知的財産戦略調査会提言
令和 2 年 5 月２１日
自由民主党政務調査会

１．提言の背景
世界で急速に進行しているデジタル化は、イノベーションを促進し、経済発展と社会的課題の解決を同時にもたらす大きな可能性を有している。デジタル・トラン
スフォーメーションを加速し、それと整合的な産業構造や就業環境を実現することにより、日本の強みである「現場力」を生かし、デジタル時代においてもわが国が競争力を維持・向上させる戦略が求められる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらす社会変革によって、この戦略の重要性・緊急性は、より強いものとなる。
こうした戦略を実行する上で、価値の源泉、成長のエンジンとして、知的財産の重要性はますます高まっている。従来の知的財産権法がカバーする分野に加え、必ずしもそこに含まれない無形の知的財産、特にデータは戦略的にきわめて重要である。これからの競争の主戦場は、バーチャルデータから、わが国の強みに直結する
リアルデータにシフトしていくと考えられ、リアルデータの利活用によって競争優位を確立する戦略を描く必要がある。また、音楽、映画、マンガ、アニメなどのコンテンツ産業から、製造業、農業、ヘルスケア、社会インフラ、物流、防災、観光、
建築・デザイン等に至る幅広い産業・領域において、デジタル・トランスフォーメーションとデータ利活用の効用を最大限に発揮し、新たな価値を創出していくことが重要である。
そのためには、著作権制度、産業財産権制度をはじめとする知的財産関連の諸制
度や、技術、商慣行などを統合的に俯瞰し、デジタル時代に即した知的財産の創造、保護及び利活用のための適切なルールづくりに取り組むとともに、プライバシーの保護、創作者・設計者に対する適正な対価還元や就業環境の確保、さらには知的財
産の創造・活用に関する国際連携と安全保障といった幅広い観点や、国際的なルール形成も視野に入れつつ、官民を挙げて世界をリードするための取組を推進していくことが重要である。
このような問題意識から、本調査会においては、データ利活用推進のためのルール整備、コンテンツ・クリエーション・エコシステムの構築などについて議論を重ねるとともに、デジタル社会実現に向けての知財活用小委員会、知財価値創造イン
フラ推進小委員会、技術的優越の確保に関する小委員会を設置して集中的に検討を行ってきた。その際、それぞれのテーマについて有識者などからのヒアリングを精力的に行い、国際的な動向、国内外の企業の新たなビジネスモデル、地域における現状などを踏まえ、幅広い観点から検討を深めてきた。こうした検討を踏まえ、今後とるべき方策について、以下のとおり提言する。
1

２．データ利活用推進のためのルール等の整備について（１）現状・問題意識
今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延によって、デジタル変革が急速に進んでいる。とりわけ、AI の燃料とも言われるデータの利活用については、感染症の拡大を防ぐべく、官民においてリアルデータを用いた様々な取組が行われるなど、これまでにない動きがみられる。
After Corona を見据えつつ、わが国において、Society5.0 の実現とイノベーシ
ョン・エコシステムの確立を早期に実現する観点からは、社会全体のデジタル・ト
ランスフォーメーションを一気に進めることが必要である。
わが国は、バーチャルデータの分野においては、GAFA 等の海外勢に大きく出遅れた感は否めないが、豊富で質の高いリアルデータが存在するという強みがある。
今後わが国を含め、世界が「データ駆動型社会」へと進む中、リアルデータの利活用推進を加速するためには、その基盤となるリアルデータ・プラットフォームを構築することとともに、その鍵となるデータ利活用に関する適切なルールや規制を整備することが急務である。
こうした中、既に欧州においては、産業データの利活用を推進する観点から、
2021 年のデータ法（Data Act）の策定を目指し、検討が開始されたところである。
一方、わが国においては、事業者間におけるデータの取扱いについては、2018 年に策定された「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」等の契約上のルールで対応していく方向にある。しかし、こうした契約は、あくまで事業者間の合意に基づくものであるため、利活用されるデータの範囲も自ずと限られたものに留まることになる。わが国がイノベーション・エコシステムを確立するためには、各事業者が有するデータのうち、公益に資すると思われるデータを同業・異業種問わず、他の事業者と可能な限り共有することが重要になると考えられる。
また、日本の事業者が海外事業者と契約する場合や、国内に留まらずグロ-バルに活動する事業者にとっては、わが国にはガイドラインのみで法律がないことから、将来、他国が先に法令を整備した場合、日本企業に制約が生じる可能性も否定できない。
さらには、昨年の G20 大阪サミットにおいて、わが国が議長国としてとりまとめた「信頼ある自由なデータ流通」（DFFT）のルールづくりにおいても、立法措置を目指す欧州等、他国の後塵を拝する可能性もある。
このような観点から、わが国が、世界に先駆けてリアルデータの利活用に関するルールを策定するとともに、DFFT のルールづくりを主導していくためにも、デー
タの共有、データ・オーナーシップ、データ・ポータビリティ、ステークホルダー
間の利益配分のあり方、個人情報保護と利活用のバランスのあり方など、未だ存在する多くの課題について、法制度化と契約ガイドラインのメリット・デメリット等も踏まえつつ検討・整理しルールの策定を図るとともに、デジタル化・オンライン
化・データ利活用を阻害している規制や慣行の除去と適切なルールの整備を大胆に2

