第三種郵便物認可№ 1887 2006.4.13

週刊 エネルギーと環境2005 年度

No.1837(2005.4.7)〜

週刊『エネルギーと環境(‑ 平成 17 年度 ‑ 分 )』No.1885(2006.3.30) 目次索引
■ No.1492(1998.4.2)以降のバックナンバーは在庫があります。［頒布価格は１部…714 円(消費税込み)］■創刊号(1968.3.7)〜No.502(1978.2.23)のバックナンバーは｢エネルギーと公害総覧第１〜３巻｣(品切れ)､No.503〜 No.754 は同じく｢第４〜５巻｣(1983 年 12 月刊 34,125 円､在庫あり)､No.755 〜 No.1000 は｢エネルギーと環境総覧第６〜８巻｣(品切れ)､No.1001 〜 No.1245 は｢第９〜 11 巻｣(1994 年９月刊 43,000 円､在庫あり) ､No.1246〜 No.1491 は｢第 12 〜 13 巻｣(1998 年 11 月刊 31,500 円､在庫あり)にすべて収録。また､No.1492 〜 No.1811 は｢第14 巻ＣＤ−ＲＯＭ｣(12 ページ参照)として刊行､発売中です。
■以下の索引は､左から順に｢通し番号(#)､<2006> は 2006 年の略､発行日､レポート記事の大見出し｣です。
■「ジャンル別週刊情報｣および｢エネ環ダイジェスト｣の記事見出しは省略しています。
■弊社ホームページ（http://www.enekan.net）により 1993 年度以降の記事見出しの検索が可能です。

関電美浜原発再発防止を検証へ･検査制度見直しは段階的
米国が脱石油政策を加速､エタノール･原発再処理を復活＊

1. 本文のレポート記事大見出し＜ #1878 2.9 ＞（※はザ･キーマン、☆は企画レポート、企画特集、京メカ２法案国会提出､事業行うＮＥＤＯを環境省も所管＊は特別寄稿、海外特報、特別資料詳報）＜ #18852006

3.30 ＞

環境基本計画３次改定案､72 項目の数値目標等を明示へ

製品化学物質規制に経産省指針策定へ･メーカー対応加速｢もんじゅ｣後継炉建設費､国も負担し組織と予算見直しへ

ＣＯ 2 約１億 t 取得向けＮＥＤＯ対応整備･リスク回避課題＜ #1877 2.2 ＞｢国家エネ戦略｣中間まとめ･原油自主開発比率 40％目指す

石炭火力環境アセスＣＯ 2 に強い異論､環境･経産が対策へ

水力含め｢再生可能エネ｣に定義変更･ＣＯ 2 非排出要件に

容リ法見直し案合意も詳細先送り､廃プラ焼却は限定的＜ #1884 3.23 ＞

石綿救済法と関連４法成立へ､産業界拠出等６月にも決定

電力広域運営で勧告､核不拡散技術持つ原子力機構存在感＜ #1876 1.26 ＞

自民部会 07 年度税制改革検討項目提出･道路財源帰趨は＜企画レポート：通常国会提出法案特集＞

国交省･下水汚泥のエネ利用拡大検討開始､数値目標設定

エネルギー･環境関連提出法案､京メカ･アスベスト等８本☆

環境計量制度で不正業者の排除へ､競争入札方式見直しも京メカ調達制度･体制法制化､８年間で１億ｔ取得目指す☆
石綿被害救済法と関連４法を閣議決定､容リ法も決着へ☆

＜ #1883 3.16 ＞

記録的な需要急増と燃料調達難､綱渡り続く冬季電力供給「二階･国家エネ戦略」５数値目標､石油政策大きく転換へ＜ #1875 1.19 ＞

総仕上げ行政改革推進法国会提出･自民税調審議と連動か原発新増設等の共同開発･広域運営提示､中国上関が焦点に

３Ｒ国際戦略がＧ８議題へ､今秋に民間参加のアジア会合※

新エネＲＰＳ検証､超過達成で「経過措置」見直し必至に都市サービス槇野社長に業務用省エネビジネス現場聞く(下)＜ #1882 3.9 ＞

06 年環境･エネ国際会議カレンダー､主役は資源のロシア？
近藤資源燃料部長に原油高騰下の供給確保戦略聞く(下)※都の新環境戦略､温暖化･廃棄物･化学物質対策を重点推進
シグマパワーの石炭火力断念､事業採算性とＣＯ 2 排出増＜ #1874 1.12 ＞※

