社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク
2016 年度 事業報告書＜実施期間＞
2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日
＜2016 年度の方針＞（１）NPO/NGO が自ら取り組む社会的責任（以下、SR）の普及
NPO/NGO が自らの組織で取り組む SR を推進するため、具体的な取り組みを紹介し共有する機会を広げる。
（２）他セクターとの協働による SR の普及
さまざまなセクターと連携して SR への取組みを促進するべく、NN ネットは NPO/NGO の取組みの成果を他セクターと共有し、また他セクターの取組みからも学ぶとともに、他セクターの SRへの取組みを促す NPO/NGO を育成・サポートする。
（３）社会的影響力のある課題に対するマルチステークホルダープロセスの推進とアドボカシー（政策提言）の強化
持続可能な調達規格（ISO20400）／SDGs／2020 年の東京オリンピック・パラリンピックなどの社会的影響力の大きなイベントでマルチステークホルダープロセスを元に社会的責任が果たされることに尽力し、社会的影響力のある課題の重要性、具体策を提言していくとともに、地球環境問題、貧困問題などの国際的な課題へのアプローチの過程で SR への配慮がなされること、またその担い手自身が社会的責任を果たしていくことの必要性を訴える。
＜2016 年度方針へのコメント＞
2016 年度は他セクターから講師を招き、SR についての主要テーマについてともに検討する SRフォーラムと連続セミナーを年に 4 回実施した。NPO/NGO のみならず、企業や行政関係者らの参加を得て、セミナー内で参加型のワークショップを行った。NN ネットの強みである他セクターとのネットワークによる対話の機会づくりが充実した年度であった。また、ISO26000 を元にして規格づくりがされた ISO20400（持続可能な調達規格）へも NPO/NGO セタク―から代表協議者としてコメント・協議も行った。持続可能な開発目標（SDGs）や東京オリンピック・パラリンピック（2020 年）など、マルチステークホルダープロセスにおいて取り組むべき課題に対応するための活動を展開したが、より NPO/NGO セクター内への浸透や取り組み支援、東京外への広がりについての取り組みを 2017 年度は検討を行う。

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＜2016 年度の事業報告＞
１．啓発事業[主旨]
・SR およびマルチステークホルダープロセスを、NGO/NPO、企業、自治体など同プロセスに参加するセクター・アクターに対して啓発をしていく。同取り組みをする際は、彼らの関心が高いと思われる 2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピックや持続可能な調達、あるいは彼らの参加が不可欠な持続可能な開発（SDGs）を切り口として検討する。
・SR およびマルチステークホルダープロセスをより理解するために、実践事例へのニーズはあうことに注目し、NN ネットとしては外部団体が行うセミナーなどに対し、SR 実践ツール集などのリソースを積極的に提供することを提案する。
・NPO/NGO による SR 推進を進めるには取り組みのためのメリットを提示する必要があるとの考
えにたち、助成財団に対し、SR 関係の取り組みを申請書に記述できるように働きかけを行った
り、社会的認知の向上に向けた外部団体主催検定への設問化などを働きかける。（例：エコ検定）[事業内容]（１）主催：SR フォーラムの開催
・総会時（2016 年 5 月 31 日）の併催で実施。
日 時：2016 年 5 月 31 日（火）18：30～21：00 （開場 18：15）
会 場：千代田区立日比谷図書文化館 スタジオプラス（4F）
連続セミナーで取り扱う「持続可能な社会づくりのためのキーテーマ」を、トークセッションと SR カフェの２部制で構成し、ディスカッションを通じてポイントを共有した。
登壇者
堀江 由美子氏（公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）
山田 美和氏（独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所）
氏家 啓一氏（一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）
冨田 秀実氏（LRQA ジャパン）
田中 丈夫氏 （公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 大会準備運営第一局 持続可能性部長）
崎田 裕子氏（特定非営利活動法人 持続可能な社会をつくる元気ネット）
参加者： 38 人（２）外部団体の取り組み支援（共催、後援など）
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社会♡責任あいち主催の SR サロンに協力。
「いまさら聞けない SDGｓ」（SDGｓ＝持続可能な開発目標）
日 時：2016 年 10 月 28 日（金）場 所：パルル（名古屋市中区新栄）
ゲスト：星野智子（ＮＮネット／環境パートナーシップ会議）
主 催：社会♡責任あいち（イベント担当：中村）
共 催：一般社団法人 SR 連携プラットフォーム
協 力：ＮＮネット／一般社団法人環境パートナーシップ会議（３）勉強会●５月の SR フォーラムを皮切りに、連続ＳＲセミナー2016 と称して持続可能社会にむけた４つのテーマで勉強会を開催。会場はいずれも GEOC。
－ 7 月 19 日（火）持続可能な開発目標（SDGs）
参加者： 7 人－ 9 月 20 日（火）メガスポーツイベントと持続可能性調達
参加者： 24 人－ 12 月 20 日（火）ビジネスと人権に関する指導原則
参加者： 23 人－ 2 月 21 日（火）「持続可能な調達」規格－ISO20400
参加者： 15 人●今こそ ISO26000 ―発行 6 周年記念リレートーク
ISO26000 が発行されて 6 年が経過し、あらためて ISO26000 の意義について確認し
SDGs やビジネスと人権など関連する国内外の動きも含めてリレートーク式で語り合い、取り組みを共有・促進するための場を持った。
日 時：2016 年 11 月 2 日（水）19：00～21：00（開場 18：45）
会 場：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）○発行 6 周年記念リレートーク
登壇者
白石 理氏（一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター会長・元国連人権担当官）
古谷 由紀子氏（サステナビリティ消費者会議 代表）
熊谷 謙一氏（ILO 協議会 委員）
関 正雄氏（損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR 室シニアアドバイザー 明治大学 経営学部特任准教授）
黒田 かをり（一般財団法人 CSO ネットワーク・NN ネット幹事団体)
参加者：16 人

