Developing an assessment framework of the recovery calendar for COVID-19
calamity: Based on the data from the June 2021 survey

Shoji Ohtomo*1,†, Reo Kimura*2,*1 College of Interhuman Symbiotic Studies, Kanto Gakuin University, 1-50-1 Mutsuura-higashi,
Kanazawa-ku, Yokohama, Japan†Corresponding author, E-mail: sohtomo@kanto-gakuin.ac.jp*2 School of Human and Environment, University of Hyogo, Hyogo, Japan1

Abstract
新型コロナウイルス感染症は、今現在も続いている世界的な脅威である。新型コロナウイル
ス感染症の蔓延は、健康被害だけでなく、心理的、社会的、経済的な問題を引き起こす CBRNE
災害として位置付けられている。このような CBRNE 災害からの社会・経済活動の復興も大きな課題となっている。本研究ではコロナ禍からの人々の復興感を可視化するための COVID19 の復興カレンダーのアセスメント枠組を開発することを目的とした。本研究では、性別(男性、女性） ×年代（20 代、30 代、40 代、50 代、60 代以上）の 10 層から調査サンプルを抽出する web 調査を実施した。最終的に n = 449 が COVID-19 の復興カレンダーの調査に回答をした。分析の結果、感染症の社会への影響や不自由な暮らしへの認識する段階、仕事や地域の学校が戻る段階の順番で復興の割合が推移しており、最後の家計や地域経済の復興の段階に関して復興の割合が低かった。また、緊急事態宣言の発出や解除、GoTo トラベルキャン
ペーンなどの対応によって、復興感が変動することも指摘された。さらに、復興感の反応は、
年齢、性別といった社会的属性によって違いが生じることも確認された。男性や、年齢が若い人、生活基盤が安定している人ほど、復興感が高い傾向になることが示唆された。以上のように、コロナ禍の復興プロセスを可視化するアセスメントの枠組みとして復興カレンダーが応用できることを議論している。

2

1. はじめに2019 年 12 月に中国の武漢でアウトブレイクが起きて初めて発見された新型コロナウイル
ス感染症(COVID-19)により、2021 年 9 月時点で、約 2 憶 3000 万人以上が感染し、約 470 万
人以上が死亡していると報告されている[1]。ワクチン接種が進んでいる国では行動規制が緩和されている一方で、感染力の高い変異ウイルスのデルタ株が拡大し、感染者が再び増加している。そのため、一部の国ではロックダウン再実施や緊急事態宣言が出された[2, 3]。2 年近く経過している現在でも COVID-19 の脅威が続いており、収束には至っていない。また、
COVID-19 の世界的な蔓延(pandemic)は、CBRNE(Chemical, Biological, Radiological, Nuclear,
Explosive)災害の 1 つとしても位置づけられている。COVID-19 の蔓延は、健康被害だけなく、
心理的、社会的、経済的な問題を引き起こす危機(crisis)として考えられている[4]。そのため、感染症対策という災害対応だけなく、コロナ禍からの社会・経済活動の災害復興も大きな課題となっている。災害からの復興において、被災者が「被災者でないと感じるようになった」などの人々の心理的な復興には長期的な時間がかかることが報告されている[5]。阪神・淡路
大震災における被災経験は、その後の否定的感情や健康問題に影響を及ぼし、長期にわたり被災者の主観的幸福感(well-being)を下げていたことが指摘されている[6]。このように、災害からの復興が遅れることは、社会的・経済的な問題を生じさせるだけなく、社会そのものの脆弱性を高めることになる。社会全体の COVID-19 への対応能力を高めること、すなわち、
コロナ禍からの人々の復興力を高めることが求められている。このような社会的課題に対応するため、本研究ではコロナ禍からの人々の復興感を可視化するための COVID-19 の復興カ
レンダー(recovery calendar)のアセスメント枠組の開発を行うことを目的とする。
2. 復興カレンダーをコロナ禍へ適用
地震や風水害といった自然災害における被災者の主観的な復興感である生活再建（liferecovery)プロセスを明らかにする手法として、“Recovery calendar”が提唱されている[7, 8](Figure 1 参考)。カレンダーでは、復興のマイルストーンとなるライフイベントに対して、心理的時間間隔に基づいた対数関数による時間軸により、復興の到達度を評価している。このRecovery calendar は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震[7]、2016 年の熊本地震[9]、2011 年の紀伊半島大水害[10]、東日本大震災[11]といったさまざまな災害を対象に検討され、被災者の復興状態を視覚化するのに有効な指標であることが示唆されている。Recovery calendar では、
災害後の生活再建過程のプロセスとして、被害の全体像をつかむ段階、仕事が戻る段階、家計や住宅問題の解消など生活が落ち着く段階、被災者としての意識しなくなる段階、地域経済が災害の影響を脱する段階の 5 つの順番で実感が生じることが指摘されている[10]。
本研究では、自然災害で用いられてきた Recovery calendar による復興感のアセスメント手
法を、CBRNE 災害の 1 つである COVID-19 の復興感の測定するための枠組として応用する。
これまで Recovery calendar では、12 の復興のマイルストーンが設定されていた[7, 11]。これ
らのマイルストーンについて、「地域の道路がもとに戻った」を「地域の飲食店が日常的に利用できるようになった」と変更するなど、コロナ禍に対応する項目を調整した(Table 1)。さらに、新たに「買い物が日常的にできるようになった」、「外出が日常的にできるようになった」、
3

