第６章 障がい福祉計画１

平成 32（2020）年度の目標値の設定

本計画では、障がいのある人の地域生活移行や就労支援に関する目標について、平成 32（2020）年度を最終目標年度として以下の通り設定します。

（１）施設入所者の地域生活移行者数○平成 32（2020）年度末時点で平成 28 年度末の施設入所者数の９％以上が地域生活へ移行することを基本とする。※

国の指針○平成 32（2020）年度末時点の施設入所者数を平成 28 年度末時点の施設入所者数から２％以上削減することを基本とする。※※ただし、現行計画における目標未達成と見込まれる人数も加味して設定するものとする。

■成果目標項目数値

平成 28 年度末時点の施設入所者（A）

41 人

平成 28 年度末時点の入所者数４人（A）のうち、平成 32（2020）年度までに地域生活9.8％に移行する人の目標値

40 人

平成 32（2020）年度末時点の入所者数【目標】地域生活移行者数の増加
平成32（2020）年度末時点の施設入所者（B）【目標】施設入居者の削減１人
2.4％

考え方

差引減少見込み数（A）-（B）■今後の方針と見込量確保のための方針
施設に入所している障がいのある人のうち、今後、地域移行支援などを利用し、グループホームや一般住宅などに移行する人数および施設入所者の削減人数に関する目標値を定めます。
施設入所者の地域生活移行者数については、第4期障害福祉計画期間中の実績を踏まえ、目標値を４人と設定します。
施設入所者数の削減については、第4期障害福祉計画期間中の施設入所者数の推移を踏まえ、目標値を１人と設定します。

59

（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
国の指針○平成 32（2020）年度までに、市町村ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。

精神障害の長期入院患者等の地域移行に伴う基盤整備量○平成 32（2020）年度までに、長期入院をしている精神障害のある人のう

永平寺町の目標

ち、65 歳未満の人を２人、65 歳以上の人を１人、地域生活へ移行することを目標とする。

※この目標は、福井県の指標に従い設定しています。
福井県が、国が提示する推計式を用い、県における平成 32（2020）年度末の精神病床の一年以上長期入院患者数から算出した人数を目標としています。

■今後の方針と見込量確保のための方針
長期入院をしている精神障害のある人の地域移行を進めるにあたっては、精神科病院や地域援助事業者の努力だけでは限界があり、自治体を含めた地域精神保健医療福祉の一体的な取り組みの推進に加えて、町民の協力を得ながら、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる社会を構築していく必要があります。
精神障害のある人が地域の一員として自分らしく暮らすことができるよう、精神障害に対応した地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築に向け、平成32（2020）年度までに保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置に努めます。
長期入院をしている精神障害のある人が安心して地域生活を送れるよう、グループホームの整備や在宅サービスの充実など地域生活の基盤整備に取り組むとともに、保健、医療、福祉がより一層連携し、退院に向けた支援に努めます。

（３）障がいのある人の地域生活の支援国の指針○地域生活支援拠点などについて、平成 32（2020）年度までに各市町村または各圏域に少なくとも１つを整備する。

■今後の方針と見込量確保のための方針
障がいのある人の高齢化・重度化、親亡き後を見据え、障がいのある人が地域で安心して暮らすことができるよう、地域生活への移行、親元からの自立などに係る相談、グループホームへの入居の体験など利便性･専門性のあるサービスの拠点（地域生活支援拠点）を整備する必要があります。
地域生活支援拠点の整備については、近隣市町の状況を踏まえ、整備を推進します。

60

（４）福祉施設から一般就労への移行○平成32（2020）年度末までに、平成28年度実績の1.5倍以上の一般就労への移行実績を達成することを基本とする。※○平成32（2020）年度末における就労移行支援事業の利用者数が、平成28年度末における利用者数の２割以上増加することをめざす。※○就労移行率が３割以上の就労移行支援事業所を平成32（2020）年度末ま

国の指針

でに全体の５割以上とすることをめざす。
○就労定着支援事業による支援を開始した時点から１年後の職場定着率を８割以上とする。
※ただし、現行計画における目標未達成と見込まれる人数も加味して設定するものとする。

■成果目標
項目数値

平成 28 年度の一般就労への移行者（A）

１人

【目標】

２人

福祉施設から一般就労への移行者（B）
平成 28 年度末時点の就労移行支援事
業の利用者（C）【目標】
就労移行支援事業の利用者（D）の増加
平成 28 年度末時点の就労移行支援事
業者（E）

２倍
５人
６人
1.2 倍

事業者（F）の増加－

年度中に一般就労に移行する人数（B）/(A)
平成 28 年度末時点の就労移行支援事業の利用者数
就労移行支援事業の平成 32（2020）年度末における利用者数(D)/（C）

