11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15

四半期報告書
（第23期第３四半期）
自至

平成23年６月１日
平成23年８月31日

株式会社

関門海

大阪市西区北堀江二丁目３番３号

11768423_第３四半期報告書_20111012113855目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

16(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

16(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

17

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第５
１

四半期連結財務諸表
19(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35［四半期レビュー報告書］

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2011/10/12 11:39:15【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年10月13日【四半期会計期間】

第23期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KANMONKAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長ＣＥＯ兼社長ＣＯＯ【本店の所在の場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年６月１日

至

平成23年８月31日）

関門海

経営支援部長

経営支援部長

原

原

真理

真理

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

谷間

真

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第３四半期
連結累計期間

第23期
第３四半期
連結累計期間

第22期
第３四半期
連結会計期間

第23期
第３四半期
連結会計期間第22期

会計期間

自平成21年
12月１日
至平成22年
８月31日

自平成22年
12月１日
至平成23年
８月31日

自平成22年
６月１日
至平成22年
８月31日

自平成23年
６月１日
至平成23年
８月31日

自平成21年
12月１日
至平成22年11月30日売上高（千円）

7,034,738

5,894,494

1,601,893

1,420,673

9,038,758

経常利益又は経常損失(△)（千円）

40,27735,525△393,931△258,333△118,088

四半期（当期）純損失(△)（千円）△151,771△500,254△276,726△318,627△890,837

純資産額（千円）－－

779,774△517,973

42,094

総資産額（千円）－－

7,109,016

5,168,519

6,539,713

１株当たり純資産額（円）－－12,601.73△9,163.37

230.10△2,542.23△8,378.21△4,635.28△5,335.36△14,921.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

10.6

△10.6

0.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

784,410377,694－－

620,871

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△18,796△64,742－－△39,181△1,084,289△696,041－－△892,495

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

744,654369,434

752,525

従業員数（人）

－

－

388

269

364

１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

- 1 -11768423_第３四半期報告書_20111012113855

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数（人）

269

(295)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）は、当第３四半期
連結会計期間の平均人員を１日８時間勤務換算で（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数（人）

177

(153)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）は、当第３四半期
会計期間の平均人員を１日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。

- 2 -11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ事業のうち、店舗運営事業につきましては、「玄品ふぐ」の冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第１四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しておりますが、報告セグメントの区分は前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報の区分からの変更は無いため（従来の「研究開発型外食事業」から「店舗運営事業」への名称変更のみ）、前年同四半期
比較を行っております。
(1) 収容実績
当第３四半期連結会計期間の店舗運営事業の店舗の収容能力と収容実績は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）

前年同期四半期比

期末店舗数
（店）

客席数
（千席）

来店客数
（千人）

期末店舗増
減数（店）

客席数
（％）

来店客数
（％）

91

442

109

△23

87.2

97.5

51

289

69

△13

86.4

93.4

関東地区

34

208

47

△8

89.7

94.6

関西地区

13

66

18

△4

86.1

91.1

その他地区

4

15

2

△1

58.3

87.5

フランチャイズ店舗

40

152

40

△10

88.7

105.4

すし兵衛

6

38

80

△4

55.9

57.0

その他

17

73

96

△2

97.0

124.9

114

555

285

△29

85.0

86.6

地域別
玄品ふぐ
直営店舗

合計

（注）１．客席数は、各店舗の座席数に第３四半期連結会計期間の営業日数を乗じて算出しております。
２．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「玄品以蟹茂」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
(2) 生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）

前年同四半期比（％）

店舗運営事業（千円）

5,896

12.0

総菜宅配事業（千円）

227,04973.8

232,945

65.3

7,407

54.8

240,35364.9

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．店舗運営事業の生産実績が減少しておりますのは、主として連結子会社である株式会社富士水産において、養殖事業から撤退したことによるものであります。

- 3 -11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15(3) 仕入実績
当第３四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）

前年同四半期比（％）

店舗運営事業（千円）

277,501

103.0

総菜宅配事業（千円）

205,62962.5

483,130

80.7

26,131

59.6

509,26279.3

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額は、仕入価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）

前年同四半期比（％）

店舗運営事業（千円）

930,742106.3

総菜宅配事業（千円）

466,57365.6

1,397,316

88.1

23,356151.3

1,420,673

88.7

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 4 -11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15

