第２章

プロジェクト研究・事業活動

国立教育政策研究所における研究・事業活動の形態

各種プロジェクト研究・事業活動の平成 27 度の活動状況については，それぞれの研究課題・事業活動ごとに，以下に説明する。なお，各センター

本研究所における研究活動の形態は，プロジェによる研究・事業については第３章に記載する。

クト研究などの共同研究と基礎研究（各個研究）に大別される。さらに，それらの経費が何によっているかによって次のように分類される。
すなわち，本研究所の予算に計上されているものとして，①プロジェクト研究，②国際研究協力
経費による研究，③各センター事業経費による各センターの研究・事業があり，加えて外部資金を利用した研究活動として，科学研究費補助金による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について，本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保
し，広く所内外の研究者の参加を得て，プロジェ
クトチームを組織して行う，比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は，概して２年程度である。

〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して，国際連合教育科
学文化機関（ユネスコ），国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ），経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）な
どの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり，所内外の研究者の参加を得てプロジェクト
チームを組織して行う，比較的長期にわたる研究
調査活動である。
各種プロジェクト研究・事業活動の平成 27 年
度の活動状況については，それぞれの研究課題・
事業活動ごとに，以下に説明する。なお，各センターによる研究・事業については第３章に記載す
る。

- 3 -

１．初等中等教育の学校体系に関する研究（１）区分

進体制，教育課程の編成，学校の組織と運営等をプロジェクト研究

分析することにより，成果と課題を検証した。さ（平成 26 ～ 27 年度の第２年次）らに，文部科学省が中央教育審議会における審議の参考とするために実施した「小中一貫教育等に（２）研究組織

ついての実態調査」のデータを二次分析した。

研究代表者

渡邊

恵子

以上の研究成果を報告書２「小中一貫教育の成（教育政策・評価研究部長）

果と課題に関する調査研究」として取りまとめ，

所内委員

11 名

平成 27 年 8 月 24 日に開催した教育研究公開シン

所外委員

7名

ポジウム「小中一貫教育の制度化と展開 ～小中事務局

植田みどり（総括研究官）

一貫教育の先導的取組を踏まえて～」において発

宮﨑

表した。

悟（主任研究官）

平成 27 年度後半においては中高一貫教育に焦点（３）目的と成果を当て，制度化から 15 年が経過した現状におけるア．目的

成果と課題について訪問調査及びアンケート調査

教育再生実行会議において「学制改革」の議論により分析した。この成果については，（ウ）の中がテーマの一つとなり，中央教育審議会にも諮問

高一貫教育の政策形成過程に関する分析の成果とされ，審議が行われた。このように喫緊の政策課

併せて，平成 28 年 3 月に報告書３「中高一貫教育

題である「学制改革」という課題への基礎資料のの現状と制度化の政策過程に関する調査研究」と提供を行うとともに，より中長期的な学制改革議して取りまとめた。

論にも資する知見の探究を行うことが，本研究の（イ）	義務教育年限の延長及び中等教育の多様目的である。

化に特徴のある海外事例の分析

具体的には，①小中・中高一貫教育に関する先

前年度の就学前教育の無償化に関する海外事例

行事例の成果と課題の検証，②義務教育制度・期の分析に引き続き，平成 27 年度は，中等教育段階

間や無償期間に特徴のある海外事例の分析（義務の改革動向に焦点を当てて調査研究を行った。

教育の年限延長及び中等教育の多様化を中心とし諸外国においては，ドロップアウトや若年無業て），③ 1970 年代以降の「学制改革」に関する提者への対応，多様な教育ニーズへの対応などの課言が政策形成に与えた影響の分析，の３点の研究

題を解決するために，中等教育段階において，そを進めることによって，全体的な研究成果を得る。

の年限延長や，多様な学校種や教育課程の導入など様々な学校制度改革に取り組んでいる。

イ．成果

そこで，義務教育の年限延長と中等教育の多様上記に挙げた３点に関して主要な研究の進捗を化の２つに焦点を当て，この２つの視点から改革示す。

に取り組んでいる，アメリカ，カナダ，イギリス（イ（ア）	
小中・中高一貫教育に関する先行事例の成ングランド），フランス，フィンランド，韓国を研

果と課題の検証

究対象国として取り上げ，①各国の中等教育の学

平成 27 年度前半においては小中一貫教育に焦点

校制度改革の原理や理念を解明すること，②そのを当て，前年度から行ってきた全国の 20 市区町村

原理や理念の実現のためにどのような制度設計がへの訪問調査を基に，小中一貫教育の導入及び推どのような政策形成プロセスの中で行われている- 4 -のかという特徴を解明すること，③日本の中等教中等教育の多様化に特徴のある海外事例の分析に育段階における学校制度改革を考える上での知見関する成果は，報告書としてまとめる場合と比較を検討すること，とした。その成果は，国立教育

して，学界において参照される機会が相対的に多政策研究所紀要第 145 集の特集として公表した。

くなることが期待される。

（ウ）	1970 年代以降の「学制改革」に関する提【政策の企画立案に際しての活用状況】

言が政策形成に与えた影響の分析

報告書２「小中一貫教育の成果と課題に関する

平成 27 年度には，1970 年以降の中教審等におけ調査研究」と，平成 27 年 8 月 24 日に開催した教る「学制改革」に関する提言と関連する制度改正

育研究公開シンポジウム「小中一貫教育の制度化や施策の整理を文献等により行った。また，中高と展開 ～小中一貫教育の先導的取組を踏まえて一貫教育の制度化等に関し，当時の政策担当者へ～」の資料等が掲載されている当研究所のホームのインタビューを実施した。以上の資料等を用いページは，小中一貫教育の導入を検討・推進するて，政策変容を説明する政治学的アプローチに依

教育委員会や学校の参考になるものとして，小中拠しつつ，中高一貫教育の政策理念の変遷，中高一貫教育の推進に関する文部科学省のホームペー

一貫教育に対するメディアの関心，中高一貫教育

ジからリンクが貼られている。

の制度化を支えたアイディア等について分析を進めた。
これらの成果の一部は，平成 27 年 10 月 11 日に開催された日本教育行政学会（於：名古屋大学）
で口頭報告を行った。更に（ア）の中高一貫教育の先行事例に関する研究と併せて報告書３「中高一貫教育の現状と制度化の政策過程に関する調査研究」に成果を取りまとめた。

（４）評価【研究目的の達成状況】
考えうる学制改革の幅広さから，課題を焦点化
し，ほぼ予定通り進められた。小中一貫教育の制度化と時期を併せてシンポジウムを開催し，その場で報告書を配付するなど，政策動向に応じた柔軟な対応も行った。
【研究成果の普及状況】
小中一貫教育に関する研究成果については，シンポジウムにおいて約 300 名の教育関係者を前に報告を行うなど，その普及に努めた。さらに，同報告書を再編集した書籍を平成 28 年度に東洋館出
版社より出版することとなり，小中一貫教育の導入を検討・推進する教育委員会や学校への成果普及が期待される。
国立教育政策研究所紀要第 145 集の特集として刊行されることとなった義務教育年限の延長及び- 5 -２．教育の効果に関する調査研究（１）区分ものである。

プロジェクト研究（平成 27 年度～平成 29 年度の第１年次）

イ．成果（ア） 国内データを用いた実証研究（２）研究組織27 年度は調査研究活動の 1 年次目として，国

研究代表者

高橋雅之

内外の実証研究に係る資料を収集・整理するとと（研究企画開発部長）

もに，国内データの分析による教育効果に関する

平成 27 年 8 月 4 日まで研究を進め，以下の 3 つのテーマについて，ディ

渡邊恵子

スカッションペーパーとして国研のホームページ（（併）研究企画開発部長）

にて公表。

平成 27 年 8 月 4 日より

・教育投資が社会保障給付に与える効果の検証

9 月 10 日まで

・世 帯所得と小中学生の学力・学習時間 ―教田口重憲（（併）研究企画開発部長）

・地方自治体における教育支援・負担と出生率

平成 27 年 9 月 10 日より

平成 28 年度においても，順次，研究成果を，ディ

所内委員

11 名

所外委員

16 名

事務局

育支出と教育費負担感の媒介効果の検討―

スカッションペーパーとして公表予定。
研究補助者

2名

渡邉倫子

（イ） 縦断調査の試行（研究企画開発部総括研究官）

縦断調査の試行に関しては，1 年次目として，

妹尾渉

縦断調査の枠組みについて検討を行った。

（教育政策・評価研究部総括研究官）

具体的には，3 歳児に達する子を有する保護者を対象に，子の発達状況等や保護者の状況を調査（３）目的と成果することとした。

ア．目的

調査方法としては，自治体調査と全国 WEB 調査

政府財政の逼迫により，公的教育財政支出に際を実施することとした。自治体調査については，

しても，その費用対効果の検証が厳しく求められ

平成 27 年度中に，調査先への協力要請を行い，7ている。このようなことから本調査研究は，①教

市町からの協力が得られることとなり，調査規模

育の効果に関する国内外の実証研究を収集・整理として約 1 万 2 千人となった。

し，政策決定に資する基礎資料を提供するととも自治体調査及び全国ＷＥＢ調査については，平に，これらの実証研究を踏まえ，国内データの分

成 28 年度に第 1 回目を行い，平成 29 年度に，同析による教育効果に関する新たな実証研究を行う

一の保護者に対する第 2 回目の調査と，子供たち

こと，②調査に伴う各種負担も大きいため，現在が進学した幼稚園・保育所等に対する質問紙調査のところ，国内には就学前から成人期までを追跡を計画している。

した教育に関する縦断調査は存在していないが，教育効果の測定に縦断調査は不可欠であることか（４）評価ら，就学前から始める縦断調査を試行し，国内でほぼ予定通りに進めている。研究成果を早期にの長期の縦断調査の実行可能性を探ることとした

公表していくことを目指し，一定の成果が出たも- 6 -のについては，ディスカッションペーパーとして
国研ホームページで公表する新たな取組を行っ
た。

- 7 -

３．資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究（１）区分

なお，次期学習指導要領改訂に向けた審議動向

プロジェクト研究を踏まえ，文部科学省の関連部局と連携を図りな（平成 26 年～ 28 年度の第 2 年次）

がら，審議に資する資料提供の準備を進められる
よう，適宜，研究課題を見直し，それに応じた研（２）研究組織

究体制を整えていく。

研究代表者

梅澤

敦

（教育課程研究センター長）

イ．成果

所内委員

19 名

（ア）	
資質・能力を育成する教育課程に関する理

所外委員

14 名

事務局

論的検討

基礎研究部長／総合研究官／研究開

資質 ･ 能力育成の意義と実践上の指針につい発部長／初等中等教育研究部長／て，学校現場における理解を深めるため，「なぜ後藤総括研究官／松尾総括研究官／

資質 ･ 能力の育成が重視されるのか」，「資質・能白水総括研究官／西野総括研究官／

力をどう理解するか」，「世界各国で資質・能力の福本総括研究官／松原総括研究官／

育成はどのように進められているか」等について

本田総括研究官／小田研究員

より具体的な検討するとともに，アクティブ・ラー
ニング等の学習過程が資質・能力の育成にどう関（３）目的と成果

わるかを検討した。

本研究は，前プロジェクト「教育課程の編成に

研究成果について，「なぜ資質 ･ 能力の育成が関する基礎的研究」を継承・発展し，資質・能力重視されるのか」「資質・能力をどう理解するか」を育成する教育課程の在り方を総合的に検討し，については，国研ライブラリー『資質・能力』（東教育課程に関する政策の企画立案に資する知見を

