フェリス女学院
中期計画 2021-2025（概要）～ミッションステートメントの実現に向けて～
2021 年 3 月※大学中期計画（pp.6～8）の内容を変更（2022 年 3 月）
※中高中期計画（pp.9～11）の内容を変更（2024 年 3 月）

目次

中期計画 2021-2025 の策定にあたって ----------------- 1
Ⅰ.学院中期計画 ----------------------------------------- 2
Ⅱ.大学中期計画 ----------------------------------------- 6
Ⅲ.中高中期計画 ----------------------------------------- 9Ⅳ.事務局中期計画 --------------------------------------- 12

中期計画 2021-2025 の策定にあたって創立 150 周年を迎えた 2020 年、新たに「フェリス女学院ミッションステートメント」を定めました。ミッションステートメントは、150 周年以降のフェリス女学院が目指す教学ビジョンであり、未来に向けた使命と決意を表したものです。さらに、それを実現させるため「フェリス女学院中期計画 2021-2025」を策定し、2021～2025 年度を、学院が長期的に発展していくための「教学の自己変革」の 5 年間と位置付けました。また、学院中期計画のもとに、大学・中高・事務局の中期計画を位置付け、フェリス女学院一体となった中期計画を策定しました。
学院中期計画では、大学・中高が「教学の自己変革」を実現するために「財政計画」「人員計画」「施設・環境整備計画」を定め、安定した組織運営に取り組みます。また、近年注力している「ガバナンスの強化」を更に充実させるため、コンプライアンス体制の整備や危機管理体制の強化を実施します。
大学中期計画では、「教学の自己変革」の実現に向け、2021 年度に現状を客観的に認識するための大規模な検証を行います。その後、検証結果を踏まえた「変革方針」を定め、それに基づく施策を展開します。
中高中期計画でも、「教学の自己変革」を実現するための施策を展開します。中高では、2020 年度に現状の検証を実施しました。2021 年度以降は、検証結果に基づき、現状の課題の解決策を検討、実行する計画であり、きめ細やかな教育の追求、学校評価の活用による学校運営の改善等に取り組んでいきます。
事務局中期計画では、大学・中高を支え、ミッションステートメントの実現を図るために、ICT による業務の効率化、働き方改革等に取り組み、組織力の向上を図るほか、前回中期計画（2015-2020）に引き続き、財務施策にも取り組みます。
さて、2020 年度はフェリス女学院にとって創立 150 周年にあたる節目の年でしたが、新型コロナウイルスの世界的な流行により、教育活動や各種事業に大きな影響を受けました。そして、2021 年度以降も、同じように困難な状況が待ち受けているかもしれません。
しかし、どのような状況下に置かれても、立ち止まることなく、その時の私達にできること、その時の私達がすべきことを模索し、行動し続けたいと考えています。ミッションス
テートメントを実現させる確固たる意志のもと、予測困難な状況下においても学院一体となって中期計画を実行することで、社会から信頼される教育研究機関になることを目指していきます。
学校法人フェリス女学院
理事長 亀德 忠正
学院長 鈴木 佳秀
1Ⅰ.学院中期計画
はじめに2020 年に 150 周年を迎えたことを機にフェリス女学院の将来に向けたミッションステートメ
ントを次ページのとおり策定した。ミッションステートメントは、150 周年以降のフェリス女学院が目指す教学ビジョンであり、未来に向けた使命と決意を表したものである。今回の中期計画
は、ミッションステートメントを踏まえて策定を行い、学院が長期的に発展していくための「教学の自己変革」の 5 年間と位置付ける。また、「教学の自己変革」を実現するために財政基盤、組織体制の強化を図っていく。以上の方針を基に、具体的な施策を検討した結果、次の 5 項目を軸に各種施策を展開していく。
１．ガバナンスの強化(1)コンプライアンス体制の整備(2)危機管理体制の強化

２．教学の自己変革 ※大学及び中高中期計画参照
３．財政計画４．人員計画５．施設・環境整備計画

従来は、大学、中高、学院それぞれが中期計画を策定していたが、今後は学院中期計画を策定し、そのもとに大学、中高、事務局の中期計画を位置付け、フェリス女学院一体となって、「教学の自己変革」によるミッションステートメントの実現を目指す。

