37

第期

株 主 通 信平成20年1月21日 平成21年1月20日

www.nakamichi-leasing.co.jp（証券コード8594）

ごあいさつ
経 営

の

理

念

『わが社は事業を通じ、社会の発展に貢献する。
』

1. 業績を高め、株主の期待に応える。
2. 従業員の生活向上と働きがいある企業づくりをめざす。
3. 取引先との共存共栄をはかり、社会との連帯を深める。

基

本

方

針

わが社は『経営の理念』のもと、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐ
ため、リース事業を幹とした金融サービスを通じ、適切な品質提供と環境保全に取り組みます。
この方針は、法令及び当社が同意するその他の要求事項の順守を根に適切性維持のため見直し、継続的に改善します。

品

質

方

針

◎ 地域営業基盤を強化するとともに顧客サービスの継続的改善をめざします。
＊顧客ニーズへの適切な対応＊迅速な顧客対応◎ 営業資産の健全化と与信管理の充実をはかります。

環

境

方

針

◎ 天然資源の枯渇防止を目的とし、循環型社会の形成に寄与します。
＊グリーン購入の促進＊業務上排出される紙の再資源化＊エコドライブの推進による、化石燃料の消費抑制

代表取締役社長

ISO9001認証取得■1

JQA-EM6269本社

ISO14001認証取得

寛

株主のみなさまにおかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素は、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社は平成21年1月20日をもちまして第37期を終了いたしました。ここに株主通信をお届けし、その概況等についてご報告させていただきますので、ご高覧のほどお願い申し上げます。
金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念等、今後の経営環境は大変厳しいものと予想されますが、創業以来の経営理念である「堅実経営」「健全経営」を軸に、全社一丸となって業績回復に邁進してまいりますので、株主のみなさまには尚一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成21年4月

CONTENTSJQA-QM7707

関

ごあいさつ
営業の概況
部門別概況
財務諸表等
アンケートのご報告
会社の概況
取締役及び監査役
株式の状況
沿革
ネットワーク
単元未満株式の買増請求制度を導入いたしました
株券電子化に関する
お知らせ

●1
●2
●5
●7
●9
●11
●12

●13
●14

営業の概況
営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済情勢は、当初の予想を大幅に覆す
急速な下降局面を迎えることとなりました。とりわけ昨年９月のリーマンブラザースの破綻は、欧米諸国をはじめ世界的な規模での金融危機をより現実的なものとし、信用収縮や個人消費の急激な落込みなど実体経済にも計り知れない影響を与えているところです。わが国においても、輸出関連分野から深刻な業績悪化が表面化し、｢派遣切り」に代表される失業者の増大が大きな社会問題となってまいりました。また、北海道経済においても建設・観光など全ての分野において一段と景気停滞感が強まってきております。
当社といたしましては、このような厳しい経営環境の中、当期は急速に悪化しつつある経済環境に的確に対応すべく与信基
準の厳格化など信用コストの削減に努めてきたところですが、予想をはるかに上回る倒産件数の増大もあり最終的には多額の不良債権処理を余儀なくされました。営業組織面では、従来の戦略営業部と地域営業部との有機的なネットワークを積極的に活用し、より木目細やかな営業展開を可能にするため、東日本営業部に東北地区を統括する東北営業部を置き、関東地区を統括する東京支社とともに２地区営業体制としました。
営業業績面では、契約種別受注高ではリース契約（対前期比100.1％)、金融契約（対前期比137.2％)、スペースシステム（対前期比231.9％）が前期並もしくは前期を上回りましたが、割賦契約（対前期比94.5％）は下回りました。また、地域別・戦略別では医療関連営業部（対前期比113.0％)、環境関連営業部（対前期比139.0％)、スペースシステム事業部（対前期比231.9％）が前期を上回り、商品別では商業用店舗設備（対前期比142.9％)、建設関連機械（対前期比107.8％）などが好調でした。
管理部門においては、安定的かつ良質な資金調達を実現する
ため、メインバンクを頂点とする分散型間接調達を推し進める
傍ら、シンジケートローンやABS等のスケジュール化を目指してまいりました。また、次期から適用になる内部統制や四半期決算に対応するため経理部を経営主計室としてその充実を図ったところです。
その結果、当期の業績は、総受注高33,891百万円（対前期比100.2％)、売上高36,365百万円（対前期比95.0％)、経常利益
224百万円（対前期比30.2％）となりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴う未払金の計上や関係会社を始めとする投資有価証券の評価損が大きく膨らみ、当期純損失303百万円（前年同期は当期純利益573百万円）を計上いたしました。
また、昨年は北海道洞爺湖サミットが開催されましたが、かねてより準備を進めていたISO14001認証を平成20年12月19日に取得いたしました。今後はより一層環境保護を意識した企業活動を実践してまいります。