推進することが必要である。これらのルール整備は、リアルデータの利活用をポス
トコロナにおけるわが国の競争力の源泉とすべく、一気呵成に行う必要がある。

（２）提言
①

わが国がデータ駆動型社会への変革を実現するために、リアルデータの利活用を推進すべく、世界に先駆けて、以下の内容を含む「産業データ活用推進法」（仮）を制定すべきである。その際、現行民法では、有体物に関する所有権（第206 条）を含めた、物権について規定しているところ、無体物である「データ」
についても、今後の社会において、その存在意義・価値がますます増大すると考えられることから、著作権法や特許法等の特別法との関係を整理しつつ、一般法である民法に規定することも視野に入れて検討を行うべきである。また、
不正競争防止法に規定する「限定提供データ」の要件の精緻化等を含め制度の実効性を高めていくことも併せて検討すべきである。
 現状、当事者に委ねられている、データのオープン＆クローズの分野横断的なルール（データの共有等に関するルール）
 データをコントロールする権利に関するルール（いわゆるデータ・オーナー
シップ）
 データ・ポータビリティ（例：GDPR 第 20 条）に関する具体的ルール
 「限定提供データ」（不正競争防止法第２条第７項）で保護される「価値あるデータ」の基準を明確化するため、データの品質表示、来歴管理、改ざん防止等について標準化
 データ・ガバナンスに係るルール整備を統合的に推進する司令塔組織の設置（後掲）②

政府は、①の「産業データ活用推進法」（仮）の制定により分野横断的な連携を後押しする取組を推進するとともに、データ利活用に特有の課題を有する各分野でデジタル化・オンライン化・データ利活用の阻害要因となっている規制や慣行の除去と適切なルール整備を図るべきである。その際、パーソナルデー
タについては、各分野の実情に応じた利活用を進めるための官民共同による枠組み（※）を構築すべきである。
参考までに、上記の観点から本調査会において分野毎に行ったヒアリングの概要を以下に示す。

3

【ヘルスケア】
データ利活用で得られるメリットを、データ所有者も享受できる仕組みとなるパーソナルデータストア（PDS）1や情報銀行2の実装を推進し、ヘルスケア
データのデータ・ポータビリティを実現する。
【社会インフラ（自動運転技術等）】
自動運転などにおける社会インフラ分野では、地域性を考慮した上質なデー
タをいかに網羅的に収集するかが課題である。データの公平性や安全性を担保するために、標準や認証についての仕組みやアノテーション付与3に要する人材確保（育成・登用）が必要である。
【製造業（スマート工場等）】
中堅・中小企業に対して、IoT/AI を活用した製造業のスマート工場化やデー
タ分析・AI 技術を活用できる人材育成の後押しが重要である。また、設備に共通のオープンインターフェースを採用することで、データの取得と活用を推進する。
【農業】
データ連携基盤（WAGRI）の整備が進んでいるが、価値あるデータの収集が不十分である。協調領域におけるデータを効率的に収集できる仕組み（農業従事者・企業に対するインセンティブ、農業従事者のマインド向上等）が必要
である。
【介護】
動画によるリハビリサポート、AI による地域との繋がりのサポート、市町村
データを用いた介護状態の予測などの、デジタル技術を用いた遠隔介護の取組が行われている。
【物流】
荷受人の住所等の個人情報の利活用や、会社や業種をまたいだ連携による配送効率化に対するニーズが高まっている。物流全体の効率化には、データや積荷の標準化が必要である。

