農機具損害共済・更新共済重要事項説明書(加入概要・注意喚起情報・その他のご注意点のご説明)●この書面は「のうきくん」(ＮＯＳＡＩが実施する農機具損害共済・農機具更新共済の愛称)の加入概要や、お申込に際してご注意いただきたい説明情報またご加入で得られた個人情報の取り扱いなど、ご加入に関する重要事項について記載したものですので、内容を十分ご確認ください。
●本書面はご加入に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、農機具損害共済・更新共済約款及び特約条項をご参照ください。共済約款・特約条項はご加入後、共済証券とともにお届けします。事前に必要であれば、ＮＯＳＡＩにお申出ください。

加入申込書への押印は、本書面の説明確認印を兼ねております。

Ⅰ．加入概要のご説明
１．仕組み及び引受条件等（1）共済の仕組み及び名称①仕組み
農機具損害共済・更新共済は、稼働中の事故をはじめとする様々な偶発の事故(注)により、ご加入いただいた農機具及び附属装置が損害を受けたときに災害共済金をお支払いします。
また、農機具更新共済では、農機具損害共済の対象事故による災害共済金のほかに、全損などによる共済責任の終了または責任期間の満了に伴う経年減価を損害とみなし、減価共済金をお支払いします。
（注）「(3)共済金をお支払いする場合」を参照してください。
②共済の名称(種類)ＮＯＳＡＩが実施する農機具共済は、次の２種類の共済があります。
・農機具損害共済（農機具総合共済、農機具火災共済）
・農機具更新共済
なお、「のうきくん」はこれら２つの農機具共済を総称した愛称です。

（2）補償の対象(共済目的)「のうきくん」の補償の対象は、未使用の状態で取得され、かつ事業規程で定める農機具です。
①附属装置を補償の対象とする場合は、申出が必要です。（ただし更新共済では、トラクターのロータリー以外は補償の対象外です）。
②中古農機具にご加入いただく場合は、農機具損害共済に（5）「付帯できる特約及びその概要」の「付保割合条件付実損てん補特約」の付帯が必要になります。（ただし、更新共済では付帯できません）。

（3）共済金（災害共済金及び減価共済金）をお支払いする場合1

①災害共済金のお支払い対象となる事故(共済事故)は、次のとおりです。
ア．農機具総合共済、農機具更新共済
火災、落雷、物体の落下若しくは飛来、破裂若しくは爆発、盗難による盗取若しくはき損・鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき損、衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、その他これらに類する稼働中の事故（稼働中の事故はクローラ等の損害、収穫物の巻込み及び泥濘から引き上げる際の損害に限ります。）、台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、高潮、降ひょう、雪崩等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、その他これらに類する自然災害（地震及び噴火並びにこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）及び落雷による損害を除きます。）
イ．農機具火災共済
火災、落雷、破裂若しくは爆発②減価共済金の対象損害（農機具更新共済のみ）
農機具更新共済では、①の共済事故による災害共済金に加え、全損などによる共済責任の終了または責任期間の満了に伴う経年減価（減価償却による消耗をいいます。)による損害に対して減価共済金をお支払いします。
③災害共済金のお支払額
農機具損害共済及び農機具更新共済の災害共済金のお支払い額（注１）は、損害の額(注２）に共済金額の新調達価額（共済目的と同一の機種で、同一又は類似の性能を有する新規の農機具を取得するために要する価額）に対する割合を乗じて得た額となります。
（注１）農機具共済は、新調達（再取得）価額までを補てんする仕組みですが、損害が生じてから一年以内に復旧しなかった場合、時価損害額によって算定した共済金のお支払いとなりますので、ご注意ください。ただし、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された区域において、同法の適用となる災害により損害が生じた農機具については３年以内に復旧した場合、新調達（再取得）価額まで補てんします。
（注２）損害の額は、新調達価額を限度として、その損害の発生直前の状態に復旧するめに必要な費用の最低額（以下、「復旧最低額」という。）となります。共済金額が共済目的の新調達価額に満たない場合、損害額の一部しか補償が受けられませんので、十分な補償が受けられるよう新調達価額いっぱいにご加入ください。
④減価共済金のお支払額（農機具更新共済のみ）
農機具更新共済で、減価部分の損害としてお支払いする、減価共済金のお支払額は、共済責任の満了の場合は、減価共済金額に相当する額をお支払いします。

