平成１５年第５回藤岡市議会定例会会議録（第３号）
平成１５年１２月５日（金曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第３号
平成１５年１２月５日（金曜日）午前１０時開議第１ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（２３人）
１番

安 田

肇 君

２番

橋 本 新 一 君

３番

串 田

武 君

４番

湯 井 廣 志 君

５番

斉 藤 千枝子 君

６番

三 好 徹 明 君

７番

反 町

清 君

８番

佐 藤

９番

茂 木 光 雄 君

１０番

松 本 啓太郎 君

１１番

片 山 喜 博 君

１２番

冬 木 一 俊 君

１４番

神 田 省 明 君

１５番

木 村 喜 徳 君

１６番

針 谷 賢 一 君

１７番

青 栁 正 敏 君

１８番

坂 本 忠 幸 君

１９番

塩 原 吉 三 君

２０番

清 水 保 三 君

２１番

隅田川 徳 一 君

２２番

大 戸 敏 子 君

２３番

吉 田 達 哉 君

２４番

久 保 信 夫 君

淳 君

欠席議員 なし―――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市
収

入

長

新 井 利 明 君

助

役

堀 越

教

清 君

育

役

関 口

敏 君

長

岡 田

要 君

企 画 部 長中 易 昌 司 君

総 務 部 長齋 藤 稔 一 君

市民環境部長塚 越 正 夫 君

健康福祉部長宇留間 修 次 君

経 済 部 長荻 野 廣 男 君

都市建設部長須 川 良 一 君

上下水道部長堀 口

教 育 部 長金 井 秀 樹 君

寿 君

監 査 委 員水 越

清 君

事 務 局 長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事 務 局 長青 柳 孝 之課 長 補 佐 兼
宮 澤 正 浩
議 事 係 長

参事兼議事課長田 島均

午前１０時開議議長（松本啓太郎君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
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第１ 一般質問議長（松本啓太郎君） 日程第１、昨日に引き続いて一般質問を行います。
斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（５番 斉藤千枝子君登壇）

５

番（斉藤千枝子君） おはようございます。議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります防犯対策について質問させていただきます。
１１月１３日付上毛新聞に「藤岡 １００円ショップに刃物男、店員から４万７，０００円奪う」と４段抜き見出しで事件が大きく報道されておりました。今年だけでも藤岡市
では、福祉会館のパソコン盗難事件や幼児誘拐未遂事件、民家への深夜の強盗発生事件があり、そして、身近なところでも強盗や空き巣、自動販売機荒らし、車上荒らし、自転車の盗難などの声をよく耳にいたします。２００２年の犯罪認知件数は、全国で２８５万５，
６１２件、
７年連続で戦後最高を記録し、過去１０年間で約１００万件増加しております。
しかし、その一方で犯罪の検挙率は過去最低水準に落ちております。１９９２年から１９９８年までの検挙率４０％で推移していましたが、２０００年以降大幅に低下し、２００
１年には１９．８％と過去最低を記録し、昨年も２０．８％にとどまっています。
このように検挙率が下がっている原因は、検挙件数・人数は増えているものの、発生する犯罪の増加の方が上回っているためです。群馬県においても昨年の犯罪認知数は３万９，８０３件と一昨年より約２２％と急増し、検挙率は２４．９％で、一昨年より低下しております。平成１４年警察白書によりますと、過去１０年間で刑法犯罪認知件数の９割近くを占める窃盗犯。窃盗犯というのは、侵入盗や自動車盗・ひったくり・車上ねらい・部品
盗等が５３．９４％増加、中でも路上犯罪の大幅な増加が目立っています。路上強盗が平成４年から比べますと４．５倍、ひったくりが３．６倍に増加、強盗が２．９倍、部品盗が２．９倍、強制わいせつ２．７倍、車上ねらい２倍、器物破損４．７倍などです。来日
外国人による凶悪犯や組織窃盗事件が増加し、全国に拡散傾向となり、少年犯罪も深刻化しているとの見解が示されています。
また、同白書の治安について国民の抱く不安感の調査では、自分が犯罪被害に遭いそうな不安を感じるかどうかで、「よくある」「たまにある」と答えた人は４１．４％です。平
成９年の調査の２６．８％より大幅に増加しています。路上強盗・ひったくり・車上荒らし、侵入犯罪のほか少年犯罪・凶悪犯罪が急増し、生活の身近なところで犯罪が増えていることから、不安を感じている人たちが増えていることをあらわしております。先ほどの１００円ショップで被害に遭った店員の１人、若い女性は、「刃物でおどされたが、どのような刃物だったか、思い出すことができない。翌日は仕事に行きたくない。」と話していたとのことです。どんなにか恐ろしい思いをしたことでしょうか。
また、白昼、強盗に入られたひとり住まいの高齢の女性は、「刃物は持っていなかったが、腕をつかまれ、金を出せと言われたときは殺されるかと思った。
」と話し、事件後、５０年以上住んでいる家でも１人でいるのが怖くて１カ月ほど市外の子供の家に身を寄せたとのことです。車上荒らしに遭った方は、「朝、家事をしていたら騒がしいので行ってみたら、駐車場に止めてあった車の窓が壊され、中を物色され、物が盗まれていた。
」と、「コンビ
ニに自転車で買い物に行って帰ろうと思ったら自転車がなかった。
」、「自分の家に女子高生が、変質者に追いかけられて必死に逃げ込んできた。
」、また、「ご近所で空き巣に入られ現金だけ取っていきましたが、最近不審な人を見かけませんでしたかと刑事さんが来た。」
等々、幾つも耳にしております。
自分たちもいつか犯罪に巻き込まれるのではないかと危険性を感じ始めております。女
性の方々からは「警察官を増やしてほしい。」、「パトロールをもっと増やしてほしい。」、「まちが暗いので明るくしてほしい。
」という声が多く寄せられています。藤岡市では、市
民福祉のためにさまざまな事業を行っておりますが、最も大事なことは住民の皆様が安心して暮らせる地域でなければ本当の住みよい社会とは言えないと考えます。安全なまちづ
くりには、犯罪そのものを減らす取り組みが欠かせません。
１つ目の質問として、昨年金子議員も質問いたしましたが、防犯のためのパトロール強化をしていただきたいが、お伺いいたします。
市民の方から防犯灯の要望がよくあります。
区長にお話ししていただき、設置してもらった場合もありますが、なかなか要望をかなえていただけない所もあります。防犯灯に対し補助が出ておりますが、区によっては設置費や維持管理費の費用負担が区の予算を圧迫し、地域住民からの要望があっても対応し切れていないという厳しい現状があります。市街地でも幹線道路から一歩中に入ると暗い所が多くあります。スーパーやコンビニに歩いていこうと思っても暗くて怖いという声や、また、暗い中、犬の散歩やウォーキングをしている人たちも見かけます。
２つ目の質問ですが、安全で安心して暮らせるために、防犯灯設置に関し、市として補助金の拡大や、あるいは照度の高い水銀灯に徐々に変えていくなど、明るいまちづくりにしていくべきではないかと考えますが、お伺いいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。
（総務部長 齋藤稔一君登壇）

