証券コード 8928
2023年９月８日

株 主 各 位香川県高松市鍛冶屋町７番地12

穴吹興産株式会社代表取締役社長 穴吹

忠嗣

第60期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第60期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、以下のインターネット上の各
ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.anabuki.ne.jp/ir/library/（上記当社ウェブサイトの「IRライブラリ」にアクセスいただき、「株主総会招集ご通知」よりご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/8928/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「穴吹興産」または「コード」に当社証券コード「8928」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、次頁の「議決権の行使についてのご案内」に従って、2023年９月26日（火曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげ
ます。

敬
－ 1 －

具

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

記
2023年９月27日（水曜日）午前10時
香川県高松市木太町2191番地１
高松国際ホテル 新館２階 瀬戸の間
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
１. 第60期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第60期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）計算
書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 会計監査人選任の件
４．議決権の行使についてのご案内（１）インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、後記70～71頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2023年９月26日（火曜日）午後６時までに行使してください。
（２）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年９月26日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
（３）書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱
いいたします。
（４）インターネットと書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数、またはパソコン・スマートフォン
で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
以 上◎株主総会にご出席の株主様へのお土産は、取りやめとさせていただいております。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁のインターネット上の各ウェブサイ
トにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 2 －【新型コロナウイルス感染症への対応に関するお知らせ】◇株主様の安全確保と感染予防のために、引き続き一定の感染予防措置を講じる場合がございますので、ご協力のほどお願い申しあげます。
◇当日ご出席をされる株主様におかれましては、株主総会開催日時点での新型コロナウイルス感染症の流行状況やご自身の体調を十分にご確認のうえ、感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますよう、お願い申しあげます。
◇株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト
（https://www.anabuki.ne.jp）にてお知らせいたします。

－ 3 －

事

（

業

報

告

2022年７月１日から2023年６月30日まで）

１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化していた新型コロナウイ
ルス感染症の影響が沈静化し、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、また、世界的な金融引き締めや円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT／
デジタル技術を活用することにより顧客体験やお客様満足度を向上させ、販売活動を継続してまいりました。また、最大利益確保のため、進出エリ
アの需給バランスや商品ポートフォリオをより重視した新規開発用地の仕入れや、当社グループの重点戦略の一つである「不動産関連事業の強化と収益構造改革の推進」のため、不動産私募ファンドの組成などにも取り組みました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、113,835百万円(前期比2.2％増)、営業利益6,962百万円(同0.1％減)、経常利益6,478百万円(同8.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,051百万円（同3.3％減）となりました。
次に、セグメント別の概況をご報告申しあげます。
＜不動産関連事業＞
不動産関連事業におきましては、政府による継続的な各種支援制度や低金利環境、また、コロナ禍における新しい生活スタイルへの転換を背景とした住宅に対する消費者の底堅い需要により、住宅業界を中心に市
況は堅調に推移しましたが、日本銀行による長期金利の許容上限引き上げによる住宅ローン金利の先高観や、建築資材や人件費の高騰などによる不動産価格へのさらなる影響等、引き続き注意を要する環境であると認識しております。

－ 4 －このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、当社単体では契約戸数につき1,848戸（前期比4.5％減）、売上戸数につき1,921戸（同2.4％減）となりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期（2024年６月期）以降の売上計上予定マンションのうち、既に契約済みの戸数は2,020戸を確保し、未契約完成在庫は13期連続で０戸と堅調な状況を続けることができました。なお、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンシ
ョン事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は108戸、売上戸数は２戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、11棟の引渡しとなりました。
また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンシ
ョン買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき1,071戸（前期末比15.5％増）となり、保有戸数が1,000戸を突破いたしました。
この結果、不動産関連事業の売上高は80,209百万円(前期比1.0％増)、
営業利益は7,005百万円（同8.2％増）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社グループ事業割合で計算しております。
＜人材サービス関連事業＞
人材サービス関連事業におきましては、中期ビジョンに『顧客パート
ナーシップの深化、たゆまぬベネフィットの追求により、ＢＰＯ事業を拡大し、売上成長を成し遂げる』を掲げ、新たな雇用を創り出すことで、収益の拡大に取り組みました。
こ の 結 果 、 人 材 サ ー ビ ス 関 連 事 業 の 売 上 高 は5,703百 万 円(前 期 比
21.2％減)、営業利益は213百万円（同11.1％増）となりました。
なお、前連結会計年度において決算期を３月から６月に変更しており、前連結会計年度は15ヵ月決算となっております。

－ 5 －＜施設運営事業＞
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりましたが、瀬戸内国際芸術祭や全国旅行支援、県民割、地域ブロック割等の効果、また、2023年３月13日以降のマスク着用に対する考え方の見直しなどにより、主力であるホテル事業を中心に、顕著に収益の回復が見られました。
この結果、施設運営事業の売上高は6,544百万円(前期比38.2％増)、営業利益は179百万円（前期は営業損失67百万円）となりました。
＜介護医療関連事業＞
介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心の確保を優先しながら、運営する有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付
き高齢者向け住宅において、標準予防策の徹底と面会制限の緩和を両立させる等、顧客価値の向上に取り組みました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き
高齢者向け住宅について、33施設1,492室の運営を行っております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は6,014百万円（前期比2.8％増）、営業利益は207百万円（同6.3％減）となりました。
＜小売流通関連事業＞
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っている
スーパーマーケット事業（12店舗）において、各店舗の安定運営の確立
や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は8,208百万円（前期比2.8％増）、営業損失は148百万円（前期は営業損失63百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、仕入れ価格の急騰や、世界的な燃料価格の高騰に伴う電気料金の上昇によるものであります。

－ 6 －＜エネルギー関連事業＞
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンシ
ョン等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービ
ス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。一方、燃料費調整額の高騰により一般家庭や企業の電気料金負担が増加するなかで、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業に参加し負担軽減に努めました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供
は、当連結会計年度末時点において、829棟51,537戸（前期末時点の実績
は751棟45,494戸）に対してサービス提供を行っております。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は5,976百万円（前期比7.7％増）、営業損失は1,069百万円（前期は営業利益342百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、燃料費調整額の逆ザヤと電力原価の高騰によるものであります。
＜観光事業＞
観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いて以降、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行が好調に推移し、顕著に収益の回復が見られました。コロナ禍においても様々な新規事業を積極的に進め、欧米富裕層向けインバウンド事業の拡大など、高付加価値なサステナブルツーリズムの推進に注力してまいりました。
この結果、観光事業の売上高は1,177百万円(前期比119.9％増)、営業
利益は35百万円（前期は営業損失109百万円）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。
この結果、売上高は1百万円(前期比39.0％減)、営業利益は33百万円（前期は営業損失22百万円）となりました。

－ 7 －なお、当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）(セグメントの名称

当連結会計年度
2022年７月１日から2023年６月30日まで

)

前

期

比

不動産関連事業80,209,129

101.0％

人材サービス関連事業

5,703,481

78.8％

施設運営事業6,544,948

138.2％

介護医療関連事業

6,014,286

102.8％

小売流通関連事業

8,208,377

102.8％

エネルギー関連事業

5,976,171

107.7％

観光事業

1,177,224

219.9％

1,770

61.0％

113,835,389

102.2％

その他
合計（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 「人材サービス関連事業」につきましては、決算期変更により前連結会計年度は15ヵ月決算となっております。（自 2021年４月１日 至 2022年６月30日）《不動産関連事業》
分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。
（単位：戸）

地域(

前連結会計年度
2021年７月１日から2022年６月30日まで

契 約 戸 数割)(

当連結会計年度
2022年７月１日から2023年６月30日まで

合

契 約 戸 数

割

)
合

四

国

373

19.3％

313

16.9％

中

国

596

30.8％

539

29.2％

近

畿

189

9.7％

229

12.4％

九

州

510

26.4％

489

26.5％

他

267

13.8％

278

15.0％

計

1,935

100.0％

1,848

100.0％そ合の（注）１. 他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
２. 本表の契約戸数には、あなぶきホームライフ株式会社は、含まれておりません。
当連結対象期間においての契約戸数は108戸です。

－ 8 －《人材サービス関連事業》
人材サービス関連事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
（単位：千円）種類(
売

前連結会計年度
2021年７月１日から2022年６月30日まで

)

上

合

高

割

(
売

当連結会計年度
2022年７月１日から2023年６月30日まで

)

上

合

高

割

人材派遣事業4,306,198

59.5％

3,585,602

62.9％

アウトソーシング事業

2,313,032

32.0％

1,720,734

30.2％

人材紹介事業217,770

3.0％

213,911

3.7％

採用支援事業

350,118

4.8％

130,950

2.3％

そ

他

53,6180.7％

52,2830.9％

計7,240,738

100.0％

5,703,481

100.0％

合の（注）「人材サービス関連事業」につきましては、決算期変更により前連結会計年度は15ヵ月決算となっております。（自 2021年４月１日 至 2022年６月30日）《施設運営事業》
施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
（単位：千円）種類(
売

前連結会計年度
2021年７月１日から2022年６月30日まで

)

上

合

高

割

(
売

当連結会計年度
2022年７月１日から2023年６月30日まで

)

上

合

高

割

ホテル事業

2,124,346

44.9％

3,267,146

49.9％

施設運営受託事業

2,398,228

50.6％

3,064,657

46.8％

ゴルフ事業

214,384

4.5％

213,1453.3％

4,736,959

100.0％

6,544,948

100.0％

合

計

－ 9 －

《介護医療関連事業》
介護医療関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
（単位：千円）地域(
売前連結会計年度
2021年７月１日から2022年６月30日まで

