平成 29 年 9 月
社会福祉法人 大分県社会福祉協議会
大分県社会福祉協議会地域福祉推進委員会

はじめに
平成２７年９月に厚生労働省が「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を発表し、多様化する福祉ニーズへの対応や人口減少社会の到来を踏まえ、新しい地域包括支援体制を構築するとともに、この新たな体制を支える環境の整備を推進し、地域住民の参画と協働により、誰もが支え合う共生社会の実現を目指すこととしました。
当該ビジョンの内容は、平成２８年６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」にも位置づけられ、同年７月１５日に厚生労働省内に「『我が事・丸ごと』地域共生社
会実現本部」が設置、取組が推進されることとなります。
その後、平成２９年２月７日付けで第１９３回通常国会に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が提出され、地域共生社会の実現に向けた「市町村における包括的な相談支援体制づくり」や「地域福祉計画の上位計画への位置
づけ」、「共生型サービスの創設」等が盛り込まれました。
今回、国が掲げた「我が事・丸ごと地域共生社会」という方針は、どのような相談も「丸ごと」受け止め、行政のみならず、住民を含めて地域全体で「我が事」として地域課題を解決しようという取組であり、大分県が地域福祉基本計画の理念として掲げ、目指してきた「誰もがどこでも個人として尊重され、人と人とのつながりを感じることのできる地域社会の実現」、いわゆる「孤立ゼロ社会の実現」と同義であると考えています。すなわち、今般の動きは、“新しいことを始めるのではなく、国の動向をうまく活用しながら現状の取り組みを深化させていける好機”であるととらえています。
このような状況を踏まえ、県内の動向を見てみると、平成２７年４月に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき、包括的な相談支援の実施や地域づくりの推進といった内容について、県内１８市町村すべてで、自立相談支援機関が中心となって推進しており、一定の成果を挙げています。
また、当該法に基づく取組は、社会福祉法第１０９条に定める市町村社会福祉協議会の本務と合致することから、各自治体と市町村社会福祉協議会は、協働して推進をしてきました。
しかしながら、生活困窮者自立支援制度に基づく相談は、年間２，１００件を越える一方、相談者が活動するための地域資源の不足等が課題となっており、支援が硬直化しているケースは後を絶ちません。
また、少子高齢化や過疎化の進行が著しい“大分県の現状”に応じた地域づくりも、まだまだ発展途上にあります。
そこで、本会においては、全ての市町村において、社協・行政・社会福祉法人等関係機
関・自治会や民生委員等関係者、全ての県民が、集い、声をかけあい、支え合う中で、生きがいを持って生きていける「地域共生社会＝孤立ゼロ社会」を実現することを目的に、
平成２９年２月より研究作業部会を設置し、県内の状況を改めて詳らかにするとともに、その解消に向けた取組手法や工程を検討、情報共有してまいりました。
この「大分県における新しい時代に対応した福祉の提供ビジョン(以下「大分県版ビジョン」という)」は、当該研究作業部会及び地域福祉推進委員会等での議論を元に、「地域共生社会＝孤立ゼロ社会」の実現に向けて、各市町村や市町村社会福祉協議会をはじめ、福祉関係団体に広くご活用いただきたくまとめたものです。
結びに、大分県版ビジョンの作成に熱心な議論と協力をいただいた研究作業部会委員を
始め関係の皆様の協力に心から感謝申しあげます。
平成２９年９月
社会福祉法人大分県社会福祉協議会
大分県地域福祉推進委員会-1-１）今、守るべきものが守れなくなっています・・・・・・・・・・3・『命』を守る・『くらし』を守る・『人らしさ』を守る

２）大分県内の市町村を維持できなくなる可能性～他人事ではない～ ・・・4
・人口減少にどう立ち向かうのか・制度の狭間のニーズにどう対応するのか・相談支援現場の抱える課題
・地域福祉の推進主体である社会福祉協議会の現状
・今改めて「大分県の方向性」を見直す

３）目指すべき「『我が事・丸ごと』地域共生社会」の”すがた“

・・・11・厚生労働省の『本気』
・『大分県版福祉ビジョン』
1)全体像、基本的な考え方
2)「丸ごと」相談支援の実施（包括的な相談支援体制の構築）
ア 相談機関共通のフェイスシートの作成（一次対応力の向上）
イ 相談支援包括化推進員の配置
3） みんなが「我が事」地域課題の解決（地域における包括的な支援力の強化）
ア 「地域協議会」の活用
イ 「地域福祉コーディネーター」の配置
4) 目指すべき地域の姿

４）『理念・理想』で終わらせない『しかけ』・・・・・・・・・・・20

・理念の実現に向けたロードマップ
・各施策との連携（分野別計画への記載案等）
1） 地域福祉（支援）計画への反映のポイント
ア 基本的な考え方
イ 具体的な記載項目のイメージ(ア)どんなニーズも受止める仕組の構築(イ)相談支援包括化推進員の配置
2) 介護保険事業(支援)計画への反映のポイント
ア 基本的な考え方
イ 具体的な項目毎の記載のポイント
・大分県社会福祉協議会の取組
1）地域共生社会の推進に関する情報収集や提供
2）地域力強化推進員(地域福祉コーディネーター)※仮称等の養成
3）今後の取組み予定□ 巻末資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

-2-

1)

今、守るべきものが守れなくなっています『命』を守る平成 24 年 7 月及び、平成 29 年 7 月の九州北部豪雨災害。
平成 28 年 4 月からの熊本地震。
甚大な被害とともに、地域が一体となって防災や避難に取り組む重要性を改めて再認識しました。
行政が、民生委員が、防災士が･･･特定の誰かが誰かを支えるのではなく、地域の住民
みんなで地域を守ることが重要です。

