大阪カーボンカンファレンス2023～国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）の結果と今後の方向性～

2024年１月17日 13:00~16:00 ＠武藤記念ホール大講堂

環境省 地球環境局 国際連携課 気候変動国際交渉室長
青竹 寛子

目次

1. 背景
2. COP28の概要

3. COP28での発信
4. 今後に向けて

1

気候変動交渉の歴史、先進国vs途上国
1990年

1997年

2015年

気候変動枠組条約(UNFCCC)

京都議定書◼ 先進国のみ排出削減目標を定めた◼ 先進国による途上国への緩和・適応の資金供与を定めた

パリ協定◼ すべての国が排出削減目標をNDCとして作ることを定めた◼ 先進国による資金供与※に加え、他の締約国による資金供与も奨励した◼ 先進国が率先して取り組むべきとの認識の下、先進国と途上国との間で、求められる責務や対応を「共通だが差異のある責任※」として合意※CBDR：Common but
Differentiated Responsibility※ 官民合わせて 1,000億ドル／年を動員205億トン(1990年）
各国のＣＯ
２
排出量336億トン（2019年）

米国
その他 30.3%

23.4%

ブラジル

EU27か国

ブラジル

0.9%

16.9%

1.2%

インド
2.6%

日本

中国 ロシア
10.2% 10.5%

5.1%

その他

中国

32.5%

29.4%

ロシア 4.9%

インド 6.9%

先進国が約6割

米国

日本 3.1%

14.1%
EU27か国

7.9%

途上国が約6割

現在の主な論点◼ 先進国：1.5℃目標に向けて各国NDCの野心向上を要求。資金への要求には慎重。
◼ 新興国：排出削減は先進国の責任。実質的な削減やカーボンニュートラルをできるだけ回避。
◼ 途上国：資金規模の拡大や技術支援を要求。

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各国の排出削減目標（NDC）と1.5℃目標達成とのギャップ• UNFCCC事務局による2023年NDC統合報告書：2023年9月25日までに提出された、パリ協定のすべての締約国（195か国）のNDCを分析。
• NDCが実施された場合、2100年時点の気温上昇2.1～2.8℃の経路をたどると予測。

○2030年の世界全体のGHG排出量：•各NDCにおける目標が完全達成された場合、2019年比約5.3％減•各NDCにおける目標が達成された場合(条件付目標除く)、2019年比約2.0％減○2030年までにピークアウトする可能性が昨年版報告書よりも更に向上○ただし、IPCCの1.5℃シナリオ(2030年に2019年比約43%減)からは依然として大きなギャップがある※NDC：国が決定する貢献
Nationally determinedcontributions（出典：Nationally determined contributions under the Paris Agreement, Synthesis report by the secretariat, 2023年11月、UNFCCC事務局）

3

2050年ネット・ゼロに向けた主な先進国の進捗状況①＜ 日 本 ＞＜ イギリス ＞
2030年目標▲46％（2013年度比）
2030年目標▲68％（1990年比）

2050年の排出・吸収量：０2050年の排出・吸収量：０＜ ドイツ ＞

＜ フランス ＞

2030年目標▲55％（1990年比）

2050年の排出・吸収量：０2030年目標▲65％（1990年比）

2045年の排出・吸収量：０4

2050年ネット・ゼロに向けた主な先進国の進捗状況②＜ アメリカ ＞＜ イタリア ＞

2030年目標▲55％（1990年比）

2030年目標▲50～52％（2005年比）
2050年の排出・吸収量：０2050年の排出・吸収量：０＜ EU ＞＜ カナダ ＞
2030年目標▲40～45％（2005年比）