)

上

合

高

割

(
売

当連結会計年度
2022年７月１日から2023年６月30日まで

)

上

合

高

割

四

国

1,721,498

29.4％

1,773,345

29.5％

中

国

2,152,567

36.8％

2,174,104

36.2％

近

畿

549,094

9.4％

596,193

9.9％

九

州

1,428,292

24.4％

1,470,641

24.4％

合

計

5,851,452

100.0％

6,014,286

100.0％《小売流通関連事業》
小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略
いたします。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
（単位：千円）地域(
売前連結会計年度
2021年７月１日から2022年６月30日まで

)

上

合

高

割

(
売

当連結会計年度
2022年７月１日から2023年６月30日まで

)

上

合

高

割

四

国

1,754,994

31.6％

1,645,321

27.5％

中

国

1,451,996

26.2％

1,604,533

26.9％

近

畿

563,584

10.2％

573,876

9.6％

州

1,002,080

18.1％

1,041,229

17.4％

他

773,71313.9％

1,111,210

18.6％

計

5,546,369

100.0％

5,976,171

100.0％九
そ合の－ 10 －

《観光事業》
観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
《その他》
その他は、香川県においてシェアードサービス事業を行っておりますので、その他の事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
②設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は、922百万円であります。その主な内容は、高圧受電設備の取得等であります。
③資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、2022年12月１日付で、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅
株式会社）の発行済株式の全てを取得し、連結子会社といたしました。

－ 11 －

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

売

第57期
第58期
第59期
(2020年６月期) (2021年６月期) (2022年６月期)

分

上

第60期
(当連結会計年度)(2023年６月期)

高 (千円)

95,378,926

104,750,470

111,339,332

113,835,389

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益

3,282,691

3,058,816

4,187,644

4,051,015(円)

307.74286.75392.59379.78１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
総資

産 (千円)

87,226,513

114,371,185

113,337,145

126,609,064

純資

産 (千円)

27,696,310

30,209,885

32,849,772

36,251,143（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり当期純利益については、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３. 第58期における数値は、過年度遡及修正による決算数値の訂正を反映したものであります。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社は株式会社穴吹ハウジングサービスで、同社は当社の株式
5,095千株（議決権比率47.8％）を保有しております。
当社は親会社との間で、事務所の賃貸借等の取引があります。なお、いずれの取引も、通常の業務の延長線上にある一般的なものであり、その条件等についても、当社と資本的・人的関係を有しない者と取引する場合と同様の扱いをしております。
また、当連結会計年度においては、当社は親会社に固定資産（居住用賃
貸ビル11棟）を譲渡しており、譲渡価額は、不動産鑑定評価額及び市場価格を勘案して決定しております。
当社取締役会は、このような取引条件を把握し、当社グループの利益を害するものではないことを確認したうえで、取引ごとにその適正性・妥当性を判断しております。

－ 12 －

②重要な子会社の状況
金

当 社 の
議決権比率

株式会社クリエアナブキ

100,000千円

100.0％人

穴吹エンタープライズ株式会社

40,000千円

100.0％

ホテル及び施設運営受託事業

株
式
会
社
あなぶきリアルエステート

30,000千円

100.0％不あなぶきホーム株式会社

20,000千円

100.0％

戸

株式会社穴吹トラベル

60,000千円

100.0％

穴吹不動産流通株式会社

20,000千円

あなぶきメディカルケア
株
式
会
社

会

社

名

資

本

主 要 な 事 業 内 容
材

ー

ス

住

宅

事

業

ト

ラ

ベ

ル

事

業

100.0％

不

動

産

仲

介

業

80,000千円

100.0％介療

関

日 本 電 力 株 式 会 社

100,000千円

100.0％

電力提供・ライフサポート事業

株式会社クリエ・ロジプラス

50,000千円

きなりの家株式会社

20,000千円

あなぶきヘルスケア株式会社

10,000千円（100.0％） 介

有限会社エステートサポート

10,000千円

94.0％

関西アセット株式会社

30,000千円

連

理

業

建

医

代

事

売

護

産

ビ

販

あなぶきエンタテインメント
株
式
会
社
株
式
会
社
ジョイフルサンアルファ
アルファデザインスタジオ
株
式会
社
あなぶきホームライフ
株式会社
あなぶきビジネスサービス
株
式
会
社

動

サ

事

業

業

（ 90.0％） ア ウ ト ソ ー シ ン グ 事 業
100.0％

注 文 住 宅 設 計 ・ 請 負 事 業

不

護
動

医

療

関

連

産

賃

事
貸

業
業

（100.0％） イ ベ ン ト 企 画 ・ 運 営 業

100,000千円

100.0％

ス ー パ ー マ ー ケ ッ ト 事 業

9,500千円

100.0％

建 築 企 画 ・ 設 計 ・ 監 理 業

100,000千円

100.0％

不5,000千円

100.0％

当社グループにおけるコーポレー
ト部門のシェアードサービス

32,000千円

100.0％

不

動

動

産

産

関

連

賃

事

貸

業

業

（注）１. 株式会社クリエ・ロジプラスにおいて、当社の議決権比率の括弧書（内数）は、株式
会社クリエアナブキの議決権比率であります。
２. あなぶきヘルスケア株式会社において、当社の議決権比率の括弧書（内数）は、あな
ぶきメディカルケア株式会社の議決権比率であります。
３. あなぶきエンタテインメント株式会社において、当社の議決権比率の括弧書（内数）は、穴吹エンタープライズ株式会社の議決権比率であります。
４. 関西アセット株式会社の株式を取得し子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

－ 13 －

(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念はありま
すが、ウィズコロナの環境下での経済・社会活動の正常化により、景気の回復が進んでいくことが見込まれます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めなど、景気の下振れ要因を多く抱えており、先行きの見通しを難しくしております。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、引き続き住宅に対する消費者の堅調な需要に支えられるものと見込んでおりますが、住宅ローン金利の先高観や建築工事費の高騰による不動産価格への影響等、経営環境の先行きは注意を要する状況であると認識しております。
当社グループでは、新たな中期方針『インフレ環境に対応し、持続的成長が可能なビジネスモデルへと進化させ、事業ポートフォリオを再構築する』
を策定しました。主力である不動産関連事業におきましては、需給バランスをより重視したエリア展開や商品の再構築、最適化、またグループシナジー
による高付加価値商品の創造や、独自の商品企画力の強化により、インフレ
及び景気変動に対応した事業展開を進めるとともに、不動産の収益を最大化するオペレーション体制の構築や、不動産特定共同事業等の不動産流動化事業を推進し、アセットマネジメント体制の確立も目指してまいります。
また、ITインフラ／デジタル投資を加速させることで生産性の向上を図る
とともに、引き続き当社グループの多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでまいります。
現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第61期（2024年６月期）から第63期（2026年６月期）までの３カ年を対象とする
中期経営計画を策定しております。

－ 14 －

〈中期ビジョン〉※

お客様の生涯価値を豊かにする「地域エコシステム の駆動者」たる次世代企業グループとなる※あなぶきグループ独自の、地域密着型の多様な商品・サービスを提供し続けることで、お客様の生涯価値を継続的に高め、その地域での競争優位性を保ち長期的に存続していく仕組み〈中期方針〉
インフレ環境に対応し、持続的成長が可能なビジネスモデルへと進化させ、事業ポートフォリオを再構築する〈重点戦略〉
１. 不動産関連事業の強化と収益構造の転換
２. 既存事業の成長と新規事業の創出
３. 海外事業の拡大
４. 人事・組織・CS/ES戦略の推進
５. 財務体質の強化(5) 主要な事業内容（2023年６月30日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

不動産関連事業

マンション分譲、不動産仲介、不動産賃貸、戸建分譲、
注文住宅・賃貸住宅建設、建築企画・設計・監理等

人材サービス関連事業

人材派遣、有料職業紹介、アウトソーシング受託、
組織人事コンサルティング、教育研修等

施設運営事業

ホテル・旅館運営、施設運営受託、サービスエリア
運営、ゴルフ場運営等

介護医療関連事業

有料老人ホーム等の賃貸・運営、医療・介護関連事
業、医療・介護ポータルサイトの運営等

小売流通関連事業

スーパーマーケット事業等

エネルギー関連事業

高圧一括受電による電力提供、住宅設備機器のリー
ス事業等

観光事業

国内主催旅行、旅行手配事業等

その他

当社グループにおけるコーポレート部門のシェアー
ドサービス－ 15 －

(6) 主要な事業所等（2023年６月30日現在）①当社の主要な事業所
本社
東四国支店
高知支店
松山支店
岡山支店
広島支店
山口支店
山陰支店
大阪支店
姫路支店
三重営業所
関東支社
長野営業所
静岡営業所
新潟営業所
宇都宮営業所
高崎営業所
北部九州支店
長崎支店
熊本営業所
南九州支店
沖縄営業所

