議会技術研究フォーラム２０１７「議会改革の第２ステージとは何か」

第１部・基調講演

自治体改革の歴史をふりかえってからふり返ってみれば、法的、制度的には憲法・勝れていましたが、現実の自治体運営は農村も都市地方自治法が施行された一九四七年が元年ですが、原も戦前型の名望家支配、地域ボスが影響力を行使

自治的、運動的には自治体改革が提唱された一九こうした大まかな流れを押さえたうえで、今日六〇年が元年だといってよいでしょう。

いて、参加や公開を主軸にした市民政治、民主政の議会改革を理解するために、少し迂遠になりまする政治が大勢を占めていました。地方自治論は治の自治体理論としては見るべきものはほとんど官僚法学的な制度解説が主流で、古色蒼然として神

議会技術研究会顧問・北海道大学名誉教授

市民による「議会の発見」と「政策議会」の展望

１
自治体改革と四つの主体
本日の議会技術研究フォーラムの基本テーマはみようと思います。この場合さまざまな切り口がすが、当時の自治体改革の構造的な特質を考えて一九六〇年に松下圭一さんや鳴海正泰さんたちありませんでした。

可能でしょうが、私は自治体運営に直接にかかわです。そこで、第一ステージとされる過去一〇年が「地域民主主義」「自治体改革」を提唱します。

「議会改革の第二ステージとは何か」というもの間の議会改革をふくめ、もう少し長い期間をとっ自治体運営の主体とは、市民・首長・議員ないる主体の変化という観点を重視します。これにつし議会・職員の四者です。松下圭一さんの表現にその後は彼らが理論的指導者となって、それに呼が今日に接続していく自治体改革の出発点です。

よれば、市民は主権者としての「政治主体」、首長、て、私なりに自治体改革の歴史をふりかえり、そ革新自治体は当時の先駆自治体だったわけです。

議員、職員は市民である以外に自治体の制度に即いては、これまでいろいろなところで書いてきま今日の自治体運営では、市民参加や情報公開な

その後一九八〇年代になると革新自治体は減少した。

どは当たり前のシクミになっていますが、日本のしますが、六〇・七〇年代に開発された公開・参応するカタチで大きな都市を中心に多数登場した自治体がこうした参加と公開を重んじるようにして与えられた仕事をする「制度主体」というこ革新市長がさまざまな改革をはじめますが、これなったのは、一九六〇年代の半ばから一九七〇年

加の理念や仕組みは保守自治体をふくめて、自治とです。この四者が歴史上、どのように自己変革れに関連づけてこれからの議会改革を考えてみよ

代はじめにかけてのことでした。いまから約五〇体一般の理念としてひろく普及していくことになに遭遇してきたか。

うと思います。

年前です。

ります。その意味で、戦後の自治の歴史は、今日

たしかに日本国憲法には地方自治の原則が書か

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その理論的なバックボーンとなったのが松下さん、この流れを先導したのは革新市長です。そして務の手法、政策情報の作成・公開などの行政作法、として実行するには、総合計画の策定や財務・法首長が市民の要求を受け入れても、それを政策府としてよい仕事をすることはできないというこ鳴海さんでした。彼らの理論的な影響力はきわめが、市民と首長の交流が成立して自治体が動きは最初に動きをはじめたのは市民です。一九五〇

あるいは行政技術が革新されなければ実現できまとがわかってきたわけです。

年代までの農村型社会では、人々の自助で問題をて大きく、これらの革新市長たちの中核を担うもせん。首長が市民にいい顔をしても、自治体職員じめたのです。

解決するのが基本でしたが、一九六〇年代、七〇の、たとえば横浜市長、武蔵野市長などはその典の行政技術、政策技術が古臭くて貧しくてはよい

市民による自治体の発見

年代には高度経済成長にともなって工業化・都市政策はできません。そこで職員の政策能力の開発

すでに七〇年代に東京の多摩地域などでは、有型ですが、しっかりした自治理念をもって問題解志職員の自治体横断的な政策研究、行政研究がは決に向き合っていきました。ちなみに全国革新市

市民の声を聞くために市民参加の制度をつくり、じまっていましたが、八〇年代半ばには、職員を化が急激にすすみました。これまでとは違って、参加を有効にすすめるために情報公開制度をつく中心とする全国規模の自治体学会が設立され、さ教育、住宅、環境、公害、福祉など、あらゆる問ります。将来を見すえて問題を解決していくためらには都道府県単位の自治体学会もつくられるよが自治体改革の大きな課題として問われることにそこで、自治体の政策責任がはじめて問われまに、総合計画としてシビル・ミニマム計画を策定うになりました。こうして市民から発した自治体