（4）共済金をお支払いしない場合①次に掲げる損害に対しては、災害共済金を支払いません。
ア．共済掛金等をお支払いいただく前に発生した損害
イ．加入者(加入者でない方で共済金を受取る方も含めます。)又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失によって発生した損害
2

ウ．加入者と同じ世帯に属する親族の故意によって発生した損害エ．運転者の故意又は重大な過失によって発生した損害
オ．農作業以外の使用目的による事故によって発生した損害カ．共済目的に存在する欠陥、摩滅、腐食、さびその他自然消耗によって発生した損害
キ．故障（偶然な外来の事故に直接起因しない共済目的の電気的又は機械的損害をいいます）によって発生した損害
ク．凍結（ラジエーターの冷却水の抜き忘れによる凍結破損等）によって発生した損害
ケ．農機具損害共済約款第５条(9)及び農機具更新共済約款第８条(9)に定める消耗部品に生じた損害
コ．燈火装置の作用不良、バッテリーのつなぎ間違い及び燃料の入れ間違いにより発生した損害
サ．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動によって発生した損害
シ．地震等によって発生した損害(地震等によって発生した火災、破裂又は爆発、これらが拡大して発生した損害も含みます。)
ス．核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故によって発生した損害②共済約款に記載されている次の場合には共済金をお支払いできない場合があります。
ア．「損害発生の場合の手続き」の通知を怠り又は故意若しくは重大な過失により不実の通知をしたり、損害調査を妨害した場合
イ．「損害防止義務」の指示に従わなかった場合
ウ．「通知義務」、「告知義務」又は「重大事由による解除」により共済関係を解除した場合
エ．共済金の支払請求手続きを行使することができる時から３年間行使しない場合（5）付帯できる特約及びその概要「のうきくん」に付帯できる特約及びその概要は次のとおりです。なお、詳しくは特約条項でご確認ください。
特約の名称

特約の概要

ご留意事項

付保割合条件付実損 農機具損害共済のみに付帯できます。主に中古で 共済掛金等は約定購入した農機具を対象に、加入時の契約内容が一 割 合 ご と に 設 定 さてん補特約（注）
定条件を満たしたとき、損害の額をそのまま災害共 れ た係 数 を乗 じ た済金としてお支払いします。
額となります。
臨時費用担保特約

農機具損害共済又は農機具更新共済に付帯でき共済掛金等は臨時ます。事故の際の臨時の出費のために、共済金額費用共済金に相当に損害割合の 10％を乗じて得た額を臨時費用共済する分が割増となり金としてお支払いします。また、加入者及び共済目的の所有者の親族、使用人が死亡・後遺障害を被った場合、１名ごとに共済金額×30％（50 万円限度）、怪我による入院が必要となった場合は、１名ごとに共済金額×５％（20 万円限度）の傷害費用共済3ます。

金を加算して支払います。

自動継続特約（注）地震等担保特約

農機具損害共済のみに付帯できます。毎年の更新共済掛金等は毎年手続きが不要となり、満了する契約内容と同内容でお支 払 いいた だ き契約を自動継続いたします。

ます。

農機具損害共済又は農機具更新共済に付帯でき損害割合が５％以ます。地震、噴火及び津波による損害の場合、加入上となった場合に共済金額の 50％を限度として共済金をお支払いし限ります。

ます。

（注）付保割合条件付実損てん補特約、自動継続特約は農機具損害共済のみに付帯できます。
２．共済責任期間及び共済掛金期間(1)農機具損害共済①農機具損害共済の共済責任期間は、１年です。なお、ご都合により始期を同じにするために限り、１月単位に１年未満の共済責任期間でご加入することができます。
②ご加入者の共済責任期間は、加入申込書に記載した責任開始日の午後４時から翌年同日の午後４時までとなります。加入申込後にお送りする「加入承諾兼掛金等納入通知書」に記載されている納入期限日までに共済掛金等をお支払いください。なお、共済責任期間は後日お送りする農機具共済証券でご確認ください。
③加入申込書に記載された責任開始日を過ぎてお支払いいただいた場合の責任期間は、お支払い日から１年となります。なお、共済掛金等のお支払い前の事故については、共済金のお支払いはできません。