洋館出版社）（平成 28 年 1 月）として取りまとめ，提供する。社会の変化の主な動向等に着目しつつ広く周知されることとなった。

今後求められる資質や能力を効果的に育成する観（イ）	諸 外国の教育課程と学習活動の整理（全点から，必要な教育目標・内容・方法・評価等の体編）

一体的，実証的な検討をする。具体的には，研究「世界各国で資質・能力の育成はどのように進開発学校等の事例の分析や国際調査等を通じて，められているか」については，『「資質・能力を育

将来の教育課程の基本原理等を構想することによ成する教育課程の在り方に関する研究」研究報告

り，今後の教育課程の編成に寄与する選択肢や基書２～諸外国の教育課程と学習活動～』（平成 28

礎的な資料を得ることなどを目的としている。

年 3 月）として取りまとめた。

平成 27 年度は，資質・能力を育成するため「ア学習活動の視点から，主な概要を示す。基準な

クティブ・ラーニングの視点からの授業改善」にどにおける学習・指導方法や学習活動の示し方と資する学習指導や評価等の在り方を重点的に検討しては，イギリスやアメリカ合衆国，カナダでは，し，資質・能力の育成に関する総合的な資料提供

国や州の基準で学習活動の例示はなされていなを目的とする。また，「目標・内容」，「方法評価」，

い。ドイツでは州によって対応が異なる。その他「学校・教師支援（カリキュラム・マネジメント）」の国では，学習活動が例示されたり，推奨する学の各観点から，国際比較研究と国内の実践事例研習活動が示されたりしている。教育課程の基準で究に基づく分析を進める。

学習活動を例示していない国のうち，イギリスで- 8 -は，16 歳時で実施される GCSE 試験の実施団体が，ることにより，生徒間のコミュニケーションと実各教科の試験に対応した学習活動例をウェブで提験操作の機会を確保，また，話合いを促進させる

供している。カナダでは，各州教育省がオンライ手法とし，「プレースマット」「考えを口に出してンで学習活動例等を提供している。

言う」を利用（カナダでの事例），「科学の探究ス

学習・指導方法や学習活動の普及・支援は，国キル」における「コミュニケーションすること」

によって様々で，国や州による研修を充実させてに関しては，学際的カリキュラムにおいて複数のいる国もあれば，大学や民間団体等に委ねている

教科の内容や見方・考え方について意見交換や議国もある。多くの国で，ウェブサイトを通じた学論をする場面を用意（オーストラリアでの事例），

習活動に関する情報提供（事例や教材，学習・評

グループ活動を中心とする授業により，科学的意

価ツールなど）が実施されている。

思疎通能力を育成（韓国での事例）論題に対する資質・能力を育成する学習活動の展開における，

自分の立場を決め，自分の意見を自由に，妥当性特徴的な取組や新たな方向性としては，各国とも，をもって発表し討論することによって批判的思考育成すべき資質 ･ 能力に対応した学習活動の検討

力などの科学的思考力と科学的意思疎通能力を育が進んでいる。探究やプロジェクトベースの学習，成（韓国での事例）が挙げられた。

協働学習を重視する傾向がほぼ各国共通に見られる。また，ドイツに見られるように，インクルー（４）評価

ジョンに対応して個に応じた授業を推奨している

ア．研究目的の達成状況

国もある。「アクティブ・ラーニング」という語目標に沿って順調に研究が進められている。平を用いている国もあれば，そうでない国もあるが，成 28 年度は，最終年度に当たり，全体の取りま

いずれの国においても，求められる資質・能力をとめを計画している。

育成するための授業改善として，子供の主体的な学習活動や協働的な学習を推進するなどの工夫，イ．研究成果の普及状況

学習評価の改善などが既に定着していたり，現在求められる資質 ･ 能力とそれを実現する教育課

明示的に推進されていたりしている。

程の在り方について，学会発表や学校訪問等にお（ウ）	諸外国の教育課程と学習活動の整理（理いて説明を重ね，全国の学校や教育研究所・セン

科編）

ター，教育研究者から高い関心が寄せられた。寄

「世界各国で資質・能力の育成はどのように進めせられた意見やレヴューを反映して，より具体的られているか」における，具体的な教科（理科）でわかりやすい説明を教育関連雑誌等に掲載してについて，『資質・能力を育成する教育課程の在普及に努めた。

り方に関する研究」研究報告書３～諸外国の教育
課程と学習活動（理科編）～』として取りまとめた。
学習活動の視点から主な概要を示す。生徒たちが主体的に学習に取り組めるような活動的な授業のデザイン（生徒全員がミニホワイトボードに自分の考えを書き込み，教室内で他者と意見を交流することや，理由を説明させること，学習した知識を活用して，新しい解決策やアイデアを考え出させるといった授業の展開）（イギリスでの事例），「コミュニケーション」については，学習者をペア，
小グループ，クラス全体と柔軟に学習集団を変え- 9 -４．「学校いじめ防止基本方針」がいじめの未然防止に果たす効果の検証〜中学校区が共通に取り組む事例を中心に〜（１）区分

いう，中学校への問題の先送りでしかない一時しプロジェクト研究のぎ的な取組で終わる小学校が続出しかねない。

（平成平成 26 〜 27 年度の第２年次）

そこで，本研究では，中学校区単位で「学校基本方針」を策定・実施することが，いじめの未然（２）研究組織防止等に対してもたらす効果を検証し，「学校基研究代表者

頼本 維樹（生徒指導・進路

本方針」のより望ましい策定の在り方や実効性の指導研究センター長）

ある PDCA サイクルの進め方を模索することを目

所内委員

５名

所外委員

８名

事務局

滝

的として実施するものである。
なお，中学校区の取組による成果を検証するに
充（生徒指導・進路指導研究センター総括研究官）

当たり，以下のⓐⓑの調査を，その分析に資する
ようⓒⓓⓔの調査を行う。（各調査の実施時期については次ページの図を参照）（３）目的と成果ⓐいじめ質問紙調査：いじめの経験率を正確に測ア．目的定するため，生徒指導・進路指導研究センター

平成 25 年の「いじめ防止対策推進法」の制定の「いじめ追跡調査」で実施している質問紙をに伴い，日本のすべての学校は「学校いじめ防止用いた調査を年に２回ずつ児童生徒を対象に実基本方針」（以下，「学校基本方針」）を策定する

施する。

とともに，それを実行に移すことが求められた。

ⓑ取組評価アンケート調査：「学校基本方針」に

この「学校基本方針」が従来のいじめ対策マニュ

即した取組を検証するため，生徒指導・進路指アル類と大きく異なるのは，いじめの未然防止が導研究センターの「魅力ある学校づくり調査研

重視されている点と，PDCA サイクルに沿って実究事業」で実施している質問紙に準じた調査を効性のあるものにしていくことが求められている

各学期末に児童生徒を対象に実施する。

点にあると言える。

ⓒ観察調査：小中が合同で行う「学校基本方針」

ところで，中学校におけるいじめの未然防止は，に関する協議の際の教職員の様子，「学校基本実効性を期待するならば，中学校の前段階である

方針」に即した取組を実施中の児童生徒の様子

小学校の取組から始めていく必要がある。例えば，などについて，観察法によるデータ収集を行う。

小中間の取組に齟齬があるような場合や同一中学ⓓ取組記録用紙による調査：「学校基本方針」に校区内の小学校間で取組に温度差があるような場即した取組の実施中の児童生徒の様子，実施後合，中学校におけるいじめの未然防止はより困難の教職員の評価などについて記録してもらい，なものとなるからである。すなわち，「学校基本「学校基本方針」通りの実施がなされたかの確方針」は，各学校が独自に策定するよりも，同一認と分析の参考とする。

中学校区内の全小中学校において一貫性を持ってⓔヒアリング調査：年に数回，各学校の研究担当策定されることが望ましいと考えられる。また，者を招いたヒアリングを行い，分析の参考とす

PDCA サイクルにおける検証についても，小中学る。

校をまたいで行われる必要がある。そうでなければ，小学校段階で問題が顕在化しなければよいと- 10 -

（４）評価イ．成果
上記目的を達成するために，1 年次目に引き続

ア . 研究の進行状況

き，以下の日程で調査を実施した。
・ 平成 27 年５月

前述の通り，計画に従って順調に調査を実施した。

ⓔ第４回ヒアリング調査
・ 平成 27 年５〜６月

イ．期待される成果ⓒ第５回観察調査（省略）・ 平成 27 年６月下旬ⓐ第３回いじめ質問紙調査
・ 平成 27 年７月中旬

平成 26-27 年度の調査結果から，中学校区単位で「学校基本方針」を策定・実施することが，いじめの未然防止等に効果をあげることが検証された。

ⓑ第４回取組評価アンケート調査
・ 平成 27 年８月ⓒ第６回観察調査
・ 平成 27 年９月ⓔ第５回ヒアリング調査

サイクルで取り組んだ具体的な内容や検証結果については，平成 28 年 6 月に作成予定の生徒指導支援資料の中でとりあげ，平成 28 年度の夏季休業中における各学校の校内研修で活用できるよ
うにする予定である。

・ 平成 27 年 11 月下旬ⓐ第４回いじめ質問紙調査
・ 平成 27 年 12 月中旬ⓑ第５回取組評価アンケート調査
・ 平成 28 年１月初旬ⓒ第７回観察調査
・ 平成 28 年１月下旬ⓔ第６回ヒアリング調査
・ 平成 28 年１月中旬ⓑ第６回取組評価アンケート調査
・ 平成 28 年 3 月下旬ⓒ第８回観察調査- 11 -

５．インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究（１）区分

査対象校で先行して行われた施設・設備に関するプロジェクト研究

合理的配慮等の内容を，障害のある児童生徒等の（平成 26 ～ 27 年度の第２年次）

障害種別（※）に整理・分析した結果，いずれの障害種においても，主に校内の移動や学習・生活・（２）研究組織

安全面に即した施設・設備の整備が，合理的配慮

研究代表者

磯山武司

として提供されていることが明らかとなった。

（文教施設研究センター長）

例えば，肢体不自由のケースでは，段差解消の

所内委員

6名

ためのスロープ，多機能トイレ，手すり，体温調

所外委員

10 名

整のための空調設備，高さ等の調節可能な机・椅
子，児童生徒の交流を意識した教室配置などの取（３）目的と成果組が見られた。

ア . 目的

基礎的環境整備では，スロープ，エレベーター，

平成 24 年 7 月に公表された中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けた

手すり，トイレ等，基本的なバリアフリー対応が実施されていた。

インクルーシブ教育システム構築のための特別支

事例分析を踏まえ考察した結果については，学援教育の推進（報告）」では，障害のある幼児児校設置者等の検討の参考に資するよう，以下の観童生徒と障害のない幼児児童生徒が，できるだけ点から，施設・設備の合理的配慮の提供に当たり

同じ場で共に学ぶことを目指すべきであり，その留意すべき事項として提示した。①施設の計画・ための環境整備が必要との方向性が示されてい設計プロセスの構築，②合理的配慮と基礎的環境