２【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フロー620百万円、当第３四半期連結
累計期間においては営業活動によるキャッシュ・フロー377百万円を計上しているものの、当第３四半期連結会計
期間末の短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっております。また、当第３四半期連結会計期間において、318百万円の四半期純損失を計上した結果、517百万円の債務超過となっております。
これらの状況により、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
（2）事業等のリスク
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社富士水産での養殖事業から撤退したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、(3)株式会社富士水産におけるとらふぐ養殖事業については、当社グループのリスクから除外されました。
なお、上記以外に当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】（1）連結子会社の事業譲渡
当社は、平成23年７月15日開催の取締役会において、子会社である株式会社トドクックの総菜宅配事業を譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。なお、平成23年９月１日に事業譲渡を完了いたしま
した。
（2）当社から連結子会社への事業の一部譲渡
当社は、平成23年９月29日開催の取締役会において、当社の壇之浦パーキングエリア商業施設運営事業を当社の連結子会社である株式会社関門福楽館へ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。なお、平成23年10月１日に事業譲渡を完了いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

記載のとおりであります。

- 5 -

注記事項（重要な後発事象）」に

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ･フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、東日本大震災による甚大な被害と原発事故に伴う電力不足による経済活動の停滞懸念により、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましても、原発被害による放射能汚染への不安から、従来以上に食に対する安全意識が高まった
ことや震災後の自粛ムードが継続したことなどにより、個人消費者の生活防衛意識は依然として強く、企業を取り巻く経営環境は一段と厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発力・調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした店舗運営事業及び総菜宅配事業に取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）におきましては、店舗運営事業の主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」については、震災以降の一般消費の急激な落ち込みの影響が大きく、景気後退による売上低減を予想した計画どおりに推移いたしました。
また、玄品ふぐ以外のその他の外食店舗につきましては、店舗運営コストの削減、時代背景に合わせたメニューの見直し、サービス力の強化などにより店舗収益向上に向けて取り組んでおります。株式会社だいもんが運営する回
転寿司「すし兵衛」につきましては、食材調達力を活かしたメニューの訴求、原価削減、人件費削減等の施策を進めております。
株式会社トドクックが運営する総菜宅配事業につきましては、売上高の減少が継続しており、新規顧客の開拓
や、コスト構造についての抜本的な改革を推進しておりますが、当第３四半期連結会計期間におきましては収益性を回復するには至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は1,420百万円（前年同期比11.3％減）と減収となり、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動により、営業損失232百万円（前年同期は営業損失374百万円）、経常損失258百万円（前年同期は経常損失393百万円）、四半期純損失318百万円（前年同期は四半期純損失276百万円）となりました。
なお、当社グループは、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の売上高の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「研究開発型外食事業」から「店舗運営事業」へ名称を変更いたしました。セグメントの名称変更は、外食以外の店舗運営を開始したことによる、事業実態により適した名称への変更であり、名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①店舗運営事業
店舗運営事業では、食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力業態とした店舗運営を行っております。
「玄品ふぐ」直営店舗につきましては、エンターテイメント化と市場拡大のための啓蒙活動として、夏限定のコース「焼きふぐ・蒸しふぐコース」、女性をメインターゲットとした「福華コース」の導入など、顧客満足度の向上を図りつつ、グループクーポンサイトの活用などの施策を実施するとともに、不採算店舗の閉鎖による収益性の改善を進めております。結果、当第３四半期連結会計期間末における直営店舗は51店舗（関東地区34店舗、関西地区13店
舗、その他地区４店舗）、当第３四半期連結会計期間の売上高は353百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗につきましては、契約期間満了による店舗閉鎖や、業績の低下がみられる店舗もあり、結果、当第３四半期連結会計期間末におけるフランチャイズ店舗数は40店舗（関東地区21店舗、関西地区19店
舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当第３四半期連結会計期間の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤ
リティ等により101百万円（前年同期比2.5％減）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は199百万円（前年
同期比6.5％減）となりました。
玄品ふぐ以外のその他の業態につきましては、店舗運営コストの見直し、メニューの刷新、サービス力の強化を徹底することで収益性の向上を図っております。また、平成23年４月１日より「関門自動車道 壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設の運営を開始し、関門海グループの強みを活かしたふぐ料理とふぐ関連商品の提供により売上高の増大を図りました。回転寿司「すし兵衛」につきましては、食材調達力を活かしたメニューの訴求、原価削減、人件費削減等の施策を進めておりますが、回転寿司業界の競争は厳しさを増しており、店舗業績は低下傾向で推移しております。結果、その他の外食店舗の店舗数等は23店舗、当第３四半期連結会計期間の売上高は475百万円（前年同期比22.2％増）となっております。
以上の結果、店舗運営事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当第３四半期連結会計期間末における店- 6 -11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15

