2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 中道リース株式会社
コード番号 8594
URL https://www.nakamichi-leasing.co.jp/
崇博
代表者（役職名） 代表取締役 社長（氏名） 関
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営主計室長（氏名） 遠 藤 龍 二
定時株主総会開催予定日
2023年3月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2023年3月23日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所

2023年2月14日
札

TEL 011-280-2266
2023年3月24日（百万円未満四捨五入）

1. 2022年12月期の業績（2022年1月1日〜2022年12月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年12月期
2021年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

43,56839,293

10.9
△2.5

744
669

11.1
△2.7

908
762

19.2
3.0

567
492

15.3
3.1

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年12月期
2021年12月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

円銭

76.42
―
66.35
―
2022年12月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

6.1
5.7

0.6
0.6

1.7
1.7

2021年12月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年12月期
2021年12月期（参考） 自己資本

144,194
136,449
2022年12月期 9,878百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,878
8,804
2021年12月期 8,804百万円

6.9
6.5

1,329.01
1,186.93

百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△7,141△12,403△760△1,391

7,703
12,141

6,730
6,927

2022年12月期
2021年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

円銭

―
―
―

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産
配当率

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
8.00
7.00

10.00
8.00
7.00

74
59

15.1
10.5
10.0

0.8
0.6

3. 2023年12月期の業績予想（2023年 1月 1日〜2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

22,20045,000

0.3
3.3

350
640

△15.2
△13.9

430
800

△10.7
△11.9

285
520

△5.2
△8.3

38.34
69.96

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注) 詳細は、添付資料13ページ「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

8,679,800 株 2021年12月期
1,247,095 株 2021年12月期
7,421,868 株 2021年12月期

8,679,800 株
1,262,599 株
7,412,909 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。

中道リース株式会社(8594) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18

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1

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中道リース株式会社(8594) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会
経済活動の回復に向けた動きが見受けられたものの、第8波により感染症が再拡大しており、また、長期化している
ロシアのウクライナ侵攻による社会情勢不安に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましても、半導体の供給不足や一部自動車メーカーの不正発覚により、輸送用機械等の受注環境は悪化しております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、旧来の札幌支店を２課制とした札幌統括支店の新設な
どの営業強化を図り、コロナ禍においても営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指しスタートしました。
スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。
営業業績面では、種類別受注高はリース契約が前年を上回りました。これは新車の受注環境が悪化している輸送用機械等において、活況を呈している中古市場への取り組みが奏功したこと等によるものであります。スペースシ
ステムは前期実績を大きく下回りましたが、これは前期に高齢者用の介護施設の取得があったためであり、総受注
高ベースでは「2019年度～2022年度中期経営計画」の目標額を達成いたしました。
管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化や社債発行による資金調達を実施いたしました。
信用コストは、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による損失の拡大に備え、適切に貸倒引当金を計上いたしました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高45,716百万円（前事業年度比99.3％）、売上高はリース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等により43,568百万円（同10.9%増）、営業利益は売上高の増加等により744百万円（同11.1%増）、経常利益は匿名組合投資利益の増加等により営業外収益が増加し908百万円（同19.2%増）、当期純利益は567百万円（同15.3%増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は1,630百万円、売上原価は1,569百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
（リース・割賦・営業貸付）
当セグメントの新規受注高は、リース契約の増加等により44,168百万円（前事業年度比103.5％）、営業資産残高は107,635百万円（前事業年度末比106.7％）となりました。売上高はリース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等により39,452百万円（前事業年度比111.1%）、セグメント利益は売上高の増加等により337百万円（同131.2％）となりました。
（不動産賃貸）当セグメントの新規受注高は、賃貸用商業施設の取得等により1,461百万円（前事業年度比43.7％）、営業資
産残高は17,923百万円（前事業年度末比101.8％）となりました。賃貸料収入の増加により売上高は4,071百万円（前事業年度比108.9％）、セグメント利益は1,108百万円（同100.8％）となりました。
（その他）
当セグメントの新規受注高は86百万円（前事業年度比864.8％）、営業資産残高は149百万円（前事業年度末
比185.3％）となりました。売上高はヘルスケアサポート事業のリース料収入の増加等により44百万円（前事業
年度比148.2％）、セグメント利益は31百万円（同117.7％）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ7,745百万円増加し、144,194百万円となりました。これは主にリース投資資産及び割賦債権の増加によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,671百万円増加し、134,316百万円となりました。これは主に長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務等の有利子負債の増加によるものです。