総務部長（齋藤稔一君） お答えをいたします。
ただいま、議員から最近の犯罪状況につきましてるるご説明がございましたが、藤岡市におきましても近年、犯罪が増加しております。特に本年度、藤岡市内において幼児の誘拐未遂事件、強盗傷害事件、傷害未遂事件等の犯罪が発生しており、そのような中、最近では車上荒らし、侵入犯が増加しております。市民一人一人が犯罪に対する意識を高め、自己防衛していくことが防犯対策として必要となっております。
今年度に入りまして、当初から藤岡警察署ともこの関係についての対応については緊密な連絡をとり合っております。警察におきましても多発する犯罪に対しパトロールを強化
し、犯罪抑制、防止に努めているところであります。藤岡市防犯協会では防犯灯の設置補
助や管理補助、市内全域の防犯診断、防犯ＰＲチラシの毎戸配布、防犯ポスターによる啓発推進等を行っているところであります。藤岡市区長会におきましても市内７０区にて、本年１２月８日に安全安心パトロールとして防犯ステッカーを車に携帯し、防犯啓発推進を実施していくことに決定をしております。
また、行政におきましても新たな試みとしまして、１２月１５日から２２日までの５日間、総務部管理職により夜間の防犯広報活動とパトロールを実施するとともに、また、議員ご承知のように１０日から２４日まで市税の夜間の滞納整理を実施することになっております。この際にも庁用自動車にステッカーを表示し、より一層の防犯啓発広報に取り組む予定でおります。なお、来年度につきましては緊急地域雇用創出特別事業における防犯
パトロールを実施すべく、現在、県に要望書の提出をしているところであります。
続きまして、防犯灯についてお答えをいたします。現在、藤岡市防犯協会では各種防犯施策を実施し、市民の防犯思想を高揚するとともに犯罪のない明るい社会を建設することを目的とし、この目的達成のため防犯施設の拡充強化として防犯灯の設置及び管理に対する補助を実施しております。設置につきましては、基本的には区による設置に基づき、その設置に対し一定限度の補助を実施しているものであります。また、管理補助、いわゆる電気代でありますが、管理防犯灯の電気代の８０％以内の補助を実施しております。
市内には平成１４年度末までに約３，０００灯の防犯灯が設置をされております。藤岡
市の明るいまちづくりが今まで以上にできるよう、防犯灯の設置補助及び管理補助につきましてはこれまで以上に努力をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） ２回目ですので自席より質問させていただきます。
先ほどパトロールに関して１２月５日から５日間、行政の方でも総務部管理職によりステッカーをつけてのパトロールをするということですけれども、それは年末警戒パトロー

ルかと思いますので、期間が過ぎてもそのステッカーを市の公用車にはっていただき、それで通常の公務の中でまちの中を走っていただけたら防犯パトロールの役割を果たせるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
２つ目の質問です。児童・生徒の安全対策について質問させていただきます。青少年が犯罪被害となるケースが増加し、昨年も４０万人を超え、小学生も約３万人となっております。本日の上毛新聞にも前橋市内で女子中学生が被害に遭う通り魔事件が２日連続発生
し、警戒を強化していると載っておりました。先日、東京のある区では、５歳以上の子供で希望する者には全員に防犯ベルを無料で提供するというニュースを聞きました。藤岡市
においても防犯ベル購入補助金が出ておりますが、何人の子供が購入し、何パーセントなのか、また保護者負担は幾らになっているのか、お伺いいたします。
また、子供たちの緊急避難場所として通学路を中心にして「あんしんの家」が設けられております。一般家庭の協力を得て黄色いステッカーを提示していただいております。暑い中、歩いて帰る子供が庭先の水道で水を飲んでいくとの話もお聞きしますが、いつも留守でドアが閉まっているお宅もあるようです。「あんしんの家」の現状をお伺いいたします。
また、「あんしんの家」をお願いする家が１軒もない、田んぼ道などのような所ですが、通学路もあります。茨城県警のホームページを見ますと「児童緊急避難場所事業参加団体
等」として県内全郵便局５２７局、駆け込み１１０番、ガソリンスタンド１，７１８カ所、子供女性１１０番の店、コンビニエンスストア１，１９７店、理容子供１１０番の店、理容所約３，１５０カ所、子供女性１１０番事業所、タクシー会社２６６社、警備会社１４０事業所とあります。そして、同じ表の中に１１０番協力タクシー約３，５００台、子供を守る１１０番警備巡回車約３４０台、ＪＡ１１０番協力車、ＪＡ車両約１００台、子供を守る１１０番協力便、ヤマト運輸車両約６５０台とありました。
これは茨城県全体のことですが、通称子供１１０番の車は黄色いステッカーをはって、通常の仕事をしながら、いざというときは警察に連絡をとったり保護をするわけです。また、それ以上に町内、町の中、どこでも黄色いステッカーをはった子供１１０番の車を見かけるということは、日常的に人々に防犯や子供の安全を呼びかけ、子供１１０番の車が走っていることにより犯罪を未然に防ぐ抑止力となっております。
大阪府の摂津市では、公用車１２０台とタクシー２９台が子供１１０番の車として走っているそうです。市の公用車を有効に活用しているわけです。藤岡市の上下水道部の車に「交通事故防止 抑止」という比較的大きい黄色いステッカーをはった車もありますので、私は当市でもできるのではないかと考えております。先ほど、市の年末防犯ステッカーを通常にも利用して走っていただきたいとお願いしたことにも通じますが、このような子供
１１０番の車について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。

議長（松本啓太郎君） 総務部長。

総務部長（齋藤稔一君） お答えをいたします。
防犯対策は関係者の努力も大事でありますが、日々の市民一人一人が犯罪に対する意識を高め、自己防衛のための努力も犯罪防止の大きな要因というふうにとらえております。
そうした中で、年間を通じた防犯意識高揚のための広報活動、あるいは安全安心パトロー
ルの実施、このことにつきましては関係者にご理解をいただく中で、これまで以上に取り組んでいく考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 教育部長。
（教育部長 金井秀樹君登壇）

教育部長（金井秀樹君） お答えいたします。
最初に、防犯ベルの購入状況でございますが、補助対象者は小学校新入児童と転入児童、中学校の女子新入生徒で、平成１４年度の実績は小学校が２３７件、中学校が２６件でございます。購入者の割合としては、小学校新入児童の約３５％、中学校女子新入生徒の約９％が購入しております。現在、防犯ベルの購入に当たっては保護者に直接購入していただき、購入後、補助金を支給しております。金額については１人当たり５００円でございます。保護者の負担額でございますが、防犯ベルの種類等によって異なりますが、平均して８０円前後というふうになっております。なお、保護者へは入学説明会の折、防犯ベルの有効性や補助金制度について説明するなど、購入の奨励を行っております。
次に、「あんしんの家」の現状でございますが、「あんしんの家」は、子供たちの安全確保のため平成９年、地域の皆さんのご協力により設置され、その後、趣旨に賛同されたガ
ソリンスタンドや郵便局、理容組合加盟店などの協力により、現在９４０件となっております。活用状況を見ますとトイレや電話の借用、雷や急な雨のための一時避難、下校中のけがの応急処置、急に体調を崩したときの休憩、暑い日に水を飲ませてもらったなどとなっております。なお、設置から７年経過しており、その間、家庭の事情の変化により、議員ご指摘のように受け入れが困難になっている家庭もあると思われます。そこで、現在、区長会の協力を得ながら見直しを進めているところでございます。
次に、子供１１０番の車についてでございますが、これは不審者からの抑止効果をねらう上で大変有効な方法であると考えております。教育委員会では、「あんしんの家」設置後と平成１３年の大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件直後にパトロール用の黄色のマグネットステッカーを作成し、各学校に配布いたしました。各学校では、このステッカーを自動車に掲示し、教職員やＰＴＡが登下校を中心に街頭パトロールを実施しております。また、学校独自でこれにかわるものを作成し、全保護者に配布し、自動車で外出する

