長野県民間社会福祉事業従事者退職年金共済規程
第１章

総（目的）

第１条

則

この規程による制度（以下「本制度」という。）は、社会福祉法人長野県社会福祉協議会（以下「協議会」という。）の定款第２条第１７号の規定に基づき、会員である施設等の役職員が退職又は死亡した場合に、その者又はその者の遺族に年金又は一時金を支給し、もってそれらの者の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（定義）

第２条

本制度において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１）「年金契約」とは、次に掲げる事項を約する契約をいう。
ア

施設等は、本制度の定めるところにより年金その他の給付を支給するため、必要な資金を協議会に預託する。

イ

協議会は、本制度の定めるところにより施設等の権限の委任を受け、預託された資金から施設等に代わって、年金その他の給付の決定及び支給の事務を行う。

（２）「掛金」とは、協議会に対する施設等の預託金をいう。
（３）「加入施設等」とは、年金契約の当事者である施設等をいう。
（４）「加入者」とは、年金契約により年金その他の給付について、当該給付対象となる者をいう。
（５）「年金資産」とは、掛金、運用収益及び繰入金をいう。
（年金契約の締結）
第３条

協議会は、本制度への加入を希望する施設等との間に年金契約を締結する。

（年金契約の申込み）
第４条

年金契約の申込みは、施設等が別に定める申込書を協議会に提出して行うものとする。

（年金契約の成立）
第５条

年金契約は、協議会が前条の申込書を受理し、当該施設等がその月の掛金を協議会に納付したときは、その申込みのあった日において成立したものとみなし、かつ、その日から効力を生ずるものとする。
（年金契約の解除）
第６条

協議会又は加入施設等は、年金契約を解除することはできない。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではない。
（１）加入施設等が、協議会の会員の資格を喪失したとき。
（２）加入施設等が、３分の２以上の加入者の同意を得て、年金契約の解除を申し出たとき。
（３）加入施設等が、掛金の納付を３箇月以上滞納したとき。
（差別扱いの禁止）
第７条

本制度においては、特定の者につき不当に差別的な取扱いをしない。

第２章

加 入 者

（適用の範囲）第８条

加入施設等は、雇用する次の各号に掲げる者を除くすべての役職員を本制度の加入対象とする。

（１）日々雇い入れられる者（２）臨時に期間を定めて雇い入れられる者（３）国、地方公共団体を退職した者で、共済組合から長期給付を受けている者及び受ける権利（共済組合の組合員期間２５年以上）を有する者（４）国、地方公共団体から出向している者
２

加入にあたっては、加入対象者の同意を得て加入させるものとする。

（資格取得の時期）
第９条

加入者は、次の各号の一に該当するに至った日に加入者の資格を取得し、本制度に加入する。
（１）その勤務する施設等が、加入施設等となったとき。
（２）加入施設等の役職員となったとき。
（資格喪失の時期）
第１０条

加入者は、次の各号の一に該当するに至った日の翌日に加入者の資格を喪失し、本制度を脱退する。
（１）死亡したとき。
（２）加入施設等を退職したとき。
（３）その勤務する施設等が、第６条の定めるところにより年金契約を解除したとき。
（加入者期間）第１１条

加入者期間を計算する場合は、月によるものとし加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。ただし、休職を命ぜられた者（休職期間中第３７条に定める通常掛金及び第３８条に定める特別掛金を納付した者を除く。）については、休職を命ぜられた日の翌日の属する月から復職した日の属する月の前月までの休職期間を加入者期間に算入しない。
（加入者期間の特例）
第１２条

昭和５１年１月１日において加入者の資格を取得した者のうち、昭和４５年４月１日施行の長野県民間社会福祉事業従事者退職手当共済制度（以下「旧制度」という。）の加入者であった者については、旧制度の加入者となった月から昭和５０年１２月までの期間（以下「過去勤務期間」という。）を前条に定める加入者期間に加えるものとする。
第３章