香川県高松市鍛冶屋町７番地12
香川県高松市鍛冶屋町７番地12
高知県高知市本町３丁目４番22号
愛媛県松山市千舟町５丁目７番６号
岡山市北区幸町８番29号
広島市中区基町12番５号
山口県周南市御幸通１丁目５番地
島根県松江市御手船場町549番地１
大阪市西区新町１丁目４番24号
兵庫県姫路市豊沢町140番地
三重県四日市市諏訪栄町１番１号
東京都港区芝大門２丁目２番１号
長野県長野市七瀬３番地39
静岡市葵区栄町４番８号
新潟市中央区下大川前通2ノ町2230番地33
栃木県宇都宮市本町13番14号
群馬県高崎市栄町２番10号
福岡市博多区御供所町２番63号
長崎県長崎市新地町４番16号
熊本市中央区辛島町６番７号
鹿児島県鹿児島市西千石町17番３号
沖縄県那覇市松尾１丁目10番24号②子会社の主要な事業所
株式会社クリエアナブキ－ 16 －

本社
高松支店
丸亀支店
徳島支店
高知支店
松山支店
新居浜支店
広島支店
岡山支店

香川県高松市磨屋町
香川県高松市磨屋町
香川県丸亀市風袋町
徳島県徳島市八百屋町
高知県高知市本町
愛媛県松山市三番町
愛媛県新居浜市坂井町
広島市中区基町
岡山市北区磨屋町

名古屋支店

名古屋市中区錦中国・四国ＵＩターンセンター（大阪）大阪市西区新町（東京）東京都渋谷区渋谷
穴吹エンタープライズ株式会社
本社
香川県高松市古新町
株式会社あなぶきリアルエステート
本社香川県高松市鍛冶屋町
あなぶきホーム株式会社
本社
香川県高松市木太町
岡山営業所 岡山市北区西古松西町
倉敷店
岡山県倉敷市西阿知町
株式会社穴吹トラベル
本社
香川県高松市古新町
穴吹不動産流通株式会社
本社
香川県高松市鍛冶屋町
高松店
香川県高松市鍛冶屋町
高知店
高知県高知市本町
松山店
愛媛県松山市千舟町
岡山店
岡山市北区西古松
福山店
広島県福山市西町
広島店
広島市中区基町
法人営業部 広島市中区基町
広島宮島街道店 広島市佐伯区旭園
福岡店
福岡市博多区御供所町
熊本店
熊本市中央区辛島町
鹿児島店
鹿児島県鹿児島市加治屋町
あなぶきメディカルケア株式会社
本社
香川県高松市磨屋町
日本電力株式会社
本社
香川県高松市鍛冶屋町
東京本店
東京都港区芝大門
関西支店
大阪市西区新町
中国支店
広島市中区中町
九州支店
福岡市博多区御供所町
株式会社クリエ・ロジプラス
本社
香川県高松市古新町
きなりの家株式会社
本社
岡山市中区今在家
あなぶきヘルスケア株式会社
本社
香川県高松市磨屋町
有限会社エステートサポート
本社
香川県高松市鍛冶屋町
あなぶきエンタテインメント株式会社 本社
香川県高松市鍛冶屋町
株式会社ジョイフルサンアルファ
本社
長崎県長崎市江川町
アルファデザインスタジオ株式会社
本社
香川県高松市鍛冶屋町
あなぶきホームライフ株式会社
本社
東京都渋谷区千駄ケ谷
仙台支店
仙台市青葉区中央－ 17 －

あなぶきビジネスサービス株式会社
関西アセット株式会社③主要な施設等
ホテル

旅館
ゴルフ場
運営受託施設指定管理施設本社
本社

香川県高松市鍛冶屋町
大阪市中央区南船場

ロイヤルパークホテル高松
ロイヤルパークホテル倉敷
高松国際ホテル
琴平パークホテル
リーガホテルゼスト高松
旅館くらしきアルファ津田カントリークラブ
津田の松原サービスエリア
クアパーク津田クアタラソさぬき津田
上板サービスエリア
道の駅「滝宮」・綾川町うどん会館
サンメッセ香川
香川県県民ホール
香川県総合運動公園
マリンウェーブ（三豊市文化会館）
観音寺市民会館
ミライズ（美馬市地域交流センター）
ル・ポール粟島（三豊市粟島海洋記念公園）
脇町劇場 オデオン座

香川県高松市瓦町
岡山県倉敷市阿知
香川県高松市木太町
香川県仲多度郡琴平町
香川県高松市古新町
岡山県倉敷市本町
香川県さぬき市寒川町
香川県さぬき市津田町
香川県さぬき市津田町
香川県さぬき市津田町
徳島県板野郡上板町
香川県綾歌郡綾川町
香川県高松市林町
香川県高松市玉藻町
香川県高松市生島町
香川県三豊市詫間町
香川県観音寺市観音寺町
徳島県美馬市脇町
香川県三豊市詫間町
徳島県美馬市脇町

香川県営住宅香川県高松市番町

ふらっと仏生山（高松市仏生山交流センター）
ZENキューブ（善通寺市総合会館）
うらしまキッズ詫間
うりぼうキッズ山本
ウェルぱる高松穴吹学園ホール

香川県高松市仏生山町
香川県善通寺市文京町
香川県三豊市詫間町
香川県三豊市山本町
香川県高松市屋島西町
香川県高松市屋島西町－ 18 －

(7) 使用人の状況（2023年６月30日現在）①企業集団の使用人の状況
使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

1,633名11名減（注）上記使用人のほか、契約社員及びパートタイマーは1,608名であります。

②当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

383名

平 均 年 齢

平均勤続年数

36.2歳

9.0年

６名増

（注）上記使用人のほか、契約社員及びパートタイマーは42名であります。

(8) 主要な借入先の状況（2023年６月30日現在）（単位：千円）
借

入

先

借

入

残

高

株

式

会

社

香

川

銀

行

3,611,029

株

式

会

社

中

国

銀

行

2,861,029

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

2,800,000

株

式

会

株

式

会

四

銀

行

2,161,029

予

銀行

1,705,882

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,700,000

株

行

1,700,000

株 式 会 社 あ お ぞ ら 銀 行

1,598,529

株

式

会

社

福

岡

銀

行

1,250,000

株

式

会

社

四

国

銀

行

1,250,000

式

会

社
社

社

百

十
伊

広

島

銀

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 19 －

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2023年６月30日現在）①発行可能株式総数

46,000,000株②発行済株式の総数

11,535,600株（自己株式868,799株を含む）③株主数

13,778名④大株主（上位10名）
株

主

名

持

株式会社穴吹ハウジングサービス

株

数

持

株

比

率

5,095千株

47.8％

嗣

877千株

8.2％

公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金

700千株

6.6％

219千株

2.1％

169千株

1.6％

あ な ぶ き 興 産 従 業 員 持 株 会

160千株

1.5％

穴

吹

薫

155千株

1.5％

田

中

登

美

120千株

1.1％

穴

吹

忠

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（
信
託
口
）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDS T O C K F U N D ( P R I N C I P A L
ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

日

株

式

会

社

ワ

カ

タ

ケ

102千株

1.0％

株

式

会

社

中

国

銀

行

72千株

0.7％

（注）１. 上記のほか当社所有の自己株式が868,799株あります。
２. 持株比率は自己株式（868,799株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 20 －

(3) 会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（2023年６月30日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

穴吹

常 務 取 締 役

柴田登

不動産開発本部長
あなぶきホームライフ株式会社代表取締役社長

取

締

役

堀

井

茂

弁護士

取

締

役

新

宮

章

弘

株式会社穴吹ハウジングサービス代表取締役社長

取

締

役

大

谷

佳

久

管理本部長
あなぶきメディカルケア株式会社代表取締役社長
あなぶきヘルスケア株式会社代表取締役社長

取

締

役

近

藤

陽

介

不動産開発本部副本部長（西日本担当）

取

締

役

松

本

伸

也

Ｍ＆Ａ推進室長
あなぶきホームライフ株式会社取締役
関西アセット株式会社代表取締役社長

常 勤 監 査 役

横

田

賢

二

税理士

常 勤 監 査 役

冨

岡

徹

也

監

勝
丸
千
晶
（通称名：石川千晶）

公認会計士
株式会社ミライト・ワン社外取締役（監査等委員）

服弁護士
株式会社萩原材木店代表取締役社長
雪印メグミルク株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社ＰＡＬＴＡＣ社外取締役

監

査

査

役

役

部

忠

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

明

嗣

人

（注）１. 取締役堀井 茂氏は、社外取締役であります。
２. 監査役横田賢二、勝丸千晶及び服部明人の３氏は、社外監査役であります。
３. 監査役横田賢二、冨岡徹也及び勝丸千晶の３氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役横田賢二氏は、税理士の資格を有しております。
・監査役冨岡徹也氏は、長年にわたり当社において専務取締役管理本部長として経理、財務業務に従事しておりました。
・監査役勝丸千晶氏は、公認会計士の資格を有しております。
４. 監査役服部明人氏は、以下のとおり、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役服部明人氏は、弁護士の資格を有しております。
５. 当社は、取締役堀井 茂、監査役横田賢二、勝丸千晶及び服部明人の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 21 －

②責任限定契約に関する事項
当社は、取締役堀井 茂、監査役横田賢二、冨岡徹也、勝丸千晶及び服部明人の５氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
③役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及びすべての子会社における取締役、監査役及び執行役員（以下「役員等」という。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は当社が全額負担しております。
被保険者である役員等が、その地位に基づく職務の執行に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されな
いなど、一定の免責事由があります。
④取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