『くらし』を守るゴミ屋敷。
ひきこもり。
8050 問題。
今の社会で福祉の支援を必要としている
方々は、
『高齢者』
『障がい者』など、個別の分野で完結できないケースが多くなっています。そうした社会的な要請に応える“地域の体制整備”が急務となっています。

『人らしさ』を守る
社会の変容とともに、『近所付き合い』や『地域』の有り様も変わってきました。
しかし同時に、認知症高齢者や子どもの見守り、ゴミ出しや買い物等のちょっとした支え合い。公的な支援だけでは賄いきれないもの。
そこにはやはり地域の支え合いが必要であり、どこに住んでいても孤立しない『孤立ゼロ社会』の実現が必要です。

-3-2)自治体を維持できなくなる可能性 ～他人事ではない～
人口の減少にどう立ち向かうのか
昨今、「人口減少社会」という言葉を良く耳にします。
本県においても例外ではなく、昭和６０年以降、年々人口が減少し、少子高齢化が進行しています。
平成２６年５月に日本創世会議・人口減少問題検討分科会の推計が発表され、全国８９６自治体が「消滅可能性都市」とされました。本県においても、８市２町１村が「消滅可能性都市」とされ、本県の６割の自治体が消滅するとされています。
MEMO
２ ０ １０ 年 か ら３０年間での２０〜 ３９ 歳 の女性
人口の予想減少率(消滅可能性都市)
日田市５２．４
佐伯市５７．６
臼杵市５３．７
津久見市６４．３
竹田市５７．３
豊後高田市５１．８
豊後大野市５３．５
国東市６７．４
姫島村６６．４
九重町５８．９
玖珠町６１．８（図表１：大分県の人口推移及び推計／国勢調査結果等）

人口の維持には、少子化対策や女性に対する雇用施策の推進等による出生率の向上が不可欠である一方、人口減少とともに進行するさらなる高齢化（高齢者人口の増加は平成３７年まで続く見込み）は、地域の支え合いをどのように進めていくか、その仕掛けについては、早めに着手する必要があります。
既に、過疎地域においては、公共交通機関の減少や買い物施設の閉鎖等による買い物や移送支援、配食等のニーズが多く見られ、本県の抱える大きな地域課題の一つであり、一部地域で行われている「住民参加型有償サービス」や「社会福祉法人による地域貢献活動」等も含め、全県的な課題として対応を検討していくことが重要です。

-4-

制度の狭間のニーズにどう対応するのか
平成２７年４月に「生活困窮者自立支援法」が施行されました。
本制度の特徴として当該法第２条に「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」を支援対象とすることと記載されおり、現在生活に困窮している方のみならず、今後生活困窮する恐れのある方を対象とすることから、これまでの福祉施策とは一線を画し、「高齢者」「障がい者」「母子世帯」等個別の福祉施策で対応するのではなく、「相談者個人の複合的なニーズ」に対応する包括的な支援制度となっています。
また、福祉事務所設置自治体の必須事業である「自立相談支援事業」が当該制度の中心を担い、アウトリーチによる対象者の発見や早期支援の実施、また多様な福祉ニーズに対応する個別的・包括的な支援のコーディネートを行うとともに、当該支援を通じた地域づくりについても行うといった、コミュニティソーシャルワークの仕組みを盛り込んだシステムとなっています。
大分県社会福祉協議会(以下「本会」という) では制度施行前から、“当該取組は、社会福祉法 第１０９条に定める市町村社会福祉協議会の本来的役割に合致するもの” として、「自立相談支援事業」を中心に市町村社会福祉協議会が受託し、包括的な相談支援や地域づくりを担うよう、県と協働して推進に取組んできました。
その結果、県内１８市町村のうち１５市町村において市町村社会福祉協議会が「自立相談支援事業」を受託実施しています。
（平成２９年４月１日現在）（図表２：自立相談支援事業の実施状況）
直営

３市（津久見市、豊後高田市、宇佐市）

単独委託

１４市町村
大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、杵築市、豊後大野市、由布市、国東市、姫島村、日出町、九重町、玖珠町

複数委託

１市（竹田市）

本制度施行により、個別の福祉分野では必ずしも対応できなかったケースについて対応することのできる体制が、全市町村に整備されたことは大きな成果です。
平成２８年度の新規相談受付実績では、県内全体２，１７９件にのぼる相談が寄せられており、実に月１８０名を越える新規相談が寄せられている状況です。
相談の内訳をみると、２８．１％が「関係機関からの繋ぎ」、２．４％が「区長や民生委員等からの情報」となっている等これまで支援が行き届かなかった相談ケースに対し、支援の受け皿としての機能を発揮していることが見て取れます。

-5-

（図表３：平成２８年度新規相談受付件数・大分県地域福祉推進室まとめ）

しかしながら、すべての相談が適切に自立に結びついておらず、「当該相談者に適切な地域資源がない」等により、支援が行き詰まる（硬直化する）ケースが全体の 4.2％をしめています。
よって、地域資源の開発や関係機関の連携が進まない場合、現場相談員の疲弊が推測され、相談支援体制の機能低下に繋がりかねない状況です。