●売上高●経常利益／経常利益率

億円
500

400

●営業利益／営業利益率
百万円
1,000

％ 百万円
1,000
3.0

㧔934㧕

％
3.0

億円
1,100

（844）

㧔2.41㧕
（749）（397）（387）（382）（363）

●総資産

（743）
（2.17）（1.94）（1.95）

1,000

300（1,013）（1,013）
（991）
（962）

500
200

1.5

（319）
（0.80）

100

H.17 H.18 H.19 H.20 （年度）

（237）
（0.65）

H.17 H.18 H.19 H.20 （年度）

500

1.5

（293）
（0.73）（224）（0.61）

H.17 H.18 H.19 H.20 （年度）

H.17 H.18 H.19 H.20（年度）2■営業の概況
●商品別受注高比率
次期の見通しといたしましては、世界同時不況脱出の鍵を握る米国オバマ
新政権による大型金融・経済対策の効果が待たれるところですが、わが国に
その他
商 業 用
おいても依然としてデフレスパイラルへの懸念が根強く燻り、一段と景気後建設関連機械
15.3％
店舗設備
退の局面が続くものと予想されます。また、北海道経済におきましても景況
18.8％
6.7％
感はより一層厳しさを増しており、まだ当分は出口の見えないトンネルを進
スペース
まざるを得ません。
システム
受注高
当社といたしましては、このような経済環境下にあることを真摯に捉え、
1.8％
338億円
当期の反省に立ったより一段と厳しい信用コスト削減策を全社一丸となって医療用機器遂行していく所存です。審査部門のチェック機能を有効に活用し、戦略営業
輸送用機械
10.2％ サービス業用機器
39.2％
部の専門性と地域営業部のローカル性を有機的に結合した動産担保価値の適8.0％
正評価や中古物件の機動的な再販ネットワークの構築など多角的な対応を進めてまいります。また、当社の安定的な収益基盤であるスペースシステム事業部では、関東地区での営業展開を本格化するため専門担当者の配置を、更今後の見通しと対処すべき課題に、環境関連営業部においては東北地区での営業基盤を強化するため地区担当者の配置を予定しております。
次期は新しく内部統制制度や四半期決算の導入、新リース会計への移行が実践される年にも当たります。関連する「リスク管理委員会」
・「経営主計室」
・「IT部門」が相互に密接に協力しながらこれらの課題に遺漏無く取組んでまいりたいと思います。
一方、資金面においては金利動向に配慮し、ここ数年来注力しているABS
等の直接調達の推進やシンジケートローンの積極活用により金利変動リスクの回避と調達コストの低減を両立させ、より安定的で効率的な調達方法を追求してまいります。
100年に一度といわれる未曾有の金融・経済危機が着実に進行する中、新会
計基準の適用も相まってリース業界での舵取りも容易なものではありません。
時代の厳しい要請を行動の原点として、新価値創造の精神でこの荒波を乗り越えていく所存であります。
株主のみなさまには今後ともさらなるご支援・ご鞭撻を賜りますよう宜し
くお願い申し上げます。

■3●地域別受注高比率

関東地区
32.0％
受注高
338億円

東北地区
19.3％

北海道地区
48.7％

●種類別受注高推移（単位：億円）
500
リース契約

割賦契約

金融契約

スペースシステム

400
339
316

317

平成17年度

平成18年度

338

338

平成19年度

平成20年度

300

200

100

0
平成16年度（単位：億円）区分

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

リース契約

175

155

171

185

185

割 賦 契 約

140

132

121

137

129

金 融 契 約

9

9

17

12

17

スペースシステム

14

19

7

2

6

合

339

316

317

338

338

計

4■

部門別概況

北海道営業部

東日本営業部

当営業部は北海道全域をエリアとし計６拠点で「建設業」「運送業」を主業種に「建設機械」「車両」を主商品として営業を展開しております。
当期の受注高は概ね前期並の実績をあげることが出来まし
たが、一方で多くの不良債権を計上し株主のみなさまの期
待に反する結果となってしまいました。
次期はこの教訓を充分に生かし不良債権削減を最大テーマとし、それぞれの地域でよりお客様に密着し信頼を得られるべく積極的に取り組んでまいります。