報酬等の総額
固定報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数

取 締 役
（うち社外取締役）

196,395千円（6,000）196,395千円（6,000）

－

－

８名
（１）

監 査 役
（うち社外監査役）

25,818千円（12,462）

25,818千円（12,462）

－

－

４名
（３）

222,213千円

222,213千円

－

－

12名

合

計

（注）１. 当社には役員退職慰労金制度がなく、役員賞与も支給しておりません。
２. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．監査役冨岡徹也氏は、2022年９月28日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、監査役に就任したため、支給額と員数につきましては、監査役在任期間は監査役に、取締役在任期間は取締役に含めて記載しております。
４．上記のほか、2022年９月28日開催の第59期定時株主総会の決議に基づき、同総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任した冨岡徹也氏に対し、10,875千円の退職慰労金を支給しております。なお、当社は2003年９月30日をもって、取締役退職慰労金規程を廃止しておりますので、同決議に基づき支給した退職慰労金は、冨岡徹也氏－ 22 －

の取締役就任時から取締役退職慰労金規程廃止時までの在任期間に対し、廃止前の取締役退職慰労金規程に基づき算出した金額であります。

イ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2003年９月29日開催の第40期定時株主総会
において年額300,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名です。
監査役の報酬限度額は、2002年９月24日開催の第39期定時株主総会
において年額30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。なお、各監査役の報酬は、報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
ロ. 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、さらに社外役員の意見も踏
まえ取締役会で決定しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
当社の取締役に対する報酬は、企業価値の持続的な向上に資す
る報酬体系を原則としつつ、業績等を考慮した適切な調整を行っ
たうえで、支給額を決定することを基本方針としております。
取締役の報酬の体系は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、経験等を踏まえた職位別の基本報酬額をベースに、対象期間の評価（利益目標、生産性目標、成長性目標及び政策指標目標等の達成度）によって決定する業績報酬額を加算した年額
報酬額によるものといたします。
その決定の方法は、基本報酬額、加算業績報酬基準額及びその評価係数等が定められた「取締役報酬規程」及び「取締役業績評価規程」に基づき、代表取締役社長が評価及び年額報酬額案を作成し、社外取締役を含む取締役会にて慎重に審議を行い、決定することとしております。なお、「取締役報酬規程」及び「取締役－ 23 －

業績評価規程」の改定を行う場合は、取締役会の決議によるもの
といたします。
ｂ．報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
年額報酬額を、取締役の就任または重任時までに決定し、決定された年額報酬額の12分の１を毎月支給するものといたします。
ｃ．報酬等の決定の委任に関する事項
報酬等の内容の決定については、上記ａ．のとおり、代表取締役社長が評価及び年額報酬額案を作成し、社外取締役を含む取締役会にて決定することとしております。その他の委任等はありません。
⑤社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役勝丸千晶氏は、株式会社ミライト・ワンの社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役服部明人氏は、株式会社萩原材木店の代表取締役社長、雪印
メグミルク株式会社の社外取締役（監査等委員）及び株式会社ＰＡＬ
ＴＡＣの社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

取 締 役

堀井

茂

当期開催の取締役会13回のうち13回すべてに出席し、豊富な経験と弁護士としての専門的な見地から、特にコンプライアンス面について
監督、助言等の発言を行っており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監 査 役

横田賢二

当期開催の取締役会13回のうち13回すべてに、また、14回の監査役
会のうち14回すべてに出席し、豊富な経験と税理士としての専門的な見地から発言を行っております。

監 査 役

勝丸千晶

当期開催の取締役会13回のうち13回すべてに、また、14回の監査役
会のうち14回すべてに出席し、豊富な経験と公認会計士としての専門的な見地から発言を行っております。

監 査 役

服部明人

当期開催の取締役会13回のうち13回すべてに、また、14回の監査役
会のうち14回すべてに出席し、豊富な経験と弁護士としての専門的な見地から発言を行っております。

－ 24 －

(4) 会計監査人の状況①会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人②報酬等の総額区分

監査業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬

当社の当期に係る報酬等の額

60,000千円

8,250千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

60,000千円

8,250千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
３. 非監査業務とは、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務のことを指しており、内容は連結子会社に対する内部統制報告制度への対応支援業務であります。

③会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 25 －

(5) 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
当社グループ（当社及び当社の子会社）では、下記の方針に従って、適切な組織の構築、規程等の制定、情報の共有化、モニタリングを行う体制として、
内部統制システムを整備・維持し、適宜見直すことで、適法かつ効率的な業務執行体制の確立を図ってまいります。
①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループの取締役及び使用人は、法令及び定款、また、行動規範を定めた「企業倫理規程」等の社内規則の遵守を企業活動の前提とし、実効性のある内部統制システムの構築に努める。
(2)監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査する。
(3)当社グループのコンプライアンスに関する意思決定機関として代表取締役
社長を最高責任者とする「コンプライアンス委員会」を設置する。
(4)当社グループの取締役及び使用人における法令等・企業倫理遵守に対する意識の醸成を図るために、教育研修の実施や「コンプライアンス・ハンドブック」を制定するなど、周知徹底を継続して行う。
(5)「企業倫理ホットライン」の導入や社員相談員を設置するなど、コンプラ
イアンス上、疑義ある行為についての内部通報制度を設置する。
(6)反社会的勢力から接触を受けた場合は、対応統括部署を総務部として、外部専門機関との連携を図り、組織的に対応する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社グループの取締役及び使用人の職務執行に係る情報については、取締役会において定めるものの他、文書及び情報管理規程に従い、適切に作成、保管、廃棄等の取り扱いを行う。
(2)取締役及び監査役等は、法令で定める場合の他、いつでもこれらの文書を閲覧することができる。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社グループの経営上の重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの分析及び対策の検討については、代表取締役社長を議長とし、取締役、監査役及び執行役員が出席する経営会議において行う。
(2)リスクに対応する社内規程及びマニュアルの整備・見直しを適宜行う。
(3)事業活動上の重大な損害の発生が予測される場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して損害の未然防止のための迅速な対応を行う。

－ 26 －

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会を定時の月１回及び必要に応じて適宜臨時に開催する。
(2)執行役員を含めた経営会議を週１回開催し、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。
(3)職務執行に関する権限及び責任については、職務分掌規程、職務権限規程
その他の社内規程において定め、適時適切に見直しを行う。
⑤企業集団における業務の適切な管理体制を確保するための体制(1)子会社等の経営管理等については、「子会社等管理規程」を定め、当社の決裁、報告及びモニタリング等による重要事項のリスク管理を行う。
(2)主要な子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査を行う。
(3)取締役、監査役及び子会社社長等をメンバーとするグループ経営会議を隔週にて開催し、事業の状況に関する定期的な報告と重要事項についての協議を行う。
(4)内部監査・内部統制室は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施する。
(5)当社及び子会社等関係会社間の取引については、第三者との取引と同等の基準により、その妥当性を判断する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役の職務を補助する監査役事務局を設置し、専任のスタッフを配置する。
(2)上記使用人は、監査役より監査業務に必要な要請を受けた場合は、その要請に関して監査役の指揮命令に従わなければならず、取締役及び使用人等の指揮命令を受けない。
(3)上記使用人の人事考課、異動、懲戒等については、監査役の同意を要する。

－ 27 －

⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制(1)監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、また重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。
(2)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。
(3)当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役に報告する。
(4)上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
(5)上記の報告を理由に当該報告者に対する不利益な取り扱いを禁止する。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、取締役及び会計監査人等と定期的な会合を持つなどして、意見交換等を行う。
(2)監査役は、職務の執行のために、弁護士、公認会計士等の外部アドバイザ
ーの使用を要請した場合は、当社はその有効活用を確保する。
(3)監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。
⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、必要かつ適切な内部統制システムの整備・運用を図る。また、その有効性を定期的に評価し、必要な是正・改善を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は、以下のとおりであります。

－ 28 －

（内部統制システム全般）
当社の代表取締役社長が最高内部統制責任者となり、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を内部監査・内部統制室等がモニタリ
ングし、改善を進めました。また、内部監査・内部統制室は、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行いました。
（重要な会議の開催状況）
定時取締役会12回、臨時取締役会１回を開催し、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外監査役が常時在籍しました。その他、監査役会は14回、グループ経営会議は20回、当社経営会議は49回、四半期実績検討会議は４回、コンプライアンス委員会は６回開催しました。
（監査役の職務執行の状況）
監査役は、当社の代表取締役、取締役、担当部門長及び当社の主な子会社の取締役等と適宜面談を実施しました。監査役会は、代表取締役、会計監査人及び内部監査・内部統制室との間で、それぞれ定期的な意見交換会を実施しました。また、当社経営会議、グループ経営会議及び四半期実績検討会議には、常勤監査役２名が出席しました。
（企業集団における業務の管理体制の状況）
主要な子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の重要会議への出席及び重要書類の閲覧等を実施しました。また、子会社社長等をメンバーとするグループ経営会議は20回開催し、当社グループ及び各社における経営課題の把握と対応方針等について討議しました。
（反社会的勢力排除に対する取り組みの状況）
お客様との契約書等への暴力団排除条項の挿入をはじめとした取り組みを継続して実施しました。