標準給与

（掛金算定の基準となる標準給与の決定及び改定時期）
第１３条

本制度において掛金額算定の基準となる給与は、加入施設等の給与規程による毎年４月１日現在の俸給月額により決定（５００円未満の端数は切り捨て、５００円以上、１，０００円未満の端数は１，０００円に切り上げる。）し、これを標準給与とする。ただし、俸給月額が３６０，０００円を超えるときは、３６０，０００円とする。
２

前項の標準給与は、その年の１０月から翌年９月までの各月の標準給与とする。

３

新たに加入者の資格を取得した者に係る標準給与は、加入者の資格を取得した日現在の俸給月額により、第１項の規定を準用し決定する。

（給付額算定の基準となる平均標準給与）
第１４条

本制度において、給付額算定の基準となる平均標準給与とは、加入者の資格を喪失した月の前月以前の加入者期間１年間における標準給与の総額を１２で除して得た金額をいう。ただし、この額が前１年間の平均標準給与額にくらべ加入施設等の給料表で１号俸以上上廻っている場合は、直近上位の次の号俸をもって限度とする。なお、前１年間の平均標準給与額が給料表の最低等級号俸以下の場合は、最低号俸とその直近上位の号俸との差額を加えた額を限度とする。
第４章

給第１節

付通則

（給付の種類）第１５条

本制度における給付の種類は、次のとおりとする。

（１）退職年金（２）退職一時金（３）遺族一時金（４）年金に代えて支給する一時金（５）年金契約の解除による返還金
（裁定）

第１６条

給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて、協議会が裁定する。
（端数処理）
第１７条

給付を受ける権利を裁定する場合において、給付額の計算過程に１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げ、給付額の計算結果に１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げる。
（年金の支給期間）
第１８条

年金は、その受給権が発生した月の翌月から開始し、支給期間は１７年の確定とする。
（年金の支給時期）
第１９条

年金は、毎年４月、７月、１０月及び１月の各２０日までにそれぞれ前月分までの分を支給する。
（一時金の支給時期）
第２０条

一時金は、その受給権が発生した日から原則として３箇月以内に支給する。

（年金の失権）
第２１条

年金の受給権は、次の各号の一に該当したとき消滅する。

（１）受給権者が死亡したとき。
（２）第６条の規定により年金契約を解除したとき。
（支払が未済の給付の特例）
第２２条

年金の受給権者が死亡した場合において、その者が支給を受けることができた給付でその支給を受けなかったものがあるときは、これを第３０条に定める遺族に支給する。
第２節

退職年金

（支給要件）
第２３条

加入者が、加入者期間２０年以上で退職したときは、その者に対し退職年金を支給する。
（退職年金の額）
第２４条

退職年金の額は、加入者期間に応じ次に定めるところにより計算される金額とする。
平均標準給与×別表（１）に定める率

（支給停止）第２５条
第３節

退職年金は、受給権者が５５歳未満である間はその支給を停止する。
退職一時金（支給要件）
第２６条

加入者が、加入者期間２０年未満で退職したときは、退職一時金を支給する。

（退職一時金の額）
第２７条

退職一時金の額は、加入者期間に応じ次に定めるところにより計算される金額とする。ただし、退職一時金の額の計算結果が、加入者が負担した掛金累計額を下回ったときは、加入者が負担した掛金累計額とする。また、加入期間が１年未満の者は、加入者が負担した掛金累計額とする。
平均標準給与×別表（２）に定める率
第４節

遺族一時金

（支給要件）
第２８条

遺族一時金は、次の各号の一に該当する場合にその者の遺族に支給する。

（１）加入者が、加入者期間２０年以上で死亡したとき。
（２）加入者が、加入者期間２０年未満で死亡したとき。
（３）第２５条の規定により、支給を停止されている退職年金の受給権者が、死亡したとき。
（４）退職年金の受給権者が、年金の支給が開始された後１７年を経過する前に死亡したとき。
（遺族一時金の額）
第２９条

