一般社団法人秋田県歯科技工士会
一般社団法人秋田県歯科技工士会 定款（平成 29 年 4 月 1 日 改正）
第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人秋田県歯科技工士会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は主たる事務所を秋田県大仙市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、歯科技工に関する知識及び技術の進歩発展を図るとともに、歯科技工の質の確保及び向上に関する事業を行い、県民の歯科医療及び口腔保健等の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 歯科医療及び口腔保健等の増進に寄与する調査研究事業(2) 歯科技工の知識及び技術の普及啓発に関する事業(3) 歯科技工士の教育研修及び徳性の向上に関する事業(4) 歯科技工を業とする施設等(以下、「歯科技工所等」という。) における、安全で質の高い構造設備等整備の推進及び品質管理等の向上に関する事業(5) 歯科技工所等における労働安全衛生、運営管理及び教育機関との連携に関する事業(6) 他都道府県等との学術及び歯科技工の技術等の交流促進に関する事業(7) 会員のための共済事業、福利厚生事業及び健康増進を図るための事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、秋田県において行うものとする。
第3章
会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に会員を置く。会員とは、日本国の歯科技工士の免許を有し、本会の目的及び事業に賛同し、本会の事業に連携協調する個人をいう。
2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員となろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 6 箇月以上履行しなかったとき(2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき
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第4章

社員総会

（構成）
第11条
社員総会は、すべての会員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は当該社員総会において会員の中から選任する。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者のなかから得票の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 18 条 社員総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の社員を代理人として議決権を行使させることができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び社員総会において選定された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
第5章
役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １0 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、2 名を副会長、1 名を専務理事、5 名以内を常務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
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（役員の選任）
第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この場合において、理事会は、社員総会にこれを付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。
3 副会長は会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 専務理事は会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5 常務理事は、理事会で別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
6 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 か月を越える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし外部監事には年額 20,000 円を支払うものとする。
第6章
理事会
（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第 29 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
3第7章

会計（事業年度）
第 32 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 この法人の事業計画、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 36 条 この法人は、社員総会の決議その他法令に定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章
公告の方法
（公告の方法）第 38 条 この法人の公告は、ホームページにおいて公開する方法により行う。
附則
1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記を行った日から施行する。
2. この法人の最初の会長は今野悟、副会長は佐藤仁及び酒樹栄、専務理事は渡辺倫史とする。
3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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