平成 18 年 11 月期
中間決算短信（非連結）平成 18 年７月 14 日
上 場 会 社 名
株式会社関門海
上場取引所 東証マザーズ
コ ー ド 番 号
３３７２
本社所在都道府県 大阪府（ＵＲＬ http://www.kanmonkai.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 山形 圭史
氏名 原真理
ＴＥＬ072(349)0029
問合せ先責任者 役職名 取締役・経営支援プロジェクトリーダー
決算取締役会開催日 平成 18 年７月 14 日
配当支払開始日 ―単元株制度採用の有無 無
１． 平成 18 年５月中間期の業績（平成 17 年 12 月１日～平成 18 年５月 31 日）（1） 経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

18 年５月中間期
17 年５月中間期
17 年 11 月期

％

4,107
3,552
6,191

15.6
―
20.8

％

667
608
497

百万円

9.6
―
54.3

百万円

％

6,545
13,655
7,648

10.1
―
47.9

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

円

6.5
―
28.0

％

654
594
460

１株当たり
中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
18 年５月中間期
365
17 年５月中間期
343
17 年 11 月期
201（注）①持分法投資損益 18 年５月中間期

経常利益

百万円

銭

円

95
20
91

5,626
―
6,463

銭

64
―
87

― 百万円 17 年５月中間期 ― 百万円 17 年 11 月期― 百万円②期中平均株式数 18 年５月中間期
55,873 株 17 年５月中間期 25,148 株 17 年 11 月期
26,401 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率でありますが、平成
17 年５月中間期より作成しているため平成 17 年５月中間期の対前年中間期増減率は表示しておりません。
⑤平成 17 年３月１日付で１株を２株に、平成 18 年１月 20 日付で１株を２株に株式分割を行っておりますが、１株当たり
中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、期首に当該分割が行われたものとして計算しております。
⑥平成 17 年５月中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（2） 財政状態
純 資 産

総 資 産

自己資本比率百万円

18 年５月中間期
17 年５月中間期
17 年 11 月期

百万円

4,427
3,178
4,532

％

1,680
938
1,284

（注） ①期末発行済株式数 18 年５月中間期②期末自己株式数
18 年５月中間期

58,580 株― 株

１株当たり純資産

38.0
29.5
28.3

17 年５月中間期
17 年５月中間期

25,148 株― 株

17 年 11 月期
17 年 11 月期

円

28,68537,302
46,462

銭

78
78
82

27,648 株― 株（3） キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ･フロー百万円

18 年５月中間期
17 年５月中間期
17 年 11 月期

1,070
741
500

財務活動によるキャッシュ･フロー

百万円

△543
△438
△1,090

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

△345
△377
966

百万円

868
234
686

２．18 年 11 月期の業績予想（平成 17 年 12 月１日～平成 18 年 11 月 30 日）
売 上 高

経常利益
百万円

通

期

7,500

当期純利益
百万円

600

百万円

300

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)5,121 円 20 銭

３．配当状況
・現金配当
17 年 11 月期
18 年 11 月期（実績）
18 年 11 月期
（予想）

中間期末
―
―
―

1 株当たり配当金（円）
期末
年間
―
―
―
―
―
―

※上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる場合がございます。なお、上記業績予想に関する事項は添付書類の６ページをご参照ください。

（添付資料）１．企業集団の状況
当社には、関係会社がないため該当事項はありません。

２．経営方針（1） 会社の経営の基本方針
当社は、研究開発型外食企業として「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした技術開発を推進
し、あらゆる人々に対して、品質面・安全面において差別化された「食」をより低価格で提供することにより、人々の豊かで健康的な生活を支える食文化を創造することを基本方針としております。
（2） 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、設立以来、新規出店、技術開発、人材の育成への投資及び内部留保を優先させてきたため配当は実施しておりません。今後の配当につきましては、株主の皆様への適切な利益配分、新規出店、技術開発等に係る投資及び内部留保とのバランスを勘案しながら、中長期的な企業価値の最大化に努め、配当政策の実施を検討してまいります。
（3） 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性向上及び個人投資家層の拡大のため、投資単位の引き下げを重要事項として認識しております。今後につきましては、市場動向、業績状況、株価水準、引下げに伴う費用等を勘案し慎重に検討していく方針であります。なお、平成17年11月30日を基準日として平成18年１月20日をもちまして、普通株式１
株を２株に分割いたしました。
（4） 目標とする経営指標
当社では、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高成
長率20％を維持しつつ、研究開発投資を積極的に行いながらも、早期に売上高経常利益率10％の達成を目指してまいりたいと考えております。
（5） 中長期的な会社の経営戦略
当社は、技術開発により「美味で健康的な本物のおいしさの追求」と「お客さまに喜んでいただける低価格」の両方で圧倒的な競争力を獲得できる食材を開発し、食材の生産から一般顧客への提供までを統合したビ
ジネスモデルの確立を図る方針であります。店舗展開につきましては、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の直営店舗及びフランチャイズ店舗の展開の推進を中核としながらも、かに料理専門店「玄品以蟹茂(いかにも)」をはじめとした新規業態開発を併せて行うことで事業規模の拡大を進める方針であります。
①

技術開発による競争力の獲得
当社は、養殖技術・旨み向上技術・長期保存技術・味覚分析技術・安全性の確保を統合した食材の生産から一般顧客への提供までの一貫した技術開発により、品質面、安全面及び価格面における競争力の獲得を目指しております。
今後につきましては、競争力の高い業態として確立されつつあるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」に続く新規業態を支える食材として、ずわいがにをはじめとした水産物に限らず、畜産物・農作物等における研究開発も積極的に実施してまいります。

②

とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の展開
とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開につきましては、直営店舗・フランチャイズ店舗の展開を並行して推進してまいります。
直営店舗につきましては、平成15年８月以降、店舗パッケージを小型店舗に変更し、当中間期は13店舗の出店を行ったことで、中間会計期間末現在、関東地区45店舗（内大型店11店舗）、関西地区36店舗（内大型店１店舗）、計81店舗を展開するに至っております。今後につきましても、とらふぐ市場の拡大を目指し、－ 1 －関東地区及び関西地区を中心とした地域に密着した小型店を積極的に出店する方針であります。また、平成18年11月下期以降、九州地区等の地方都市への出店も開始する予定であります。
フランチャイズ店舗につきましては、独立心旺盛な個人フランチャイズオーナーの加盟開発が順調に進捗したことから、出店が加速していく見通しであります。今後も引続き個人オーナー向けパッケージの開発な
らびに複数店舗の出店が可能なフランチャイズ加盟店の開発を強化することで出店を加速していく方針であります。中間期末現在におけるフランチャイズ店舗数は、関東地区８店舗、関西地区５店舗となっております。
③