1

PDS（Personal Data Store）は、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み（システム）。第三者への提供に係る制御機能（移管を含む）を有する。
2
行動履歴など個人にひも付いたデータを個人から預託され、当該個人の同意の下で、他の事業者とのマッチングや匿名化した上で情報提供するサービス。
3
学習用データに対して情報を注釈として付与すること。
4

【防災】気象データのさらなる利活用の促進に向けて、公共目的に限らない民におけるデータ利活用や、加工前のデータ（生データ）の提供と活用が課題である。
【観光】
地域内の関係主体間で、宿泊・購買など当該地域における観光関連データの共有・利活用を促進し、地域の強みの把握や顧客の再訪・経験価値の向上等を実現することが必要である。
【分野間連携】
デジタル社会構築タスクフォースにおいて整理された共通ルールの社会実装を進めるため、共通ルールの各分野における一層の具体化を促進する。
（※）なお、パーソナルデータについては、企業等の中には、レピュテーション
リスクへの懸念などから、利活用を躊躇する動きが見られる。そこで、企業等の関係者が政府と連携しつつデータ利活用の標準を策定し、問題が生じた場合は当該標準を見直すといった仕組みを分野毎に構築することにより、利活用の障害を取り除くべきである。並行して、パーソナルデータの利活用に対する消費者の受容性を高める必要がある。感染症拡大の対応でデータ利活用への理解が進んでいるが、データ利活用効果の見える化などを通じ、より一層の意識変革を進めるべきである。

③

事業者間のデータ利活用において、契約は上記①②の法規・ルールを補完する関係にある。特に、経済活動のグローバル化が進む中において適正なデータ
利活用をわが国が主導するため、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」
が外国企業との取引を含め幅広く活用されるよう、その普及や実効性の向上に向けた取組を推進すべきである。

④

リアルデータの利活用推進に関する取組は、関係省庁が密接に連携して行われることが必要であり、上記①～③に掲げたデータ・ガバナンスに係るルール整備を統合的に推進するため、その司令塔となる組織を政府内に設置することが必要である。

5３．コンテンツ・クリエーションエコシステムについて（１）現状・問題意識
近年、中国、韓国や欧米のコンテンツ産業が、豊富な資金力やネットワークを生
かし、グローバル市場における存在感を増しつつある中、わが国コンテンツ産業は、
海外展開を十分に進めることができず、制作費が伸び悩みつつあることに加え、中小企業が多いこともあり、デジタル化への対応が遅れているなど、コンテンツ産業
全体の持続的発展に大きな影を落としつつある。
質の高いコンテンツが持続的に生み出され続けるためには、コンテンツの利用に応じ、クリエーターが適切な評価や収益を得られ、それを基に創作活動を行うこと
で、全体としてのコンテンツ市場拡大へと繋がるような「コンテンツ・クリエーションエコシステム」の構築が重要である。併せて、このエコシステムを阻害する海賊版に対して実効的な措置を講じるとともに、コンテンツが円滑に利活用される環境を整備することも重要である。
この点、コンテンツ創作の担い手は、フリーランスが多い中、制作現場において、契約書が交付されないことや、報酬等の透明性・適正性について指摘がなされる取
引環境、制作費に対する業務量の多さといった就業環境等について課題が見られる。
他方で、コンテンツの製作方式の違い、実演に係る契約慣習の違いなど、海外とは異なる構造による要素もあるとの指摘もある。
しかしながら、現在のような状況が続けば、わが国のコンテンツの担い手が先細り、コンテンツ産業全体の衰退、文化の基盤の喪失につながりかねない。加えて、コンテンツ産業はいま新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けているところ、同産業が立ち直り、再び活力を伸ばしていくため、わが国の制作環
境等の改善を図り、コンテンツ産業が夢を持てる場とし、日本のコンテンツの世界展開、クリエーターの世界での活躍が実現するとともに、デジタル時代における新たな動きも先取りできるよう、対策を講じる必要がある。