長会には最盛期で、大都市中心に一四〇市くらいした。当時はそうした政策課題について国も自治したり、また、そのなかの個別政策には斬新な政題が公共政策、なかんずく自治体政策によって解体もほとんど対応できませんでした。そうしたこ策がたくさんあります。これらは、松下・鳴海・改革の流れは、首長改革を呼び起こし、これがさなりました。とから市民の怒りが市民運動というカタチをとっ神原・大矢野が編集した『資料・革新自治体』（正らには職員改革につながっていったのです。

加盟していました。て全国にひろがっていきます。従来の労働運動と編一九九〇年・続編一九九八年、日本評論社）に決をしなければ市民生活が成り立たない社会、いか革新運動にみられた組織型・動員型ではなく、収録しています。目次を見るだけで、一九六〇・わゆる都市型社会に構造変化したのです。

市民個人の自発性による自主型・参加型の市民の七〇年代の自治体改革が現在の地方自治の礎となっ議会を相手にするよりも、首長と交渉した方が問ていますから、多会派に分かれてまとまりのないす。首長は中央集権と結びついて強い権力をもっれました。けれどもまもなくその限界が指摘されめるわけで、「市民による自治体の発見」といわ自治体ははじめて活性化し、自主的な仕事をはじ

こうして、市民の変化は首長の変化に連動し、ん。そして時が流れて、やや遅過ぎの感は否めませ

見方では、議会・議員はこの流れのなかにはいませ遂げてきたか概観しました。おわかりのように私の職員の三者が戦後の自治の歴史のなかでどう変化を自治体政府を動かす四主体のうち、市民、首長、二元代表制が意味したもの

身近なところで選挙で選んできたことから、あ運動で、矛先は自治体の首長に向けられました。

題解決が早いわけです。首長としても選挙で選ばるようになりました。すなわち、首長一人が変わっんが、その議会も一〇年前から最終ランナーとしてていることが一目瞭然です。

れている以上、そうした市民の声を無視できませても行政の古い体質が変わらなければ、市民の政らためて首長の政策責任を問うことになったのでん。こうして、当時の言葉でいえば「対話」です

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動きはじめ、これが今日の議会改革になります。
日本の自治体が自治体らしくなったのは、市民にある。したがって議会がそうするように、首長況に支えられていました。たとえば、後に村山内地域社会の問題を政策で解決する政府であること問いはじめたことを起点にしています。自治体はのは憲法原理ですから、そのことを表現するだけ葉をつくりました。首長と議会を直接選挙で選ぶ主主義と区別するために「二元代表制」という言そのような意味を込めて、国レベルの議会制民り理解されていた数少ない首長の一人で、私は尊五十嵐さんは当時から二元代表の意味をしっか

葉は記録にも残されています。

さんすることができたと、のべています。この言

そして市民との交流をとおして新しい仕事をたく数与党であったことが自分を市民に向かわせた、閣の官房長官をされた五十嵐広三旭川市長は、一を市民が発見したわけです。ここから自治体の自の「二元代表制」という言葉なら無味乾燥ですが、が対市民責任を果たすために市民と交流すること立と自律がはじまっていくのですが、この市民にそうではなく、首長の対市民責任を理論化するた貫して社会党の党員でしたが、幸運にも議会が少よる自治体の発見は、「市民による首長の発見」敬しています。いずれにせよ、革新の首長対保守は当然であり、何らおかしなことではない。

でもありました。そして制度主体でいえば、首長めの用語だったことを覚えておいていただきたい

多数の議会という、いわば、首長と機関としての運動が全国津々浦々で起こって、自治体の責任を主導型の自治体改革であったわけです。と思います。

まな動きをはじめると、「議会をさしおいて市民とす。その保守は、革新首長が市民と交流してさまざは保守が圧倒的多数を占めていました。多数野党でのか。当時の自治体は、首長は革新でも議会の勢力したが、議会改革がはじまることによって、よう含意があります。いずれにせよ、時間がかかりま代表機構として機能する議会に変える、といった会を強くする、首長と対等の議会にする、市民のは、これとはニュアンスが異なっていて、弱い議

