PFIの現状について
平成25年9月
内閣府 民間資金等活用事業推進室

ＰＦＩ（民間資金等活用事業）
ＰＦＩ （Private Finance Initiative）とは○ 公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、又は、同一価格でより上質のサービスを提供する手法。
○ 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（ＰＦＩ法）に基づき実施。

〇 民間の資金、ノウハウ等の活用により、公共施設等の整備等にかかるコストの縮減。
〇 国・地方とも財政状況の厳しい中で、真に必要な社会資本整備を公的資金のみでなく、民間の資金やノウハウを活用することにより効率的に進め、経済活性化及び経済成長を実現。
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ＰＦＩ法の概要（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号））

目的（第1条）民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与する対象施設（公共施設等）（第2条）○公共施設（道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園等）○公用施設（庁舎、宿舎等）○賃貸住宅及び公益的施設（教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、駐車場等）○情報通信施設、熱供給施設、研究施設等○船舶、航空機、人工衛星等

公共施設等の管理者等（第2条）○各省各庁の長（衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長含む）○地方公共団体の長○独立行政法人、特殊法人その他の公共法人基本方針（第4条）

株式会社民間資金等活用事業推進機構（第31条～第67条）
利用料金を自らの収入として徴収する公共施設等の整備等に対して出融資等を実施

特定事業の実施に関する基本的な方針（閣議決定）

事業の実施実施方針の策定・公表（第5条）
公共施設等の管理者等

特定事業の選定（第7条）

PFI推進会議（第81条）
民間事業者による提案（第6条）※ＶＦＭ評価（第11条第1項）

民間事業者の選定（第8条）※総合評価方式が原則（第11条第2項）
選定事業者 -選定事業の実施（第14条）
公共施設等運営権方式（第16条）
利用料金の徴収を行う公共施設等について、施設の所有権を公共施設等の管理者等が有したまま、運営権を民間事業者に設定する方式

会長：内閣総理大臣 委員：国務大臣
基本方針の案の作成、関係行政機関相互の調整

PFI推進委員会（第83条）
委員：学識経験者から内閣総理大臣が任命（9名）
基本方針の審議、PFIの実施状況の調査審議

支援措置等○国の債務負担５年→30年（第68条）○行政財産の貸付け（第69条、第70条）
ＰＦＩ事業に供するため、国・地方の行政財産（土地・建物等）の貸付けが可能。
○国公有財産の無償使用等（第71条）
ＰＦＩ事業に供するため、国公有財産の無償・低廉な対価での使用が可能。
等
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ＰＦＩ事業の実施状況
事業数及び事業費の推移（累計） （平成25年3月31日現在）
450

（事業数）

400

334

350

299

300
2508750031340359 1,542 3,394 6,931

38,57737,391
36,00440,00035,00030,00020,00020,54713210042,47725,993

177

150

398

25,000218

200032,972256363378（億円）
418 45,000

15,00014,952

10,000

9,110

5,000
0

H11年度 H12年度 H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度

実施方針公表件数（累計）

事業費（累計）（注１）事業数は、内閣府調査により実施方針の公表を把握している事業の数であり、サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。
（注２）事業費は、実施方針を公表した事業のうち、事業者選定により公共負担額が決定した事業の当初契約金額であり、内閣府調査において把握しているものの合計額。

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ＰＦＩ事業の実施状況
我が国におけるこれまでの約13年間のＰＦＩ導入実績（平成11年度～24年度末）

国、地方公共団体等で実施方針等が公表された418件のうち、事業者決定等により公共負担額が決定したものは、400件、4兆2,477億円の事業規模
7,833億円のVFMあり

ＰＦＩ導入により、国、地方公共団体等を通じた国全体の財政再建に寄与
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ＰＦＩ事業の実施状況
分野別実施方針公表件数（平成25年3月31日現在）

分 野

事業主体別

合計

国

地方

その他

教育と文化（文教施設、文化施設 等）

110235138

生活と福祉（福祉施設 等）

019019健康と環境（医療施設、廃棄物処理施設、斎場 等）

073

275

産業（商業振興施設、農業振興施設 等）

013013

まちづくり（道路、公園、下水道施設、港湾施設 等）

743

050

安心（警察施設、消防施設、行刑施設 等）

714021

庁舎と宿舎（事務庁舎、公務員宿舎 等）

4510156

その他（複合施設 等）

640

0466631438418

合 計（注１）サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。

6ＰＦＩ事業の実施状況
都道府県別実施方針公表件数16(11)（平成25年3月31日現在）※括弧内は地方公共団体等の実施件数（内数）※直轄駐車場維持管理・運営事業は東京都に計上している。
※この他、静止地球環境観測衛星の運用等事業、Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業、在エジプト日本国大使館新事務所整備等事業がある。