（２）提言
①

フリーランスの働き方の規律について、クリエーターに係る取引・就業環境等の改善とコンテンツ関連企業の安定的な経営環境の維持を両立させ、コンテ
ンツ産業の持続可能な発展を図るため、下請取引等に係るガイドラインに則った適正な対応の浸透に加え、業界における自律的な仕組みの構築が重要であり、その促進を図るべきである。

②

わが国のコンテンツ産業は、前述のとおり、海外市場獲得の途上にあり、また、海外メジャーと伍していくような制作規模の作品を生み出せないまま、制作現場が疲弊していくジレンマを抱えている。こうした構造的課題の解決に向6

けて、制作工程においてデジタルツールの導入を推進し、制作現場の生産性向上を図ることが重要であり、必要な支援を行うべきである。
③

新型コロナウイルス感染症に対応するための政府によるイベント等の開催自粛要請等を受けて、ライブエンターテインメントをはじめコンテンツ業界において、活動停止が長期化し、事業継続が危ぶまれる事業者もある中、文化芸術の灯が絶えることのないよう、創造活動の継続や更なる振興に向けた支援・取組を行うべきである。

④

クリエーターへの適切な対価の還元、コンテンツの流通・利活用の促進、イ
ンターネット上の海賊版対策の更なる強化のため、グローバルな市場を見据えつつ、デジタル時代に応じたコンテンツ政策の課題として、以下について検討を進めていくべきである。

（３）海賊版対策とコンテンツの利活用について（詳細）①インターネット上の海賊版対策について
インターネット上の海賊版対策のうち、「リーチサイト規制」及び「侵害コンテンツのダウンロード違法化」に係る著作権法改正については、実効的な海賊版対策と国民の情報収集活動等への配慮という二つの観点から議論を行い、本年 1 月に政府に対する申し入れを行った。政府においては、これを踏まえた著
作権法改正法案を令和 2 年通常国会に提出したところである。
海賊版の問題は、大きく、海賊版を視聴する側の問題と、海賊版を提供する側の問題に分けることができる。前者の視聴する側の問題については、上記の「侵害コンテンツのダウンロード違法化」により、一定の措置が図られることになる。
後者の海賊版を提供する側の問題については、上記の「リーチサイト規制」
による効果が期待されるところだが、インターネットの匿名性により、提供者を特定した上での民事上の責任追及や、刑事上の取締りなどにおいて課題が残る。民事上の責任追及においては、発信者情報開示制度等を利用しても容易に
海賊版の提供者を特定できない場合がある。特に国外サーバ等が用いられている場合、訴状の送達や仮処分の執行段階における問題等が指摘されている。また、刑事上の取締りに関しても、国外サーバ等を用いた海賊版に対して取締りを強化・徹底することが犯罪防止の観点からも重要である。これらの課題に対応するために、裁判外での発信者情報開示の促進を含め、簡易かつ迅速に提供者を特定するための仕組みの構築、海賊版対策における国際協調のより一層の推進、公的裏付けをもった海賊版対策組織の強化等について、必要な検討や取組を進めていくべきである。
（なお、上記著作権法改正法案においても、海賊版を提供する側の問題への施策の充実について検討を加えていくべき旨を附則で定めている。
）
以下に具体的に推進すべき事項を列挙する
7

