第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2621 2021.4.8

週刊『エネルギーと環境』

2020 年度目次索引■目次索引の対象期間は、2020 年４月 2 日号（№ 2572）から 21 年４月 1 日号（№ 2620）までの１年間です。
■索引は（左から順に）発行号数、発行（年）月・日と、特集記事（キーマンインタビュー等を含む）の見出しです。キーマンインタビュー等やコラムは巻末にまとめて掲載、ジャンル別週間情報は省略しています。
■ No.1812 (2004.10.7) 以降のバックナンバーは在庫があります。（１部 800 円、以下いずれも消費税込み)■創刊号 (1968.3.7) ～ No.502 (1978.2.23) のバックナンバーは「エネルギーと公害総覧第１～３巻」(品切れ)、№ 503 ～ 754 は同じく「第４～５巻」(1983年12月刊・在庫あり、33,429円)、№ 755 ～ 1000 は「エネルギーと環境総覧第６～８巻」(品切れ)、№ 1001 ～ 1245 は「第９～ 11 巻」(1994年９月刊・在 庫 あ り 、44,228円)、№ 1246 ～ 1491 は「第 12 ～ 13 巻」(1998年11月刊・在 庫 あ り 、32,400円) にすべて収録。また、№ 1492 ～1811 は「第 14 巻ＣＤ－ＲＯＭ」として刊行、発売中（34,560 円）です。
■弊社ホームページ（http://www.enekan.net）から 1993 年度以降の記事は見出しで検索できます。

1. 本文のレポート記事大見出し＜ 2579 ＞ 6.4
ＥＶコンソーシアム設立、需要家主導で業務車両開発（※＝キーマンインタビュー ☆＝企画レポートなど）＜ 2572 ＞ 2020 年４月 2 日

