＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 9 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 復興住宅木組みの家

グループの名称：

いわて木組み組（グループ代表者）

代表者名：

渡辺敏男

代表者所属先：有限会社盛岡設計同人

印

代表者構成員番号： Ⅴ-1

代表者住所：

岩手県盛岡市本町通2-4-5

電話番号：

019-624-2466（グループ事務局）

事務局事業者名： ウチノ建設株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ-1

事務局担当者名： 打野 秋男
事務局住所：

岩手県盛岡市みたけ四丁目5-22

事務局電話番号： 019-641-8852
事務局ＦＡＸ：019-641-8820

事務局担当者E-mail： info@uchino-k.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

復興住宅木組みの家

岩手県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） いわて木組み組
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

平成24年2月（認証制度等）

岩手県産材認証制度及び合法木材
杉・赤松・唐松 岩手県全域
渡辺敏男
５．グループ代表者の所属先（必須） 有限会社盛岡設計同人
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅴ-1
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅵ-1
８．グループ事務局事業者名（必須） ウチノ建設株式会社 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 岩手県盛岡市みたけ四丁目5-22
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 019-641-8852
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 019-641-8820
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@uchino-k.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 打野 秋男
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56
19,684 ㎥
Ⅰ- 1
有限会社 二和木材
Ⅰ- 2㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
岩手県八幡平市平舘第11地割6番地１
2,500 ㎥
2,200 ㎥
Ⅱ- 1
東北林産株式会社
岩手県八幡平市野駄21-255
株式会社 松田製材所
Ⅱ- 2
10,000 ㎥8,000 ㎥
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56
Ⅱ- 3
有限会社 二和木材
10,698 ㎥㎥
Ⅱ- 4㎥㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 2
株式会社 佐々木喜八郎商店
岩手県盛岡市南大通1-15-8
1,800 ㎥
90 ㎥
Ⅲ- 1
岩手県紫波郡矢巾町流通センター南3-3-1
Ⅲ- 2
東北住建株式会社
2,163 ㎥
215 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
けせんプレカット事業協同組合
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷27-2
2142 戸13 戸Ⅳ- 1
岩手県奥州市胆沢区小山字北笹森128-7
Ⅳ- 2
株式会社 マツモト
1300 戸10 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3
有限会社 盛岡設計同人
岩手県盛岡市本町通2-4-5
2戸
Ⅴ- 1
戸
有限会社 佐川アトリエ設計事務所
岩手県盛岡市南仙北2-25-8
Ⅴ- 22戸1戸
岩手県盛岡市高松2-9-34
CUNA建築設計事務所
Ⅴ- 32戸1戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：5Ⅵ．施工
４．グループ代表者名（必須）※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地
岩手県盛岡市みたけ四丁目5-22 ○ウチノ建設株式会社
9 戸
8 戸戸
戸

Ⅵ- 1
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字巣子820-15
Ⅵ- 2
有限会社 田中建工
○8 戸
7 戸戸
戸
株式会社 佐々木喜八郎商店
岩手県盛岡市南大通1-15-8 ○
Ⅵ- 3
9 戸
8 戸
戸
戸
有限会社 工藤工務所建設
岩手県八幡平市田頭8-109-11 ○Ⅵ- 47 戸7 戸戸戸
岩手県盛岡市みたけ四丁目5-22 ○スマートホーム株式会社
Ⅵ- 52 戸
3 戸
戸
戸
Ⅵ- 6戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 7戸戸
戸
戸
Ⅵ- 8戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 9戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 10戸戸戸戸Ⅵ- 11戸戸戸戸
Ⅵ- 12戸戸戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通構成員数： ○○
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
020-0173
3 Ⅰ - 1 有限会社 二和木材
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造028-7405
3 Ⅱ - 1 東北林産株式会社
028-7301
3 Ⅱ - 2 株式会社 松田製材所
020-0173
3 Ⅱ - 3 有限会社 二和木材
Ⅱ - 4
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
020-0874
3 Ⅲ - 1 株式会社 佐々木喜八郎商店
020-8678
3 Ⅲ - 2 東北住建株式会社
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅳ． プレカット
029-2311
3 Ⅳ - 1 けせんプレカット事業協同組合
Ⅳ株式会社
マツモト
023-0402
32Ⅳ - 3Ⅳ - 4
Ⅴ． 設計
020-0015
3 Ⅴ - 1 有限会社 盛岡設計同人
020-0863
3 Ⅴ - 2 有限会社 佐川アトリエ設計事務所
020-0114
3 Ⅴ - 3 CUNA建築設計事務所
Ⅴ - 4（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
333331 ウチノ建設株式会社
2 有限会社 田中建工
Ⅵ - 3 株式会社 佐々木喜八郎商店
Ⅵ - 4 有限会社 工藤工務所建設
Ⅵ - 5 スマートホーム株式会社
Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -020-0122
020-0173
020-0874028-7112020-0122Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号
構成員数： 1

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）19,684 ㎥㎥㎥

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56 0196884643

構成員数： 3
岩手県八幡平市平舘第11地割6番地１ 0195742414
岩手県八幡平市野駄21-2550195743437
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56 0196884643

