令和元年度
１

輸送の安全に関する公表（自動車運送事業）

はじめに道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第２９条の３、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第４７条の７第１項及び鹿児島市交通局自動車安全管理規程（平成１９年交通局規程第３号）第１７条第１項の規定に基づき、令和元年度の鹿児島市交通局自動車運送事業における輸送の安全に関する情報を公表します。

２

安全方針(1) 常に安全意識を高く持ち、お客様の安全の確保を最優先します。
(2) 関係法令等決められたルールを遵守します。
(3) 安全を守るための取り組みを絶えず見直し改善します。

３

令和元年度安全重点施策(1) 安全確認の徹底で、重大事故を発生させません。
(2) 基本動作を確実に行い、有責事故件数を対前年度５割削減します。
(3) 関係法令を遵守し、法令違反の根絶に努めます。

４

令和元年度安全重点施策の達成状況(1) 重大事故（車内転倒）が１件発生し、目標達成はできなかった。
(2) 有責事故件数の削減は、目標５割（１４件）に対し２．５割（７件）で、目標達成はできなかった。（平成３０年度２８件 令和元年度２１件）(3) 法令違反等はなく根絶に努めた。

５

事故等に関する情報(1) 自動車事故
自動車事故報告規則第２条に該当する事故が１件発生しました。
(2) 災害（地震や暴風雨、豪雪等）①路線バスは災害等による運休、運行見合わせ等はありませんでした。
②サクラジマアイランドビュー、定期観光バスは、大雨や台風接近による桜島フェリー運行見合わせ等に伴い、次のとおり運休しました。
（サクラジマアイランドビュー）
７月３日１１：３０発から終日、７月４日始発から終日（市内歴史探訪コース）
７月３日午後便、７月４日全便、７月１４日全便、（桜島自然遊覧コース）
７月３日午後便、７月４日全便、８月６日午前便、８月１４日全便、８月１５日午前便、９月２２日全便、１月２７日午前便

６

輸送の安全確保のための取組
研

修 名期間

1

第１回全体研修4 月 22 日～ 4 月 26 日

153 人

2エコドライブ研修（滋賀県東近江市）

6 月 06 日～ 6 月 07 日

2人

3

安全運転中央研修所研修（茨城県ひたちなか市）

6 月 30 日～ 7 月 03 日

2人

4

運行管理者研修（滋賀県東近江市）

7 月 10 日～ 7 月 12 日

2人

5

適性診断（ＮＡＳＶＡ）

7 月 12 日～ 8 月 16 日

57 人

6

第２回全体研修

7 月 22 日～ 7 月 31 日

154 人

7

第３回全体研修

9 月 24 日～ 9 月 28 日

154 人

8

運行管理者一般研修（ＮＡＳＶＡ）

9 月 26 日～10 月 09 日

9人

9

整備主任者技術研修（整備振興会）

10 月 05 日

1人

10

整備主任者等定期研修（整備振興会）

10 月 28 日

3人

11

事故惹起者研修（上期・下期）
年末年始輸送安全総点検※職場巡視（12 月 26 日・1 月 9 日）事業管理者による各留置・北事業所他
第４回全体研修

11 月～12 月13 人

12 月 10 日～ 1 月 10 日

8人

12 月 16 日～12 月 20 日

147 人

1213

第２回全体研修７

受講者数

第４回全体研修

輸送の安全のために講じた措置
点呼時や掲示板等において、事故やヒヤリハットの発生状況・原因などの情報共有を図り、安全運行に対する注意を喚起するとともに、ドライブレコーダーによる映像を活用した乗務員研修を行うことで、事故原因となりうる背景や防止策等について認識の共有を図りました。
また、平成元年２月９日労働大臣告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」に定められている拘束時間、運転時間、休息時間等について、理解の向上を図るとともに、体調管理の重要性等、健康面からの安全運行の意識向上に繋げる研修を実施しましたほか、外部研修として、公営交通事業協会が開催する「エコドライブ研修」及び「運行管理者研修」（滋賀県東近江市）や、安全運転中央研修所が開催する「旅客自動車運転者課程」研修（茨城県ひたちなか市）にそれぞれ２名を派遣しました。

このほか、道路工事、イベント・祭り等による臨時的な迂回運行については、点呼時や掲示等で周知を徹底しました。
８

輸送の安全に関する投資額
項

目

乗務員の研修に係る費用

令和元年度実績

主なもの

1,311千円 局内全体研修、外部(県外)研修

運行管理者の研修に係る費用139千円 一般講習、外部(県外)研修

運行管理機器の整備・保守に係る費用748千円 アルコールチェックに係る消耗品、通信運搬費等

車両の整備に係る費用
９108千円 整備主任者研修、各種講習等

行政処分の情報行政処分はありません。

１０

安全に関する内部監査
運輸の安全マネジメントの実施状況を点検するため、局内の職員で構成された監査チームによる内部監査を実施しました。
(1) 目的
関係法令及び安全管理文書が適合し、その実施体制・手順が確立され、ＰＤＣＡサイクルが適切に機能しているか、安全管理体制上、どのような効果を得られているかを確認する。
(2) 実施日
令和２年３月２３日(3) 監査の結果（所見等）
輸送の安全確保に関する態勢の維持管理に努めており、指摘すべき問題点は見当たらなかった。
１１