る。また，「障害者差別解消法」の平成 28 年 4整備の検討，③校内環境のバリアフリー化，④発

月 1 日の施行により，国や地方自治体等における達，障害の状態及び特性等に応じた配慮，⑤災害

合理的配慮の提供が義務づけられる。施設面にお時等への対応，⑥交流及び共同学習を支えるため

いても，障害のある幼児児童生徒が，公立小中学の配慮，⑦施設整備によらない創意工夫による対校の普通教室などを含む一般の学校施設を利用す

応るに当たり，障害種に応じた合理的配慮の提供が必要となる。

また，分析対象とした 109 事例を収録したデー
タベース「インクルーシブ教育システム構築支援

本調査研究は，学校施設・設備に焦点を当て，「合学校施設データベース」を開設した。対象児童生

理的配慮」及びそれの基礎となる「基礎的環境整徒等の障害種，在籍状況，合理的配慮の観点，施備」に関する知見を得ることを目的に実施した。

設・設備の整備状況それぞれの項目で検索が可能である。

イ . 成果（※）視覚障害，聴覚障害，知的障害，肢体不自由，

文部科学省の「インクルーシブ教育システム構病弱・身体虚弱，言語障害，自閉症，情緒障害，

築モデル事業」の採択校を対象としたアンケート

学習障害（LD），注意欠陥多動性障害（ADHD）

調査等を行い，障害種に応じた学校施設に関する合理的配慮及び基礎的環境整備について，施設・（４）評価

設備の種類，設置場所，経費等の情報を得た。調- 12 -

施設・設備に関する合理的配慮等の具体的な整備内容及び検討に当たって留意すべき事項を明らかにすることができた。報告書及びデータベース
については，報道発表と併せ各都道府県教育委員会や国立大学法人等に周知し，データベースは国立特別支援教育総合研究所と相互リンクさせた。
報告書の概要は教育関係のメディアに掲載された。

- 13 -

６．非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究（１）区分

ピテンスの発達と内容については発達心理学，教

プロジェクト研究（平成 27 ～ 28 年度）

育心理学，発達科学等の分野，非認知的能力の効
果についは教育経済学等の分野で研究の蓄積が進（２）研究組織んでおり，それらの知見を幅広く収集して整理を研究代表者

遠藤 利彦（総括客員研究員）行った。平成 27 年度においては，乳児期，幼児期，

所内委員

10 名

児童期，青年期の各発達の時期ごとに，発達と行

所外委員

17 名

使が認められる主要な社会情緒的コンピテンスの

オブザーバ

4名

具体的な内容の明確化を行った。さらに，各コン

事務局： 大塚 尚子（国際研究・協力部）

ピテンスについて，これまでの実証研究で用いら篠原 郁子（生徒指導・進路指導

れている科学的測定や記述の手法について情報を研究センター）

収集した。
第二の目的について，乳児，幼児，児童・生徒（３）目的と成果を対象に社会情緒的コンピテンスの測定を実施しア．目的た。乳児，幼児については言語能力に依存しない

人の生涯に亘る適応を支える能力として，旧来

行動観察，個別の実験等の方法を用いて，小サンは学力に代表される認知的能力に関心が向けられ

プルではあるが発達早期のコンピテンスの測定とてきた。しかしながら近年，生涯適応を予測する記述を行った。児童・生徒については自己報告式

ものとして，認知的ではない側面の能力，「非認の質問紙への回答が可能となることから，小・中・知的能力」こそが持つ重要性が注目されている。

高校生を対象に一定規模における調査を実施し

ただし，「非認知的能力」とは一体どのようなもた。

のなのか，その整理は十分に進んでおらず，「非認知的能力」が指す内容，子供たちにおける発達（４）評価や実態について知見をまとめることが必要だと考えられる。

乳児期から青年期に亘り漸次的に発達する社会
情緒的コンピテンスの具体的内容について，各発本研究では，非認知的能力と称されるものにつ

達段階ごとの様相を示すとともに，発達段階をまいて，特に社会情緒的コンピテンスに着目し，第たいだ全体像をとらえるという視点からも整理を１の目的として関連する学問領域における先行知行った。特定の発達段階のみならず，その前後を見の整理と専門的知識の収集を行う。第 2 の目的見渡した発達の進み方を理解し，それを支える教として，子供達を対象に代表的なコンピテンスに育について検討する際に有効な資料となるよう工ついて測定を試みる。科学的知見・専門的知識の夫した。また，幅広いコンピテンスについて，自収集，整理，さらには国内での予備的測定を行う

分に関わる領域，他者に関わる領域，自他関係にことで，非認知的能力についての具体的議論，国関わる領域という 3 つの領域に整理し，社会情緒

内課題の明確化，今後の調査設計に資する知見を的コンピテンスの具体像の把握がすすむように示得ることとする。

した。
測定実施について，乳幼児期については実験やイ．成果観察を行うことでこの時期のコンピテンスを客観

第１の目的について，子供達の社会情緒的コン的指標に基づき記述できること，さらに，測定結- 14 -

果に基づいて個人や環境の特徴との関連について分析が可能になることを示した。小・中・高校生の調査について，平成 27 年度の調査の後，28 年
度にも追跡調査を実施予定であり，2 時点の調査に基づいて子供たちのコンピテンスの実態把握と，社会的適応との関連について知見を得ることとしている。

- 15 -

７．全国学力・学習状況調査の二次分析に関する研究（１）区分的な取組に関する事例研究

プロジェクト研究

複数年度に渡る調査結果を概観し，次の事項を（平成 27 年度～平成 28 年度の一年次）基準として学力向上の取組の成果が上がっていると推測される学校を選定し，試行的に訪問調査を（２）研究組織

行った。

研究代表者

梅澤

敦

・	就学援助率が一定以上の学校において教科に（教育課程研究センター長）
所内委員

８名

所外委員

14 名

事務局

関する調査結果が比較的良好
・	通塾率が一定以下の学校において教科に関する調査結果が比較的良好銀島文（教育課程研究センター総・	過去の調査で見られた課題に関連する問題の合研究官），

解答状況が比較的良好（小学校国語：引用に

小久保智史（同センター学力調査

関する理解，小学校算数：割合に関する理解）

課長），

その結果，各学校が，児童生徒等の実態を踏ま間嶋哲（同センター学力調査課専

えた取組を行いながらも，授業改善の方向性を全門職）校で共有し，一体的・組織的に取組を進めるとともに，個々の教科に関するつまずきの生じやすい（３）目的と成果ポイントについては，教材や発問を工夫したり，

ア．目的

単元や学年を超えて計画的に繰り返し指導したり

本研究は，全国学力・学習状況調査の調査結果するなど，児童生徒の意識を高める指導の工夫をを基に，複数年度に渡るデータ分析を実施するこ行っていることが具体的に明らかになった。今回とで，データ活用方法の開発を行うとともに，デーの試行的な調査の結果を踏まえ，二年次においてタの二次分析から得られる知見を明らかにするこ

実施する調査を通じて，より精緻な分析を行ってとを目的とし，次の研究課題を設定して実施した。

いくこととしている。

「①学校や教育委員会における学力向上に効果的な取組に関する事例研究」については，調査結（イ）	
調査結果のデータベースの構築及び多様な果の経年変化を概観し，データ活用の観点から，二次分析のための基礎研究

学校や教育委員会を対象としたケーススタディを・	教科に関する調査結果と質問紙調査との相関実施し，学力向上に効果的な取組を明らかにする分析や国語と算数・数学の相関分析についこととした。「②調査結果のデータベースの構築ては，過去の調査結果のデータを概観し，分及び多様な二次分析のための基礎研究」について析の視点や今後の分析の課題について確認しは，教科に関する調査結果と質問紙調査結果とのた。特に，質問紙調査の結果については，（ア）

相関分析，国語と算数・数学の相関分析，記述式に関連し，訪問調査校に係る教科の学習に関設問の詳細分析等，多様な二次分析を試行するこ

連する質問紙の調査結果を概観することで，ととした。

二年次の訪問調査の際，学校の選定に際して，質問紙調査の結果を選定の基準に含めること

イ．成果の有用性を確認した。

（ア）	
学校や教育委員会における学力向上に効果- 16 -・	記述式設問の詳細分析については，過去の調査における記述式設問の解答を整理し，デー
タベースを構築した。

（４）評価
研究目的の達成状況については，研究期間の一年次として，これまでの調査結果に係るデータの整理を行いつつ，試行的な調査や分析を行うこと
により，二年次の分析に向けて視点を整理し，課題について確認することができた。

- 17 -

８．小学校英語教育に関する調査研究（１）区分

評価の一貫性といった視点から客観的な立場におプロジェクト研究

いて整理分析することで，小学校における外国語（平成 27 年度～ 28 年度の第 1 年次）

教育について有用な（情報）エビデンスを提供することを目的とする。

（２）研究組織
研究代表者 大野 彰子（国際研究・協力部長）

イ．成果

所内委員

10 名

（ア） 管理職・教員対象 Web 調査

所外委員

10 名

事務局

平成 27 年 6 月 8 日から 7 月 20 日にかけて管理

国際研究協力部 沼野総括研究官

職・教員を対象とした Web 調査を実施した。調査

教育課程研究センター 直山教育課

対象校は小学校外国語教育に関係する研究開発学

程調査官

校及び教育課程特例校 2042 校（悉皆）。この内対象外の学校が 11 校あったため，最終的な依頼校（３）目的と成果

は 2031 校であった。

ア．目的

調査協力校数は 1495 校で，学校参加率は 73.6%

平成 23 年度より小学校において第 5・6 学年（高であった。また管理職調査の有効回答数は 1393，

学年）で外国語活動が必修化された。今後の学習

回答率は 68.6% であった。教員調査の回答数は指導要領改訂において，外国語活動を小学校第 311760，回答率は 87.3% であった。

学年（中学年）への導入と拡大し，高学年の外国

管理職・教員調査の結果については，速報とし語活動を，教科として実施することが検討されてて平成 27 年 12 月に本省関連部局への提供を行っ

いる。

た。

そのような状況に当たり，現在，研究開発学校（イ） 児童対象質問紙調査（英語教育強化地域拠点校を含む。以下同じ）に

平成 27 年 10 月 19 日から 11 月 13 日にかけて，

おいて，低 ･ 中学年からの外国語教育活動の導入，

外国語教育をうける児童を対象とした児童調査

また教科としての外国語教育を実施する等の研究を実施した。調査対象児童は，先に実施した管がなされ，更に教育特例校においても同様の実践

理職対象 Web 調査の結果に基づいて抽出した 100がなされている。そこで，本研究では，中央教育

校 519 学級の児童 15629 名である。学校参加率は審議会の審議を踏まえ，これらの先進的な取組の100%，学級参加率は 99%，児童参加率は 97% であっ状況を把握分析することを試みる。把握分析に当た。

たっては，特に英語教育実施の際に，現場で有用な情報とされる目標，指導方法，指導者（人材の児童調査の結果については，速報として平成
28 年 3 月に本省関連部局への提供を行った。

育成と指導力の向上，外部人材の活用を含む）， （ウ） 国内の先進事例評価の四つの観点を中心に行う。同時に諸外国の小学校外国語（英語）教育において，先進的試取組事例についても調査する。また小学校の英語みを実施している都道府県市の内，岐阜県，高知

教育に係わる諸課題についても整理し，それらの県，広島県，京都市，鳴門市の先進事例について，分析も試みる。

開始時期・カリキュラム・指導者・教員研修・小これらを基に，目標，指導法，指導者，評価の在り方の事例を，小中連携の視点及び目標 ･ 指導・中連携の実施状況・成果・課題の 7 つの観点から事例をまとめた。