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2

―

中道リース株式会社(8594) 2022年12月期 決算短信
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,074百万円増加し、9,878百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高は551
百万円増加しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ198百万円減少し、6,730百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益が874百万円となり、賃貸資産減価償却費1,099百万円、仕入債務の増加額486百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額5,636百万円、割賦債権の増加額1,939百万円、賃貸資産取得による支出1,218百万円等の減少により7,141百万円の減少（前事業年度は12,403百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
匿名組合出資金の払戻による収入276百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出964百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円等の減少により760百万円の減少（前事業年度は1,391百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
債権流動化による収入8,000百万円、長期借入金の差引増加額4,932百万円、社債の発行による収入1,982百万円等の増加に対し、債権流動化の返済による支出3,526百万円、社債の償還による支出1,910百万円、短期借入金の減少額1,700百万円等の減少により7,703百万円の増加（前事業年度は12,141百万円の増加）となりました。

（４）今後の見通し
翌事業年度の見通しといたしましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状態が続くものの、５類への移行も決定し、感染抑制と経済活動の両立に向けた取り組みも進められており、社会経済活動の正常化が期待されております。
一方、長期化しているウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や半導体の供給不足、更に円安の進行に伴う物価上昇等により、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
業績面では新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合には信用コストの増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇、また半導体の供給不足による輸送用機械等の納期遅れの影響が懸念されます。
このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、新中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に取り組んでまいります。
営業部門におきましては、収益体質の転換を図ると共に、多様な金融ニーズへの対応を強化します。スペースシ
ステム事業部は引き続き保有資産の効率的運用と新規開発を図ってまいります。ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を目指します。
管理部門におきましては、営業部門との連携強化を図ると共に、業務の効率化を徹底してまいります。資金調達
面では、必要資金の安定確保と資金原価低減を図るために投資適格格付の取得を目指します。また、サステナビリ
ティ・リンクローンを研究し、より有効な調達手段の確保を目指します。
当社は創業50周年を迎えた昨年、28年ぶりに代表取締役社長が交代いたしました。新社長の下、2023年度からスタートする新中期経営計画において、最終年度の2025年度にＲＯＡ（営業資産経常利益率）1％達成を目標に掲げ、その実現に向け全社挙げて尽力してまいります。またＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）計画における脱炭素・省エネ推進等の重点課題にも着実に取り組んでまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高45,000百万円、営業利益640百万円、経常利益800百万円、当期純利益
520百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の今後の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

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3

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中道リース株式会社(8594) 2022年12月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
割賦債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
貯蔵品
前払費用
未収収益
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
リース資産（純額）
建物(純額)
構築物(純額)土地
建設仮勘定
賃貸資産合計社用資産
建物及び構築物（純額）
器具備品（純額）
土地
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

―

4

―

当事業年度
(2022年12月31日)

7,410,441
369
23,290,656
1,959,138
73,349,778
216,638
1,718,363
2,415,727
12,820447,184
1,545
84,517
259,828△772,485
110,394,519

7,251,638
24,953,998
2,438,893
78,325,725
259,343
1,452,361
2,602,755
11,325474,1132,453
85,886
236,577△905,435
117,189,630

275,800
10,012,734
919,211
6,473,576
202,241
17,883,562

252,461
9,607,477
1,180,469
6,774,197
361,022
18,175,627

16,204
40,667056,871
17,940,433

12,98339,138052,121
18,227,748

22,15041,3904,565
68,106

21,39963,877
4,565
89,841

中道リース株式会社(8594) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
固定化営業債権
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賃貸料等前受金
預り金
前受収益
割賦未実現利益
役員賞与引当金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
受取保証金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計