ときは、それを掲示するよう協力依頼している学校もあります。
今後は登下校の折でなく、日常的に黄色いステッカーを掲示した自動車が市内に増やせるよう、警察署や関係機関などに協力依頼していくとともに、公用車にも掲示できるよう関係部局と協議してまいりた
いと思っております。
以上です。
議長（松本啓太郎君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） ３回目の質問、防犯に関する条例制定についてお伺いいたします。
住民の安全安心の確保を求められている中、全国では防犯や犯罪に強いまちづくりを目指した条例の制定が相次ぎ、現在では約１，
４００の自治体が制定しているとのことです。
現代は住民の連帯意識が希薄していると言われていますが、実効性のある条例制定は、自分たちのまちは自分たちで守るという住民意識の啓発にもなり、犯罪が発生しにくい環境づくりを進め、犯罪発生を抑止する効果があります。地域社会の安全が市民生活、日常生
活を営むすべての基盤であります。治安の維持こそ最大の福祉であると考えます。住民・
自治体・警察による一体的な防犯対策に関する条例を制定すべきだと考えますが、お伺いいたします。
また、最後に市長にお伺いいたします。「安全な国 日本」という神話は崩れつつあります。外国と比べて、日本人は自らの安全を守ることにあまりにも無関心で無防備だと言われております。私は、ただいま防犯ベルの購入者が３５％、９％とお聞きし、改めて驚いております。お聞きしますと保護者の負担は８０円ということのようですが、自分で購入しに行くということの方が大変なのかというところがあります。
子供が防犯ベルで身を守ったという例は、滋賀県ではこんなことがありました。小学生の２人の女の子が夕方、近くの公園で遊んでいたら、公園の前に車を止め、中からじっと女の子を見ていた。男が車から降りてきて近づいてきたので、怖くなった女の子の１人が防犯ベルを鳴らしたら、男は慌てて車に乗り込んで走り去った。その後、防犯ベルを持っていない女の子が友達と別れ、１人で帰宅途中、先ほどの男が追いかけ、待ち伏せし、「ちょっと道を教えて、お菓子をあげるから。
」と車に引き寄せようとしたとき、子供の帰りを心配して母親が迎えに来たため、車はそのまま逃走し、大事には至らなかった。
また、１１月に起きた杉並区の連れ去り未遂事件は、新聞報道によりますと、小学６年生の少女３人が下校途中、後ろからワゴン車がゆっくり近づいてきて止まった。助手席から男が降り、笑いながら近づき、少女の手を引っ張って「車に乗れ。」と片言の日本語で命じた。同級生が「やめてください。」と叫びながら傘を振り回し、もう１人が防犯ブザーを鳴らして抵抗すると、男は「防犯ベルやめろ、だめだ。
」と言いながら車に乗り、走り去ったというものです。防犯ベルを使うことが起きないということはもちろんですが、子供の安全と自分の身は自分で守るという意味からも小学校入学の際、無料で提供したらいかがかと考えますが、市長にお伺いいたします。
以上です。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。

総務部長（齋藤稔一君） お答えをいたします。
最近における犯罪情勢を見たときに、政治の混迷、経済の低迷、不安定な雇用情勢等の社会不安を背景に犯罪の凶悪化、組織化、グローバル化、スピード化が著しく進んでおります。また、年々刑法犯罪が増加し続け、一説によると世界に誇っていた日本の安全神話は崩壊したとまで言われております。こうした傾向は藤岡署管内においても顕著であります。先ほども申し上げましたが、４月以降、藤岡市内で起こった幼児誘拐未遂事件あるいは強盗傷害事件、強盗未遂事件、こうした事件が市民にとって身近で不安を感じる事件事
象となっております。体感治安を悪化させている現状にもあります。
このような情勢下、地方自治体による公共の安全確保は最も基本的な住民サービスであり、最も重要な責務であると考えております。議員ご指摘の防犯に関する条例制定につきましては、本年９月２５日付で藤岡警察協議会長、藤岡警察署長名で、犯罪や事故のない
安全で安心して暮らせる藤岡市を築くため、「安全安心まちづくり実現のための条例制定に対する要望書」が提出をされております。こうした要望書につきましては、県内の各自治体すべてに要望書が出ているというふうに伺っております。
そうした中で、県下の状況を調べましたところ、本年４月現在で１３の町村で条例化の実施がされております。ちなみに１１市においては今のところ、どの市でもまだ未整備の状況にあります。こうしたことにつきましては、今後の取り組みの中で平成１７年には市町村合併というものが、今、いろいろ議論をされております。そうした中で、そのような枠組みも視野に入れながらこの条例化については十分検討、研究をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
議員おっしゃられるように日本の治安の問題点というのは大変憂慮すべき問題だというふうに考えております。昔は、世界に冠たる治安ということを言われておりましたが、今では、その神話も崩れているのではないかと思っております。
議員ご指摘のきょうのご要望でございますが、これは市民全体の抑止力ということをどんな形で上げていくのかということが全体的なお話であったかと思っております。そういう中で、小学生に防犯ベルを無料で配ることができるのか、できないのかということでございますが、今、予算上で１人当たり５００円というものを既に決定しているわけでございますが、親の負担が８０円、そういう中で、大量購入することでひょっとしたらそうい
うことが可能になるかもしれません。少し検討させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（２番 橋本新一君登壇）

２番（橋本新一君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります水道事業、森林整備、毛野国白石丘陵公園事業について質問をさせていただきます。
まず、水道事業についてであります。この質問については、昨日八ッ場ダム関連について質問されておりますので重複する部分もあろうかと思いますが、再確認をするということでご了解いただき、質問を進めさせていただきます。
さて、本市は神流川や鏑川、そして鮎川と３つの河川を有しており、その川の恵みを受けながら歴史や文化、またいろいろな産業が育まれ、現在に至っているものと考えます。
飲料水については、長い間、井戸水に頼っていた時代が続いておりましたが、昭和３２年
以降、上水道も徐々に拡張され、現在では１日最大３万６，０００立米の給水量を確保するまでに至っていたものと思っておりました。
ところが、先日の八ッ場ダム建設関連の新聞報道によって、多くの市民が驚きとともに疑問を感じたところであろうと思っております。それは、これだけ広範囲の河川流域を擁していながら、この時期に及んで水の確保を利根川に頼るしかないという話になると、今までの水源はどうなっていたのだろうという驚きであり、また、７年前、立石地内に約３２億円という巨費を投じた拡張工事は何であったのかという疑問であります。そこで、お伺いいたします。
今まで水利権を取得しなかった事情について、また、八ッ場ダムへの水利権を取得する
経緯について、
さらに、これで大口需要企業が進出した場合でも対応ができるかについて、お尋ねをいたします。
さて、これも新聞報道によりますけれども、八ッ場ダム建設の総事業費が当初計画の倍以上の４，６００億円になるとの見通しでありますが、そうしますと藤岡市が毎秒０．２５トンを取水するために負担する金額は、国からの補助金を差し引いても２３億円強になるようでございます。これが高いか、安いかは判断の分かれるところでありますが、藤岡市が今のところ水源を確保する選択肢がこれしかないとすれば、この負担もやむを得ない