「外食が日常的にできるようになった」、「旅行が日常的にできるようになった」のコロナ禍
によって制限されていた社会的・経済的活動の項目を加え、16 のマイルストーンから復興の実感を捉えることができるようにした。コロナ禍は現在も続いている災害のため、今後も社会的・経済的な問題を引き起こす可能性がある。そのため、マイルストーンを増やすことで、必要に応じてアセスメントの拡張や取捨選択を行えるようにした。Recovery calendar の時間軸に関して、従来の研究では災害後の変化点として心理的感覚に基づく対数関数による時間が用いられてきた[12]。しかしながら、コロナ禍は現在も進行しているため、災害後の時間軸として設定することが困難である。また、緊急事態宣言が繰り返し発出しているように、心理的な変化点となる現象が複数存在している。そこで、本研究では、対数関数による時間軸は用いず、１ヶ月間隔の時間を設定した。また、COVID-19 の日本での初の感染例は 2020 年の１月であるが[13]、感染が蔓延した状況は都道府県によって異なっていた。地域の差が生じないように、Recovery calendar の時間軸の起点を、初の緊急事態宣言が発出された 2020 年 4月とした。本研究では、COVID-19 の蔓延直後の 2 か月間(4 月と 5 月)のみは、初の緊急事態宣言としてさまざまな社会的な変化が生じた時期であることから、より詳細な変動を測定するため半月間隔で時間が設定とした。
近年、災害からの復興の経時的変化について検討することの重要性が指摘されている[14,15]。本研究では、コロナ禍からの復興プロセスを検討するための枠組を開発することを目標としている。
3. 本研究の目的
本研究では、COVID-19 の Recovery calendar のためのアセスメントの枠組を開発することを目的としている。COVID-19 の蔓延は現在も続いており、健康被害に加え、さまざまな社
会・経済的問題を生じさせている。そのため、一般化可能なアセスメントの手法ではなく、COVID-19 の状況が進展した将来において拡張可能な Recovery calendar のアセスメントの枠組の開発が求められている。コロナ禍版の復興カレンダーの妥当性を検討するため、本研究では２つのことを目的とした。
１つは、本研究では、Recovery calendar の復興のマイルストーンを COVID-19 に適用可能なものへ調整するだけなく、時間軸の設定を１ヶ月間隔に変更した。COVID-19 の蔓延が長期化し、復興に向かう変化点が１つではないコロナ禍の特徴に対応した枠組として検討を行う。
そのため、従来の Recovery calendar における復興した人の割合の累積線のグラフだけなく(Figure 1 参照)、時間軸ごとの復興した人の割合の変化のグラフ(Figure 2 参照)も検討する。
日本において、COVID-19 の感染状況は一進一退を繰り返し、それに応じて、緊急事態宣言の発出、解除、再発出、GOTO トラベルキャンペーンなど、さまざまな対応が取られてきた。
このような対応が行われた時期と、復興のマイルストーンの反応の変化について分析を行う。
２つは、一般的に、リスクに対する反応には、年齢、性別など社会的属性による違いが指摘されている[16]。災害に関しては、男性よりも女性の方が、年齢が高い人の方が、復興感が低くなることが指摘されている[17]。感染症に関しては、単身者、男性や若い人ほど感染予防行動を取らないことが指摘されている[18]。COVID-19 の感染予防行動においても、年齢の影
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響が顕著であることが報告されている[19]。COVID-19 は年齢が高い人ほど感染リスクが高い。
実際に、若い人は COVID-19 への感染の懸念が低く、感染予防行動を取る傾向が低いことが指摘されている[20]。さらには、レジリエンスといった社会心理的な安定性が COVID-19 によるストレスの影響を緩和したり[21, 22]、コロナ禍の状況の安定化そのものも人々の心理や行動に影響を及ぼしている[23]。このように、復興感や COVID-19 への反応に社会的属性の違いがみられることから、復興カレンダーが設定している各マイルストーンついて、社会的属性による復興感の反応の違いについて検討を加える。
4. 方法
4.1. 回答者
日本のインターネット調査アイブリッジ社の調査モニターから回答者を募集した。調査会
社の登録モニターは、事前に調査会社が実施するさまざまな研究への参加に同意を得ている
参加者である。また、450 万人以上のモニターとして登録されており、調査サンプルの代表性を維持するように配慮して募集されている。本研究では、性別(男性、女性） ×年代（20 代、
30 代、40 代、50 代、60 代以上）の 10 層で、各 50 サンプルからなる合計 500 サンプルを対象にした。調査は 2021 年 6 月 11 日に開始され、6 月 13 日までの 3 日間に回答を完了した回
答者 449 名を分析サンプルにした。なお、調査の最初の場面で本研究の趣旨についての説明を呈示し、同意が得られた参加者のみが回答をするように設定されている。分析サンプルの社会的属性は、Table 2 に示す。
4.2. 測定項目
Recovery calendar for COVID-19 calamity