-6-

（図表４：支援が硬直化している件数に関するサンプル調査）
平成 28 年度実績より新規相談受付件数

うち支援が硬直化している件数

1,882 件

79 件（4.2％）※2017.8.17 現在

14 市町村からの提出を受けての実績《支援が硬直化しているケース例》※こちらの事例は、県内のケースを参考に加工したものです。
・ 離職後、ホームレス状態に陥り、自立相談支援機関の支援を通して就職を目指すものの、手持ちの金銭をすぐに使ってしまうため、定職に就かず日雇いのアルバイトを繰り返す状態から抜け出せない。
・ ゴミが散乱する大変古い家屋で生活しているため、危険性から転居を進めるものの、本人は、ご自身の状況を問題に感じておらず応じない。
・ ひきこもり状態から脱し、自立相談支援機関を通して就職を目指すものの、精神的な不安定さを抱えており、就職先でのトラブルによる短期での離職を繰り返している。
・ 家計相談、就労支援に取組み、生活再建の目途がたっていたが、一度小さな壁にぶつかったこと(職場での叱責)で、退職。連絡がつかない状態になる。
・ 本人が少し気に入らないことがあると支援を拒絶するため、前に進まなくなる・ 金銭管理等について課題があるものの、本人の現状に対する課題意識が薄く、改善の努力をしないため、前に進まない。
・ ひきこもり者のご家族から相談を受け、繰り返し訪問するものの、本人と会えない状
態が続いているため支援が進まない。

-7-

相談支援現場はこんな課題を抱えている
前述のように、支援の硬直化がみられる、あるいは支援が行き届いていないケースに関する課題として、自立相談支援機関（生活困窮者自立支援制度）への聞き取りから次のように大きく２つに整理しました。
１）物理的な課題
・

全ての分野の相談支援機関が、各地域に存在しているわけではないことから、相談者が相談できる場所がなく、支援に入ることのできていないケースが存在しています。

・ また、相談に結びついたケースであっても、支援の方向性は決まっているものの、地域に適切な支援資源がなく、支援が行き詰まる（＝硬直化）ケースがあります。
２）相談支援機関等の連携に関する課題
・ ニーズが複合的である、あるいは本人のみならず世帯全体が様々な課題を抱えており、複数機関が連携して支援を行う必要があるケースが増加しています。
・

支援の連携を行うにあたり、会議等を通じた役割分担が明確でなく、また支援のコーディネートをどこが行うのか等連携が不十分という側面も見られます。

地域福祉推進主体である社会福祉協議会の現状
改めて、社会福祉協議会とは、社会福祉法第 109 条において以下のように規定され、法律の中で「地域福祉の推進」を担うことが定められた唯一の団体です。
《社会福祉法第 109 条

市町村社会福祉協議会》

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社
会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一二三四

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業このため、本会でも地域福祉推進に係る知識・スキルの取得を目的とした人材育成のための研修事業等に取組むとともに、各市町村社協においても、スキルアップを目的とした職場内研修等を実施しています。
-8-しかし、全ての市町村社協で、地域福祉の推進に十分取組めているとはいえない状況もあり、その背景には以下の表からも見てとれるように、地域福祉推進に割ける人材の絶対数の不足があると考えています。
また、地域福祉部門と他部門との兼務職員も多く、「地域づくり」に係るノウハウを持ち合わせていたとしても、他業務に追われる中で、それを十分に発揮する時間的余裕、機会がないということも少なくありません。
A
市町村名

B

C

D

A/D

C/D

地域福祉等一般
１人の地域福祉等担 １人の地域福祉等担事業を 担当する
当の正規職員が担 当の正規職員が担
正規職員数
当する 人数当する 高齢者数

人口

高齢化率

高齢者数

大 分 市

478,241

24.7%

117,940

20

23,912

5,897

別 府 市

119,945

32.06%

38,451

10

11,995

3,845

中 津 市

84,77728.6%

24,220

25

3,391

969

日 田 市

67,893

32.3%

21,837

20

3,395

1,092

佐 伯 市

74,44136.33%

27,045

26

2,863

1,040

臼 杵 市

40,25337.3%

15,006

5

8,051

3,001

津久見市

18,758

39.7%

7,439

5

3,752

1,488

《※》

竹 田 市

23,11442.94%

10,076

17

1,360

593

豊後高田市

23,270

36.7%

8,241

7

3,324

1,177

杵 築 市

30,486

34.6%

10,545

7

4,355

1,506

宇 佐 市

57,601

33.8%

19,037

8

7,200

2,380

豊後大野市

38,95740.3%

15,258

18

2,164

848

由 布 市

35,131

31.9%

11,202

14

2,509

800

国 東 市

29,59539.03%

11,551

25

1,184

462

日 出 町

28,517

28.2%

8,042

2

14,259

4,021

九 重 町

10,033

39.5%

3,964

3

3,344

1,321

玖 珠 町

16,270

35.1%

5,713

5

3,254

1,143

姫 島 村

2,191

42.2%

925

1

2,191

925

平成 28 年 4 月 1 日付現況調査を元に作成。
（※）総務部門の職員数を含んでいる社協もあります。

今改めて「大分県の方向性」を見直す
大分県では、平成 27 年度に「大分県地域福祉基本計画」を策定し、「孤立ゼロ社会の実現」を掲げて取組んでいます。
この計画の基本理念は「誰もがどこでも個人として尊重され、人と人とのつながりを感じることのできる地域社会の実現」であり、この具体化に向けて、以下のような基本的な柱建てのもとに、県・市町村・県社協・市町村社協・関係機関団体等が、共に考え、共に組立てた計画です。それぞれの役割と取組みの方向性を明確にしながら、同じゴールに向かって進もうという「大分県における地域福祉推進の指針」となっています。
国がいう「我が事・丸ごと地域共生社会の推進」とは、大分県で言うならばこの「孤立ゼロ社会の実現」のことを指すものであると考えます。
-9-《©大分県地域福祉基本計画より》

人口減少及び高齢化のさらなる進
行は「待ったなし」の状態である中で、可能な限り支え合うことのできる地域の実現に向けて、国の動向を踏まえ、活用し、更に踏み込んで進めることが重要です。
そこで、本会では、県内の状況を改めて詳らかにするとともに、その解消に向けた取組手法や工程を検討するため、平成２９年２月より「新たな時代に対応した福祉の提供ビジ
ョン等研究作業部会」（以下「研究作業部会」という。
）を設置しました。