平成 32（2020）年度末における就労移行率が３割以上の就労移行支援事業者数（F）/(E)【目標】
就労定着支援事業による職場定着率の就労移行支援事業等を通じて、平成 32（2020）

用者数

無就労移行率が３割以上の就労移行支援

平成 28 年度の一般就労への移行者数

平成 28 年度末時点の就労移行支援事業の利－

【目標】

考え方

８割増加

就労定着支援事業による支援を開始した時点
から１年後の職場定着率■今後の方針と見込量確保のための方針
平成 28 年度の一般就労への移行者は１名であったことから、実績の 2 倍以上を目標とす
るため、平成 32（2020）年度までの目標値を 2 人とします。
目標の達成に向けて、事業所の確保やハローワークなどとの連携を図り、雇用側である企業に対する障害者雇用の理解を求め、普及啓発活動に努めます。

61

２

障害福祉サービスに関する活動指標（１）訪問系サービス
■内容
サービス名
居宅介護（ホームヘルプ）

内容
自宅で、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
重度の肢体不自由者または重度の知的障害・精神障害により常に介護を必要とする人に対し、自宅で、入浴、重度訪問介護

排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
自己判断能力が制限されている人が行動する時に、危行動援護

険を回避するために必要な支援や外出支援を行います。
視覚障害により移動に著しい困難を有する人に対し、同行援護

移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護などの外出支援を行います。

重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に対し、居宅介護など複数のサービスを包括的に行います。

■見込量
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（見込み）

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）時間/月404423

446469人/月

18181920時間/月667667667

1,334人/月1112時間/月0000人/月0000時間/月555555

110人/月2224

重度障害者等

時間/月00088

包括支援人/月0001

サービス名
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
同行援護

単位62■確保のための方策
介護者の高齢化、施設から地域生活への移行が進められること、精神障害のある人の増加などが予想され、今後サービスの利用増加が見込まれます。
個別の相談支援を通じて、必要なサービス量を把握し、事業所との連携を進めながらサービスを提供するとともに、個々の障がいのある人に対応できる事業所に対して、障害福祉サービスに参入するよう働きかけます。
また、町内のサービス事業所が少ないことから、近隣の市町と連携し、町外事業所の利用を含めて、提供体制の確保に努めます。

（２）日中活動サービス
■内容
サービス名

内容
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間短期入所（ショートステイ）も含め、施設などで、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
常に介護を必要とする人に対し、昼間、入浴、排せつ、生活介護

食事の介護などを行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。

自立訓練（機能訓練・生活訓練）

自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活機能向上のために必要な訓練を行います。
一般企業などへの就労を希望する人に対し、一定期間、就労移行支援

就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労定着支援就業に伴う生活面の課題に対応できるようにするため〔新設〕の事業所・家族との連絡調整などの支援を行います。

就労継続支援（Ａ型＝雇用型・Ｂ型＝非雇用型）

一般企業などでの就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。
医療と常時介護を必要とする人に対し、医療機関で機療養介護能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行います。

63

■見込量
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（見込み）

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）人日/月

16182022人/月6789人日/月

1,367

1,388

1,409

1,430人/月656667

68

自立訓練

人日/月00022（機能訓練）

人/月0001

自立訓練人日/月70707084（生活訓練）人/月5556人日/月

64106

106127人/月

3556

就労定着支援人/月-001

就労継続支援人日/月537

577

577

597

Ａ型

人/月26

282830

就労継続支援
Ｂ型

人日/月

696

732

732

750人/月38404042

療養介護人/月

2222

サービス名
短期入所
生活介護

就労移行支援単位■確保のための方策
計画相談支援により、必要な人に必要なサービスが提供されるように努めます。
日中の活動、就労系サービスの利用希望に対応するため、将来も含めて必要な見込量の確保に向け、町外事業所の利用も含めてサービス提供体制の確保を図ります。

（３）居住系サービス
■内容
サービス名

内容
円滑な地域生活に向けて、共同生活援助（グループホ自立生活援助〔新設〕ーム）や施設入所支援を利用していた人を対象とした定期的な巡回訪問や随時の対応による相談・助言などを行います。

共同生活援助夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、（グループホーム）食事の介護などを行います。

施設入所支援障害者支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

64■見込量
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（見込み）

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）

-00

1人/月

23242526人/月

41414140

サービス名

単位

自立生活援助人/月

共同生活援助施設入所支援■確保のための方策
地域生活への移行をめざすうえで、共同生活援助の必要性は高く、また、伸びも考えられるため、今後利用が増加するものと見込んでいます。
平成 30 年度より実施となる自立生活援助についても、地域生活への移行を含めて、利用者を見込んでいます。
施設入所支援は、成果目標の達成に向け利用者数を減少と見込んでいますが、グループホームを利用することが困難な障がいのある人の暮らしの場として重要な役割を持ちます。施設入所を必要とする障がいのある人が安心して利用できるよう、地域移行も促進しながら、関係機関と連携し取り組みます。

