、吸引器、医療ガス供給設備製品、手術室関連設備製品
ICUウォール製品、病室ウォール製品、医療情報シ
ステム製品の開発・販売・運用保守等
メ デ ィ カ ル サ プ ラ イ 事 業 画像診断用エックス線関連用品（医用写真フィル
ム、造影剤注入装置、撮影用品他)、処置用機器(血管診断用・処置用チューブ・カテーテル、採血・輸血用品、注射器、手術用不織布他)、生体機
能補助・代行機器（人工関節、心臓ペースメーカ
ー、ステント、血液回路、人工心肺装置他)、鋼製器具（整形外科手術用品他)、衛生材料用品（不織布ガーゼ、手術用手袋他)、物品管理システム、フードサービス管理システム、ディスインフェクタ
ー、注射薬自動払出装置、ユニ・オムニセル、医療消耗品の搬送及び在庫管理受託業務、医療設備保守受託業務等
ヘ ル ス ケ ア 事 業
介 護 部 門 介護付有料老人ホームの運営等
そ の 他 部 門 医療・福祉施設向け食事提供サービス業務等
調 剤 薬 局 事 業 調剤薬局の運営等
その他
事
業 理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等― 11 ―

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2008/06/02 13:11印刷 11/20(12) 主要な事業所
① 当
本
事
業

②

社
社 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
部 ト ー タ ル パ ッ ク シ ス テ ム 事 業 部 (大阪府吹田市)
メ デ ィ カ ル サ プ ラ イ 事 業 部 (大阪府吹田市)
首
都
圏
事
業
部 (東京都中央区)
中
国事
業
部 (広島県広島市)
重要な子会社
株式会社シップコーポレーション (大阪府吹田市)
オ ル ソ メ デ ィ コ 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
株 式 会 社 西 大 阪 地 所 (大阪府吹田市)
株 式 会 社 北 大 阪 地 所 (大阪府吹田市)
株式会社カテネットコーポレーション (大阪府吹田市)
誠
光
堂
株
式
会
社 (和歌山県和歌山市)
誠 光 メ デ ィ カ ル 株 式 会 社 (和歌山県和歌山市)
セ イ コ ー 理 化 株 式 会 社 (和歌山県和歌山市)
セ イ コ ー シ ス テ ム 株 式 会 社 (和歌山県和歌山市)
誠 光 ラ イ フ 株 式 会 社 (和歌山県和歌山市)
日 星 調 剤 株 式 会 社 (島根県鹿足郡)
イ
ン
グ
株
式
会
社 (大阪府高槻市)
グ リ ー ン フ ァ ー マ シ ー 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
株 式 会 社 仙 台 調 剤 (宮城県仙台市)
ユ ナ イ ト ラ イ フ 株 式 会 社 (兵庫県尼崎市)
ホ ロ ニ ッ ク ラ イ フ 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
春 秋 ラ イ フ 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
弘 道 会 ラ イ フ 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
あ い の ラ イ フ 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
株 式 会 社 大 阪 先 端 画 像 セ ン タ ー (大阪府吹田市)
グリーンエンジニアリング株式会社 (東京都中央区)
グ リ ー ン ア ニ マ ル 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
株式会社ホスピタルフードサプライサービス (大阪府吹田市)
株 式 会 社 サ ン ラ イ フ (神奈川県相模原市)
株 式 会 社 セ ン ト ラ ル ユ ニ (東京都千代田区)
株 式 会 社 エ フ エ ス ユ ニ (東京都千代田区)
株式会社エフエスユニマネジメント (東京都中央区)
株 式 会 社 ジ ェ イ ・ ア イ エ ス ア イ (大阪府大阪市)
アイネット・システムズ株式会社 (大阪府大阪市)
ク オ ン シ ス テ ム 株 式 会 社 (東京都豊島区)
株 式 会 社 ハ ー ト ラ イ フ (東京都世田谷区)― 12 ―

〆≠●0

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2008/06/02 13:11印刷 12/20(13) 従業員の状況①

企業集団の従業員の状況

従 業 員 数

前期末比増減1,531名 (1,631名)

154名増 (158名増)(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（を外数で記載しております。

②）内に年間の平均雇用人員

当社の従業員の状況

従 業 員 数

前期末比増減162名 (110名)

平 均 年 齢11名増 (36名増)

平均勤続年数

29.0歳(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（を外数で記載しております。

4.7年）内に年間の平均雇用人員(14) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

金

残

高
千円

株

式

会

株

式

会

友

銀

行

14,564,800

な

銀

行

8,423,900

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

5,923,164

株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀 行

3,900,000

株

行

2,741,290

行

9,397,221

式

そ

会
の

社
社

社

三

井
り

み

住
そ

ず

他

合

ほ

銀

25
計

(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事実はございません。

― 13 ―

44,950,375

〆≠●001_9399301102006.doc
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2.

