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第53回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況(3) 会社の支配に関する基本方針
計算書類の「個別注記表」

第53期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

日本ラッド株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略してお
ります。

表紙

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会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、毎月定期的に取締役会を開催し、取締役間の円滑な意思疎通を図る
とともに、相互に業務執行を監視し、法令や定款及び社内規程の違反を未然に防止します。
・取締役が、他の取締役の法令や定款などに違反する行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告します。
・監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行う他、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス及び内容が、法令及び定款などに適合しているか確認します。
・社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行や、会社の決議事項のプロセス及び内容が、法令及び定款などに適合しているか確認します。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役会規程及びその他関連規程や、情報セキュリティ基本方針及び関連する手順書に基づき、取締役の職務執行に係る文書・記録その他情報を、その保存媒体に応じて、適切かつ検索及び閲覧可能な状態で、定められた期間、保存・管理します。
・取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社及び当社子会社の事業活動全般にわたり生じうるリスクについて、その対策、権限、責任、体制などを定めた経営危機管理規程に基づき、リスクの未然防止、解消、事故などの再発防止に努めます。
・当社及び当社子会社の各部門は、所管業務に付随するリスク管理に必要な体制を構築します。また、当社の内部統制室は、定期的に実施する内部監査において、当社及び当社子会社の整備運用状況を監査し、組織横断的なリスク
状況の監視に努めます。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況

2024/05/30 11:29:30 / 23070887_日本ラッド株式会社_招集通知④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた、職務権限規程及び職務権限表に基づき、適正かつ効率的に職務を執行します。
・当社は、重要事項の意思決定において慎重な審議を行うとともに役員間の円
滑な意思疎通を図るために、取締役会に加え、常勤取締役及び執行役員らで構成される経営会議を設置しています。取締役会は原則として毎月１回定時に開催し、法令及び定款に定められた重要事項の決定及び業務執行状況報告などを行い、また、経営会議も原則として毎月１回定時に開催し、取締役会
決定事項以外の経営の重要な事項についての決定や審議及び業務執行状況報
告などを行います。
・当社は、取締役の監督機能の強化と、経営の意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で決定した方針に従い、それぞれの担当する部門において業務執行を行います。
・子会社においては、定期的な取締役会にて重要事項を協議し、業務執行の達成・進捗状況を当社及び子会社にて随時共有することにより、迅速な意思決定を図る体制を整備しています。
⑤当社及び当社子会社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社は、法令、規則及びルールの遵守を定めたコンプライア
ンスマニュアルや各種規程を社内WEBに掲載し、全役職員に継続的な周知徹
底を図ります。
・当社の内部統制室は、従業員が法令、定款及び社内規程などを遵守して、適正に職務を遂行しているかどうかを内部監査規程に基づき監査し、その監査結果を取締役及び監査役に報告します。
・当社は、内部通報処理規程に基づき、コンプライアンスの通報窓口を内部統制室に設置し、法令、定款及び社内規程などに照らして疑義のある行為について、従業員が直接連絡できる体制としています。
⑥子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
・当社は、当社及び当社子会社の経営を円滑に行うために、子会社の取締役等
から随時、職務の執行に係る事項の報告を受け、業務執行状況及び財務状況等を共有する体制を整備し運用しています。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況

2024/05/30 11:29:30 / 23070887_日本ラッド株式会社_招集通知⑦当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、関係会社管理規程に基づき、当社を中心とした企業集団全体に対する適切な経営管理を行います。
・当社は、子会社の取締役及び監査役を当社から派遣することにより、子会社の業務執行の監督若しくは経営の監視を行います。
・当社は、子会社及び関連会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要案件についての事前協議と適正な助言を行います。
・当社は、グループ全体でコンプライアンス体制を構築するため、グループ会
社にもコンプライアンスマニュアルを配布し、行動規範の遵守を徹底します。
⑧監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
・監査役会からその職務を補助すべき従業員を置くことを求められた場合は、取締役会は監査役と協議の上、内部統制室若しくはその他の部署より、必要と認める人員を、監査役を補助すべき従業員として任命します。
⑨前号の従業員の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務の補助のために、監査役会の求めに応じて配置した人員の人事
異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。
・前号の従業員は、監査役の指揮命令に従い取締役から独立してその職務を遂行することにより、監査役の指示の実効性を確保しています。
⑩当社の取締役及び従業員が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制
・当社及び当社子会社の取締役及び従業員は、監査役から求められたときは速やかに業務執行状況を報告し、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、及び重要な法令違反、若しくは定款に違反する事項を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
・当社及び当社子会社の監査役は、取締役会の他、監査上重要と判断した会議に出席するとともに、必要がある場合には、稟議書その他業務執行に関する－ 3 －業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況