- 18 -

（エ）諸外国の実施状況文献調査
英語を外国語として小学校のカリキュラムに取り入れている国の中から，韓国，タイ，台湾，中国，フィンランドの実施状況について文献調査を
行った。

（４）評価
管理職・教員対象 Web 調査から，研究開発学校・教育課程特例校における小学校外国語（英語）教育の実施状況を把握することができた。
児童対象質問紙調査からは，「授業の好き嫌い」，「授業への積極的参加」，「授業内容の理解」，「授業内容への興味」等に関する知見が得られた。
管理職・教員対象 Web 調査，児童対象質問紙調
査のそれぞれの結果については，今後内容を精査し分析を進めることとしている。

- 19 -

９．幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究（１）区分を行うことを目的とする。具体的には，１）全国

プロジェクト研究の幼小接続期のカリキュラムの収集・分析と，育（平成 27 年度～平成 28 年度：１年次）

ち・学びを支える力を捉える手法の検討，２）幼児期の教育・保育の質を捉える評価指標の検討と，（２）研究組織

園内研修での活用について研究する。

研究代表者

掘越

紀香

（初等中等教育研究部

イ．成果

総括研究官）（ア）	
全国の幼小接続期カリキュラムの検討，幼

所内委員

８名

小接続期の育ち・学びを支える力を捉える

所外委員

14 名

指標の検討

事務局

山田亜紀子（研究企画開発部

総全国の幼小接続期カリキュラムを作成した自治括研究官），

体のカリキュラムを収集し，その共通点や着目す

一見真理子（国際研究・協力部

べき点を分析した。幼小接続期カリキュラムは，総括研究官），

平成 20-23 年度から平成 24-27 年度にかけて約 2

本田倍に増加していた。適切に構成されているカリ

史子（教育課程研究センター

基礎研究部

総括研究官）

キュラムは，目指す子供の姿や育てたい力が明確であり，アプローチカリキュラムとスタートカリ（３）目的と成果

キュラムを貫く柱立てが設定され，つながりが明

ア．目的

確だった。

現在日本では 5 歳児の 95％が幼稚園，保育所，また，幼小接続期の「育ち・学びを支える力」

認定こども園等に通い，家庭外での幼児教育を経（社会情動的スキル）等を客観的に捉える指標（案）験しており，より望ましい幼児期の教育・保育をを作成した。その指標を含む質問紙調査を，協力提供し，育ちと学びを保障する必要がある。その園 5 園で 5 歳児の担任保育者と保護者を対象に実ためには，幼児期の教育・保育の質（構造の質と施した。次年度 1 年生調査を実施予定である。

保育プロセスの質）を高めるための方策の検討とさらに，幼小接続期カリキュラムの作成・実践

同時に，その質を捉えるための共通指標が求めらに取り組む K 市教育委員会を訪問し，聞き取り調れる。また，幼小接続期は，国際的にも重要な時査を行った。「人をつなぐ・組織をつなぐ・教育期として注目され，就学前教育と学校教育をつなをつなぐ」をキーワードに，担当者が 4 月に市内

ぐ質の高いカリキュラムが重視されており，日本全域の 1 年生を訪問する等して，研修や研究を意

でも子供の実態に沿った教育・保育内容やカリ

欲的に進めていた。

キュラムの再検討が求められている。政府は，段（イ） 教育・保育の質を捉える評価指標の検討

階的な幼児教育無償化の実現などを重要政策課題

国内外で使用されている幼児期の教育・保育として掲げているが，そのエビデンスを得るにはの 質 を 捉 え る 評 価 指 標（ECERS，SSTEW，CLASS，幼児期から児童期にかけての縦断研究が必要であSPARK） に つ い て 文 献 調 査 を 行 っ た。 ま た，日る。本プロジェクトでは，縦断研究に向けた基礎

本の幼児教育・保育の質を適切に捉えるため，的な知見を得ること，幼小接続期に関して幼稚園

ECERS 3等の評価指標と面接調査を協力園で実施

教育要領改訂や保育所保育指針改定に資する研究

し，海外との学びの捉え方の相違等の課題を明確- 20 -

化した。

（４）評価
上記のような成果が得られたことから，プロ
ジェクト研究の 1 年次における目的は達成したと考えられる。なお，（ア） 全国の幼小接続期カリキュラムの検討結果については，「幼児教育研究センター」のホームページに一部公開した。

- 21 -

１０．児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究
（１）区分

ネジメント

プロジェクト研究

課題①では，教員の養成・研修の改善や管理職（平成 27 年度～平成 28 年度の第一年次）

等の養成 ･ 研修に関する課題について検討する，（２）研究組織
研究代表者

課題②では，諸外国における教員養成及び研修の大杉昭英

基準である教師教育スタンダードの設計とその運

初等中等教育研究部長

用について検討する，課題③では，どのような教研究副代表者

渡邊恵子

員配置のもとで学級編成がなされ，どのような評

教育政策・評価研究部長

価が行われることで教育効果を高めるかについて

所内委員 13 名検討する，課題④では，我が国や諸外国において，所外委員 29 名

学校組織全体の総合力を高めるためにどのような

事務局

藤原文雄

教職員配置と教職員を生かすマネジメントを実施（初等中等教育研究部総括研究官）

しているかについて検討することとした。

小松幸恵（生涯学習政策研究部総括研究官）

イ . 成果班長 【教員等の養成

・研修に関する研究班】 （ア）「教員等の養成・研修に関する研究」
松尾知明

先の課題①の教員の養成・研修に関しては，学（初等中等教育研究部総括研究官）

習科学研究のレビューから，教員研修プログラム【教職員等の配置に関する研究班】
の質を向上するだけではなく，プログラムを包含

藤原文雄

するシステム全体を検討対象にする「社会的デザ（初等中等教育研究部総括研究官）

イン実装研究」が重要だということを確認し，「同じ内容の教員研修プログラムであっても，研修に（３）目的と成果

おける学びの持続性・重層性・発展性を保証する

ア . 目的観点でプログラムをデザインし，それらの条件を本研究は，我が国の教育改革の進展を踏まえな満たすシステムも形成した方が『学び続ける教員』

がら，これからの教育を担う教員の資質・能力とを生み出しやすい」という仮説を設定し，２県の学校組織全体の総合力を高めるための方策検討に教育センターの研修を取り上げて研究を進めた。

資する知見の提供を目的として，次の①から④のその結果，システム面での「持続性」や「重層性」

課題について研究を進めることとした。なお，「教が受講者の自発的な「発展性」を生み，様々なラ員等の養成・研修に関する研究班」が課題①・②

イフステージにある教員が互いを学びのリソースを，「教職員等の配置に関する研究班」が課題③・としながら継続的に学び続けることを促すことが④を担当した。

示唆された。

①教員・管理職等の養成・研修内容及びシステム

次に，課題②に関しては，米国，英国，ドイツ，②諸外国における教員養成及び研修の基準である

フランス，フィンランド，オーストラリア，シン

教師教育スタンダード

ガポール，ニュージーランドの教師スタンダード③我が国の教職員配置と教育効果を研究対象として分析を行った。そして，教員養④学校組織全体の総合力を高める教職員配置とマ

成（ドイツ），採用試験（フランス）など，教師- 22 -

スタンダードを特定の目的で活用している国もあ

ジェクト研究の第一年次における目的を達成した

るが，米国や英国では教員のライフコース全体をと考えられる。

踏まえた共通のスタンダードを使用しているこ

なお，研究成果のうち，課題①については，「教と，また，オーストラリア，ニュージーランド，

育委員会と大学の連携による教員研修プログラム

シンガポールなどは初任・熟達・指導教員などのに関する調査報告書」としてまとめ，また課題④

資質 ･ 能力を重層的に示していることなどを明らについても「副校長・教頭の職務状況に関する調かにした。さらに，英国では活用のしやすさを考査研究報告書」としてまとめ，それぞれ文部科学

慮してシンプルな基準に改定している点，米国，省関係局課に提供したほか，ウェブで公開した。

オーストラリア，ニュージーランドでは基準とともにルーブリックを設定している点，そして，シンガポール，ニュージーランドでは職能開発と教員評価とを密接に関連付けている点などを特徴としてまとめた。
（イ）「教職員等の配置に関する研究」
課題③に関しては，形成的評価に着目して，効果的なフィードバックを行うために必要な評価基準の準備をはじめとした学習計画等の教師同士による共同と，これらの準備を踏まえた実施が，配置される教員数及び学級規模によって違いが見られるかについてどのような方法で測定ができるかについて研究を進め，ウェラブル・センサーを活用する方法を開発した。第二年次において，この方法による調査を行うこととした。
課題④に関しては，「チームとしての学校」をよりよく運営する上で重要な役割を果たす副校長・教頭の機能強化に関わる調査研究を行った。
そして，副校長・教頭による学校運営事務・業務については，高等学校・特別支援学校よりも小学校・中学校の方が幅広く関与していること。また，
意識面においても高等学校・特別支援学校よりも小学校・中学校の方が理想的な関与の仕方と現実の関与の仕方との間に差があることなどを明らかにした。さらに，一般行政採用よりも教育行政採用の学校事務職員の方が管理職の方針を踏まえた
戦略的行動及び支援的関わりの程度が大きいと副校長・教頭が認識していることなども明らかにし
た。

（４）評価
上記のような成果が得られたことから，プロ- 23 -

１１．大学生の学習実態に関する調査研究（１）区分

席約 20 時間，授業の予習・復習等約 5 時間，

プロジェクト研究

授業と関係のない学習約 2.5 時間（いずれも（平成 25 〜 27 年度の第 2 年次）

１・２年生の平均値）であり，東京大学大学
経営・政策センターが 2007 年度に実施した（２）研究組織
研究代表者「全国大学生調査」の集計結果と比較してほ濱中義隆

とんど変化していない。

（高等教育研究部総括研究官）･	1 学期に 15 科目以上履修している学生が１

所内委員

４名

年生で 35％，２年生で 26％。３年生の前期

所外委員

４名

までに半数以上の学生が卒業要件の８割に相

事務局

濱中義隆

当する単位を修得している。授業の予習・復習の時間の不足と併せれば「単位の実質化」（３）目的と成果が進展しているとは言い難い。

ア . 目的･	一 部の学生の経済的状況の困窮を背景とし1990 年代以降の大学改革の取組の中で，大学て，アルバイト時間の過多が社会的に注目さ教育改善のための様々な施策（教育課程の体系化，れているが，長時間のアルバイトは，授業の組織的な教育の実施，授業計画の充実，全学的な予習・復習の時間には影響しているものの，

教育マネジメントの確立など）が進展する一方，授業への出席を大きく妨げてはいない。また，

これらの制度改革が十分な実効性を上げるために学生の家庭の経済状況と学習時間，大学でのは，学習の主体である学生の学習行動，とりわけ成績の間には明確な相関は確認されない。

自律的な学習時間の確保・増大が不可欠であると･	理 解がしやすい教授方法の工夫，グループの認識が政策的にも高まってきた。

ワーク等の参加型の授業形態，教員からのコ

本研究は，全国の大学生を対象とする大規模調

メントの返却等，授業内容，教授方法，授業査により，学生の学習行動の実態を把握するとと形態面での改革は進行している。

もに，大学における教育課程の編成や授業の在り･	専門分野に関する知識経験だけでなく，「問方など環境的要因と学生の行動・意識との間の相題を見つけ解決方法を考える力」，「ものごと互作用を分析することにより，今後の大学教育にを批判的に考える力」等，いわゆるジェネリッ