車輌営業部
6.65％

環境関連営業部
1.53％

スペースシステム事業部
1.78％
医療関連営業部
14.06％

サービス事業・
商業施設関連営業部
12.60％

■5

受注高
338億円

北海道営業部
22.78％

東日本
営業部
40.60％

東北並びに、首都圏地域を担当する東日本営業部は、前半の燃料高騰をまともに受けた運輸業界と、公共工事予算削減下にある土木建設関連業を主体としている地域営業部であります。両業界ともに、冷え切った環境ではありましたが、期初に掲げた収益目標値に対しては、前期比109％、購入額比では99.7％と、ほぼ目標を達成することが出来ました。
しかし、不良債権は発生件数、事故時残高ともに大きく増加し誠に残念な結果となりました。転売性の低い契約物件での実損額は想定以上に大きく、逆に転売価値の高い契約
では実損は僅少でありました。
次期の景況は更なる悪化が予測され、設備投資意欲低下の状況はしばらく続くと思われます。お客様の変化を従前にも増して把握し、キャッシュ・フローを見る与信が求められます。あわせて、物件価値を読む目を更に高め、継続性を有する顧客基盤を構築してまいります。
車輌営業部
当期のトラック運送事業者を取巻く環境は、前期から続く原油高による燃料費の高騰、秋以降急速に変化した未曾有の不況による各産業での生産調整によって、物量が減少するなど、非常に厳しい経営環境が続きました。
トラックの国内新車販売状況も前年対比84％程度で推移するなど、トラックメーカーでは減産を余儀なくされ、運送業界全体が萎縮した環境下にあると言えます。
このような環境にあって経営破綻する顧客も現われ、昨秋
以降は与信基準の更なる厳格化を実施し、新規受注にもブレーキを掛けざるを得ない状況となりました。道央圏での受注は閉塞感の続く北海道内景気を象徴し前期比89％と不振に終わりましたが、関東・東北地区では前期比105％と堅調な受注もあり、全社での運送用機械取扱高は132億円と前期比99％の実績をあげられました。次期におきましても引続き厳しい環境は必至でありますが、お客様との信頼関係を第一に、業績の発展に努めてまいります。

サービス事業商業施設関連営業部
ここ数年、上半期先行型受注できた営業部であり、当期も上半期は例年以上に順調に実績を伸ばして来ましたが、下半期からの経済環境の激変を鑑み、不良債権多発を想定し、新規与信に関しては『信用コスト（不良債権）の削減最優先』で、主力の「サービス・レジャー産業」の更なる
医療関連営業部
厳格与信を実施してまいりました。その結果、受注活動に
平成19年度より関東地区も担当する新医療関連営業部となも急ブレーキがかかったことから、前期の受注高を大きくり、当期も前期比113%と２年連続で大きく業績を伸ばし、 下回ることとなりました。
また不良債権の発生を大幅に減少させることが出来まし
次期におきましても「サービス・レジャー産業」全体の現た。
状を踏まえると、先行きがまことに不透明なこともあり、次期も医師不足等、医療業界を取り巻く環境の厳しさに変
新規与信においては更に厳しく精査し、顧客リスク管理
化はないものと思われます。平成23年度で廃止が決まって （＝期中管理）も今まで以上に徹底して行います。またリいる介護療養型病床に対する各医療機関の対応にも的確に
スク分散の観点から、偏った業界の資産積増しは極力排除判断していかなければなりません。
し、更に個々のお客様への残高も分散化してゆく所存で今後も顧客のニーズを的確に捉え、スピーディーな対応をす。
心がけ、優良資産の積み上げ、優良顧客の拡大、不良債権
また、従来当社が得手としていない業界への新規参入努力ゼロを最大の目標として努めてまいります。
は、これまで以上に注力してゆく所存であります。
環境関連営業部
昨年７月に北海道洞爺湖サミットが開催され、世界に向け
日本から地球環境の重要性をアピールした年でした。当社からも北海道洞爺湖サミットに関連して約半年間人員を派遣し、多少なりとも社会貢献をする一方、貴重な体験をさせていただきました。
当期の廃棄物処理関連業界は、９月まで廃プラ・古紙等のリサイクル原料が異常な高値で輸出され、産廃業者はかな
り潤っていました。しかしながら、10月に入りアメリカ発の世界不況に陥り、主要輸出先であった中国・香港ルートが止まり状況は一変、スクラップの輸出も７月から暴落
し、全国的に廃棄物輸出業者は今も苦しい状況にあります。
業界が目まぐるしく変化して行く中で、次期は国内でリサイクル処理の動きが活発になると予想されることから、業界の動きを的確に捉え、お客様と二人三脚で進めてまいります。