2024/05/30 11:29:30 / 23070887_日本ラッド株式会社_招集通知

重要な文書を閲覧し、取締役、執行役員及び従業員に必要に応じて説明を求めることができます。
⑪前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・当社では内部通報処理規程を策定し、役員及び従業員その他当社と雇用契約を締結しているすべての者からの通報を受ける窓口を設置し、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者に対して解雇その他のいかなる不利
益な扱いを行わない体制を確保しています。
⑫監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、必要額を見積もり予算計上します。
・監査役がその職務の遂行に必要と認められる費用の前払又は償還の請求をしたときは、速やかに応じるものとします。
⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役はその職務の執行にあたり、他のいかなる者からも制約を受けることなく、取締役の職務執行が法令及び定款などに適合しているかどうかについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持ちます。
・監査役は、内部統制室、会計監査人、その他必要と認める者と連携して、その監査業務が実効的に行えるようにしています。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況①コンプライアンスについては、当社の役員に対して、コンプライアンスの基本的事項の再確認となる社内講習などによりコンプライアンス意識の浸透を図っております。
②金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施し、当事業年度において重大な違反は見当たらず、内部統制システムは適切に運用されております。
③当社の事業の報告については、定期的に行われる取締役会や社内の重要な会議でも報告がされ、問題点や課題については適時関係部署へ指示を行っておりま
す。

－ 4 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況

2024/05/30 11:29:30 / 23070887_日本ラッド株式会社_招集通知(3) 会社の支配に関する基本方針
日本ラッドは1971年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハ
ウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有す
る国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業及び技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えたものが取締役に就任して、法令及び定款の定めを遵守しつつ、当社の財務及び事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあり、当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。

－ 5 －会社の支配に関する基本方針

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以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会及び取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、証券取引所等の諸規則及び当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。

－ 6 －会社の支配に関する基本方針

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個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・製 品……………………………先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・仕掛品……………………………個別法による原価法
・原材料……………………………先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3. 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産(イ) リース資産以……………主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得し外の有形固定た建物（建物附属設備を除く）並びに資産
2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～22年
車両運搬具
４年
工具、器具及び備品 ２年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで

－ 7 －

個別注記表

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償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ) リース資産………………所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
・無形固定資産……………………自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却法（ただし、見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を下限とする。）
4. 引当金の計上基準
・貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与に備える
ため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
・受注損失引当金…………………ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
・退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。

－ 8 －

個別注記表

2024/05/30 11:29:30 / 23070887_日本ラッド株式会社_招集通知

5. 収益及び費用の計上基準
当社は、エンタープライズソリューション事業、IoTインテグレーション事業の区分において、請負契約によるソフトウェア受託開発及びIoTソリューション受託開発、準委任・派遣契約によるシステム開発、ソフトウェアプロダクト及び機器販
売、システム保守契約等を識別し収益を認識しています。
履行義務、収益及び費用に関する情報等は、（収益認識に関する注記）に記載の通りであります。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 繰延税金資産の回収可能性
当事業年度に計上した金額

繰延税金資産94,643千円

2. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務
（損益計算書に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社との取引高
仕入高

－ 9 －

個別注記表

156,542千円

843千円

42,485千円

2024/05/30 11:29:30 / 23070887_日本ラッド株式会社_招集通知（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
3. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株5,355,390株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

150,656株

66株－株

150,722株

式（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り66株による増加分であります。
4．剰余金の配当に関する事項
決議