現在、議会改革のなかで使われる「二元代表制」

性化したわけです。

も作動することによって、自治体の政治行政が活している言葉では「機関競争」）がまがりなりにすが、首長と議会の間に機関対立主義（現在普及議会の対抗関係ではないという意味では擬似的ででは、革新自治体での議会はどういう状態だった

結んで物事を決めるのは議会軽視も甚だしい、議会与党の革新派も政治的立場から革新市長は守るり方、すなわち二元代表制のあり方を考えること

やく首長と議会をあわせて自治体の代表制度のあも少なくなるなどの事情があって革新自治体が減少

政党の協力関係の変化や保革の自治体政策上の争点

ところが一九八〇年代になると、首長選をめぐる制民主主義に反する」と批判していました。
ものの、保守からそういわれると、頼るべき理論します。代わって、保革相乗り選挙による与党多数議会が一般化して、首長と議会のかつての緊張感がができるようになったことは歓迎すべきです。

失われました。首長の与党が議会の多数派となれば、首長は職員をふくめてぬるま湯に浸り、その結果、地方自治は無風化・行政化し、すっかり活力を失ってしまったのです。それを表現して「地方自治の行

私は、与党が多数となって自治体政治が停滞す

議会の側から問う二元代表制

２ 首長主導型自治体運営から議会改革へもなくまともに反論できませんでした。そこで、これはおかしいと、菅原良長さん（元東京都知事特別秘書）をふくめて私たち数人の若手研究者は、首長と市民の交流を正当化する理屈を考えたのですなわち、国の政府制度は議院内閣制だから議す。それを象徴する言葉が「二元代表制」です。

革新市長の時代に自治体ははじめて活性化するる状況に強く疑問を抱きました。そして一九八〇政化」などという言葉がよく使われました。

自治体は違う。首長と議会ははともに市民の直接のですが、それは首長と議会の緊張という政治状会を最高機関とする議会制民主主義だけれども、選挙で選ばれるから、政治的に両者は対等な関係

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のです。その核心は、議院内閣制（国会内閣制と味を再吟味して、問題提起をしてみようと思った

年代半ばに、今度は議会の側から二元代表制の意判や提案の政策合意を形成するということです。

そのうえで合議制機関らしく議論をとおして、批構成する議会として論点・争点を整理・公開し、と定義し、いずれは「議会基本条例」の要素を組議会規定がない自治基本条例を「行政基本条例」の基本指針を町民に示す条例だったので、私は、時の条例には議会に関する規定はなく、行政運営

国は国会内閣制なので選挙が終われば、多数を党で考えることの誤りを指摘したかったのです。

す。にもかかわらず、二元代表制下の議会を与野ナーとして改革の舞台に登場することによって、

自 治 体 運 営 の 四 主 体 の う ち、 議 会 が 最 終 の ラ ン

もう一度再構築する必要があると考えています。

がありましたが、これからは議会に視点をおいて論や二元代表制論は、首長のあり方に相当の力点する、③議員間の関係の改革―①②の実効をあげ長と行政をしっかり監視して、積極的に政策提案

議会を運営する、②議会と首長の関係の改革―首①議会と市民の関係の改革―市民意思を反映して

ラムで、議会基本条例の基本的な枠組みとして、そこで、二〇〇二年の自治体学会の地域フォーみ込んだ真の自治基本条例に進化させるべきこと

これが議会の仕事の基本です。

獲得した政党が事実上首相を指名し内閣と一体化

先行三者もあらためて自己のあり方を問うことにるため議員間の政策討議を推進する、の三点を軸すでに述べましたように、かつての自治体改革もいう）は政党内閣制で与野党の形成は制度必然して自党の政策を実行します。自治体は首長と議なります。いわば「議会が変われば自治体が変わですが、二元代表制はそうではないということで員はそれぞれ別の選挙で選ばれますから、議員全る」、そうした議会改革の進展に期待しています。

を指摘しました。

部が首長の与党、あるいは全部が野党になる場合として条例内容を構成すべきだと提案しました。

これが後の議会基本条例の枠組みになります。

担うのではなく、議会が機関として担わなければしかもその野党機能は、議会内の特定の勢力が党的な機能はあるわけです。

が、首長にたいする批判と提案という意味での野能はないので、そもそも与党はありえないのです

長は市民が選ぶのだから議会には首長をつくる機とです。これを自治体に当てはめて考えると、首対案を用意して次の選挙で政権獲得をうかがうこ

一方、国会の野党の仕事は、政権を批判しつつ一方、二〇〇一年に北海道ニセコ町が自治体運存在意義があらためて問われるようになりました。

として、議会権限が大幅に増大し、議員と議会の務となり、議会の関与も及ぶようになった。結果した。自治体のおこなう事務はすべて自治体の事ら「対等協力」に変わり、自治体は政府となりま