スペースシステム事業部
スペースシステム事業部は不動産に関する専門セクション
として、近隣型ショッピングセンターの開発・運営、プロパティマネジメント、不動産流動化、PFI事業、土地活用企画などを主な業務としております。開発実績は北海道から東北、関東まで徐々に広がりを見せ、今後も更に営業エリアの拡大が予想されます。
当期の事業としては、北海道函館市にて商業施設１棟を取得したほか、みずほ信託銀行様から複合商業施設１箇所のプロパティマネジメント業務を受託いたしました。
また不動産流動化については釧路市の自社所有複合商業施
設を弊社が中心となって設立したSPC（特別目的会社）に証券化の手法で売却いたしました。
平成20年度の賃貸商業施設は50箇所・124店舗、自社店舗
稼働率は100％となっております。今後は商業施設以外の開発にも挑戦するほか、プロパティマネジメント業務の一層の充実を図る計画です。
6■

財務諸表等●貸借対照表（平成21年１月20日現在）
資
科

産

現

金

及

び

預

部
当 期

前

期

37,714,760

40,125,597 ※１

金

6,802,599

9,329,576

受

取

手

形

302,990

398,521

割

賦

債

権

24,384,816

24,741,094

金

3,112,004

2,813,518

賃 貸 料 等 未 収 入 金

2,546,736

2,759,062

838,530

289,538

営

業

貸

そ

付

の

貸

倒

引

他
当

金

固 定 資 産有の目流 動 資 産（単位：千円）

形

固

定

資

産

△

272,915△

205,71258,426,788

58,868,420 ※２

53,099,350

53,282,124

賃

貸

資

産

52,997,564

53,102,353

社

用

資

産

101,786

179,771

産

1,329,233

1,243,872

投 資 そ の 他 の 資 産

3,998,205

4,342,424

4,386,251

4,599,487

無

形

固

定

そ
貸

資

の
倒

引

他
当

繰 延 資 産資 産 の 部 合 計

■7

金

△

388,046△

257,063

94,635

126,678

96,236,184

99,120,696

負 債 の 部科目
当 期
流 動 負 債
38,138,968
支
払
手形
2,037,762
買掛
金2,171,924
短期
借入
金
7,270,000
長期借入金（1年以内返済）
20,315,473
社 債（ 1 年 内 償 還 ）2,265,000
未 払 法 人 税 等6,690
割 賦 未 実 現 利 益
1,608,246
その他
2,463,873
固 定 負 債
51,478,662
社
債
5,095,000
長期
借入金
37,042,871
小口債権販売長期支払債務
1,894,033
その他
7,446,758
負債の部合計89,617,630
純 資 産 の 部
株 主 資 本6,622,243
資本
金2,297,430
資 本 剰 余 金
2,137,430
資 本 準 備 金
2,137,430
利 益 剰 余 金
2,303,259
140,400
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
2,162,859
自己株式△ 115,876
評価・換算差額等△3,690
その他有価証券評価差額金
21,423
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 25,113
純資産の部合計
6,618,554
負債及び純資産の部合計
96,236,184

前 期
37,118,361 ※３
2,379,507
2,501,276
6,670,000
20,351,702
1,240,000
496,569
1,550,686
1,928,621
54,898,966 ※４
7,360,000
36,410,726
3,435,775
7,692,465
92,017,327
7,047,636
2,297,430
2,137,430
2,137,430
2,727,532
140,400
2,587,132△ 114,756
55,732
55,732―
7,103,368
99,120,696※１ 流動資産
流動資産は、24億10百万円減少して377億14百万円となりました。主な減少は、現金及び預金が前期に比べ25億26百万円減少したことによるものです。