―

5

―

当事業年度
(2022年12月31日)

3,847,709
10,0009,330
7,090
167,703494,646
1,629,552
1,614,743
226,724△48,756
7,958,741
25,967,279

4,567,813
10,0009,330
8,260
170,266
543,638
1,481,601
1,654,729
233,670△68,348
8,610,958
26,928,547

87,05587,055
136,448,853

75,65475,654
144,193,832

605,4083,419,452
4,470,000
32,858,325
1,710,000

708,323
3,802,199
2,770,000
34,085,657
1,710,000

226,279

228,946

1,092,165
505,585
129,317
14,736
480,132
148,30941,360798,467
45,000102,634
46,647,168

1,017,623
495,833
137,026
221,909486,301
178,060
45,21350,000106,192
46,043,282

5,858,600
62,615,304
2,589,883
2,305,723
73,942
1,017,214
89,8506,336,514
110,955
80,997,984
127,645,153

5,948,600
66,061,650
7,061,478
1,716,843
79,1091,035,279
89,8506,183,634
95,962
88,272,405
134,315,688

中道リース株式会社(8594) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

―

6

―

当事業年度
(2022年12月31日)

2,297,430

2,297,430

2,137,430
2,137,430

2,137,430
2,137,430

140,400

140,400

1,901,000
2,414,435
4,455,835△217,155
8,673,540

1,901,000
3,458,626
5,500,026△215,222
9,719,665

130,161
130,161
8,803,701
136,448,853

158,480
158,480
9,878,144
144,193,832

中道リース株式会社(8594) 2022年12月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
リース売上高
賃貸料収入
割賦売上高
ファイナンス収益
その他の売上高
売上高合計
売上原価
リース原価
賃貸原価
割賦原価
その他の売上原価
資金原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
租税公課
事務費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
匿名組合投資利益
償却債権取立益
その他の営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他の営業外費用
営業外費用合計
経常利益

―

7

―

(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

24,586,198
3,737,545
10,518,945
60,287
390,506
39,293,481

26,543,949
4,069,372
12,561,659
63,405329,21243,567,596

22,142,261
2,400,631
10,035,508
246,924
1,155,371
35,980,695
3,312,786

24,011,086
2,678,345
12,010,706
189,848
1,222,729
40,112,715
3,454,881

141,415890,235
102,634
45,000211,51251,42588,32749,387
170,831
26,988308,628
557,086
2,643,468
669,318

137,042
917,493
106,192
50,000217,987
50,187
90,57345,183
169,10228,412
274,532
624,462
2,711,164
743,717317
25,177
17,05680,997281
689
124,516413
26,733
16,683
162,235
1,286
591
207,940

29,153
2,166
743
32,061
761,773

41,7562,164
243,922907,735

中道リース株式会社(8594) 2022年12月期 決算短信

前事業年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
損害賠償金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

785
4,178
8,170
13,133
748,639
385,106△128,287
256,819
491,820―8―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
3,835
4
30,00033,838873,897408,755△102,068
306,688
567,209

中道リース株式会社(8594) 2022年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,901,000

1,974,454

4,015,854

剰余金の配当△51,839△51,839

当期純利益

491,820

491,820

当期首残高

2,297,430

2,137,430

2,137,430

140,400

当期変動額

自己株式の取得―

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

439,981439,9812,297,430

2,137,430

2,137,430

140,400

1,901,000

2,414,435

4,455,835

株主資本

自己株式

当期首残高

△218,624

評価・換算差額等

株主資本合計8,232,090

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
122,642

純資産合計

122,6428,354,732

当期変動額
剰余金の配当△51,839―△51,839

当期純利益

491,820―

491,820

―

―

―

1,469

―

1,469

自己株式の取得
自己株式の処分1,469

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

7,519

7,519

7,519

1,469

441,450

7,519

7,519

448,969△217,155

8,673,540

130,161

130,161

8,803,701―

9―

中道リース株式会社(8594) 2022年12月期 決算短信
当事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,901,000