対する政策的支援や制度改革を考える上で有用なクスキルの獲得に対して授業の経験が役立っ知見を提供することを目的とする。

ていると回答した学生は 60％以上。授業の経験が役に立ったと考える学生の比率は増加

イ . 成果している。

（ア） 大規模調査（本調査）の集計結果の公表･	自身の能力に対する自己評価は，外国語を除

平成 26 年度に日本学生支援機構の『学生生活

き，学年の上昇とともに向上。授業の経験が調査』と共同で実施した，全国の大学生・短期大役に立ったとする項目ほど能力の向上も大き

学生約 4 万 3 千人を対象とする大規模調査の集計・

い分析結果を公表した。大学・昼間部についての主な知見は以下の通りである。

（イ） 試行調査の再分析･	１週間あたりの平均学習時間は，授業への出- 24 -

平成 25 年度に実施した試行調査のデータを，「大学における教育内容等の改革状況調査」とマーことは否めない。本プロジェクトの成果を発展し，ジすることにより，各大学・学部における教育改

継続的な調査研究の実施体制を構築するために，善の取組が学生の学習行動等に与える影響の分析

今回の調査で得られた教訓を活用していくことがを行った。

必要である。

その結果，学生の自主的な学習時間を増加させる取組は極めて少なく，学生各人の学習に対する構えや態度に依存するところが大きいこと，ただし本プロジェクトが実施したような学修行動調査の実施は，授業の予習・復習，授業と関連のない
学習の時間を有意に増加させること，「教育課程を通じ，キャリアに関して身につけるべき知識や能力の明確化と到達度の評価」，「学問や大学教育全般に対する動機付けのためのプログラム」の実
施は，各種の能力の獲得に対する授業の経験の役
立ち度に対して安定的にプラスの効果を有すること，などを明らかにした。

（４）評価
大規模調査の集計・分析結果については，社会的に注目されているトピックを扱っていることもあり，公表後，複数のマスコミ報道で取り上げられる等，社会的にも一定の評価を得られたものと考える。
また，本プロジェクトを通して収集した調査
データは，中央教育審議会大学分科会での配布資料（基礎データ集），私立大学等の振興に関する検討会議での報告資料として等，文部科学省の審議会，有識者会議等において，プロジェクト期間
終了後も活用されている。したがって，同種の調査を継続的に実施し，大学教育の現況に関する信頼性の高いデータを継続的に収集・分析していく
体制の構築が望まれる。
この点に関して，本プロジェクトでは，調査対象となる大学，学生各位の負担の軽減を図るために，日本学生支援機構が継続的に実施してきた『学生生活調査』との共同調査を企画した。しかし，初めての試みであったがゆえに，調査票の作成，
実査，データ処理等における役割分担，データの利用範囲，公表の時期や方法において，事前の十分な準備が不足し，実施計画にやや遅れが生じた- 25 -

１２．大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究（１）区分

Development），など，組織としての大学に新たにプロジェクト研究備わった，あるいは，その重要性の認識がますま（平成 26 年度～ 27 年度の第２年次）

す強まった機能に特に着目する。これらが高等教育改革全体の中にどう関連付けられているか，そ（２）研究組織

してそれらを担う人材に求められているのはどの

研究代表者

川島啓二

ような能力であるのか。これらを切り口とするこ（総括客員研究員，元高等教育とで，高等教育機関の組織改革の具体を描き出し，研究部長，九州大学基幹教育

その実相を解明する手掛かりとする。

院教授）
所内委員

5名

所外委員

12 名

事務局

高 等教育研究部

イ．成果
組織運営改革の中でも，教育組織，教員（研究）朴澤泰男総括研究官，立石慎治研究員

組織の分離（教教分離）を行った大学を対象とす
る聞き取り調査（11 大学）の結果をまとめた中間報告書を刊行した。

（３）目的と成果

また，大学（大学院大学や通信教育課程のみをア．目的

置く大学等を除く。）の学長を対象とする質問紙

本研究の目的は，近年政策的関心が高まってい調査を実施して，教教分離にとどまらない，広くる大学のガバナンスに，①機関レベルにおける組大学の組織運営に関する我が国の実態の把握に努

織運営改革，及び②改革の担い手，という二つのめた。

視点からアプローチし，その実相を解明すること以上の事例研究の結果と質問紙調査の結果に加にある。高等教育機関の機関レベルでの組織運営

え，大学の組織運営改革に関する多面的な考察を改革は強く推進されている一方で，改革の進捗及深めた論考を収録した最終報告書を刊行した。

びこれがもたらした結果を包括的に検証する試み
が十分行われているとは言い難い。また，マネジ①

組織運営改革メント人材の重要性が繰り返し強調されながら同じ教教分離であっても，各大学の特徴や文脈も，今後の高等教育機関の運営においてどのように応じて，改革の目的や過程が異なっていることな人材が必要になるのか，人材，さらには彼／彼が明らかになった。教育ニーズに対して学部学科

女らが持つ能力を生かす適正な配置・処遇とはど制では対応しきれないとの認識の共有から実施さのようなものになるのかということは，依然，焦れたケースや，人員配置の合理化など，教学，経眉の急の課題として残されている。本研究は，正営の双方の要因が見いだされた。

にこうした研究上の空白に迫るものであり，また，

質問紙調査の結果からは，国公私立の全体とし今後の政策形成や教育改革，各大学の取組を支援て「新しい教育プログラムを作りやすい」，「学際・するものでもある。

融合分野の教育が充実する」などを理由とする教研究の実施に際しては，組織及びその意思決教分離が多い一方，国立に限定すると，「人員削定の在り方に大きな影響を与えるガバナンス減に対応しやすい」という理由による改組を行うの 在 り 方 と と も に， 機 関 研 究（Institutional

場合も少なくないこと等が明らかになった。

Research: IR）や教職員の能力開発（Professional- 26 -

聞き取り事例に基づく考察から，2000 年代後

半に行われた教教分離においては「教育の論理」

対象 747 校のうち 512 校（68.5％）から回答を得に立って実施に至った事例が散見されていたのており，郵送調査としては高い回収率を達成できが，2010 年代に実施された事例については人員た。

配置の「合理化」「効率化」といった側面も見て取れることが示唆された。

さらに，既に得ている事例調査のデータを利活用して分析・考察を重ねることにより，組織運営改革について多面的な理解を深めることができ②

改革の担い手た。

組織改革の担い手に必要な能力という点で検討

報告書は，大学団体や，高等教育研究関連機関を行った。訪問調査事例において見いだされた改を中心に配布した。実際に教教分離改革を検討し革を実現にこぎ着けた人物の特徴として，対話型ている大学から問合せを受け，研究成果に基づくリーダーシップや，改革に対する一貫した姿勢

知見を提供した。

（“ぶれない”という表現が多用される），学内情
勢への深い理解などが挙がった。
事例研究では，学長を支える人材として，当該大学出身者や初職から当該大学に勤めているといった，在職経験が長い教員，そして，学部長を経験することで当該大学の状況を熟知している教員が，学長の改革を進める上で大きな役割を担っている事例が見られた。改革の方向性や内容を共有する学外人材が，改革をリードする事例も見られた。
質問紙調査からも，以上の知見と整合的な事実が明らかとなっている。学長になるまでに，管理職（特に部局長，評議員，副学長，他大学の管理職）として実力を発揮した人物が後年，学長となっていくプロセスの存在が示唆された。
聞き取り事例に基づく考察からも，教教分離の実施を担当した学長は当該大学での職務経験を有する内部昇格者で，かつ，組織の内部に精通していることが改革を実施する上で重要な意味を持った面があることが見受けられた。

（４）評価
事例研究により，強く推進されている高等教育機関の機関レベルでの組織運営改革の実相は，個別具体の文脈を含み込みながらも明らかにすることができた。
こうした個別機関の実相についての理解を基盤としつつ，質問紙調査によって，我が国の全国的な実態について把握できた。質問紙調査は，調査- 27 -

１３. 多様なパートナーシップによるイノベーティブな
生涯学習環境の基盤形成に関する研究（１）区分②パートナーシップ形成による教育的効果や社会

プロジェクト研究

的成果の検証（平成 26 ～ 27 年度の第２年次）③イノベーティブな学習環境の創出条件の分析④イノベーティブな生涯学習環境を形成する先進（２）研究組織

的政策モデルの開発を行い，日本の教育政策発研究代表者

岩崎久美子展のための新たなパースペクティブを提供する。

（生涯学習政策研究部総括研究
官）

イ．成果

所内委員

11 名

（ア）質的調査

所外委員

11 名

・国内の先進的事例調査
国内で先駆的と考えられる取組を選び，他機関（３）目的と成果との連携の目的，連携に至った経緯，連携が進展

ア．目的

した条件，連携のメリットと効果，連携を進める

グローバル化 , 高齢化や高度な情報化が進み，上での課題等，について訪問聴取し，34 件の事

社会が複雑化・多様化する中で，社会的課題に応

例を取りまとめた。その内容に従い，１「行政主じた学習の必要性がますます強く認識されるよう

導のまちづくり」，２「市民による地域活性化」，になっている。このような社会的要請を受けて，

３「連携支援」，４「子育て支援」，５「教材提供」，

学習資源を有効に活用し，問題解決に至る継続的

６「青少年育成」，７「公民館・図書館・博物館

で優れた学習環境の基盤を形成するため，様々なを中心にした教育連携」，８「芸術振興」，９「大学習機関では，地域内だけではなく，地域を越え学による地域連携」，10「国際連携」の 10 領域にた公共・民間の事業体や専門家のコミュニティと分類し，事例集に収録した。

の多様なパートナーシップを模索するようになっ

・海外の先進的事例調査

た。

O E C D によるイノベーティブな学習環境に関その理由の第一は，学校教育・社会教育・生涯するプロジェクト（The Innovative Learning

学習機関は，多様な主体とパートナーシップを結Environments,ILE）で取り上げられた事例 38 校

びネットワークの基盤を形成することで，教育のを参照し，そのうち，際立った特徴を持つ７校

制度的・組織的・地域的限界を越え，国内外の社（オーストラリア２校，カナダ１校，ドイツ１校，会関係資本，高度で専門的な知的資源や文化的資

フィンランド１校，スペイン１校，メキシコ１校）

源を，地域の学習環境に導入することができる。

を取り上げ，翻訳の監訳作業を行い，事例集に収第二は，その資源の蓄積や交流を通じて，優れた録した。

社会的成果や教育効果が生まれ，地域の発展に貢（イ）量的調査

献できるイノベーティブな学習環境（技術革新だ

生涯学習環境に寄与するメゾレベルの環境や実けではなく，社会デザインの革新を含む）の創出

践に対する連携・協働に関し，昨年度実施した①が可能となる。

中間支援組織調査に加え，本年度は，②企業調査

以上のような学習環境の充実を達成するため， （教育 CSR 活動により表彰等の対象になっている①教育機関間のパートナーシップの実態把握企業），③行政調査（都道府県，市区町村：悉皆