ものと考えざるを得ないのであります。
そこで、水道会計でありますが、平成１５年３月現在、企業債の未償還残高約６８億５，
０００万円、その償還が毎年約４億円、１０年計画で実施されている老朽石綿管更新事業費が毎年約５億円、そのほかダム負担金約１億１，０００万円等々、大変な支出内容であります。まさに一般会計からの繰入金と企業債で賄っているような状況であろうかと思うものであります。その一般会計もご案内のように緊縮財源であり、限られた予算の中で市
道改良事業や圃場整備事業、また区画整理事業等々の事業が行われておりますが、藤岡南部圃場整備事業では非農用地約５．３ヘクタールの買い上げも控えており、さらに、今、検討されております高校再編において藤高跡地を買い上げるということになりますと、さらに約１０億円近い支出が見込めるなど、市の財政はますます膨らんでくることは目に見えております。
このような苦しい一般会計からの繰入金を当てにしないような水道会計にするには、水道料金の値上げに踏み込まざるを得ないものと考えられ、さらに八ッ場ダム工事費増により負担金が多くなることによって、なおさらその感が強いのでありますが、その場合、市民に対しどのような形での周知をし、水はコストがかかるということも含めて理解を求めるのか、お伺いをして１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 上下水道部長。
（上下水道部長 堀口 寿君登壇）

上下水道部長（堀口 寿君） お答えをいたします。
水利権を取得してこなかった事情について申し上げます。当市では、水利権取得について、利根川水系のダムの建設に伴う建設費の負担により取得することが考えられます。今までに考えられたダム建設は、大きなダムで八木沢ダム、下久保ダム、奈良俣ダム、草木ダム、八ッ場ダムであります。藤岡市の水道事業は昭和３２年２月に事業認可を受け、昭和３４年１１月２０日に本郷地内に浅井戸の地下水に水源を求めて給水を開始し、４４年が経過したところでございます。この事業は、計画給水人口１万４，０００人、１日最大
給水量２，８００立方メートル、１人１日最大給水量２００リットルで、事業費が９，６４８万２，０００円でございました。
水道事業が開始されたと同時期に下久保ダムの建設が着手をされました。下久保ダム建設に伴う水利権の取得は当然あったものと思われます。下久保ダムの建設負担金は、毎秒１立方メートル取水するに当たり７億円の負担がかかり、当時の水道事業では事業規模や施設の拡充など、当時の状況を考えますと地下水に水源を求めたものと推察をいたします。
その後、４３年に地下水の低下により、伏流水でございますが、１日４，３４２立方メー
トルの安定水利権を取得いたしました。

次に、八ッ場ダムへの水利権を取得するに至った経緯でございますが、水道事業では給水人口の増大や市民生活等の向上等により水需要が増え、その対応で１次・２次・３次の拡張をしてまいりました。昭和５０年度から５５年にかけた第３次拡張事業では、簡易水道の統合を考慮しながら、給水人口６万人、１日最大給水量３万６，０００立方メートル、
１人１日６００リットルの給水能力を持つ施設の計画で事業認可を受けました。この計画
は、小野・岡之郷地域に深井戸１５井により水源を求め、中栗須地内に浄水場を設け、給水する計画でございました。
しかし、昭和５４年までに３井しか掘れず、計画は中断せざる得なくなりました。このことにより、第３次拡張事業第１次変更により、水源を地下水と表流水に求め、１日最大取水量を地下水１万６，９００立方メートル、表流水は既存の安定水利権４，３４２立方メートルを合わせ、２万３４２立方メートルの取水計画で昭和５５年１２月に事業認可を受けました。この計画は、昭和５７年より稼動していたかんがい排水施設を共同利用することで、経営上、最も効率的な水利用が図れるため、取水地点の変更をいたしました。１
日最大取水量２万３４２立方メートルは暫定水利権でありますので、安定水利権を取得するため、現在、八ッ場ダム建設費を負担しております。
市では、当初、奈良俣ダムの群馬県の工業用水の一部を譲り受ける予定でありましたが、両ダムの負担金を検討した結果、１６億５，０００万円の差が生じ、八ッ場ダム建設に参画することが有利なため、当ダムにダム使用権を求めました。
次に、大口企業が進出してきた場合でも水の対応はできるかについてでございますが、当事業では中央浄水場表流水２万立方メートル、５カ所の施設で地下水１万６，０００立
方メートルを合わせ、１日最大給水量３万６，０００トンで給水できます。ここ数年、１
日最大配水量は３万立方メートル前後で推移をしております。平成１４年度の大口企業の最大給水量は年間９万８，８１４立方メートルで、１日平均２７０立方メートルであります。需要が急激に増えない限り、水の供給はまだ余裕がございます。
次に、建設費の増額により水道料金の値上げになるか、また、市民への周知についでありますが、八ッ場ダム建設の計画変更案が国土交通省より公表され、事業費が約４，６０
０億円になると示されました。当初の計画により事業費で２，４９０億円、負担額で１２億４，５００万円の増額であります。本年度の負担金を予定どおり支払うと、平成１６年度以降の負担額は１４億２，８４８万４，０００円になります。負担金の大幅な増額による料金値上げは、財源が国庫補助金、一般会計出資金、企業債を予定しておりますので、負担金の増額だけでは当面は行わなくてよいかと考えております。
また、市民への周知でございますが、料金の値上げにかかわらず八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更が告示されれば、広報またはホームページにより周知したいと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 橋本新一君。

２番（橋本新一君） ２回目の質問でありますので、自席よりさせていただきます。
ただいまの答弁で、料金には転嫁させないということでありますが、その根拠について
財政推計をお示し願いたいと思います。
さて、次に森林整備についてであります。林業が経営として立ち行かなくなって久しくなります。長引く木材価格の低迷は森林の荒廃に拍車をかけております。自分の所有する森林についてさえ把握できない所有者も年々増大している状況にあるようです。したがって、植林の手入れもできず、山は放置され、立ち腐れの状態の山もあるように聞いております。このようなことでは森林の持つ公益的機能の低下などが懸念されると思いますが、放置林がもたらす影響についてどのようにとらえているのか、まずお伺いをいたします。
次に、森林従事者の雇用と育成についてお伺いをいたします。本年度の本市の予算で森林整備担い手対策事業補助金として１２０万円、うち県補助金１００万円、また林業労働者育成研修事業補助金として２２万７，０００円が計上されておりますが、これらについてどのような事業が行われたのか、また行われているのか、また、どのくらいの人数が参加しているのか、また効果についてはどうであったのか、さらに今後についてはどうするのか、お伺いし、２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

議長（松本啓太郎君） 上下水道部長。

上下水道部長（堀口 寿君） お答えをいたします。
当面、料金を値上げしない根拠についてでございますが、根拠は財源の確保ができるかどうかということでございます。先ほど申しましたとおり、財源内訳は国庫補助金、一般会計出資金、企業債でございます。負担割合は３分の１でありますので、平成１６年度以降の負担額１４億２，８４８万４，０００円を按分いたしますと、水道事業会計は約４億７，６１７万円になります。完成年度が平成２２年でございますので、単純に年平均いた
しますと、各年度６，８０２万円になるわけでございます。水道事業会計では、この負担金を全額企業債で賄う予定でございます。企業債は償還期限３０年の財務省の財政融資資金と償還期限２８年の公営企業金融公庫で行います。
また、利率についても、昨年度の場合は１．９％から２．２％でございますので、当面、負担額はほとんど変わらないと考えております。
以上のように支払いは先延ばししますが、財源手当はされていますので、負担金の増額だけではすぐに料金改定はしなくてよいと考えております。
財政計画につきましてはダムの負担金、あるいは拡張、石綿管布設替え事業、あるいは