3２．情報発信・広報事業［主旨］
NPO/NGO の SR への関心を高め、行動変革を促していくことは、NPO/NGO が社会的な信頼を獲得し、他セクターと協働して社会的課題を解決していくために必須である。そのために、SR の意
識向上および NPO/NGO 間の取り組みの共有や連携、他セクターも交えた議論のプラットフォー
ムづくりを目的に、情報を発信していく。
［事業内容］（１）NN ネットの活動の案内および報告
NN ネットのウェブサイト、メーリングリスト、チラシ、Facebook、などを通じ、「啓発事業」や「政策提言事業」に関する活動案内・報告を発信した。
（２）ブックレットを活用した啓発活動
主催・共催・後援イベント会場で、ブックレット『策定に関わった NPO が読み解く ISO26000』10 冊、『これからの SR―社会的責任から社会的信頼へ』3 冊を頒布した。また、SNS などでブックレットを紹介し、各団体での研修や勉強会での活用を呼びかけた。
（３）SR に関する情報の発信
2016 年初めて取り組んだ連続 SR セミナーの開催告知をウェブサイトや SNS で発信するとともに、その開催報告を中心に SR 情報の発信に努めた。「NN ネットコラム」では、1 団体からのコラムを掲載するとともに、連続 SR セミナーの内容を総括的にレビューする内容をコラムとして発信した。「SR 実践ツール集」については、内容をアップデートするとともに、Facebook 等で発信した。