（４）相談支援
■内容
サービス名

内容
障がいのある人の課題の解決や適切なサービス利用の計画相談支援

ため、サービス等利用計画の作成を行います。また、一定期間ごとに計画内容の見直しも行います。
障害者支援施設や精神科病院に入所・入院している障がいのある人に対し、地域移行支援計画の作成、相談

地域移行支援による不安解消、外出時の同行支援、住居確保、関係機関との調整などを行います。
居宅において単身で生活している障がいのある人など

地域定着支援を対象に、常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います。

■見込量
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（見込み）

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）人/月24252627

地域移行支援人/月0001

地域定着支援人/月0001

サービス名

単位

計画相談支援65■確保のための方策
計画相談支援については、障害福祉サービスを利用するすべての人にサービス等利用計画の作成が必要とされており、引き続き計画的な導入に努めます。
地域移行支援と地域定着支援については第４期計画期間中の利用実績を踏まえ、第 5 期における成果目標の達成を考慮し、算出しています。
相談支援事業所が不足していることから、事業所の確保、相談支援専門員の質の向上に努めます。また、事業所間の情報共有を図るとともに、県内の自治体と連携を推進することで、サービスの提供体制の強化に努めます。

３

地域生活支援事業（１）必須事業① 理解促進研修・啓発事業
■内容
サービス名

内容
地域住民に対して、障がいのある人に対する理解を深理解促進研修・啓発事業

めるための研修会やイベントの開催、啓発活動などを行います。

■見込量
サービス名

単位

理解促進研修・実施の有無

啓発事業

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（見込み）

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）

有有有有

■確保のための方策
障がいのある人への正しい理解を促進するとともに、日常生活および社会生活を営むうえで生じる「社会的障壁」の除去をめざし、当事者団体やボランティア団体などに働きかけ、引き続き交流活動・啓発活動の促進に努めます。

② 自発的活動支援事業
■内容
サービス名

内容
障がいのある人やその家族、地域住民などが地域にお自発的活動支援事業

いて自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動など）を支援します。

66

■見込量
サービス名

単位実施の有無

自発的活動支援事業

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（見込み）

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）有有

有有

■確保のための方策
障がいのある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができる共生社会の実現をめざし、町内の障がいのある人やその家族、地域の方による自発的な活動を継続して支援するとともに、活動内容の情報提供や周知に努めます。

③ 相談支援事業
■内容
サービス名

内容
障がいのある人やその保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を障害者相談支援事業行うとともに、福祉施設や病院から地域への移行支援や地域における生活を支援します。
総合的な相談や成年後見制度利用支援事業などを実施

基幹相談支援センター

し、身近な地域の相談支援事業者では対応できない個別事例への対応や地域相談支援の中核的な役割を担います。
一般賃貸住宅への入居に支援が必要な障がいのある人などに対し、入居契約の手続きの支援や生活上の課題

住宅入居等支援事業に対して、関係機関から必要な支援を受けられるよう調整を行います。

■見込量
サービス名
障害者相談支援事業
障害者相談支援事
業年間利用者数
基幹相談支援センター
住宅入居等支援事業

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（見込み）

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）

か所

1

1

1

1

人

480490

490

500

設置の有無

無無無有

か所

無無無有

単位67

■確保のための方策
障がいのある人やその家族が地域で安心して生活できるよう、継続して障害者相談支援事
業を実施します。
基幹相談支援センターについても、引き続き立ち上げに向けて検討を進めるとともに、地域生活への移行・定着に向けた取り組みを充実させます。
地域生活への移行・定着の促進を図り、住宅入居等支援事業の実施の有無を設定します。

④ 成年後見制度利用支援事業
■内容
サービス名

内容
障害福祉サービスを利用しようとする障がいのある人

成年後見制度利用支援事業

に対し、成年後見制度の利用について必要となる経費のすべて、または一部について補助を行います。

■見込量
サービス名
成年後見制度利用支援事業

単位

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（見込み）

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）

0

1

1

1

件/年

■確保のための方策
高齢者施策における成年後見制度の利用支援と連携し、成年後見制度の利用が必要な障がいのある人に対し、引き続き必要な支援を実施します。

⑤ 意思疎通支援事業
■内容
サービス名

内容
聴覚や音声・言語機能に障がいのある人または聴覚や手話通訳者・要約筆記者派遣事業

音声・言語機能に障がいのある人とコミュニケーショ
ンをとる必要のある人に対して、手話通訳者や要約筆記者を派遣します。

■見込量
サービス名

単位

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（見込み）

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）

33

3

4

手話通訳者・
要約筆記者

件/年

派遣事業

68

■確保のための方策
障がいのある人の社会参加が進められることにより、手話通訳者や要約筆記者の派遣に対するニーズが高くなると考えられます。
広域的な事業実施と利用者のニーズに応じた派遣の検討を進めることで、利用しやすいサービスの提供に努めます。