(2)農機具更新共済①農機具更新共済の共済責任期間は、３年以上の期間で、農機具の耐用年数の範囲内で設定する期間とします。
②ご加入者の共済掛金期間（共済掛金等をお支払いいただく期間の単位）は、１年です。
最初の共済掛金期間は、加入申込書に記載した責任開始日の午後４時から翌年同日の午後４時までとなります。次回以降の共済掛金期間は、それぞれ共済掛金期間満了日の午後４時から始まります。加入申込後にお送りする「加入承諾兼掛金等納入通知書」に記載されている納入期限日までにお支払いください。
③第２回以降の共済掛金等の払込についての猶予期間は 14 日とし、この期間内に払込みがない場合は、猶予期間の初日から共済関係が失効します。

３．加入条件(共済金額等)（1）加入の単位
農機具１台（又は一式）ごとのご加入となります。

4

（2）共済金額の設定①共済金額は、(3)の条件の範囲でご加入ください。
②共済金額は、事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、共済目的の新調達価額いっぱいに加入してください。共済金額が新調達価額に対して過小又は過大である場合には、損害額の一部しか補償されなかったり、共済掛金等が無駄になることがあります。

（3）共済金額の設定条件①農機具共済の最高限度額は 1 台２，０００万円です。
②共済金額の設定は、1 台ごとに５万円以上で、1 万円単位となります。

（4）減価共済金額の設定条件（農機具更新共済のみ）(3)で設定した共済金額を限度に、経年減価額（新調達価額に、耐用年数に対する共済責任期間年数の割合を乗じた額）の範囲内で設定。

４．共済掛金等
共済掛金等は、共済の種類、共済金額、付帯する特約などにより決まります。また、農機具総合共済にご加入の場合、農機具１台ごとの事故歴により共済掛金等が割引・割増となります。なお、初めてご加入される場合は、基本等級が適用（制度導入初年度も同様）されます。

５．共済掛金等の払込み方法
共済掛金等の払込み方法には、口座振替のほか、ＮＯＳＡＩの口座への振込みなどの方法があります。加入申込の際にお申出ください。農機具損害共済、農機具更新共済ごとの払込み方法
は次の通りです。
①農機具損害共済の掛金の払込み方法
共済掛金等の払込は、原則共済責任期間ごとに１回払いです。
②農機具更新共済の掛金の払込み方法
共済掛金期間ごとに１回払いです。

Ⅱ．注意喚起情報のご説明
１．告知義務・通知義務等（1）ご加入時の注意事項(告知義務―加入申込書の記載上の注意事項)
ご加入者には、ご加入時に危険に関する重要な事項としてＮＯＳＡＩが告知を求めたもの(告知事項)について事実を正確に告知いただく義務(告知義務)があります。加入申込書に記載された内容のうち、★印が付いている項目が告知事項です。この項目が、事実と違っている場合又は事実を記載しなかった場合には、共済関係を解除したり、共済金をお支払いできないことがありますので、加入申込書の記載内容を必ずご確認ください。