2008/06/02 13:11印刷 13/20

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

普通株式

540,000株(2) 発行済株式の総数

普通株式

334,030株(3) 株主数

5,220名 (前期末比772名増)(4) 大 株 主 の 状 況
株

主

名

持

株

数
株

古
川
國
久
有
限
会
社
コ
ッ
コ
ー
ス テ ー ト ス ト リ ー ト バ ン ク ア ン ド
ト ラ ス ト カ ン パ ニ ー 505202
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)
古
川
幸
一
郎
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口)
指定単受託者中央三井アセット信託銀行株式会社１口
従
業
員
持
株
会
石
川
幸
司
(注)

34,28533,81922,60018,34318,05515,85013,726
13,2049,460
8,932

発行済株式の総数（自己株式を除く）の10分の１以上の株式を有する株主２名を含め、上位10名の株主を記載しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事実はございません。

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事実はございません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人に対し交付された新株予約権の状況
該当事実はございません。

― 14 ―

〆≠●0

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4.

2008/06/02 13:11印刷 14/20

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

古川

代表取締役副社長

伊藤

専 務 取 締 役

小

川

取

締

役

播

戸

取

締

役

小

林

宏

行

取

締

役

沖

本

浩

一

取

締

役

黑

田

敏

史

株式会社シップコーポレーション
代表取締役会長
オルソメディコ株式会社代表取締役会長
株式会社西大阪地所代表取締役会
長
株式会社カテネットコーポレーシ
ョン代表取締役会長
誠光堂株式会社代表取締役会長
セイコー理化株式会社代表取締役会長
日星調剤株式会社代表取締役会長
イング株式会社代表取締役会長
株式会社セントラルユニ代表取締役会長
株式会社仙台調剤代表取締役会長
株式会社西大阪地所代表取締役社
長
株式会社カテネットコーポレーシ
ョン代表取締役社長
経営企画室長株式会社シップコーポレーション
代表取締役社長
専務執行役員メディカルサプライ
事業部長
グリーンエンジニアリング株式会社代表取締役社長
常務執行役員営業本部長兼首都圏
事業部長
株式会社大阪先端画像センター
代表取締役社長
常務執行役員中国事業部長
日星調剤株式会社代表取締役社長
常務執行役員管理本部長

取

締

役

瀧

川

博

三

常務執行役員社長室長兼総務部長

取

締

役

和

田

義

昭

鴻池運輸株式会社取締役副社長

取

締

役

村

田

善

政

情報システム事業本部長

取

締

國

久

忍

宏

隆

健

役

大

山

文

明

株式会社仙台調剤代表取締役社長

常 勤 監 査 役

竹

原

靖

昌

―

監

査

役

水

野

昌

也

監

査

役

細

川

信

義

―
エンゼル証券株式会社代表取締役
会長、公認会計士― 15 ―

〆≠●0

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2008/06/02 13:11印刷 15/20(注) 1.

当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
村田善政及び大山文明は、平成19年６月27日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
2. 取締役のうち和田義昭は、社外取締役であります。
監査役のうち水野昌也及び細川信義は、社外監査役であります。
監査役のうち細川信義は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
3. 当社は取締役会の活性化のため、取締役会の意思決定及び業務執行に対する監督責任と各部門における業務執行責任を明確にするために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は８名であり、上記の執行役員を兼務する取締役５名を除
く３名は次のとおりであります。
執行役員 若槻哲男 営業推進本部長兼トータルパックシステム事業部推進部長
執行役員 平石嘉人 トータルパックシステム事業部長
執行役員 石居一彦 経理部長

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支

給

額

摘

要

取

締

役

11名

176,375千円 (内社外取締役

360千円)

監

査

役

３名

7,200千円 (内社外監査役

360千円)

合計14名

183,575千円

720千円(3) 社外役員に関する事項① 社外取締役に関する事項
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
取締役和田義昭は、鴻池運輸株式会社の取締役副社長を兼務しております。なお、鴻池運輸株式会社と当社の取引関係はございません。
イ．当該事業年度における主な活動状況(ⅰ)取締役会における活動状況
氏
和

名
田

義

会社における地位
昭

取

締

役

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会23回のうち、12回出席し、主に経験豊富な経営者としての見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

(ⅱ)取締役の意見によって変更された事業方針
該当事実はございません。
(ⅲ)当社の不祥事等に関する対応の概要
当事業年度において、法令又は定款に反する事実、その他不正な業務の執行が行われた事実はございません。
ウ．責任限定契約の内容
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
― 16 ―

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グリーンホスピタルサプライ㈱様 招集②

2008/06/02 13:11印刷 16/20

社外監査役に関する事項
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
監査役細川信義はエンゼル証券株式会社代表取締役会長であります。なお、エンゼル証券株式会社と当社の取引関係はございません。
イ．当該事業年度における主な活動状況(ⅰ)取締役会における活動状況

氏

名

会社における地位

水

野

昌

也

監

査

役

細

川

信

義

監

査

役

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会23回のうち20回、監査役会
12回のうち、12回出席し、本人の経験及び見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会23回のうち19回、監査役会
12回のうち、９回出席し、公認会計士としての専門性を有し、公正・中立の見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

(ⅱ)監査役の意見によって変更された事業方針
該当事実はございません。
(ⅲ)当社の不祥事等に関する対応の概要
当事業年度において、法令又は定款に反する事実、その他不正な業務の執行が行われた事実はございません。
ウ．責任限定契約の内容
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

― 17 ―

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5.