かに料理専門店「玄品以蟹茂」の展開
かに料理専門店「玄品以蟹茂」の店舗展開につきましては、「玄品ふぐ」と並ぶ当社の主力事業に成長させるべく積極的に推進し、来期以降にはフランチャイズ化を視野に入れ、出店を加速していく方針であります。
平成17年12月に東京都武蔵野市においてオープンした吉祥寺店が順調に立ち上がったことから、「玄品ふぐ」からの業態転換に要する投資が非常に小額であることもあり、自社競合の可能性のある５店舗を業態転換いたしました。さらに関東地区２店舗、関西地区１店舗の新規出店を行った結果、中間会計期間末現在には９店舗を展開しております。

④

新規業態開発及び店舗展開
新規業態開発につきましては、当社技術を活用した業態開発を行う方針であり、経験豊富な人材の確保及び他社とのアライアンスを行うことで推進してまいります。
当該方針に基づき、当社は平成18年７月に㈱バルニバービとの間で、共同事業開発に関する業務提携を行うことを合意いたしました。
具体的には、当社開発食材である、魚介類、鶏肉、豚肉等を活用した新規事業として、平成18年９月下旬～10月上旬には、㈱バルニバービとの共同開発事業として同志社大学京田辺キャンパス内において大学内レ
ストラン「アマークドパラディラテ」をオープンするとともに学生向け弁当販売事業も開始し、平成18年10月にはスペインバル「バルデゲー」を東京都江東区豊洲にオープンする予定です。
「玄品直釜カレーめし」につきましては、収益性がいまだ確保されていない状況であり、今後の店舗運営状況等を勘案しながら慎重に出店を検討していく方針であります。

（6） 会社の対処すべき課題
当社におきましては、今後の当社の成長のために以下の項目を課題として認識しております。
①

研究開発力の強化及び新規事業開発
とらふぐだけでなく、様々な水産物・畜産物・農作物に関連する技術開発を積極的に行い、品質面、安全面及び価格面における差別化を図り、新業態「玄品以蟹茂」等の競争力強化ならびに更なる新規業態開発を推進してまいります。新規業態の店舗展開につきましては、初期投資の軽減、店舗オペレーションの簡素化を主な課題として取り組み、早期の収益確保の体制構築を図り、慎重な店舗展開を行う方針であります。

②

養殖事業への進出
当社では、食材の生産から一般顧客への提供までを一貫して管理することにより、品質面、安全面及び価格面において、より競争力の高い事業展開が可能であると考え、自社利用を目的としたとらふぐなどの水産物の養殖事業への進出に向けての準備を進めております。
今後につきましては、品質及び生産性の向上とリスクマネジメントにより、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」と低コストでの食材生産を兼備した養殖技術の確立を図ってまいります。

③

人材の採用及び育成
当社は、採用した人材を志の高い自立した人間として育成することが企業としての重要課題であり、今後の当社の成長の源泉であると認識しております。当社の組織は幅広い権限委譲を受けたプロジェクト単位で運営を行っており、理念教育を中心とした教育・研修を実施しております。

－ 2 －

④

フランチャイズ本部体制の強化
当社では、平成17年11月期より個人フランチャイズオーナーの獲得を目的とした新たなフランチャイズシ
ステムの構築及び複数店舗の運営が可能なメガフランチャイジーの開拓を推し進めていることから、今後拡大していくフランチャイズ展開に対応したフランチャイズ本部体制の強化、教育・研修体制の確立、スーパーバイジング体制の整備などを引き続き強化していくことを課題と考えております。

（7） 親会社等との取引に関する事項
当社には親会社等がないため、該当事項はございません。
（8） 関連当事者との取引関係に関する基本方針
当社は、代表取締役社長山形圭史及び個人主要株主である故山口聖二氏から銀行借入について一部債務保証
もしくは担保提供を受けておりますが、今後につきましては、できる限り早期に当該取引を解消していく方針
であります。

－ 3 －３．経営成績及び財政状態（1） 経営成績
当期におけるわが国の経済は、企業収益の改善、雇用情勢の回復、設備投資の拡大などに加え、個人消費にも回復の兆しが見られるなど景気は継続して回復基調のなかで推移いたしました。
外食産業におきましては、同業・他業種との競争が続くなか、米国産牛肉の輸入禁止措置など、依然として経営環境は厳しい状況にあります。
このような状況において、当社は「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技
術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の出店を継続するとともに、当中間会計期間に出店を開始したかに料理専門店「玄品以蟹茂」の店舗展開及び様々な食材開発・技術開発により差別化された新規業態・新規事業の開発を積極的に推進いたしました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は4,107百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益667百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益654百万円（前年同期比10.1％増）、中間純利益365百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
事業別の業績は以下のとおりであります。
（直営事業）「玄品ふぐ」につきましては、研究開発により実用化された技術によって、品質面及び安全面において差別化されたとらふぐ等の食材を低価格で提供することを競争力として、関東地区及び関西地区における出店を推進いたしました。
既存店舗につきましては、繁忙期である第１四半期は繁華街型大型店における新規顧客開拓の鈍化及び地域密着型小型店舗への顧客誘導等による業績不振、小型店の自社競合などもあり前期と比較して軟調に推移
いたしましたが、自社競合店舗の業態転換・人事組織体制の改善・販売促進の見直し等の施策により、第２四半期の既存店前年対比は第１四半期と比較し、改善させることができました。
また、新規出店につきましては、関東地区６店舗、関西地区７店舗、計13店舗と前年同期（14店舗）並みの出店を行いました。
「玄品以蟹茂」につきましては、平成17年12月に東京都武蔵野市においてオープンした吉祥寺店が順調に立ち上ったことから、自社競合の可能性のある「玄品ふぐ」５店舗の業態転換及び関東地区２店舗、関西地
区１店舗、計３店舗の新規出店を行いました。
これらの結果、当中間会計期間末における直営店舗は、「玄品ふぐ」81店舗（関東地区45店舗、関西地区
36店舗）、「玄品以蟹茂」９店舗、その他1店舗の計91店舗となり、直営事業の売上高は3,730百万円（前年
同期比11.１％増）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業におきましては、独立心旺盛な個人及び複数出店が可能なメガフランチャイジー加盟
店開発に注力し、新たに13件のフランチャイズ加盟店と加盟契約を締結し、関東地区において２店舗のフランチャイズ店舗をオープンさせることができました。
結果、当中間会計期間末におけるフランチャイズ店舗は、関東地区８店舗、関西地区５店舗、計13店舗となり、フランチャイズ事業の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金等により261百万円（前年同期比210.3％増）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は496百万円（前年同期比264.9％増）となり、事業規模が大幅に拡大いたしました。
以上により直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当中間会計期間末における店舗数は104店舗となり、直営事業、フランチャイズ事業を合わせた店舗末端売上高は4,226百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
（食材販売等その他の事業）
食材販売その他の事業は、活とらふぐ等の食材販売先が繁忙期であること等により、売上高は116百万円（前年同期比5.3％増）と順調に推移いたしました。