2030年目標▲55％（1990年比）

2050年の排出・吸収量：０2050年の排出・吸収量：０5

主要国の削減目標
中期目標

対象ガス

ネットゼロ
長期目標

日本

2030年度に▲46%（2013年度比）
50％の高みに向けて挑戦を続ける

全てのGHG

2050年

米国

2030年に▲50-52％（2005年比） ※2013年比▲45-47％相当

全てのGHG

2050年

英国

2030年に少なくとも▲68%（1990年比） ※2013年比▲55％相当
2035年までに▲78％（1990年比） ※2013年比▲69％相当

全てのGHG

2050年

2030年に少なくとも▲55%（1990年比） ※2013年比▲44%相当

全てのGHG

2050年

2030年に▲65%（1990年比） ※2013年比▲54％相当
2040年に▲88%（1990年比） ※2013年比▲84％相当

全てのGHG

2045年

カナダ 2030年までに▲40-45％（2005年比） ※2013年比▲39-44％相当

全てのGHG

2050年

CO2のみ

2060年

CO2のみ

2070年

CO2、メタン、一酸化二窒素のみ

2050年

EU
(仏・伊)

ドイツ

中国

2030年までにCO2排出量を削減に転じさせる

インド

2030年までにGDP当たりCO2排出量を▲45%（2005年比）
発電設備容量の50%を非化石燃料電源

UAE

2030年までにCO2、メタン、一酸化二窒素排出量を▲19％（2019年比）

GDP当たりCO2排出量を▲65%超（2005年比）※2023年7月更新※代替フロン等４ガスを含まない。

※温室効果ガス（Greenhouse Gas: GHG）は、CO2、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）を指す。

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（出典）JCCCA（全国地球温暖化防止活動推進センター）ウェブサイト

7

各国GHG排出量データ（第6次報告書 第3作業部会)

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Ｇ7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合（2023年4月）
気候変動・エネルギーに関する要点＜削減目標＞• 世界の気温上昇を1.5℃に抑えることを射程に入れ続けるパリ協定（中略）の完全、迅速かつ効果的な実施へのコミットメントを堅持• 全ての締約国に対しCOP28で遅くとも2025年までにピークアウトにコミットすることを要請。
• 1.5℃目標と整合していない国（主要経済国等）への野心強化を要請。
• 経済全体及びすべての温室効果ガスをNDCの対象とすべき。
＜化石燃料＞• 排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させるという我々のコミットメントを強調。
• 化石燃料への依存を低下させること。
• 国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電を最終的にはフェーズアウトさせる。
◼ 【G7広島サミット（2023年6月）】排出削減対策が講じられていない新規の石炭火力発電所の建設終了に向けて取り組んでいく。
will work towards ending＜その他緩和＞• 資金動員の鍵を握る炭素市場の質を確保するため、「質の高い炭素市場の原則」を策定。パリ協定６条の実施に関する能力構築促進のため、「６条実施パートナーシップセンター」の設立を歓迎。
• 消費者の行動やライフスタイルの変容による需要側の対策の強化、「脱炭素で豊かな暮らし（ウェルビーイング）のためのプラットフォーム」を設立。
• 都市間連携を通じた地方自治体の行動促進、「地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル」を設立。
• CCU/カーボンリサイクル技術のワークショップを含む交流を実施。
• メタン、HFC等のCO2以外の気候汚染物質の対策を強化。
• 2030年までの高度に脱炭素化された道路部門へのコミットを再確認し、多様な道筋を認識。
＜適応、ロスダメ、気候資金＞• 地域主体の適応の実施支援• 脆弱な国の支援に対するアクセスを向上させるため、「G7気候災害対策支援インベントリ」を策定。
• 適応やロスダメに対応するための民間部門の役割を認識。
• パリ協定と整合した資金の流れにすることを再確認。

