医療法人 友仁会
介護老人保健施設アロフェンテ彦根 運営規程
（通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション）
第１章

施設の目的及び運営方針（運営規程設置の主旨）
第１条 医療法人友仁会が開設する介護老人保健施設アロフェンテ彦根（以下「当施設」という。
）が実施する通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションサービスの適正な運営を確保する為に、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（事業の目的）第２条 通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションは、要介護状態及び介護予防通所リハビリテーションにあっては要支援状態と認定された利用者（以下単に「利用者」という。
）に対し、介護保険法令の主旨に従って、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション計画を立て、プランに従ってこれを実施し、通所リハビリテーションにおいては、利用者の心身機能の維持回復を図る事を目的とし、介護予防通所リハビリテーションにおいては、利用者の心身機能の維持向上を目指し、自立した日常生活が営めるように支援していくことを目的とする。
（運営の方針）第３条 当事業の運営方針は、次の通りとする。
１．当施設では、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション計画に基づいて、理学療法、作業療法、日常生活動作やその他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営む事が出来るよう在宅ケアの支援に努める。
２．当施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急止むを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行わない。
３．当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携を図り、利用者が地域において統合的サービス提供を受ける事が出来るように努める。
４．当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごす事が出来るようサービス提供に努める。
５．サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するように努める。
５．利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供に係る以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得る事とする。
（施設の名称及び所在地等）
第４条 当施設の名称及び所在地等は次の通りとする。
（１） 施設名
介護老人保健施設 アロフェンテ彦根（２） 開設年月日
平成１０年９月１日（３） 所在地
滋賀県彦根市竹ヶ鼻町８０番地（４） 電話番号0749-21-3300 FAX 番号 0749-21-3301（５） 管理者名
勝山 和明（６） 介護保険指定番号
2550280016

第２章

職員の定数、職種及び職務内容（従業者の職種、員数）
第５条 当施設の従事者の職種及び員数は次の数以上であり、必置数については法令の定めるところによる。
（１） 管理者（施設長）
１人（兼務）（２） 医師１人（兼務）（３） 看護職員
１人（４） 介護職員
５人（５） 理学療法士又は作業療法士
４人（兼務）（６） 管理栄養士
１人（兼務）（７） 事務職員等
若干名（兼務）（従業者の職務内容）
第６条 前条に定める当施設職員の職務内容は、次の通りとする。
（１） 管理者は、施設の従業者及び業務の全般について、総括・管理・指導を行う。
（２） 医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
（３） 看護職員は、医師の指示に基づき投薬・検温・血圧測定等の医療行為を行う他、利用者の通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションサービス計画に基づく看護を行う。
（４） 介護職員は、利用者の通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションサービス計画に基づく介護を行う。
（５） 理学療法士又は作業療法士は、医師や看護師等と協同してリハビリテーション実施計画書を作成するとともに、リハビリテーションの実施に際し指導を行う。
（６） 管理栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理を行う。
（７） 事務職員等は、施設管理者の命を受け、施設の運用全般に係る事務処理等を行う。

第３章

利用者の定員（利用定員）
第７条 通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの利用定員数は、次の通りとする。
通所リハビリテーション・・・ 定員 40 名
※但し、上記の通所リハビリテーション利用定員には、介護予防通所リハビリテーションを含む定員とし、その利用定員は、事業の定員数より当該日の通所リハビリテーションの実利用者数を差し引いた数とする。

第４章

業務実施日及び時間（通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの業務実施日及び時間）
第８条 通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの業務実施日及び業務実施時間は、次の通りとする。
１）業務実施日
月曜日から土曜日（但し、12 月 30 日から翌 1 月 3 日までを除く）
２）業務実施時間
午前 9 時 50 分から午後 16 時 00 分（送迎時間は除く）

第５章

サービスの内容及び利用料、その他の費用（事業のサービス内容）
第９条 通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション（介護予防にあっては介護予防に資するよう）のサービスは、医師、理学療法士又は作業療法士等のリハビリスタ

ッフ及び看護・介護スタッフによって作成される通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション計画及びリハビリテーション実施計画書に基づいて、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うとともに、医学的管理の下における看護・介護並びに日常生活上の介護及び栄養管理や栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理とする。
通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションが行うサービス事業の内容は、次の通りとする。
１．機能訓練（リハビリテーション）
２．医療・看護・介護の各サービス
３．食事
４．相談援助（利用者及び家族への助言援助）
５．レクレーション（利用者負担の額）
第 10 条 利用者負担（介護負担割合証に記載された割合）の額を以下の通りとする。
（１） 保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。
（２） 利用料として、食費・おやつ代、クラブ活動・行事材料費、健康管理費、基本時間外施設利用料、その他の費用等利用料を、別に定める料金表により支払いを受ける。
（通常の事業の実施地域と送迎の実施地域）
第 11 条 通常の送迎の実施地域を以下の通りとする。
通常の事業の実施地域は厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域を除く地域とするが、通常外の地域についても条件をクリアする事で対応は可能とする。又、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションにおける通常の送迎の実施地域は、彦根市内全域とし、彦根市外については、原則として送迎用自動車にて施設から片道８㎞以内の地域とする。