Kimura [7]の方法に基づき、COVID-19 用に対応するように修正を行なった。最初に、「あなたの気持ちや行動が、初めて緊急事態宣言が出された昨年（2020 年 4 月 7 日）以降、時間とともにどのように変化してきたのか、ふり返ってみてください。
」という教示を提示した。測定には、16 項目のマイルストーンとして、新型コ
ロナウイルス感染症が社会にどのような影響を与えるかがわかった」、「新型コロナウイルス
感染症に慣れてしまった」、「不自由な暮らしが当分続くと覚悟した」、「自分の仕事（学校）がもとに戻った」、「地域の学校がもとに戻った」、「毎日の感染症対策ができるようになった」、「買い物が日常的にできるようになった」、「外出が日常的にできるようになった」、「外食が日常的にできるようになった」、「旅行が日常的にできるようになった」、「家計への新型コロ
ナウイルス感染症の影響がなくなった」、「毎日の生活が落ち着いた」、「地域の活動がもとに戻った」、「地域の飲食店が日常的に利用できるようになった」、「コロナ禍での生活に違和感がなくなった」、「地域経済が新型コロナウイルス感染症の影響を脱した」を用いた。時間軸
は、「2020 年 4 月前半（4/7 初の緊急事態宣言）」、「4 月後半（4/16 緊急事態宣言全国に拡大）」、「5 月前半（5/4 緊急事態宣言延長）」、「5 月後半（5/25 緊急事態宣言解除）」、「6 月」、「7 月（7/22 Go to トラベル割引開始）
」、
「8 月」
、
「9 月」、「10 月（10/1 Go to Eat 開始）」、「11 月（11/24Go to Eat 中断）」、「12 月（12/28 Go to トラベル中断）」、「2021 年 1 月（1/7 緊急事態宣言再発出）」、「2 月（2/2 緊急事態宣言一部延長）」、「3 月（3/21 緊急事態宣言全面的解除）」、「4 月（4/25 4 都道府県に緊急事態宣言）」、「5 月（5/12 緊急事態宣言 6 都府県に拡大）」、
5