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Ｇ20 気候変動・エネルギーに関する要点⚫環境・気候持続可能性大臣会合（2023年7月）➢ 次期NDCにおける経済全体を対象とした総量削減目標の設定を奨励。
➢ COP28におけるグローバル・ストックテイクへの貢献及びその成果物を踏まえた次期NDCの提出。
➢ 世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも2℃高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも1.5℃高い水準までのものに制限するための努力を追求。（パリ協定の引用）➢ 気候変動の影響は、1.5℃の気温上昇の方が２℃の気温上昇に比べてはるかに小さいことを認識し、気温上昇を1.5℃に制限するための更なる努力を継続する決意を改めて表明。（グラスゴー気候合意の引用）⚫ニューデリーサミット（2023年9月）➢ 1.5℃目標のためには、2025年までに世界全体のGHG排出量のピークアウトが必要であるというIPCCの予測に留意。これは、すべての国が当該年までにピークアウトすることを指してはいない。
➢ まだNDCが経済全体・全ての温室効果ガスを対象としていない国に対し、次のNDCで対象とするよう奨励。
➢ 排出削減対策が講じられていない石炭火力のフェーズダウン。
10➢ 2030年までに再エネ能力を３倍にする努力を追求・奨励。

気候変動に関するスタンス
ＥＵ

アンブレラ・グループ（UG）
アンブレラ・グループアンブレ（米、日、豪、加、英、ウクライナなど）
ラ・グループ・現実主義（実行重視）

・高い数値目標

産油国

島嶼国グループ(サウジ、UAEなど)
・CCUSに積極的・国が消滅する危機感

けいさ
G77＋中国・必ずしも一枚岩ではない

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2．COP28の概要

2. 国際的な動向

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）結果概要
日程・場所等• 2023年11月30日（木）～12月13日（水） 場所：アラブ首長国連邦（ドバイ）• 議長：ジャーベル産業・先端技術大臣兼気候変動特使、アブダビ国営石油会社CEO

COP28決定のポイント• 初めての「グローバル・ストックテイク※」を完了：本成果を踏まえつつ、全ての国は2025年までに次期NDCを策定。

•➢ 1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性を強調※5年ごとに世界全体の気候変動対策の進捗➢ 1.5℃目標の達成に向けた2025年までの排出量ピークアウト
状況を確認する仕組➢ 全ての部門・全ての温室効果ガスを対象とした排出削減目標の策定
み➢ 世界全体での再エネ発電容量３倍・省エネ改善率２倍➢ 排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減加速➢ エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行
緩和野心閣僚級会合での発言➢ 再エネ、原子力、CCUS等の脱炭素・低炭素技術の促進➢ 持続可能なライフスタイルと持続可能な消費・生産パターンへの移行
ロス＆ダメージ：基金を含む新たな資金措置の制度の大枠に合意(日本は立ち上げ費用として1000万ドルの拠出を表明)

日本が公表又は賛同した主な宣言・イニシアティブ• 投資促進支援パッケージ：1.5 ℃目標実現に向けた３つのギャップ（目標、適応、実施）を解消するため、「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」を伊藤環境大臣から公表（温室効果ガス観測技術衛星「GOSAT」シリーズによる世界全体の温室効果ガス排出量算定の透明性向上、早期警戒システム等のロス＆ダメージに関する支援）• 再エネ３倍、省エネ改善率２倍イニシアティブ：2030年までに再エネ発電容量を世界全体で３倍に、省エネ改善率を世界平均で２倍にする提案• グローバル・クーリング・プレッジ：2050年までに全ての部門からの冷却関連のGHG排出量を2022年比で少なくとも68％削減することを目標として協働することをコミット

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グローバル・ストックテイク（GST）
パリ協定の目的と長期目標の達成に向けた世界全体としての進捗状況の定期的な評価（5年に1回）
目標
GSTに関する決定✓ GSTの成果が次期NDCに反映される。

GSTの成果✓ 行動と支援を更新・強化するための情報を提供する。
✓ 国際協力を強化するための情報を提供する。

世界全体

世界全体

長期目標
2条
NDCs
5年ごとに更新
4条

各国

野心度引き上げメカニズム

GST

5年ごとに実施
14条
様々な情報源IPCCの評価報告書等

進捗のレビュー
GST: Global Stocktake
BTR: 隔年透明性報告書 Biennial Transparency Report
IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change