ＣＬＯＭＡがプラごみ行動計画、30 年に 25％排出抑制

石綿規制強化で産業施設も大気法改正等の報告対象に多目的ダムに降雨予測技術向上反映する仕組みを☆

逆風吹く化石燃料調達・ＪＯＧＭＥＣ定光理事に聞く ( 下 )※＜ 2580 ＞ 6.11

＜ 2573 ＞ 4.9

電力アグリゲーター制度化で、取引多様化が必然に日本政府、パリ協定約束草案再提出・削減強化を示唆

循環経済システム構築へ 20 年ぶりビジョンを改定

発電側基本料金、23 年度導入向け詳細制度設計煮詰まる

再生エネ主力電源化に不可欠なＣ＆Ｍの対応☆

パラジウム高騰で、せめぎ合う排ガス・ＥＶ向け新技術☆

＜ 2581 ＞ 6.18

＜ 2574 ＞ 4.16

気候変動「適応事業」を本格化、関係省庁の連携推進

東ガス・大ガスの中期経営計画、再生エネ強化拡充際立つ

新型コロナウイルスと共存する自動車のエコ化

民間の高濃度 PCB 汚染物焼却処理、運転開始へ

中井総合環境政策統括官にコロナ後の政策聞く（上）※原発汚染地環境再生に全力投球・ＪＥＳＣＯ小林社長 ( 上 )※＜ 2582 ＞ 6.25

＜ 2575 ＞ 4.23

災害時連携計画と電力データ活用など今夏実施へ

新型コロナ感染パリ協定直撃、収束後対応が岐路に

21 年度以降の「無電柱化計画」策定し積極推進へ

瀬戸内法で栄養塩類管理仕組み構築、全国水平展開も

中井総合環境政策統括官にコロナ後の政策聞く（下）※原発汚染地の環境再生を切望して全力投球 ( 下 )※＜ 2583 ＞ 7.2＜ 2576 ＞ 5.14

コロナ禍で再生エネ事業の特別措置要請、柔軟対応も電力容量市場、7 月初入札実施に向け「指針」ほぼ決定

環境省、地域循環共生圏ビジネス推進へ企業登録制度

ＰＭ 2.5 対策、車排ガス規制先行・固定発生源も続く

抜本的変更予定のインバランス料金を読み解く（上）☆

コロナ後の経済社会は脱炭素型目指せ―フランス気候市民会＜ 2584 ＞ 7.9

議追跡シリーズ［3］☆

非効率石炭火力退出とノンファーム型接続具体化

目標は「生物多様性損失ゼロ」、ＣＯＰ 15 延期も議論に熱経産省、コロナ後エネルギー政策の方向性を示す＜ 2577 ＞ 5.21

ＥＳＧ金融で岩手銀、東和銀、栃木銀が再エネ等支援

石炭火力輸出見直し、「あらゆる選択肢の提示」どまり

抜本的変更予定のインバランス料金を読み解く（下）☆

新型コロナ禍が風力と大型ＰＶ直撃、特例措置要請も＜ 2585 ＞ 7.16☆

「ハンコ文化」見直し、働き方改革と温暖化対策に貢献

経産省、名実ともに石炭から再エネ主軸にシフトか＜ 2578 ＞ 5.28

汚れ廃プラの該非判断基準まとめ・輸出規制強化へ

コロナ後経済対策で微妙な国内石炭火力の削減

追い風クラウドインフラ、クリーンエネ転換急務☆

全国立公園に利用ゾーニング導入、行為規制も強化へ＜ 2586 ＞ 7.23

「プラ資源循環戦略」の個別施策検討、新法も視野「再エネ経済創造」プラン策定へ、認定失効措置も具体化

ＥＵタクソノミーで環境貢献分類、脱炭素を明確化

経産省主導の脱ＣＯ２イノベ戦略、続々と体制づくり

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週刊 エネルギーと環境№ 2621 2021.4.8

脱炭素政策加速、環境次官中井氏・資エ庁長官に保坂氏☆

＜ 2598 ＞ 10.22＜ 2587 ＞ 7.30

ＪＥＲＡが 50 年火力ゼロエミ・アンモニアと水素混焼
脱炭素社会構築向け６国際会議開催、革新技術を共有

洋上風力 100 万 kW ×５～ 10 年導入テコに産業基盤強化
脱炭素社会をけん引するニュー電力会社を目指す（上 )再エネＦＩＰ制の詳細提示、ノンファーム接続適用も☆

環境省幹部就任会見、コロナ危機下の政策展開模索＜ 2599 ＞ 10.29＜ 2588 ＞ 8.6

菅首相所信表明、成長戦略の柱にグリーン社会の構築

新たな託送料金制度の詳細設計検討がキックオフ「チャレンジ・ゼロ」を経団連・長谷川本部長に聞く ( 上 )※愛知目標達成で初の沖合海底指定、自然公園法改正へ

プラ製容器包装・製品を自治体が一括回収打ち出す
脱炭素社会をけん引するニュー電力会社を目指す（下 )海外企業、温暖化と廃プラ対策を国際社会へ次々に要請☆

＜ 2589 ＞ 8.13

＜ 2600 ＞ 11.5

環境政策の「選択と集中」を徹底、率先して社会改革へ

船舶ＣＯ２削減国際ルール 23 年発効、ゼロエミ船開発

配電事業制度、参入許可基準の設計など論点を提示

容量市場高価格は応札電源の減少、現行制度見直しへ

マクロン大統領、最終提言の法制化・国民投票を約束「チャレンジ・ゼロ」を経団連・長谷川本部長に聞く ( 下 )※＜ 2590 ＞ 8.27

＜ 2601 ＞ 11.12☆

「核ごみ」最終処分選定、北海道２町村の文献調査認可へ

ＰＭ 2.5 排ガス規制答申・固定源も年度内に大枠提示

環境省と金融庁連携、インパクトファイナンス普及促進※

歴史的経済停滞への対応を牧原経産副大臣に聞く ( 上 )省・新エネの垣根なくして新時代のシステムを構築

５Ｇ活用の配電自動化、省・再エネを一層拡大 ( 上 )＜ 2591 ＞ 9.3＜ 2602 ＞ 11.19

ブランディングとストーリー性がリサイクルに新風

経産省、温暖化対策財源強化に石油石炭税見直し言及☆ (1)

経済界も 50 年ゼロカーボン向けグリーン成長対応提示

次世代車含め自動車リ法を５年ぶり抜本見直しへ
歴史的経済停滞への対応を牧原経産副大臣に聞く ( 下 )女川原発２号再稼働に地元同意、ＣＯ２削減に寄与＜ 2592 ＞ 9.10