国と自治体の関係は、タテマエは「上下主従」かは国のただの参考意見にしかすぎなくなりました。

機関委任事務が廃止され、法律に規定のない通達

二〇〇〇年代になって分権改革がおこなわれ、権改革により議会の役割が増大したことです。自細かくいえば、第一は、先ほど述べたように分たことを読み取っていたからです。の予測が的中したのは、議会改革の機が熟してい会基本条例時代が到来する」と予測しました。そ

栗山町議会基本条例が制定された直後、私は「議価したいと思います。

ありませんが、この一〇年間のひろがりは高く評定がそのまま議会改革の進展を意味するわけでは基本条例が制定されています。議会基本条例の制会が制定し、それ以降現在まで約八〇〇近い議会改革にともなう議会間格差の両極とその中間にさまざまな勢力の分布がありえます。そうすると、国の場合には基本的にはありえない少数与党、全部野党なども起こりますかならない。機関として担うということは、議会と営の規範として全国で初めて自治基本条例（ニセ治体は政府となりすべて自治体の事務になり、議最初の議会基本条例は、二〇〇六年に栗山町議して決めた政策意思をもつということです。そしコ町まちづくり基本条例）を制定しました。そのら、与野党で考えるとおかしなことになります。てそのために、市民意思を多様に代表する議員が北海道自治研究 ２０１８年２月（Ｎo.589）

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会はあらゆる事務に関与できるカタチになった。

でも居眠りすれば追い越され、後塵を拝していて社会的に意義があることは、最初は社会の隅で小さな出来事として起こり、それが時間とともにひ史認識の教えに依拠して、自治体改革や議会改革も地道に頑張ればいつしか先頭に立ちます。いまを見つめています。その点でいえば、一割の先駆

第二は、議会にたいする市民の厳しい批判があり、そうした格差の現実が存在していても、私はこのろがって社会を変えていく、と。私はそうした歴一〇年間にわたる議会改革は、戦後日本の自治体改はまだ努力次第で十分解消可能な差です。

本条例が登場して議会改革の教科書になったこと、議会の存在はとてつもなく大きな数です。

議会の危機意識が高まったこと。第三は、議会基そして第四に、議会改革を理論的に後押しする二革の歴史を画する営為だと高く評価しています。

では、この一〇年間で具体的にどんなことが改元代表制論が存在していたこと。これら四つが相乗的な効果を発揮して議会改革が進んでいくこと革されたのでしょうか。一口でいえば「議会の見える化」がすすんだということですが、私は、こ力量の差、私は「議会間格差」といっていますが、を見ると隔世の感がありますが、同時に議会間のじめから改革が多数派であることはありません。

すが、これは歴史の見方です。どんな場合でもはぜ議会改革を高く評価できるのかとよくいわれまさて、たった一割の先駆議会しかないのに、なは二元代表制という文言はありません。そのかわ化です。最初に制定された栗山町議会基本条例に第一は、二元代表制の認識の深まりと日常用語

先駆議会と改革一〇年の成果これがひろがっています。ただし、これはよい議り二元代表制の意味内容の核心部分を前文で平易現在まで一〇年の時が流れて、改革のひろがりになった、ということです。

会をつくろうというプラス方向をみつめた上昇格

いま現在、すぐれた改革をはじめた自治体が一つに述べています。町長と議会はお互いに対等な町のことを二つの観点から説明しています。

差ですから、まったく心配はしていません。

であっても、そこに普遍的な意義があるとすれば、かつて、松下さんは、自治体を改革してレベル民の代表機関として、それぞれの特性をいかして競い合い、協力し合って、自治体としての最良の私がこのように述べたのは二年以上前ですが、いおよそ一対二対七の割合で分布している印象です。

議会のレベルは大体この三つに分かれており、い「寝たきり議会」に三区分しています。

わない「居眠り議会」、なかなか改革に目覚めな条例までは制定したものの実行がなかなかともな的に取り組んで実績をあげる「先駆議会」、基本現しましたが、私もそれにちなんで、改革に意欲