当該研究作業部会では、県内課題を分析し、適切な対応策を検討することを通じて「大分県版福祉ビジョン」の作成とその実現に向けた工程表の作成を目標に取り組んできました。
「大分県版福祉ビジョン」は、当該研究作業部会及び地域福祉推進委員会等での議論を元にまとめていますが、あくまでそれは「目指す姿の具体像」 と 「その具体化に向けた工程の提案」です。
今後、当該ビジョンに基づき、オール大分で「地域共生社会＝孤立ゼロ社会」を実現するために、各市町村や市町村社会福祉協議会をはじめ、広く働きかけを行なっていきたいと考えています。
- 10 -

3)目指すべき「『我が事・丸ごと』地域共生社会」の姿
厚生労働省の『本気』
平成２７年９月に、厚生労働省は「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を発表し、多様化する福祉ニーズへの対応や人口減少社会の到来を踏まえ、新しい地域包括支援体制を構築するとともに、新たな体制を支える環境の整備を推進し、地域住民の参画と協働により、誰もが支え合う地域共生社会の実現を目指すこととしました。
当該ビジョンの内容は、平成２８年６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」にも位置づけられ、同年７月１５日には厚生労働省内に「『我が事・丸ごと』地域
共生社会実現本部」を設置、取組の推進が本格化します。
その後、平成２９年２月７日付けで第１９３回通常国会に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が提出され、地域共生社会の実現に向けた「市町村における包括的な相談支援体制づくり」や「地域福祉計画の上位計画への位置づけ」「共生型サービスの創設」等が盛り込まれた内容が、同年５月に可決しました。
今後は、当該法改正に基づく「地域共生社会」の推進に向け、厚生労働省内の部局を横断し、『本気』で取り組むこととされています。

（図表５：「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部／厚生労働省）- 11 -

『大分県版福祉ビジョン』
１）全体像、基本的な考え方
大分県版福祉ビジョンを検討するにあたり、本会で設置している研究作業部会を中心に議論を重ね「目指すべき仕組み」のイメージを、下図のようにまとめました。
（図表６：大分県版福祉ビジョンの全体像）

基本的には、「誰も見捨てない（＝包括的な相談支援体制）」ことと、「地域みんなで課
題を解決する(＝地域力の強化)」の２つを基本として表現するための具体的な方法を記載
しています。
〇

誰も見捨てない地域をつくる・ どの相談機関でも、一旦受止める体制づくり（フェイスシートの活用）
・ 複合的なニーズも支援するネットワークを構築及び活用する人材の配置（相談支援包括化推進員の配置）〇 みんなで課題を解決できる地域をつくる・ 地域づくりをみんなで話し合う場づくり（地域協議会の活用）
・ 様々な場を繋ぎ、住民とともに地域づくりを推進する人材の配置（地域力強化推進員）
とりわけ、本ビジョンと基本的な理念を同じくする「生活困窮者自立支援制度」における「自立相談支援事業」を、県内ほとんどの市町村社会福祉協議会が受託していることや、社会福祉法第１０９条の趣旨を踏まえ、「市町村社会福祉協議会」が前述の地域をコーディネートする団体として適切であると考えており、更なる社協の機能強化が必要となってきます。
- 12 -

２）「丸ごと」相談支援の実施（包括的な相談支援体制の構築）
本県の現状を鑑み、生活困窮者自立支援制度による幅広い相談支援をベースに推進することが「包括的な相談支援体制の構築」に向けた近道だと考えられます。
しかしながら、未だ残る課題もあることから、いくつかの新たな仕組みを創設することによる解決が必要です。
（図表７：相談支援の課題と対応策）

ア

相談機関共通のフェイスシートの作成（一次対応力の向上）
地域によっては、物理的に専門的な相談支援機関がないことから、「困難を抱えているものの相談することができない」というケースが存在しています。（支援が行き届かない。
）
また、お住いの地域に適切な相談支援機関がないため、やむを得ず対象の違う相談機関を訪問し相談するものの、十分な対応が得られず、いわゆる「たらい回し」にあ
う中で、結果として相談意欲を失う相談者もいらっしゃいます。
それらを一定レベル解消するため、各窓口に「共通のフェイスシート」を配置し、『どの窓口でもいったん受け止める』体制を整備することが重要です。
当該フェイスシートは、どのような相談であっても来所者を拒むことなく受け付けることで、相談者の利便性を向上するとともに、適切な相談支援機関に繋ぐ、あるいは連携する体制を確認できる様式として活用し、物理的に適切な相談支援機関のない地域であっても、一定の支援を行うことができる連携体制の構築を目指すものです。

- 13 -

イ

相談支援包括化推進員の配置
各相談支援機関における一次対応を整備しても、すべての相談支援機関において複合的なニーズや世帯の支援を行うことは現実的ではないことから、厚生労働省のモデル事業実施要綱を参考に、生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援機関に「相談支援包括化推進員」を配置し、関係機関との連携や支援における中心的なコーディ
ネートを行う必要があります。
また、「相談支援包括化推進員」は、後述する「地域力強化推進員(地域福祉コーディネーター)※仮称」と連携し、個別課題から見えてくる地域ニーズを地域づくりに活かす取組も併せて取り組むことが重要です。

○ 『相談支援包括化推進員』の役割
１

相談者等に対する支援の実施（１）相談者等が抱える課題の把握（２）プランの作成（３）相談支援機関等との連絡調整（４）各機関等による支援の実施状況の把握及び支援内容等に関する指導・助言（５）その他相談者等の自立を支援する上で必要な支援の実施
２