－ 4 －（2） 財政状態①

資産、負債及び純資産の状況
資産につきましては、前期末比104百万円減少の4,427百万円となりました。これは主に、「玄品ふぐ」が繁忙期であることによる現金及び預金の増加182百万円、新規店舗の出店等に伴う有形固定資産の増加240百万円等の増加要因があったものの、たな卸資産の減少278百万円、未収入金の減少174百万円等の減少要因によるものであります。
負債につきましては、前期末比500百万円減少の2,747百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加132百万円等の増加要因があったものの、未払金の減少277百万円、短期借入金の減少300百万円等の減少要因によるものであります。
純資産につきましては、前期末比395百万円増加の1,680百万円となりました。これは主に、中間純利益365
百万円によるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、未払金の減少、新規店舗の出店等に伴う有形固定資産の増加、短期借入金及び長期借入金の返済による支出等の減少要因はあったものの、一方で「玄品ふぐ」が繁忙期であったことによる税引前中間純利益、たな卸資産の減少、短期借入れ及び長期借入れ等の増加要因により、前期末に比べ182百万円増加し、当中間会計期間末には868百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,070百万円（前年同期比328百万円増）となりました。これは、未払金の減少額277百万円、法人税等の支払額132百万円等の減少要因があったものの、税引前中間純利益636百万円、たな卸資産の減少額278百万円、未収入金の減少額193百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は543百万円（前年同期比104百万円増）となりました。これは、主に直営店
舗の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出455百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円、差入保証金の差入による支出46百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は345百万円（前年同期比31百万円減）となりました。これは、短期借入れによる収入200百万円、長期借入れによる収入200百万円、短期借入金の返済による支出500百万円、長期借入金の返済による支出270百万円等によるものであります。

－ 5 －（キャッシュ・フローの指標）
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

平成16年11月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

平成17年11月期

平成18年11月期

中間

期末

中間

期末

中間

－

18.7

29.5

28.3

38.0

－

－

－

290.4

222.3

－

12.0

2.0

4.6

1.8

－

6.7

69.1

21.0

89.6

（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（3） 通期の見通し
当社は、引き続き、研究開発により実用化された技術によって、品質面、安全面において差別化された「食」を低価格で提供することを競争力として専門飲食店の店舗展開を推進してまいります。とらふぐ料理専
門店「玄品ふぐ」につきましては、関東地区及び関西地区での小型店舗の積極的な出店、店舗業績の改善及びフランチャイズ本部体制の整備を重点課題として店舗展開に取り組んでまいります。また、かに料理専門店「玄品以蟹茂」につきましては、「玄品ふぐ」と並ぶ当社の主力事業に成長させるべく積極的に出店を行ってまいります。さらに、平成18年７月に当社と㈱バルニバービとの間で共同事業開発に関する業務提携を行うことに合意したことから、当社の開発食材を活用した新規事業として平成18年９月下旬～10月上旬に(株)バルニ
バービとの共同開発事業として大学内レストラン「アマークドパラディラテ」をオープンするとともに、平成18年10月にはスペインバル「バルデゲー」をオープンする予定です。
以上の状況及び当社の主力事業である「玄品ふぐ」の季節変動を考慮し、当期の業績につきましては、売上
高7,500百万円、経常利益600百万円、当期純利益300百万円を見込んでおります。
（注）本業績予想は、現在入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、将来の業績を確約・保証するものではありません。業績予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績は本業績予想とは異なる場合があります。従いまして、本業績予想に全面的に依拠して投資判断を行うことは控えられるようお願いいたします。

－ 6 －４．事業等のリスク
以下において、当社の将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
（1） 研究開発活動について①

研究開発投資について
当社では、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社の中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。
当社といたしましては、今後、とらふぐのみならず、様々な水産物、畜産物、農作物の生産、加工、保存に関連する技術開発を積極的に行う方針であり、当社の短期的な業績は研究開発投資による影響を受ける可能性があります。また、研究開発活動の成果の全てが確実に収益に貢献する保証はありません。
平成17年11月期における研究開発費は196百万円、研究開発に関する設備投資額は33百万円、平成18年５月
中間会計期間における研究開発費は74百万円、研究開発に関する設備投資額は5百万円であります。

②

開発技術に関する競争力の相対的低下について
当社は、開発技術により食材の品質面、安全面及び価格面での競争力を有する専門飲食店の展開を行っております。当社といたしましては、積極的な研究開発活動を行い技術力の向上を推進するとともに、特許権取得により権利保護を図り、当社の競争力を維持・向上させていく方針であります。しかしながら、当社の技術すべてが特許権で保護されているものではなく、技術開発及び特許権の取得が計画どおり進まない場合、当社よりも優れた技術を他社が開発した場合、もしくは当社の技術を他社が模倣した場合、当社の競争力が相対的に低下する可能性は否定できません。また、当社の開発技術の成果が消費者に受け入れられない場合においても、当社の競争優位性は低下し、業績に影響を与える可能性があります。

（2） とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について①

市場環境及び出店戦略について
とらふぐ料理専門店に関する市場環境は、関東地区、関西地区及びその他の地域ごとに状況が異なっております。
関西地区は、国内最大のとらふぐ消費地であり、当社が競合他社に対し、品質面、価格面、ブランド力等
で優位性を確保することが重要となります。一方、関東地区につきましては、関西地区と比較してとらふぐ
料理専門店の認知度は著しく低く、逆に潜在的な市場は非常に大きいものと想定され、当社をはじめとした
関西系とらふぐ料理専門店の進出により市場は緩やかに拡大しているものと考えております。また、その他の地域につきましては、九州地方を除き関東地区よりもさらにとらふぐ料理に対する認知度が低い状況であります。
当社といたしましては、今後、関東地区及び関西地区での出店エリアの拡大とサービスレベルの向上を目指した地域密着型小型店舗の出店を中心とした展開を優先しながらも、九州をはじめとする地方都市への出店を足掛かりに、将来的には全国に店舗展開を行う方針であります。
しかしながら、当社の出店条件に合致する店舗物件が確保できない場合及び関東地区においてとらふぐ料
理が想定どおり浸透しない場合、計画どおりに出店できず当社の事業計画ならびに業績に影響を与える可能性があります。