近藤資源燃料部長に原油高騰下の供給確保戦略聞く(上)※都市サービス槇野社長に業務用省エネビジネス現場聞く(上)＜ #1881 3.2 ＞

容リ法の費用負担ルール決着へ･サーマルは一部容認に

ＣＯ 2 排出係数で電力「品質」論点に･公取は市場歪曲とアジアの母なるメコン河長期監視､ダム開発と富栄養化

安全保障中軸に「新･国家エネ戦略」、自由化軌道修正も＜ #1873 1.5 ＞

容リ法改正､排出抑制策を強化･市町村配分は 08 年度以降

2006 年温暖化対策､30 億かけ国民運動･国際交渉実質協議

石綿被害者一斉申請へ､1400 億除去事業は質確保に危惧

北風吹く測定分析業界､｢環境分析士｣等創設し危機打開へ＜ #1880 2.23 ＞

エネ特会△ 11％の 8075 億､一般会計に約 1600 億繰り入れ

特会見直し･公益法人改革など行革推進法３月上旬決定へ

環境省 06 予算案６％減 2207 億､石綿対策は補正で 1805 億｢東アジア循環共同体｣構想提示へ･輸出入規制の見直しも＜ #1872 2005 12.22 ＞

安全保障前面に石油政策見直し･運輸はＧＴＬ等普及拡大

特会見直しで環境税再度議論？自動車グリーン税は延長＜ #1879 2.16 ＞「バイオ熱」利用に向け施策強化へ･省エネ法とも一体化

廃食油のＢＤＦ推進へ､軽油混合来年度強制規格へ(下)

生ごみ･食品廃棄物リサイクルでバイオマス利用拡大へ

石綿全国連･古谷事務局長に､救済新法の十分性聞く(下)※1第三種郵便物認可№ 1887 2006.4.13

週刊 エネルギーと環境＜ #1871 12.15 ＞＜ #1863 10.20 ＞

廃食油のＢＤＦ推進へ､環境省が循環交付金で指針(上)水野自民党環境部会長に環境税や特会見直しなど聞く(上)※

環境税の導入見送り･道路とエネ特会財源の転用が焦点に

温暖化対策工程管理表策定､抜本改革の特会見直しに連動＊

石綿全国連･古谷事務局長に､救済新法の十分性聞く(中)※建築基準法改正で石綿建材除去義務化へ･環境省一斉調査＜ #1870 12.8 ＞

原発利用率上げは目的に非ず､三者一体で検査制度を向上

日ロ･エネルギー等協力加速？輸入石油 15％確保の皮算用＜ #1862 10.13 ＞

石綿被害救済法案大綱決定､初年度給付総額は 350 億円

ガス自由化拡大検討スタート､10 万 m3 未満も正面議論へ

石綿全国連･古谷事務局長に､救済新法の十分性聞く(上)※原子力政策大綱閣議決定､国民共有意識底上に連動するか＜ #1869 12.1 ＞

土壌中の油対策指針策定へ､発動基準は感覚重視の規定に

政府税調は環境税引続き検討､小池大臣が産業界に反論＜ #1861 10.6 ＞

低濃度ＰＣＢ対策､環境省は｢処理基準変更せず｣打出す

抜本改革か限定改革か､特別会計見直しと連動する環境税

ＣＯＰ 11 等開幕､｢遵守｣と｢将来枠組み｣に前進あるか

米国･中国新対処方針に注目､ＣＯＰ 11 温暖化国際交渉※

関電･海部副社長に美浜事故再発防止と自由化聞く(下)石綿被害者救済新法骨子提示､費用は年間 100 億円程度？

＜ #1868 11.24 ＞｢バイオガス｣利用拡大へ検討会､食品リ法見直しも視野に石原都知事が産廃対策強化､一廃は廃プラ焼却に転換へ
改正省エネ法の工場･荷主基準決定､住宅等は 12 月開始＜ #1860 9.29 ＞