2(2)
2(2)
9(8)
11(11)
14(11)
14(8)
4(3)

15(8)
4(3)
3(3)
1(1)

4(2)

3(3)

6(3)
0

5(3)

0

9(9)
5(4)

5(5)
4(3)
12(9) 8(8) 19(15) 3(2)
4(3)

3(3)
0 5(5)5(5)2(1)
27(26) 4(2)4(3)
26(21)
13(13)

026(23)29(21) 1(1)

1(1)

2(2)

025(23)58(23)2(1)7

ＰＦＩ事業類型について
ＰＰＰ/ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン（概要）◆平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定
民間と地域の双方にとって魅力的なＰＰＰ／ＰＦＩ事業として、今後１０年間（平成２５～３４年）で１２兆円規模に及ぶ下記の類型による事業を重点的に推進することとし、目指す類型ごとの事業規模及びその推進のための具体的取組は、下記のとおり。

（１）公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業 ：２～３兆円＜具体的取組＞○ 空港、上下水道事業における運営権制度の積極的導入 等（２）収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するＰＦＩ事業等 ：３～４兆円＜具体的取組＞○ 高速道路（特に大規模改修が必要な首都高）など、公共施設の維持・更新にＰＰＰ的手法の導入検討 等（３）公的不動産の有効活用など民間の提案を活かしたＰＰＰ事業 ：２兆円
＜具体的取組＞○ 民間提案に係るガイドラインの発出や提案窓口の整備○ 政府横断的な案件形成支援のため、英国のInfrastructure UKを参考とした官民連携体制の構築 等

10～12
※兆円

（４）その他の事業類型（業績連動の導入、複数施設の包括化等） ：３兆円＜（１）～（４）の類型を通じた具体的取組＞〇 PPP/PFIの抜本改革に重点的に取り組む各省庁及び地方公共団体に対する適切な評価を踏まえた各種補助金・交付金の重点化 等※事業規模目標については、民間の提案、イニチアチブを最大限尊重することから、具体の事業計画を精緻に積み上げたものではなく、各府省による取組の推進やインフラ投資市場の活性化等が図られることを前提に、官民で共有するべきものとして設定したものである。

8

ＰＦＩ事業類型について

ＰＰＰ/ＰＦＩの事業類型：民間投資
延べ払い型ＰＦＩ事業（従来型）

公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（平成２３年法改正）

税金

税 金

関連事業
からの収入

延べ払い
建設

事業者
公共施設

建設・
運営

収益施設の併設など利用料金等で費用を回収するＰＦＩ事業等

公的不動産の有効活用など民間の提案を活かしたＰＰＰ事業

事業者

民間施設からの収入

事業者

対価

公共施設

運営権者
料金
収入

運営

関連事業

関連事業

（建設・）
運営

公共施設

公共施設

民間施設

（建設・）
運営

税金
（公共施設も民間が提案）

１００％公的負担

建設費＞対価の場合は、差額部分が公的負担

関連事業からの収入により、公的負担を軽減

民間施設の収益によっては公的負担を限りなくゼロにすることが可能

民間の創意工夫 ・ シナジー効果
9改正ＰＦＩ法の概要

公布日：平成２５年６月１２日
施行日：平成２５年９月５日

官民連携によるインフラファンドの機能を担う㈱民間資金等活用事業推進機構を設立し、独立採算型等のＰＦＩ事業に対し金融支援等を実施することにより、国の資金を呼び水としてインフラ事業への民間投資を喚起し、財政負担の縮減や民間の事業機会の創出を図り、我が国の成長力強化に寄与する。
株式会社民間資金等活用事業推進機構の概要○機構の設立・機構は株式会社形態の認可法人として設立○機構の主な業務
・内閣総理大臣が定める支援基準に従い、独立採算型等（コンセッション方式を含む。）のPFI事業等に対する出融資（優先株・劣後債の取得等）を実施
・PFI事業者等に対する専門家の派遣及び助言を実施○機構への出資等
・官民による共同出資（国の出資は１/２以上）、政府保証等○その他
・業務の中立性・公平性の確保等のため、機構への民間資金等活用事業支援委
員会の設置や国による監督等により、ガバナンスを確保
・機構は15年間（平成40年3月末）を目途に業務を終了
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官民連携インフラファンドのスキーム概要
ＰＦＩ事業（独立採算型等）

銀行借入金㈱民間資金等活用事業推進機構（官民連携インフラファンド）

国費

産投出資

国費

平成25年度：100億円

民間資金出資民間株式出融資

メザニン（優先株・劣後債等）

出資者融資
政府保証
平成25年度：3,000億円

国出融資

出融資

民間インフラファンド※※

機構への支援委員会の設置や国による監督等により、ガバナンスを確保
機構は15年間（平成40年3月末）を目途に業務を終了

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