②

単一食材への依存について「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や平成15年のとらふぐ養殖におけるホルマリン使用に関する報道等の食の安全性に関する問題などが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、高品質かつ安全なとらふぐを安定して確保するためには、国内におけるとらふぐの養殖環境が海洋汚染や過密養殖により悪化していることや国内市場価格が一時的に高騰する場合などを考慮すると、国内のみに調達を依存することがリスクであると認識しております。当社といたしましては、水質、養殖密度－ 7 －等の養殖環境が優れている中国遼東湾沿岸地域において、現地の養殖業者へ技術指導を行い、安全性についても徹底した検査を実施することで、高品質かつ安全なとらふぐの安定した生産・調達体制を確立しております。
しかしながら、当該地域が当社の主たるとらふぐ調達先となっていることから、商慣行の変化、法律の改正及び気象条件の変化等により、当社のとらふぐ調達に支障が生じる可能性は否定できません。
当社といたしましては、新規業態の開発による「玄品ふぐ」への依存度の低下を進めることに加え、今後は他の地域も含めたとらふぐ養殖事業への取組み、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、新たな高品質かつ安全なとらふぐの生産・調達地域を開拓しカントリーリスクの分散を図ることで、単一食材への依存による当社のリスクを管理してまいります。
③

特定の取引先への依存について
当社ではとらふぐの仕入れにあたり、直接とらふぐ養殖業者への技術指導及び価格交渉を行っております
が、当社の物流関連業務等を簡素化するため当社への納入には中間業者を利用しております。
その中でも、輸入事務代行業者である(有)ウニヤトレーディングからの平成17年11月期における仕入比率
が全体の37.0％となっており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、中間業者の交替は可能であるものの、一時的に当社の仕入に支障が生じる可能性があります。

④

フランチャイズ展開について「玄品ふぐ」のフランチャイズ事業においては、フランチャイズ加盟店の発掘、出店条件に合致した店舗物件の確保、教育・研修の実施、スーパーバイジングによる店舗運営指導等フランチャイズ本部体制の強化が課題であると認識しております。現状のフランチャイズ店舗数においては、フランチャイズ本部体制は充足しておりますが、当社のフランチャイズ本部体制の構築が事業規模の拡大に対応できない場合、または、加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せず、フランチャイズ店舗が計画どおり出店できない場合、フランチャイズ店舗の営業状況及び新規出店動向に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（3） 売上高の季節変動について
当社の売上高の大半を占める「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
当社といたしましては、季節ごとの店舗オペレーション、販売促進方法の確立、閑散期におけるアルバイト
人件費の削減等により収益性の向上を図るとともに、新規業態の店舗展開に注力することで年間を通じて営業を平準化していく方針ではありますが、当面は「玄品ふぐ」が主力事業となることから、このような傾向が急激に変化することはないと想定されます。
平成17年11月期における四半期別の売上高は次のとおりであり、第１四半期に売上高が偏重しております。
区分

金額（千円）

構成比（％）

3,552,181

57.4

第１四半期売上高

2,301,382

37.2

第２四半期売上高

1,250,799

20.2

上期売上高

区分

金額（千円）

構成比（％）

2,639,388

42.6

第３四半期売上高

920,733

14.9

第４四半期売上高

1,718,655

27.7

6,191,570

100.0

下期売上高

通期売上高
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（4） 法的規制について①

ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社におきましては、安全な食材提供を第一に考えると共に今後の出店計画、出店地域を勘案して、ふぐ
調理師免許の取得・登録に注力しております。平成18年５月31日現在、当社直営店舗におけるふぐ調理師免許有資格者数は152名（東京都120名、大阪府152名等、重複を含む。）であります。しかしながら、出店予定
地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、予定した出店が行うことができず、当社の業績に影響－ 8 －を及ぼす可能性があります。
なお、当社が出店している大阪府、京都府、埼玉県、千葉県では有毒部分の加工販売、処理設備の不備等の法令違反を犯した場合、その他ふぐ毒による重大な事故を発生させた場合には、府県知事は当該店舗における登録の取り消し、又は当該店舗の営業の全部若しくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがありますが、当社において、当該法令に基づく行政処分等を受けたことはございません。
②

食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
また、営業店舗での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、又は営業の全部若しくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社の店舗では、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりません。しかしながら、当社
店舗にて、万が一何らかの要因で食中毒等の事件が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（5） 今後の事業展開について①

様々な食材に関連する技術開発及び業態開発
当社では、とらふぐ、ずわいがに、車えびのみならず、様々な水産物、畜産物、農作物等の食材の生産、加工、保存に関連する技術開発を積極的に行っており、開発した技術により競争力の高い食材の確保が可能となった場合、その食材を使用した飲食店の業態開発を行っていく方針であり、経験豊富な人材の確保及び他社とのアライアンスを行うことで推進していく予定です。
このような方針に基づき、平成18年７月に当社と㈱バルニバービとの間で、共同事業開発に関する業務提携を行うことに合意いたしましたが、今後の事業展開につきましても、技術開発の進捗状況によって左右され、また、顧客ニーズに合致した業態開発ができる保証はなく、当社の業績への貢献の予測は困難な状況に
あります。

②

養殖事業への進出について
当社では、現在、とらふぐなどの水産物の養殖事業への進出への準備を進めており、今後につきましては「美味で健康的な本物のおいしさの追求」と低コストでの食材生産を兼備した養殖技術の確立を目指してまいります。しかしながら、養殖事業は、水産物の生育状況、収穫高にばらつきがあるなど不安定な要素があり、計画どおりの収益性が確保できる保証はありません。

③

とらふぐ宅配事業の立ち上げについて
当社は、平成16年12月に当社の高品質の養殖とらふぐを使用したとらふぐ宅配事業を試験的に立ち上げております。当社といたしましては、「玄品ふぐ」ブランドの強化、マーケティング方法の確立、出荷体制の整備等により事業化を推進していく所存でありますが、当該事業の実績は不十分であり業績への貢献は予測困難な状況にあります。