安全統括管理者に係る情報安全統括管理者（自動車運送事業）
１２

鹿児島市交通局自動車安全管理規程

別紙のとおりバス事業課主幹（運輸係長）

別紙○鹿児島市交通局自動車安全管理規程（平成１９年交通局規程第３号）
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（第３条―第６条）
第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（第７条―第１０条）
第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（第１１条―第１８条）
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第２２条の２第１項の規程に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、鹿児島市交通局（以下「局」という。）の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条 鹿児島市交通事業管理者（以下「事業管理者」という。）は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、局内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たし、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾ける等、現場の状況を十分に踏まえつつ、職員（嘱託を含む。以下「職員等」という。）に対し安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２

局は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、確認及び改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直し、事業管理者及び職員等が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。

３

局は、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

４

管理の受委託に係る輸送の安全に関する方針については、前項の方針に基づくとともに、次によるものとする。
(1) 運行状況等について連絡を緊密かつ正確に行うための連絡体制を確立し、委託側、受託側とも常に状況把握に努め、受託側は受託業務を適切に遂行できるよう努める。
(2) 委託側、受託側とも輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し必要な改善を行う。
(3) 委託側、受託側とも輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を伝達・共有するよう努める。
（輸送の安全に関する重点施策）

第４条 局は、前条の方針に基づき、次の事項を実施する。

(1) 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識の徹底並びに関係法令及びこの規程に定められた事項の遵守(2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行う努力(3) 輸送の安全に関する内部調査及びその結果に基づき必要となる是正措置又は予防措置(4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制の確立並びに局内において必要な情報の伝達及び共有(5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画の策定(6) 前号で策定した計画に基づく教育及び研修（輸送の安全に関する目標）
第５条 局は第３条の方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第６条

局は前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（事業管理者等の責務）
第７条 事業管理者は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
２

事業管理者及び主幹以上の役付け職（以下「管理職」という。）は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じること。

３

事業管理者及び管理職は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重すること。

４

事業管理者及び管理職は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行うこと。
（局内組織）

第８条

事業管理者は、次の者を選任し、輸送の安全について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
(1) 安全統括管理者 輸送の安全に関する業務を統括する。
(2) 運行管理者 運行の安全の確保に関する業務を行う。
(3) 整備管理者 車両整備に関する業務を統括する。
(4) その他必要な責任者
２

バス事業課長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、運輸係長に対し、指導監督を行う。

３

運輸係長は、バス事業課長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、運輸係内を統括し、指導監督を行う。

４

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に局内に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）

第９条

事業管理者は、管理職のうち、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

(1) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(2) 身体の故障その他やむを得ない事由により、職務を引き続き行うことが困難になったとき。
(3) 関係法令等の違反又は、輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第１０条 安全統括管理者は、次の責務を負う。
(1) 職員等に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底すること。
(2) 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
(3) 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
(4) 輸送の安全に関する連絡体制を構築し、職員等に対し周知を図ること。
(5) 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、内部監査を行い、管理職に報告すること。
(6) バス事業課長に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
(7) 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
(8) 輸送の安全を確保するため、職員等に対して必要な教育又は研修を行うこと。
(9) その他の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第１１条

局は、第３条の方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成するため、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第１２条

管理職と現場又は運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に局内において伝達され、共有されるように努める。
２

安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過又は隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対応策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）

第１３条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別図に定めるところによる。
２

局は、事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者及び管理職又は局内の必要な課等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は局内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

局は、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号。以下「報告規則」という。）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１４条

局は、第５条に定める目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条

事業管理者又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

重大な事故、災害等が発生した場合、同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合又はその他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

３

安全統括管理者は、第１項及び前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、管理職に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）

第１６条

局は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合又は輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）

第１７条

局は、輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、輸送の安全に関する教育及び研修の計画並びに輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）

第１８条 局は、この規程について、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２

バス事業課長は、輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、管理職に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
付 則
この規程は、公布の日から施行し、平成１８年１０月１日から適用する。
付 則(平成１９年交通局規程第11号)
この規程は、平成１９年８月１日から施行する。

付 則(平成２２年交通局規程第７号)
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
付 則(平成２４年交通局規程第３号)
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
付 則(平成２４年交通局規程第１１号)
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

交通局内組織図（第７条、第８条関係）輸送の安全を確保するための管理体制

交通事業管理者
交通局長

次長

安全統括管理者

運行管理者

監

乗督

務 員

バス事業課長

関係課長

運輸係長

関係係長

整備管理者

所属職員

整

備 員