生産量

構成員数： 2
岩手県盛岡市南大通1-15-80196231355
岩手県紫波郡矢巾町流通センター南3-3-1 0196384111

木材供給量

構成員数： 2

うち該当地域材

2,500 ㎥
10,000 ㎥
10,698 ㎥㎥

構成員数： 5岩手県盛岡市みたけ四丁目5-22 0196418852
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字巣子820-15 0196882189

岩手県盛岡市南大通1-15-80196231355
岩手県八幡平市田頭8-109-11
0195763336
岩手県盛岡市みたけ四丁目5-22 0196473232

うち該当地域材

1,800 ㎥
2,163 ㎥㎥㎥
プレカット戸数

90 ㎥
215 ㎥
㎥
㎥
うち長期優良住宅

2,142 戸1,300 戸戸戸

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷27-2 0192462757
岩手県奥州市胆沢区小山字北笹森128-7 0197472225

構成員数： 3
岩手県盛岡市本町通2-4-50196242466
岩手県盛岡市南仙北2-25-80196364664
岩手県盛岡市高松2-9-34
0196639399

2,200 ㎥
8,000 ㎥㎥㎥

木造住宅設計戸数

13 戸
10 戸戸
戸
うち長期優良住宅

2戸
2戸
2戸
戸

0戸
1戸
1戸戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

9戸
8戸
9戸
7戸
2戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

8戸
7戸
8戸
7戸
3戸
戸
戸
戸
戸
戸戸戸

平成23年実績 直近3年平均0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
戸
戸戸
戸
戸
戸
戸

0戸
0戸
0戸0戸0戸戸戸戸戸戸戸戸

構成員数： ○○
構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地
○
○
○
○
○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

岩手県産材証明制度 合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給○
3 Ⅰ ー 1 有限会社 二和木材
Ⅰ ー 2Ⅰ ー 3
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
3 Ⅱ ｰ 1 東北林産株式会社○3 Ⅱ ｰ 2 株式会社 松田製材所○
3 Ⅱ ｰ 3 有限会社 二和木材
Ⅱ ｰ 4
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
3 Ⅲ ー 1 株式会社 佐々木喜八郎商店 ○3 Ⅲ ー 2 東北住建株式会社
Ⅲ ー 3Ⅲ ー 4
Ⅳ． プレカット○
3 Ⅳ ー 1 けせんプレカット事業協同組合
3 Ⅳ ー 2 株式会社 マツモトⅣ ー 3Ⅳ ー 4
Ⅴ． 設計
3 Ⅴ ー 1 有限会社 盛岡設計同人
3 Ⅴ ー 2 有限会社 佐川アトリエ設計事務所
3 Ⅴ ー 3 CUNA建築設計事務所
Ⅴ ー 4○○（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
33333

1 ウチノ建設株式会社
2 有限会社 田中建工
Ⅵ - 3 株式会社 佐々木喜八郎商店
Ⅵ - 4 有限会社 工藤工務所建設
Ⅵ - 5 スマートホーム株式会社
Ⅵ - 6Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -

注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

復興住宅木組みの家

岩手県（グループの名称）（結成年月）

いわて木組み組

平成24年2月

(名称）

（産地）

杉・赤松・唐松

岩手県全域

対象となる地域材の名称

岩手県産材
岩手県産材

（認証制度等）

地域材の産地岩手県
岩手県

岩手県産材認証制度及び合法木材認証制度等の名称

岩手県産材認証制度合法木材・間伐材供給者事業認定制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は、次の理由により岩手県産材を証明された材及び合法性が証明される木材・木材製品を基本とし、ブランド名材をつくり利用する。
①岩手県産材認証制度及び合法木材認定制度は、岩手県内において当該制度に参加する原木供給から製材、流通の事業者が多く、生産供給体制がしっかりしている為、産地証明が確実に取得できる。
②森林育成と間伐材利用による森林の活性化を図る。
③岩手県は、杉、ヒバ、唐松、赤松など多種多様な材種に恵まれた森林王国である。しかし、県内には加工工場が少ないため、原木が県外に流出している現状がある。そこで、県内で多く利用する為にも木材のブランド名化を目指し、今回のブランド化事業で認知度を高め、ブランド名材をつくり地域を挙げた取り組み体制を構築する
ことで、一般ユーザーに多く広める。
④県産材を利用する「いわて木組みの家」を建設することを通じて、地域の復興に繋げる。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

復興住宅木組みの家

岩手県（グループの名称）（結成年月）

いわて木組み組

平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・赤松・唐松

岩手県全域

岩手県産材認証制度及び合法木材

４．地域型住宅の特徴・具体像(1) 地域の気候・風土、歴史、 岩手県は一次エネルギー消費量の地域区分で、Ⅰb～Ⅲと広い地域で、寒い、暖かい地域まである多種多
さらに 冬は寒く 夏は暑く気温の高低差が大きい気候
岩手県は地震多発地帯で、沿岸部は津波常襲地。
文化、街並み景観等の特徴 様な地域
（必須）
旧城下町、宿場町、港町等に伝統的な町家と町並み、大自然と調和した南部曲り家、直家形式の民家等の歴史ある景観が残 ている
主な森林資源は、杉、赤松、唐松、ヒバなど多種多様な材種に恵まれた森林県。