第６章 身体拘束の禁止と褥瘡予防対策（身体の拘束等）
第 12 条 当事業所は、原則として利用者に対し身体拘束を禁止する。但し、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護する為等緊急止むを得なく身体拘束を行う場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急止むを得なかった理由を診療録に記載する。
（褥瘡対策等）
第 13 条 当事業所は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みの一つとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡予防の対策規定を定め、その発生を防止する為の体制を整備する。

第７章 サービス利用にあたっての留意事項（施設の利用にあたっての留意事項）
第 14 条 通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの利用にあたっての留意事項を以下の通りとする。
（１） 施設利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取していただく事とする。食費は第 10 条に利用料として規定されるものであるが、同時に、施設は第 9 条の規定に基づき、利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容の一つとしている為、食事内容の管理・決定できる権限を委任して頂く事とする。
（２） 喫煙は所定の場所にて行う事。

（３） 金銭・貴重品の持ち込みは、管理上問題が生じやすいため、必要最小限の持ち込みとする。又、原則として、金銭や貴重品の預かりは出来ないものとする。
（４） 通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションサービス利用中は、一部可能な例外を除いて施設外での受診は出来ない為、必要な時は早めに施設に相談する事とする。
（５） 禁止事項を以下の通りとする。
・施設の秩序や風紀を乱し、又は安全衛生を害する事。
・指定した場所以外で火気を使用する事。
・故意に施設又は施設の備品等に損害を与えたり、若しくはこれを持ち出す事。
・宗教や信仰の強要、特定の政治活動、自己の利益の為に他人の自由を侵す事。

第８章

非常災害対策と事故防止対策（非常災害対策）
第 15 条 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、又、消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う。
（１） 防火管理者には、管理者が指名した施設職員を充てる。
（２） 火元責任者には、施設職員を充てる。
（３） 非常災害用の設備点検は、契約保守点検業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
（４） 非常災害設備は、常に有効に保持するように努める。
（５） 火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限に留める為、自衛消防隊を編成し任務の遂行に当たる。
（６） 防火管理者は、施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
・防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）・・年２回以上・利用者を含めた総合避難訓練
・・年１回以上・非常災害用設備の使用方法の徹底
・・随時（７） その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 16 条 当事業所は、安全且つ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供する為に、事故発生の防止の為の規定を定め、介護・医療事故を防止する為の体制を整備する。又、サービス提供等において事故が発生した場合、当施設では、利用者に対し必要な措置を行う。
２ 施設医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診療を依頼する。

第９章

その他、施設の管理に関する重要事項（職員の服務規律）
第 17 条 職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務にあたっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意する事。
（１） 利用者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任を持って接遇する事。
（２） 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない事。
（３） お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心がける事。
（職員の質の確保）
第 18 条 事業所職員の資質向上の為に、その研修の機会を確保する。
（職員の勤務条件）
第 19 条 職員の就業に関する事項は、別に定める医療法人友仁会の就業規則による。

（職員の健康管理）
第 20 条 職員は、この施設が行う年１回の健康診断を受診する。
（衛生管理）
第 21 条 特に衛生管理に関して、次の通り定める。
（１） 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
（２） 感染症が発生し又は蔓延しないように、感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止の為の防止対策規定を定め、必要な措置を講ずる為の体制を整備する。
（３） 栄養士・調理師等厨房勤務者は、毎月 1 回、検便を行わなければならない。
（４） 定期的に、鼠族、昆虫等の駆除を行う。
（守秘義務及び個人情報の保護）
第 22 条 事業所職員に対して、施設職員である期間及び施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らす事がないよう指導教育を適時行う他、施設職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。
（苦情や要望への対応）
第 23 条 利用者又は契約者より申し出のあった苦情や要望・相談等に対して、別に定める対応窓口担当者が初動対応を行うと共に、内容及び申し出者の意向を考慮した上で、必要に応じて責任者や関連部署等を交え、早急に解決策（改善策）を講じるものとする。
（利用者の人権の擁護及び虐待の防止等）
第 24 条 利用者の人権の擁護及び虐待の防止等の為、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うと共に、従業員に対し、研修の機会を確保します。
（非常災害等の発生時における事業の継続）
第 25 条 非常災害等の発生の際に事業が継続できるよう、他の社会福祉施設との連携及び協力を行う体制を構築するよう努めます。
（その他運営に関する重要事項）
第 26 条 地震等非常災害その他止むを得ない事情のある場合を除き、定員を超えて入所させない。
２ 運営規程の概要、施設職員の組織体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、施設内に掲示する。
３ 通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションサービスに関連する政省令及び通知並びに本運営規定に定めのない運営に関する重要事項については、医療法人友仁会介護老人保健施設アロフェンテ彦根の運営会議において定めるものとする。
（付則）
この運営規程は、平成 17 年 10 月 10 日より施行する。
この運営規程は、平成 18 年 4 月 1 日より改訂の上施行する。
この運営規程は、平成 20 年 4 月 1 日より改訂の上施行する。
この運営規程は、平成 21 年 4 月 1 日より改訂の上施行する。
この運営規程は、平成 23 年 4 月 1 日より改訂の上施行する。
この運営規程は、平成 25 年 7 月 1 日より改訂の上施行する。
この運営規程は、平成 26 年 4 月 1 日より改訂の上施行する。
この運営規程は、平成 30 年 4 月 1 日より改訂の上施行する。