５Ｇ活用の配電自動化、省・再エネを一層拡大 ( 下 )コロナ禍での温暖化対策再検討、削減上積み難航か＜ 2603 ＞ 11.26

プラ資源循環構築に向けて、来春に法案提出方針「気候非常事態宣言」を国会決議、ＣＯ２削減強化必至※

環境と成長の好循環、循環経済と柔軟な金融で実現

プラ資源循環施策の骨格がまとまる、新法の制定へ＜ 2593 ＞ 9.17

化石燃料低炭素で出番が来たアンモニアと水素活用

プッシュ型系統整備・増強、全国負担の新スキームへ＜ 2604 ＞ 12.3

気候変動適応会議に防衛相らが参画、防災対応一色にＥＶ普及へ補助の倍増検討、蓄電池は再利用加速化「オンライン・プラットフォーム」閣僚級会合の関連資料

ＰＶのＦＩＰ対象 1000kW 以上、陸上風力は入札制へ＜ 2594 ＞ 9.24

「核ごみ」文献調査への決断、片岡寿都町長に聞く ( 上 )※菅内閣重荷背負った船出、梶山経産と小泉環境相再任＜ 2605 ＞ 12.10

生物多様性愛知目標未達成で、対策強化が確実にグリーン成長戦略展開で２兆円基金創設、投資減税もわが国初の容量市場入札、価格は 14,137 円 /kW に ( 上 )自民再生エネ議連、30 年の再生エネ比率 42 ～ 53％指摘＜ 2595 ＞ 10.1「核ごみ」文献調査への決断、片岡寿都町長に聞く ( 下 )※環境省と経団連、コロナ後経済社会再設計で連携合意＜ 2606 ＞ 12.17

経産省、脱炭素に向けた「ファイナンス戦略」積極展開

企業の脱炭素投資減税創設、エコカー減税電動化重視

新電力に大きな拠出負担額、競争阻害要因にも ( 下 )水素利用の社会実装へ政官民学で取り組み強化へ＜ 2596 ＞ 10.8

３Ｄプリンターの活用が脱炭素コストを低減する

環境省概算要求、国内経済社会の再設計で脱炭素化加速＜ 2607 ＞ 12.24

経産省エネ特会 11.8％増、ポストコロナでエネ転換急ぐ「洋上風力産業ビジョン」策定、海外企業と積極提携

☆ (2)

☆ (3)

原発・再生エネ等エネ地域政策展開の最前線に立つ

環境省予算案、補正含め 8129 億円計上・脱炭素化加速

再生エネ主力電源化が抱えるコスト増と供給過剰化 ( 上 )経産省、６兆円規模 15 ヵ月予算・日本経済を構造転換＜ 2597 ＞ 10.15＜ 2608 ＞ 2021 1.7“脱炭素ドミノ”元年、小泉環境相に政策展開を聞く ( 上 )21 年度復興庁要求、54.9％減踏まえ第二期福島創生へ☆ (4)エネ基見直しは総力戦で。電力・ガス改革の次をにらむ

脱炭素宣言を法定化、自治体に再エネ目標を義務化

再生エネ主力電源化が抱えるコスト増と供給過剰化 ( 下 )政府、14 分野の「グリーン成長戦略実行計画」を策定

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第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2621 2021.4.8
バイデン氏、過激な気候変動対策掲げ大統領就任へ

地域の主体性押し通す宮下むつ市長に真情を聞く ( 下 )＜ 2609 ＞ 1.14

＜ 2616 ＞ 3.4

電力需給逼迫し価格も急騰、制度見直しの副作用？

福島県知事、新たな地域づくりで復興再生加速化要請

ＦＩＰ制適用、地熱・中小水力千 kW・バイオ１万 kW 以上

導入加速する洋上風力、Ｊパワーは北海道で 72 万 kW

グリーン成長戦略踏まえ、脱炭素化金融システム構築へ

今冬の電力需給逼迫がもたらした市場不安定を考察 ( 下 )“脱炭素ドミノ”元年、小泉環境相に政策展開を聞く ( 下 ) ☆

＜ 2617 ＞ 3.11

＜ 2610 ＞ 1.21

温暖化対策改正案提出、市町村で再エネ事業を牽引

５年でゼロカーボンシティ実現へ、行程表を政府策定

横浜港・川崎港、新潟港など６港湾で脱炭素化事業検討

ノンファーム型接続、全国で接続契約受け付け開始

3.11 原発事故の反省と教訓、元首相補佐官寺田議員に聞く

生物多様性国際交渉、日本も「陸・海域 30％保護」表明( 上 )※＜ 2611 ＞ 1.28

＜ 2618 ＞ 3.18

脱炭素ドミノが業務用ビル等に拡大・再エネ 100％化

発電側課金制度見直し、kW と kWh を１対１比率の割安に

電力需給逼迫事態を検証、制度・システムの修正へ

プラ資源循環法案を閣議決定、製造～廃棄の環境配慮

2021 年環境・エネ国際会議カレンダー、コロナ次第も3.11 原発事故の反省と教訓、元首相補佐官寺田議員に聞く＜ 2612 ＞ 2.4( 下 )※

炭素税等導入の再検討開始、成長戦略一体化が大前提＜ 2619 ＞ 3.25

環境省、温暖化対策強化とプラ新法など４法案提出へ

洋上風力大量導入へ、海底直流送電のルート検討着手

電子タグとＡＩ活用で食品ロス削減ツールを実証（上）高濃度ＰＣＢ廃棄物など期限内処理完了へ課題山積み＜ 2613 ＞ 2.11

3.11 事故の反省と教訓、元原子力安全・保安院長佐々木氏「2035 年ＥＶ 100％」目指し、国と都が補助額を拡充に聞く ( 上 ) ※待ったなしガス業界脱炭素化、地方事業者危機感薄く＜ 2620 ＞ 4.1