5

【告知事項】①農機具の情報
機種名、銘柄、型式、車体番号、附属装置、購入年月、格納場所、管理の有無、所有者氏名・住所（管理している農機具の場合）、農機具の所在地（申込者の住所と格納場所が違う場合）②他の保険・共済契約等の関する情報
農機具を契約の対象とする他の保険契約又は共済契約（2）ご加入後にご連絡いただくべき事項(通知義務事項等)
ご加入後、加入申込書に記載された内容のうち、☆印が付いている項目の変更・訂正があった
場合及び次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なくＮＯＳＡＩにご通知ください。
ご通知がない場合には、共済関係を解除したり、共済金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
ご通知いただいた内容により、加入内容の変更を行いますが、変更ができない場合は、共済関係の全部又は一部を解除する場合があります。
【通知事項等】(加入申込書の☆印以外の事項)①農機具を譲渡する場合②農機具を解体又は廃棄する場合③農機具が共済事故以外の原因により破損した場合④農機具の用途を変更し、又は著しく改造した場合⑤農機具の格納場所又は設置場所を変更した場合⑥共済事故に係る危険が著しく増加した場合⑦告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合
２．損害防止義務①共済加入者は共済目的について通常の管理や操作を怠ってはならず、事故が発生した場合又はその原因が発生した場合には、損害の防止又はその軽減に努めるなどの損害防止義
務があります。
②損害防止義務を怠ったときは、損害の額から損害防止又は軽減することができたと認められる額を差し引くことがあります。
３．重大事由による解除
次のことがあった場合は、共済関係を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
①共済金を支払わせることを目的として損害を発生させ、又は発生させようとした場合②共済金の請求について詐欺を行い、又は行おうとした場合③ＮＯＳＡＩの加入者に対する信頼を損ない、共済関係の存続が困難な重大な事由があった場
合6

Ⅲ．その他のご説明
１．ご注意いただきたい事項（1）超過共済による共済金額の減額①ご加入の際に設定された共済金額が共済目的の価額を超えていたことについて、ご加入者の善意でかつ重大な過失がなかった場合、ご加入者はその超過する部分についてご契約日から取り消すことができます。
②ご加入後に共済目的の価額が著しく減少し共済金額が共済価額を超過した場合、ご加入者はその超過した部分について、超過した時から先の期間について共済金額の減額を請求することができます。

（2）共済掛金等の返還・追加①通知義務事項等により、加入内容の変更又は共済関係を解除した場合、共済約款等の規定により共済掛金等の返還又は追加請求をいたします。
②解除の理由によっては、共済掛金等を返還しない場合があります。

２．共済事故が起こった場合の手続き等（1）共済事故が起こった場合の手続き①共済事故が発生した場合遅滞なくＮＯＳＡＩにご連絡ください。
②ご加入者はＮＯＳＡＩから請求した共済金請求書などの書類を作成し、事故を通知した日から30日以内に提出してください。
③ＮＯＳＡＩは共済事故による損害があった共済目的について必要な調査をすることができます。
④共済事故の通知を怠ったり、故意若しくは重大な過失により不実の通知をし、また正当な理由がなく損害調査の妨害、請求書類に不実の記載や偽造若しくは変造した場合、共済関係を解除し、共済金を支払わない場合があります。
（2）共済金支払後の共済関係①災害共済金の支払合計額が、共済金額に相当する金額になったとき共済関係は消滅します。
災害共済金の支払額が共済金額に達するまでは、共済関係は当初加入の内容で共済責任期間の終了日まで継続します。
②損害額の新調達価額に対する割合が、耐用年数に対する耐用年数から経過年数を差し引いた年数の割合以上になる共済事故が発生した場合、その共済関係は終了します。（更新共済のみ。）

7

Ⅳ．個人情報の取扱い
ご加入の内容、申込書記載事項やその他知り得た情報（以下「個人情報」という。）については、ＮＯＳＡＩが引受の判断、共済金等の支払、共済関係の継続・維持管理各種サービスの提供・充実を行うために利用（以下「利用目的」という。）します。
また、本共済関係に関する個人情報は、ＮＯＳＡＩが実施する他の共済の案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
法令により必要と判断される場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、他の共済・保険との支払分担を行う場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。
なお、その取り扱いの同意は、共済関係異動通知書または共済金支払請求書提出時の押印をもって同意したものといたします。

Ⅴ．その他の重要事項
ＮＯＳＡＩは行政庁の指導のもと、事業の健全な運営に努めるとともに、共済金支払い責任の全てを保有し、共済金の確実な支払いに努めていますが、財務状況によっては共済金等の支払額が削減されることがあります。また、ＮＯＳＡＩが解散せざるを得なくなったとき、農業保険法では共済関係を終了し、農機具共済にあっては、まだ、経過していない共済責任期間に対応する共済掛金等は加入者に払戻しいたしますが、財務状況によっては削減される場合があります。

8