舗数等は114店舗となり、当第３四半期連結会計期間の売上高は930百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失は96百万円（前年同期は営業損失209百万円）となりました。
②総菜宅配事業
総菜宅配事業につきましては、第１四半期連結会計期間において、デリバリー方法と物流体制の抜本的な見直しや業務管理コスト削減のためのシステム化を進めるなど、コスト構造改革を推進しつつ、新たにカスタマーサポートセ
ンターを組成し、経営資源を顧客満足度向上と新規顧客開拓に投入する体制を構築いたしました。しかしながら、改革に伴う一時的な顧客数減少による売上高の減少により、総菜宅配事業の業績は、売上高466百万円（前年同期比
34.4％減）、営業損失32百万円（前年同期は営業損失65百万円）となりました。
③その他の事業
食材販売等その他の事業につきましては、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等により、売上高は23百万円（前年同期比51.3％増）、営業損失０百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、たな卸資産の減少、減価償却費、減損損失等の増加要因はあったものの、税金等調整前四半期純損失の計上等の減少要因により、第２四半期連結会計期間に比べて211百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には369百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は223百万円（前年同期は268百万円の使用）となりました。これは、たな卸資産の減少額55百万円、減価償却費54百万円、減損損失42百万円等の増加要因はあったものの、税金等調整前四半期純損失315百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、16百万円（前年同期は８百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出５百万円等の減少要因はあったものの差入保証金の回収による収入25百万円等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３百万円（前年同期は159百万円の獲得）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フロー620百万円、当第３四半期連結累計期間においては営業活動によるキャッシュ・フロー377百万円を計上しているものの、当第３四半期連結会計期間
末の短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっております。また、当第３四半期連結会計期間において、318百万円の四半期純損失を計上した結果、517百万円の債
務超過となっております。
これらの状況により、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループといたしましては、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、取引金融機関との契約条件について協議を行い、長期的な資金調達の安定化に取り組んでまいります。また、事業計画の大幅な見直しを行い、収益体質企業へと移行するとともに増資を含めた資本政策を検討し、できる限り早期に債務超過の解消を行う
所存です。

- 7 -

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 8 -11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000
計

200,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年10月13日）

普通株式

62,74062,740計

62,74062,740

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）
－

内容

（注）
－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．「提出日現在発行数」欄には、平成23年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年２月25日定時株主総会決議（平成16年２月25日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成23年８月31日）

区分
新株予約権の数（個）107

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

428（注）１．４．

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,500（注）２．４．
平成18年４月１日から新株予約権の行使期間

平成26年２月24日まで
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額
6,250
（注）４．

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

12,500（注）３．
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
既発行
調 整 後
払込価額

＝

調 整 前
払込価額

×

株式数

＋

株 式 数

×

１株当たり
払 込 価 額

調整前払込価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社
取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
②

新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

③④

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成17年
11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。
これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

- 10 -

11768423_第３四半期報告書_20111012113855②

2011/10/12 11:39:15

平成16年11月29日臨時株主総会決議（平成16年11月29日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成23年８月31日）

区分
新株予約権の数（個）305

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,220（注）１．４．

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,000（注）２．４．

新株予約権の行使期間

平成18年11月30日から
平成26年11月28日まで
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の15,000

資本組入額
7,500
（注）４．

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行

１株当たり
新規発行
×
払 込 価 額
株 式 数

＋
株式数
調整前払込価額
調 整 前
調 整 後
×
＝
払込価額
払込価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件①②

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社
取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社取締役会の承認③④を得た場合には、この限りではない。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

- 11 -

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15

４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成17年
11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。
これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
③

平成18年２月24日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成23年８月31日）

区分
新株予約権の数（個）1,315

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,315（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）212,000（注）２．
平成20年５月１日から新株予約権の行使期間

平成28年２月23日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

212,000
106,000（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が会社分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
払 込 金 額
株 式 数

既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
調 整 前
調 整 後
×
＝
払込金額
払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権行使の条件①②③

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他
当社取締役会が認める正当な事由のある場合は、この限りではない。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