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3１．ガバナンスの強化
これまで三様監査機能の充実化や会議体（理事会等）の実質化を図ることで、ガバナンス体制の強化に努めてきた。今回の中期計画では、以下の 2 点に取り組むことで一層のガバナンス体制強化に取り組む。

(1)コンプライアンス体制の整備
ガバナンスを担保する内部チェック機能を高めるため、有効な内部統制体制の確立を図る。具
体的には、学校法人の公共性に鑑み、社会からの理解と信頼を確保するための法令等の遵守の体制を整備する。また併せて、大学、中高それぞれにおいても公共性が充分に確保されているか確認する。

(2)危機管理体制の強化
学校運営に関わるリスクは多く存在し、このような危機に備えるため、危機対応時の基本的な組織体制を構築するとともに、発生確率及び発生時の影響度合いから、特に優先度の高い 5 つのリスク（「自然災害」「火災」「感染症」「不正・不祥事」「情報リスク」）に対するリスク/クライシ
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ス・マネジメント計画 を中期計画期間内に整備していく。

２．教学の自己変革「フェリス女学院ミッションステートメント」の実現に向け、大学、中高ともに教学の現状を検証し、その検証結果に基づき具体的な改革案を策定・実行する。
（詳細は、大学中期計画（pp.68）及び中高中期計画（pp.9-11）を参照）

３．財政計画大学、中高が改革を実現し、学院が長期的な発展を図るためには、安定した財政基盤が必要不可欠である。将来に向けて財務体質を一層強化するため、財政目標を設定するとともに、中期財政計画を策定し、計画に基づいた財政運営を行う。
【参考：財政目標】＜中期計画期間内継続達成項目＞
寄付金収入
人件費
施設・環境整備支出
借入金＜中期計画期間内達成項目＞
事業活動収入学生生徒納付金収入
基本金組入前当年度収支差額
純金融資産（金融資産－借入金）
繰越支払資金４．人員計画「教学の自己変革」の実現、また安定した組織運営のためには、その主体となる教職員の人員計画が欠かせない。また、人件費は学院の支出の約 6 割にも及ぶため、財政上の観点からも、中長期的な人員計画を策定した。この計画に基づいた教職員の採用を実施することで、人件費を適切にコントロールしていく。
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リスク・マネジメントとは、危機の発生を防止するための事前対応を指し、クライシス・マネジメントとは、危機発生後における被害の最小化を目的とした事後対応を指す。

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５．施設・環境整備計画
教育学習環境・施設設備の整備を計画的に実施し、学生・生徒の安心・安全な学校生活の支援を行っていく。なお、財政基盤の強化を図るため、施設設備及び環境の整備（ネットワーク環境の整備を含む）に係る支出額に基準（上限額）を設け、その基準に則った整備を実施する。

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Ⅱ.大学中期計画
はじめに
フェリス女学院は 2020 年に学院創立 150 周年を迎え、フェリス女学院が目指す教学ビジョンを示す「学院ミッションステートメント」を定めた。これを実現するため、学院全体の中期計画を策定し、2021 年度～2025 年度は学院が長期的に発展していくための「教学の自己変革」の 5年間と位置づけた。これを受けて、大学としてはそれを実行するための中期計画を検討した結果、「パイオニア精神」と「For Others」の精神をもって「新しい時代を切り拓く女性」を育成することを「大学中期計画」の中心に位置付けることとした。
また、大学グランドデザイン『Ferris Univ. 2030』に掲げた、「建学の精神：キリスト教の信仰に基づく女子教育」「教育理念『For Others』」のさらなる明確化・具体化を進め、育成すべき人材像として「新しい時代を切り拓く女性」の育成を推し進めるとした基本的な方針を堅持する。
以上の方針を基に、「大学中期計画」としては次の 6 項目を軸に各種施策を展開していく。
１．あるべき学部学科構成への変革
２．キリスト教活動のさらなる活性化
３．
「新しい時代を切り拓く女性」を育成する教育・事業展開
４．本学の特徴を際だてる教育改革
５．選ばれる大学となる入試改革
６．大学運営を支援する組織改革