※３ 流動負債
流動負債は、10億20百万円増加して381億38百万円となりました。主な増加は、社債（１年以内償還）が前期に比べ10億25百万円増加したことによるものです。

※２ 固定資産
固定資産は、４億41百万円減少して584億26百万円となりました。主な減少は、前期に比べ賃貸資産が１億４百万円、投資その他の資産が３億44
百万円減少したことによるものです。

※４ 固定負債
固定負債は、34億20百万円減少して514億78百万円となりました。主な減少は、前期に比べ社債が22億65百万円、小口債権販売長期支払債務が15
億41百万円減少したことによるものです。

●損益計算書（自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日）
科
売

目

上

売

上

当

高

36,366,933

38,273,810

2,143,157

2,560,134

1,905,856

1,810,389

237,301

749,744

営 業 外 収 益

19,69228,152営 業 外 費 用

32,98034,907224,013742,989 ※５

総

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

経

利

常

利

益

益

特

別

利

益

222,551478,931 ※６

特

別

損

失

799,727

72,551 ※７

税 引 前 当 期 純 利 益△ 353,163

1,149,370

法人税、住民税及び事業税

13,411

635,063

79,744△ 116,804

16,30058,373△ 303,130

572,738

法 人 税 等 調 整 額
過 年 度 法 人 税 等
当

期

純

利

益

△

●株主資本等変動計算書（自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日）（単位：千円）

期

35,713,676

上

価

前

34,221,776

売

原

期

（単位：千円）資本金

平成20年１月20日残高 2,297,430
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
─
平成21年１月20日残高 2,297,430

株
資本剰余金

主

資

資本準備金

利益準備金

2,137,430

140,400

本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金

1,901,000

686,132△121,142△303,130

─
2,137,430

─
140,400△424,272
261,859─
1,901,000（単位：千円）
株

評価・換算差額等
純 資 産 合 計
その他有価証券
自 己 株 式 株主資本合計 評 価 差 額 金 繰延ヘッジ損益

平成20年１月20日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成21年１月20日残高

主

資

本

△114,756

7,047,636△ 1,120△121,142△303,130△ 1,120△ 1,120△115,876△425,393
6,622,243

55,732

7,103,368

─△121,142△303,130△ 1,120△34,309△25,113△ 59,422△34,30921,423△25,113△25,113△484,815
6,618,554●キャッシュ・フロー計算書（要旨）（自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日）（単位：千円）
科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

当期△ 1,303,836△ 42,162△ 1,295,980△ 2,641,977
9,012,576
6,370,599

前期△ 107,474 ※８
25,926 ※９△ 1,134,011 ※10△ 1,215,559
10,228,136
9,012,576※５ 経常利益
経常利益は、５億18百万円減少して２億24百万円となりました。主な減少は、売上総利益が前期に比べ４億16百万円
減少したことによるものです。

※６ 特別利益
特別利益は、２億56百万円減少して２億22百万円となりました。主な減少は、固定資産売却益が前期に比べ２億88百万円減少したことによるものです。

※７ 特別損失
特別損失は、７億27百万円増加して７億99百万円となりました。主な増加は、前期に比べ投資有価証券売却損が75百万円、投資有価証券ならびに関係会社株式評価損が４億40百万円、役員退職慰労金打切支給が２億45百万円増加したことによるものです。

※８ 営業活動によるキャッシュ・フロー
賃貸資産減価償却費15,334百万円、賃貸資産売却による収入2,761百万円等の増加に対し、賃貸資産取得による支出18,531百万円、利息の支払額1,639百万円、仕入債務の減少額671
百万円等の減少により1,304百万円の減少（前年同期比1,196百万円減）となりました。

※９ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の差引減少額115百万円、投資有価証券取得による支出199
百万円等の減少に対し、投資有価証券売却による収入208百万円等の増加により42百万円の減少（前年同期比68百万円減）となりました。

※10 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の差引増加額596百万円の増加に対し、社債償還による支出1,240百万円、リース債権流動化の返済による支出1,130百万円の減少により、1,296百万円（前年同期比162百万円減）となりました。

8■アンケートのご報告
アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
第36期株主通信にて実施しました株主の皆様を対象とした「アンケート」の集計結果の主なデータをご報告いたします。
多くの皆様のご協力を賜りましたことをあらためて感謝申し上げます。