国が決定する貢献（NDC）✓ 2030年目標を提出済み。
✓ 2025年までに次期NDCを提出予定。

強化された透明性枠組

各国

2年ごとに報告書（BTR）提出
13条
実施の報告

14COP28：結果概要①
会議結果のポイント⚫ COP28は11月30日～12月13日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催。
⚫ 岸田総理が首脳級会合「世界気候行動サミット」に参加し、多様な道筋の下で全ての国がネット・ゼロという共通の目標に向けて取り組むべきことを改めて訴えた。
⚫ 伊藤環境大臣が交渉団長として参加し、閣僚級の交渉に臨んだほか、「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」を公表した。
⚫ 交渉では、パリ協定の目標に対する進捗を確認する第1回グローバル・ストックテイク（GST）が完了するとともに、ロス＆ダメージ（損失と損害）に対応するための基金を含む新たな資金措置の制度の大枠に関する決定が採択された。これらに加え、緩和、適応、資金、公正な移行に関する決定も採択された。
首脳級会合「世界気候行動サミット」（12月1日（金）～2日（土））⚫ 岸田総理から、2030年までの行動が決定的に重要であり、2050年ネット・ゼロの達成、全温室効果ガスを対象とする経済全体の総量削減目標の設定及び2025年までの世界全体の排出量ピークアウトが必要であることを述べた。
⚫ 多様な道筋の下で全ての国がネット・ゼロという共通の目標に向けて取り組むとの考え方を各国に改めて訴えた。
⚫ また、日本の取組として、以下を表明、紹介した。
➢➢➢

排出削減目標への取組が着実であること、また、成長志向型カーボンプライシングや世界初の国際認証を受けた国によるトランジション・ボンドの発行等のGXの取組を紹介。
ネット・ゼロへの道筋に沿って、エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策が講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく旨を表明。
世界の成長センターであり、世界の排出量の半分を占めるアジアにおいて、日本の技術力・金融力を活用し、アジアの脱炭素化に向けた取り組みをリードするとの我が国の姿勢を表明。
will end

世界気候行動サミットで演説を行う岸田総理
官邸HPから引用。

岸田総理がAction to Zero
led by Japan and UAEを発信

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COP28：結果概要②
伊藤信太郎環境大臣のCOP28への参加⚫ 緩和野心閣僚級会合等の閣僚級協議を通じて交渉に積極的に貢献。12月10日の閣僚級セッション（「マジュリス」）では、立場の違いを乗り越えて全ての国が取り組むべきこと、特に新興国を含む能力のある国が国際協力を通じて気候変動に取り組むべきこと等を呼びかけた。
⚫ 会期中、一貫して、日本が1.5℃目標に向け着実に排出削減を行っていることに加え、特に日本が重視する点として、パリ協定の1.5℃目標に向けて世界が連帯して緊急に行動す⚫ ること、パリ協定の下で先進国・途上国ともに行動すること、2025年までの世界全体の排出量のピークアウト、全ての締約国が、次期NDCを見据えて、全ての部門・全ての温室効果ガスを対象とする総量削減目標を設定すること等の必要性を訴えた。
⚫ 21か国・地域の閣僚級とバイ会談を行い、気候変動に関する意見を交換した。また、12月9日、Ｇ7議長国日本として気候・エネルギー・環境分野の総括イベントを行い、議長国をイタリアに引き継いだ。