－ 29 －

連

結

貸

借

対

照

表

（2023年６月30日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

産

（単位：千円）

負額

97,926,467

債

科
流

の
目

動

負

買

部
金

債

掛

額
40,029,958

金

3,611,854

金6,691,730

１年内償還予定の社債

2,288,700

現 金 及 び 預 金8,300,934

売

金

1,901,693

産

83,065,543

１年内返済予定の長期借入金

9,468,403

他

4,668,388

未 払 法 人 税 等

2,202,236

金△10,092

前金9,734,046

金

738,491

短
掛

棚

卸

そ

資
の

貸

倒

引

当

賞
固

定

資

産

28,682,597

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

10,534,384

機械装置及び運搬具

90,126土そ

6,520,337

他

564,675の地

無 形 固 定 資 産

359,348のれん

60,085

その他

299,262

投資その他の資産

資17,709,524

期

借

受
与

引

定

負

そ
固

入

当

の

他

5,294,496

債社

50,327,962
債

10,074,700

金

37,149,907

退職給付に係る負債

1,292,948

長

期

借

入

役員退職慰労引当金
そ
負

株

の
債

合

計

純

資

産

主

資

資
本

52,411

他

1,757,996
90,357,920の部

本

36,165,175

金755,794

10,613,723

資 本 剰 余 金

484,198

投 資 有 価 証 券

2,739,133

利 益 剰 余 金

35,370,392

長 期 貸 付 金

5,417,961

自△445,209己株式

その他の包括利益累計額△5,797

その他有価証券評価差額金△5,797繰 延 税 金 資 産

1,087,128

そ他

2,449,455

貸 倒 引 当 金

△1,079,954

純

計36,251,143

126,609,064

負債・純資産合計

126,609,064

の

産

合

計

非 支 配 株 主 持 分
資産（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

合91,765

連

結

(

損

益

計

算

2022年７月１日から2023年６月30日まで

書)（単位：千円）

科

目
高
価

額
113,835,389
88,160,308

益

25,675,080

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

18,712,695

売
売

上
上

売

上

営

原
総

利

業

営

業

利
外

受

益
収

取

金

6,962,384

益息

104,993

受

取

配

当

金

64,771

受

取

手

数

料

5,689

補

助

金

収

入

611,676

益

161,622

為

利

替

差

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

40,598そ116,823

営

の
業

他

外

支

費

息

502,718

社

債

発

行

費

18,177

支

払

保

証

料

32,191

支

払

手

数

料

209,724

額

768,575

他

58,279

貸

払

倒

引

利

当

そ

金

繰

入

の

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

資

負

の

の

特

産
れ

別

却

益

1,662,499

発

生益

42,233

損

定

資

産

売

却

損

固

定

資

産

除

却

損

9,927

投 資 有 価 証 券 評 価 損

98,536

損

損

9,146

失

1,195,564

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当2,985,972

法△164,461

期

税

等
純

調
利

整

1,313,174
6,870,452

法人税、住民税及び事業税
人1,704,733

失固減

1,589,666
6,478,894

売ん

1,106,175

用額
益2,821,511

非支配株主に帰属する当期純損失

4,048,941
2,073

親会社株主に帰属する当期純利益

4,051,015（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

連結株主資本等変動計算書（

2022年７月１日から2023年６月30日まで）（単位：千円）

資本金
2022年７月１日 残高

755,794

資本剰余金

株 主 資 本
利益剰余金

自己株式

株主資本合計484,198

31,970,054△445,120

32,764,926

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△650,677△650,677

親会社株主に帰属する当期純利益

4,051,015

4,051,015

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）
連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
2023年６月30日 残高

△89

△89

－

－

3,400,337△89

3,400,248

755,794

484,198

35,370,392△445,209

36,165,175

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評 価 差 額 金 益累計額合計
2022年７月１日 残高△8,993△8,993

93,83932,849,772

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△650,677

親会社株主に帰属する当期純利益

4,051,015

自 己 株 式 の 取 得△89

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）
連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
2023年６月30日 残高

3,195

3,195

△2,073

1,122

3,195

3,195

△2,0733,401,370△5,797△5,797

91,76536,251,143（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
18社（国内）株式会社クリエアナブキ
穴吹エンタープライズ株式会社
株式会社あなぶきリアルエステート
あなぶきホーム株式会社
株式会社穴吹トラベル
穴吹不動産流通株式会社
あなぶきメディカルケア株式会社
日本電力株式会社
株式会社クリエ・ロジプラス
きなりの家株式会社
あなぶきヘルスケア株式会社
有限会社エステートサポート
あなぶきエンタテインメント株式会社
株式会社ジョイフルサンアルファ
アルファデザインスタジオ株式会社
あなぶきホームライフ株式会社
あなぶきビジネスサービス株式会社
関西アセット株式会社

・連結の範囲の変更
当連結会計年度において、関西アセット株式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
②非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
12社
あなぶきパートナー株式会社
株式会社採用工房
平井タクシー株式会社
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合

PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA
ＡＫＶ株式会社
ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.
祖谷溪温泉観光株式会社
HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.
PT ANABUKI MARKETING INDONESIA
あなぶきキャピタルマネジメント株式会社
栄新テクノ株式会社
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

２社

株式会社穴吹インシュアランス
株式会社ヨコイ－ 33 －

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
20社
あなぶきパートナー株式会社
株式会社採用工房
平井タクシー株式会社
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合

PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA
ＡＫＶ株式会社
ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.
祖谷溪温泉観光株式会社
HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.
PT ANABUKI MARKETING INDONESIA
あなぶきキャピタルマネジメント株式会社
栄新テクノ株式会社
株式会社さぬき市ＳＡ公社
株式会社あなぶきスペースシェア
Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.
あなぶきデジタルサービス株式会社
Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd.
THE FOREST GEM INVESTMENT JSC
CAT TUONG INTERIOR DECOR AND CONSTRUCTION JSC
Anabuki Enrich Co,.Ltd.
・持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社ヨコイの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
上記の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、あなぶきホームライフ株式会社の事業年度末日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同事業年度末日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等
ロ. 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛不動産

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－ 34 －

原材料

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、ホテル食材については最
終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②重要な減価償却資産の減価償却方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、建物（附属設備は除く）につきましては、1998年３月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したものは旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年
３月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年４月１日以降に取得したものは定率法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ. 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引
当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。

－ 35 －

④退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ. 不動産関連事業
不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。これらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、注文住宅事業においては顧客と請負契約を締結しており、当該契約について
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
ロ. 介護医療関連事業
有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護及び医療サービス等の提供を行っております。これらのサービスの提供についてはサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお当該事業内における「入居一時金」につきましては、上記賃貸期間で均等按分して収益認識を行っております。
ハ. その他
人材サービス関連事業、施設運営事業、小売流通関
連事業、エネルギー関連事業、観光事業、その他の事業につきましては、それぞれのサービス提供時点において、収益認識を行っております。
⑥のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、原則として、５～10年間の定額法により償却を行っております。
⑦その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

－ 36 －

２.会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）
イ.当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
固定資産合計減損損失金額（千円）
28,682,597
1,195,564

ロ.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。当該会計上の見積りにあたり、一部の資産又は資産グループにおいて新型コロナウイルス感染症拡大が、将来の営業収益等に影響を及ぼすと仮定しております。新型コロナウイルス感染症
による影響は限定的と仮定しているものの、一部の資産又は資産グループにおいて影響を受ける前の水準にまで回復するには一定期間かかると見込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（穴吹興産株式会社における中古マンション買取再販事業の棚卸資産の評価）
イ.当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸資産
棚卸資産評価損

金額（千円）
20,465,975-

ロ.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
穴吹興産株式会社は中古マンション買取再販事業における棚卸資産を個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。当該事業は、家主のある物件の取得から家主の退去後のリノベーショ
ン、再販売まで一定の期間を要します。当該事業における棚卸資産の評価における主要な仮定は、販売見込額、リノベーション費用の見積りであります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において棚卸資産評価損が発生する可能性があります。

－ 37 －

４. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
５. 連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

8,713,787千円（2）担保に供している資産
現金及び預金2,042千円
販売用不動産2,438,795千円
仕掛販売用不動産
14,185,602千円
建物及び構築物
962,198千円
土地2,579,860千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
1,929,000千円
１年内返済予定の長期借入金
3,623,500千円
長期借入金
8,933,800千円（3）コミットメント契約
当社及び連結子会社（18社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
42行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ
ミットメントの総額
借入実行残高差引額

40,867,500千円
8,424,230千円
32,443,270千円（4）財務制限条項
当連結会計年度末の短期借入金のうち3,900,000千円及び長期借入金のうち7,965,800千円（うち１年内返済200,000千円）には、以下の内容の財務コベナンツの遵守条項が付されております。
①利益維持
各年度の決算期末における連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び当期純利益がいずれも赤字となる状態を生じさせないこと。
②純資産維持各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
（5）保有目的の変更
当連結会計年度において、流動資産の「棚卸資産」に計上されていた1,568,308千円を保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」860,308千円及び「土地」708,000
千円に振替えております。

－ 38 －

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末の 株 式 数 （ 株 ） 増加株式数（株） 減少株式数（株） の 株 式 数 （ 株 ）11,535,600－－

11,535,600（2）自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末の 株 式 数 （ 株 ） 増加株式数（株） 減少株式数（株） の 株 式 数 （ 株 ）868,75841－

868,799（注）単元未満株式41株の買取りにより自己株式の数が41株増加しております。
（3）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2022年９月28日開催の第59期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額373,339千円
・１株当たり配当金額
35円00銭・基準日
2022年６月30日・効力発生日2022年９月29日
2023年２月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額277,337千円
・１株当たり配当金額
26円00銭・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年３月６日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2023年９月27日開催予定の第60期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
341,337千円
・１株当たり配当金額
32円00銭・基準日
2023年６月30日・効力発生日2023年９月28日－ 39 －

７. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画（設備投資計画を含む。以下同じ。）に照らし、主として銀行からの借入及び社債の発行により、必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については、経営状況が健全な金融機関の短期性の預金等に限定しており、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約15年であります。これらの借入金のうち一部は、金利の変動リ
スクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
・ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、債権及び与信管理規程に従い、営業債権について、各取引担当部門と当該規程の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
なお、当社の連結子会社においても、同様の方法によって管理しております。
・ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、担当部門が適時に利率動向等をモニタリングすることにより、市場リスクを管理しております。
・ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持などにより、営業債務や借入金、社債についての流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 40 －

（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
連結貸借対照表
時価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）(1)投資有価証券
32,96332,963－
資産計(1)１年内償還予定の社債(2)１年内返済予定の
長期借入金
(3)社債
(4)長期借入金
負債計

32,96332,963－

2,288,700

2,324,957

36,257

9,468,403

9,771,523

303,120

10,074,700

9,971,671△103,028

37,149,907

37,068,877△81,029

58,981,710

59,137,031

155,321（※）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債(1)１年内償還予定の社債、(2)１年内返済予定の長期借入金、（3）社債、(4)長期
借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態も、借入れ後、大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債、長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて、現在価値を算出しております。
２. 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

2,706,170

これらについては、市場価格がなく、「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。

－ 41 －

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式32,963－－32,963

資産計

32,963－－32,963②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
１年内償還予定の社債１年内返済予定の長期借入金時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

2,324,957－

2,324,957－

9,771,523－

9,771,523

社債－

9,971,671－

9,971,671

長期借入金

－

37,068,877－

37,068,877

負債計－59,137,031－

59,137,031（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債並びに長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フロー
と、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 42 －

８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
外部顧客への売上高
顧客との契約その他の源泉

から生じる

から生じる

セグメント間の内部売上高

計

合計

又は振替高

報告セグメント

収益

収益

不動産関連事業77,266,496

2,942,633

80,209,129

256,62580,465,755

人材サービス関連事業

5,703,481-

5,703,481

11,784

5,715,266

施設運営事業6,544,948-

6,544,948

25,7656,570,714

介護医療関連事業

4,883,616

1,130,670

6,014,286

5,428

6,019,714

小売流通関連事業

8,208,377-

8,208,377

9,765

8,218,143

エネルギー関連事業

5,883,700

92,4705,976,171-

5,976,171

観光事業

1,177,224-

1,177,224

7,663

1,184,887

109,667,845

4,165,773

113,833,619

317,033

114,150,652

計
その他

1,770

-

1,770

197,172

198,942

合計

109,669,615

4,165,773

113,835,389

514,205

114,349,594

調整額
連結計算書類計上額---△514,205△514,205

109,669,615

4,165,773

113,835,389-

113,835,389（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（4）会計方針に関する事項 ⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,509,165

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,551,950

契約資産（期首残高）

427,604

契約資産（期末残高）

349,742

契約負債（期首残高）

9,442,442

契約負債（期末残高）

10,220,253（注）契約負債は、主にマンション分譲事業における契約金等として受け入れた前受金であり、顧客へマンションの引き渡しを行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。当期首現在のマンション分譲事業に係る契約負債は8,694,523千円です。なお、マンション
分譲事業以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。

－ 43 －

②残存履行義務に配分した取引価格
期末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の当連結会計年度末の総額は
主に不動産関連事業セグメントのマンション分譲事業に関するもので9,265,700千円であり、概ね１年以内に収益を認識する予定です。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、注記にあたっては収益認識会
計基準第80-22項を適用しております。
９. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、香川県その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

7,114,474△4,583,232

2,531,242

当連結会計年度末の時価
3,032,500（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当 連 結 会 計 年 度 増 減 額 の う ち 、 主 な 増 加 額 は 販 売 用 不 動 産 か ら の 振 替 え（1,568,308千円）であり、主な減少額は居住用賃貸ビルの売却（5,458,185千円）及び減損損失（692,144千円）であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
10. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

3,389円90銭（2）１株当たり当期純利益

379円78銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 44 －

12. その他の注記（企業結合に関する注記）
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
三和住宅株式会社
事業の内容
不動産の賃貸並びに管理 他（2）企業結合を行った主な理由
三和住宅株式会社が所有する優良な不動産を取得することにより、当社の目指す戦略
的アセットマネジメント事業を加速させ、多岐にわたる収益不動産の開発力強化等の事
業シナジーを構築することが期待でき、地域、お客様、従業員及び取引先等にとっても付加価値の最大化につながるものと考えております。
（3）企業結合日
2022年12月１日（みなし取得日 2022年12月31日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称
関西アセット株式会社（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0％
取得後の議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

5,045,000千円
5,045,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等
5,500千円
４．発生した負ののれんの金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額
42,233千円（2）発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,508,763
千円
固定資産

2,861,016

資産合計

5,369,780

流動負債
固定負債

66,151
216,395

負債合計

282,546－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２３年８月２５日
穴吹興産株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
高
松
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員堀川

紀之

和 田 林 一 毅

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、穴吹興産株式会社の２０２２年
７月１日から２０２３年６月３０日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 46 －

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実－ 47 －

施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 48 －

上連結計算書類に係る監査役会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、2022年７月１日から2023年６月30日までの第60期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計
算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２. 監査の結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年８月28日
穴 吹 興 産 株 式 会 社
常勤監査役
横
田
常勤監査役

（注）常勤監査役
す。

横田賢二、監査役

冨岡

監 査 役 会
賢
二 ㊞
徹

也

㊞

監

査

役

勝

丸

千

晶

㊞

監

査

役

服

部

明

人

㊞

勝丸千晶、服部明人の３名は、社外監査役でありま－ 49 －

貸

借

対

照

表

（2023年６月30日現在）
資
科

産

目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売掛金
販 売 用 不 動 産
原材
料
仕 掛 不 動 産
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

の

部
金

負

額
72,275,280
3,240,983
160,500
25,151,698
4,961
37,538,234
21,538
1,656,512
268,653
3,900,321
345,992△14,117
34,602,924
13,441,353
8,265,942
157,907
55,401
12,04769,807
4,845,083
35,164
144,144
132,592
9,500
2,052
21,017,426
44,138
11,187,172
42,582
136,349
8,527,872
78,818
1,128,494
659,385
81,735△869,123
106,878,204（単位：千円）
債

科
目
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
預 り 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 50 －の部
金

額
37,681,594
1,900,473
14,379,951
2,288,700
5,668,008
41,451
770,490
1,487,464
739,446
8,737,834
1,324,869
293,596
49,30738,051,083
10,074,700
26,738,286
782,377
369,02152,411
34,28775,732,678の部
31,151,413
755,794821,283
297,590523,692
30,019,545
7,000
30,012,545
128,426
1,500,000
28,384,118△445,209△5,887△5,88731,145,526
106,878,204

損

(

益

計

算

書

2022年７月１日から2023年６月30日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

67,525,943

価51,432,631

益

16,093,312

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

11,002,042

売

上

売

上

営

原
総

利

業

営

業

利
外

受

配

当

替

補

差

助

金

雑

収

収

営

業

外

支

費

払

社
倒

発

引

当

行
金

繰

息

163,123

金

427,614益

161,655

入278,579

入47,567

入息400,711

費

18,177

額

841,392

支

払

保

証

料

32,191

支

払

手

数

料

125,848

失44,987

雑

損

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

特
固

資

産

売

別

却

損

資

産

益

1,110,308

損

2,130
298,536

減783,733

引

前

却

損
当

期

純

失
利

益
2,075,605

法△238,671

当

税
期

等
純

調

整
利

1,084,400
4,732,409

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人1,110,308

失除損

1,463,308
4,706,501

投 資 有 価 証 券 評 価 損

税

定1,078,540

用利債

5,091,269

益

利

取

為

貸

収

取

受

益

額
益

1,836,933
2,895,476（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 51 －

株主資本等変動計算書（

2022年７月１日から2023年６月30日まで）（単位：千円）株 主 資 本資本剰余金
資本金

2022年７月１日 残高
当

期

変

動

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資
本
利
益
資
本
利
益
資
本 剰 余 金途 繰越利益 剰 余 金
準 備 金
準 備 金 圧縮記帳 別
剰 余 金 合計計
積 立 金 積 立 金 剰 余 金 合755,794

297,590523,692

821,283

7,000

136,155

1,500,000

26,131,591

27,774,746△650,677△650,677

額

剰 余 金 の 配 当
圧縮記帳積立金の取崩△7,728

当 期 純 利 益

7,728

－

2,895,476

2,895,476

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

－

－

△7,728－2,252,527

2,244,798

2023年６月30日 残高

755,794

297,590523,692

821,283

7,000

128,426

1,500,000

28,384,118

30,019,545

株主資本2022年７月１日 残高
当

期

変

動

評価・換算差額等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金△445,120

28,906,704△8,993

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△8,99328,897,711

額

剰 余 金 の 配 当△650,677

圧縮記帳積立金の取崩－－

当 期 純 利 益

2,895,476

2,895,476

△89

△89

△89
3,105

3,105

3,105

当期変動額合計△89

2,244,709

3,105

3,105

2,247,815

2023年６月30日 残高△445,209

31,151,413△5,887△5,88731,145,526

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△650,677（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 52 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式②その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①販売用不動産及び仕掛不動産

②原材料

③貯蔵品

移動平均法に基づく原価法を採用しております。
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、建物（附属設備は除く）につきましては、1998年３月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したものは旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年４月１日以降に取得したものは定率法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～50年
機械及び装置10～17年
車両運搬具
３～６年
工具、器具及び備品
４～20年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用定額法を採用しております。