相談支援包括化ネットワークの構築（１）相談支援包括化推進員への連絡体制の構築（複合的な事例等）（２）相談支援包括化推進員と他職種との役割分担、協働のあり方の整理（３）相談者等のニーズに基づく支援のコーディネート
３

相談支援包括化推進会議の開催（１）各相談支援機関の業務内容の理解（２）相談支援の包括化を図るための各相談支援機関の具体的な連携方法（３）地域住民が抱える福祉ニーズの把握（４）地域に不足する社会資源創出の手法
４

相談支援包括化推進員の配置方法
可能な限り、専従職員の配置が望ましいが、主任相談支援員（自立相談支援機関）
等役割が類似している職種と兼務による配置も可能。

- 14 -

- 15 -

- 16 -

３）みんなが「我が事」地域課題の解決（地域における包括的な支援力の強化）
包括的な相談支援を通じて見えてくる地域課題を、自治体や関係機関、地域住民等と共有し、地域全体が「我が事」と捉え解決に向けて協議する場の設置が必要です。
しかしながら、地域課題の解決等を標榜する既存会議体も乱立していることから、当該既存会議体の整理も併せて行う必要があります。
下表で分かるように、既存会議体の活用も検討できますが、それぞれの会議体が依拠する法律に傾注する傾向にあり、協議する内容が対象別（高齢者・障がい者等）のケー
ス検討中心になり、多様なニーズに関する協議や、ニーズに基づく地域づくりに関する協義までできない可能性があります。
（図表８：地域づくりを担う主な会議体の一覧）

ア「地域協議会」の活用
一方、社会福祉法人制度改革に基づき、所轄庁が設置することとされている「地域協議会」は、社会福祉法人の地域公益事業に関する意見聴取のみならず、地域課題の共有や連携等を定期的に討議する場としての活用が望ましく、社会福祉法人の活用を中心に「地域づくり」に特化した会議体として設置されるものです。
よって、本県では「地域協議会」を活用し、地域課題の共有と協議の場として活用
し、社会福祉法人を中心に解決に向けた地域資源の開発等を行うことを検討することにより「地域における包括的な支援力の強化」に繋がるものと考えられます。

- 17 -

イ「地域力強化推進員(地域福祉コーディネーター)※仮称」の配置

また、「地域協議会」のみならず、既存会議体においても、地域課題の共有等が行われていることから、各会議体に共通して参加している「市町村社会福祉協議会」が、各会議体と連携し、全体的な地域づくりをコーディネートする仕組みを創設すること
により、既存会議体の連携強化を図ることが必要です。
具体的には、各社会福祉協議会に「地域力強化推進員(地域福祉コーディネーター)※仮称」
を配置し、各会議体への参加を通じた情報共有を行うとともに、相談支援包括化推進員と連携し、地域課題をとりまとめて地域協議会に諮る役割を担います。
なお、「地域力強化推進員(地域福祉コーディネーター)※仮称」は兼務ではなく、可能な限
り地域づくりに特化した職員として専属で配置されるとともに、今後本ビジョンの要請する「地域力強化推進員(地域福祉コーディネーター)※仮称」に必要な知識や手法を学習する研修機会を本会で提供していくこととしています。

○ 『地域力強化推進員(地域福祉コーディネーター)※仮称』の役割

１

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり（我が事）（１）他人事を「我が事」に変えていくような働きかけ（２）活動拠点づくり（３）住民等に対する学習、地域福祉活動への参加促進等に関する取組の実施
２

地域生活課題を包括的に受け止める体制の構築等（丸ごと）（１）地域住民の相談を「丸ごと」受け止める場、機能（２）地域生活課題の把握等（３）地域生活課題に対する解決策の検討等
３

地域力強化推進員 (地域福祉コーディネーター)※仮称の配置方法
これまで地域づくりを担う職員は、相談支援業務等他職種との兼務が多かった
が、相談支援(個別ケースへの対応) に手いっぱいとなり、地域づくりまで手が回らない状況が散見された。
そのため、可能な限り、専従による配置が望ましいと考える。

- 18 -

4）目指すべき地域の姿あらためて、第三章で記載した内容をまとめると以下のとおりになります。
１つ１つの具体的な取組みを実施していくことで、トータルとしての「孤立ゼロ社会(我が事・丸ごと地域共生社会)」の実現に繋がるものと考えています。
提案する

効 果

具体的取組み相談機関共通のフェイス
シート＊多機関の協力体制構築のきっかけづくりにつながる。

相談支援包括化推進員の配置＊多機関との連携や、関係機関との支援体制の構築に特化して強化、推進することができる。
＊これにより、複合的な課題を抱えた困難ケースへの対応が進む。

＊これまで「個別の課題を積み上げ、それを地域の課題として集約し解決方法について検討する中で、地域づくりにつなげていく」ということを、目的の１つとして実施する会「地域協議会」
議体はあったものの、そのことに特化して、しかも分野横の活用
断的に協議する場はなかった。よって、今般の社会福祉法
人制度改革の中で登場した「地域協議会」という新しい仕組を活用することで、その推進をはかることができる。
＊「地域づくり」に特化したコーディネーターである「生活支援コーディネーター」の役割を高齢者だけでなく、住民「地域力強化全体を対象に発揮する存在として、専従化させることの提推進員(地域福祉案。これにより、各部署の相談員や、相談支援包括化推進
コーディネーター)
員との役割分担と、連携体制の構築(チームアプローチ)が可能となり「個別支援に追われる中で、地域づくりまで手※仮称」の配置が回らない」という状況を打開できる。

- 19 -

)

