平成 30 年４月６日
各位
本社所在地
会 社 名
代 表 者
コード番号
問合せ先
電話番号
Ｕ Ｒ Ｌ

東京都新宿区北新宿二丁目 21 番１号
RIZAP グループ株式会社
代表取締役社長
瀬 戸健
2928 札幌証券取引所アンビシャス
取 締 役
香 西 哲 雄（03）5337-1337
https://www.rizapgroup.com/

株式会社イデアインターナショナルによる株式会社シカタの株式の取得に関するお知らせ

当社子会社である株式会社イデアインターナショナルは、本日、「株式会社シカタの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」を開示いたしましたので、別紙のとおりお知らせいたします。
以 上

【別紙】

ＪＡＳＤＡＱ
平成30年4月6日
各位

株 式 会 社 イ デ ア イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル
代 表 取 締 役 社 長森正人

（コード番号：３１４０ ＪＡＳＤＡＱ）
問 合 せ 先 ： 取 締 役 経 営 情 報 部 長松原

元成（TEL 03-5446-9505）

株式会社シカタの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ
当社は、本日、会社法第 370 条（取締役会の決議に替わる書面決議）に基づき、以下のとおり、株式会社シカタ（以下、「シカタ」といいます）の全株式を取得し、連結子会社とすることについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．株式の取得の目的
当社は、平成 7 年の創業以来、デザイン性の高い様々なジャンルの商品を企画・開発し、新しいライフスタイルを提案してきました。当社の商品は、過去に、世界的に権威のあるデザイン賞「iF デザイン賞」を複数受賞し、MoMA（ニューヨーク近代美術館）のパーマネントコレクションに選出されるなど、国際的にも高い評価を受けてきました。現在は、好評を得ているホットプ
レートなどキッチン家電を中心としたインテリア雑貨ブランド「ブルーノ」、トラベルグッズブランド「ミレスト」、オーガニックコスメブランド「テラクオーレ」をメインに商品を開発しており、卸売、直営店、Ｅコマースなど様々な販路にて販売しております。

他方、シカタは、昭和 44 年 12 月に創立され、女性向けバッグの国内トップクラスのＯＥＭメーカーとして、大手アパレル、量販店、通信販売会社、問屋をはじめとした多くのお取引先様と長期にわたり取引を行なっております。生地の調達から、商品デザイン、中国委託工場での生産、販売までを一貫して自社で行なう体制を構築し、商品提案力・安定品質・短納期など、お客様がＯＥＭメーカーに対して求める能力を日々向上するように努め、運営しております。
また、ＳＰＡ事業では Y’SACCS（イザック）ブランドを、全国の百貨店を中心に店舗を展開しており、また、フランスのバッグブランド「LA BAGAGERIE（ラ・バガジェリー）」とライセンス契約を締結し販売しております。

当社はこの度シカタを完全子会社化することにより、シカタと当社とのシナジーを発揮する中で両社の持続的な成長に向けて、迅速に取り組みます。
また、当社の機能性とデザイン力を備えたトラベルグッズブランド「ミレスト」のバッグカテ
ゴリ－に、シカタのシンプルで高品質なバッグブランド「Y’SACCS」「LA BAGAGERIE」のノウハ
ウを活かすことで更なるブランド価値の向上に努めて参ります。
さらに、当社製造バッグブランド及びシカタが保有する、バッグの企画・製造・販売に関するノウハウ並びに人的及び物的経営資源を相互に活用して、双方の事業の発展と企業価値のさらなる向上を図って参ります。
具体的には事業シナジーとして当社とシカタの生産流通における効率化、シカタのＳＰＡ事
業に関して当社の企画及びデザイン力を活かしたコラボレーション商品開発、さらに新たなカテゴリーの開発による両企業の収益の拡大を目指して参ります。また、販売部門においても両企業の販売チャネル活用による収益向上、ＥＣ分野における販売見直しによる収益構造の強化を進めて参ります。

２．異動する子会社（株式会社シカタ）の概要（１）

名称

株式会社シカタ（２）所在地

京都府京都市山科区西野小柳町 38 番地の 3（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長兼 CEO(最高経営責任者)