⑥ 日常生活用具給付等事業
■内容
サービス名
日常生活用具給付等事業

内容
障がいのある人に対し、日常生活上の便宜を図るための用具を給付または貸与します。

介護・訓練支援用具

特殊寝台、特殊マット、訓練用いす、訓練用ベッドなど

自立生活支援用具

入浴補助用具、特殊便器、聴覚障害者用屋内信号装置など

在宅療養等支援用具

透析液加温器、電気式たん吸引器、盲人用体重計など

情報・意思疎通支援用具

点字器、人工喉頭、聴覚障害者用情報受信装置など

排泄管理支援用具

ストマ装具、紙おむつ、収尿器

居宅生活動作補助用具

障がいのある人の移動などを円滑にする用具で、設置（住宅改修費）に小規模な住宅改修を伴うもの

■見込量
サービス名
介護・訓練支援用具
自立生活支援用具
在宅療養等支援用具
情報・意思疎通支援用具
排泄管理支援用具居宅生活動作補助用具（住宅改修費）

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（見込み）

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）件/年1123件/年

1123件/年

0123件/年

3334件/年

472

499

524549件/年

1112単位■確保のための方策
当事業の周知に努め、障がいのある人の在宅生活を支援するため、一人ひとりが必要とする日常生活用具の給付を継続して実施します。

69⑦ 移動支援事業■内容サービス名

内容
屋外での移動が困難な障がいのある人に対し、外出の移動支援事業ための支援を行います。

■見込量
サービス名

個別支援型
グループ支援型

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（見込み）

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）人/年4456時間/年

228228285342

か所数

10101010

か所数

10101010単位■確保のための方策
地域における自立した生活や社会参加の促進のため、屋外での移動が困難な障がいのある人に対し、社会生活上必要な外出や余暇活動など社会参加のための外出の支援を継続して実施します。
多くのニーズがあり、今後も増加する見込みとなっています。必要なサービスの提供量の確保に努め、多様なニーズに応じることのできるサービス体系の整備を進めます。

⑧ 地域活動支援センター事業
■内容
サービス名
地域活動支援センター

内容
障がいのある人に対し、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進などを行います。

■見込量
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（見込み）

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）

か所数2223人/年

26262639

サービス名

単位

地域活動支援センター※他市町内のセンターを利用■確保のための方策
地域活動支援センターでは、障害の特性に応じ、創作的活動または生産活動の機会提供のほか、社会との交流促進など支援がさまざまな形で行われており、障がいのある人の身近な社会参加の場として重要です。そのため、近隣市町と連携し利用を促進するとともに、体制整備に努めます。

70

（２）任意事業① 自動車運転免許取得費助成・改造助成事業
■内容
サービス名
自動車運転免許取得費助成
自動車改造助成事業内容
自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。
自動車の改造に要する費用の一部を助成します。

■見込量
サービス名

単位

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（見込み）

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）

0001

自動車運転免許 取 得 費 助
成・自動車改造件/年

費助成■確保のための方策
障がいのある人の社会参加を支援するため、事業の周知啓発に努め、免許の取得や自動車の改造の助成を行います。

② 訪問入浴サービス事業
■内容
サービス名

内容
訪問により居宅において入浴サービスを提供すること

訪問入浴サービス事業

により、身体障害のある人の身体の清潔の保持や心身機能の維持を図ります。

■見込量
サービス名
訪問入浴サービス事業

単位回/年

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（見込み）

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）

5556

■確保のための方策
自宅浴槽での入浴が困難な障がいのある人を対象に、在宅生活支援や家族などの負担軽減のため、引き続き事業を実施します。

71

③ 日中一時支援事業
■内容
サービス名

内容
活動場所が必要な障がいのある人などに活動の場を提日中一時支援事業

供し、社会に適応するための日常的な訓練を行います。

■見込量
平成 29 年度

平成 30 年度平成 31 年度

平成 32 年度

（見込み）

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）

か所数5667人/年

19222225

サービス名

単位

日中一時支援事業■確保のための方策
日中における活動の場を確保し、家族の就労支援、介護者の一時的休息を目的とし、相談支援等を通じ、障がいのある人の自立に向けた支援の充実に努めます。

72