- 28 -

調査）を実施し，その結果を分析して，報告書として取りまとめた。

（４）評価
教育における行政と企業，NPO 等との連携・協働に関し，中間支援組織や，教育 CSR 活動を実施している企業を対象に行われた大規模調査は類がない。また，都道府県と市区町村対象の悉皆調査として実施した行政調査では，回収率が都道府県，
市区町村ともに約 8 割から９割と高く，いずれも実態把握のためのデータの取得がなされた。
これらのデータを，平成 27 年 12 月に出された
答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」に基づく施策等を裏付けるデータ
として，更なる分析により活用されることが望まれる。

- 29 -

１４．ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（PISA）（１）区分

れぞれ１年前の 1999 年，2002 年，2005 年，2008

国際研究協力経費

年，2011 年，2014 年には調査問題確定のための（平成 12 年度～）

予備調査を実施した。
2015 年調査はコンピュータ使用型調査に全面（２）研究組織的に移行し，科学的リテラシーを中心分野としつOECD － PISA 調査プロジェクト・チーム

つ，読解力・数学的リテラシー・協同問題解決

調査総括責任者

大野彰子

能力調査を実施した。平成 27 年度には，平成 27（国際研究・協力部長）（2015）年 6 ～ 7 月に PISA2015 年本調査（調査問所内プロジェクト・チーム 38 名

題・質問調査）を全国の高等学校 197 校（198 学科）

事務局

で実施し，約 6,700 名のデータを収集，国際セン

大塚尚子（国際研究・協力部）

ターに提出した。さらに，PISA2018 年調査の準今岡二郎（国際共同研究室

備を開始している。

係長）

今年度の PISA 関係業務は以下のように列挙さ（３）目的と成果

れる。

ア．目的

〇 PISA2015 本調査関連： 調査対象生徒の抽出（4OECD（ 経 済 協 力 開 発 機 構 ） が 進 め る PISA 調

月），調査対象校への説明会（5 月），調査問題等査（Programme for International Studentの確定・学校連絡（4-6 月），学校での実施支援（6-7Assessment）は，多くの国で義務教育修了段階に月），採点・データ提出（8-9 月）

ある 15 歳児を対象に，将来生活していく上で必〇 PISA2018 年調査関連： 革新分野（グローバル・要とされる知識や技能をどの程度見に付けている

コンピテンス）の枠組み開発や新規読解力問題開かを測定することを目的としている。2000 年か発への国際的な参画（10-1 月），翻訳準備（2-3 月）

ら 3 年ごとに，読解力，数学的リテラシー，科学PISA の調査結果は，毎回，本調査実施の翌年

的リテラシーの 3 分野で実施され，そのうちの一

12 月に公表され，各国の教育行政担当者や学校つが中心分野として詳細に調査されている。

関係者等に様々な影響を与えている。PISA2015

本研究所は所内プロジェクト・チームを中心に，年調査の国際結果公表は，主要三分野が 2016 年

文部科学省と密接な連携をとりながら，我が国に12 月，協同問題解決能力が 2017 年に予定されておける PISA 調査の運営及び実施に当たっている。

いる。

また，関連の各種国際会議に出席し，調査の国際調査の成果のうち，本研究所による主な刊行物

的，全体的な運営を始め，調査問題の開発，各国

は『生きるための知識と技能―OECD 生徒の学習における調査の実施とその調整，データの分析等

到達度調査（PISA）2012 年調査国際結果報告書に当たっている。

５ ―』（ 明 石 書 店， 平 成 25 年 12 月 ） 他，『PISAの問題できるかな？』（明石書店，平成 22 年 10 月），

イ．成果『PISA から見る，できる国・頑張る国２

未来志

PISA 調 査 で は こ れ ま で，2000 年，2003 年，

向の教育を目指す：日本』（明石書店，平成 24 年

2006 年，2009 年，2012 年，2015 年と６回にわたり，３月）多数あり，教育関係者に活用されている。

それぞれ読解力，数学的リテラシー，科学的リテ

また，PISA 調査の結果に対する反響が大きい

ラシーを中心分野とする本調査を実施。また，そため，調査結果及び研究の成果の普及にも力を入- 30 -

れている。これまで，公表後に調査の国際的な重要性が広く認識されるようになり，都道府県や総括責任者であるシュライヒャー OECD 教育・ス

市町村等で実施されている学力調査問題や入試問

キル局長を招いた講演会を行うとともに，平成

題の開発に当たり，PISA 調査で用いられた問題

26 年度は OECD 及び 4 か国から専門家を招いての例を参考にするところも少なくないほか，教員採教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る

用試験や各種研修資料に PISA 調査の問題が活用

今後の教育・教育政策とは－ PISA・TALIS 調査

されている。

が与えた影響 -」を開催した。平成 24 年度から

【学術研究の観点から】

は，OECD による調査結果の分析として毎月 PISA

これまで妥当性，信頼性のあるデータや指標に調査のホームページに掲載されている「PISA in

よって，生徒の学習到達度に焦点をあてて教育の

Focus」を随時翻訳し，日本語版として同じホー

成果を客観的にみるということが十分行われておムページに掲載し，日本向けの情報発信にも取りらず，世界的にこうしたデータや指標に対する要組んでいる。

請が高まっている。PISA 調査はこれに学術的に応えるものである。これまで国際的に行われてき（４）評価

た IEA（国際教育到達度評価学会）の調査手法を【政策の企画立案への反映の観点から】はじめとする学術的な成果の評価を基に，OECD

OECD-PISA 調査はその着想当初から，客観的にを中心に我が国を含む加盟国の専門家が新たにそ自国の教育をみるという各国政府の政策的関心やの開発に努力してきたものが PISA 調査である。

必要性に応えることを，調査の開発，実施，分析

こうした国際的な協力を必要とする大規模な調査の方針としてきたが，我が国においても，その分に，本研究所の関係者が直接かかわることによっ析結果は，学習指導要領の改訂など文部科学省のて，世界的な学術的関心，最新の学術成果，さら各種施策や中央教育審議会等の議論に生かされてには国際比較の手法について学ぶことができる。

きた。例えば，PISA2006 年調査結果（2007 年 12

最近では，PISA2009-2012 年調査におけるデジ月公表）を踏まえ，学習指導要領の改訂においタル読解力・コンピュータ使用型数学的リテラて，授業時間数を増やすことや算数・数学及び理シー・問題解決能力調査（いずれもオプション）科の内容を一部前倒しで実施すること，子供の学などの国際的な経験を通じて，日本においてもコ

習意欲や興味関心を高めることが基本方針とされンピュータ使用型（CBT）の学力調査や ICT 活用た。『第 2 期教育振興基本計画』（平成 25 ～ 29 年

能力の調査に対する学術的な関心が高まるといっ度）においては，「『生きる力』の確実な育成」のた影響をもたらしている。

成果目標において，PISA を含む国際的な学力調【研究成果の社会への還元の観点から】査の平均得点を調査参加国中トップレベルにする

PISA 調査の結果公表の際に，新聞各紙が第一ことや，習熟度レベルの上位層の増加，下位層の面で調査結果を取り上げたほか，テレビ等のメ減少などが，今後目指すべき成果指標として挙げ

ディアにおいても調査結果が大きくとりあげられられた。また，PISA 調査の概念や調査手法，調ている。また，調査結果は学術論文をはじめ各種

査問題等は，文部科学省の全国学力・学習状況調

論考，雑誌論文，記事，メディア等で学力に関す査など様々な学力テストに影響を与えており，コる分析では必ずといってもよいほど引用されていンピュータ使用型調査，更に問題解決能力を測るるほか，高い成績を収めている国について様々な調査である点が，現在検討中の高大接続改革にお研究者，教育関係者，その他関心のある人がそれける新テストにおいても参考とされている。

ぞれの視点から分析するなど，多方面に多様な関【教育委員会・学校等での活用及び影響の観点から】

心と分析のきっかけを与え続けている。

PISA 調査が評価しようとする能力について，- 31 -

１５．ＯＥＣＤ国際成人力調査（PIAAC）（１）区分

当研究所内に専属メンバーからなる PIAAC 事務室

国際研究協力経費を設置し，調査結果の分析や報告書の作成に向け（平成 21 年度～）

た準備を進め ,2013 年 10 月に OECD から結果発表と併せて，我が国でも同日，日本版報告書の刊行（２）研究組織

を行った。

研究代表者

笹井宏益

（『成人スキルの国際比較 -OECD（生涯学習政策研究部）

査（PIAAC）- 報告書』
（平成 25 年 10 月）を参照）。

事務局

小松幸恵

国際成人力調

今回の調査結果では，日本の成人は読解力と数（生涯学習政策研究部）

的思考力において，世界トップレベルのスキル習

所内委員

5名

熟度を有していること（平均得点で参加国中第 1

所外委員

7名

位）
，IT を活用した問題解決能力については，コンピュータ調査を受けなかった者を分母に含めれ（３）目的と成果

ば OECD 平均並みであるが，コンピュータ調査をア．目的

受けた者の平均得点では参加国中第 1 位となって

国際成人力調査（PIAAC）は OECD（経済協力開いる。

発機構）が進める 16 ～ 65 歳の成人を対象とする
調査で，各国の成人が日常生活や職場で必要とさ（４）評価れるスキルをどの程度身に付けているか，またス【調査研究事業の達成状況】

キルの活用状況等について明らかにすることを目的としている。

国際的に定められたスケジュール及び技術基準に従って必要な作業を進めた結果，日本のデータ

国際成人力調査では，成人一般に求められる汎用的スキルのうち，「読解力」「数的思考力」及び「Ｉは信頼性が高いことが OECD によって確認されており，適切な調査結果を得ることができた。

Ｔを活用した問題解決能力」の３分野のスキルについて直接測定する他，対象者の学歴，職歴，学【調査研究成果の分析状況】

習活動への参加状況などについて尋ねる「背景調査」を実施した。

これまで，背景調査とのクロス分析をとおして，分析の深化を図ってきた。例えば，全般的に年齢

我が国における調査実施機関は当研究所であとの関係ではどのスキルも 30 歳前後でピークをり，生涯学習政策研究部及び国際研究・協力部で迎え，徐々に低下していく傾向にあるものの，我実務を行う一方，その時々の課題に関する専門が国は加齢にもかかわらず高い水準を維持してい的な助言を得るため，所内外の専門家からなるるという傾向を明らかにしたリ，他国との比較に

PIAAC 国内調査の実施に関する研究会を組織し，おいて，我が国は，学歴や職業，両親の学歴によ

国内調査の準備・実施に当たってきた。

るスキル習熟度の差が他の参加国と比べて小さい
こと，全ての年齢層で高いスキル習熟度を維持しイ．調査結果の概要ていること等を明らかにしたりした。

日本では 2011 年８月から 2012 年２月に実施調

平成 27 年度においては，これまでの成果を踏査を行い，11,000 人を対象者として抽出し，そまえつつ引き続き PIAAC 二次分析を行い，その成のうち約 5,200 人が調査に参加した。調査終了後，果の一部は，シンポジウムにより一般に公開した。

- 32 -

１６．ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（TALIS）（１）区分－ OECD 国 際 教 員 指 導 環 境 調 査（TALIS）2013