－ 53 －

（4）引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③退職給付引当金④役員退職慰労引当金（5）収益及び費用の計上基準（6）消費税等の会計処理について

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。なお、当規程は2003年９月末をもって廃止とな
り、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事
業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動
産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。これらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。
控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生事業年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３.会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）
イ.当事業年度の計算書類に計上した金額
固定資産合計減損損失金額（千円）
34,602,924
783,733－ 54 －

ロ.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「３.会計上の見積りに関する注記（有形固定資産の減損）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（中古マンション買取再販事業の棚卸資産の評価）
イ.当事業年度の計算書類に計上した金額
金額（千円）
棚卸資産
20,465,975
棚卸資産評価損
ロ.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「３.会計上の見積りに関する注記（穴吹興産株式会社における中古マン
ション買取再販事業の棚卸資産の評価）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
４. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
５. 貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権4,095,692千円
長期金銭債権8,390,530千円
短期金銭債務
9,845,764千円
長期金銭債務
34,807千円（2）有形固定資産の減価償却累計額
5,237,246千円（3）担保に供している資産
該当事項はありません。
（4）保証債務の額
子会社の金融機関等からの借り入れに対する債務保証
12,489,379千円（5）コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行38行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額30,800,000千円
借入実行残高4,634,730千円
差引額
26,165,270千円（6）保有目的の変更
該当事項はありません。
６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
受取利息
受取配当金
資産譲渡高
支払利息

1,327,743千円
1,283,623千円
1,465,024千円
160,755千円
363,192千円
6,383千円
11,797千円－ 55 －

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の
株 式 数 （ 株 ）当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）

868,75841－

868,799

普通株式（注）単元未満株式41株の買取りにより自己株式の数が41株増加しております。
８. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(単位：千円)
繰延税金資産役員退職慰労引当金
15,985
退職給付引当金
112,323
貸倒引当金269,388
賞与引当金
89,547
未払事業税
66,298
販売用備品
15,251
販売手数料
108,282
減損損失
197,121
関係会社株式評価損179,530
棚卸資産評価減
4,107
資産除去債務6,286
その他
44,345
小計
1,108,468
評価性引当額△347,792
繰延税金資産合計
760,676
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金△56,360
その他△44,930
繰延税金負債合計△101,290
繰延税金資産の純額
659,385（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率30.5（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.7
留保金に対する課税額
4.2
住民税均等割等
0.7
評価性引当額の増減
1.9
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.8－ 56 －

９. 関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種

類

親会社

会社等の
名
称

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

株 式 会 社 （被所有）
穴吹ハウジング直接
47.8
サ ー ビ ス関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（千円）

事務所の賃借 事務所の賃借

84,997

不動産管理業 不動産管理業
務等の提供
務等の提供

科

目

期末残高
（千円）

前払費用

12,905

差入保証金

12,748335,169

未払費用

15,102

分譲マンショ 分譲マンショ
ン管理案件の ン管理案件の紹介
紹介料

113,460

売掛金

124,806

居住用賃貸
ビルの譲渡

6,383,000-

不動産の売却（注）１．事務所の賃借については、市場価格を勘案して、決定しております。
２．不動産管理業務等の提供及び分譲マンション管理案件の紹介料については、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。
３．株式会社穴吹ハウジングサービスは、当社代表取締役社長である穴吹忠嗣及びその近親者が資産管理会社を通じて、議決権の100％を有しており、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当します。
４．固定資産の譲渡については、2022年12月13日開催の当社取締役会決議において、居住用賃貸ビル11棟譲渡の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失692,144千円を計上しております。また、2023年１月13日に締結した不動産売買契約に基づき、2023年３月20日付及び23日付で、居住用賃貸ビルの土地・建物を譲渡価額6,383,000千円で譲渡いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益1,035,825千円を計上しており、当事業年度の損益に与える影響は
343,681千円となります。譲渡価額は、不動産鑑定評価額及び市場価格を勘案し決定しております。
５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

－ 57 －-

子会社及び関連会社等
種

子会社

子会社

子会社

子会社

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

会社等の
名
称

類

あなぶきホーム （所有）
ラ
イ
フ
直接
100.0
株 式 会 社

日
株

本
式

電
会

力 （所有）
100.0
社 直接

関 西 ア セ ッ ト （所有）100.0
株 式 会 社 直接

ＡＫＶ株式会社

（所有）
直接
86.5

関連当事者
と の 関 係

資金の貸付
債務保証

資金の貸付

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の貸付

4,770,000

短期貸付金

2,000,000

資金の回収

1,590,000

長期貸付金

3,180,000

利息の受取

44,221

-

-

-

-

債務保証

12,412,800

資金の貸付

3,196,989

資金の回収

2,061,989

利息の受取

8,855

資金の借入

5,700,000

利息の支払

5,510

科

目

短期貸付金

期末残高
（千円）

1,265,000

短期借入金

5,700,000

資金の借入
-

-

長期貸付金

598,580

資金の貸付

子会社

P T . A N A B U K I （所有）P R O P E R T Y 直接
95.0
INDONESIA

関連会社

A n a b u k i
T h a n a s i r i （所有）49.0
( T h a i l a n d ) 直接
Co., Ltd.

資金の貸付

関連会社

Anabuki Kosan （所有）
（ T h a i l a n d ） 直接
49.0
Co., Ltd.

資金の貸付

関連会社

株式会社穴吹イ （所有）33.4
ンシュアランス 直接

利息の受取

7,182

未収収益

25,494

資金の貸付

612,550

長期貸付金

1,174,670

資金の貸付
利息の受取

45,234

未収収益

22,994

資金の貸付

820,820

長期貸付金1,652,420

利息の受取

35,197

未収収益

4,368

資金の貸付

1,221,000

長期貸付金

1,221,000

利息の受取

6,774

未収収益

6,774

配当金の受取 配当金の受取

17,200-（注）１．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。
２．債務保証については、金融機関からの借入金に対して行っております。
３．ＡＫＶ株式会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して598,580千円の貸倒引当金を計上しております。
４．株式会社穴吹インシュアランスは、株式会社穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。

－ 58 －-

兄弟会社等
種

類

会社等の
名
称

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

親会社の子
会社

株式会社あなぶき 建 設 工 業

-

工事の発注

工事代金

948,158

-

-

親会社の子
会社

株式会社あなぶきデザイン＆リフ ォ ー ム

-

工事の発注

工事代金

31,283--（注）１．工事の発注については役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。
２．株式会社あなぶき建設工業及び株式会社あなぶきデザイン＆リフォームは、株式会
社穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
10. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

2,919円86銭（2）１株当たり当期純利益

271円45銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12. 収益認識に関する注記連結注記表の「８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 59 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２３年８月２５日
穴吹興産株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
高
松
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員堀川

紀之

和 田 林 一 毅

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、穴吹興産株式会社の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの第６０期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して－ 60 －

計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 61 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年７月１日から2023年６月30日までの第60期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２. 監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役
会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年８月28日

穴 吹 興 産 株 式 会 社
常勤監査役
常勤監査役
監
査
役
監
査
役
（注）常勤監査役

横田賢二、監査役

横冨勝
服監 査 役 会
田
岡
丸
部

賢
徹
千
明

二
也
晶
人

勝丸千晶、服部明人の３名は、社外監査役であります。

－ 62 －㊞㊞㊞㊞

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第60期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金32円といたしたいと存じます。
また、この場合の配当総額は、341,337,632円となります。
これにより、当期の年間配当金は、中間配当金26円と合わせて、１株につき58円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
2023年９月28日といたしたいと存じます。

－ 63 －

第２号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 （ 生 年 月 日 ）1978年８月
1980年３月
穴 吹 忠 嗣 1989年６月（1953年１月４日生）
1991年１月
1994年７月
あな

１

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

ぶき

ただ

つぐ

1981年４月
1987年２月
1990年７月
1992年１月
1997年10月
2002年７月
２

しば

た

のぼる

柴

田

登

2005年９月（1958年２月12日生）
2012年９月
2014年９月
2017年５月
2019年４月

当社入社
当社取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社不動産部高松店長
当社取締役不動産開発事業部長
当社取締役岡山支店長
当社常務取締役
中国近畿マンション事業部長
当社常務取締役
マンション事業本部長
当社常務取締役マンション事業本部（現・不動産開発本部）担当
当社常務取締役事業企画室担当
当社常務取締役
当社常務取締役不動産開発本部担当
当社常務取締役不動産開発本部長（現任）

所有する当社の 株 式 数

877,800株

44,800株（重要な兼職の状況）
あなぶきホームライフ株式会社 代表取締役社長

３

ほり

い

しげる

堀

井

茂

1974年10月
1977年４月（1949年５月７日生） 1998年４月
2004年９月
2015年９月

司法試験合格
弁護士登録
堀井法律事務所開設 現在に至る
香川県弁護士会会長
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）－ 64 －

14,500株

候補者 氏名番 号 （ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1986年４月

４

2002年４月
2003年10月
2005年５月
しんぐうあきひろ
新 宮 章 弘 2013年７月（1963年１月16日生） 2014年１月
2015年９月
2017年12月

株式会社穴吹ハウジングサービス
入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役社長
当社取締役（現任）
株式会社穴吹ハウジングサービス
代表取締役社長（現任）