2008/06/02 13:11印刷 17/20

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る報酬等の額
支払額

公認会計士法第２条第１項に基づく報酬

39,000千円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

1,500千円

合計

40,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益

40,500千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である内部統制構築に関する助言業務を委託し対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の執行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、並びに当社グループの会計監査人としての適格性等につき検討を加え、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。
(5) 当会社の会計監査人以外の監査法人が当会社の子会社の計算書類を監査している事実の有無
当社子会社であります株式会社セントラルユニ及び当該連結子会社であります株式会社エフエスユニ、株式会社エフエスユニマネジメント、株式会社AMC、
韓国セントラル株式会社、韓国ユニ株式会社、台湾優寧股份有限公司につきましては新日本監査法人が監査いたしております。
― 18 ―

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6.

2008/06/02 13:11印刷 18/20

会社の体制及び方針

内部統制システム構築に関する基本方針について(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は企業倫理遵守の規範にのっとった公正かつ適切な経営の実現を図る
ため、コンプライアンス規程をはじめとする法令遵守の体制に係る規程を制定し、必要に応じて外部の専門家の意見を仰ぎながら法令、定款違反を未然に防止する。
② 当社の取締役は、法令・定款、取締役会規程、さらには企業倫理に従って当社グループ全体の企業倫理遵守を率先して行う。また、取締役の職務執行状況については、監査役の監査を受け、ガバナンス体制を強化する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、その保存媒体に応じて、適切かつ検索性の高い状態で保存・管理に努め、文書の保存期間その他管理体制については、文書管理規程に従うこととし、必要により求められる期間、閲覧可能な状態を保持する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスクの発生をできる限り防止するため、各種リスク管理規程を設けるとともに、特に重要事項等については、その適法性の観点から、顧問
法律事務所及び監査法人等の専門的なアドバイスを受ける体制を構築し、企業活動における法令遵守、公益性、倫理性の確保に努める。
② リスク管理教育の徹底により業務プロセスの改善に努め、その改善状況を監視するための定期的な監査及び指導を行い、その他リスク管理に関する体制としては、環境管理を中心としたISO推進委員会、安全対策のための災害対策委員会を設ける。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、経営政策委員会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役の組織規程、職務分掌規程、職務権限規程により明確にし、業務の合理化・電子化・迅速化等を継続検討し、業務が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。
― 19 ―

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2008/06/02 13:11印刷 19/20(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社では、社内においてコンプライアンスの管理体制を築いており、コン
プライアンス体制の基礎として、全委員に「コンプライアンス規準及び要領」を配布し、コンプライアンスの徹底と開示に努めている。

②

代表取締役副社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コン
プライアンス体制の整備及び維持を図るために、隔月定時にコンプライアン
ス委員会を開催している。

③

取締役は会社の重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事
実を発見した場合には直ちに監査役へ報告するとともに、遅滞無く経営政策委員会において議論し処理する。

④

監査役は会社の法令遵守体制及びコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べ、改善策の作成を求めることができる。

(6) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社グループにおける業務の適正の確保及びコーポレートガバナンスの有効な管理を行うために、関係会社管理規程を規準として、当社グループの経営戦略に沿った経営管理を実施している。取締役会では、当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認のほか、当社グループの業務執行報告を実施している。

②

関係会社と定期的な情報交換を行うとともに、必要に応じて関係会社に対する監査を実施し、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めている。

(7) 監査役の職務の適正を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①

監査役の監査業務を補助すべき使用人について、監査役会が設置を求めた
場合には、取締役会は速やかに人的対応を図り、当該監査役補助者が監査役
会の事務局としての職務を担当するものとする。当該監査業務を補助すべき使用人は、当該監査業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

②

監査役の監査業務を補助すべき使用人について、その任命・配転等の人事
異動は、監査役会の意向を確認した後に取締役会が定めるものとする。

― 20 ―

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2008/06/02 13:11印刷 20/20(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告し、さらに、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。また、監査役会は、代表取締役、内部監査役、会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。
(9) 反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための体制①

当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たない。反社会的勢力による不当要求に組織全体で対応するために、倫理規程をはじめとする当社規程に基づき民事・刑事の両面から法的対応を行うものとし、一切の不当要求はこれを拒絶する。また社内研修を通し社員教育に努める。

②

反社会的勢力もしくは反社会的勢力と疑われる勢力との接触にあたっては直ちに上司に報告し、上司は不当要求防止責任者である総務部長へ報告する
ものとする。また、不当要求防止責任者は反社会的勢力の不当要求に対する対応に関して、その端緒・経過・結果等につき取締役会に報告する。被害が発生するおそれのある場合や被害が発生した場合は、不当要求防止責任者が警察・証券代行・法律事務所等の外部専門機関と情報共有・連携を行い、企業と関係者の安全を確保しつつ法的措置を行う。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率その他については四捨五入して表示しております。

― 21 ―

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2008/06/02 13:11印刷 1/27

連結貸借対照表(平成20年３月31日現在)(単位：千円)