今後の水の需要、また経費等について検討いたしまして、３月議会の前の議員説明会にはお示しをしていきたいと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。
ご質問の森林整備については、さきの９月議会での質問との関連でのことと思います。
まず、１点目の放置林をどうとらえているかでありますが、９月議会で一部答弁させていただきましたが、本市の森林の現状は、市全体面積での林野率は４９％、面積にして６，２４８ヘクタールであり、そのすべてが民有林であります。本市といたしましても森林整備について県行政事務所森林部と協議をし、林道経営作業道、葉脈路の整備、また林業機械施設整備への支援、さらに間伐事業等を実施いたしております。
放置林をどうとらえているかについてですが、外国産木材の大量輸入等のため、国産の木材価格の低迷により、木を切り出してもコストは高く、出荷しても赤字になる場合が多くなり、林業経営者の生産意欲を失わせております。また、高齢者、担い手不足により森林の手入れができず、放置されたままの状況が多く見受けられるところであります。このままでは森林本来の木材資源の供給や水源の涵養や国土の保全等、森林の持つ多様な機能が低下するおそれがあります。特に間伐等の手入れをされない放置林はびっしりと混み合
い、最悪の場合、地面に太陽の光が届かず、草や他の木が生えなくなり土がむき出しになるため、雨が降ると表土が流されてしまう状況が考えられ、深刻に受け止めておるところ
でございます。
続きまして、２点目の林業従事者の雇用と育成についてでありますが、ただいま質問のありました森林整備担い手対策事業補助金についてですが、議員の言われるとおり本年度
１２０万円の予算計上がしてあり、うち１００万円は県よりの補助金でございます。この補助事業は多野東部森林組合の山林労務従事者を含めた職員の福利厚生の充実を図るため、
中小企業退職共済掛金及び農林年金等の掛金に対する助成を県を中心に行っているものであります。なお、対象者数は３７名を見込んでおります。なお、この事業は、この森林組合等に関係いたします吉井町・鬼石町の２町と調整をし、実施しているものであります。
次に、林業労働者育成研修事業補助金については、多野東部森林組合の現場労務班員の就労者の技術関係向上のための資格の取得、林業関連の講習会・研修会への参加支援措置
であります。本年度は延べ７０名を計画しております。この事業につきましても鬼石町・吉井町の２町と調整をし、実施をいたしておるところでございます。
また、森林を維持し、安定した林業経営のための安全な作業の実施及び新規就業者の育成、定着促進のために効果があったと考えておるところであります。今後につきましても
森林維持のため安全な作業、効率的な作業の実施のため支援を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 橋本新一君。

２番（橋本新一君） ３回目の質問をさせていただきます。
人間が生きていくためには水と空気は欠かすことのできない大切なものであります。水
と山の手入れは連動しております。空気と森林の整備も、また連動しております。文明の発達には豊かな森と豊かな水と豊かな土の存在が不可欠であります。水はコストがかかることは先ほどの質問のとおりでありますが、空気もまたコストがかかるということを私た
ちは再認識しなくてはならないと考えております。
宮崎駿のアニメで「もののけ姫」「となりのトトロ」「風の谷のナウシカ」、これは人類が地上を汚染し、壊滅し、その壊滅された自然を森を通して浄化、再生するという３部作であります。このように森は人類にとってかけがえのないものであるということを描いているものであります。
そこで、お尋ねをいたします。放置林を解消する労力を怠ってはならないことだと思うのでありますが、今後の対策についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、毛野国白石丘陵公園事業についてお伺いをいたします。
質問に入る前に、９月議会で片山議員の質問の中の１節を引用させていただきます。
「藤岡市の歴史をひもといた中で、古代は七輿、皇子塚古墳、また稲荷山古墳、落合・白石を中核にして、北を中心として栄えました。古代におきまして皇子塚古墳という名前が白石で今日残っております。その当時に非常に皇室とも藤岡市は関係があったのではな
いか、そう思われるのでございます。
」と紹介されておりますが、それらの古墳を中心に整備されるのがこの公園事業でございます。
さて、昭和５７年、群馬県のはにわ公園構想から２０年が経過しております。関係者の大部分が高齢化しており、早期完成を期待するものであります。平成５年に毛野国白石丘
陵公園として都市計画決定され、昨年度、市民の憩いの場となる総合公園に変更されました。
そこで、次の４点についてお伺いをいたします。１つ目として、公園全体の概略と整備の工程について。２点目として、公園敷地の買い上げ面積と完了予定について。また、買い上げた土地の工事着工時までの所有地管理方法について。
３点目として、県指定の古墳、
特に皇子塚周辺整備計画について。４点目として、埋蔵文化財センターと展示室についての４点についてお伺いをして質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

議長（松本啓太郎君） 経済部長。

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。
放置林の今後の対策についてですが、現在、国でも森林整備が必要な森林に対して森林整備地域活動支援交付金制度を創設いたしまして、県並びに藤岡市においても支援をいた
しております。これは森林整備法計画の認定を受け、市町村長との協定に基づき林業施設に不可欠な現況の調査、歩道整備等の事業を行った場合、１ヘクタール当たり１万円の補助があり、平成１４年度より事業に取り組んでおるところでございます。また、実績につきましては、平成１４年度では１８３．６５ヘクタール、金額にして１８３万６，５００円の事業を実施いたしました。
また、先ほどの答弁でも触れましたが、間伐を促進するため、間伐等森林整備促進対策事業並びに緊急間伐促進対策事業の実施によりまして森林資源の質的な充実を図っており、
平成１４年度では８３．３３ヘクタールを実施したところでございます。なお、同事業により林業用の機械の導入も計画的に実施をしております。
本市といたしましても今後も県、森林組合、森林所有者と緊密な連携を図りながらこれらの事業を推奨していき、適切な森林管理ができるような支援を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えします。
毛野国白石丘陵公園は面積約３０．１ヘクタールで、そのうち史跡部分約１１．８ヘク
タールを除いた約１８．３ヘクタール、うち買収面積は道路等の公共用地を除いた約１５ヘクタールで、総地権者数６９名を公園事業として整備するものでございます。公園事業の全体計画は、本年７月に地元説明会を開催し、事業内容について理解を得たところでございますが、現在の財政状況を踏まえ、４工区に分け、第１工区が皇子塚古墳周辺の３．
２ヘクタールのうち公園部分が２．４ヘクタール、第２工区が七輿山古墳周辺の１１．４
ヘクタールのうち公園部分が６ヘクタール、第３工区が収蔵庫周辺７．２ヘクタールのうち公園部分が５．８ヘクタール、第４工区が稲荷山古墳周辺８．３ヘクタールのうち公園部分が４．１ヘクタールを整備するものでございます。
事業期間は平成１５年度から３６年度までの２２年間を予定しております。また、関連事業である外周道路の整備計画ですが、基本的に既設道路を極力利用する方針で、延長約６５０メートル、幅員６メートルで計画をしています。また、同公園は平成５年３月に面積約３０．１ヘクタールで都市計画決定されておりますが、現在、地域の人たちが生活道