●株式を購入された理由
17.72%

成長性

1年以上〜3年未満

5.26%
7.90%

収益力

11.39%

3年以上〜5年未満

安定性12.66%

5年以上

企業規模 3.80%
知名度

相続・贈与以来

12.66%

事業内容

11.39%

配当
証券会社からの勧め

1.27%

45.95%

長期資産形成8.86%

35.14%

評価損の回復期待
とりあえず保有18.91%

5.06%●当社株式の保有方針
50.00%

長期保有したい買い増ししたい5.26%●株式を保有している理由

10.13%

家族・知人の勧め 3.80%
その他

81.58%

1.27%

経営方針

株価水準

■9

●株式を保有されている期間

8.33%●当社への評価は満足 7.02%
やや満足

14.04%

値下がりしたら買い増したい16.67%

どちらでもない

売却したい

5.56%

やや不満

29.82%

値上がりしたら売却したい

19.44%

不満

31.58%

17.54%

●今後最も期待すること●当社に対して最も不満に感じていること
6位： 株主重視の姿勢

積極的な事業拡大

2位： 成長性

7位： 情報公開姿勢

収益性の安定化

3位： 配当（複数回答となっております。）

1位： 株価16.22%
43.24%
35.14%

株主への利益還元

4位： 収益力

5.40%

その他

5位： 安定性●アンケートの中でいただいたご意見、ご要望の中からその一部をご紹介いたします。
・事業所が北海道のため詳しく知ることが困難である。（70代男性）

・公開初日からの株主。株安には困っています。収益のアップを期待しています。（70代

男性）

・株主への利益還元の一部として今回は「図書カード」となりましたが、マンネリ化させずそのお心使いに感謝します。
（60代 男性）
・株主通信わかり易くよくできている。同族以外の経営陣を強化してほしい。（70代・株価が万年安。（50代

男性）

男性）

・発展途上国への進出を希望、特に東南アジア、インド、ベトナム等。（70代
・事業展開に積極性が不足。（50代

男性）

男性）

・地方の銘柄が好きで成長性に期待して20年ほど前に株主になりましたが、経済情勢等の波にもまれて停滞しているのが悔しいです。
愛着があり買い増しも考えていますが、安定配当期待！ （60代 男性）

株主のみなさまからいただきました貴重なご意見・ご提言を真摯に受け止め、企業価値の向上およびIR活動の拡充に努めてまいりますので、今後とも更なるご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

10 ■会社の概況
会

（

英

社

文

本

名

（平成21年１月20日現在）

中道リース株式会社

主要な事業内容

各種物件のリース及び延払販売ならびに融資
不動産の賃貸借ならびに仲介斡旋

資員（2）発行済株式の総数

普通株式 8,323,121株（自己株式35,679株を除く）
A種優先株式 2,650,000株

（3）株

普通株式
A種優先株式

主

数

122名

513名
1名

（4）大
株
主
（発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主）（イ）普通株式金 2,297.4百万円

本

普通株式 27,000,000株
A種優先株式 3,000,000株

札幌市中央区北１条東３丁目３番地
昭和47年４月21日

業

30,000,000株

発行可能種類株式総数

設 立 年 月 日

従（平成21年１月20日現在）（1）発行可能株式総数） Nakamichi Leasing Co., Ltd.

社

株式の状況

株

取締役及び監査役（平成21年４月３日現在）

主

名

持

中道機械株式会社

株

数

2,371,020

出資比率
株

28.48

％

（注）出資比率は自己株式（356,679株）を控除して計算しております。

関寛

専 務 取 締 役

小

川 典 男

専 務 取 締 役

五十嵐 美 則常 務 取 締 役

有

坂 欣 明

取

荒

木

締

役

（ロ）A種優先株式
株

主

名

持

株式会社札幌北洋ホールディングス

株

数2,650,000

出資比率
株100.00●地域別株式分布状況（普通株式）

博

役

西

中 秀 之

取

締

役

石

井 晃 司

常 勤 監 査 役

山

口

監

査

役

菊

地 豊 彦

監

査

役

村

木 靖 雄

実

19.29％
13.25％
12.08％
8.18％

1.75％ 1.55％ 2.33％

東北

九州

締

四国

取

北海道

中国

藤 政 幸

近畿

遠

中部

役

関東

締

東北

取

41.57％

北海道■ 11代表取締役社長

中部
中国
四国
九州

近畿

関東

％

沿

革

昭和47年４月／ 中道リース株式会社設立

ネットワーク（平成21年４月３日現在）

社■〒060-0031 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 中道ビル6階
TEL
（011）
280-2266・FAX（011）
280-2727■営業部（中道ビル5階）
TEL（011）
280-2171・FAX（011）
280-2002