UAE・ジャーベル議長とのバイ会談

緩和野心閣僚級会合での発言

米・ケリー特使との意見交換

我が国の気候変動対策の取組発信⚫ 12月2日、Action to Zero led by Japan and UAEを開催。岸田総理から、アジアや中東とともに脱炭素と経済成長を実現していくことを表明。
⚫ ジャパン・パビリオンにおいて、国内、世界の脱炭素に向けて、省エネ、水素、次世代太陽電池等の最新技術やブルーカーボン、 適応策、二国間クレジット制度（JCM）、ASEANへの我が国農業技術の展開、持続可能な森林経営等のソリューションを世界に発信。またスタートアップ展示スペースにおいて、日本企業10社が出展。連日多くの来場者があり、各国の閣僚級も複数来訪。
G7総括イベントでイタリア・フラティン環境大臣に議長を引き継ぐ伊藤環境大臣⚫ 濵地厚労副大臣が気候・保健大臣会合へ参加し、気候変動と保健について、他国とともに取り組んでいくことを表明。また、吉田経産政務官から、GX、多様な道筋、AZEC、削減貢献量、 トランジション・ファイナンス等について、国際的な重要性を共有。
⚫ 12月9日、脱炭素や適応に対する投資を促進するための基盤を整備し、世界を1.5℃目標への道筋に乗せるための「投資促進支援パッケージ」を公表。
日豪でブルーカーボンイベントを共催
岸田総理がAZECプロジェクト等を発信
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COP28：結果概要③
各議題の交渉結果概要⚫ グローバル・ストックテイク（GST）：1.5℃目標の達成に向けて2025年までの排出量のピークアウト、全ガス・全セクターを対象とした野心的な排出削減、各国の判断・事情等を考慮して行われる世界的努力※への貢献（※世界全体で再エネ発電容量3倍・省エネ改善率2倍、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減加速、エネル
ギー部門の脱・低炭素燃料の使用加速、 化石燃料からの移行、再エネ・原子力・CCUSなどの排出削減・炭素除去技術・低炭素水素等の加速、メタンを含む非CO2ガスについて2030年までの大幅な削減の加速、交通分野のZEV・低排出車両の普及を含む多様な道筋を通じた排出削減、非効率な化石燃料への補助のフェーズアウト等）、6条（市場メカニズム）、都市レベルの取組、持続可能なライフスタイルへの移行等について決定。
⚫ 緩和作業計画（MWP）：グローバル対話報告（再エネ、省エネ、CCUS等に関する実施可能な解決策等を含む。）及び緩和野心閣僚級会合の議論に留意し、進捗の検討を要請することを決定。
⚫ 適応に関する世界全体の目標（GGA）：パリ協定第7条に定められている適応に関する世界全体の目標（GGA:Global Goal on Adaptation）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画のもとでの2年間にわたる議論の成果として、GGAの達成に向けたフレームワークが採択。

⚫ ロス＆ダメージ：COP27で設置が決定されたロス＆ダメージに対応するための基金を含む新たな資金措置を運用化するための決定が採択。ロス＆ダメージに関する技術支援を提供する「サンティアゴ・ネットワーク（SN）」の事務局を国連防災機関（UNDRR）と国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）とすることを決定。
⚫ 気候資金：COP29/CMA6での新規合同数値目標（NCQG: New Collective Quantified Goal）の決定に向けて今次COPでは、今後のプロセスとサブスタンスについて議論を行った。その結果、 2022年から継続している協議体（Ad Hoc Work Programme）の下の技術専門家対話（TED）を継続するとともに、全締約国及びオブザーバーが議論に参加できる場を設けることを決定。
⚫ パリ協定第6条（市場メカニズム）：国連への報告等に関する詳細事項について見解の一致に至らず、引き続き議論されることとなった。
⚫ 公正な移行に関する作業計画（JTWP）：JTWPについて、雇用、エネルギー、社会経済等の要素を含むこと及び今後の進め方を決定。
※GST、MWP、GGA、JTWPなどの決定を「UAEコンセンサス」と総称することとなった。

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UAEコンセンサス（COP28結果のポイント）
G7でコミット
G20では合意できなかったことに、全締約国で合意

・パリ協定：2℃目標と比べて、1.5℃の努力。
・グラスゴー気候合意：1.5℃追求の決意。

1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性に合意
1.5℃道筋に沿ったGHGの削減、世界的な努力への貢献を全締約国に要請
次期NDCにおいて、経済全体・すべての温室効果ガスを対象に。
G7で呼びかけG20では奨励（パリ協定引用）だったものをさらに踏み込んだ表現に