科
（資

目
産

の

金

部）

【流動資産】
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た

な

卸

資

産

短

期

貸

付

金

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

他

引

当

金

【固定資産】
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
賃

貸

資

土
賃
建

産
地

貸
設

そ

土
仮

勘

の

地
定
他

無 形 固 定 資 産
の

れ

ん

そ

の

他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長

期

貸

付

金

繰 延 税 金 資 産
破 産 更 生 等 債 権
差

入

そ
貸
資

保

証

の
倒

引

産

合

金
他

当

額

科

目

（負 債 の 部）【58,565,300】【流動負債】
支払手形及び買掛金
7,647,367
短 期 借 入 金
34,676,010
１年以内返済予定長期借入金
6,551,213
未 払 法 人 税 等
6,193,700
賞 与 引 当 金
799,860
工 事 損 失 引 当 金
2,944,917
繰 延 税 金 負 債△ 247,768
その他【48,752,326】【固定負債】
30,419,258
社
債
8,431,247
長 期 借 入 金
209,235
退 職 給 付 引 当 金
6,764,487
役員退職慰労引当金
5,678,829繰 延 税 金 負 債
5,356,075
その他
3,533,522
負債
合計445,859（純 資 産 の 部）
6,608,351【株主資本】
6,157,214
資本
金451,137
資 本 剰 余 金
11,724,716
利 益 剰 余 金
2,550,280
自己株
式
7,571,469 【評価・換算差額等】
548,243
その他有価証券評価差額金
315,319
為替換算調整勘定
1,585,300 【新株予約権】
1,214,199 【少数株主持分】

金△2,060,096

計

107,317,627

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 22 ―

金額【57,496,536】
29,917,879
16,835,671
3,187,763
1,666,960
638,746
5,000
16,977
5,227,537【28,618,344】
2,080,000
24,926,941
1,005,821
52,06669,894
483,621
86,114,881【15,372,178】
5,667,081
6,593,306
3,112,370△
580【
64,333】71,555△7,221【
2,000】【 5,764,233】
21,202,746
107,317,627

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2008/06/02 13:11印刷 2/27

連結損益計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

金

額

高

105,871,723

価91,943,605

益

13,928,118

販売費及び一般管理費

10,948,991

営

2,979,126

売
売

営

営

上

原

上

総

利

業

利

業

外

益

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

858,947

そ他

290,992息

552,057他

531,460

の

業

外

支

費

用

払

利

そ

の

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

資

産

売

201,031入

101,000

他

28,751

額

2,522,000

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

1,600,000

険

却

収

そ

の

特

別
の

損

れ

減

償

損

却

失

161,825

病院内機器システム再構築損失

損

64,074

投 資 有 価 証 券 評 価 損

52,997

商 品 販 売 撤 退 損 失41,640製品

損

失33,847

固

定

資

産

除

却

損

15,250

固

定

資

産

売

却

損

9,197

他

35,504改修の税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
人

少

数

当

税
期

等

株

調
主

純

4,536,337
1,160,005

法人税、住民税及び事業税
法

330,783

失ん

そ1,083,517
3,045,548

益

保1,149,940

2,374,312

整

額

利

益

229,764

失3,767,806

損

3,724

― 23 ―

2,378,037

〆≠●0

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連結株主資本等変動計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )(単位：千円)株

前 期 末 残 高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,667,081

6,593,306

7,381,195△580

19,641,003

資 本

当 期 変 動 額
剰余金の配当△501,018△501,018

当 期 純 損 失△3,767,806△3,767,806― △4,268,825― △4,268,825

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当期変動額合計―

当 期 末 残 高5,667,081

6,593,306

3,112,370△580

15,372,178(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証 為替換算 評価・換算 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
券評価差額金 調整勘定 差額等合計
前 期 末 残 高420,883205
421,0892,000 5,662,542 25,726,636
当 期 変 動 額
剰余金の配当△501,018

当 期 純 損 失△3,767,806

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)△349,328△7,427△356,756

当期変動額合計△349,328△7,427△356,756―

当 期 末 残 高

71,555△7,22164,3332,000― 24 ――

101,691△255,064

101,691 △4,523,890
5,764,233

21,202,746

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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数…………………………40社
主要な連結子会社の名称㈱シップコーポレーション、オルソメディコ㈱、㈱西大阪地所、㈱北大阪地所、㈱カテネットコーポレーション、誠光堂㈱、誠光メディカル㈱、セ
イコー理化㈱、セイコーシステム㈱、誠光ライフ㈱、日星調剤㈱、イング㈱、グリーンファーマシー㈱、㈱仙台調剤、ユナイトライフ㈱、ホロニッ
クライフ㈱、春秋ライフ㈱、弘道会ライフ㈱、あいのライフ㈱、㈱大阪先端画像センター、グリーンエンジニアリング㈱、グリーンアニマル㈱、㈱ホスピタルフードサプライサービス、㈱サンライフ、㈱セントラルユニ、㈱エフエスユニ、㈱エフエスユニマネジメント、㈱ジェイ・アイエスアイ、
アイネット・システムズ㈱、クオンシステム㈱、㈱ハートライフ
下記の各社につきましては、新たに株式又は出資口を取得したことから、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
エヌエスメディカル㈱、㈱ハートライフ、㈱ハートラボ、㈱AMC、クオンシステム㈱、㈱プロテック、㈲ジオン
また、従来より連結子会社であった㈱三世会は、当連結会計年度において商号を変更し、㈱北大阪地所となっております。
(2) 非連結子会社の数………………………４社㈱チェーンマネジメント、㈱大山メディカルプロデュース、㈱ヘルスケア
リソースマネジメント、㈱ケビンメディカル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数……１社㈱チェーンマネジメント(2) 持分法を適用した関連会社の数…………１社㈱エフエスナゴヤ(3) 持分法を適用しない非連結子会社の数…４社㈱大山メディカルプロデュース、㈱ヘルスケアリソースマネジメント、㈱ケビンメディカル、㈱LCS
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
― 25 ―

〆≠●002_9399301102006.doc
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3.