札幌支店■〒060-0031 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 中道ビル5階
TEL
（011）
280-2171・FAX（011）
280-2002

旭川支店■〒070-0031 旭川市1条通9丁目50番地3 旭川緑橋通第一生命ビル5階
TEL（0166）25-5301・FAX（0166）25-5325

帯広支店■〒080-0010 帯広市大通南10丁目8番地 帯広フコク生命ビル6階
TEL（0155）25-2030・FAX（0155）25-2028

昭和53年12月／ 資本金を１億5,000万円に増資

函館支店

昭和57年11月／ 東北支店（現・仙台支店）を開設■〒040-0011 函館市本町7番18号 道銀住友生命ビル7階
TEL（0138）56-1040・FAX（0138）56-5020

苫小牧支店■〒053-0022 苫小牧市表町5丁目4番7号 苫小牧第一生命ビルディング2階TEL（0144）32-1654・FAX（0144）33-3185

釧路営業所■〒085-0015 釧路市北大通11丁目1-2 釧路第一生命ビル8階
TEL（0154）31-8800・FAX（0154）
25-2234

東京支社■〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号 サン・キツカワビル3階
TEL（03）3459-0911・FAX（03）3459-0916

大宮支店■〒330-0803 さいたま市大宮区高鼻町1丁目31番地1 TOPS大宮ビル5階
TEL
（048）
641-9933・FAX（048）
641-9922

横浜支店■〒220-0022 横浜市西区花咲町7丁目150番地 ウェインズ＆イッセイ横浜ビル10階
TEL
（045）
410-2235・FAX（045）
410-2236

千葉支店■〒260-0013 千葉市中央区中央3丁目3番1号 フジモト第一生命ビルディング９階
TEL
（043）
225-6366・FAX（043）
225-6331

仙台支店■〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目3番10号 仙台本町ビル6階
TEL
（022）
266-2741・FAX（022）
266-1575

平成８年１月／ 大宮支店を開設

青森支店■〒030-0802 青森市本町1丁目2番15号 青森本町第一生命ビルディング6階
TEL
（017）
723-4431・FAX（017）
723-4427

平成10年１月／ 横浜支店を開設

盛岡支店■〒020-0021 盛岡市中央通3丁目1番2号 盛岡第一生命ビル9階
TEL
（019）
623-4841・FAX（019）
623-4833

郡山支店■〒963-8014 郡山市虎丸町21番10号 EME郡山ビル7階
TEL
（024）
935-6890・FAX（024）
935-6892

山形営業所■〒990-0039 山形市香澄町2丁目2-31 カーニープレイス山形4階
TEL
（023）
633-3310・FAX（023）
633-3800

本

資本金2,000万円
昭和48年３月／ 旭川営業所（現・旭川支店）を開設
12月／ 資本金を１億円に増資
昭和51年10月／ 函館営業所（現・函館支店）を開設
昭和52年11月／ 帯広営業所（現・帯広支店）
・釧路営業所を開設

昭和58年６月／ 東京支店を開設
12月／ 青森営業所（現・青森支店）を開設
昭和61年12月／ 資本金を４億4,800万円に増資
札幌証券取引所に上場
昭和63年６月／ 資本金を７億9,920万円に増資
平成元年５月／ 苫小牧営業所（現・苫小牧支店）を開設
９月／ 盛岡駐在所（現・盛岡支店）を開設
平成７年７月／ 千葉営業所（現・千葉支店）を開設

平成13年１月／ 郡山支店を開設
平成14年７月／ 山形営業所を開設
平成18年５月／ 資本金を22億9,743万円に増資

12 ■単元未満株式の買増請求制度を導入いたしました
当社は平成21年４月３日開催の定時株主総会において定款変更決議によりまして、「単元未満株式の買増制度」を導入いたしました。
１．単元未満株式の買増制度
１単元（1,000株）に満たない数の株式をご所有されている場合、不足する数の株式を買い増しして１単元の株式とすることができる制度です。
（例）