路として利用しています東西に走っている２本の市道、北原橋、十二天橋のある市道については、利用継続の地域要望があることから残す方針であります。このことから道路の公園区域からの除外、外周道路の既設道路の有効利用など、公園全体としての機能や事業効
果と財政事情を考慮し、公園区域の一部見直しを計画しており、地域説明会を経て、理解を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
次に、第１工区の皇子塚古墳周辺でありますが、事業期間は平成１５年度から平成２１
年度までの７年間を計画し、同区域の面積約３．２ヘクタールのうち外周面積は約２．４ヘクタールで、地権者数１５名であります。用地買収については、今年度は５，０６０平
米を既に買収済みで、平成１８年度までの４カ年、整備工事を平成１９年度から平成２１
年度までの３カ年を予定し、事業費は約４億４，７００万円を計画しています。用地取得
後、工事までの間における土地の維持管理の方法につきましては、景観や周辺の耕作者への影響、除草経費の軽減などから、協力をいただいた土地の有効活用を図るべく、一時的に市民農園として市民に貸しつけるなどを検討中であります。今後、地域とも調整を行っていきたいと考えております。財政状況が厳しい折でございますが、今後の事業の推進に当たりましては地域の理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 教育部長。
（教育部長 金井秀樹君登壇）

教育部長（金井秀樹君） お答えいたします。
毛野国白石丘陵公園内の史跡の用地取得計画につきましては、平成２年度から着手し、平成１９年度に終了の予定でございます。
既に用地取得が終了している古墳の指定面積は、県指定史跡の伊勢塚古墳が１，０２０平方メートル、皇子塚古墳が３，０１１平方メート
ル、平井地区１号古墳が３，２９９平方メートルでございます。なお、国指定史跡の七輿山古墳は４万９，３８３平方メートルでございます。現在、平成１２年度から白石稲荷山
古墳、面積４万１，８５９平方メートルに着手し、平成１４年度までに１万１，９４２平方メートルを取得しております。
次に、整備方針につきましては、平成９年度に策定した史跡整備基本計画の中で、公園内に点在する古墳は白石古墳群と呼ばれ、５世紀から７世紀にかけてつくられたものであります。
この保存整備につきましては、古墳の持つ形態的な特徴とその性格を明らかにし、
７世紀初頭の時期を想定したものを整備目標としております。そうなりますと、七輿山古墳や白石稲荷山古墳では時間経過を重視した整備が必要となります。また、比較的新しい
伊勢塚古墳や皇子塚古墳、平井地区１号古墳では当初の姿を想定した復元整備になります。
埋蔵文化財収蔵庫につきましては、博物館の収蔵施設として文化庁の埋蔵文化財センタ

ー国庫補助金を受けて建設したもので、建物は鉄筋コンクリート平家づくりのかわらぶき、延べ床面積１，６０６．３平方メートルでございます。内訳といたしまして、出土した考
古資料の保存管理を中心とした収蔵庫に旧石器時代から中世までの考古資料を展示する展
示室、体験学習を想定した学習室などから構成されています。平成１４年１０月８日に起工式を行い、本年の７月２８日に完成検査を受け、現在、枯らし期間中でございます。開館の時期は平成１６年７月を計画しております。
また、周辺整備といたしまして、今月から駐車場の整備や建物西側の市道を幅員６メー
トルに拡幅する工事に入ります。なお、取得後の用地につきましては、基本的には指定史跡の保存ということが基本でございます。こうした趣旨を踏まえまして、整備するまでの間は除草作業等をこれまでと同様、地元の方々にお願いしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 以上で橋本新一君の質問を終わります。
次に、三好徹明君の質問を行います。三好徹明君の登壇を願います。
（６番 三好徹明君登壇）

６番（三好徹明君） 議長の登壇の許可を得ましたので、通告順に従い、高校統合問題について質問いたします。
人づくりは教育の役割であり、教育百年の計を考えるとき、小泉総理も就任演説で触れた長岡藩の「米百俵」の故事の中に教育百年の大計の本質を見ることができるでしょう。
人を育てる教育が最も大切であるという生きた事例であります。いかに人を育てるか、「米百俵」、歴史の事例を検証することは、今回の高校統合が藤岡市の未来を左右するほど重要な問題との認識から私は一般質問に臨みました。
この「米百俵」の故事の主役は越後長岡藩の家老小林虎三郎です。佐久間象山の弟子で、同じ弟子で大勢の幕末の志士を育てた長州吉田松陰もその門下生におりました。この２人は、同じ虎から２虎と並び称される逸材でありました。当時、新政府軍と旧幕府軍側であった長岡藩は１８６８年、明治元年に起こった戊辰戦争に敗れ、２５０年の城下町長岡は焼け野原になってしまいました。長岡藩藩士たちの生活は窮乏を極めておりました。敗戦から１年あまり、長岡藩士たちは日に１度か２度の薄がゆで飢えをしのぐというありさまでした。それを見かねた分家の三根山藩から見舞いとしてコメ１００俵が届きました。藩
士たちはいつコメの分配があるのか、それだけを楽しみに待っていました。食べるものにも事欠く藩士たちにとって、のどから手が出るようなコメでありました。
ところが、家老の小林虎三郎の発案で、そのコメは藩士に配るのではなく、それを売った金で学校を建てることになったのであります。それを聞き、怒り狂った藩士たちは刀を手に小林家老の家に押しかけました。家老とはいえ、小林虎三郎の家もあばら家に毛の生えたようなもので、家老小林虎三郎は高齢で、しかも病気がちでした。しかし、学識と胆力の備わった彼は、血気にはやる藩士に声涙ともに下る演説をしたのであります。
その演説の内容はこうであります。
「コメ１００俵というが、藩士に配っても１日当たりにすれば４合か５合しか残らないではないか。１日か２日で食いつぶしてしまう。後に一体何が残るのだ。食わなければ人間は生きていけない。けれども、自分の食うことばかりを考えるな。そんなことでは長岡の町はいつになっても復興しない。だから、私は、この１００俵のコメを売って金にかえ、学校を建てる。これで人を養成するのだ。戦争は、人材がいれば防げたはずだ。不幸な戦争に巻き込まれることもなかった。人物の育成こそ明日の長岡、ひいては日本の将来のために欠くべからざるものだ。みんなつらいだろう。苦しいだろう。歯を食いしばって辛抱してくれ。我々がこの苦しみを引き受けなかったなら
ば、次の時代の人たちはまた同じ苦しみを受けなければならない。こんな苦しみは我々一代だけで十分ではないか。」
興奮していた藩士たちも次第に深くこうべをたれ、家老の話を聞きました。間もなく深閑とした家老のあばら家に藩士の嗚咽が響き、まさに寂として声はなかったそうであります。武士である藩士は、身分制度や封建制度上、いわゆる特権階級で既得権保持者でしたから、だから分家三根山藩からコメ１００俵が送られてきたときも、困窮する町民や農民のことは考慮せずに、当然の既得権としてこのコメにありつけると思ったはずです。立派だったのは、家老の説得を聞き入れ、当然の既得権を放棄した長岡藩士、もののふとしての高潔さでした。
明治が誕生した後、各国の歴史研究家に「日本が中国のように植民地にならなかったのは武士がいて、武士道があったからだ。
」と言わしめております。こうしてコメ１００俵の代金は長岡藩の国漢学校建設に注ぎ込まれ、明治３年６月１５日に開校いたしました。それが現在の長岡高校であります。
この「米百俵」の故事は、国が興るのも町が栄えるのもことごとく人にある、食えないからこそ学校を建て、人物を養成するのだ、家老小林虎三郎の考えと実践は、目先のことばかりにとらわれず明日をよくしようという「米百俵」の思想となり、１３０年後の今も多くの人々に共感と深い感動を与え、長岡高校はあまたの人材を世に輩出してまいりました。旧制長岡中学、現在の長岡高校からは連合艦隊司令長官山本五十六元帥、解剖学の権威小金井博士、小野塚東京帝国大学総長、井上東洋大学創立者、橋本日本石油創立者などなど、他にも多くの人材が長岡から日本の各界に輩出されたのは、以後の歴史が示すとこ
ろであります。現在、「米百俵」の精神は、長岡市のまちづくりの指針や人材教育の理念となって今日に至っております。
さて、伝統に輝き、多くの人材を輩出してきた藤岡高校は、１００年の歴史的な役割を