なお、教育の営みは「恒常的・継続的な PDCA サイクル等を適切に機能させた背景の上に成り立つもの」であるため、上記の 6 項目のほか、『Ferris Univ. 2020』の下で実施してきた事業も継続して推進する。

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１．あるべき学部学科構成への変革「新しい時代を切り拓く女性」を育成するためには、少人数のリベラルアーツ教育をさらに深めつつ、これからの時代にふさわしい教育を推進していく体制に変革していくことが重要である。
それを効果的に行うために最適な学部学科構成の姿を検討し、それに基づく改革を実行する。
同時に、各学部学科においては、カリキュラムの不断の改善を行う。2017 年度にスタートした「全学教養教育機構（CLA：Center for the Liberal Arts）」については、その有効性を検証し、さらなる充実を図る。

２．キリスト教活動のさらなる活性化
本学の「建学の精神」「教育理念」を具現化するために、国内外のキリスト教大学（学校）との交流等を促進し、現代社会において多様な展開をしているキリスト教の理念や実践に学生が触れ、その学びを深める機会を提供していく。その他にも、キリスト教学校出身者が引き続きキリスト教に基づく環境で学ぶ機会を提供することで、本学のキリスト教活動をさらに活性化させていく。

３．「新しい時代を切り拓く女性」を育成する教育・事業展開～「ジェンダー・スタディーズ・センター（オフィス）」の設置～
コロナ禍により、全世界が変貌を余儀なくされ、先行きの見えない時代の転換期において必要とされるのは、本学が育成すべき人材像としている「新しい時代を切り拓く女性」そのものである。
本学学生が生涯にわたり「新しい時代を切り拓く女性」として歩み続けるためには、学生自身が自らの生き方を考え、女性として社会に参画していくようなジェンダー教育及びそれに基づくキャリア教育が不可欠であり、そのための支援体制を整備構築する。具体的には、在学中の学び、キャリア支援、卒業後のリカレント教育を含むキャリア支援の体制を順次整備する。

４．本学の特徴を際だてる教育改革
大学全体の「三つの方針」2で、社会の変化に対応するためにどのような時代であっても求められる普遍的な力として「教育目標」に掲げた 6 つの能力3及び知識・技能を修得・涵養し、総合的に活用できる「新しい時代を切り拓く女性」を育成することを目的に、次の改革を行う。
学生の主体的な学びを支援する学修サポートセンターを設置し、少人数教育の特徴をさらに進めた個別の学修支援体制を構築する。導入教育等の授業とも連携して学修をサポートすることで、すべての学生が高い次元での読解力・文章力・表現力とともに、実践的な ICT スキルや数理的思考能力を修得できる体制を目指す。学修サポートセンターを中心として読み・書き・ICT・数理的リテラシーを含めた CLA 科目群の効果的な再編を検討し、実施する。
学生の主体的な文化理解を促し、多様化する世界で守るべき倫理観の育成につなげる国際交流を促進する。特にコロナの影響がある中で、これまでの危機管理体制の実績に基づいた安心な留学制度の実現を目指すとともに、各協定校との信頼関係を活かしつつ、ICT 等を積極的に利用した新しい国際交流をも実現する。
音楽学部を擁する本学にとって、感性・創造性を育てるという意味において、音楽を通した学びによる他大学との差別化を目指す。
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卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）。本学の「三つの方針」は大学公式サイト（下記 URL）を参照。
https://www.ferris.ac.jp/information/approach/（1）教養及び専門的知識・技能、（2）言語運用能力、（3）課題発見・解決能力、（4）コミュニケーション能力、（5）他者との協働・共生力、（6）新しい価値の創造力

75．選ばれる大学となる入試改革
少子化が進む中にあって、本学のアドミッション・ポリシーに合致した志願者を安定して確保することを目的に、本中期計画の各施策と連動した入試改革と広報改革を推進する。
具体的には、本学のアドミッション・ポリシーを始めとした入試全般について、本学の特色を活かしつつも、志願者（高校生）にわかりやすい入学者選抜制度に変革することを検討する。また、外部検定試験の導入等、受験生の選択肢を広げる入試制度を積極的に検討し運用する。