現在ご所有の株式数600株+買増制度により400株を買い増し=

単元株式
1,000株

２．買増請求方法
単元未満株式の買増請求をご希望の株主さまは、お取引のある証券会社または特別口座に記録された株式をお持ちの株主さまは特別口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社にお申し出下さい。
お申込に際しては、買増請求書および買増概算金の前払いが必要となります。
以下の場合には買増請求のお取り扱いができませんので、あらかじめご了承ください。
・当社が買増請求のために保有する自己株式数が当社の規定の株数を下回った場合。
・毎年１月20日（当社決算期日）から起算して10営業日前から１月20日までの期間および７月20日（当社中間決算期日）から起算して10営業日前から７月20日までの期間。
・当社が臨時に基準日を設けることにより、買増請求の受付期間を設けた場合。
※ また従来よりお取り扱いしております「単元未満株式の買取制度」も引き続きご利用いただけます。

お問い合わせ先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−288−324（フリーダイヤル）■ 13

株券電子化に関するお知らせ「特別口座」について●特別口座の概要
株券電子化前に株券を証券会社を通じて証券保管振替機構に預けていない株主さまの権利を保全するため、当社が「特別口座」を開設しました。
特別口座は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行に開設し、同社が特別口座の管理を行います。
●特別口座に記録された株式に関するお手続き
特別口座に記録された株式に関するお手続きにつきましては、株券電子化後、下記の口座管理機関（みずほ信託銀行）の連絡先にお問い合わせください。
なお、特別口座に記録された株式については、証券会社の口座に記録された株式に比べ、売買、譲渡に制約を受ける場合がありますので、ご注意ください。
特別口座に記録された株式

備考市場を通じた単元株式（1,000株）の売買

×・特別口座では単元株式を売買することはできません。
・単元株式を売買するためには、証券会社に口座を開設する必要があります。
・特別口座に記録された単元株式を売却するためには、あらかじめ証券会社の口座に株式の振替を行う必要があります。

株式の贈与、相続 等△・特別口座に記録された株式を贈与したり、譲渡するためには、市場を通じて売却する場合と同様に、あらかじめ証券会社の口座に株式の振替を行う必要があります。
・ただし、株式を相続されるとき等は、証券会社に口座を開設しなくてもよい場合がありますので、詳しくはみずほ信託銀行にお問い合わせ下さい。

○

・特別口座に記録された株式についても、単元未満株式の買取、1,000株への買増をご請求
いただくことができます。
・特別口座に記録された単元未満株式の買取・買増請求は、みずほ信託銀行でお手続きをお願いします。

単元未満株式の買取・買増請求●特別口座に他人名義で記録された名義書換失念株主の救済
株券電子化までに本人名義への名義書換をしなかった場合、他人名義の特別口座が開設されてしまいます。
ただし、所定のお手続により、本人名義の特別口座を開設することができる場合があります。詳しくは特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行にお問い合わせください。
●特別口座の口座管理機関および連絡先
口座管理機関東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

連〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行 証券代行部
電話 0120−288−324（フリーダイヤル）絡先※ 特別口座に記録された株主さまのお手続きにつきましては、みずほ信託銀行の全国本支店でお取次ぎします。

14 ■

株主メモ
事 業 年 度 毎年1月21日から翌年1月20日まで
定 時 株 主 総 会 毎年4月に開催いたします。
配当金のお支払い 期末配当金は毎年1月20日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にお支払いいたします。
基準
日 毎年1月20日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めます。
株式事務取扱場所
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
証券会社に口座をお持ちの場合

お取引の証券会社になります。

ご

扱

注

検 索

http://www.nakamichi-leasing.co.jp/

特別口座の場合

0120-288-324（フリーダイヤル）

電話お問い合わせ先

取

中道リース

〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4

郵 便 物 送 付 先

おホームページをリニューアルしました！

店
未払配当金の支払、支払明細発行については、右の「特別意 口座の場 合 」 の郵 便 物 送 付
先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

上場証券取引所
公 告 方 法

みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店
単元未満の買取・買増以外の株式売買は出来ません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

札幌証券取引所
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本
経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nakamichi-leasing.co.jp/「リースについて」には、リー 「IR情報」ではプレスリリース、スの仕組み、リース対象物 決算短信、業績状況、株主
通信のバックナンバー等を公件等を公開しております。
開しております。

元気からはじめます。
環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。