政治学者の篠原一さんは「神々は細部に宿り給も最初は一自治体の営為からはじまっています。

現在では全面化している市民参加、情報公開など予測はこうした認識にもとづいています。実際、になると予測することができます。私の楽観的な成では一割であっても、将来の空間構成では七割道筋を与える理論があれば、それが現在の空間構くても実際に先駆議会が存在し、またその改革にかもしれませんが、政治社会学的には、数は少な

知事の議員候補者擁立をめぐる言動をテレビのワ

二〇一七年七月の東京都議会議員選挙で小池都基本条例に書かれています。にすっかり日常用語化しました。ほとんどの議会

改革の進行のなかで、その意味内容の浸透とともたのです。けれども、一〇年たった現在は、議会会は、あえて二元代表制という言葉を使わなかっあまり普及していませんでした。だから栗山町議

当時は二元代表制という言葉は議会人の間でも実証政治学的には一自治体はゼロに等しい数字

時間の推移とともに普及していきます。

高く政策・制度を展開する自治体を「先駆自治体」、まは先駆議会はもう少し増えているのではないかう」という言葉をよく引いていました。この言葉

イドショーは連日のように取り上げました。ここ

改革が遅れている自治体を「居眠り自治体」と表という印象をもっています。けれども、こうしたの解釈にはさまざまな説がありますが、先生は、決定を導き出すのが使命である、と。

差はウサギとカメの競争ではありませんが、先頭

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与野党の論理で、そうした言動はさしておかしい知事が議会の与党勢力を増やそうとしても、例の反している」などといっています。ひと昔前ならにしても、首長の指示があろうがなかろうが、関求められる問題ではありません。首長部局の職員います。けれども、これは議会事務局職員にだけこれが議会事務局職員の務めだ、と私は考えて体再構築の動きがつくられていく。これが私の期き金に市民、首長、議会、職員の四者による自治ちのあり方を再考する。こうして、議会改革を引けて、先行ランナーの市民、首長、職員も自分たた議会が走りだした。そうするとこれに影響を受

この一〇年間で、自治体改革の最終ランナーだっとは思われなかったのですが、いまでは知事と議係する分野の先端的な政策情報を知らなくては、待する議会改革による自治体再構築の流れです。

きるよう心がけていただきたいと思います。

会間の緊張を削ぐ安易な言動として批判の目でみ職員としてまともな政策の仕事はできません。だで評論家たちが「小池知事の行動は二元代表制にられるようになっています。

その場合において、とくに強調したいのは議会全国で展開されている改革の具体例を総合的にみ内にかぎっても、芽室町や福島町の議会にいけば、点と自分の議会の現在の水準との差を議論するこから改革の意識が芽生え、今日の議会改革の到達員が公平にアプローチできるようになれば、そこ議会事務局に先端情報が収集され、それに各議とはありません。とくに今日の議会改革が市民のにおいては、どんなに強調しても強調し過ぎるこりますが、市民意思を多様に代表する議会の改革

員改革においても市民基盤をもつことは基本にな改革における市民基盤の強化です。首長改革、職ることができます。北海道は改革先進地ですから、議会不信に根ざすことを考えればなおさらです。にすぎないのです。

から議会の職員についても同じことをいっている

第二は、各地の議会の努力によって、改革の具現地を訪ねて学習するのが一番いいのですが、ととができるようになります。さらにそこから改革体的事例が多数積み重ねられたことです。北海道

りあえずは議会のＨＰでアクセスできます。
できる。このことは何を意味するのでしょうか。

でも改革が開始できる状態になったこと、これがの議会であってもそれを参考に、手本にどこから先進的な改革の事例が積み上がった現在、どこてほしいと思っています。かつての自治体改革は自治体を市民政府に変えていく流れをつくりだしが議会の役割を発見し、市民に評価された議会がその意味で、第二ステージの議会改革は、市民参考になる、あるいは手本になる改革事例がたく

議会改革一〇年の最大の成果ではないでしょうか。 「市民による自治体の発見」で、その実は「市民の構想が生まれてきます。

さんあるのに、それらにまったくアプローチしなによる首長の発見」が大きな力になったと述べま

改革の意思さえあれば改革の情報は容易に収集い、知ろうともしない議会人は怠慢のそしりを免したが、これからの自治体再構築は、「市民によ市民運動に立ち上がったこと、改革する市長が登市問題が大都市で精鋭化したこと、知的市民層が自治体が中心になってすすみました。それは、都げておきたいことは、かつてのそれは大きな都市往年の自治体改革との対比で、ついでに申しあえています。そうした議会改革を期待しています。