・知財分野の訴訟手続・情報開示見直し検討
・海賊版対策の国レベルの国際協調の強化
・公的裏付けをもった海賊版対策組織②コンテンツの利活用について
デジタル技術がもたらした環境変化はコンテンツのビジネスモデルや収益構造も変化させている。こうした変化を踏まえ、コンテンツの利活用の促進を通じた文化の発展とイノベーションにつながるよう、デジタル時代に応じた著作権制度を含め関連政策のあり方を多面的に検討する必要がある。デジタル時代に応じたコンテンツ政策に係る課題として、例えば、創作に関する権利のあり方や事前の個別許諾を前提とした利用のあり方等が考えられる。
また、プラットフォームの台頭、ユーザーによる創作・発信・拡散、複数の者のマッシュアップにより創作されたコンテンツ、広告収入の分配や投げ銭といった利益分配モデル、ブロックチェーンやフィンガープリント等の活用による権利処理等デジタル時代に応じたコンテンツの円滑な流通を促進するとともに、クリエーターへの適正な対価還元が実現される方策について、取組を進めることが必要である。円滑な流通を促進する前提として、多様なコンテンツのデジタル化の促進が求められる。また、適正な対価還元の前提として、権利者情報を集約したデータベースの整備等も重要である。
さらに、日本のコンテンツの海外展開に対する支援策を充実させることが求められる。
以下に具体的に推進すべき事項を列挙する
・次世代デジタル著作権の確立（短期・中長期）・著作権者 DB の整備（含 隣接権者への配分）
・販売目的プラットフォーム整備支援

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４．公共調達における知的生産者の適切な選定について（１）現状・問題意識
わが国の公共調達において、デザイン、設計、コンサルテーション等の知的生産者の選定は、会計法、地方自治法で定められる対価の価格競争による評価を原則としているが、これを質的な評価による原則に改める必要がある。
市庁舎や図書館をはじめとする公共（建築）施設は、地域住民や国民が利用する施設として、適切な品質確保による良好なストックとして機能するとともに、地域のシンボルとしての役割が期待されている。
公共（建築）施設が、こうした社会の要請に的確に応えるためには、立地場所の気候・風土、敷地の形状等を踏まえ、ふさわしい規模、諸室の配置等、建築設備および内外観を備えたデザインが創造されなければならない。そのためには、複雑な設計条件を満足させる知的生産行為によって、企画・設計段階において施設計画の具体化がなされることが不可欠であり、事業主体である発注者のパートナーとして、
知的生産者である設計者の存在が重要である。
公共（建築）施設の整備にあたっては、相応の知的生産能力を有する設計者が、発注者によって、知的生産行為に対する価値が適切に評価され、適切に選定されることが求められる。あわせて、設計者が設計行為を業として継続でき、中長期的に育成されていく環境整備が必要である。
しかしながら現状をみると、公共（建築）施設の発注者の多くが、設計者の選定
に際し、知的生産能力と直接関係のない価格競争による選定を実施している。また、デザイン能力なども含めた知的生産能力等の評価による競争に転換しようにも、特に、地方公共団体における対応が困難であり、その発注の適正化が急務である。
公共（建築）施設の設計者をはじめとする公共調達の知的生産者が、知的生産能力等の評価により適切に選定されることは、地域の創造的で美しい環境形成や経済の活性化につながり、ひいては、日本の文化の世界への発信にもつながるものと考
える。

（２）提言
① プロポーザル方式やコンペ方式等の適切な設計者選定方式選択の徹底
公共（建築）施設が、適切な品質を確保しつつ、地域のシンボルとして長く愛され大切にされるためには、その設計を担うにふさわしい高い技術力、経験、創造性を発揮できる設計者を適切に選定することが非常に重要である。現在は価格競争により設計者を選定する例が多く、知的生産者である設計者の技術力や経験、創造性を必ずしも最大限活用できていない。
このため、発注者は、技術提案者を評価するプロポーザル方式や設計案を評価するコンペ方式等により最も適切な者と契約を結ぶことができるよう、適切な設計者選定方式の選択を徹底すべきである。