所有する当社の 株 式 数

5,400株（重要な兼職の状況）
株式会社穴吹ハウジングサービス 代表取締役社長
1990年４月
2006年10月
2011年３月

５

2012年９月
2016年９月（1967年９月９日生） 2018年10月
2022年９月
おお

たに

よし

ひさ

大

谷

佳

久

当社入社
当社執行役員
当社不動産開発本部副本部長兼シニア開発事業部長
当社シニア事業部長
当社取締役（現任）
当社人事部長当社管理本部長（現任）

7,000株（重要な兼職の状況）
あなぶきメディカルケア株式会社 代表取締役社長
あなぶきヘルスケア株式会社 代表取締役社長
1999年４月
2006年９月

６

こん

どう

よう

すけ

近

藤

陽

介

2013年10月
2016年５月（1976年８月25日生）
2016年８月
2017年９月
2020年12月

当社入社
当社マンション事業本部
鹿児島営業所長
あなぶき興産九州株式会社取締役
株式会社ジョイフルサンアルファ
取締役
同社代表取締役社長
当社取締役（現任）
当社不動産開発本部副本部長（西日本担当）（現任）－ 65 －

1,500株候補者 氏名番 号 （ 生 年 月 日 ）

７

まつ

もと

しん

や

松

本

伸

也

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2003年４月
2012年９月
2017年９月
2019年２月（1978年11月25日生） 2020年12月
2022年９月

当社入社
当社社長室長
当社執行役員
当社Ｍ＆Ａ推進室長（現任）兼秘書室長
あなぶきホームライフ株式会社
取締役（現任）
当社取締役（現任）所有する当社の 株 式 数

1,100株（重要な兼職の状況）
関西アセット株式会社 代表取締役社長（注）１. 新宮章弘氏は、当社の親会社である株式会社穴吹ハウジングサービスの代表取締役社長であり、当社は同社との間に事務所の賃貸借等の取引があります。
２. その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 堀井

茂氏は、社外取締役候補者であります。

４. 取締役候補者とした理由(1) 穴吹忠嗣氏は、これまで不動産関連事業、人材サービス関連事業及び施設運営事業等の運営に携わるなど、当社の事業に関する幅広い見識と豊富な経験を有していると同時に、取締役会議長として経営の統率を適切に果たしてきていることから、これからも当社経営の意思決定に参画することが、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
(2) 柴田 登氏は、これまで当社の主力事業である不動産関連事業の運営を担い、また、首都圏を含む東日本エリアでの不動産関連事業の拡大強化を目的として、2020年12月に子会社化したあなぶきホームライフ株式会社の代表取締役社長としてその経営を行うなど、当社の事業に関する幅広い見識と豊富な経験を有していることから、これからも当社経営の意思決定に参画することが、当社の持続的成長と中長期的な企業
価値向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
(3) 堀井 茂氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有していると同時に、2004年
から2015年まで当社の社外監査役であったことから当社事業内容を熟知しており、その経験と高い見識を主にコンプライアンス経営に活かしていただけると判断したた
め、引き続き社外取締役候補者といたしました。
(4) 新宮章弘氏は、当社の親会社である株式会社穴吹ハウジングサービスにて、不動産管理業及び不動産賃貸業等の運営を担い、不動産関連事業等に関する幅広い見識と豊富な経験を有していることから、これからも当社経営の意思決定に参画することが、当社の経営基盤を安定させ、今後の事業展開の可能性を拡げることに資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
(5) 大谷佳久氏は、これまで当社の主力事業である不動産関連事業及び介護医療関連事
業の運営を担うなど、当社の事業に関する幅広い見識と豊富な経験を有していると同時に、2022年より管理本部長として当社の経営課題である財務体質強化に向けて強い統率を果たしてきていることから、これからも当社経営の意思決定に参画することが、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 66 －

(6) 近藤陽介氏は、これまで当社の主力事業である不動産関連事業の運営を担い、また、2016年より当社において新たな事業領域への進出となるスーパーマーケット事業を行う株式会社ジョイフルサンアルファの代表取締役社長としてその経営を行うな
ど、当社の事業に関する幅広い見識と豊富な経験を有していることから、これからも当社経営の意思決定に参画することが、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
(7) 松本伸也氏は、これまで当社の経営企画業務に携わり、当社の事業拡大や経営計画の策定に尽力し、特に不動産の再生や事業拡大などを見据えたさまざまなＭ＆Ａの推
進を指揮すると同時に、首都圏を含む東日本エリアでの不動産関連事業の拡大強化を目的として、2020年12月に子会社化したあなぶきホームライフ株式会社の取締役としてその経営に参画するなど、当社の事業に関する幅広い見識と豊富な経験を有していることから、これからも当社経営の意思決定に参画することが、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
５. 社外取締役候補者に関する事項(1) 堀井 茂氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培ってきた豊富な知識や経験ならびに高い法令順守精神を有しておられることから、主にコンプライアンスの観点から、経営全般にわたる意思決定の妥当性及び適正性の確保のための有益な助言・提言が期待され、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため、選任をお願いするものであります。
(2) 堀井 茂氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって８年であります。
(3) 堀井 茂氏は、過去に当社の社外監査役であったことがあります。
(4) 当社は、堀井 茂氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は、事業報告の「２.(3)②責任限定契約に関する事項」（22頁）に記載のとおりです。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
(5) 当社は、堀井 茂氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「２.(3)③役員等賠償責任保険契約に関する事項」（22頁）に記載のとおりです。なお、各取締役候補者の再任が承認された場合には当該保険契約の被保険者となり、当該保険契約は任期途中に同内容での更新を予定しております。

－ 67 －

第３号議案監査役１名選任の件

監査役横田賢二氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）
よこ

た

けん

じ

横

田

賢

二

（1952年11月13日生）

略歴、当社における地位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2012年７月
2013年８月
2013年10月
2015年９月

所有する当社の 株 式 数高松税務署長税理士登録
あなぶき興産九州株式会社監査役
当社常勤監査役（現任）3,300株（注）１. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 横田賢二氏は、社外監査役候補者であります。
３. 社外監査役候補者に関する事項(1) 横田賢二氏は、税理士として税務会計等に精通しており、その豊富な経験と高い見識による経営全般の監視と有効な助言を期待して、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
(2) 横田賢二氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって８年であります。
(3) 横田賢二氏は、過去に当社の子会社の監査役であったことがあります。
(4) 当社は、横田賢二氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は、事業報告の「２.(3)②責任限定契約に関する事項」（22頁）に記載のとおりです。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
(5) 当社は、横田賢二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
４. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「２.(3)③役員等賠償責任保険契約に関する事項」（22頁）に記載のとおりです。なお、横田賢二氏の再任が承認された場合には当該保険契約の被保険者となり、当該保険契約は任期途中に同内容での更新を予定しております。

－ 68 －

第４号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
また、監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした
理由は、当該監査法人が今後の当社グループの事業展開及びガバナンス体制に適した監査体制を有していること、当社の会計監査人候補選定基準に照らし求められる専門性、独立性、品質管理体制を備えていること、また、会計監査人交代による新たな視点での監査が期待できることから、適任と判断したものです。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（2023年２月28日現在）
名

称

有限責任監査法人トーマツ

主たる事務東京都千代田区丸の内三丁目２番３号

所の所在地

丸の内二重橋ビルディング沿

1968年５月

等松・青木監査法人設立

1975年５月

トウシュ ロス インターナショナル＜TRI＞（現 デロイ

革ト トウシュ トーマツ リミテッド＜DTTL＞）へ加盟
1990年２月

監査法人トーマツに名称変更

2009年７月

有限責任監査法人への移行に伴い、名称を有限責任監査法人トーマツに変更

概

要

資本金

1,138百万円

構成人員
社員（公認会計士）

486名

特定社員
職員

59名

公認会計士

2,586名公認会計士試験合格者等（会計士補含む）

1,176名その他専門職

3,142名

事務職

85名

合計

7,534名関与会社（2022年５月末日現在）

3,244社以－ 69 －

上インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申しあげます。
１. 議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェ
ブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net
２. 議決権行使の方法について（１）パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
（２）スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェ
ブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェ
ブサイトから議決権を行使できます。なお、一度議決権を行使した後で行使
内容の変更をされる場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力いただく必要があります。（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）
３. 議決権行使のお取扱いについて（１）議決権の行使期限は、2023年９月26日（火曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
（２）インターネットと書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数、またはパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

－ 70 －

（３）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
（４）パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
４. パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて（１）パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
（２）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（３）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
５. パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（１）本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合
は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 午前９時～午後９時）（２）その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア. 証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わ
せください。
イ. 証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部［電話］ 0120（782）031 （受付時間 午前９時～午後５時
土日休日を除く）
以－ 71 －

上株主総会会場ご案内図
会場

香川県高松市木太町2191番地１
高松国際ホテル 新館２階 瀬戸の間
TEL 087－831－1511
高松港

JR高松駅
高松
築港駅

Ｎ

玉藻
香川県県民ホール
公園
片原町駅

高松北署
リーガホテル
ゼスト高松
高松
市役所

高松市
総合体育館
松島
二丁目駅

昭和町駅

ロイヤルパーク
当社 ホテル高松

沖松島駅

11

香川県庁

瓦町駅

中央
公園

高松商高
文

高松国際ホテル
花園駅
栗林駅

木太町駅

栗林公園駅

栗林公園

林道駅

〔交通のご案内〕
ＪＲ高松駅より車で約15分
ＪＲ高松駅バスターミナルよりバスで約20分（「高松国際ホテル前停留所」下車）
高松空港より車で約40分
高松自動車道「高松中央ＩＣ」より車で約10分