道路財源一般会計化･石油と電特統合､使途拡大環境対策｢フロン回収破壊法｣改正へ､取次業者など規制強化措置

関電･海部副社長に美浜事故再発防止と自由化聞く(上)※鉄鋼業界､日中会議バネにセクター別エネ効率化推進へ(下)＜ #1867 11.17 ＞

女川原発停止長引けば経営圧迫､高橋新社長の手腕に期待

使用済核燃料備蓄会社設立､再処理サイクル推進に好影響＜ #1859 9.22 ＞

国際石油開発×帝石で「和製メジャー」へ､資源戦略展開

女川原発再開､対地震設計基準値の妥当性分析評価が焦点

費用負担とサーマル導入で､迷走続く容リ法見直しの行方

鉄鋼業界､日中会議バネにセクター別エネ効率化推進へ(上)循環交付金廃止要求に強く反駁､低濃度ＰＣＢは超慎重に＜ #1866 11.10 ＞

６府県が石綿条例を９月議会提出､政府の新法骨子大詰め

再任･小池環境相特会改革重視､二階経産相日中摩擦へ手腕＜ #1858 9.15 ＞

道路とエネ特会見直し必至､環境税が一般財源化先導役に

ＣＯ 2 等排出算定報告制固まる､コジェネ･廃プラ扱い争点＜ #1865 11.3 ＞
日本発の次期ＣＯ 2 削減共同取組､ベンチマーク方式具体化

環境･エネ安定供給に重点配分､原子力は高経年化策先取り

青森･岩手の県境不法投棄除去事業､処理能力拡充等が課題＜ #1857 9.8 ＞

与党ＰＴ石綿被害救済案 260 万円の一時金･補正で数百億円

エネ特会△ 0.3％の 8912 億､新エネ･資源確保等に重点化

一般財源前提に環境税具体案､温暖化施策工程管理費用担う＊

原発の高経年化対策を決定､定期検査制度と密接に連動＜ #1864 10.27 ＞

国交､環境省アスベスト汚染拡大防止策など相次ぎ強化へ
製紙連･温暖化ＷＧ大澤座長に､持続可能な方策聞く(下)※ガス３団体が高効率給湯器販売促進に向け普及協議会設立
続：温暖化対策工程管理表の内容 省エネルギー施策関連＊＜ #1856 9.1 ＞※

水野自民党環境部会長に環境税や特会見直しなど聞く(下)新刊案内!!

2006 環境省予算要求総額 2661 億､京メカ取得に 42 億計上

エネルギーと環境に関する過去６年半の動向をこの１枚に収録！

「エネルギーと環境総覧第 14 巻ＣＤ ‑ ＲＯＭ」―― 週刊「エネルギーと環境」保存版（1998.4 〜 2004.9 発行分）――

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「エネルギーと公害総覧」第 1 〜３巻(1978 年)、４〜５巻（83 年）、６〜８巻（89 年）、９〜 11 巻（94 年）、12〜 13 巻（98 年）に続く最新版。ＣＤ−ＲＯＭとしては初の刊行です。
●バックナンバーは１号ごとにＰＤＦファイルで収録、テキストデータとしての利用も可
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第三種郵便物認可№ 1887 2006.4.13

週刊 エネルギーと環境

石綿被害救済へ新規立法､｢省庁連携に問題｣も責任触れず存亡瀬戸際の地熱発電開発､新エネ対象拡大を強く要請☆

製紙連･温暖化ＷＧ大澤座長に､持続可能な方策聞く(中)※容リ法見直し中間報告､事業者負担追加で一致も課題山積
ＣＯ2 削減が既存エネシステムパラダイムシフト起こす(下)※＜ #1855 8.25 ＞＜ #1847 6.23 ＞

容リ法改正審議再開へ､プラ製容器再商品化手法など課題
全省庁がＣＯ 2 を 06 年７％削減､電力購入見直しも具体化

東電が環境行動レポート､京メカ等でＣＯ 2 約 560 万 t 確保

製紙連･温暖化ＷＧ大澤座長に､持続可能な方策聞く(上)※市区町村との連携で､ＥＡ 21 登録事業所 1000 拡大目指す
ＲＰＳ法新エネ排出権取引に連動化､バイオで地域興し(中)※＜ #1854 8.11 ＞＜ #1846 6.16 ＞

低濃度ＰＣＢ処理方策を検討､入口基準や費用負担が焦点
新エネ導入拡大で自治体主役に、環境・経産連携強める

広島ガスが買収防衛策･独立委員会設置､公益事業論と絡む

原発現シェア確保目指し部会審議･保安院は当面分離せず

風力 300 万 kW 目標達成技術的に目途､支援策など焦点に低濃度ＰＣＢ汚染物処理､対策基準以下は焼却処理有力＜ #1853 8.4 ＞
京メカ活用の法制化を検討中、実施機関等体制整備急ぐ