（6） 主要株主である山口聖二について
平成18年５月中間期末現在、当社の発行済株式数の68.5％を保有する大株主であり、創業者である山口聖二
が平成17年11月15日逝去いたしました。
提出日現在、主要株主の異動等につきましては、当社も交えて相続人と遺産分割協議を行っており、その結果によって当社経営に影響を及ぼす可能性があります。
（7） ストック・オプション制度について
当社は、平成16年２月25日開催の定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議、平成16年11月29日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議ならびに平成18年２月24日開催の定時株主総会決議及び平成18－ 9 －年４月19日、平成18年５月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び外部の事業
協力者を対象に旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。
今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針であります。
そのため、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。

－ 10 －

５．中間財務諸表（1） 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

234,138

868,327

686,191

２．売掛金

53,54855,771

191,552

３．たな卸資産471,835

568,857

847,364

４．その他

113,267

130,593281,110

流動資産合計Ⅱ872,78827.5

1,623,550

36.7

2,006,219

44.3

固定資産
１．有形固定資産※１(1) 建物

1,038,460

1,364,506

1,169,595

231,863

336,895

289,138

278,622282,500

284,934

1,548,946

1,983,903

1,743,668

36,96895,97674,591(1) 差入保証金

556,465584,207559,003(2) その他

163,464

139,960

148,993

719,929

724,167

707,997(2) 器具備品(3) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

2,305,845

72.5

2,804,046

63.3

2,526,256

55.7

資産合計

3,178,634

100.0

4,427,596

100.0

4,532,476

100.0－ 11 －

前中間会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年５月31日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

52,08462,707130,849

２．短期借入金

200,000

300,000

600,000

194,632

328,584

315,700

４．１年以内償還予定の社債

32,000132,000

132,000

５．未払金

199,554

230,438

508,100

６．未払法人税等

253,753

281,175

149,077

７．賞与引当金

52,53657,744－

172,641

129,816

103,229

３．１年以内返済予定の長期借入金

８．その他

※２

※４

流動負債合計Ⅱ

1,157,202

36.4

1,522,466

34.4

1,938,957

42.8

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２

220,000

88,000104,000

822,710

1,088,417

1,171,614

40,631

48,30033,300

固定負債合計

1,083,341

34.1

1,224,717

27.6

1,308,914

28.9

負債合計

2,240,544

70.5

2,747,183

62.0

3,247,872

71.7

63,8702.0－－

276,370

6.1

385,366

8.5（資本の部）
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

86,366

資本剰余金合計Ⅲ－
86,366

2.7

385,366－－

利益剰余金
１．任意積立金
12,454－

12,454(2）別途積立金75,000－75,000２．中間（当期）未処
分利益

662,950－

521,491

Ⅳ(1）特別償却準備金

利益剰余金合計

750,405

23.6

－

－

608,94613.4

その他有価証券評価
差額金

37,447

1.2－－

13,9200.3

資本合計

938,090

29.5

－

－

1,284,604

28.3

3,178,634

100.0

－

－

4,532,476

100.0

負債・資本合計－ 12 －

前中間会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年11月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金

－

－

296,895

6.7

－

－

－

－

２．資本剰余金(1)資本準備金－

資本剰余金合計

405,891－－－
405,891

9.2

３．利益剰余金(1)その他利益剰
余金
特別償却準備金－

14,740

－

別途積立金

－

75,000－

繰越利益剰余金－884,950－

利益剰余金合計－－

974,690

22.0

－

－

－

－

1,677,477

37.9

－

－

－

－

2,935

0.1

－

－

－

－

2,935

0.1

－

－

純資産合計

－

－

1,680,413

38.0

－

－

負債純資産合計－－

4,427,596

100.0

－

－

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計－ 13 －

（2） 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

Ⅱ

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

※４

営業利益

（自
至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

3,552,181

100.0

4,107,616

100.0

6,191,570

100.0

889,61425.1

1,097,294

26.7

1,601,412

25.9

2,662,567

74.9

3,010,322

73.3

4,590,157

74.1

2,053,996

57.8

2,343,237

57.1

4,092,585

66.1

608,57017.1

667,08516.2

497,572

8.0

Ⅳ 営業外収益

※１

7,778

0.2

3,604

0.1

14,0810.2

Ⅴ 営業外費用※２

22,201

0.6

16,3780.4

51,4060.8

594,147

16.7

654,31015.9

460,247

7.4

Ⅵ 特別利益

－

－

－

－

7,118

0.1

Ⅶ 特別損失7,064

0.2

18,1740.4

103,356

1.6

587,082

16.5

636,13515.5

364,009

5.9

162,0672.6

201,942

3.3

経常利益

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税※６

243,681

法人税等調整額※６－

270,391

190,662

243,6816.8－

270,391

6.6

中間(当期)純利益

343,401

9.7－

365,7448.9

前期繰越利益319,549－

319,549

中間（当期）未処
分利益

662,950－

521,491－ 14 －△28,595

（3） 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成17年12月１日

至平成18年５月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成17年11月30日
（千円）

残高

利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 合計
合計
特別償却準繰越利益剰 合計
別途積立金
備金
余金

276,370

385,366

385,366

20,525

20,525

20,525

12,45475,000521,491

608,946

1,270,683

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

41,050

特別償却準備金の繰入れ
（千円）

6,594

△6,594－－

特別償却準備金の取崩し（千円）△4,308

4,308

－

－

365,744

365,744

365,744

中間純利益（千円）
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）

20,525

20,525

20,525

2,285－

363,458

365,744406,794

平成18年５月31日（千円）

296,895

405,891

405,891

14,74075,000884,950

974,690

1,677,477

残高評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成17年11月30日
（千円）

残高

13,920

純資産合計

13,9201,284,604

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

41,050

特別償却準備金の繰入れ（千円）－

特別償却準備金の取崩し（千円）－

中間純利益（千円）
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日
（千円）

残高

365,744△10,985△10,985△10,985△10,985△10,985

395,809

2,935

2,935

1,680,413－ 15 －

（4） 中間キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年12月１日（自 平成17年12月１日（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
至 平成18年５月31日）
至 平成17年11月30日）