「現在（6 月）」、「現在もそのような状況になっていない」、「わからない・あてはまらない」
で回答を求めた。分析では、「わからない・あてはまらない」は欠損データとした。
4.3. Social demographics 登録モニター情報として、年齢、性別、年収、未既婚、子どもの有
無、居住形態(賃貸、持ち家）が含まれている。
調査の最後に参加の謝意と調査の概要を説明するデブリーフィングの説明が提示された。
本研究は「関東学院大学における人に関する研究倫理規程」に基づき実施された。
5. 結果
5.1 コロナ禍版の復興カレンダー
従来の復興カレンダーで用いられてきた各マイルストーンの該当者の累積割合を Figure1に示した。従来のカレンダーと同様に[7]、該当者がマジョリティとなる 50％を閾値として検討する。その結果、「新型コロナウイルス感染症が社会にどのような影響を与えるかがわかった」が 4 月後半に該当者の割合が 50％を超えていた。このマイルストーンは、初の緊急事態宣言の発出された 2020 年 4 月前半時点において 46％と、当初から認識が高かった。次に、「毎日の感染症対策ができるようになった」の項目は 5 月後半時点で、該当者の割合が 50％を超えていた。緊急事態宣言が延長され、感染対策を取らなければならない状況が日常化してきた段階でもある。その次に、「買い物が日常的にできるようになった」が 8 月に、「不自由な暮らしが当分続くと覚悟した」が 9 月に、該当者の割合が 50％を超えた。最初の緊急事
態宣言の全面解除からしばらく経過してからの時点である。次に、「地域の学校がもとに戻った」が 11 月に、「新型コロナウイルス感染症に慣れてしまった」が 12 月に、該当者の割合が50％を超えていた。感染者が再び急激に増える直前までの時点であった。それ以外のマイル
ストーン項目については、2021 年 6 月時点になっても、該当者の割合が 50％を超えていなかった。とくに、「家計への新型コロナウイルス感染症の影響がなくなった」(27%)、「地域の学校がもとに戻った」(25％)、「旅行が日常的にできるようになった」(23%)、「地域経済が新型
コロナウイルス感染症の影響を脱した」(20%)は、低い水準のままであった。
新型コロナウイルス感染症の蔓延は、長期間継続し、感染者数の増減や緊急事態宣言やGoTo キャンペーンなどのさまざま対応が取られてきた。このような状況の変化とマイルストーンの割合の変化を検討するため、各時点の割合の変化を Figure2 に示した。その結果、4 月
前半時点で、「新型コロナウイルス感染症が社会にどのような影響を与えるかがわかった」(47%)、「毎日の感染症対策ができるようになった」(29%)、「不自由な暮らしが当分続くと覚悟した」(21%)、「買い物が日常的にできるようになった」(15%)と答えていた人の割合が最も多かった。次に、緊急事態宣言の全面解除が行われた 5 月後半時点で「地域の学校がもとに戻った」(11％）と答えた人の割合が多くなっていた。その次の 6 月時点では、「外出が日常的にできるようになった」（9％）
、「自分の仕事（学校）がもとに戻った」(8%)、「地域の飲食店が日常的に利用できるようになった(5%)」と答えた人の割合が他の時点よりも多かった。
GoTo トラベルキャンペーンが行われた 7 月時点では、「外食が日常的にできるようになった」(5%)、「旅行が日常的にできるようになった」(5%)、「毎日の生活が落ち着いた」(5％)と答えた人の割合が他の時点よりも多くなっていた。緊急事態宣言が再発出された 2021 年 1 月で6