る議会の発見」がキーになるのではないかとも考れないということです。なにも改革しないばかりるいくつかのことを申し上げます。

今後の議会改革を展望し、私がいま気づいてい議会改革による自治体再構築へ

３ 「政策議会」への展望と市民による「議会の発見」か情報すら集めようとしない、知の孤島と化した議会は、いままでにも増して、責任はおろか存在意義が問われる厳しい時代になりました。
議会事務局のみなさんはこの点をとくに心してほしい。議長から指示がないので改革の先端事例を調査しません、集めませんというのは職務怠慢です。議長や議員からの要請を待つのではなく、常に先端情報を収集、整理して、いつでも説明で北海道自治研究 ２０１８年２月（Ｎo.589）

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場し活躍する基盤があったこと、大規模な職員機構のなかにすぐれた職員が存在したこと、などの条件が大都市にはそろっていたから大都市から自をもって首長の政策をチェックし、自らも積極的に政策提案する議会のことです。
すでに「政策情報」「政策法務」「政策財務」とです。けれども、これからは実効性の高い政策活動をおこなうにはどうすればよいのかということに照準を合わせて、これまで積み重ねた改革をふ計画条例にしても、みな小さな自治体が問題提起も議会基本条例にしても、はたまた本格的な総合ら発しているのではないか。自治基本条例にしてところが、今日の自治体改革は小規模自治体かの政策活動の質を高めるということになります。

治体がレベルの高い政策を実行するために、議会う意味合いです。これを議会に当てはめれば、自不可欠な情報、法務、財務などの精度を磨くとい高い政策を実行するために、その道具立てとしての処理追跡、文書質問のあり方、政策情報の作成

政策活動の類型化、議員間討議の手法、一般質問

議会技術の研究成果を公表しています（たとえばして「議会技術研究会」が結成され、さまざまな験職員と研究者を軸に、約一〇〇名の議員が参加

北海道ではこれに貢献するために議会事務局経くめて再検討する必要があります。

しています。平成の市町村合併は小規模自治体をところが、議会の政策活動は首長や職員が行うなど。北海道自治研究、二〇一七年一〇月号「議いった言葉があります。これは自治体がレベルの厄介者扱いにしてすすみましたが、見方を変える行政の政策活動と深く関係していますので、議会会技術研究サマーセミナー」参照）。

治体改革がはじまったのだと思います。と、日本の地方自治における小さな自治体の貢献だけの改革ではやれません。たとえば総合計画は己努力をしたか問われたとき、答えに窮したので時代になって自律自治体の形成のためにどんな自発の営為がなかったなら、概して自治体は、分権にひろがっています。もしこれらの小規模自治体自治基本条例は三〇〇、議会基本条例は八〇〇システムの整備・革新が不可欠です。

スとなる政策情報の作成、政策評価の手法などのの策定・運用の手法、計画と年度予算の連動、ベーのでなければなりませんが、そのためには、計画度予算として機能できるような、実効性のあるも自治体政策の基本枠組をなすもので、いわば多年相当以前から予測されたことなので、私なりに改あまり進展しませんでした。この問題についてはた。正直いって、大都市自治体、広域自治体では改革は比較的小規模な自治体ですすんできまし会改革です。すでに述べたようにこれまでの議会二つ目の課題は大都市自治体と広域自治体の議度は、非常に大きなものがあります。

はないかと思います。

いえば、議会が市民参加をすすめて市民の声を聞ても、政策と向き合うことはできません。端的にが構築されていなければ、議会がどれだけ努力し都市あれば区別に市民を参加させて、議会として属する。広域自治体であればここに市町村を、大地域別常任委員会を設置して、議員はここにも所委員会のほかに、一定の地域を単位とした複数のたとえばタテワリ行政に即して設置される常任革のための論点を指摘してきました。

いても、もっていく場がないわけです。議会が変の独自の政策空間における政策議論をおこなってつまり、行政もふくめた自治体政策のシステム

われば自治体が変わるということは、自分だけで最後に、私が考えている議会改革の大まかな課はなく、行政も変えていく議会改革でなければな

題を三点ほど述べます。

私は、数年前から「政策議会」という言葉を使タテワリ行政をチェックし、必要なら議会としてこれまでの議会改革では、議会かぎりでできる次なる改革への三つの課題うようになりました。政策議会とは、市民の意思らないということです。