区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

587,082

636,135

364,009

減価償却費

125,889

179,403295,860

新株発行費

－

427

11,183

公開関連費用

－－11,980

賞与引当金の増加額

52,53657,744－

支払利息

11,364

11,855

22,159

固定資産除却損

5,184

1,520

7,131

－

12,15981,270－－55,403

売上債権の減少額（△は増加額）

2,110

135,781△135,894

未収入金の減少額（△は増加額）－

193,183△133,943

233,141

278,506△142,387

仕入債務の増加額（△は減少額）△59,069△68,141

19,696

前渡金の増加額△25,000△10,000－

未払金の増加額（△は減少額）△136,489△277,661

172,056

未払消費税等の増加額

44,20230,31916,543

その他

10,05333,76935,247小計

851,006

1,215,002

680,315

利息の受取額2311

利息の支払額△10,732△11,937△23,788

法人税等の支払額△98,576△132,972△156,303

741,699

1,070,095

500,235

店舗閉鎖損失他勘定受入高たな卸資産の減少額（△は増加額）営業活動によるキャッシュ・フロー

※２－ 16 －

前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年12月１日（自 平成17年12月１日（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
至 平成18年５月31日）
至 平成17年11月30日）

区分
Ⅱ

注記
番号

△ 340,540△ 455,979△ 857,684

無形固定資産の取得による支出△ 6,412△ 28,630△ 50,171

投資有価証券の取得による支出

－

△ 200

△ 8,190

投資有価証券の売却による収入

－

445

7,511

差入保証金の差入による支出△ 90,634△ 46,687△ 147,700

長期前払費用の増加による支出△ 32,794△ 13,951△ 59,268

営業譲渡による収入

29,499－29,499

その他

2,036

1,634

△ 4,954△ 438,845△ 543,367△ 1,090,958－

200,000

600,000△ 250,000△ 500,000△ 450,000－

200,000

600,000

長期借入金の返済による支出△ 110,254△ 270,314△ 240,281

社債の償還による支出△ 16,000△ 16,000△ 32,000

株式の発行による収入－

40,622500,316

公開関連費用の支出－－△ 11,980

△ 751

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 377,005△ 345,691

966,054

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,221

1,099

4,792

△ 71,930

182,135

380,123

306,068

686,191

306,068

234,138

868,327

686,191

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

その他

Ⅴ

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出

短期借入れによる収入

Ⅳ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）

現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※１－ 17 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）(1）有価証券

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）(1）有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に同左

決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部資部資本直入法により処理し、本直入法により処理し、売却

売却原価は移動平均法により原価は移動平均法により算

算定）

定）

時価のないもの

時価のないもの──────

時価のないもの

移動平均法による原価法(2）デリバティブ(2）デリバティブ──────

時価法(3）たな卸資産(3）たな卸資産

食材（主要食材）

食材（主要食材）

月次総平均法による原価法

月次総平均法による原価法

同左(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産
食材（主要食材）
月次総平均法による原価法

なお、従来、食材のうちふ

なお、従来、食材のうちふぐについてのみ月次総平均法

ぐについてのみ月次総平均法による原価法を採用しておりによる原価法を採用しておりましたが、新規業態を開始しましたが、新規業態を開始したことにより、当中間会計期

たことにより、当期よりふぐ

間よりふぐを含めた主要食材を含めた主要食材についてはについて月次総平均法による月次総平均法による原価法を原価法を採用することとしま

採用することとしました。

した。
食材（その他）

食材（その他）

最終仕入原価法

同左

養殖仕掛品

養殖仕掛品

総合原価計算による原価法
貯蔵品

法

貯蔵品

(1）有形固定資産

同左
養殖仕掛品

同左

個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方

食材（その他）

同左
貯蔵品

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年

同左

定率法（ただし、平成10年

４月１日以降に取得した建物

４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について（附属設備を除く）について

は定額法）

は定額法）

なお、主な耐用年数は以下

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のとおりであります。

建物

３～38年

建物

３～38年

器具備品

２～10年

機械装置

４～15年

器具備品

２～10年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

－ 18 －

項目（自至前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）（自至(3）長期前払費用(1）貸倒引当金

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左

均等償却

３．引当金の計上基準

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に同左(1）貸倒引当金同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

４．リース取引の処理方法(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え従業員の賞与の支給に備え従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間るため、賞与支給見込額の当るため、賞与支給見込額の当

会計期間負担額を計上するこ

中間会計期間負担額を計上し期負担額を計上することとしととしております。

ております。

ております。

同左

同左

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な計算書（キャッシュ・フ

預金及び容易に換金可能であり、ロー計算書）における資かつ、価値の変動について僅少な金の範囲

リスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式

同左

本となる重要な事項－ 19 －

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）―――――――（自至当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関す―――――――

る会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,680,413千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。
――――――――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）が平成17年４月１日以降に適用されたことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（中間キャッシュ・フロー計算書）――――――

営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の減少額（△は増加額）」は、前中間会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前中間会計期間の「その他」に含まれている「未収入金の減少額（△は増加額）」は△1,862千円であります。

－ 20 －

追加情報（自至前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）――――――（自至当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年３月（平成15年法律第9号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課

後に開始する事業年度より外形標準課

税制度が導入され、平成17年６月１日

税制度が導入され、当事業年度の資本の新株式の発行による資本金の増加に金の増加により、外形標準課税制度をより、外形標準課税制度を適用してお適用しております。

ります。

これに伴い、当事業年度から「法人

これに伴い、前事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損

事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従基準委員会実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

に計上しております。

この結果、販売費及び一般管理費は

この結果、販売費及び一般管理費は15,050千円増加し、営業利益、経常利

9,729千円増加し、営業利益、経常利益

益及び税引前当期純利益が同額減少し及び税引前中間純利益が同額減少してております。

おります。

－ 21 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年５月31日）

当中間会計期間末（平成18年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

808,841千円※２．担保資産及び担保付債務

前事業年度末（平成17年11月30日）

1,111,638千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり
であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額
954,743千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり
であります。

担保に供している資産は次のとおり
であります。

土地

70,000千円

土地70,000千円

土地70,000千円

機械装置

17,406千円

機械装置

9,782千円

機械装置

12,525千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

担保付債務は次のとおりであります。

123,674千円

長期借入金

10,632千円

一年以内返済予定の長期借入金

一年以内返済予定の長期借入金

３．当座貸越契約

担保付債務は次のとおりであります。

113,042千円

長期借入金

118,358千円

10,632千円

一年以内返済予定の長期借入金

10,632千円

３．当座貸越契約

３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行

当社は、運転資金の効率的な調達を行

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締うため取引銀行３行と当座貸越契約を締うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当結しております。これら契約に基づく当結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は、次中間会計期間末の借入未実行残高は、次事業年度末の借入未実行残高は、次のとのとおりであります。