国際研究協力経費

年調査結果報告書』（平成 26 年６月））。

（平成 23 年度～）

この調査結果では，日本の教員は校内の指導者による支援や他の教員からの指導に関するフィー（２）研究組織研究代表者

ドバックを受けている割合や，教員間の授業見学
山田亜紀子（研究企画開発部）

所内研究協力者
事務局

10 名などの実施割合が高く，かつ，そのことが指導実
践の改善や仕事の満足度に大きく好影響を与えて松原憲治（教育課程研究センター

おり，教員が学び合う校内研修や授業研究などの基礎研究部）

伝統的な実践が指導の改善や意欲の向上につながっていることが確認された。研修については，（３）目的と成果

日本では高い学力にもかかわらずなお多くの教員

ア．目的

が様々な分野で研修の必要性が高く，自己研さん

OECD の国際教員指導環境調査（Teaching andへの意欲の高さがうかがえるが，実際の参加日数

Learning International Survey：TALIS）は，学

は比較的短く，参加への障壁については業務との校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てた兼ね合いをあげる教員が特に多いなど，職務の多OECD の国際調査である。教員及び校長への質問

忙さが職能開発への参加を困難にしている状況が紙調査を通じて，職能開発などの教員の環境，学分かった。また，日本の教員の１週間あたりの勤校での指導の状況，教員への評価やフィードバッ

務時間の合計は 54 時間と参加国中最長であったがクなどについて，国際比較可能なデータを収集し， （参加国平均は 38.3 時間），授業時間は平均よりや教育に関する分析や教育政策の検討に資することや少なく，その他の業務（課外活動，事務業務，を目指している。当該データの国際比較分析によ授業計画・準備など）の時間が長いことが示されり，参加国は自国と共通の課題に直面している国た。特に，課外活動は参加国平均 2.1 時間に対しがあることを知り，その国の政策アプローチを参

日本は 7.7 時間で最長であった。校長への質問では，

考とすることができる。

教員や支援職員等人材の不足を指摘する校長が参

我が国においても，このような国際比較分析は

加国平均を大きく上回っていた。さらに，指導に有用であることから，平成 25 年に実施した第２関する教員の自己効力感については，「批判的思考回調査（TALIS2013）から参加しており，当研究を促す」「勉強ができると自信を持たせる」など

所が我が国における調査実施機関となっている。

主体的な学びを引き出すことについての教員の自己効力感が参加国に比べてかなり低く，また，生イ．成果

徒が ICT を活用する割合は参加国中最低であった。

日本では平成 25 年２月から３月にかけて，全平成 27 年度は，参加国会合（BPC）に出席し，国の中学校及び中等教育学校約 200 校の校長・教TALIS の長期戦略や 2018 年調査の方向性などに員併せて約 3,700 人を対象に調査を行った。当研ついて参加国の間で議論した。

究所は，本調査の準備・実施に当たるとともに，調査結果の分析や国内報告書の作成を進め，平成（４）評価

26 年６月，OECD による国際調査結果の公表に併せ国際調査結果の公表に合わせて国内報告書を刊て国内報告書を刊行した（『教育環境の国際比較

行し，全国の教育委員会や学校関係者に配布する- 33 -

とともに市販本により広く普及を図ることができ，目標を達成した。調査結果は新聞等でも大きく報道され，教育委員会や学校関係者からも勤務時間に関する結果について多くの問合せがなされるなど注目を集めた。
また，その後文部科学省において，教職員定数における予算要求の資料として活用されたり，中央教育審議会における教員養成に関する議論や，「チームとしての学校」に関する議論で資料として使用されるなど，教員政策や学校運営に関する政策の企画立案に貢献した。
なお，2018 年調査では，日本は，コア調査である中学校のほか，オプションである小学校についても調査参加予定である。

- 34 -

１７．ＩＥＡ 国際数学 ･ 理科教育動向調査（TIMSS）（１）区分（1964）年実施）

国際研究協力経費

・	第 1 回 国 際 理 科 教 育 調 査（FISS）（ 昭 和 45

（平成 25 ～ 28 年度の第３年次）（1970）年実施）
・	第 2 回 国 際 数 学 教 育 調 査（SIMS）（ 昭 和 56

（２）研究組織

（1981）年実施）

研究代表者

銀島文（総合研究官）

所内委員

20 名

所外委員

43 名

事務局

松原憲治（総括研究官）

・	第 2 回 国 際 理 科 教 育 調 査（SISS）（ 昭 和 58
（1983）年実施）
・	第 3 回国際数学・理科教育調査の第 1 段階調査（TIMSS1995）（平成 7（1995）年実施）（平成 27 年３月まで）

・	第 3 回国際数学・理科教育調査の第 2 段階調萩原康仁（総括研究官）

査（TIMSS1999）（平成 11（1999）年実施）
・	国 際数学・理科教育動向調査の 2003 年調査（３）目的と成果（TIMSS2003）（平成 15（2003）年実施）

ア．目的・	国 際数学・理科教育動向調査の 2007 年調査「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS，通称ティ（TIMSS2007）（平成 19（2007）年実施）

ム ズ： Trends in International Mathematics

・	国 際数学・理科教育動向調査の 2011 年調査

and Science Study）は，国際教育到達度評価学（TIMSS2011）（平成 23（2011）年実施）

会（IEA： International Association for the
Evaluation of Educational Achievement，本部：

イ．成果

オランダ）が企画，実施する国際共同研究調査で現在，TIMSS2015 年調査が進行しており，世界ある。1964 年実施の第１回国際数学教育調査かの約 60 カ国／地域が参加し，小学校約 9000 校から続くもので，1995（H7）年以降 4 年ごとに実施

ら約 26 万人，中学校約 8000 校から約 24 万人がされている。

参加している。

TIMSS の目的は，児童生徒の算数・数学及び理我が国においては，小学校 150 校，中学校 150 校，

科の教育到達度を国際的な尺度で把握し，指導方

合計 300 校を対象として，平成 27（2015）年 3

法や学習環境等の諸要因との関係について調査研

月に調査を実施した。調査対象校の学校長，教師，究を行うことである。我が国においても，客観的児童生徒，保護者，都道府県・政令指定都市の教データに基づく国際調査研究が教育の向上・改善

育研究所・教育センター，教育委員会，全国教育に寄与するものであることから積極的に参加して研究所連盟等にも御協力を頂いている。

おり，国立教育政策研究所が日本の代表機関となっている。

平成 27（2015）年度は，平成 27（2015）年 3月に実施した本調査の採点とデータ処理を行っ

国立教育政策研究所は，日本における IEA 加盟
機関として昭和 36 年に加盟して以来，50 年以上た。国際結果の公表は平成 28（2016）年 11 月に予定している。

にわたって IEA による国際共同研究調査に参加している。これまでに我が国が参加した，TIMSS 関

ウ．研究経過連の調査には，下記のものが挙げられる。

【本調査実施後の資料確認】

・	第 1 回 国 際 数 学 教 育 調 査（FIMS）（ 昭 和 39

- 35 -

平 成 27 年 3 月 に 実 施 し た 本 調 査 で は， 調 査

実施に必要な基本情報の Web 登録を可能にする「TIMSS 登録システム」を開発して使用した。調査実施後に回収した資料の確認作業においても，「TIMSS 登録システム」が活用された。
【本調査の採点・データ入力】
本調査後に回収した調査資料について，教科の問題については採点及びデータ入力を実施し，質問紙調査についてはデータの入力を実施して，データ処理を行った。
【カリキュラムに関する調査】
各国のカリキュラムに関する調査と，算数・数
学と理科の問題ごとのカリキュラムの扱いに関する調査が実施され，我が国の解答を国際本部に提
出した。

（４）評価
我が国における算数・数学及び理科の学力への関心は高く，これまでの TIMSS に関する調査結果
は，中央教育審議会等（総会や教育課程部会，算数・数学専門部会，理科専門部会等）において参考資料として提出され，教育課程改訂の審議に資する資料となった。TIMSS2015 年調査の結果も，これまでと同様に我が国の算数・数学及び理科教育の在り方を評価・改善する指針となり得るものであり，社会に与える影響が大きいものと考えられる。
TIMSS は教育課程研究センター及び基礎研究部が中心となり，教育課程研究センター研究開発部，研究企画開発部，国際研究・協力部の研究官や教育課程調査官，学力調査官が参画する全所的プロジェクトである。所外の国内専門委員として研究者や教員，教育委員会の指導主事等も参画しており，所内委員を含む国内専門委員会で調査方法や問題の検討・調査結果の分析を行う体制をとっている。
調査内容や結果の概要等は，国立教育政策研究所及び文部科学省のホームページにおいて閲
覧 可 能 で あ る。2011 年 調 査 の 結 果 は， 国 内 報
告 書『TIMSS2011 算 数・ 数 学 教 育 の 国 際 比 較 』『TIMSS2011 理科教育の国際比較』として公刊している。

- 36 -

１８．教育改革国際シンポジウム（１）区分る若者の意欲の低さや英語に対する自信のなさな

シンポジウム

どの現状について説明がなされた。次に，我々日本人は「ネイティブ・イングリッシュ」を目指す（２）研究組織べきかという問題提起がなされ，ノンネイティブ

国立教育政策研究所国際研究・協力部

であっても，英語に多く触れることで英語に対する積極的な態度が育成されるという研究成果も踏（３）テーマ・開催日時・会場

まえ，「国際共通語としての英語」の習得の重要「初等教育段階における英語教育を考える

性が述べられた。また，最近の施策の動向とし―グローバル人材の育成に向けて―」て「グローバル化に対応した英語教育改革実施計

平成 28 年１月 19 日（火）13:00 ～ 17:00

画」について紹介があったほか，小学校高学年に文部科学省３階講堂

外国語活動を導入したことの成果として，児童生
徒の外国語に対する積極的な態度が育成されたこ（４）目的と成果と，英語に慣れ親しむことができたことなどが各

ア．目的

種調査結果を用いて紹介された。その上で，指導社会の急激なグローバル化が進展する中で，国際的に活躍し，我が国の成長の牽引力となる「グ者の育成が小学校英語の今後の課題として述べられた。

ローバル人材」の育成は急務であり，こうした背続いて各国・地域の発表として，台湾，タイ，フィ景から，政府の各方面でグローバル人材育成に関ンランド，岐阜県からそれぞれの国・地域におけする各種提言が出されている。こうした提言など

る英語教育の取組について講演が行われた。

を受け，文部科学省では英語をはじめとする外国

台北教育大学 ヤミン・タイ副教授は，「台湾の語教育の強化に取り組んでおり，特に小学校にお初等教育段階での英語教育」と題して講演を行っ

ける英語教育に関しては，現在５年生から行われた。台湾においては 2005 年より小学校３年生かている外国語活動の導入学年の早期化や，教科化らの英語教育を導入していること，導入に当たっなどについて検討を進めている。こうした状況のては，質の高い教員や英語を使う機会の確保，教中で，小学校における英語教育に関する政策の動

員の能力差の解消や補習プログラムの実施などと向をはじめ，その成果や課題，今後の英語教育のいった均質な英語教育の保証に課題があることに在り方について，国内外の先進事例を共有し，こついて紹介があった。こうした課題への対策としれからの学校現場において求められる取組について，英語を母語とする教員の確保や英語村の整備て知見を広げ，議論を深めることを目的として，等といった環境整備の取組について紹介があっシンポジウムを開催した。