(2) 地域材の特徴、地域材供
木材の原木供給は多いが加工工場が少なく、県産材の原木が他県に流出している現状がある。
給の現状（必須）
岩手県産材認証制度は、原木供給から製材・流通まで生産供給体制はしっかりしている。
吟味した県産材を使用して、木を木で組み、風雪、地震に強い家。
木材を目と肌で感じるぬくもりのある家(3) 上記を踏まえた地域型住 岩手の気候に対応した省エネの家。
宅の特徴、具体像等（必須）
地域の伝統的居住空間をベースに、スケルトンとインフィルの構造躯体で可変性に優れた家。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段(1) 地域型住宅の規格・仕様 構造計算書（仕様規定含む）の作成。耐震等級を確保に関する共通ルール（必須） エネルギーの使用効率のチェック。

長期優良住宅認定書、通知書を添付
熱損失計算書の添付(2) 地域型住宅に用いる地域材 県産材については、岩手県内の原木供給によるJAS規格製品と 岩手県産材認証制度管理票（写）を確認の供給
加利用に関する共 する
主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 構造材に使用する県産材、地域材は、全体の過半を使用する。 木拾い表により数量を確認する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお床、壁、天井の内装材に10m3以上使用する。
木拾い表により数量を確認する。
ける地域材使用のルール
標準仕様書と標準見積書を添付し、施主(3) 地域型住宅の積算に関す 標準仕様書と標準見積書の作成と施主への提示。との契約書添付

る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材 建設調書による資材納入メーカー・商品名の一覧表作成。
建設調書の添付（地域材を除く）の調達に関する共通（任意）地盤調査を全棟実施。
地盤報告書を添付(5)
地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）完了検査を全棟実施。
建築基準法による検査済証（写）添付
引渡し後30年までの維持管理計画書の作成と点検の実施。
維持管理保全計画書添付(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）
施工した工務店、第三機関による住宅履歴情報の管理を実施。 管理する住宅履歴情報の預り証（写）添付(7) 地域型住宅に関するその 居住環境の向上へ、景観計画、地区計画等に適合するよう努め 市町村等が発行する場合は許可書、経過る。
書を添付
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能を記載して下さい注4) な限り定量的な「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により 数値（定量的手法）や有無（○ ）で判断が可能なものとします すなわち そのような内容で判断ができないものに いては 「地域
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

復興住宅木組みの家

岩手県（グループの名称）（結成年月）

いわて木組み組

平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・赤松・唐松

岩手県全域

岩手県産材認証制度及び合法木材

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の得意分野、技術力を勉強会に情報の共有化(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 住宅の模型の作成・モデルプランの作成
須）◯◯◎◯◯◯◎◯

構造見学会を開催、インターネットで情報公開、施工例の公開◯◯◯◯◯◎

会員構成員で定期点検の実施◯◯◯◯◯◎(2) 地域型住宅の適切な維持
住宅履歴情報サービス機関で履歴管理管理のための具体的取組（必須）

建設調書の作成（施工者名、仕様明細、詳細部品の記入）
一般向けの森林、木材加工、現場の見学会(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 インターネットで情報公開須）

◯◯◎

◯

◯◎

◎◯◯◯◯◯◯◯◯◯◎◯

標準仕様書、見積書、住宅性能を施主向けに作成して普及啓発活動(4) 地域の住宅生産技術の 手刻み加工の仕事の確保
継承に関する具体的取組(任伝統的民家、町家の再生の受注意）(5) 新しい住宅生産技術の導 県産材による内装材の開発
入に関する具体的取組（任意）

◯◎◯
◯◎
◎◯

◎◯◯◯◯

(6) 資源の循環利用に関する 古材リサイクル
具体的取組（任意）
端材の活用

◎

◯◯

◯◎◯◯◯◯(7) 災害時の応急仮設住宅 仮設住宅の組立活動の供給に関する具体的取組
仮設住宅の木造モデル作成、施工調書の作成（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す 学生、若年技術者の現場見学、説明会の開催
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◯◯◯◯◯◎◯◯◯◯◎◯◯◯◯◯◯◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に全力で取り組み、確実に実績を高める。前年実績を踏まえつつ、半期分とした。

20 戸
10 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）量

うち長期優良住宅分

260 ㎥

130 ㎥

地域型住宅は1戸当たり13㎥以上の県産材使用として計算。

６．地域材使用に充当する他の補助
被災地住宅の生活再建住宅支援事業費補助がある。木材の使用量により一戸当たり20万～40万
金の名称・概要。他の補助金を充当し円。
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する工務店全員に最低一棟を配分し、その上で、長期優良住宅への取務店毎の、補助対象戸数の配分ルー組が少ない工務店、受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。