終え、新しい高校に未来を託します。新高校は大きな期待を背負って、生徒・先生・市民が三位一体となって新しい歴史をつくることになりました。既に藤岡市は群馬県に対し、新しい場所に建設をしてほしいとの要望書を出しております。
確認の意味も含めて、
今回、
男女共学高校の新設に至った背景と現在の市内中学校の状況、高校教育改革の今後の方向について質問いたします。
１点目として、藤高・藤女への市内中学から平成７年と平成１５年、進学率の比較から両校への進学希望者が減った背景と原因について。２点目として、高校教育改革の方向と新設男女共学高校の中身について伺い、１回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 教育長。
（教育長 岡田 要君登壇）

教 育 長（岡田 要君） ご質問にお答えをさせていただきます。
男女共学高校の新設に至った背景と中学及び高校を取り巻く状況について、お答えを申し上げます。まず、市内中学校から藤高・藤女への進学率を平成７年度と平成１５年度を比較してみたいと思います。平成７年度は、市内５中学から計８１８人の卒業生のうち、
藤高に１１３人、藤女で１２８人の計２４１人で、進学率は全体の２９．５％でありました。これに対して平成１５年度は、市内５中学から計６６３人の卒業生のうち、藤高に３９人、藤女に４８人、計８７人で、全体の１３．１％となっております。このように市内中学卒業生の藤高・藤女への進学率が低下した主な原因は、次の３点にあると思います。
まず、１点目は大学進学実績の低迷でございます。両校とも普通高校として過去４年制
大学・短大への進学実績を上げてまいりましたが、近年はその実績が低迷している状況にあります。最近の中学生は、中学校を卒業する時点で自分の将来へのある程度の明確な目標を持って、高校選択も大学進学等を見据えて、そのためにはどこの高校のカリキュラムが最適かということをよく吟味して進学しようとする生徒が増えております。そうした意
味では、今日の普通高校に期待されるのは、大学進学等を視野に置いた魅力ある教育内容の充実であり、以前のように近くて通いやすいからとか、地元の高校だからという選択理由は少なくなってきたものと考えております。
２点目でございますが、高校における部活動の充実であります。市内の子供たちの中には小学生時代から社会全体で各種のスポーツに親しみ、将来への大きな夢をはぐくみ、中学生時代には部活動で熱い汗を流し、県総体優勝や関東全国大会出場等、多くの生徒が顕
著な成績を上げております。しかしながら、そのような生徒たちが高校に行ってもその競技を続けたい、もっと力をつけたいと思ったときに、地元の藤高・藤女では残念ながらそうしたニーズにこたえ切れないという状況にあったと思うわけであります。
３点目でございますが、私立高校の台頭、経営努力が挙げられると思います。近年、高崎市等にある私立高校では、進学クラスの設置やスポーツ等に優れた生徒の特待制度、男女共学など特色を積極的に打ち出し、従前の私立高校の持つイメージが大きく変わりました。進学する生徒も増えております。以上、藤高・藤女への進学者が減ってきた主な原因について述べさせていただきました。
次に、高校教育改革の方向性について触れさせていただきます。昭和５０年ごろから高校進学率は９０％に達し、「みんな行くから自分も」という意識で高校に進学する生徒が多くなり、同時に無気力・無関心な生徒、自制心の弱い生徒が目立つようになりました。また、近年、社会のさまざまな面での変化が急速に進み、家庭や地域社会の状況が大きく変貌してきております。このような中で生徒の能力・適性・興味・関心・進路希望等の多様化が進み、その一方で中途退学や不登校などの学校不適応の問題も広がっております。そうした状況に適切に対応し、２１世紀に求められる人材を育成していくために、これからの高校は、生徒一人一人の個性・能力を最大限に伸ばす教育を重視していく必要があります。そのためにはそれぞれの高校が地域、学校の実態に応じて主体的に特色ある学校づく
りを進めていくことが重要で、基本的には次のような観点から高校教育改革が進められておるわけであります。
第１に、生徒の興味・関心の多様化に伴い、高校入学後に幅広い学習を通して進路を決めることができる学校や自分の立てた学習計画で学べる学校、多様な学科やコースを設けた学校など、学校の多様化を図る。２点目は、知り得た知識をもとに自ら考え、判断し、行動できる力や学ぶ意識を育てる視点から教育内容や方法を改善する。３点目は、柔軟な発想と創意工夫をもって教育課程を編成できるよう学校の裁量権を拡大するなど、各高校の自主性、自立性を高める。４点目は、新しい視点から高校教育の現状を見直して、改善に努めるよう教職員の意識を改革し、生徒との人格的触れ合いを通じて個性・能力に応じた適切な指導が行えるよう資質の向上を図る。以上、大きく４つの観点から群馬県の高校教育改革は進められており、新藤岡高校につきましてもそれらの方向で内容の構築が進められております。
最後に、新設高校における男女共学化について述べさせていただきます。国においては
平成１１年に男女共同参画社会基本法が公布施行されましたが、２１世紀を担う子供たちには、あらゆる教育活動を通じて男女共同参画社会に生きる意識や態度を身につけていく必要があります。とりわけ感受性が豊かで思考が柔軟で、さまざまな体験を通して人間性を磨き、社会性を身につけていく中学・高校生の時代には、男女がともに同じ環境の中で学ぶことも重要であります。男女が互いを理解し、協力し合いながらそれぞれの人格を尊重し、青年期の課題を克服していく学びの場がつくられることが大切であります。このような考え方に立ち、群馬県の高校教育改革は、教育システムの構築とあわせて男女共学化

が推し進められております。
しかし、すべての男子校・女子高を一律に共学化するということは多くの課題があり、おのおのの学校が今までに築いてきた教育実績・校風に配慮しながら、統合により活性化が図られる新設学校から共学化が進められております。新藤岡高校の場合、県教委から示された案によれば、文理総合学科で男女１６０人、４クラス、数理科学科で男女８０人、２クラスの募集となっております。
以上で答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 三好徹明君。

６番（三好徹明君） ２回目ですので自席より質問いたします。
１回目でも触れた「米百俵」の長岡高校も数年前に数理科を創設し、入学者が増え、進学率が向上したと言われております。藤岡市に生まれる数理科を併設する新しい高校は大いに期待ができるのではないでしょうか。
１点目として、新しい高校新設場所を現在の藤岡高校跡地ではなく、全く新しい場所での建設を県に要望したのか、その理由。また、県が提示した条件と市の財政的対応、藤岡市の要望した金額と県の提示した内容について。
２点目として、平成７年に改修された校舎等については、今後十数年の利用に耐え、また利用価値があると私も現場調査をして感じました。現高校校舎等の公共施設として、どのような利用や活用が考えられるのか、また跡地の開発と藤高周辺は狭隘な道路で囲まれており、周辺は決して住環境が良好とは言えません。跡地や周辺整備によってどのように改善されるか、伺い、２回目の質問といたします。