2008/06/02 13:11印刷 5/27

連結子会社の決算日等に関する事項㈲ジオンを除く連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
㈲ジオンの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、㈱ハートライフ、㈱ハートラボ及びエヌエスメディカル㈱については、
当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの………………移動平均法による原価法② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引………………時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
医療用機器商品…………………主として個別法による原価法
製品・仕掛品
注文品………………………個別法による原価法
標準品………………………移動平均法による原価法
原材料……………………………移動平均法による原価法
未成工事支出金…………………個別法による原価法
その他……………………………主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産…………………………建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜39年
その他
３年〜15年
賃貸資産
リース資産……………………リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価
額を残存価額とした定額法によっております。
― 26 ―

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その他の賃貸資産……………建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
賃貸資産
４年〜50年(会計方針の変更)
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、平成19年４月１日
以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
(追加情報)
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
商標権……………………………定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
― 27 ―

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賞与引当金…………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員に対する賞与の支給に備えるため、
当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
工事損失引当金……………………受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる期末仕掛工事について損失見込額を計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込み額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から損益処理することとしております。
役員退職慰労引当金………………役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

5.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。

― 28 ―

〆≠●002_9399301102006.doc
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6.

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重要な外貨建の資産または負債の評価に関する事項
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

7.

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。

8.

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金② ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…輸入取引に伴う外貨建金銭債務(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引については、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
また、先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債務の支払いを確定させることを目的としております。
(4) 有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
また、先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
― 29 ―

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連結貸借対照表に関する注記
1. 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金22,400千円
建物及び構築物
3,945,606千円
賃貸資産
5,977,161千円
土地2,843,613千円
賃貸土地
2,970,489千円
計
15,759,271千円(対応する債務)支払手形及び買掛金
213,842千円
短期借入金
69,000千円
１年以内返済予定長期借入金
1,073,000千円
長期借入金
14,086,500千円
計
15,442,342千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
5,279,141千円
3. 保証債務等
下記の会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱チェーンマネジメント
1,611千円
4. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
普通株式
2. 剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配 当 金 の １株当たり総額(千円) 配当額(円)501,018― 30 ―

1,500

基

準

334,030株

日

効力発生日

平成19年
３月31日

平成19年
６月28日

〆≠●0

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１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
算定上の基礎(１株当たり純資産額)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
少数株主持分
新株予約権
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(１株当たり当期純損失)
連結損益計算書上の当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失
期中平均株式数

46,215円37銭
11,280円44銭

21,202,746千円
15,436,512千円
5,764,233千円
2,000千円
334,030株
17株
334,012株
3,767,806千円―千円
3,767,806千円
334,012株

重要な後発事象に関する注記
該当事実はございません。

その他の注記減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損損失の金額

事業資産

ソフトウェア

大阪府大阪市

161,825千円(経緯)
上記のソフトウェアについては、事業用資産として取得し、使用しておりましたが、収益性が低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認
識いたしました。
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
― 31 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月13日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐 伯

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

佐 藤 雄 一 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

近 藤 康 仁 ㊞

剛 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、グリーンホスピタルサプ
ライ株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 32 ―上〆≠●002_9399301102006.doc
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連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
平成20年５月15日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
代表取締役社長

古川

國久

殿

当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第16期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役等及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしま
した。

2.

監査の結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
グリーンホスピタルサプライ株式会社

監査役会

常勤監査役

竹

原

靖

昌

㊞

監

査

役(社外監査役)

水

野

昌

也

㊞

監

査

役(社外監査役)

細

川

信

義

㊞

以

上

― 33 ―

〆≠●002_9399301102006.doc
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貸 借 対 照 表
(平成20年３月31日現在)(単位：千円)