遺族一時金の額は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定めるところにより計算される金額とする。また、加入期間が１年未満の者は、加入者が負担した掛金累計額とする。
（１）前条第１号に該当する場合
平均標準給与×別表（１）に定める率×別表（３）に定める率（２）前条第２号に該当する場合
平均標準給与×別表（２）に定める率（３）前条第３号に該当する場合
待機中の退職年金額×別表（３）に定める率（４）前条第４号に該当する場合
受給中の退職年金額に、１７年からすでに支給された退職年金の支給期間を差し引いた期間に応じ、別表（４）に定める率を乗じて得た金額
（遺族）

第３０条

遺族一時金を受けることができる遺族は、次の各号に掲げる者とする。

（１）加入者又は加入者であった者の配偶者（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）（２）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、加入者又は加入者であった者の死亡の当時、その者と生計を同じくしていた者（３）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹等で前号に該当しない者
２

遺族一時金を受けることができる遺族の順位は、前項各号の順序により、同項第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に規定する順序による。
３

遺族一時金を受けることができる同順位者が２人以上あるときは、その１人がした請求は全員のためその全額についてしたものとみなし、その１人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

第５節

年金に代えて支給する一時金（支給要件）
第３１条

退職年金の受給権者が、退職時又は退職後３年以内に次の各号の一に該当する事実が生じたことにより一時金の支給を申出て、協議会がこれを認めたときは、年金に代えて一時金の支給を受けることができる。
（１）災害（２）重疾病（３）住宅の取得（４）子女の教育、結婚（５）債務の返済（６）その他前各号に準ずる事実
２

前項にかかわらず、前項第１号または第２号に該当する場合は、退職後３年を経過した後であっても一時金の支給を申し出て協議会が、これを認めたときは、年金に代えて一時金の支給を受けることができる。

（年金に代えて支給する一時金の額）
第３２条

年金に代えて支給する一時金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより計算される金額とする。
（１）退職年金の受給権者が、裁定請求と同時に一時金の支給を申し出たとき、又は第２５条の規定により支給を停止されている退職年金の受給権者が一時金の支給を申し出たとき。
退職年金の額に一時金の支給を申し出たときの年齢に応じ、別表（３）に定める率を乗じて得た額（２）退職年金の受給権者が、退職年金の支給開始後１７年未満で一時金の支給を申し出たとき。
退職年金の額に、１７年からすでに支給された退職年金の支給期間を差し引いた期間に応じ、別表（４）に定める率を乗じて得た金額
第６節

年金契約の解除による返還金（支給要件）
第３３条

第６条の規定により年金契約を解除をしたときは、加入者又は加入者であった者は、年金契約の解除による返還金（以下「契約解除返還金」という。）の支給を受けることができる。ただし、加入施設等が同条第２号による年金契約の解除を申し出た場合は、協議会がこれを認めたときに限る。
（契約解除返還金の額）
第３４条

契約解除返還金の額は、次の各号に掲げるところにより計算される金額とする。

ただし、第６条第１号に定める事由により年金契約を解除したときはこの限りでない。
（１）年金受給権者であった者については、第３２条第２号の例により計算される額とする。

（２）年金受給権の生じていない者については、解除の日までの加入期間における通常掛金の累計額に１００分の７０を乗じて得た金額とする。この場合において、返還額の計算結果に１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げる。
（３）年金受給権の生じていない者について、解除の日までの加入期間における通常掛金及び特別掛金の未納額があるときは、その金額及び延滞金の相当額を前号により計算される金額から差し引いた額とする。
２

前項ただし書に該当する場合及び同項各号によりがたい場合は、年金委員会の審議を経て定めた計算による額とする。

（契約解除返還金の遺族への支給要件）
第３５条

年金契約の解除の申出があった後に、加入者又は加入者であった者が死亡したときは、その者の遺族は、契約解除返還金の支給を受けることができる。この場合においては、第３３条のただし書を準用する。
２