地
域
力
の
強
化

＊地域に専門機関がないために、相談すること自体をあきらめている方のモティべーションを上げることができる。

孤
立
ゼ
ロ
社
会
我
が
事
・
丸
ご
と
地
域
共
生
社
会
の
実
現

(

包
括
的
な
相
談
支
援
体
制
構
築

＊どの窓口でも、相談者を一旦受止める体制が構築され、結果として「たらい回し」が発生する可能性を下げることができる。

4)『理念・理想』で終わらせない『しかけ』理念の実現に向けたロードマップ
本ビジョンの実現には、県及び市町村、県・市町村社会福祉協議会等が同じ取組や理念を共有し、それぞれの役割を認識して推進することが重要です。
厚生労働省においても、２０２０年代初頭を目途に全国展開を目指すとされており、本県においても、現段階から適切な準備等を行っていかなければ、実現が遠のく可能性があります。
（図表９：実現に向けたロードマップ）

具体的には、本会の開催する「『我が事・丸ごと』地域共生社会推進会議」において関係機関と理念や情報の共有を図るとともに、地域福祉（支援）計画や第７期介護保険事業（支援）計画等に反映し、恒久的な仕組みとして確立させるべく中長期的な視点でオーソライ
ズすることが必要であると考えます。
また、その実施支援として、前述の「相談支援包括化推進員」や「地域力強化推進員(地域福祉コーディネーター)※仮称」の養成、「共通版フェイスシート」の作成等を本会で行っていきます。

各施策との連携（分野別計画への記載案等）
本ビジョンの実現には、前述のように地域福祉（支援）計画や介護保険事業（支援）計
画等への記載やそれに基づく事業実施等を行う必要です。
具体的には、次のような内容を行政機関の策定する計画に盛り込むことが重要です。

- 20 -

１） 地域福祉（支援）計画への反映のポイント
ア

基本的な考え方地域福祉（支援）計画は、地域共生社会を推進するための大きな意義を持つ計画であり、２０００年に社会福祉法で法制化時より、対象者ごとに策定されている計画を総合化し、住民参加で策定されることを主たる特徴とする計画でした。
今般の社会福祉法の一部改正（平成 30 年 4 月 1 日施行分）の中では、その内容が改めて強調され、他計画を包含する福祉の総合計画として、相談支援機関間の連携強化、住民と専門職が連携する支援体制の整備や、住民主体の活動等を支える環境整備について、
しっかりと盛込んでいくことが求められています。
この法改正の契機になった「生活困窮者自立支援制度」は、この中枢を担っていると言っても過言ではありません。
生活困窮者自立支援制度は、生活に困窮している方のみならず、今後困窮する恐れのある方を対象に、個別的で包括的な支援を早期に行う制度です。
当該制度の基本的な考え方は、アウトリーチを含め 幅広く相談受付を行い（包括的な相談支援体制の構築）、個別課題から見えてくる地域課題の解決に向け、地域資源の開発（地域力の強化）等を行うこととなっており、「我が事・丸ごと地域共生社会」の実現に向けた取組と一致しています。
よって、人口減少や高齢化の進行に伴う、様々なニーズへ適切に対応するためには、
生活困窮者自立支援制度を中心とする「『我が事・丸ごと』地域共生社会」の実現に向けて取り組んでいくことが重要であり、その方向性について、地域福祉（支援）計画へ記載することが必要です。

イ

具体的な記載項目のイメージ（ア）どんなニーズも受け止める仕組みの構築

取組の方向性・ 生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関は、各市町村に設置されていま
すが、交通手段等に課題を抱える相談者等においては、住んでいる地域に専門的な相談支援機関がない等により、困難を抱えているものの相談することができないケースが存在しています。
・ そのような相談者が相談意欲を失い、社会から孤立してしまうことを防止するため、県内全ての相談支援窓口に「共通のフェイスシート」を配置し、『どの窓口でもいったん受け止める』体制を整備することが重要です。

目標となりうる指標
・ 全ての相談窓口への「共通フェイスシート」の設置
・ 各相談窓口における相談受付件数（所管外の相談内容）
・ 全ての相談窓口での「丸ごと相談受付」に関する住民啓発の実施状況- 21 -

（イ）相談支援包括化推進員の配置
取組の方向性・ 各相談窓口で受付を行う体制整備（一次対応力の向上）を行ったものの、支援については関係機関と連携して行うことが重要です。
・ よって、自立相談支援機関に「相談支援包括化推進員」を配置し、関係機関との連携や支援における中心的なコーディネートを行う必要があります。
・ 「相談支援包括化推進員」は、複合的な課題を抱える相談者の支援を中心に、関係機関の役割分担や支援のコーディネートを行うとともに、相談支援機関間の連携強化に向けた「相談支援包括化ネットワーク」の構築を行います。

目標となりうる指標
・自立相談支援機関等への「相談支援包括化推進員」の配置
・複合的な課題を抱えるケースの支援件数・相談支援包括化ネットワークの構築に向けた会議等の開催状況©厚生労働省- 22 -

２）介護保険事業（支援）計画への反映のポイント
市町村は、介護保険事業を核として、地域住民による多様な活動の展開を含む、地域における保健医療サービス及び福祉サービスを総合的に整備することが重要です。
とりわけ、高齢者やその家族が地域において安心して日常生活を営むことができるよ
うに、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）や協議体の取組とともに、地域共生社会の取組を併せて推進することを通じて、世代を超えて地域住民がともに支え合う地域づくりを市町村が進めていくことが重要です。