2,414,435

4,455,835

551,154551,154

2,965,589

5,006,989

剰余金の配当△74,172△74,172

当期純利益

567,209567,209

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,297,430

2,137,430

2,137,430

140,400―
2,297,430

2,137,430

2,137,430

140,400

1,901,000

当期変動額

自己株式の取得―

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

493,037

493,037

2,297,430

2,137,430

2,137,430

140,400

1,901,000

3,458,626

5,500,026

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△217,155

評価・換算差額等

株主資本合計8,673,540

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
130,161

130,161

8,803,701―

551,154

130,161

9,354,855△74,172―△74,172

551,154△217,155

純資産合計

9,224,694

130,161

当期変動額剰余金の配当当期純利益

567,209―567,209

自己株式の取得

△42

△42

―

△42

自己株式の処分

1,975

1,975

―

1,975

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

28,31928,31928,3191,933

494,971

28,31928,319523,290△215,222

9,719,665

158,480

158,480

9,878,144

―

10

―

中道リース株式会社(8594) 2022年12月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産処分損益（△は益）賃貸資産除却損
社用資産減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
リース債務の増減額（△は減少）
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入差入保証金の増減額（△は増加）
固定化営業債権の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
投資事業組合からの分配による収入
無形固定資産の取得による支出
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

―

11

―

(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

748,639989,910△10,089
7,114
26,988
280,505
4,011
7,723
785
△80,997△17,056△25,494
1,184,523
200,077△2,420,640

873,897
1,098,623△4,28028,412
152,542
8,558
7,143
3,835
△162,235△16,683△27,146
1,264,485△680,829△1,939,430△6,257,538△5,636,084

158,940△47,606△119,052△4,456,149
50,109△131,209△63,049
491,668△911,410
21,529△29,711△10,397,479
107,985△1,143,475△969,967△12,402,935

223,298△65,700△168,817△1,218,438
48,633△39,986△2,564△152,880
485,662
6,169
38,724△5,875,089
189,388△1,244,074△211,154△7,140,929△1,728,917
208,526
149,993
15,616△23,370△14,2502,770△744,000
744,000△7,465
6,192△1,390,905△964,299
3,000
275,749
14,742△47,376△401△750,000
711,000△8,3695,830△760,123中道リース株式会社(8594) 2022年12月期 決算短信

前事業年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,900,000
41,726,502△33,959,912
2,940,000△1,014,924
4,921,590△4,320,000△51,839
12,141,417△1,652,423
8,579,865
6,927,441

―

12

―

(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△1,700,000
41,244,283△36,312,728
8,000,000△3,525,738
1,981,645△1,910,000△42△74,172
7,703,248△197,804
6,927,441
6,729,638中道リース株式会社(8594) 2022年12月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、割賦販売取引について、従来は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上した上で支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上し、期日未到来の割賦債権に対する割賦未実現利益は繰延処理をしていましたが、これを商品引渡時に当該割賦販売に係る全ての収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,629,807千円、売上原価は1,568,968千円増加し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益はそれぞれ60,840千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は551,154千円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針

を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年

３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度121,907千円、当事業年度119,931千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前事業年度962,700株、当事業年度947,100株であり、期中平均株式数は、前事業年度966,992株、当事業年度957,969株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社は2023年度以降も一定期間にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状況の変化や新型
コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う顧客の財政状態及び経営成績の悪化により、翌事業年度の財務諸表にお

―

13

―

中道リース株式会社(8594) 2022年12月期 決算短信
ける貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の特性から区分される事業部門別の営業体制を採用しております。したがって当社は事業部門に応じて、「リース・割賦・営業貸付」、「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「リース・割賦・営業貸付」の売上高が1,629,807千円、
セグメント利益が60,840千円増加しております。なお、「不動産賃貸」及び「その他」の売上高及びセグメント利
益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
リース・割賦・営業貸付 不動産賃貸