科

目

金

額

科

目

金

額

（資 産 の 部）（負 債 の 部）【流動資産】【31,857,753】【流動負債】【37,991,779】
現 金 及 び 預 金821,422
支
払
手形
6,091,966
受
取
手
形
買
掛
金
5,652,057
10,662,851
売掛
金
14,213,672
短 期 借 入 金
13,891,471
商品
2,366,183
1,650,000
１年以内返済予定長期借入金
前
渡金
15,109660,000
１年以内償還予定社債
前
払費
用
44,078112,915未払金
繰 延 税 金 資 産
256,279
56,461
未払
費
用
短 期 貸 付 金6,193,500
926,572
未 払 法 人 税 等
関係会社短期貸付金
1,136,350
20,044
未 払 消 費 税 等
未収入金
88,72418,184
前受
金
その他
1,255,264
10,370
預り
金
貸 倒 引 当 金 △ 184,890
3,400,000
関 係 会 社 預 り 金【固定資産】【29,993,083】
60,781
前受
収
益有 形 固 定 資 産
1,163,482
323,118
延 払 未 実 現 利 益
建物
129,748
105,067
賞 与 引 当 金
構
築
物
2,038
1,973
そ
の
他
車 両 運 搬 具
6,596 【固定負債】【11,232,927】
工 具 器 具 備 品
29,4611,700,000
社
債
賃
貸
資
産
573,8429,425,000
長 期 借 入 金
土地58,06950,400
役員退職慰労引当金
賃
貸
土地
363,725
57,527その他
無 形 固 定 資 産
191,149
負債
合計
49,224,707
ソ フ ト ウ ェ ア62,207（純 資 産 の 部）
その他
128,942【12,599,526】
投資その他の資産
28,638,451 【株主資本】
5,667,081
資本
金
投 資 有 価 証 券
1,811,829
6,593,306
資 本 剰 余 金
関 係 会 社 株 式
12,167,576
6,593,306
資 本 準 備 金
長 期 貸 付 金
7,269,100
339,718利益剰
余金
関係会社長期貸付金
10,297,200
339,718
その他利益剰余金
長 期 性 預 金
500,000
6,500,000
別 途 積 立 金
破 産 更 生 等 債 権
493,218
繰 越 利 益 剰 余 金 △6,160,281
長 期 前 払 費 用
10,821
△
580
自
己
株
式
繰 延 税 金 資 産
174,604【
26,603】差 入 保 証 金
274,648 【評価・換算差額等】
26,603
その他有価証券評価差額金
その他
13,474貸 倒 引 当 金 △4,374,021
純 資 産 合 計
12,626,129
資産
合計
61,850,836
負債及び純資産合計
61,850,836― 34 ―

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損 益 計 算 書

( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

高

45,892,140

価41,692,428
4,199,712

販売費及び一般管理費

2,281,078

営

1,918,633

営

上

原

額

益

売

上

金

総

利

業
業

利
外

益

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
営

の

他

258,310

息262,982

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

495,926

そ54,230

業

外

支

費

利

の

他

常

利

益

特

別

利

益

固

定

資

産

売

1,000

関 係 会 社 株 式 評 価 損

4,039,667

関係会社貸倒引当金繰入額

2,011,000

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

1,600,000

投 資 有 価 証 券 評 価 損

51,797

固

定

資

産

4,895

引

前

当

期

損

却

当

人

税
期

等
純

113,504

失

除
純

却
損

損

失

調

整
損

7,707,360
4,900,558

法人税、住民税及び事業税
法

112,504

益別813,138
2,693,298

関 係 会 社 株 式 売 却 益

特1,587,803

用

払

経

税

1,329,493

1,305,039

額

2,883

失

1,307,923
6,208,481― 35 ―

〆≠●002_9399301102006.doc
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株主資本等変動計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )(単位：千円)株
資本

前 期 末 残 高

主
資

金

資
本

本
剰

資 本 準 備 金

5,667,081

余金

その他資本剰余金

6,593,306―

当 期 変 動 額
別途積立金の積立
剰余金の配当当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当期変動額合計―――

当 期 末 残 高5,667,081

6,593,306―(単位：千円)株
利
利益準備金
前 期 末 残 高

―

益

剰

主
余

資

本

金

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

5,075,000

1,974,218

自己株式

株主資本合計△580

19,309,026

当 期 変 動 額
別途積立金の積立

1,425,000 △1,425,000―

剰余金の配当△501,018△501,018

当 期 純 損 失△6,208,481△6,208,481― △6,709,500

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当期変動額合計―

1,425,000 △8,134,500

当 期 末 残 高―6,500,000 △6,160,281― 36 ―△580

12,599,526

〆≠●002_9399301102006.doc
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2008/06/02 13:11印刷 16/27(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前 期 末 残 高341,844

純

資

産

合

計

19,650,870

当 期 変 動 額
別途積立金の積立―

剰余金の配当△501,018

当 期 純 損 失△6,208,481

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)△315,240△315,240

当期変動額合計△315,240△7,024,741

当 期 末 残 高

26,603

12,626,129― 37 ―

〆≠●002_9399301102006.doc
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2008/06/02 13:11印刷 17/27

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの………………移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引………………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
医療用機器商品…………………個別法による原価法
その他……………………………総平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産社用資産…………………………建物（建物附属設備は除く)
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年〜38年
構築物
15年
車両運搬具
４年〜６年
工具器具備品３年〜15年― 38 ―

〆≠●002_9399301102006.doc
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2008/06/02 13:11印刷 18/27

賃貸資産
リース資産……………………リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価
額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産……………建物（建物附属設備は除く)
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
賃貸資産
５年〜50年(会計方針の変更)
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、平成19年４月１日
以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
(追加情報)
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
― 39 ―

〆≠●002_9399301102006.doc
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3.

4.

5.

6.

2008/06/02 13:11印刷 19/27

無形固定資産商標権……………………………定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金………………役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

― 40 ―

〆≠●002_9399301102006.doc
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2008/06/02 13:11印刷 20/27

貸借対照表に関する注記
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
1,221,008千円
保証債務
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務及び仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
㈱北大阪地所
9,020,000千円
弘道会ライフ㈱2,320,000千円㈱西大阪地所
2,282,726千円
ユナイトライフ㈱1,568,000千円
イング㈱1,288,935千円
春秋ライフ㈱1,042,000千円
誠光堂㈱825,857千円
グリーンファーマシー㈱270,010千円
セイコー理化㈱1,823千円㈱チェーンマネジメント
1,611千円
3. 関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
2,025,948千円
関係会社に対する長期金銭債権
10,618,968千円
関係会社に対する短期金銭債務
5,399,601千円
関係会社に対する長期金銭債務
6,605千円
4. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書に関する注記
1.