加入者又は加入者であった者の遺族に支給する契約解除返還金の額の計算については、前条の規定を準用する。

第５章

費用の負担

（費用の負担）
第３６条

この規定に定める給付の財源は、次により負担する。

（１）掛金（２）その他（通常掛金）
第３７条

協議会は、本制度の給付の費用に充てるため、給付の額の計算の基礎となる各月につき、通常掛金を徴収する。
２

前項の掛金の額は、加入者の標準給与の月額に１，０００分の５２を乗じて得た額とする。

３

前項の規定にかかわらず、第１１条ただし書に定める休職中の加入者に係る通常掛金については、その休職期間中通常掛金の徴収を中断することができる。

（特別掛金）
第３８条

前条のほか、協議会は、本制度の安定的運用を確保するため給付の額の計算の基礎となる各月につき、特別掛金を徴収する。
２

前項の掛金の額は、加入者の標準給与の月額に１，０００分の２を乗じて得た額とする。

３

前項の規定にかかわらず、第１１条ただし書に定める休職中の加入者に係る特別掛金については、その休職期間中特別掛金の徴収を中断することができる。

（掛金の負担割合）
第３９条

加入者及び施設等は、次の表に掲げる区分に従い、それぞれ掛金を負担する。
区分

加入者

施設等

通常掛金

５２分の２６

５２分の２６

特別掛金－２分の２（事務費）
第４０条

協議会は、本制度の業務の執行に要する費用に充てるため、事務費を徴収することができる。
２

前項の事務費の額は、別に定める。

３

事務費に繰越金が生じた場合は、これを繰入金として年金資産に繰入れることができる。

（掛金の納付）第４１条

施設等は、掛金及び事務費（以下「掛金等」という。）の当月分を、翌月末日までに協議会に納付するものとする。
（掛金の源泉控除）
第４２条

施設等は、加入者の負担すべき掛金を給与から控除することができる。

（掛金等の督促）第４３条

掛金等を滞納する施設等があるときは、協議会は掛金の納付を督促するものとする。

（延滞金）
第４４条

前条の規定により督促したときの延滞金は、年１０．９５％の割合で納付期限の翌日から掛金等完納の日の前日までの日数によって計算された額とする。ただし、延納につきやむを得ない事情があると認められたときは、この限りでない。
２

前項により計算された延滞金に１０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

第６章

年金資産の運用（年金委員会）
第４５条
２

協議会は、本制度の適正な運営を期するため年金委員会を設置する。

年金委員会は、次の各号に掲げる事項について、協議会の諮問に応じて審議し、答申する。
（１）年金財政に関する事項（２）受給権に関し、疑義を生じた場合の裁定に関する事項（３）標準給与に関し、疑義を生じた場合の裁定に関する事項（４）制度の改廃又は疑義の解釈（５）給付の決定等に対する不服申立の審査に関する事項（６）その他運営に必要と認められる事項

３

協議会は、年金委員会の審議の結果を尊重しなければならない。

４

年金委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

（年金資産の管理及び運用）
第４６条

協議会は、信託業務を行う金融機関と信託契約を締結し年金資産を信託し、又は金融機関へ預託する。
（年金資産の運用）
第４７条

年金資産の運用は、安全かつ効率的に行わなければならない。

（運用の基本方針）
第４８条

協議会は、年金資産の運用に関してその基本方針（以下「基本方針」という。）を作成し、当該基本方針に沿って運用しなければならない。
（分散投資義務）
第４９条

協議会は、年金資産の運用に関して特定の運用方法に集中しない方法により運用するよう努めなければならない。
（信託契約に基づく権利の譲渡等の禁止）
第５０条

第４６条により締結された信託契約に基づく権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。
（責任の範囲）第５１条

協議会が本制度に関して加入者等に負担する債務は、年金資産の限度内において履行の責任を負う。
（業務の委託）第５２条

協議会は、次に掲げる業務について信託契約を締結した金融機関に委託する。

（１）年金財政に関する事務（２）給付金の支払いに関する事務（年金の財政再計算）
第５３条

協議会は、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように３年ごとに掛金率及びその計算基礎の再検討を行うものとし、必要があると認めたときは、適正な修正を行うものとする。
（制度の改廃）第５４条