議 会 の 交 流 を 深 め る と と も に、 議 員 間 討 議 を 行ことをたくさんやってきました。いわば内部改革だ実行している議会はありません。の独自の政策提案をおこなうというものです。まを自治体政策に反映することをめぐって、市民となって議会としての政策合意を形成し、そのこと

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派の問題です。大都市は国政選挙の大きな票田でない大きな原因のひとつになっているのが政党会

それから大都市、都道府県で議会改革がすすま害を克服することを視野に、可能な範囲で研究し究会でも、行政のタテ割りと議会の会派割りの弊するだけに難しいのですが、私たちの議会技術研るシクミの構築とあわせて、このような議会改革して議会が吸収した市民の意思を政策に反映させをしてくれます。先に述べたように、行政と協力ピニオンリーダーとなってほかの市民にひろく話の現場に市民参加をすすめて、議会の市民基盤をていこうと話し合っています。

強化することが大事ではないかと思っています。にできるからです。ところが大規模議会の会派はが弱く、したがって議会としての合意形成が容易会派が存在しないか、あるいは存在しても拘束力比較的規模の小さな議会で改革がすすむのは、れるまでにはなっていない、という問題がありまはすすんでいるように見えても、市民から評価さ努力はなかなか市民に理解されず、改革は客観的の議員と事務局職員は頑張ってきましたが、その改革の市民基盤の強化です。この一〇年間、議会

そして最後は、先ほども少し触れましたが議会は自治体の政治行政に習熟できません。

きません。市民も議会からの的確な情報なくして断に市民と交流しなければなすべき仕事が発見でが民主政治の学校といえるでしょう。議会は、不意味がこれです。突き詰めれば、自治体議会こそ自治体議会は民主主義の学校あり、それゆえに政党に組織化された自治体議員は議会で強固な会派を結成し、この会派の交渉を中心に議会運営がおこなわれています。所属議員

党派としての利害得失に敏感で、一致点を見出すが自治体政治に習熟するチャンスをひろげることご承知の「地方自治は民主政治の学校」というための交渉もほとんど水面下（非公開）でおこなす。そこで私もいろいろ考えるのですが、議員だができるからこそ「自治体議会は民主主義の学校」には会派拘束がかけられる旧来型の議会運営です。

われ、一致点が見いだせなければ交渉の事実さえけ、あるいは議会だけで改革成果や議会の意義をといえるのです。議会改革において市民基盤の強がありますから、その存在を否定するわけにはい

大規模社会では政党には一定程度の民意集約機能置がすすんでいます。そしてそこで議会についてニター制度はそういうものですが、北海道では設らう。意見があれば率直に述べてもらう。議会モしてもらって、市民の目で隅々まで議会を見てもそこで、議会運営や議会改革の現場に市民参加研究会、議会事務局メーリングリスト（ｇを終えます。ご静聴ありがとうございました。

化が不可欠であることを最後に申し上げて私の話

このような市民と議会の相互学習によって両者公開されませんし、ましてや何が論点・争点になっ市民に伝えるのは限界があるのではないか。

きませんが、自治体は独自の政策をおこなう地域ｍｉｘ）、 当研究所の主催により、札幌市内

これでは議会改革もすすむはずがありません。ているかほとんどわかりません。の政府ですから、議会の会派は、それにふさわし知見を増やした市民には今度は議会改革諮問会議で開催した議会技術研究フォーラム二〇一七＜

本稿は二〇一七年一〇月二一日、議会技術まさる

い、自立性ある「政策政党」にならなければなりなどに参加してもらって、議会改革について情報の講演をまとめたものです。

かんばらません。そうなれば会派をこえて議会としてなすを提供し、またいろいろ意見を述べてもらう。文
こうして議会運営、議会改革に参加して、議会字どおり市民参加の議会改革の推進です。

大都市議会、広域自治体の議会の改革は、分権のあり方、仕組み、意義、役割、改革の実情などべき共通課題が多様に発見され、市民の期待にこ時代における政党のあり方、あるいは集権型政党を理解する市民が多くなれば、そうした市民がオたえる仕事ができるようになると思います。

像から分権型政党像への転換といった問題に直結

文責・編集部

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