G7では化石燃料の依存の低下
COP決定では初めて化石燃料に言及

化石燃料からの移行
都市・自治体積極的関与、６条（市場メカニズム）、持続可能なライフスタイル
生物多様性枠組・循環経済についてもGSTで言及

３．COP28での発信

日本の取組の積極的発信①（日本主導のイニシアティブ）➢ 1２月９日、1.5℃目標の実現に向けて急速かつ大幅な削減の実現が必要とされる中、「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」を公表。

「目標のギャップ」、「適応のギャップ」「実施のギャップ」を同時に解決し、途上国への投資を促進「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」 に関するイベント＠ジャパンパビリオン

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世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ•

COP28で気候変動対策の進捗を評価（「グローバル・ストックテイク」）•

これを踏まえ、2025年までに各国は次期削減目標を提出•

1.5℃目標に向けて世界各国がどれだけ野心を高め、実現できるか（排出経路を「オントラック」に）✓ 世界全体で一致団結してパリ協定の目標に取り組む必要✓ 投資促進の基盤を整備し、３つのギャップ解消により、「野心引き上げ」⇔「民間投資の呼び込み」の歯車を回転させる✓ 「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想推進にも貢献

脱炭
素ビジ
ネスの予見可能性向上

世界全体で急速かつ大幅な削減＝トランジションの実現が問われるフェーズ
好循環を実現し、削減実績を積み上げていく

削減目標を積み上げても1.5度目標に届かない

増大する気候リスクに適応策が追い付いていない①「目標のギャップ」②「適応のギャップ」

我が国が有する気候技術を活用し、各国の野心引き上げ支援とネットゼロを実現する道程を特定

官民連携による持続可能な適応の促進例）• 温室効果ガス観測衛星GOSATシリーズを活用し、中央・南アジアの排出量推計技術を支援（2030年6か国を目指す）• シミュレーションモデルを活用したネットゼロ目標策定の支援を10か国目指す• 世界の脱炭素のカギとなる都市の脱炭素のため、国内都市の技術・ノウハウを途上国の20都市以上に展開©JAXA

気象観測器例）• 官民連携による早期警戒システム導入促進（2025年ASEANの半数以上を目指す）• 「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（APPLAT）」等を活用した、影響評価・適応のノウハウ・知見・技術の共有、キャパビル支援（NbS,Eco-DRRなども含む）• 「SUBARUイニシアティブ」を通じたアジア太平洋地域の都市のレジリエンス向上

目標を裏付ける投資の拡大計画の実施に必要な投資がない ③「実施のギャップ」

新たな領域を開拓し民間資金の活用を促進し、全ての資金フローをパリ協定の目的に一致させる例）• 二国間クレジット制度（JCM）について、パートナー国を30か国程度に拡大、農業・森林分野を含む幅広い分野における民間資金中
心のプロジェクト組成に向けた環境整備、ごみ問題の同時解決を図る廃棄物発電や「福岡方式」埋立処分場の推進• CEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）を通じた官民連携でのエネルギー移行と脱炭素化• 官民で連携し、実案件組成を推進するアジアＧＸコンソーシアムを立ち上げ• 「日ASEANみどり協力プラン」に基づく取組や、ブルーカーボンの活用（ネイチャー×気候変動）に向けた最新の取組や知見を広く共有• 開発課題の解決と気候変動対策のコベネフィット型案件組成を促進• 気候ファイナンスにコミットするADB等との連携強化や日本が提唱するフルオロカーボンのライフサイクル・マネジメント支援

廃棄物発電

気候変動による
経済的損害を軽減

ブルーカーボン21

主要なイニシアティブの概要（賛同国数は12月25日時点）
再エネ・省エネに関するグローバル・プレッジ（UAE主導、130か国）• 2030年までに、世界全体の再エネ発電容量の３倍増加に協働（11 TW以上）• 2030年までに、エネルギー効率改善率を世界平均で約2％から4％への倍増に協働• EUは今後２年間で23億ユーロの資金支援を表明
グローバル・クーリング・プレッジ（UAE主導、66か国）• 2050年までに、冷蔵・冷房からのGHG排出量を世界全体で68％以上削減• 2030年までに、販売されるエアコンのエネルギー効率を世界全体で50%改善• 冷蔵・冷房からの排出削減を、国レベルの行動計画に反映• フロンのライフサイクル管理を実施