早大研究会､溶融飛灰資源化を実証･非鉄会社が施設建設へ

政府の石綿緊急対応､立法化には触れず･抜本的対応急務

熱利用拡大を石油･ガスに期待､バイオ燃料混合化実現(上)※＜ #1845 6.9 ＞

環境省５幹部会見､議定書目達計画推進や京メカの具体化

大手住宅メーカー２社､環境･エネ営業戦略相次ぎ強化＜ #1852 7.28 ＞
第二約束期間交渉にＧ８成果反映･分野別エネ効率標準化

容リ法見直し･事業者も選別費用負担の方向､拙速と批判

石綿対策は行政責任が焦点に､公害的対処求める声強まる

専門委員会で｢宿題｣返し検討中､高負担･減税型の指摘も☆

関東天然瓦斯開発･佐竹誠新社長に経営方策を聞く(下)※＜ #1844 6.2 ＞
道路特定財源 07 年 4800 億余剰化､一般会計の可能性も☆

＜ #1851 7.21 ＞
改正省エネ法施行向け工場･運輸･ＴＲ機器の基準検討中

前倒し達成でも目標強化せず･景気任せ等脱却できるか

ＲｏＨＳ指令細目決まらず混乱も､国際規格化戦略展開へ

国内企業のＲｏＨＳ指令対応､脱６物質進むも混乱続く

関東天然瓦斯開発･佐竹誠新社長に経営方策を聞く(上)※原発と向かい合う会田柏崎新市長に対処方針を聞く(下)※＜ #1850 7.14 ＞＜ #1843 5.26 ＞

含有物質情報開示制度は７品目対象､来月に政省令改正案

ＲｏＨＳ指令対応急ぐ､６有害物質の廃棄時情報開示措置

自由化拡大でＰＰＳシェア２％に､萎える原発新増設意欲

３省フォロー体制に濃淡､製紙連はより厳しい目標設定
原発と向かい合う会田柏崎新市長に対処方針を聞く(中)※＜ #1849 7.7 ＞
清水建設、省・新エネ＋ＣＯ 2 排出権による削減事業化＜ #1842 5.19 ＞

懸案の福島第一原発１号再開へ･知事は保安院の分離要望

業務用高圧受電方式拡大､セブンイレブンが九州に上陸

土壌汚染非告知は違反行為と認定､ＯＡＰ事件依然継続中

容リ法｢分別費用負担｣が争点､自治体と産業界対立鮮明に
低濃度ＰＣＢ汚染原因で三者関与を明確化･対策検討へ
原発と向かい合う会田柏崎新市長に対処方針を聞く(上)※＜ #1848 6.30 ＞＜ #1841 5.12 ＞＜新エネルギー特集：新たな飛躍と課題＞
バイオガス利用に新形態､企業連合が北海道で事業化へ☆

経団連自主行動計画の限界温存､ＣＯ 2 削減 4240 万ｔ明記

風力小委報告､４電力が｢蓄電池枠｣等連系可能量拡大へ☆

環境税導入論議は膠着状態に･問われる小泉首相の指導力☆

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キ マ ジ メ
小林 料著『「生真面目」でいいじゃないか ―電力・環境・人模様』
おさむ●東京電力で 50 年間、一貫して「公害・環境畑」を＜著者・小林料氏の横顔＞
1927 年京都市生まれ。52 年京大卒、東京電力入社後、公害対策本部総括課長、環境部長、立地環境本部副本部長、顧問などを歴任。
日本野鳥の会専務理事、ＯＥＣＣ理事等を務める。94 年ＵＮＥＰ・グローバル 500 賞受賞。

歩んだ著者が印したわが国初の「電力・環境史」。
●産業界の先駆けとなった「公害対策本部｣の設置から、東京都との｢公害防止協定｣締結、川崎公害裁判、公害健康被害補償法の改正、環境アセス法制化論議など、貴重な歴史の証言が随所にあふれる。
●地球温暖化問題や電力自由化問題、新エネルギー開○体 裁 四六判 274 ページ○定 価 1,890 円（税込み、送料別）○申込みは下記まで、FAX かメールで発、環境ＮＧＯとの関わりなど企業人の枠にとらわれない幅広い視点から、将来への提言も展開。

㈱エネルギージャーナル社

TEL 03‑3359‑9816

FAX 03‑3341‑3030

3e‑mail e‑journal@enekan.net

第三種郵便物認可№ 1887 2006.4.13

週刊 エネルギーと環境
循環資源の越境移動問題は三極化構造､国際的枠組強化へ○佐竹誠・関東天然瓦斯開発社長…#1851 #1852＜ #1840 4.28 ＞○柏木孝夫・東京農工大教授…#1846 #1847 #1848