6．大学運営を支援する組織改革
今日の大学運営では、志願者、学生学修状況（履修状況や GPA）、授業アンケート等の学内に蓄積されているデータを集積・分析した結果を用いる IR（Inst it ut ional Resear ch ）機能が必要とされている。これまでは既存の部署の業務を拡張することで対応してきたが、より網羅的なデータ収集と分析を行い、専門的かつ機動的に対応できる体制を構築する。
大学の広報機能に関しては、全学の広報機能と入試広報機能を統合し、広報体制を強化する方向で改革を行う。
大学の知識を広く学外に還元することが社会から求められており、本学においてもこれまで生涯学習の取組などを行ってきた。さらには、学生の学びの機会を拡充することも視野に入れて、地域や産業界等の大学外のリソースとの連携に取り組む機会が増えていることから、社会連携を担う部署を整備し強化する。
上記のとおり戦略的な大学運営のための組織体制と人的体制を整備するとともに、本学が働く場として「新しい時代を切り拓く女性」達に魅力ある組織となることを目指す。

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Ⅲ.中学校・高等学校中期計画
はじめに中期計画 2021-2025 においては、学院の「ミッションステートメント」に基づき、中学校・高等学校としてどのような人を世に送り出すか、そのためにどのような教育を行うかを検討し、教育活動を進めて来た。
2023 年 12 月、今中期計画の折り返し地点となる時期に、中学校・高等学校では学校改革「155プロジェクト」を立ち上げ、これまでの教育活動の検証と分析を行った。その結果、遅滞が明らかな取り組みや、さらなる推進が望まれる取り組みが明らかとなった。中期計画の残り 2 年間
（2024 年度・2025 年度）においてはそれらの課題に焦点を絞り、教育活動を推進していくこととし、そのために中期計画の組み直しも行うこととした。
2024 年度・2025 年度においては、スクール・ミッション及びスクール・ポリシー※１を策定のうえ次の 8 項目を軸として各種施策を展開し、学院中期計画施策「２．教学の自己改革」を実現していく。
＜中高中期計画に基づく事業計画＞
１．キリスト教教育のさらなる活性化
２．教育改革（1）カリキュラム改訂（2）探究学習の充実（3）ICT を活用した教育の推進（4）グローバル教育の推進（5）学習支援体制の充実
３．進路指導の充実
４．生徒支援体制の強化
５．入試広報の充実と安定的な入学者の確保
６．学校関係者との連携強化
７．ガバナンスの強化と組織の活性化
８．教員の働き方改革の推進

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１．キリスト教教育のさらなる活性化
本校の基盤である「キリスト教教育」を生徒の人格形成に結び付け、「自分の生き方」として実践できるよう、日々の学校生活やキリスト教行事に取り組む。中学校・高等学校の 6 年間を通した体系的なプログラムを編成する。

２．教育改革(1) カリキュラム改訂
本校が掲げるグラデュエーション・ポリシー（GP）を実現できる教育を目指し、2025 年度に向けてカリキュラム改訂を実施する。教科横断的な「総合的な学習の時間」や「総合的な探究の時間」をカリキュラムに組み込むと共に、教科においても探究的な取り組みを実践して、自ら課題を見つけ、その解決に向けて、協働的に学びを深める力の育成を図る。
(2) 探究学習の充実
グローバル化や情報化、人工知能の発展など、変化の激しい予測困難な時代には、各教科等の学びを基盤としつつも、様々な情報を活用しながら，課題の発見・解決や社会的な価値の創造に結びつけていく資質・能力の育成が求められており、「総合的な学習の時間」「総合的な探究の時間」を始め、探究学習の充実が必要となっている。2024 年度からは探究学習の新たな展開を実現する。
(3) ICT を活用した教育の推進
学校生活全般において、学習用端末を文具として利用し、積極的に ICT を活用することにより、個別最適化された、主体的・双方的な深い学びを促進する。また、デジタルシティズンシップを育成し、情報リテラシー教育の体系化を推進する。
(4) グローバル教育の推進
平和な社会の実現に貢献できる人材を育成する。異文化に対する理解を深め、多様な価値観について知る機会を提供する。地球市民として国内外のさまざまな社会課題を自分事として捉え、課題解決に取り組むプログラムを展開する。
(5) 学習支援体制の充実
さまざまな個性や特性を持つ生徒に対し、どの生徒も取り残すことなく、個別最適な学びを実現できる教育環境を提供する。生徒が必要な学力を身に付け、学ぶ喜びを得られるよう、支援体制の充実を図る。