は、「新型コロナウイルス感染症に慣れてしまった」(13％）
、「コロナ禍での生活に違和感がなくなった」(6％)と回答した人の割合が高くなっている。その他のマイルストーンの項目については、低い割合のままでの推移しかみられなかった。
5.2 社会的属性の復興マイルストーンへの影響
社会的属性要因の復興感への影響を検討するため、マイルスーンの各項目で 2020 年 4 月から 2021 年 6 月時点迄に該当すると回答した人を 1、"現在もそのような状況になっていない”
を 0 とするダミー変数を作成した。各マイルストーンを従属変数、年齢、性別（ダミー変数）、
婚姻の有無（ダミー変数）、年収、自己所有の住居の有無（ダミー変数）、子どもの有無(ダミー変数)を独立変数として、ロジスティック回帰分析を行なった(Table 3)。分析には統計分析
ソフトの R が用いられた[24]。
まず、「新型コロナウイルス感染症が社会にどのような影響を与えるかがわかった」を従属変数にしたロジスティック回帰分析の結果、年収の影響が見られた(β = .176, Wald = 2.302, p= .021, odds = 1.192[95%CI = 1.032 ~ 1.395])。年収が高い人ほど回答した人の割合が多かった。
「新型コロナウイルス感染症に慣れてしまった」の分析結果では、年齢の影響がみられた(β =-.035, Wald = -3.373, p < .001, odds = .966[95%CI = .945 ~ .985])。年齢が若い人ほど回答した人の割合が多かった。
「不自由な暮らしが当分続くと覚悟した」の分析結果では、性別(β = 1.146,
Wald = 2.509, p = .012, odds = 3.147[95%CI = 1.344 ~ 8.268])と、婚姻の有無(β = 1.013, Wald =2.014, p = .044, odds =2.755[95%CI = 1.031 ~ 7.526])の影響がみられた。男性の方が女性よりも、未婚者の方が既婚者よりも、回答した人の割合が多かった。
「自分の仕事（学校）がもとに戻った」の分析結果、年齢の影響がみられた(β = -.026, Wald = -2.511, p = .012, odds = .974[95%CI= .954 ~ .994])。年齢が若い人ほど回答した人の割合が多かった。
その次に、「地域の学校がもとに戻った」のロジスティック回帰分析の結果、年齢(β = -.028,
Wald = -2.274, p = .023, odds = .973[95%CI = .949 ~ .996])、自己所有の住居の有無(β = .866, Wald
= 2.762 p = .006, odds = 2.377[95%CI =1.292 ~ 4.430])の影響がみられた。年齢が若い人ほど、自己所有の住居が有る人の方が、回答した人の割合が多かった。
「毎日の感染症対策ができるよ
うになった」の分析結果では、年齢(β = -.027, Wald = -2.077, p = .038, odds = .973[95%CI =.948~ .998])と、自己所有の住居の有無(β = .764, Wald = 2.221, p = .026, odds = 2.146 [95%CI =1.100~ 4.260])の影響がみられた。年齢が若い人ほど、自己所有の住居がある人の方が、回答した人の割合が多かった。
「買い物が日常的にできるようになった」の分析結果では、自己所有の住居の有無(β = .548, Wald = 2.065, p = .039, odds = 1.730 [95%CI =1.030 ~ 2.923])の影響がみられた。自己所有の住居がある人の方が回答した人の割合が多かった。
「外出が日常的にできるよ
うになった」の分析結果では、年齢の影響がみられた(β = -.025, Wald = -2.667, p = .008, odds
= .975[95%CI = .957 ~ .993])。年齢が若い人ほど回答した人の割合が多かった。
次に、「外食が日常的にできるようになった」のロジスティック回帰分析の結果、年齢(β =-.057, Wald = -5.371, p < .001, odds = .944[95%CI = .924~ .964))の影響がみられた。年齢が若い人ほど回答した人の割合が多かった。「旅行が日常的にできるようになった」の分析結果では、
年齢(β = -.049, Wald = -4.307, p < .001, odds = .952[95%CI = .930 ~ .973])の影響がみられた。年齢が若い人ほど回答した人の割合が多かった。
「家計への新型コロナウイルス感染症の影響が7