ア

基本的な考え方

介護保険事業（支援）計画は、３年に１度改定し、各市町村における介護保険料の算定やサービス見込み量、今後の介護保険関連施策の方向性を定める計画です。
計画の改定に際し、厚生労働省より基本指針が示され、これに基づいて、改定作業が行われます。内容としては、基本的な考え方を示す「基本事項」と、計画へ記載すべき内容については「基本記載事項」と「任意記載事項」が定められています。
介護保険制度の根幹を担う地域包括ケアシステムは、高齢期におけるケアが念頭におかれていますが、必要な支援を地域の中で包括的に提供し、地域での自立した生活を支援するという考え方は、他分野にも応用することが可能な概念です。
厚生労働省の示す第７期介護保険事業（支援）計画基本指針においても、次のように示されています。
「地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制の整備は、地域包括ケアシステムの「必要な支援を包括的に提供する」という考え方を障がい者や子ども等への支援に広げたものであり、高齢の親と無職独身の五十代子どもが同居している世帯等課題が複合化していて高齢者に対する地域包括ケアシス
テムだけでは適切な解決策を講じることが難しいケースにも対応できるようにするものであることから、地域包括ケアシステムの強化につながるものです。」
よって、介護保険事業（支援）計画の策定にあたっては、地域共生社会に関する項
目を立てるのではなく、地域包括ケアシステムの推進に関連する項目のすべてにおいて地域共生社会の視点を取り入れることが重要です。

イ

具体的な項目毎の記載のポイント
日常生活を支援する体制の整備や地域づくりの推進
・地域サロンの開催、見守り・安否確認、外出支援、買い物等家事支援を含む
日常生活上の支援を必要としているのは高齢者に限らないことから、地域ニーズや資源の把握、関係者のネットワーク化、担い手の要請、資源の創出等について、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）や協議体において世代を超えた対象者へのアプローチを推進し、地域づくりを市町村が進めていくことが重要です。

・

なお、生活支援コーディネーターについては、高齢者のみならず地域住民と協働して地域住民全体の抱える課題解決に取り組むべきであることから、社会福祉法第１０９条に基づく「市町村社会福祉協議会」の趣旨を踏まえ、その機能を活用する等、事業の効果的な実施に繋がる配置が必要です。

- 23 -

日常生活圏域
日常生活圏域の設定に関しては、地域住民の生活圏を適切に把握し、生活支援
コーディネーター（地域支え合い推進員）や協議体（第２層）のあり方や機能性を含めて考えることが重要です。
また同様に、地域共生社会の推進においても、地域住民主体の地域づくりを推進する単位として捉えることから、当該取組も含めて日常生活圏域を設定することが望ましいと考えます。

被保険者の地域における自立した日常生活支援、要介護状態等の軽減もしくは悪化防止への取組及び目標設定
高齢者が自立した生活を営む、あるいは要介護状態等になっても、生きがいを持って日常生活を継続するためには、地域住民や生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）、ＮＰＯ、ボランティア等の地域の様々な活動主体、専門的知見を有する専門職と連携し、本人の意欲を高める支援を提供することが重要です。
具体的には、次の取組が考えられます。
・地域住民等に対する研修や勉強会の開催を通じた地域づくりの機運の醸成
・高齢者自身が担い手として活動する場を含む住民主体の通いの場等の創出
・地域ケア会議等を通じた地域課題の解決
・生活支援コーディネーターや協議体の活動による地域づくり
これらの活動について、地域共生社会の推進も含め、高齢者のみならず地域住民全体で支え合う地域づくりの推進について検討することが重要です。
なお費用面においても、併せて適切に総合事業等を見込む必要があります。

地域包括支援センターの設置、適切な運営等（地域共生社会との連携）
介護離職防止や介護に取り組む家族等を支援する観点から、地域包括支援セン
ターの相談機能強化を図ることとされています。
地域包括支援センターは、各日常生活圏域に設置されており、住民に身近に存在する相談支援機関として、高齢者のみならず地域住民の総合的な相談受付機能を持つことが望ましいと考えます。（一時対応力の強化）
また、支援にあたっては、高齢者のみならず同居家族の抱える課題等複合的な課題を抱える世帯に対する支援が必要なケースも存在することから、生活困窮者
自立支援制度に基づく自立相談支援機関等と連携し、高齢者に限らず地域住民の総合的な相談支援機関としての運営が望ましいと考えます。

- 24 -

大分県社会福祉協議会の取組
本会では、本ビジョンの実現に向けて以下の取組を推進することとしています。

１）地域共生社会の推進に関する情報収集や提供
本会では、本ビジョンの実現に向けた取組状況を随時把握するとともに、県及び市町
村等行政機関や社会福祉協議会等関係団体に対し情報提供等を行い、オール大分での地
域共生社会の実現を目指していきます。
また、随時研究作業部会等も開催し、情勢の変化に応じて、本ビジョンの見直しや必要な取組の検討についても引き続き行うこととしています。

具体的な取組予定・「『我が事・丸ごと』地域共生社会推進連絡会議」の開催
・研究作業部会の開催

２）地域力強化推進員(地域福祉コーディネーター)※仮称等の養成
本ビジョンの実現に向けて重要な人材である「地域力強化推進員(地域福祉コーディネーター)※仮称」及び「相談支援包括化推進員」の研修を行います。
各市町村及び関係団体においては、積極的な受講及びこれらの人材の配置をしていた
だくとともに、実際の活動に関するフォローアップや情報共有の促進等も行うため、地域力強化推進員(地域福祉コーディネーター)※仮称 及び相談支援包括化推進員の連絡会等も併せて企画していきます。

具体的な取組予定
・地域力強化推進員(地域福祉コーディネーター)※仮称 養成研修・相談支援包括化推進員
養成研修の開催・地域力強化推進員(地域福祉コーディネーター)※仮称 及び相談支援包括化推進員等連絡会の開催

３）今後の取組み予定
地域共生社会の推進については、国もモデル事業を実施しつつ模索をしている状況です。本「大分県版福祉ビジョン」については、引続き、県との連携の基、状況に応じた
内容の見直し、加筆修正をしながら進めて行きたいと考えています。

- 25 -

巻末資料- 26 -

- 27 -

１：大分県社会福祉協議会 地域福祉推進委員会 について------------------------------------------------------------------------------------------------------------