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日本の取組の積極的発信②（国際イニシアティブへの参加）⚫ 「持続可能な農業・強靭な食料システム・気候変動対応に関する首脳級宣言（エミレーツ宣言）」 :UAE主導⚫ 「グリーンシッピングチャレンジ」：米国・ノルウェー主導⚫ 「水適応・強靭性アクション・イニシアティブ（AWARe）」: WMO・前議長国エジプト主導⚫ 「世界全体での再生可能エネルギー3倍・エネルギー効率改善率2倍」宣言：UAE・EU主導⚫ 「2050年までに2020年比で世界全体の原子力発電容量を３倍にする」との野心的な目標に向けた協力方針を含む「原子力３倍」宣言：UAE・米国主導⚫ 産業の脱炭素化を目指す「気候クラブ」：ドイツ主導⚫ 「気候・救済・復興・平和宣言」：UAE主導⚫ 「気候と健康宣言」：世界保健機関（WHO）・UAE主導⚫ 「ジェンダーに対応した公正な移行と気候変動対策パートナーシップ」：UAE主導⚫ 排出削減が困難な産業におけるグリーン素材の需要創出を目的とした「グリーン公共調達に関する協力意図表明文書」：国際連合工業開発機関（UNIDO）主導⚫ 水素等の国際的な取引促進などを目的とした「クリーン水素認証の相互承認に関する意向表
明」：UAE主導⚫ CCUS及び二酸化炭素除去（CDR）の技術開発・展開の加速を目指す「カーボンマネジメント
チャレンジ」：米国主導⚫ 持続可能な冷却の実現を目的とする「Global Cooling Pledge」：国連環境計画（UNEP）・UAE主導⚫ 「ビルディング・ブレークスルー」：フランス・モロッコ・UNEP主導⚫ 原子燃料の強靱なサプライチェーンの実現に向けた「『札幌ファイブ』宣言」：日本・米国・フランス・英国・カナダ⚫ 「国際河川都市連合」：インド主導
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ジャパン・パビリオン (テーマ：Together for Action)◼ 日本の環境技術と気候変動への取組を世界に向けて発信。
◼ 連日多くの人々が来訪し、ジャパン・パビリオンは大盛況。
◼ 「もの」を展示することで、具体的ソリューションをわかりやすく説明

技術展示◆ 実地展示（15件）• 緩和• CO2リサイクル（CCUS）• 適応• 政府取組（一部デジタルサイネージ）-福島、地域脱炭素、デコ活、AZEC、林野庁、他

セミナー（45件）

岸田総理登壇会場が完全に溢れるセミナーも◆ バーチャル展示（62件）
環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）のオンラインパビリオンの一環で実施

技術展示の様子24

ジャパン・パビリオンにおけるセミナー⚫ 日本が国内外で海外のパートナー国とともに取り組む気候変動対策に関して45 件のセミナーを開催。世界の関係者・専門家を招聘して、議論を実施。セミ
ナーで取り上げたテーマの多くについて関連報道がなされた。
セミナーのテーマ（マーカー部分は伊藤大臣が出席したセミナー）⚫ IIASA-Japan 都市に関する合同プロジェクト⚫ 福岡方式：埋立地から排出されるメタンガス削減⚫ 二国間クレジット制度（JCM）関連⚫ PaSTI（透明性パートナーシップ）⚫ トランジション・ファイナンス
⚫ 高効率エアコンとフロンのライフサイクル管理⚫ C2P2（都市間連携）
G7総括イベント⚫ デコ活⚫ GOSAT⚫ 2023G7議長国日本の総括イベント⚫ 循環経済⚫ 早期警戒システム（EWS）⚫ 投資促進支援パッケージ⚫ ブルーカーボン
JCMパートナー国会合⚫ Nature Positive⚫ 気候変動適応ツール25