なくなった」の分析結果では、年齢(β = -.040, Wald = -3.424, p < .001, odds = .961[95%CI = .939
~ .983])と、性別(β = .621, Wald = 2.105, p = .035, odds = 1.861[95%CI =1.050 ~ 3.346])の影響がみられた。年齢が若い人ほど、男性の方が女性よりも、回答した人の割合が多かった。
「毎日の生活が落ち着いた」の分析結果では、年齢の影響がみられた(β = -.046, Wald = -4.378, p < .001,
odds = .955[95%CI = .935 ~ .975])。年齢が若い人ほど回答した人の割合が多かった。
その次に、「地域の活動がもとに戻った」のロジスティック回帰分析の結果、年齢(β = -.051,
Wald = -4.289, p < .001, odds = .950[95%CI = .928 ~ .972])の影響がみられた。年齢が若い人ほど回答した人の割合が多かった。
「地域の飲食店が日常的に利用できるようになった」の分析結
果では、年齢の影響がみられた(β = -.053, Wald = -4.731 p < .001, odds = .949[95%CI = .927 ~ .969])。
年齢が若い人ほど回答した人の割合が多かった。「コロナ禍での生活に違和感がなくなった」の分析結果では、年齢(β = -.052, Wald = -5.353, p < .001, odds = .950[95%CI = .932 ~ .967])の影響がみられた。年齢が若い人ほど回答した人の割合が多かった。
「地域経済が新型コロナウイ
ルス感染症の影響を脱した」の分析結果では、年齢(β = -.059, Wald = -4.490, p < .001, odds
= .942[95%CI = .917 ~ .966])と、性別(β = .862, Wald = 2.640 p = .008, odds = 2.368[95%CI = 1.263~ 4.567])の影響がみられた。年齢が若い人ほど、男性の方が女性よりも、回答した人の割合が
多かった。
6. 考察
6.1. コロナ禍からの復興プロセス
2021 年 6 月までのコロナ禍からの復興のプロセスとして、感染症の社会への影響や不自
由な暮らしへの認識が最初の段階で生じていた。この点に関しては、従来の復興カレンダーの第 1 段階における災害の全体像や生活への認識のプロセスと同様である[7, 11]。また、その後に続いて、仕事や地域の学校が戻ってくるマイルストールが高くなったのは、従来の復興カレンダーの第 2 段階と同様である。次に、家計への影響や、地域経済の復興といった、復興カレンダーにおける第 3 段階以降のマイルストーンは、他のマイルストーンよりも低い状態にある。このような復興に向かう段階的なプロセスは従来の自然災害の復興と似ているものの、復興プロセスの進捗としては低い状態であるといえる。
また、従来の復興カレンダーが対象にしてきた地震や風水害といった自然災害後の復興のプロセスとは異なり、コロナ禍は今現在も続いている CBRNE 災害である。加えて、コロナ禍
は家屋被害などの物的被害がない一方、日本のみならず世界で蔓延している地球規模で生じている災害である。そのため、COVID-19 の復興カレンダーは従来の自然災害の復興カレンダ
ーと異なる特徴も存在している。例えば、ほとんどのマイルストーンにおいて該当していると回答した割合は調査時点の 2021 年の 6 月でも低いものの、毎日の感染症対策、日常的な買い物、感染症への慣れといったコロナ禍社会との共存のマイルストーンは比較的高い水準にある。多くの人にとってコロナ禍の災害生活が日常化していると考えられる。これまでにもコロナ禍が長期化することで、人々の感染予防行動が高い水準で維持されることが指摘されおり[23]、新たな生活スタイルの定着化として考えられる。一方、家計への影響、地域の活動、地域経済への影響は脱しておらず、低い水準での推移に留まっている。コロナ禍が長期化し8