３．進路指導の充実
生徒の将来に向けて、変化する社会の動きを取り込み、社会と結びついた授業や学校行事を行うことにより、生徒一人ひとりが広い視野と深い知識を身に付けられるキャリア教育を行う。進学に関しては、生徒・保護者に対する情報提供や、データベースを活用した指導の充実化を図る。

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４．生徒支援体制の強化
予測不可能な変化の激しい時代において、自立し、思考し、他者と共に生きていく力を生徒一人ひとりが身に付けられるように、生徒を支援する。従来の生徒指導部を生徒支援部に改称し、生徒自身の持つ力を信頼し、自由にされた人として“For Others”を実践することができるよう支援する。また、さまざまな困難を抱える生徒の教育相談体制を整え、支援を強化する。2024 年 4月より義務化される「合理的配慮」についても対応できるように教員の研修や環境の整備等準備を進める。

５．入試広報の充実と安定的な入学者の確保
2024 年度に入試広報部を発足し、学校説明会やホームページ等の広報をさらに充実させ、本校のアドミッション・ポリシー（AP）の周知及び内外への情報発信の質と量を高める。アドミッション・ポリシー（AP）に基づく生徒募集、公平性に配慮した入学試験を実施し、安定的な入学者の確保につなげる。

６．学校関係者との連携強化
生徒を取り巻く社会環境が絶え間なく変化するなかで、学校と各家庭・保護者との結びつきはますます重要となっている。また、卒業生・同窓会との情報共有、連携体制も従来以上の教育活動を実現していくには欠かせない。周辺団体とのよりよい関係性の構築に向けて、学校からも働きかけていく。

７．ガバナンスの強化と組織の活性化
中学校・高等学校内の組織の健全な運営・発展を目指し、組織全体の可視化、指揮命令系統の明確化、権限の適切な配置、教職員間の協働体制の構築、組織内コミュニケーションの円滑化を図る。

８．教員の働き方改革の推進
学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、中高教員の働き方改革に取り組むとともに、適正な勤務管理を行い長時間勤務の発生防止に取り組む。

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Ⅳ.事務局中期計画
はじめに
学院中期計画は、ミッションステートメントの実現に向け、「教学の自己変革」を実行する計画として位置づけられている。また、「ガバナンスの強化」による経営体制の強化、「財政計画」による将来に向けた盤石な財務体質の構築、「人員計画」による人事面の整備、「施設・環境整備計画」による学生・生徒の安心な学校生活支援を実現していく必要がある。
事務局としては、「教学の自己変革」に向けて大学、中高を支え、ミッションステートメントの実現を図っていくとともに、「ガバナンスの強化」、「財政計画」、「人員計画」、「施設・環境整備計画」を進めていくために事務局中期計画を策定し、下記の 4 項目計 11 施策に取り組んでいくことによって、学院中期計画の目的を達成し、学院の安定的な運営を実現する。
1.業務運営(1)情報セキュリティ体制の整備(2)手続き・決裁の電子化促進(3)人事基幹システムの導入(4)ペーパーレス化の促進

2.人材育成(1)職員人事制度の定着(2)職員育成支援の強化

3.職員の働き方改革(1)テレワーク執務環境の整備(2)働き方改革に向けた制度整備

4.財務施策(1)財務指標設定によるモニタリングの実施(2)ガイドライン設定による財政運営(3)金融資産保有部門の明確化

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１．業務運営
大学・中高が「フェリス女学院ミッションステートメント」を実現させるためには、職員組織による業務の安定的かつ効率的な遂行が欠かせない。ICT の活用等による業務運営の更なる強化を目指し、各種施策を展開する。