関係会社との取引高
営業取引
売上高
1,817,976千円
営業費用
6,248,546千円
営業取引以外の取引高（収益)616,615千円
営業取引以外の取引高（費用)19,069千円
2. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

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2008/06/02 13:11印刷 21/27

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末日における発行済株式の数
2. 当事業年度末日における自己株式の数
3. 剰余金の配当に関する事項
当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配 当 金 の １株当たり総額(千円) 配当額(円)501,018

1,500

普通株式
自己株式

基

準

日

効力発生日

平成19年
３月31日

平成19年
６月28日

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)
流動資産
貸倒引当金
74,076千円
賞与引当金
42,751千円
賞与に係る法定福利費未払計上
5,854千円
未払事業税
72,690千円
商品評価損
61,035千円
その他
1,498千円
小計
257,906千円
固定資産
減価償却超過額
22,091千円
役員退職慰労引当金
20,507千円
関係会社株式評価損
1,643,740千円
投資有価証券評価損
1,700,478千円
貸倒引当金
1,777,312千円
有価証券評価差額金
161,744千円
その他
15,620千円
小計
3,698,144千円
評価性引当額△3,340,156千円
繰延税金資産合計
615,895千円(繰延税金負債)
固定負債
前払年金費用
5,014千円
有価証券評価差額金
179,996千円
繰延税金負債合計
185,011千円
差引：繰延税金資産の純額
430,883千円― 42 ―

334,030株
17株

〆≠●0

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2008/06/02 13:11印刷 22/27

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、賃貸資産及び車両等をリース契約により使用しております。

関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の
名称

住所

関係内容
議決権の
資本金
事業の内容 所有割合 役員の 事業上 取引の内容(千円)(％) 兼任等 の関係

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

債務保証

826,625

―

―

債務保証に
対する受取
保証料
(注２)

4,564

―

―

トータルパ
ックシステ
和歌山県
子会社 誠光堂㈱30,000 ム事業・メ
和歌山市
ディカルサ
プライ事業

役員の
100.0 兼任
１名―

長期貸3,315,000
付金

子会社

子会社

子会社

㈱西大阪 大阪府
地所
吹田市

トータルパ
10,000 ックシステ
ム事業

役員の100.0 兼任
４名―

役員の54.1 兼任
３名

―

トータルパ
10,000 ックシステ
ム事業

役員の100.0 兼任
４名―

― 43 ―

85,000―

債務保証

2,282,726

―

―

債務保証に
対する受取
保証料
(注２)

17,822

―

―

関係会
余剰資金の
1,500,000 社預り 1,500,000
預り
金

トータルパ
㈱セント 東京都
1,707,000 ックシステ
ラルユニ 千代田区
ム事業㈱北大阪 大阪府
地所
吹田市

設備資金の
1,200,000 １年以
貸付
内返済
予定長
期貸付
金
貸付に対す
る受取利息 166,191 ―
(注３)

預り金に
対する
支払利息
(注３)

7,418

―

―

債務保証

9,020,000

―

―

〆≠●0

02_9399301102006.doc
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属性

会社等の
名称

住所

2008/06/02 13:11印刷 23/27

関係内容
議決権の
資本金
事業の内容 所有割合 役員の 事業上 取引の内容(千円)(％) 兼任等 の関係

取引
金額
(千円)

運転資金の
2,280,000
貸付
アイネッ
大阪府
子会社 ト・シス
大阪市
テムズ㈱

㈱カテネ
ットコー 大阪府
ポレーシ 吹田市
ョン㈱エフエ
スユニマ 東京都
子会社
ネジメン 中央区
ト
子会社

子会社

ユナイト 兵庫県
ライフ㈱ 尼崎市

ホロニッ
大阪府
子会社 クライフ吹田市㈱

弘道会 大阪府
子会社
ライフ㈱ 吹田市

トータルパ
314,861 ックシステ
ム事業

役員の84.4 兼任
２名

―

運転資金の
貸付返済

360,000

貸付に対す
る受取利息
(注３)

82,750

科目

期末
残高
(千円)

長期
2,230,000
貸付金

―

―

メディカル
30,000 サプライ事
業

役員の100.0 兼任
３名

―

商品仕入

メディカル
30,000 サプライ事
業

54.1
(注１)

―

株式の譲渡
売却代金
売却益
(注４)

71,400
1,400

―

―

債務保証

1,568,000

―

―

債務保証に
対する受取
保証料
(注２)

16,243

―

―

余剰資金の
預り

関係会
850,000 社預り
金850,000

預り金に
対する
支払利息
(注３)

5,383

―

―

株式の譲渡
売却代金
売却益
(注４)

339,704
111,104

―

―

債務保証

2,320,000

―

―

債務保証に
対する受取
保証料
(注２)

24,612――

24,550374,000

ヘルスケア
事業

ヘルスケア
事業

ヘルスケア
49,000
事業―

役員の80.0 兼任
２名

役員の97.9 兼任
３名

役員の80.0 兼任
３名― 44 ――――

1,865,786 買掛金

640,650〆≠●002_9399301102006.doc
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属性