本制度は、経済情勢の変化又は社会保障制度の改正等に応じてその一部若しくは全部を改正、又は廃止することができる。
（年金資産の配分）
第５５条

本制度を廃止したときは、年金受給者に対して制度廃止後支給すべき年金の現価格を限度とし、その割合に比例して年金資産を配分する。
２

前項の配分を行った後なお残余がある場合は、加入者に対し残余の年金資産を制度廃止日における要支給額（制度廃止日に、定年退職したものとみなして計算される一時金の額または年金の現価額）の割合に比例して配分する。

（給付制限）
第５６条

遺族一時金は、加入者又は加入者であった者を故意に死亡させた者には支給しない。

加入者又は加入者であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族一時金を受けるべき者を故意に死亡させた者についても同様とする。
第７章

雑（時効）

第５７条

則
本制度に基づく給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から５年間行わないときは、時効によって消滅する。
２

掛金等を徴収し、又はその還付を受ける権利は、２年間行わないときは、時効によって消滅する。

（審査請求）
第５８条

加入者の資格もしくは給付に関する決定又は掛金の徴収に関し不服がある者は、文書又は口頭で、協議会に審査を請求することができる。
（届出義務）
第５９条

給付を受ける権利を有する者は、次の各号に掲げるものを協議会に提出しなければならない。
（１）住所、氏名及び印鑑についての届（２）年金、一時金又は契約解除返還金の受領方法についての届（３）その他協議会が必要と認める書類
２

前項により提出したものについて変更があったときは、速やかに協議会に届け出るものとする。

３

給付を受ける権利を有する者が死亡したときは、遺族は、死亡を証する書類を提出するものとする。

（給付の支払いの差し止め）
第６０条

給付を受ける権利を有する者が正当な事由がなくて前条による届け出をしないときは、給付の支払いを一時差し止めることがある。
（会計）

第６１条

本制度の会計は、協議会の他の一般会計と区分し公益事業区分とする。会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（細則）

第６２条

本制度に特別の規定があるものを除くほか、本制度の実施のための手続き、その他実施について必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
この規程は、昭和５１年１月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、昭和５１年６月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、昭和５２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、昭和５２年１１月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、昭和５４年１０月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、昭和５８年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、昭和５９年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成２年３月３１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成４年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成１１年５月２８日から施行し、平成１１年４月１日から適用する。
附則

（施行期日等）
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。ただし、第４０条第２項の次に１項を加える改正規定及び第４６条の改正規定は、平成１３年３月３１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成１３年５月２８日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成１５年６月１日から施行する。
附則（施行期日等）
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。ただし、この規程の施行前までに退職した者、年金を受給している者及び年金支給を停止されている者については、なお従前の支給率による。また、これらの者にかかわる遺族一時金及び年金に代えて支給する一時金についても、なお、従前の支給率による。
附則（施行期日）
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成１７年３月２５日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成２１年３月２７日から施行する。
附則（施行期日等）
この規程は、平成２２年１２月１７日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附則（施行期日）
この規程は、平成２５年１２月２０日から施行する。
附則（施行期日等）
この規程は、平成３０年６月１４日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則（施行期日）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。ただしこの規程中、第 13 条の規定の適用について、「３６０，０００円」とあるのは、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間においては、「３３０，０００円」、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間においては「３４０，０００円」、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間においては「３５０，０００円」とする。

附則（施行期日等）
１

この規程は、令和６年６月７日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

（定年延長に伴う加入者の標準給与、掛金及び給付等に関する取扱い）
２

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）の規定に基づく 65 歳までの雇用確保の義務化及び公務員の定年制度見直しを受け、加入施設等において定年延長が行われたことによる俸給月額が減額となった加入者の標準給与、掛金及び給付等に関する取扱いについては、令和６年４月 1 日から 10 年間に限り、別に定める要領によるものとする。