日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

１株当たり
基
配 当 額

準

日

効 力 発 生 日

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

26,023千円

5円

2023年３月31日

2023年６月26日

2023年11月６日
取締役会

普通株式

利益剰余金

26,023千円

5円

2023年９月30日

2023年11月27日

5. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度と
なるもの
決

議

日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

26,023千円－ 10 －

個別注記表

１株当たり
基
配 当 額
5円

準

日

効 力 発 生 日

2024年３月31日

2024年６月27日

2024/05/30 11:29:30 / 23070887_日本ラッド株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、破産更生債権等は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
会員権については、会員権市場相場の変動リスクに晒されております。
長期預金については、複合金融商品（デリバティブ内包型預金）であり金利変動のリスクに晒されております。また、市場金利の変動により期限前解約となるリスクがありますが、その場合においても元本金額は保証されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日が決算日後最長で３年３ヶ月であります。
未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期未払金は、そのほぼすべてが役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、かつ、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当該リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するな
どにより、流動性リスクを管理しております。

－ 11 －

個別注記表

2024/05/30 11:29:30 / 23070887_日本ラッド株式会社_招集通知(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券(2) 破産更生債権等
貸倒引当金（*3）

時価106,147
12,997△12,9970
3,500△3,500－200,000
306,147
3,039
3,588
6,628

(3) 会員権
貸倒引当金（*3）(4) 長期預金
資産計(1) リース債務（*4）(2) 長期未払金
負債計

差額

106,147－－－－
194,235
300,383
3,077
3,523
6,600

－
△5,764△5,76437△65△27（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分
非上場株式

貸借対照表計上額（千円）
361,705（*3）破産更生債権等及び会員権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（*4）１年以内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
長期預金
合計

１年超
５年以内
（千円）
－
－
－
－

2,254,879
728,117－
2,981,997－ 12 －

個別注記表

５年超
10年以内
（千円）
－
－
200,000
200,000

2024/05/30 11:29:30 / 23070887_日本ラッド株式会社_招集通知

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注２）リース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内
リース債務

912

１年超２年以内
932

２年超３年以内
953

３年超
241

３.金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）

区分
投資有価証券

時価
レベル１
106,147

レベル２

レベル３
－

－

合計
106,147(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）

区分
長期預金
資産計
リース債務
長期未払金
負債計

時価
レベル１
－
－
－
－
－

レベル２
194,235
194,235
3,077
3,523
6,600

レベル３
－
－
－
－
－

合計
194,235
194,235
3,077
3,523
6,600

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その価格をレベル１の時価に分類しております。
長期預金
元本が保証されたデリバティブ内包型預金であり、時価の選定方法は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

－ 13 －

個別注記表

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リース債務及び長期未払金
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産

賞与引当金

61,656 千円

未払法定福利費

8,714 千円

未払事業税

6,894 千円

退職給付引当金

182,032 千円

貸倒引当金及び会員権評価損

38,140 千円

長期未払金

1,098 千円

投資有価証券評価損

11,018 千円

関係会社株式評価損15,187 千円

減価償却超過額

342 千円

資産除去債務635 千円

受注損失引当金

315 千円その他

407 千円

繰延税金資産小計

326,443 千円

評価性引当額△208,876 千円

繰延税金資産の合計

117,567 千円

繰延税金負債との相殺額△22,923 千円

繰延税金資産純額

94,643 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

22,731 千円

その他
繰延税金負債192 千円小計

22,923 千円

繰延税金資産との相殺額△22,923 千円

繰延税金負債の純額－ 千円－ 14 －

個別注記表

2024/05/30 11:29:30 / 23070887_日本ラッド株式会社_招集通知（持分法損益等に関する注記）
関連会社に対する投資等の金額－
持分法を適用した場合の投資の金額
15,084千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
6,267千円（注）関連会社に対する投資等の金額は、減損処理しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円）