た。
シーナカリンウィロート大学 ポンピモン・プ

イ．成果

ラソンポーン講師は，「タイの初等教育段階での第一部では，上智大学言語教育研究センター

英語教育」と題して講演を行った。タイにおいて吉田研作センター長から「これからのグローバル

は，2008 年の基礎教育コア・カリキュラムに基人材育成と小学校における英語教育」と題する基づき，初等学校１年生から英語教育が必修になっ調講演が行われた。まず，児童生徒の英語力に課ていること，英語教育の水準を向上させる上で題があることのほか，海外留学や海外勤務に対す「ヨーロッパ言語共通参照枠」（CEFR）を取り入れ- 37 -

ていることについて紹介があった。一方，大部分することが大事であること，教員と子供又は子供の児童生徒は英語を使用することに自信がないな

同士のインタラクションが重要であること，教育どといった課題があることから，英語力を強化さの成否を担う教員が最も重要であり学校種を超えせる取組として，会話を積極的にプログラムに取て学び合いながら英語教育に取り組んでいく必要

り入れていること，英語キャンプやコンテストながあるなどの意見が出された。

どコミュニケーションの実践を推進し，語学の才能を伸ばすための環境整備を行っていることにつ（５）評価
参加者は 354 名（申込者 467 名）と非常に盛況

いて説明があった。
フィンランド国家教育委員会 アヌ・ハルバリであった。その内訳は，一般（教育委員会・教員参事は，「言語の学びと教えの変容―フィンラン

含む）299 名，大使館関係者 14 名，文科省・国ドにおける基礎教育コア・カリキュラムの改善」

研 36 名等であった。

と題して講演を行った。フィンランドにおいては参加者からのアンケートでは，「大変参考になっ2016 年８月に基礎教育段階へ新たなコア・カリ

た：53.8％」「ある程度参考になった：43.4％」

キュラムの導入を予定していることや，フィンラと合計約 97％の参加者から良い評価を得た。

ンドにおける英語の位置付けについて紹介があっ

具体的な意見としては，「海外の具体的な取組た。その上で，言語教育は生涯にわたるプロセスが参考になった」「今後の英語教育の方向性や現であるとして「全ての教員が語学教員であるべき」場で取り組むべき課題が明らかになった」等の肯との提言がなされたほか，何のために英語を学ぶ

定的意見が多く寄せられた。一方で，「パネルディ

のかを常に問い続け，英語教育の目標を明確化す

スカッションではパネラー同士の横のつながりがることの重要性について説明があった。

あるともっと良かった」「教員養成や研修につい岐阜県教育委員会 山田誠志指導主事は，「小・ても取り上げてほしかった」等の意見もあった。

中学校を通じた系統的な英語教育の実現に向けて」と題して講演を行った。岐阜県における英語
拠点校区事業の取組や成果のほか，英語教育に系
統性を持たせるため，小・中学校で一貫性のある目標を設定していることについて事例を交えて説明した。さらに，継続性のある指導方法として，小・中学校における英語の読み書きの指導について具体的な取組の紹介があった。
第二部は関西外国語大学 新里眞男教授をコー
ディネーターとし，第一部の講演者をパネリストとするパネルディスカッションが行われた。休憩中に回収された質問票により多数の質問が寄せられ，これらにパネリストが回答するという形で進行した。質問は第一部の講演内容を踏まえ，指導者の在り方やその研修，授業で扱う内容，教材，
教授法，目標設定と評価など，多岐にわたった。
パネリストからは，国際共通語としての英語を身につけるためには自分の言葉で伝えるなどの実践が重要であること，英語で何ができるかを明確に- 38 -

１９．教育研究公開シンポジウム（１）区分

開催された。

シンポジウムイ．成果（２）研究組織

全国から，小・中学校や教育委員会の関係者な

教育政策・評価研究部

ど 285 名の参加があった。
冒頭，大槻達也所長から，シンポジウムの開催（３）テーマ，開催日時，会場

趣旨説明を交えた挨拶が行われた。

テーマ：
「小中一貫教育の制度化と展開～小続く第１部では，文部科学省初等中等教育局初

中一貫教育の先導的取組を踏まえ等中等教育企画課教育制度改革室の今井裕一室長て～」から，「小中一貫教育の制度化について」と題す

日場

時：平成 27 年８月 24 日（月）る基調講演が行われ，小中一貫教育の背景，全国

14:00 ～ 17:30

的な小中一貫教育の広がりと取組の実態，小中一所：文部科学省講堂

貫教育の成果・課題等が文部科学省の「小中一貫（中央合同庁舎７号館３階）

教育等についての実態調査」などに基づいて紹介された。また，義務教育学校には前期課程６年，（４）目的と成果

後期課程３年という法律上の区分が設けられていア．目的

ること，国会ではエリート校化しないよう配慮す小中一貫教育については，教育再生実行会議の第５次提言や中央教育審議会答申「子供の発達やるなどの附帯決議がなされたことなどが解説された。

学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な第２部は，先述のプロジェクト研究「初等中等教育システムの構築について」において制度化が教育の学校体系に関する研究」の一環として実施提案され，学校教育法の改正が行われた。これにした「小中一貫教育の成果と課題に関する調査研より，小中一貫教育を行う新たな学校種である義究」を基に，青森中央学院大学の高橋興教授，当務教育学校が制度化され，義務教育学校に準じた研究所の名誉所員であり大阪体育大学教育学部長

形で一貫した教育を行う小中一貫型小学校・中学である工藤文三教授及び教育政策 ･ 評価研究部の校も制度化された。

屋敷和佳総括研究官の３名による研究報告が行わ研究所のプロジェクト研究である「初等中等教れた。

育における学校体系に関する研究」（研究代表：

まず，高橋教授は，「小中一貫教育

導入のね

渡邊恵子教育政策・評価研究部長）においても，らいと手順」と題して報告を行った。小中一貫教

このような政策動向を踏まえ，小中一貫教育の円育導入の狙いについては，今井室長の説明に加え，滑かつ効果的な導入に資するために，その成果と学校統廃合との関わりが見られる場合もあると述

課題について調査研究を行った。

べるとともに，訪問調査事例から，標準的な導入

本シンポジウムは，この調査研究の分析を基に，の手順を整理した。

小中一貫教育の狙いを生かした効果的な教育活動

次いで工藤教授は，「教育課程の編成と運営のを進めるためにどのような取組が必要なのか，ま視点から」と題し，小中一貫教育の先導事例では，たその取組を行うに当たっての課題は何かなどに

教科担任制や乗り入れ授業の実施など，授業を展

ついて，参加者とともに考えることを目的として開する場面に大きな特色があること，学年段階の- 39 -

区分の設定については多様な意味づけがなされてからなされた点がとりわけ好評であったことがういることを明らかにし，今後の課題を指摘した。

かがえる。

さらに，屋敷総括研究官は，「小中一貫教育

イ．新聞記事学校の組織と運営」と題して，小中一貫教育が成『読売新聞』（平成 27 年８月 27 日）と『教育新聞』

果を上げるためには学校組織の一体化が鍵になる（平成 27 年９月 7 日）の２紙によりシンポジウム

こと，小中一貫教育の取組には大きく三つの段階の内容が記事に取り上げられた。教育新聞は社説があること，そして，学年段階の区切りの運営がで紹介し，小中一貫教育校の実践を参考に「中１大事であることなどを報告した。

ギャップ」を解消することが重要だとしている。

後半の第３部では，奈良市教育委員会の石原伸ウ．講演依頼浩参事と呉市教育委員会の寺本有伸教育部長によシンポジウムの後，小中一貫教育の推進を検討

る実践報告の後，渡邊恵子教育政策 ･ 評価研究部

する全国数か所の教育委員会・学校から，小中一

長をコーディネーターとし，基調講演者，研究報

貫教育推進連絡協議会等への講師派遣の依頼を受告者も加わり，パネルディスカッションを行った。

けている。

まず，フロアからの質問に対しては，質問票をエ．文部科学省ホームページからのリンク

介して 53 件も寄せられたことから，各パネリス

シンポジウムの資料を掲載する当研究所ホートからまとめて答える形をとった。質問は多岐に

ムページには，文部科学省のホームページ「小わたったが，教員定数，乗り入れ授業の実際，９

中一貫教育の推進について」（http://www.mext.

年間の目標やカリキュラム作成の方法など，小中go.jp/a_menu/shotou/ikkan/1357575.htm） か ら

一貫教育の導入や実践に直結するものが多かっリンクが張られている。

た。
次に，義務教育学校や小中一貫型小学校・中学校を導入する場合にポイントとなる教育委員会の
学校支援の在り方についてディスカッションを行った。パネラーからは，小中一貫教育の導入に際して重要なことは，教育委員会が教職員の声を聞きながら主導して進めること，地域との関わりを大切にすること等であり，また推進・充実のためには，教育ビジョンに組み入れた自治体としての体制づくり，教職員研修の充実，教員の成長実感を高める仕組み等が必要であるとの発言がなさ
れた。

（５）評価
ア．参加者からのアンケート「大変参考になった」（52.2％）と「ある程度参考になった」（42.4％）を合わせた割合は回答者の 95% に達し，全体として高い評価を得た。アン
ケートの自由意見の記述からは，全国における小中一貫教育の全体像が明らかにされたこと，そして，詳細な実践報告が奈良市と呉市の教育委員会- 40 -

２０．日中韓国立教育政策研究所会議（１）開催日時，会場

議題として討議が行われた。
この討議では韓国から今後は学問的な合同会○平成 27 年 11 月 25 日

議・セミナーを開催すること，また日中韓のみで○韓国教育開発院（KEDI）（韓国ソウル）（２）目的と成果なく東南アジアの教育研究機関との協力へ拡大することが提案された。この提案は我が国の考えに極めて近く，今後の発展が期待されるものとして，

ア．目的
平成 23 年５月，日中韓サミットにおいて「日本国 ， 中華人民共和国及び大韓民国の三国間で賛意を表明した。中国からも，この提案に賛意が示された。

の人的・文化交流を活発化させ，国民レベルのき

その結果，今後は所長による会議のみでなく，ずなを深めることが重要である」と確認された。

研究者による学問的な合同会議・セミナーを開催

本会議は，これを踏まえ，平成 23 年 11 月に，することや日中韓の枠を拡大し東南アジア各国の日本国の国立教育政策研究所長，中華人民共和国

教育研究機関（UNESCOバンコク事務所や東南アの中央教育科学研究院長及び大韓民国の教育開発

ジア教育大臣機構（SEAMEO）等を含む）との協力

院長が一堂に会し，各国における教育課題の所在へ拡大することの方向性が合意された。
次回の第六回会議については，平成 28 年 11 月やこれらの課題に対する各研究機関の取組についての共通認識を深め，研究課題の設定や効果的な頃に中国北京で開催される予定である。

研究方法の開発を行うとともに，三国間の研究協力の推進によるネットワークの拡充を図ることを目的とし発足した。
イ．成果
これまで日中韓所長会議における議題は，平成23 年の第一回会議における「各研究機関の組織や活動範囲」，平成 24 年の第二回会議における「各国における教育課題の所在と各研究機関における取組」，平成 25 年の第三回会議における「各研究機関のマネジメントとイノベーション，研究の重点と内容，研究方法とその技術について」，平成 26 年の第四回会議における「各国の教育政策の動向と各研究所の最近の取組」及び「児童生徒の学習に関する共同研究の進捗状況と今後の方向性」であった。
今回平成 27 年の第五回会議では，本年 5 月に開催された世界教育フォーラムの成果に基づき「2015 年以降の教育アジェンダからの示唆」について各研究所からの説明があり，その後「日中韓国立教育政策研究所間の今後の協力の在り方」を- 41 -