- 12 -

11768423_第３四半期報告書_20111012113855④

2011/10/12 11:39:15

平成18年２月24日定時株主総会決議（平成18年５月30日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成23年８月31日）

区分
新株予約権の数（個）200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

200（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）223,283（注）２．

新株予約権の行使期間

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

223,283

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

111,642

新株予約権の行使の条件（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合、または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
調 整 後
払込金額

＝

調 整 前
払込金額

×

×

１株当たり

株 式 数
払 込 価 額
既発行＋
株式数
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた当社の外部事業協力者は、権利行使時においても事業協力者、または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社取締役会の②③

承認を得た場合には、この限りではない。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

- 13 -

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15⑤

会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年２月27日定時株主総会決議（平成20年２月19日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成23年８月31日）

区分
新株予約権の数（個）1,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）101,640（注）２．
平成22年３月１日から新株予約権の行使期間

平成29年１月31日まで（注）３．

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

101,640

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

50,820

新株予約権の行使の条件（注）４．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額

×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
払込金額

＝

調 整 前
払込金額

×

既 発 行
＋
株 式 数

新規発行
×
株 式 数

１株当たり
払 込 金 額

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．付与対象者との個別の契約上は、平成22年３月１日から平成25年１月31日までとなっております。
４．新株予約権行使の条件①②③

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社
取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

- 14 -

11768423_第３四半期報告書_20111012113855⑥

2011/10/12 11:39:15

平成20年２月28日定時株主総会決議（平成21年２月18日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成23年８月31日）

区分
新株予約権の数（個）500

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

500（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）86,946（注）２．
平成23年３月１日から新株予約権の行使期間

平成26年２月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

86,94643,473（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額

×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後

＝

払込金額

調 整 前

×

払込金額

既 発 行
＋
株 式 数

新規発行
×
株 式 数

１株当たり
払 込 金 額

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件① 新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社
取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
②③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

- 15 -

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

62,740－324,185－

23,070平成23年６月１日～
平成23年８月31日（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①発行済株式
平成23年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

59,720

（注）

－

－

－

発行済株式総数

62,740－－

総株主の議決権－

59,720－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
端株（自己保有株式）
普通株式

3,020

普通株式

59,720（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②自己株式等
平成23年８月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社関門海
計

所有者の住所

大阪市西区北堀江
2-3-3－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

3,020

－

3,020

4.81

3,020

－

3,020

4.81

- 16 -

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15

２【株価の推移】
当該四半期累計期間における月別最高・最低株価
月別

平成22年
12月

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

70,30069,70070,90070,40071,00071,90054,40042,50041,450最低（円）69,20069,00069,10050,00066,90052,50039,40040,95036,550（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名

職名

取締役

氏名

新規開発業態事業部長

岩本

退任年月日

昌志

平成23年８月31日（2）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

非常勤取締役－

専務取締役

玄品食門（くいもん）研究所長- 17 -

氏名
山元

正

異動年月日
平成23年７月15日

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年８月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年12月１日から平成23年８月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年６月１日から
平成22年８月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年12月１日から平成23年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 18 -

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

369,434
325,920
1,486,126
25,384
41,195
252,513△54,729752,525495,960
1,635,337
178,800
59,830236,002△32,691

流動資産合計

2,445,846

3,325,764

1,305,173
499,610

1,467,354
580,385

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

1,804,784※

2,047,740－
21,41754,264
22,643

21,41776,908862,047
80,184△45,761

913,391
200,093△24,184

896,471

1,089,300

2,722,673

3,213,948

5,168,519

6,539,713

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

249,688
1,280,000
2,151,764
336,618
1,896
5,271
12,350117,491

284,650
1,650,000
1,656,676
423,732
28,092
6,440－
109,902

4,155,082

4,159,494

1,400,038
131,372

2,152,342
185,782

1,531,410

2,338,124

負債合計

5,686,492

6,497,618

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

324,185
433,181△1,015,174△287,980

324,060
433,056△455,219△287,980△545,787

13,917

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,449△180

評価・換算差額等合計△1,449

△180

新株予約権

29,26328,357

純資産合計△517,973

42,094

負債純資産合計

5,168,519

6,539,713

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計- 20 -

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益

7,034,738
2,803,765

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)※24,230,973

販売費及び一般管理費※1

4,139,135

5,894,494
2,321,212
3,573,281※1

3,457,941

営業利益

91,837

115,340

営業外収益
受取利息
受取地代家賃保証金返還益その他

1,571
11,430
6,315
6,229

268
11,430－4,022

25,546

15,72064,811
12,29563,43732,098

77,106

95,535

経常利益

40,27735,525

特別利益
固定資産売却益損害賠償金

12,326
－

700
6,772

特別利益合計12,326

7,472

46,975－－

2,689
161,20330,802－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
店舗閉鎖損失貸倒引当金繰入額
たな卸資産廃棄損
事業整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
減損損失
その他