企業の敵対的買収ルール作り､エネルギー産業は大丈夫？

○会田洋・柏崎新市長…#1842 #1843 #1844

川崎天然ガス発電所事業化､注目の採算性と環境影響評価○関正雄･損保ジャパンＣＳＲ･環境推進室長…#1838 #1839

中濃度ＰＣＢ処理技術確定し施設整備へ･北九州など候補
３Ｒ閣僚会合､合意の焦点は資源循環の越境移動テーマ

3．企画レポート（特集含む）＜ #1839 4.21 ＞○通常国会提出法案特集…#1876

浄化槽法改正今月にも成立･水質の基準設定と検査で担保○新エネルギー特集：新たな飛躍と課題…#1848

地方のエネ･温暖化対策省庁連携で支援､地域会議開催へ○二転三転する環境税の行方を追う…#1841 #1844 #1845※

ＣＳＲ日本独自案浸透へ､ＥＵ･英国は情報開示義務化(下)4．海外特報＜ #1838 4.14 ＞○米国が脱石油政策を加速､エタノール･原発再処理を復活

石油業界､バイオ燃料 50 万 kl 導入向けＥＴＢＥ混合実施…#1879都市再生＋温暖化でモデル地域 13ヵ所､新エネ集中導入

5．特別寄稿

経産省のＲｏＨＳ規制対応､６物質含有情報表示義務づけ○パフォーマンス重視の中小事業者向け､環境経営認証制度

05 年度電力供給計画､需要減定着化で各社が販売増攻勢…#1837

ＣＳＲ規格第三者認証など争点､ＥＵは開示義務化へ(上)※6．特別資料詳報＜ #1837 4.7 ＞○温暖化対策工程管理表の内容…#1863 #1864 #1865

美浜事故結論受け､安全確保最優先･原発稼働率向上に壁
既築住宅向け省エネビジネス､業界横断主体で強化推進

7．コラム等囲み記事＊

パフォーマンス重視の中小事業者向け環境経営認証制度○海外巡見…#1838 #1842 #1846 #1850 #1855 #1861#1868 #1872 #1877 #1880 #1884

2．ザ･キーマン記事○鐘がね…#1840 #1844 #1849 #1853 #1857 #1858○槇野浩・東京都市サービス社長…#1882 #1883#1865 #1870 #1873 #1879 #1881 #1885○近藤賢二・資源エネルギー庁資源･燃料部長…#1874 #1875○日本の風景(山中独居) …#1840 #1848 #1853 #1857○古谷杉郎・石綿対策全国連絡会議事務局長…#1870 #1871#1860 #1863 #1870 #1875 #1879 #1883 #1885#1872○戦後揺籃期のエネルギー外史…#1837 #1841 #1844○海部孝治・関西電力副社長…#1868 #1869#1851 #1855 #1859 #1866 #1872 #1877 #1881○水野賢一・自民党環境部会長…#1863 #1864○環境ビジネス(北京便り) …#1846○大澤純二・日本製紙連合会･地球温暖化対策特別委員会ＷＧ○惜別の碑…#1864

座長…#1855 #1856 #1857

JOHANNESBURG
SUMMIT2002○エネ環図書…#1873

ヨハネスブルグ・サミットからの発信
ハネスブルグ・「持続可能な開発」をめざして―アジェンダ 21 完全実施への約束※弊社刊行「アジェンダ 21」「アジェンダ 21 実施計画（

1992 年の地球サミット以降、特定分野での国際的取り組みは進んだが、世界の環境は悪化の一途にある。ヨハネスブルグ・サミットは、これらの問題の解決を含めて持続可能な開発の実現を目指し、世界の首脳がそのための取り組みを加速させる政治的決意を示した。
サミットの全貌と、関連する国際会議の記録を収録し、それらの歴史的意味合いとこれからの展望を示した関係者必携の書。

編集協力 環境省地球環境局
A5 版 330 ページ
定価 2,500 円（税込み、送料別）㈱エネルギージャーナル社

TEL 03‑3359‑9816◎ご注文は直接弊社へ97）」の続編

本書の内容
第 1 部 記録編
○ WSSD 実施計画
○ヨハネスブルグ宣言○タイプ 2 プロジェクト
第 2 部 解説編
（2003 年 11 月発刊）

FAX 03‑3341‑3030

e‑mail e‑journal@enekan.net< 大手書店や政府刊行物センターでも取扱い中｡その他の書店に注文の場合は､取次を東京官書普及とご指定下さい >{◇週刊「エネルギーと環境」は随時申込み受付中です。 購読料は１年＝ 30,240 円 半年＝ 17,010 円(各送料､消費税込み)◇定期購読をご希望の方は、直接、弊社まで、ＴＥＬ、ＦＡＸ、メール等でお申込みください｡

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