会社等の
名称

住所

春秋
大阪府
子会社
ライフ㈱ 吹田市

2008/06/02 13:11印刷 24/27

関係内容
議決権の
資本金
事業の内容 所有割合 役員の 事業上 取引の内容(千円)(％) 兼任等 の関係

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

設備資金の
貸付

―

長期
貸付金

858,000

設備資金の
貸付返済

１年以
内返済
71,000 予定長
期貸付
金71,000

運転資金の貸付

150,000

短期
貸付金150,000

貸付に対す
る受取利息
(注３)

54,857――

債務保証

1,042,000

―

―

6,012

―

―

ヘルスケア
49,000
事業

役員の80.0 兼任
２名

―

債務保証に
対する受取
保証料
(注２)

長期貸
2,507,000
付金

子会社

あいの 大阪府
ライフ㈱ 吹田市

子会社 イング㈱大阪府
高槻市

49,00020,000

ヘルスケア
事業

調剤薬局
事業

役員の
80.0 兼任
３名

役員の70.0 兼任
４名

―

―

設備資金の
2,000,000 １年以
貸付
内返済
予定長
期貸付
金

93,000

貸付に対す
る受取利息
(注３)

63,105――

債務保証

1,288,935

―

―

8,959

―

―

債務保証に
対する受取
保証料
(注２)

㈱チェー
役員の
東京都
医療機器消
54.1
― 商品仕入 3,097,566 買掛金 724,120
子会社 ンマネジ
255,000
兼任
中央区
耗品販売業 (注１)
メント
１名
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 45 ―

〆≠●002_9399301102006.doc
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2008/06/02 13:11印刷 25/27

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 間接所有による所有割合であります。
(注２) 受取保証料については、借入に関する債務保証残高に応じ、一定割合を乗じて決定しております。
(注３) 利息の受取及び利息の支払については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
(注４) 株式の譲渡については、子会社の貸借対照表に基づく時価純資産法により売却額を決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
算定上の基礎(１株当たり純資産額)
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(１株当たり当期純損失)
損益計算書上の当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失
期中平均株式数

重要な後発事象に関する注記
該当事実はございません。

― 46 ―

37,801円37銭
18,587円57銭

12,626,129千円
12,626,129千円
334,030株
17株
334,012株
6,208,481千円―千円
6,208,481千円
334,012株

〆≠●002_9399301102006.doc
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会計監査人の監査報告書

2008/06/02 13:11印刷 26/27

謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月13日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐 伯

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

佐 藤 雄 一 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

近 藤 康 仁 ㊞

剛 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、グリーンホスピタ
ルサプライ株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属
明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 47 ―上〆≠●002_9399301102006.doc
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監査役会の監査報告書

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謄本

監 査 報 告 書
平成20年５月15日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
代表取締役社長 古川 國久 殿
当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第16期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体
制 (内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会) 等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査の結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

グリーンホスピタルサプライ株式会社 監査役会
常勤監査役
竹
原
靖
昌 ㊞
監 査 役（社外監査役)
水
野
昌
也 ㊞
監 査 役（社外監査役)
細
川
信
義 ㊞
以 上

以
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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の業績につきましては、前記事業報告に記載のとおり、誠に遺憾な
がら損失計上のやむなきに至りましたため、配当金につきましては誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきたく存じます。また、今後の事業展開を勘案し、下記のとおり別途積立金を取り崩すことによりこれまでの損失の補填をさせていただきたいと存じます。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金
6,200,000千円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 6,200,000千円
第２号議案 取締役１名選任の件
取締役黑田敏史は本総会終結の時をもって退任することから、その補欠として取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和56年４月

横 山 裕 司(昭和33年４月８日生)(注)西本産業株式会社（現株式会社エルクコーポレーション）入社
平成５年１月 株式会社シップコーポレーション(現当社）入社
平成９年６月 当社取締役メディカルイメージン
グ事業部大阪営業部長
平成13年４月 富士フイルムメディカル西日本株
式会社（現富士フイルムメディカ
ル株式会社）入社
平成19年９月 当社入社
経営企画室長（現任)

所有する当社の株式の数候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。

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第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社
外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）
大 山 博 康(昭和21年２月23日生)(注) 1.
2.
3.

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和43年３月
昭和60年７月
平成16年６月

所有する当社の株式の数

豊島株式会社入社
同社財務部長堂島関東証券株式会社取締役部長

5株

候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。
大山博康は社外監査役候補者であります。
社外監査役候補者の選任理由、社外監査役としての独立性及び社外監査役との責任限定契約について(1) 社外監査役候補者の選任理由及び独立性について
大山博康につきましては堂島関東証券株式会社取締役としての金融・証券を始めとする専門的な知識・経験等を当社の経営に活かすとともに、
公正・中立の立場から経営を監査いただきたいため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
(2) 社外監査役との責任限定契約について
該当事項はございません。

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株主総会会場ご案内図
会

場

電
交

話
通

大阪府吹田市春日３丁目20番８号
グリーンホスピタルサプライ株式会社
本社会議室
06−6369−0092
地下鉄御堂筋線経由北大阪急行線「桃山台」駅下車徒歩８分(駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願い申し上げます｡)