計

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
財務諸表
調整額
計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

35,524,315

3,739,422

39,263,738

29,74339,293,481―

39,293,481

―

―

―

―

―

―

―

35,524,315

3,739,422

39,263,738

29,74339,293,481―

39,293,481

セグメント利益

256,948

1,099,281

1,356,229

26,076

1,382,304△712,986

669,318

セグメント資産106,405,453

19,834,738 126,240,191

146,153 126,386,344 10,062,509 136,448,853

セグメント負債

99,460,674

19,241,520 118,702,194

191,358 118,893,552

セグメント間の内部売上高又は振替高計

8,751,601 127,645,153

その他の項目
減価償却費
173,488816,422989,910―
989,910
26,9881,016,898
有形固定資産及び無184,240
4,603,332
4,787,573―
4,787,573
23,785
4,811,358
形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△712,986千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,062,509千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金
等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額8,751,601千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

―

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中道リース株式会社(8594) 2022年12月期 決算短信
(4)減価償却費の調整額26,988千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,785千円は、社用資産の設備投資額等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
リース・割賦・営業貸付 不動産賃貸

計

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
財務諸表
調整額
計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

39,452,334

4,071,189

43,523,523

44,073

43,567,596―

43,567,596

―

―

―

―

―

―

―

39,452,334

4,071,189

43,523,523

44,073

43,567,596―

43,567,596

セグメント利益

337,244

1,107,782

1,445,026

30,696

1,475,722△732,005

743,717セグメント資産113,963,197

20,232,542 134,195,739

218,119 134,413,857

9,779,975 144,193,832

セグメント負債

105,599,183

19,675,294 125,274,478

258,301 125,532,778

8,782,909 134,315,688

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
177,438
921,099
1,098,537―
1,098,537
28,354
1,126,890
有形固定資産及び無197,786
1,227,044
1,424,830―
1,424,830
46,152
1,470,982
形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△732,005千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,779,975千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金
等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額8,782,909千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額28,354千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,152千円は、社用資産の設備投資額等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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中道リース株式会社(8594) 2022年12月期 決算短信
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自2021年１月１日

至 2021年12月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

当事業年度（自

リース
売上高

割賦
売上高

賃貸料
収入

24,586,198

10,518,945

3,737,545

2022年１月１日

ファイナンス
収益その他

60,287

390,506

合計
39,293,481

至 2022年12月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

リース
売上高

割賦
売上高

賃貸料
収入

26,543,949

12,561,659

4,069,372

ファイナンス
収益その他

63,405329,212

合計
43,567,596

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2021年１月１日

至 2021年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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中道リース株式会社(8594) 2022年12月期 決算短信
(持分法損益等)
当社が有している子会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １

２
３

当事業年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,186.93円

1,329.01円

66.35円

76.42円

株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前
事業年度962,700株、当事業年度947,100株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度966,992株、当事業年度957,969株）。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2021年12月31日)(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)8,803,701

9,878,144――

8,803,701

9,878,144

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
7,417,201
式の数(株)
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益(千円)

7,432,705

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

491,820567,209普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

491,820567,209

普通株式の期中平均株式数(株)7,412,909

7,421,868(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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４．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2023年３月23日付予定）
１．新任取締役候補
社外取締役

日浅

尚子（現 株式会社ホクリョウ

社外取締役）

２．新任監査役候補
常勤監査役

阿部

直保（現 当社執行役員 社長室長）

社外監査役

中村

泰道（現 中村泰道会計事務所所長

株式会社プロパルジョン
税理士法人北前会計代表取締役社長

統括代表社員・ＣＥＯ）

３．退任予定監査役
常勤監査役

高橋

正幸

社外監査役

村木

靖雄（現 社会福祉法人光の森学園理事長、税理士法人村木会計代表社員
特定非営利活動法人ＰＣＮＥＴ理事長）―

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