COP28期間中に伊藤信太郎環境大臣が出席されたイベント
G7総括イベント

6条パートナーシップイベント➢ G7各国を招待し、議長国日本として気候・エネルギー・環境分野の取組を総括➢ 議長国のポジションを次期G7議長国であるイタリア・フラティン環境大臣に引き継ぎ➢ 1.5℃目標に向けNDCをさらに引き上げるため、6条実施支援パッケージを発表。ニュージーランド、バングラ
デシュ、シンガポール、アメリカ、
UNFCCC事務局、世界銀行、国際排出量取引協会、IGESからのハイレベルによる参加。

第9回JCMパートナー国会合➢ JCMパートナー国のうち19カ国の代表者が出席➢ パートナー国との連携の下、JCMが世界全体の温室効果ガスの削減・吸収に着実に貢献していることが改めて共有され、参加者から各国の取組や今後の協力に対する期待が述べられた国際連携によるブルーカーボンの推進イベント➢ 伊藤環境大臣と豪州マクアリスター担
当大臣との間で日豪でのアジア太平
洋地域におけるブルーカーボンに関する取組の連携を確認➢ 日豪における政府・自治体・民間企業のブルーカーボンの取組をプレゼンし、パネルディスカッションにて深掘り・発信

PaSTI-JAIF事業イベント➢ 星国フー大臣も登壇した、ASEANにおける企業等の温室効果ガス排出量の算定・報告に関する制度構築・能力開発の経験や道筋についてASEAN加盟国等と議論するイベント➢ 透明性の向上は投資促進においても重要であることを確認※JAIF:日ASEAN統合基金

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ジャパン・パビリオンにおける技術等の実地展示①
事業者等

展示内容

アサヒグループホールディングス他 ビール工場排水副生メタンガスを精製し、燃料電池で発電する技術
AGC

ガラス建材一体型太陽電池モジュール「SunEwat（サン・イー・ワット）」

SBパワー／エンコアードジャパン 家庭向け節電サービス「エコ電気アプリ」
商船三井

船舶における風力活用技術

SPACECOOL

放射冷却素材（SPACECOOL®）

ダイキン工業

省エネ50％達成に貢献する高効率インバータエアコン

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ジャパン・パビリオンにおける技術等の実地展示②
事業者名等

採択内容

大成建設

ゼロカーボンビル（T-ZCB）を実現する技術

ダイハツ工業

地域連携による地産地消の脱炭素エネルギー創出―近江米・近江牛・自動車で 現代版三方良し―

適応コンソーシアム（仮）準備室
東芝

日揮ホールディングス
パナソニックホールディングス

適応ファイナンスを加速させるDX
エネルギーを「ためる」「かしこくつかう」蓄電システムをライフサイクルで最適化する
SCiB 等

ポリエステルケミカルリサイクル技術(RePEaT Process)エネルギー自立分散型ソリューション（地産地消）

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ジャパン・パビリオンにおける技術等の実地展示③
事業者名等
日立グループ
三菱重工業

展示内容
サステナブルな社会実現に貢献する日立の活動・技術

エナジートランジションに貢献する革新的水素発電・製造技術
CCUSバリューチェーン構築による脱炭素ソリューション
福島の環境再生、ALPS処理水安全性

環境省

脱炭素先行地域紹介
デコ活29

４．今後に向けてCOP29以降の主な議題

2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年(COP27) (COP28) (COP29) (COP30) (COP31) (COP32) (COP33)
BTR
緩和

次期NDC

緩和作業計画適
応

適応作業計画（GlaSS）

資金

NCQG

BTR

BTR

延長するか決定GGAに関する検討
指標に関する作業計画

ロスダメ基金JT

公正な移行に関する作業計画 延長するか決定
透明性活動リスト

その他

技術実施プログラム
ミッション1.5
次のNDCに関する知見・優良事例共有対話

GST

第1回GST成果物の実施対話
第2回GST
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