大分県社会福祉協議会地域福祉推進委員会設置要綱（趣旨）

第１ 条 この要綱は、大分県社会福祉協議会種別協議会・委員会規程第７ 条の規定に基づき大分県社会福祉協議会地域福祉推進委員会（以下「委員会」という。）の運営について
必要な事項を定める。

（目的及び事業）第２ 条 委員会は、社会福祉協議会（以下「社協」という。）が取り組む地域福祉の推進と社協基盤の確立強化を図るため、当面する課題について調査・研究を行い、解決方策を明らかにし、その実現を図ることを目的として次の事業を行う。
（１ ）地域福祉推進に係る課題の研究と取組みの促進（２ ）社協組織及び経営基盤の強化に関する事項（３ ）社協役職員等の人材育成に関する事項（４ ）地域福祉関係予算の確保対策に関する事項（５ ）地域福祉推進に係る広報・啓発に関する事項（６ ）社会福祉に関する企画・提言に関する事項（７ ）全社協並びに九社連地域福祉委員会との協調（８ ）その他、委員会の目的達成に必要な事項（委員の構成）
第３ 条 委員会は、市町村社協会長、常務理事、事務局長、県地域福祉推進室長、県社協副会長常務理事、学識経験者をもって構成する。
２ 委員は、県及び県社協、市町村社協の役職員並びに必要に応じて学識経験者の中から、
県社協会長が委嘱又は任命する。
３ 委員の任期は２ 年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 補欠により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員）

第４ 条 委員会に次の役員を置く。
委員長
１ 名
副委員長
１ 名
２ 役員は、委員の互選とする。

- 28 -

（役員の任期）
第５ 条 役員の任期は２ 年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の職務）
第６ 条 委員長は、委員会を代表し会務を統轄する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会

議）第７ 条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

（部会）

第８ 条 第２ 条に掲げる事業について、専門的に検討する必要が生じた場合は、その都度委員会に部会を設置することができる。
２ 部会は、委員及び部会の検討事項に応じて適切な者を県社協会長が委嘱又は任命する。
３ 部会の運営等については、別に定める。

（経

費）

第９ 条
る。

委員会の運営に要する経費は、市町村社協負担金及びその他の収入をもってあて（事務局）
第 10 条附
１

委員会の事務は、地域福祉課において行う。

則
この要綱は、平成２ ３ 年１ １ 月１ ５ 日から施行する。

- 29 -

- 30 -

2：我が事・丸ごと地域共生社会の推進に関する研究作業部会（新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンに関する研究作業部会）- 31 -

- 32 -

3：我が事・丸ごと地域共生社会の推進に関する研究作業部会（新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンに関する研究作業部会）

構成メンバー
設置年月日：平成 29 年２月 13 日(月)
所属

1

2

3

4

5

6

7

役職

担当者

社会福祉法人

生活困窮者自立支援制度

玖珠町社会福祉協議会

自立相談支援機関

社会福祉法人
中津市社会福祉協議会

相談員

地域福祉課長

社会福祉法人主任

国東市社会福祉協議会（生活支援コーディネーター）

社会福祉法人
大分県社会福祉事業団

大分市長寿福祉課

大分県福祉保健部
地域福祉推進室

大分県福祉保健部
監査指導室

長

千和

吉田 瑞穂

宮田太一郎

総務企画部副部長

久保田 明義

主査

鈴木

宏司

主任

稲垣

俊和

主任

阿部 友輝

(事務局) 大分県社会福祉協議会 地域福祉部- 33 -

4：社会福祉法の関連条文【社会福祉法より】
社会福祉法第 109 条(市町村社会福祉協議会)
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一二三四

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業【改正社会福祉法 (平成 30 年 4 月 1 日施行分) より】（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。
）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２

地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。
）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課
題」という。
）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。
）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

（福祉サービスの提供の原則）
第５条 社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住民等との連携を図り、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。
（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務第６条 （略）２ 国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなけ
ればならない。

（地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）
第１０６条の２ 社会福祉を目的とする事業を経営する者のうち、次に掲げる事業を行うもの（市町村の- 34 -

委託を受けてこれらの事業を行う者を含む。
）は、当該事業を行うに当たり自らがその解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握したときは、当該地域生活課題を抱える地域住民の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を勘案し、支援関係機関による支援の必要性を検討するよう努める
とともに、必要があると認めるときは、支援関係機関に対し、当該地域生活課題の解決に資する支援を求めるよう努めなければならない。
一 児童福祉法第六条の三第六項に規定する地域子育て支援拠点事業又は同法第十条の二に規定する拠点において同条に規定する支援を行う事業
二 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十二条第一項に規定する母子健康包括支援センターを経営する事業
三 介護保険法第百十五条の四十五第二項第一号に掲げる事業
四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第三号に掲げる事
業
五 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条第一号に掲げる事業（包括的な支援体制の整備）
第１０６条の３ 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業
三 生活困窮者自立支援法第二条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一
体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業
２ 厚生労働大臣は、前項各号に掲げる事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

（市町村地域福祉計画）
第１０７条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努
めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

（都道府県地域福祉支援計画）
第１０８条 都道府県は、市町村地域福祉計画の達成に資するために、各市町村を通ずる広域的な見地か
ら、市町村の地域福祉の支援に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「都道府
県地域福祉支援計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項- 35 -

二 市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項
三 社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項
四 福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項
五 市町村による第百六条の三第一項各号に掲げる事業の実施の支援に関する事項

２

都道府県は、都道府県地域福祉支援計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民その他の者の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるも
のとする。

３

都道府県は、定期的に、その策定した都道府県地域福祉支援計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該都道府県地域福祉支援計画を変更するものとする。

- 36 -