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② 知的生産者である設計者の中長期的な育成及び確保
将来にわたって地域のシンボルとなる公共（建築）施設の設計を実現する担い手となる設計者を中長期的に育成・確保するため、以下の対策を講じる。
（ⅰ）業務履行実態等を的確に反映した業務委託料の積算による予定価格適正化
設計者を中長期的に育成・確保するためには、適正な利潤の確保を可能とす
る適正な予定価格の設定が不可欠である。
このため、発注者は、業務の実態に即した設計仕様書を作成した上で、業務履行の実態等を反映した業務委託料の積算を行うとともに、この適正な積算に基づく業務委託料の一部を控除するいわゆる歩切りについては、厳にこれを行
わないものとする。
（ⅱ）適正な履行期間の設定
設計業務の実施にあたって、根拠なく短い履行期間が設定されると、無理な業務管理や長時間労働を強いられることから、設計者の疲弊等につながることとなり、ひいては担い手の確保に支障が生じることが懸念される。
このため、発注者は、設計者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう施設の規模や用途、設計の難易度、調整に要する期間等を考慮し、適正な履行期間を設定すべきである。
（ⅲ）適切な設計条件の明示と設計変更による設計者の労働条件の適正化
設計業務の実施条件について予期することができない特別な状態が生じたにもかかわらず、適切な履行期間の変更等が行われない場合には、設計者の長時間労働につながりかねない。
このため、発注者は、適切に設計条件を設計仕様書に明示するとともに、契約後に設計条件について予期せぬ状況が生じる等により設計仕様書の変更等が必要となる場合には、適切に設計仕様書の変更を行い、それに伴い業務委託料
又は履行期間に変動が生じる場合には、適切にこれらの変更を行うべきである。
この場合において、履行期間が翌年度にわたることになったときは、繰越明許費の活用による翌年度にわたる履行期間への変更等の措置を適切に講じるべきである。
（ⅳ）BIM 等の ICT 技術を活用した生産性向上
公共（建築）施設の設計業務の受注者は、設計業務の適正な履行のために必要な技術的能力の向上、ICT 技術を活用した業務の効率化等による生産性の向上並びに設計者の育成及び確保とこれらのものに係る賃金、労働時間その他の労働条件の改善に努めることとされている。
このため、発注者は、設計業務の生産性向上を図るため、技術開発の動向を踏まえ、BIM（Building Information Modelling）をはじめとする ICT 技術の活用等を推進すべきである。

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③ 地方公共団体の適切な発注関係事務の実施体制及び国の支援体制の強化
各発注者は、積算、調査・検査、業務成績評定、技術提案の審査等の発注関係事務を適切に実施することができるよう、自らの発注体制の整備に努めるべきである。また、発注関係事務を適切に実施することが困難である場合は、発注者の責任のもと、発注関係事務の実施、助言その他の援助を適切に行う能力を有する者から、発注者支援を受けるように努めるべきである。
このような発注者に対して、国及び都道府県は、研修への地方公共団体職員の受入れ、発注者支援業務の事例や発注者支援業務の実施が可能な者を共有するための発注者間の連携体制の確保、発注者関係事務を適切に実施するために必要な情報の収集及び提供等の措置を講ずるよう努めるべきである。
④ 会計法や地方自治法の改正等を視野に入れた今後の検討
公共調達において品質を評価すべき知的・創造的業務の明確化、知的財産権が尊重されるような制度改正を検討する必要がある。
創造的で美しく、少ない投資により最大の効果を上げる環境を形成するためには、 品質面を重視する知的・創造的業務とは何かを明確にするとともに、これらの業務は、価格競争入札には馴染まず、プロポーザル方式やコンペ方式等の品質を公正に競わせる方式を取らなければならない旨を明文化すること等、会計法や地方自治法の改正等を視野に入れた検討をすべきである。
建築設計のみならず日本の知的生産業務（デザイン、設計、コンサルティング
等の知的サービス）の公共調達における質の向上を図ることを提言する。