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３．政策提言事業［主旨］
社会的責任に関わる国際規格 ISO26000 発行および JIS 化を受けて国内の普及、啓発に関すること、策定中の持続可能な調達に関する国際規格 ISO/PC277(ISO20400)に関すること、日本国内の動きとして 2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに関すること、「社会的責任に関する円卓会議」、持続可能な開発目標（SDGs）などについて事業を推進する。関連する会議に、本ネットワークの代表協議者を派遣し、勉強会を開催するなどその内容を広く本ネットワーク会員をはじめとする NPO/NGO 関係者と共有する。
［事業内容］（１）ISO26000 発行後の情報共有など
ISO26000 に関し、2013 年度に再結成された「ISO/SR 幹事会」の NGO 委員に NN ネット代表協議者（黒田、堀江）が参加し、2017 年 1 月に開始された ISO26000 見直しへの日本の対応や今後の情報共有のあり方について、他のステークホルダーの委員らと議論を行った（2017 年 2 月 15
日 ISO/SR 幹事会）。
また、黒田は ISO26000 の発行後の組織（PPO: Post Publication Organization）の NGO ステー
クホルダーグループのメンバー代理を務めた。
（２）SR の普及をめざしたイベント、セミナーの開催
啓発チームと連携して SR 普及のためのイベント、セミナーを開催した。
・「SR フォーラム 2016 in 東京－持続可能な社会をつくるためのキーセッション・G7 サミッ
トをこえて-」（2016 年 5 月 31 日）
・連続ＳＲセミナー第 1 回「持続可能な開発目標（SDGs）」（2016 年 7 月 19 日）
・連続ＳＲセミナー第 2 回「メガスポーツイベントと持続可能性調達」（2016 年 9 月 20 日）
・「今こそ ISO26000－発行 6 周年記念リレートーク」（2016 年 11 月 2 日）
・「NPO の社会責任（NSR）取り組み推進プロジェクト」（市民セクター全国会議の協賛プログラムとして）（2016 年 11 月 23 日）
・連続ＳＲセミナー第 3 回「ビジネスと人権に関する国連指導原則」（2016 年 12 月 20 日）
・連続ＳＲセミナー第 4 回「持続可能な調達」規格-ISO20400（2017 年 2 月 21 日）（３）国際会議
今年度、ISO26000 関連の国際会議は開催されず、また海外からの NGO 関係者の訪日もなかった。
（４）ISO20400/PC277 の策定過程への関与
持続可能な調達に関する国際規格 ISO20400/PC277 の策定にあたり、同規格に関する国内検討
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WG の NGO 委員に NN ネット代表協議者（黒田、堀江）が参加し、NGO セクターのコメントを提出するなど、議論に加わった（2016 年 7 月 29 日、9 月 14 日、2017 年 2 月 15 日）。コメントの提出にあたっては、コメント検討会の開催（2016 年 8 月 25 日）を通じて NPO/NGO の声を集約した。
（５）東京オリンピック・パラリンピックに関する勉強会の開催
2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを社会的責任のあるものにしていくため、また SR やサステナビリティを社会に浸透させる機会にするために、NPO/NGO 関係者や企業セクターなどと勉強会を開催した（上記(2）参照）。
（６）社会的責任に関する円卓会議（以下、SR 円卓会議）への参画と推進
SR 円卓会議に本ネットワークの代表協議者が委員として参加すると同時に、参加するセクター間での意見交換を促し、積極的な活用に結び付けるよう働きかけた。また、2015 年 9 月に国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）を推進するために結成された SDGｓ市民社会ネットワークに、本ネットワークも世話人として参加した（社会的責任担当：黒田）。2016 年 5月に総理大臣を本部長として設立された SDGs 推進会議が策定した SDGs 実施指針に、SDGs 市民社会ネットワークを通じて、本ネットワークのコメントや意見書を提出した。
（７）「ビジネスと人権」に関する勉強会の開催
2011 年に発表された国連ビジネスと人権に関する指導原則に関し、国別行動計画（NAP：National Action Plan）策定を検討する動きがあることを踏まえて、2016 年 12 月 20 日に専門家を招いて、前述の連続ＳＲセミナー第 3 回「ビジネスと人権に関する国連指導原則」を開催した。

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2016 年度組織運営（事務局業務）報告＜実施期間＞
2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日
＜業務計画＞
１．会議等の業務（１）第 9 回 通常総会の開催
日 時：2016 年 5 月 31 日（火） 16：00～17：00会 場：千代田区立日比谷図書文化館 セミナールーム B（東京都千代田区）
議 題：・2015 年度事業報告・決算の承認
・2016 年度事業計画・予算の承認
・NN ネットからの代表協議者の選出について
・幹事団体の選出について・監事の選出について・その他（２）幹事会の開催議長団方式にて、幹事会の運営を実施した。
・第 93 回幹事会
2016 年 4 月 12 日（火）場所：日本ＮＰＯセンター
・第 94 回幹事会
2016 年 5 月 10 日（火）場所：日本ＮＰＯセンター
・第 95 回幹事会
2016 年 6 月 21 日（火）場所：日本ＮＰＯセンター
・第 96 回幹事会
2016 年 7 月 19 日（火）場所：地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
・第 97 回幹事会
2016 年 9 月 20 日（火）場所：地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
・第 98 回幹事会
2016 年 10 月 18 日（火）場所：日本ＮＰＯセンター
・第 99 回幹事会
2016 年 12 月 20 日（火）場所：地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
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・第 100 回幹事会
2017 年 1 月 17 日（火）場所：日本ＮＰＯセンター
・第 101 回幹事会
2017 年 2 月 21 日（火）場所：地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
・第 102 回幹事会
2017 年 3 月 21 日（火）場所：日本ＮＰＯセンター
２．会員に対する業務（１）会員へのフォローアップ
・会員の入会、継続、休会等に伴う業務を行う。
・会員メーリングリストの運営と管理を行う。
・会員に対して、幹事会終了後、幹事会議事概要を配信する。
（２）会員データベース管理・会員情報の整理と管理を行う。
３．経理等の業務（１）日常的な会計・円滑な業務執行を行うために、現金等の動きについて記録し、資金の動きを明確にする。
（２）資金管理と検査・現預金などの日常の管理状況を検査する業務を行う。
・より本ネットワークの資金状況を把握するために、引き続き決算を活動計算書で報告する。
４．総務関連の業務（１）ウェブサイト管理・運営に関する業務
・ウェブサイトの管理・運営を行う。
（２）什器備品等の管理・什器備品の発注や管理等についての業務を行う。
５．その他
・日本 NPO センターが事務局を担う。
・次年度以降の事務局運営体制の検討を開始した。

以上
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