議長（松本啓太郎君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
県教育委員会に、新高校を新たな場所で開校することを要望した理由につきましては、１点目としては、第２回高校教育改革説明会において、ＰＴＡ関係者から新たな場所に建設してほしいとの意見が多数あったこと、また市内小・中学校長会からも移転新設の考えが出されたこと。２点目としては、現在の藤高校地面積約４．１ヘクタールでは、新高校の校地が十分に確保できないこと。３点目としては、藤高周辺は住宅地であり、６階建ての校舎は景観上ふさわしくないこと。４点目としては、藤女に校舎、藤高に部活用グラウ
ンドとする案は不自然であり、学校運営上問題があると考えられることの以上の４項目でございます。
次に、県が提示した条件は、基本的には、新高校が新たな場所へ移転する場合の経費と藤高校地とを相殺することとなっております。その経費のうち、用地購入費及び造成工事

費にかかる経費で藤高校地の多くの面積を市が買い取り、残地は県が無償で貸与することとなっております。現段階での試算では、移転にかかわる経費として用地測量費、用地購入費及び造成工事費などで約１０億５，０００万円であり、そのうち用地購入費及び造成工事費が約９億７，０００万円となっております。市が要望した金額約８億４，０００万円との差は約１億３，０００万円でありますが、今後県は新高校の用地買収単価を不動産鑑定により決めたいということであります。試算では、平成１２年度の外来センター用地購入費の単価を参考にしておりますが、近年の土地価格は下がっている傾向にあり、今後の見通しとしては新高校の用地購入費が試算より安くなり、県との差額がさらに解消されると考えております。
次に、藤高校地面積に対する財政対応につきましては、現段階では公共用地取得費として約４億４，０００万円、住宅団地として約５億３，０００万円を考えております。また、公共用地については、当面は土地開発基金で対応し、今後事業化になれば補助金や起債などの特定財源を充てていきたいと考えております。そして、住宅団地については市土地開発公社の事業費で対応していきたいと考えております。
次に、跡地利用につきましては、基本的に市街地の活性化、既存施設の利用による経費節減、各世代での施設利用を踏まえ、１つの考え方として取得面積の約半分を住宅団地、残りを公共用地として利用し、また、校舎・体育館などの既存施設利用につきましては、
教育委員会機能を充実するための生涯学習センター的な利用をしていきたいと考えております。しかし、今後、移転のめどが立てば利用検討委員会を設置いたしまして、多くの意見を聞き、よりよい施設利用を検討していきたいと思っております。また、藤高校地の取得が平成１９年度となるため、市町村合併の状況を見ながら合併協議会で新市建設計画に盛り込んでもらうことも一考ではないかと思っております。
次に、周辺整備につきましては藤高外周道路、市道６０９０号を拡幅するとともに周辺地域の雨水排水対策を行い、環境整備を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 三好徹明君。

６番（三好徹明君） ３回目、最後ですので市長にお答えをお願いします。
男女共学新設高校の設置場所についても１回目で触れましたが、「米百俵」のように教育は百年の計であり、１００年後から眺める視点が求められていると思います。長岡藩の例に見るように立派な高校を育て、持つということは市民の誇りと自信につながります。高校新設場所と建設については藤岡総合病院外来センターを例に、学校移転は病院外来セン
ターの二の舞になるとの考え方もありますが、これは全く違う次元の議論だと私は思います。

病院外来センターが現在見舞われている窮状は、病院として本来一体であるべき外来棟
病棟を１．５キロという距離に分離し、なおかつ医療法上の２つの病院にしたため病院機能分断が起こり、情報・物流・人間移動・施設の２重投資などの原因によって生じたものであります。今回の学校の新設移転問題は、学校機能の分断を問題に論じているのではありません。学校機能の分断とは、例えて言えば現在の藤岡女子高に新しく校舎を建て、藤岡高校を解体し、跡地をグラウンドにする、これがまさしく学校の機能の物理的分断であります。部活動など学校管理運営上の観点から見ても、県教委が納得するはずもなく、非現実的な議論と言えるでしょう。今回の新設移転に県教委が出した結論に対し、現実の教育環境を取り巻くさまざまな変化や少子化時代を迎え、かつて経験しなかった状況を加味し、論じる性格のものであります。目先の損得勘定に目を奪われた議論から導き出されるものではないと思います。近視眼的発想や議論から生まれた悲劇は、藤岡市の過去の歴史をひもとけば明らかです。
今から四十数年前に、先ほど橋本議員が取り上げた水利権の問題にもありますように、
当時、水に金を払う必要はない、昭和３０年の合併後の日本の高度成長と人口増加を予測できなかった、安定水利権に対する藤岡市の誤った判断でした。現在、三方を川に囲まれているにもかかわらず、藤岡市は水利権を確保しなかった後悔を八ッ場ダム問題で痛いというほど味わっております。
「後悔先に立たず」とは、まさにこのことではないでしょうか。
また、１２０年前には、陸蒸気の黒い煙はおかいこ様や農作物に有害だとの判断から、明治政府が進める日本近代化の大動脈である鉄道の重要性を理解できずに拒否した結果、１
２０年後の今日、平成の合併問題では、隣町の高崎線の駅を持つ新町に、断られても断られても歯ぎしりをしながら合併の働きかけをしなければならない惨めさを味わっているのであります。
市長には、１回目、２回目、３回目の質問を踏まえ、お尋ねいたします。新設高校へ市
内中学から進学を目指す生徒や保護者、関係者に希望と期待を抱かせる学校として、
また、
全県一学区から受験する生徒から評価される希望に満ちた新しい高校の誕生に向け、私がるる指摘した藤岡市の歴史を教訓に、県教委の最終案に対してどのように主体的に取り組む覚悟と決意を持たれているのか、伺い、私の最後の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
現在の藤高・藤女の状況は、両校の先生方の努力にもかかわらず市内中学生の進学希望者が少なく、多野藤岡地域の中核をなす歴史ある両校にとって非常に残念な結果となっております。このような状況を変えていくためには、今回の藤高・藤女の統合問題は千載一遇の好機であると感じております。また、同時に周辺の環境整備のためにも大変大事な時期だというふうに感じております。高校問題について、座談会や説明会などで多くの市民
からいろいろな意見をいただきました。その中で、新設高校は藤高校地でなく、新たな場所に建設してほしいという意見が多くあり、市内の中学生にとって魅力ある高校づくりが求められていると痛感いたしました。
このことを踏まえ、過日、議員各位の協力により、新高校の設置場所を新たな場所を含めて検討していただきたいということで、県に要望書を提出させていただきました。その後、県との協議により、基本的には新高校の移転経費と藤高校地を相殺したいという条件が提示されました。試算額では約１億３，０００万円の差がありますが、新高校の用地購入費が試算額より下回り、市の要望額にさらに近づくと考えております。
また、藤高校地の利用につきましては、現段階では１つの案として住宅団地、公共施設用地として活用していきたいと考えておりますが、平成１９年度に用地取得する予定となっておりますので、今後の社会動向を踏まえ、また、市民の声を聞きながらまちづくりを進めていきたいと考えております。
新高校は、１人でも多くの市内の中学生が学業やスポーツに希望を持って進学できる高校、藤岡市の将来を見据え、次代を担う若者を育てる学校として重要な役割を担うと考えており、生徒によって、よりよい教育環境のもとで学業やスポーツにいそしんでもらいた
いというふうに考えております。議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 以上で三好徹明君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――散議会長（松本啓太郎君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時４０分散会