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５．わが国の技術的優越の確保・維持について（１）現状・問題意識
AI や量子等の革新的技術の出現を通じ、安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大する中、米国をはじめ諸外国では技術流出防止策の強化を図るなど、安全保障面での管理を厳格化した上で、技術・産業競争力を維持・向上し、優位性を確保する動きに向かっている。
（２）提言① 研究開発成果の公開・非公開の在り方
科学技術の発展の基礎として研究成果の公開性の担保が重要であることは論を俟たないが、一方で、技術流出が生じて安全保障上の懸念につながる可能性を常に内包している。
この点は従前から諸外国でも課題となっているが、その中で民間資金による研究成果の公開・非公開の取扱いについては、主要国の多くにおいて、公開を原則とするオープンサイエンスの理念の下、倫理的義務や説明責任に照らした自主的判断を研究者自身に求めるものとなっている。
こうした諸外国の状況等も踏まえつつ、イノベーション促進等の要請と安全保障を適切にバランスさせていくため、研究成果の取扱いに当たっては、少なくとも政府資金の投入成果については技術流出防止の観点からチェック機能を働かせる枠組みを構築すべきである。
この点に関し、米国の場合、連邦政府機関（資金配分機関）の研究開発成果の公開に当たって、大統領指令（NSDD189 号）により各政府機関に適切な管理を求める形となっている。わが国においても、納税者への説明責任という観点から適切な技術管理を実施すべきであることを踏まえ、政府資金が投入されている成果については、政府機関（資金配分機関）がその公開の在り方について、事業の特性や技術的見地も含め実効性をもって政府横断的に判断できる枠組みを構築すべきである。
② 特許出願等の在り方
研究開発成果のうち特許に関する取扱いについては、論文、学会発表、HP 掲
載等の他の媒体を通じた技術流出への対処方策との整合性・バランスや各国の特許制度の在り方も念頭に置いた上で、利用者の負担にも配慮しつつ、イノベーシ
ョンの促進と安全保障の観点との両立が図られるよう、特許出願公開や特許公表に関して、制度面も含めた検討を進めるべきである。
③ 外国政府等からの研究資金の受入れの在り方
国内外を問わず研究資金を獲得することは、わが国の科学技術の発展にとって不可欠の要素である。このため、外国資金の受入を制限するのではなく、外国資
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金の受入状況等の情報開示を研究資金申請時の要件とし、政府資金が投入される研究を対象に透明性と説明責任を求めるとともに、虚偽申告等が判明した際の資金配分決定を取り消す等の枠組みを構築すべきである。
これと並行して、研究コミュニティの間で、外国からの不当な影響により、わが国の卓越した研究活動や、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念のあることが認識され、健全な研究環境基盤の自律性（「研究
インテグリティ」）を確保していく取組が重要となる。このため、学界の間で共通理解が図られるよう、「日本版 JASON レポート」の作成等に向けた検討・働きかけを推進すべきである。
④ 技術流出防止のための留学生・外国人研究者の受入れの在り方
国際的に技術管理の重要性が高まる中、大学・研究機関等が法令を遵守し、技術流出の未然防止、リスク低減のための措置に取り組むことが重要であり、留学
生・外国人研究者等の受入れに当たっても、大学・研究機関等における機微情報へのアクセス管理など内部管理体制が一層強化されるよう、産官学による取組を推進すべきである。
また、より実効的な水際管理を図るため、関係府省庁の連携による出入国管理
やビザ発給の在り方の検討を含め、留学生・研究者等の受入れの審査強化に取り組み、そのための IT 環境の整備等を推進するべきである。
⑤ 重要な技術情報に係る資格付与の在り方
科学技術・産業競争力を最先端レベルで維持するためには、国外の研究機関・企業等との連携強化が不可欠である一方、そのためには各国と同等の技術管理レベルを担保する枠組みを構築する必要がある。このため、国際共同研究を円滑に推進し、わが国の技術優位性を確保・維持する観点も踏まえ、諸外国との連携が可能な形での重要な技術情報を取り扱う者への資格付与の在り方を検討すべきである。
⑥ 実効性の確保
わが国の技術的優越を確保・維持する観点から、上記①～⑤の実現に当たり、各々の方策について、抑止措置も含めて実効性を担保することが重要であり、方策の実現に向けて必要となる予算・体制上の措置等を確実に講ずべきである。
以 上13