のとおりであります。

おりであります。

当座貸越極度額

600,000千円

借入実行残高差引額－千円
600,000千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、

当座貸越極度額

700,000千円

当座貸越極度額

700,000千円

借入実行残高200,000千円

借入実行残高500,000千円

差引額

500,000千円

差引額

200,000千円※４．消費税等の取扱い
同左

相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 22 －

──────

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの（自至当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

為替差益

3,711千円

為替差益

1,113千円

為替差益

6,975千円

受取地代家賃1,800千円

受取地代家賃1,800千円

受取地代家賃3,600千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

11,364千円

支払利息

11,855千円

支払利息

22,159千円

新株発行費

6,414千円

減価償却費

2,273千円

新株発行費

11,183千円

社債利息

484千円

公開関連費用

11,980千円

３．減価償却実施額

３．減価償却実施額

３．減価償却実施額

有形固定資産120,752千円

有形固定資産172,158千円

有形固定資産284,587千円

無形固定資産5,136千円

無形固定資産7,244千円

無形固定資産11,272千円※４．研究開発費の総額※４．研究開発費の総額※４．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる

一般管理費に含まれる

一般管理費に含まれる

研究開発費

研究開発費

研究開発費

91,213千円

５．当社の売上高は、通常の営業形態

５．

74,694千円

同左――――――

として、上期におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、上期の売上高と下期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

※６．税金費用については、簡便法によ※６．

同左――――――

り計算しているため、法人税等調整
額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

－ 23 －

196,862千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

当中間会計期間末株（株）

株式数（株）

株式数（株）

式数（株）

発行済株式
普通株式（注）27,64830,932－58,580

－

－

－

－

自己株式
普通株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加30,932株は、株式分割（１：２）による増加27,648株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加3,284株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類－

ストック・オプション
としての新株予約権

前事業年度末

当中間会計
期間増加

当中間会計
期間減少

当中間会計
年度末

当中間会計
期間末残高
（千円）

－

－

－

－

－

新株予約権の目的となる株式の数（株）

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残※１．現金及び現金同等物の中間期末残※１．現金及び現金同等物の期末残高と高と中間貸借対照表に掲記されてい高と中間貸借対照表に掲記されてい貸借対照表に掲記されている科目のる科目の金額との関係る科目の金額との関係

金額との関係（平成17年５月31日現在）（平成18年５月31日現在）（平成17年11月30日現在）

現金及び預金勘定

234,138千円

現金及び預金勘定

868,327千円

現金及び預金勘定

686,191千円

現金及び現金同等物

234,138千円

現金及び現金同等物

868,327千円

現金及び現金同等物

686,191千円※２．他勘定受入高は、所有目的変更に――――――――――――――

伴う固定資産受入原価によるものであります。

－ 24 －（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

283,894

87,259 196,634

ソフトウェア 192,390

84,575 107,814

器具備品

合計

取得価
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)
器具備品

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

中間期
末残高
相当額
(千円)

279,284 130,940 148,343

器具備品

279,284 108,063 171,221

476,284 171,835 304,449

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内83,431千円

１年内45,296千円

１年内44,552千円

１年超

232,288千円

１年超

111,936千円

１年超

134,776千円

合計

315,719千円

合計

157,233千円

合計

179,328千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

相当額及び減損損失
支払リース料

46,534千円

支払リース料

24,964千円

支払リース料

49,929千円

減価償却費相当額

42,577千円

減価償却費相当額

22,877千円

減価償却費相当額

45,755千円

支払利息相当額

5,888千円

支払利息相当額

2,869千円

支払利息相当額

6,830千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 25 －

５．利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年５月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

30,00093,15063,15030,00093,15063,150（注）減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
当中間会計期間末（平成18年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

30,00034,9504,950

30,00034,9504,950（注）減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
社債

500

前事業年度末（平成17年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの

株式
合計

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

30,00053,47523,47530,00053,47523,475差額（千円）（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
社債

500－ 26 －

（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成17年５月31日現在）
中間会計期間末残高がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成18年５月31日現在）
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成17年11月30日現在）
事業年度末残高がないため、該当事項はありません。

－ 27 －

（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1） ストック・オプションの内容
平成16年３月
ストック・オプション

平成16年11月
ストック・オプション

平成18年４月
ストック・オプション

平成18年５月
ストック・オプション

当社取締役
６名
当社監査役
１名
当社従業員
21名
当社外部事業協力者１名

当社取締役
６名
当社監査役
１名
当社従業員
30名
当社外部事業協力者１名

当社取締役
当社監査役
当社従業員

当社外部事業協力者５名

付与対象者の区分及び数
ストック・オプションの数（注）普通株式 2,000株

普通株式 572株

普通株式 2,800株

普通株式 200株

付与日

平成16年３月31日

平成16年11月29日

平成18年４月19日

平成18年５月31日

権利確定条件付与日（平成16年３月31日）以降、権利確定日（平成18年３月31日）まで継続して勤務又は従事していること。

付与日（平成16年11月29日）以降、権利確定日（平成18年11月29日）まで継続して勤務又は従事していること。

付与日（平成18年４月19日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年４月19日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して従事していること。

対象勤務期間２年間（自平成16年３月31日
至平成18年３月31日）

２年間（自平成16年11月29日
至平成18年11月29日）

２年間（自平成18年４月19日
至平成20年４月30日）__________

権利行使期間平成18年４月１日から
平成26年２月24日まで

平成18年11月30日から
平成26年11月28日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで（注）株式数に換算して記載しております。

－ 28 －

９名
２名
26名

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当中間会計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年３月
ストック・オプション

平成16年11月
ストック・オプション

平成18年４月
ストック・オプション

平成18年５月
ストック・オプション

権利確定前（株）
期首

8,000

2,284

－

－

付与

－

－

2,800

200

失効

－

4

－

－

権利確定

8,000

－

－

－

未確定残

－

2,280

2,800

200

－

－

－

－

権利確定

8,000

－

－

－

権利行使

3,284

－

－

－

－

－

－

－

4,716

－

－

－

権利確定後（株）
期首

失効
未行使残

（注）平成18年１月20日に１株を２株に株式分割しておりますので、上記株数は全て株式分割後で記載しております。
②単価情報
平成16年３月
ストック・オプション

平成16年11月
ストック・オプション

平成18年４月
ストック・オプション

平成18年５月
ストック・オプション

権利行使価格（円）12,50015,000212,000

223,283

行使時平均株価（円）210,000－－－

公正な評価単価（付与日） （円）－－－－（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成16年12月１日