報告セグメント
合計

エンタープライズソ
リューション事業

IoTインテグレー
ション事業

受託開発,準委任等のソフトウェア開発

2,194,605

542,8172,737,423

パッケージソフトウェア,機器販売

123,222839,358

962,580

保守

66,267

217,817284,084

592

－

592

顧客との契約から生じる収益

2,384,687

1,599,993

3,984,680

外部顧客への売上高

2,384,687

1,599,993

3,984,680

（形態別）

その他

（収益認識の時期）
一時

128,150

983,933

1,112,083

一定期間2,256,537

616,059

2,872,596

顧客との契約から生じる収益

2,384,687

1,599,993

3,984,680

外部顧客への売上高

2,384,687

1,599,993

3,984,680「その他」区分は、ハウジング、ホスティング等のクラウド事業を含んでおります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
①請負契約によるソフトウェア受託開発及びIoTソリューション受託開発－ 15 －

個別注記表

2024/05/30 11:29:30 / 23070887_日本ラッド株式会社_招集通知

請負契約によるソフトウェア受託開発取引にはアプリケーションやソフトウェアの開発、IoTソリューション受託開発取引にはソフトウェアインテグレーションを伴う
IoTインフラ構築が含まれております。これらは当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、ソフトウェア開発及びIoTインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、一部のソフトウェア受託開発において合理的に進捗度を測定できない場合又は工期がごく短い場合、金額の重要性が乏しい場合は、一時点（工事完成基準）で収益を認識しております。
②準委任、派遣契約によるシステム開発
準委任、派遣契約によるシステム開発は、顧客に対しシステムエンジニアの技術力の提供を行っており、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて履行義務が充足され、顧客が便益を享受すると判断し、提供した役務の時間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
③ソフトウェアプロダクト及び機器販売
ソフトウェアプロダクト及び機器販売取引は、ソフトウェアプロダクト販売、映像関連機器、医療機関向け受付機等のシステム構築を含んだ納入を行っており、ソフト
ウェアプロダクト及びハードウェアの顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、資産に対する支配が顧客に移転され履行義務が充足されるものと判断しており、当該条件を充足した一時点で収益を認識しております。
④システム保守契約
保守契約取引は、納入したソフトウェア、ハードウェアに対し契約期間内にシステ
ム運用支援、ハードウェア点検、障害復旧等の役務を提供しており、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと判断して、収益を一定の期間にわたり認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 16 －

個別注記表

2024/05/30 11:29:30 / 23070887_日本ラッド株式会社_招集通知（3）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（単位：千円）

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

749,291

728,117

契約資産25,09434,417

契約負債

123,745

107,906（注） 顧客との契約から生じた債権は売掛金であり、これらの債権の回収期間は主に３ヶ月以内です。
契約資産は、主に請負契約によるソフトウェア受託開発及びIoTソリューシ
ョン受託開発において、進捗基準に基づき収益を認識した場合の顧客に対する権利であり、履行義務が完了し顧客の検収を受けた時点で売掛金に振替えられます。
契約負債は、主に保守契約において、契約に基づく履行義務の未行使部分について顧客から支払を受けた金額であり、履行義務を充足した時点で当該契約負債の消滅を認識し収益を認識します。契約負債は、計算書類において前受金に含めております。
（１株当たり情報に関する注記）
1.１株当たり純資産額2.１株当たり当期純利益

562円21銭63円01銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/30 11:29:30 / 23070887_日本ラッド株式会社_招集通知（その他の注記）
退職給付に関する注記
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、退職金共済制度を採用しております。また、2018年11月より確定
拠出年金制度を導入しております。
２. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

592,991千円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

47,221
3,936
6,292△14,232

退職給付債務の期末残高

636,209(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

40,355千円
266
△40
1,140
－

年金資産の期末残高

41,721(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表積立型制度の退職給付債務

636,209千円

年金資産△41,721

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

594,488

退職給付引当金

594,488

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

594,488－ 18 －

個別注記表

2024/05/30 11:29:30 / 23070887_日本ラッド株式会社_招集通知(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用

47,221千円
3,936
△266
6,332
57,224(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生保一般勘定100％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項（加重平均で表している）
割引率 1.1％
長期期待運用収益率 0.7％
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、63,612千円であります。

－ 19 －

個別注記表