21,030－－－－14,67663,032
20,323
51,25045,415
10,80382,682385,520

税金等調整前四半期純損失（△）△30,078△342,522

法人税等

121,692

157,732－△500,254△151,771△500,254

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 21 -

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)
売上高
売上原価

※2

1,601,893
731,074※1

1,245,657

売上総利益

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)※2

1,420,673
612,656※1

1,040,100

870,819

販売費及び一般管理費

808,016

営業損失（△）△374,838△232,083

営業外収益
受取利息
受取地代家賃
その他

424
3,810
2,558

57
3,810
1,739

6,792

5,607

20,984
4,901

21,71910,13725,88531,856△393,931△258,333

特別利益
固定資産売却益190

285

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別利益合計

190

285

特別損失
店舗閉鎖損失
事業整理損
減損損失
その他

9,644
－
－
217

10,631
42,9404,000

特別損失合計9,861

57,572

税金等調整前四半期純損失（△）△403,603△315,619

法人税等△126,877

3,008－△318,627△276,726△318,627

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 22 -－

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)△30,078△342,522

245,591
31,386－

171,954
23,83745,41554,264
12,35063,43780,246－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
支払利息及び社債利息
店舗閉鎖損失固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他

35,96435,53164,811－
34,532－

20,323
157,966
321,260△25,961△87,113△1,344△30,665

194,837
335,082△39,372△120,240
31,580－△7,477

15,437

小計812,150

478,887

利息の受取額利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

1,571△64,035
77,685△42,960

268△64,044－△37,417

営業活動によるキャッシュ・フロー

784,410377,694△46,405△54,263

28,296
21,551△11,848△7,474△2,916

6,550
83,606△94,214△10,826△18,796△64,742

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

4,404

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△374,997△370,000

650,000△1,240,159△113,063△6,068200,000△457,215△59,674△9,151

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,084,289△696,041

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△318,675△383,090

現金及び現金同等物の期首残高

1,063,330

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 23 -

744,654752,525※

369,434

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）
当社グループは、前連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フロー620,871千円、当第３四半期連結累計期間においては営業活動によるキャッシュ・フロー377,694千円を計上しているものの、当第３四半期連結会計期間
末の短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっております。また、当第３四半期連結会計期間において、318,627千円の四半期純損失を計上した結果、517,973千円の債
務超過となっております。
これらの状況により、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループといたしましては、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、取引金融機関との契約
条件について協議を行い、長期的な資金調達の安定化に取り組んでまいります。また、事業計画の大幅な見直しを行
い、収益体質企業へと移行するとともに増資を含めた資本政策を検討し、できる限り早期に債務超過の解消を行う所存です。
しかしながら、取引金融機関との今後の契約条件については協議中であり、債務超過の解消についても不透明である
ため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日）
会計処理基準に関する事項

資産除去債務に関する会計基準の適用の変更

第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ2,763千
円減少し、税金等調整前四半期純損失は23,087千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は2,090千円であります。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。
前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「店舗閉鎖損失」は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記しております。なお、前第３四半期連結
累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「店舗閉鎖損失」は12,740千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「固定資産売却損益（△は益）」及び「法人税等の還付額」は当第３四半期連結累計期間において金額の重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「固定資産売却損益（△は益）」は1,841千円、「法人税等の還付額」は８千円であります。
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
した「店舗閉鎖損失」及び「未収入金の増減額（△は増加）」は金額の重要性が増加したため、当第３四半期連結累計
期間では区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「店舗閉鎖損失」は3,418千円、「未収入金の増減額（△は増加）」は△2,104千円であります。

- 24 -

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「店舗閉鎖損失」は特別損失総額の100分の20以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「店舗閉鎖損失」は597千円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
２．棚卸資産の評価方法
３．固定資産の減価償却費の算定方法

貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

４．法人税等並びに繰延税金

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、

資産及び繰延税金負債の算定方法

かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法を適用しており、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法を適用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、税引前当期純損失となった場合には、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日）
ポイント引当金
従来、ポイント制度により付与したポイントについては、ポイント使用時に費用処理しておりましたが、前連結会
計年度末において将来使用されると見込まれる額を合理的に見積もることが可能となったことから、前連結会計年度
よりポイント引当金の計上を行っております。
これにより、前第３四半期連結会計期間と当第３四半期連結会計期間でポイント引当金の処理方法が異なっております。
なお、前第３四半期連結会計期間においては将来使用されると見込まれる額を合理的に見積もることが困難であったことから、前第３四半期連結会計期間への影響額の算定が困難となっております。

- 25 -

11768423_第３四半期報告書_20111012113855【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）※有形固定資産の減価償却累計額

2011/10/12 11:39:15

前連結会計年度末（平成22年11月30日）※有形固定資産の減価償却累計額

2,665,080千円

2,767,442千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
労務費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

1,674,657千円

次のとおりであります。
労務費

1,394,104千円

33,749千円

賞与引当金繰入額

12,378千円

18,949千円

貸倒引当金繰入額

13,244千円

ポイント引当金繰入額

4,731千円※２．当社グループの売上高は、通常の営業形態として、 ※２．当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第１冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第１四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的

四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

変動があります。

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
労務費

479,890千円

労務費

賞与引当金繰入額

14,819千円

賞与引当金繰入額

2,576千円

貸倒引当金繰入額

3,284千円

貸倒引当金繰入額

3,568千円

396,273千円

ポイント引当金繰入額

938千円※２．当社グループの売上高は、通常の営業形態として、 ※２．当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第１四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期

冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第１四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年８月31日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年８月31日現在）

現金及び預金勘定

744,654千円

現金及び預金勘定

369,434千円

現金及び現金同等物

744,654千円

現金及び現金同等物

369,434千円- 26 -

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月１日

至

平成23年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式62,740株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 3,020株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

29,263千円

基準日４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年１月14日
取締役会

普通株式

59,700

1,000

効力発生日

配当の原資

平成22年11月30日 平成23年２月28日 利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 27 -

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年６月１日

至

平成22年８月31日）（単位：千円）

研究開発型
外食事業

総菜宅配
事業

その他の
事業

(1）外部顧客に対する売上高

875,252

711,199

15,441

1,601,893－

1,601,893(2）セグメント間の内部売上高又は振替高648

2,993

50,24053,882△53,882－875,900

714,193

65,681

1,655,775△53,882

1,601,893△209,929△65,000△510△275,439△99,399△374,838

計

消去又は全
社

連結

売上高

計
営業損失（△）

前第３四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

至

平成22年８月31日）（単位：千円）

研究開発型
外食事業

総菜宅配
事業

その他の
事業

(1）外部顧客に対する売上高

4,617,408

2,329,116

88,213

7,034,738－

7,034,738(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,890

7,367

177,616

186,874△186,874－

4,619,298

2,336,483

265,830

7,221,612△186,874

7,034,738

446,563△68,082

18,186396,667△304,829

91,837

計

消去又は全
社

連結

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分

主要な製品・サービスの内容

研究開発型外食事業「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フラン
チャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業等

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

至

平成22年８月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成22年６月１日

至

平成22年８月31日）

至

平成22年８月31日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

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11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「店舗運営事業」及び「総菜宅配事業」の２つを報告セグメントとしております。
「店舗運営事業」は、「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ
本部の運営、パーキングエリアの運営等を行っております。「総菜宅配事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の製造・販売・宅配等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月１日

至

平成23年８月31日）（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額

店舗運営
事業

総菜宅配
事業

計

外部顧客への売上高

4,244,213

1,567,824

5,812,037

82,456

5,894,494－

5,894,494

セグメント間の内部売上高又は振替高648

11,183

11,831

128,963

140,795△140,795－

4,244,861

1,579,007

5,823,869

211,420

6,035,289△140,795

5,894,494

486,840△83,691

403,149

5,653

408,803△293,462

115,340

（注）３

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△293,462千円には、セグメント間取引消去53,304千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△343,752千円、のれん償却額△3,014千円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．第１四半期連結会計期間より「研究開発型外食事業」は、「店舗運営事業」と名称を変更しております。
当第３四半期連結会計期間（自平成23年６月１日