収束が不確定な状況では、好転するには程遠いと考えられる。
さらに、いくつかのマイルストーンは、社会的な出来事に応じた変動がみられた。地域の学校が戻ったと認識するきっかけとして緊急事態宣言の解除が考えられる。外出や外食、自分の仕事(学校)、地域の飲食店の利用、旅行などは、“GoTo トラベルキャンペーン”の前後で増加している。また、感染症への慣れや、コロナ禍の生活に違和感がなくなる認識は、感染者が急激に増加し緊急事態宣言が再発出された 2021 年 1 月に増えている。新型コロナウイル
ス感染症が収束せずに、再び大きな脅威となる状況に直面することで、非日常を日常として認識するように改められたと考えられる。
6.2. 社会的属性の影響
復興のマイルストーンの社会的属性の反応の違いに関しては、男性の方が女性よりも、年齢が若い人の方が、コロナ禍でのくらしへの適応や、社会や消費活動、地域経済が戻ったと認識する傾向が高かった。一般的に、リスク事象において女性の方が不安に思う傾向が高くなることや[16]。災害復興において若い人方が復興へ早く向かうことが指摘されている[17]。
とくに、新型コロナウイルス感染症は、年齢が高いほどリスクが高くなるため、社会的活動が制限されてしまう。コロナ禍では若い人の方がコロナへの懸念が少なく、制限を取らずに活動する傾向が高いことが指摘されている[20]。この他に、年収、持ち家の有無、未既婚が一部の復興のマイルストーンの認識に影響を及ぼしていた。生活基盤が比較的安定性が、復興への認識に関連していると考えられる。これまで、災害復興において、レジリエンスといった安定性の高い人ほど、復興が早いことが指摘されている[17]。新型コロナウイルス感染症への精神的な影響についても、レジリエンスが高い人は緩和されることが示唆されている[21,22]。したがって、安定的な生活環境にある人ほど、コロナ禍の影響が緩和され、復興への認識が促進されやすいといえる。
6.3. 本研究の課題
本研究にはいくつか課題が存在する。COVID-19 の復興カレンダーの開発の試みとして、
2021 年 6 月に本研究の調査が実施された。2021 年の 7 月以降に東京都をはじめとして、緊急事態宣言が発出されるなど、調査時点よりも COVID-19 の蔓延状況が悪化している。そのため、復興の認識については調査時点から変化している可能性がある。本研究では COVID-19の復興カレンダーのアセスメントの枠組の開発に焦点をあてており、復興段階としての評価の一般化には注意が必要である。これまで、自然災害の復興では、災害後の復興の時間軸は対数で検討されてきた[7]。新型コロナウイルス感染症は、2 年近く過ぎた今現在も続き、感染状況も増減を繰り返している。そのため、対数時間のような心理的な時間軸の設定が困難であった。時間軸の設定について、今後さらに検討を加える必要がある。また、新型コロナウイルスの蔓延に関して、地域の違いもみられる。そのため、復興の進捗状況も異なる可能性がある。感染状況が異なる地域間の比較を行い、復興カレンダーの妥当性をさらに高める必要がある。
本研究にはこのような課題が存在するものの、COVID-19 の復興カレンダーとして適用可能なアセスメント枠組を開発することができた。開発された復興カレンダーを応用すること
で、人々の復興の段階や側面を可視化することができる。また、復興マイルストーンが、緊
9急事態宣言や“GoTo トラベルキャンペーン”などの対応策により変動することも明らかにしている。このように、復興カレンダーの枠組は、COVID-19 への対応や振興政策を有効性のア
セスメントとして応用することもできる。今後は、COVID-19 の復興カレンダーを発展させるだけなく、コロナ禍後の復興の可視化や施策評価にむけたさまざまな展開が求められる。

7. 結論
本研究では、covid-19 版の復興カレンダーを開発した。復興のステップはこれまでの従来の復興カレンダーと同様のプロセスが確認された。社会経済的要因が、復興のマイルストーンの反応に影響を及ぼしていた。本研究では、コロナ禍からの復興を捉える枠組として、復興カレンダーの妥当性を示唆するものである。また、復興プロセスを可視化することで、コロナ禍による社会・経済的影響について検討することを可能にしている。

10

Acknowledgments
This research is based on a funded research project “Establishment of a Disaster Prevention andManagement Educational Hub for Improving Disaster Prevention Literacy among a Wide Ranging
Stakeholders” (Representative: Reo Kimura, University of Hyogo), which is supported by the SECOM
Foundation for Promotion of Science and Technology.

11

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Table 1 自然災害と COVID-19 の復興カレンダーのマイルストーン

14

Table 2 回答者のデモグラフィック要因の記述統計

年齢

M = 44.56

SD = 13.86(20s=22%, 30s=18%,
40s=20%,50s=21%, 60s
or over=19%)
性別
男性

50%

女性

50%

未既婚
結婚

52%

未婚

48%

子どもの有無
有

40%

無

60%

持ち家
持ち家

59%

それ以外

41%

年収
100万円未満7%

100~200万円未満

5%200~300万円未満

12%

300~400万円未満

13%

400~500万円未満

15%

500~600万円未満

13%

600~700万円未満

9%700~800万円未満

8%800~900万円未満

5%900~1000万円未満

4%

1000万円以上

9%15

Table 3 各マイルストーンのロジスティック回帰分析の結果* p < .05, ** p < .01, *** p < .001.
16

Figure 1 復興カレンダーの該当者割合の累積表示
Note. PCR 検査陽性者数は厚生労働省のオープンデータより著者らが作成した[25]。現在(６月)の感染者数は、2021 年 6 月 13 日時点に基づく。

17

Figure 2 復興カレンダーの該当者割合の各時点の変動
Note. PCR 検査陽性者数は厚生労働省のオープンデータより著者らが作成した[25]。現在(６月)の感染者数は、2021 年 6 月 13 日時点に基づく。

18