電子タグとＡＩ活用で食品ロス削減ツールを実証（下）排出量取引と漸進的炭素税導入が本命の可能性大

＜ 2614 ＞ 2.18

第 9 次水質総量削減答申、水管理強化へ転換打ち出す※

地域の主体性押し通す宮下むつ市長に真情を聞く ( 上 )3.11 事故の反省と教訓、元原子力安全・保安院長佐々木氏

瀬戸内海で貧酸素対策導入、窒素・リンを供給管理に聞く ( 中 ) ※今冬の電力需給逼迫がもたらした市場不安定を考察 ( 上 )＜ 2615 ＞ 2.25
「国境調整措置」の検討先行、既存税制見直しは後回し
金融庁、脱炭素化に向け金融市場の役割と投資を議論

JOHANNESBURG
SUMMIT2002

ヨハネスブルグ・サミットからの発信「持続可能な開発」をめざして―アジェンダ 21 完全実施への約束※弊社刊行「アジェンダ 21」「アジェンダ 21 実施計画（’97）
」の続編

1992 年の地球サミット以降、特定分野での国際的取り組みは進んだが、世界の環境は悪化の一途にある。ヨハネスブルグ・サミットは、これらの問題の解決を含めて持続可能な開発の実現を目指し、世界の首脳がそのための取り組みを加速させる政治的決意を示した。
サミットの全貌と、関連する国際会議の記録を収録し、それらの歴史的意味合いとこれからの展望を示した関係者必携の書。

編集協力 環境省地球環境局
A5 版 330 ページ
定価 2,500 円（税込み、送料別）

本書の内容
第 1 部 記録編
○ WSSD 実施計画
○ヨハネスブルグ宣言○タイプ 2 プロジェクト
第 2 部 解説編

◎ご注文は直接弊社へ（2003 年 11 月発刊）㈱エネルギージャーナル社

TEL 03-3359-9816

FAX 03-3341-3030

e-mail info@enekan.net< 大手書店や政府刊行物センターでも取扱い中 ｡ その他の書店に注文の場合は ､ 取次を東京官書普及とご指定下さい >117

第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2621 2021.4.8◎元原子力安全・保安院長佐々木氏…№ 2619、2620

2. キーマン・インタビュー記事
3. コラム等◎ＪＯＧＭＥＣ定光理事…No2572◎ＪＥＳＣＯ小林社長…No2574、No2575◎海外情報コラム…No2580、2588、2590、2597、2600、◎中井総合環境政策統括官…No2581、2582

2603、2608、2610、2612、2613

ふばさみ◎文鋏東京電力ホールディングス副社長…No2587、2588◎日本の風景…No2572、2577、2593、2598、2601、2605、◎牧原経産副大臣…No2590、2591

2615、2617、2620◎経団連・長谷川本部長…No2599、2600◎エネ環図書…No2572、2589、2607

すっつ◎片岡北海道寿都町長…No2604、2605◎新海外巡見…No2576、2583、2585◎小泉環境相…No2608、2609◎宮下青森県むつ市長…No2614、2615◎元首相補佐官寺田議員…№ 2617、2618

週刊『エネルギーと環境』姉妹版

新エネルギー産業情報専門誌

創 省 蓄 エネルギー時報（創エネ時報）◎2010年10月1日創刊、2014年4月1日改題

週刊「エネルギーと環境」の姉妹版として 2010 年 10 月に創刊しました。
再生可能エネルギーに関連した行政・永田町・事業者・市民サイドの情報をタイムリーに掲載しています。例えば自立分散型電源と省エネ・減エネ、蓄電およびこれらを統合化したスマートエネルギーなど、新たな産業の胎動に目を向け、クォリティの高い情報にこだわっています。
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【発行】通常月 2 回【判型】Ａ４・原則 12 ページ【対象読者】中央官庁、地方自治体、大学・研究機関、電力・石油・ガス業界、電機、機械、素材等の関連メーカー、販売・施工業者、住宅メーカー、一般市民・団体など【定期購読料】年間：20,900 円 半年：12,650 円（税込み）（切り取り線）（下記に記入の上、ＦＡＸ（03-3341-3030）等で直接弊社まで）□「創エネ時報」を

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