別表（１）第２４条関係

第２９条関係

附則関係

退職年金・遺族一時金（加入期間 20 年以上）の支給率
加入者期間支給率

加入者期間支給率

２０年

１．３４１

３３年

２．１８３

２１年

１．３８８３４年

２．２８４

２２年

１．４４２

３５年

２．３８６

２３年

１．４８９３６年

２．４９５

２４年１．５３６３７年

２．５５７２５年

１．５９１３８年

２．６５８２６年

１．６４５３９年

２．７７５２７年

１．６９２４０年

２．８９２２８年

１．７４６４１年

３．００９２９年

１．７９３４２年

３．１２６３０年

１．８８７４３年

３．２４３３１年

１．９８０４４年

３．３６０３２年

２．０８２４５年

３．４７７（注）加入期間に１年未満の端数を生じた場合の支給率は、次によります。
１年未満の端数を切り捨てた年数に応じた支給率………Ａ
１年未満の端数を切り上げた年数に応じた支給率………Ｂ

支給率＝（Ｂ－Ａ）×端数月数／１２＋Ａ
支給率は、小数点以下第４位を切り上げ第３位とする。ただし、小数点以下第４位が「０」の場合は切り捨てるものとする。
この支給率の計算方法は、別表（２）にも適用する。

別表（２）第２７条関係

第２９条関係

附則関係

退職一時金・遺族一時金（加入期間 1 年以上 20 年未満）の支給率
加入者期間支給率

加入者期間支給率

１年

０．５２０

１１年

４．４４６

２年

０．９３６

１２年

４．７８４

３年

１．３５２

１３年

５．１２２

４年

１．７６８

１４年

５．５９０

５年

２．１８４

１５年

６．０５８

６年

２．６００

１６年

６．４４８

７年

３．０１６

１７年

６．９６８

８年

３．４３２

１８年

７．４８８

９年

３．７７０

１９年

８．００８

１０年

４．１０８

２０年

８．５２９別表（３）第２９条関係 第３２条関係 附則関係
遺族一時金・年金に代えて支給する一時金（退職年金の支給開始前）の支給率
死亡時年齢・申出時年齢率

死亡時年齢・申出時年齢率

３５歳

７．３７１２７

４５歳

９．９０６３７３６歳

７．５９２４１

４６歳

１０．２０３５６

３７歳

７．８２０１８

４７歳

１０．５０９６７

３８歳

８．０５４７８

４８歳

１０．８２４９６

３９歳

８．２９６４３

４９歳

１１．１４９７０

４０歳

８．５４５３２

５０歳

１１．４８４２０

４１歳

８．８０１６８

５１歳

１１．８２８７２

４２歳

９．０６５７３

５２歳

１２．１８３５８

４３歳

９．３３７７０５３歳

１２．５４９０９４４歳

９．６１７８３

５４歳

１２．９２５５６

５５歳以上

１３．３１３３３（注）年齢（期間）に１歳（年）未満の端数を生じた場合の率は、次によります。
１歳（年）未満の端数を切り捨てた年齢（期間）に応じた率………Ａ１歳（年）未満の端数を切り上げた年齢（期間）に応じた率………Ｂ

率＝（Ｂ－Ａ）×端数月数／１２＋Ａ
率は、小数点以下第６位を切り上げ第５位とする。ただし、小数点以下第６位が０の場合は切り捨てるものとする。
）
この率の計算方法については、別表（４）にも適用する。
別表（４）第２９条関係 第３２条関係
遺族一時金・年金に代えて支給する一時金（退職年金の支給開始後）の支給率
残存保証期間率

残存保証期間率

１年

０．９８１７３

１０年

８．６２５５８２年

１．９３４８６

１１年

９．３５６０８

３年

２．８６０２４

１２年

１０．０６５３０４年

３．７５８６６

１３年

１０．７５３８６

５年

４．６３０９１

１４年

１１．４２２３７６年

５．４７７７６

１５年

１２．０７１４１

７年

６．２９９９４

１６年

１２．７０１５４

８年

７．０９８１８

１７年

１３．３１３３３

９年

７．８７３１６