至平成17年５月31日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成17年12月１日

至平成18年５月31日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成16年12月１日

至平成17年11月30日）

該当事項はありません。

－ 29 －

（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

１株当たり純資産額

37,302.78円

１株当たり純資産額

28,685.78円 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額

13,655.20円

１株当たり中間純利益金額

6,545.95円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高は潜在株式調整後１株当たり

5,626.64円

中間純利益金額

ありますが、当社株式は非上場かつ非登録

当社は、平成18年１月20日付で株式１であり、期中平均株価が把握できないため

株につき２株の株式分割を行っておりま

記載しておりません。

す。

46,462.82円

１株当たり当期純利益金額

7,648.91円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額6,463.87円

当社は、平成17年３月１日付で株式１
株につき２株の株式分割を行っておりま

当社は、平成17年３月１日付で株式１株

なお、当該株式分割が前期首に行われにつき２株の株式分割を行っております。

たと仮定した場合の１株当たり情報につ

なお、当該株式分割が前期首に行われなお、当該株式分割が前期首に行われた

いては、それぞれ以下のとおりとなりまたと仮定した場合の前事業年度におけるす。

１株当たり情報については、以下のとおと仮定した場合の前事業年度における１株
当たり情報については、以下のとおりとな

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産

１株当たり純資産

額

額

ります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

22,519.99円
6,361.38円

18,651.39円

23,231.41円

１株当たり中間純

１株当たり当期純

利益金額

利益金額

6,827.60円

3,824.46円

なお、潜在株式調

潜在株式調整後１

整後１株当たり中株当たり当期純利

間純利益金額につ

益金額

いては、新株予約権の残高はありま
すが、当社は非上場かつ非登録であり期中平均株価が把握できないため、株式分割による影響については記載しておりません。

－ 30 －

3,231.94円

す。

りとなります。
１株当たり純資産額

22,519.99円

１株当たり当期純利益金額

6,361.38円

また、前事業年度の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないため、株式分割による影響については記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成16年12月１日 （自 平成17年12月１日 （自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日） 至 平成18年５月31日） 至 平成17年11月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

343,401

365,744

201,942－－－

343,401

365,744

201,942

25,14855,873

26,401中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

9,129

4,840

（うち、新株予約権（株））

－

9,129

4,840

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益金額の算

新株予約権

2,572個定に含めなかった潜在株式の概要－ 31 －――――――――

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）――――――の決議に基づき、次のように株式分割に当社株式は、株式会社東京証券取引所の承認を得て平成17年６月２日にマザー

平成17年11月14日開催の当社取締役会

ズに上場しております。上場に当たり、よる新株式を発行しております。

平成17年４月25日及び平成17年５月16日

平成18年１月20日付をもって普通株式開催の取締役会において、下記のとおり

１株につき２株に分割します。

新株式の発行を決議し、平成17年６月１(1)

日に払込が完了いたしました。

分割により増加する株式数
普通株式

この結果、平成17年６月１日付で資本(2)

金は276,370千円、発行済株式総数は27,648株

分割方法
平成17年11月30日最終の株主名

27,648株となっております。

簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって(1）募集方法

分割します。

：一般募集(3)（ブックビルディング方式による募
集）

配当起算日
平成17年12月１日(2）発行する株式の種類及び数：普通株式

2,500株

当該株式分割が前期首に行われたと仮(3）発行価格：１株につき定した場合の前期における１株当たり情220,000円

報及び当期首に行われたと仮定した場合

一般募集はこの価格にて行いましの当期における１株当たり情報は、それた。

ぞれ以下のとおりとなります。

(4）引受価額：１株につき204,600円
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産

１株当たり純資産額

額

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5）発行価額：１株につき170,000円

11,260.00円

23,231.41円

１株当たり当期純１株当たり当期純

利益金額

利益金額

3,180.69円

3,824.46円

なお、潜在株式

潜在株式調整後１(6）発行価額の総額調整後１株当たり

株当たり当期純利
益金額（資本組入額85,000円）：425,000千円

当期純利益金額に(7）払込金額の総額

ついては、新株予：511,500千円

約権の残高はあり(8）資本組入額の総額ますが、当社株式：212,500千円

は非上場かつ非登(9）払込期日録であり、期中平：平成17年６月１日

均株価が把握でき(10)配当起算日

ないため記載して：平成17年６月１日

おりません。

(11)資金の使途：手取資金につきましては、直営店舗の新規出店及び研究開発に係る設備投資資金に充当する予定であります。

－ 32 －

3,231.94円

６．その他（1） 収容実績
店舗の収容能力と収容実績は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

期末店舗数

客席数

来店客数 期末店舗数

客席数

来店客数 期末店舗数

客席数

来店客数

（店）

（千席）

（千人）

（店）

（千席）

（千人）

（店）

（千席）

（千人）

69

633

588

94

875

692

85

1,355

997

65

602

564

81

758

607

74

1,280

947

関東地区

41

422

398

45

505

398

45

901

650

関西地区

24

179

166

36

253

208

29

378

297

フランチャイズ店舗

4

30

23

13

116

85

11

75

50

玄品以蟹茂

―

―

―

9

34

30

―

―

―

その他

1

1

5

1

4

27

1

21

72

70

634

593

104

914

750

86

1,377

1,070

地域別
玄品ふぐ
直営店舗

合計

（注）客席数は、各店舗の座席数に当中間期（当期）営業日数を乗じて算出しております。
（2） 生産実績
とらふぐの養殖による生産実績は、次のとおりであります。
品目

前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

とらふぐ（千円）

16,615

12,26654,848

合計（千円）

16,615

12,26654,848（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前事業年度の金額には、研究開発費への振替額が含まれております。
（3） 仕入実績
仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

とらふぐ（千円）

173,364

115,909805,869

飲料（千円）

175,500

203,574309,301

野菜（千円）

93,467

115,019

166,876

その他（千円）

182,873

340,927

344,073

合計（千円）

625,205

775,431

1,626,120（注）１．金額は、仕入価額によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 33 －

（4） 受注状況
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を主に行っております。
店舗においてお客様から商品を注文していただき、調理してお客様へ提供しておりますので、受注実績については記載すべき事項はありません。
（5） 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
品目

店舗売上（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成16年12月１日（自 平成17年12月１日（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
至 平成18年５月31日）
至 平成17年11月30日）
3,357,703

3,730,182

5,569,343

関東地区（千円）

2,372,805

2,499,807

3,841,321

関西地区（千円）

984,897

1,230,375

1,728,022

フランチャイズ売上（千円）

84,205

261,329

335,855

食材等その他売上（千円）

110,273

116,104

286,371

3,552,181

4,107,616

6,191,570

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 34 －