（４）

事業内容

バッグの企画・製造（OEM、ODM 事業）、ブランド事業（５）

資本金680,500,000 円

（６）

設立年月日

平成 22 年 6 月 25 日（創立

（７）

（８）

（９）

大株主及び持株比率上場会社と当該会社との間の関係

松岡秀人

昭和 44 年 12 月）

インテグラル 1 号投資事業有限責任組合

83.9％

インテグラル株式会社

9.3％

志方

6.8％

剛

資本関係

該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。

取引関係該当事項はありません。

当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：千円）

決算期

平成 27 年 2 月期

平成 28 年 2 月期

平成 29 年 2 月期

連結純資産

2,301,350

1,974,337

2,145,377

連結総資産4,629,275

3,659,013

3,471,223

0.788

0.676

0.735

連結売上高

4,667,127

4,628,791

4,745,545

連結営業利益△110,135

3,489

251,048

１株当たり連結純資産（円）2連結経常利益
親会社株主に帰属する
当期

純利益

619,399△75,570

230,670△258,898△327,012

170,252△0.089△0.1120.006

000

１株当たり当期純利益（円）
１株当たり配当金（円）（注）「（９）当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態」につきましては、平成 28年２月期のみ単体決算となっております。

３．株式取得の相手先の概要
株式取得の相手先は、以下の 3 者です。
（１）

名称

インテグラル 1 号投資事業有限責任組合

（２）

所在地

東京都千代田区丸の内 2-1-1 明治安田生命ビル 19F

（３）

設立根拠等

投資事業有限責任組合契約による無限責任組合員であるインテグラル株式会社を介して、普通株

（４）

組成目的

式、種類株式及び新株予約権等を取得し、これらを保有して、投下資本を増加させ回収することを目的とし、平成 20 年９月１日付で組成されました。

（５）

組成日

平成 20 年 9 月 1 日

（６）

出資の総額

11,055 百万円
無限責任組合員であるインテグラル株式会社と、9 先の適格機関投資家である有限責任組合員（国内大手銀行、信託銀行及び（７）出資者生命保険会社等）から出資されております。

出資比率

尚、出資比率、並びに有限責任組合員 9 先の名称については、出資者の概要

投資事業有限責任組合契約第 48 条の秘密保持に関する規定により、無限責任組合員が有限責任組合員に対して守秘義務を負っているため、開示は差し控えさせていただいております。
名称

インテグラル株式会社
東京都千代田区丸の内 2-1-1

所在地

（８）

業務執行組合員の概要

明治安田生命ビル 19F

代表者の代表取締役パートナー

佐山展生

役職・氏名

代表取締役パートナー

山本礼二郎

エクイティ投資事業内容

エクイティ投資に付随する経営および財務に関するコンサルティング（９）

上場会社と当該ファ資本金1,077 百万円

上場会社と当該ファ該当事項はありません。

3

ンドとの間の関係

ンドの出資者との間の関係
上場会社と業務執行組合員との間の関係該当事項はありません。

（１）

名称

インテグラル株式会社

（２）

所在地

東京都千代田区丸の内 2-1-1 明治安田生命ビル 19F（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役パートナー

佐山

展生

代表取締役パートナー

山本礼二郎

エクイティ投資（４）

事業内容

エクイティ投資に付随する経営および財務に関するコンサ
ルティング

（５）

資本金

1,077 百万円

（６）

設立年月日

平成 18 年 1 月 12 日

（７）

純資産

1,812 百万円

（８）

総資産

5,027 百万円

（９）

大株主及び持株比率

当該相手先との取決めにより非開示とさせていただきます。

（10）

上場会社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。

取引関係該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

（１）

氏名

（２）

住所

（３）

志方

該当事項はありません。

剛

株式取得の相手先が個人であり、当該個人との取決めにより非開示とさせていただきます。

上場会社と当該個人

当該個人との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありまとの関係せん。

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株（１）

異動前の所有株式数（議決権の数： 0 個）
（議決権所有割合：0％)

（２）

取得株式数

2,919,600 株（議決権の数：2,919,600 個）

4（３）

取得価額

1,594,101,600 円
2,919,600 株（４）

異動後の所有株式数（議決権の数：2,919,600 個)（議決権所有割合：100％)※ この取得に係る資金は、平成 30 年 4 月 6 日付け「資金の借入に関するお知らせ（開示事項の経過）」により公表いたしました 1,000 百円のほか、自己資金により充当いたします。

５．日程
（１）

取締役会決議日

平成 30 年 4 月 6 日

（２）

契約締結日

平成 30 年 4 月 6 日（３）

株式譲渡実行日

平成 30 年 4 月 27 日（予定）６．今後の見通し
本件により、当社は平成 30 年 6 月期第４四半期より、連結決算に移行いたします。また、本件による、平成 30 年６月期の当社業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後、連結業績予想につきましては、まとまり次第速やかに開示いたします。
以上（参考）当期業績予想（平成 29 年 8 月 8 日公表分）及び前期実績
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

当期業績予想（平成 30 年 6 月

9,000 百万円

500 百万円

376 百万円

301 百万円

7,205 百万円

401 百万円

334 百万円

295 百万円期）
前期実績（平成 29 年６月期）

5