至

平成23年８月31日）（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額

店舗運営
事業

総菜宅配
事業

930,742466,573

1,397,316

23,3561,420,673－

1,420,673

263

3,537

3,800

28,48832,289△32,289－

計

931,005

470,1111,401,117

51,845

1,452,962△32,289

1,420,673

セグメント損失（△）△96,999△32,219△129,218△302△129,521△102,562△232,083

計

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△102,562千円には、セグメント間取引消去19,769千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,332千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
４．第１四半期連結会計期間より「研究開発型外食事業」は、「店舗運営事業」と名称を変更しております。
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11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成23年６月１日

至

平成23年８月31日）

平成23年６月１日

至

平成23年８月31日）（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）
著しい変動がないため記載を省略しております。

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11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年11月30日）△9,163.37 円 １株当たり純資産額

230.10円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（株）

前連結会計年度末（平成22年11月30日）△517,973

42,09429,26328,357(29,263)(28,357)△547,236

13,73759,72059,700２．１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日）

１株当たり四半期純損失金額

2,542.23円 １株当たり四半期純損失金額
8,378.21円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△151,771△500,254－－△151,771△500,254

59,70059,709

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）

(－)

(－)

────────────────────

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 31 -

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）
4,635.28円 １株当たり四半期純損失金額

5,335.36円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

純損失であるため記載しておりません。

純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）△276,726△318,627－－△276,726△318,627

59,70059,720－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）

(－)

(－)

──────────────────

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 32 -

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15（重要な後発事象）(1) 子会社の事業の譲渡について
当社は、平成23年７月15日開催の取締役会において、子会社である株式会社トドクックの総菜宅配事業を譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。なお、平成23年９月１日に事業譲渡を完了いた
しました。
１．事業譲渡の理由
当社グループの経営計画の見直しにより、総菜宅配事業からの撤退を決定したこと、また、より親和性の高い企業下に入ることにより今後の当該事業の拡大発展に寄与すると判断し、事業譲渡を決定いたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
株式会社万代リテールホールディングス
３．譲渡する事業の内容、規模① 事業内容② 事業規模関西圏における総菜・食料品の宅配事業
売上高3,008,857千円（平成22年11月期）

４．譲渡する資産・負債の額
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

268,093千円 流動負債

14,864千円

固定資産

72,241千円 固定負債

26,973千円

合計

340,334千円 合計

41,838千円

５．譲渡の時期
平成23年９月１日
６．譲渡価額
譲渡価額は譲渡日前日の帳簿価額を基礎として決定するため、当四半期報告書日現在においては確定しておりません。
７．その他重要事項等
当該事業譲渡は、報告セグメントの総菜宅配事業全ての譲渡となります。
(2) 当社から連結子会社への事業の譲渡について
当社は、平成23年９月29日開催の取締役会において、当社の壇之浦パーキングエリア商業施設（以下、「壇之浦ＰＡ」という。）の運営事業を新たに設立いたしました当社100％子会社である株式会社関門福楽館に譲渡することを決議いたしました。
１．事業譲渡の理由
当社は、主たる事業であるふぐ料理屋を基軸とした事業見直しや組織再編を進めており、その一環として
壇之浦ＰＡの運営事業を譲渡いたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
株式会社関門福楽館
３．譲渡する事業の内容、規模①事業内容 壇之浦ＰＡの運営事業②事業規模 平成23年４月１日から事業を開始しているため、記載を省略しております。
４．譲渡する資産・負債の額
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

9,305千円 流動負債

－

固定資産

102,715千円 固定負債－

合計

112,021千円 合計－

５．譲渡の時期
平成23年10月１日
６．譲渡価額112,021千円- 33 -

11768423_第３四半期報告書_20111012113855（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）
著しい変動がないため記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 34 -

2011/10/12 11:39:15

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

2011/10/12 11:39:15

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年10月15日

株式会社関門海
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土居

正明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田

順一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成21年12月１日から平成22年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成22年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

11768423_第３四半期報告書_20111012113855

2011/10/12 11:39:15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年10月12日

株式会社関門海
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土居

正明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田

順一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成22年12月１日から平成23年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年６月１日から平成23
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年12月１日から平成23年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成23年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第３四半期連結会計期間末における短期借入金等の負債が営業活動によるキャッシュ・フローに対して多額の状況にあり、また、当第３四半期連結会計期間末において517百万円の債務超過となっていることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成23年９月１日に子会社である株式会社トドクックの総菜宅配事業を譲渡している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成23年10月１日に壇之浦パーキングエリア商業施設の運営事業を新設子会社である株式会社関門福楽館に譲渡している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。