(1)情報セキュリティ体制の整備
教育活動や業務・組織運営は、その多くがネットワークの利用によって成り立っているため、情報セキュリティは常に重要である。ネットワーク基盤と情報資産を守り、教育・研究及び各部署の業務を安定的に継続できる体制を維持するため、情報セキュリティ体制を更に強化していく。

(2)手続き・決裁の電子化促進2018 年度から稟議書等の電子決裁を導入し、決裁の迅速化、業務効率化を図ってきた。電子決裁の利便性を更に高めるため、新たなシステムを導入するとともに、手続書類等の各種届出についても電子化を目指す。

(3)人事基幹システムの導入
現在、人事関連業務で必要となる種々の人事情報は、情報ごとに個別管理されている。人事基
幹システムを導入し、情報を一元管理することで、業務効率の向上を図るとともに、部署間の情報連携強化、重複業務の解消を目指す。

(4)ペーパーレス化の促進
現在、多くの会議で資料を印刷して配付しており、会議開催のたびに印刷等の作業や費用が生じている。会議資料をペーパーレス化することで、コスト削減、業務効率の向上を目指すとともに、環境負荷を低減する。

２．人材育成職員一人一人が高い意識を持って業務に取り組み、活力のある組織を実現することを目指し、2020 年度に新人事制度を導入した。2021 年度以降は、新制度の定着及び職員育成支援策に取り組んでいく。

(1)職員人事制度の定着
2020 年度から順次導入している新人事制度が、当初の目的である「学院の発展に貢献できる人材の育成、優秀な人材の確保、学院としての組織力の強化、職員の適性が十分に発揮できる組織風土の醸成」を確実に達成できるよう、新旧制度の混在する期間の安定的な運用を行いながら、新制度へのスムーズな移行とその定着を目指す。

(2)職員育成支援の強化
各職員の長所や課題に応じた育成支援を行うとともに、個々の自己研鑽意欲を喚起するための新たな取組みを開始する。なお、新人事制度の導入により把握が可能となる職員の働きや本人の意向を、職員の成長支援に最大限活用する。

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３．職員の働き方改革
学院・職員の双方にとって望ましい働き方を模索することで、職員が充分に能力を発揮できる環境を整備し、生産性の向上を目指していく。

(1)テレワーク執務環境の整備新型コロナウイルス感染症の影響により、教職員が自宅で勤務できる体制を 2020 年度に緊急的に整備した。この実績を踏まえ、テレワーク執務環境を整備し、緊急時の BCP を確保するとともに業務の効率化を図る。

(2)働き方改革に向けた制度整備
個々の職員の事情に応じた多様で柔軟な働き方を可能とすることで、職員の就業機会の拡大を図るとともに意欲・能力を存分に発揮できる環境を整備していく。

４．財務施策学院を取り巻く厳しい環境においても長期的に発展していくためには、健全な財政を維持していくことが重要である。財政の一層の安定化、収支バランスの継続的な確保を目的に、財務指標設定によるモニタリング等、各種財務施策を展開する。

(1) 財務指標設定によるモニタリングの実施＜財務指標項目＞
人件費比率
純金融資産積立率4
純資産比率
当年度収支差額
学納金依存率5(2) ガイドライン設定による財政運営：施設関係ガイドライン・資金収支ガイドライン(3) 金融資産保有部門の明確化

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本学院独自の財務指標。算式は「純金融資産／要積立額」。
※純金融資産：金融資産－借入金※要積立額：退職給与引当金＋2 号基本金+3 号基本金＋減価償却累計額
本学院独自の財務指標。算式は「（財団交付金調整後人件費支出＋教育研究経費支出＋管理経費支出）／学生生徒等納付金収入」。
※財団交付金調整後人件費支出：人件費支出－私立大学退職金財団交付金収入－神奈川県私学退職基金財団交付金収入14

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