ＩＳＳＮ１３４８－２７５０

令和元年度

国立教育政策研究所年報（ 第 30 号 ）国立教育政策研究所

はじめに我が国は，グローバル化の進展や人口減少社会の到来など大きな社会変化の直中にあります。人工知能（AI），ビッグデータ，IoT（Internet of Things）などの先端技術が急速に発展・高度化しており，社会の在り方そのものが劇的に変化するとされる Society 5.0 時代の到来が予想されています。このような中，子供たちが変化を前向きに受け止め，予測不可能な未来社会を自立的に生き，社会の形成に参画するための資質・能力を確実に身につける上で，教育の果たす役割はますます重要になっています。
令和元年度の終盤においては，新型コロナウィルス感染症が社会全般に大きなインパクトを与えました。教育分野においても学校の一斉休業が実施され，オンライン授業の急速な導入，学びの確実な保障など，大きな変化に直面しています。
新しい生活様式の定着が求められる中，新型コロナウィルス感染症の影響をどのように評価し，どのように対応していくべきかが，大きな課題となっています。
本研究所は，教育に関する我が国唯一の政策研究所であり，また EBPM（ Evidence
Based Policy Making：客観的な根拠に基づく政策立案）が求められている昨今，今後とも，教育を取り巻く社会の変化など様々なデータや国内外の好事例の収集・分析，先行的な調査研究の実施，教育施策の検証などを実施し，国の教育政策の推進に貢献してまいります。
「国立教育政策研究所年報」は，令和元年度における本研究所の研究・事業活動や組織運営に関する記録であり，また，その内容を広くお知らせする広報資料
でもあります。
御一読いただき，御意見や御提案を頂戴できれば幸いです。

令和２年９月国立教育政策研究所長
中

川

健

朗

目次
はじめに
第１章

令和元年度国立教育政策研究所の動き ··········································1

第２章

プロジェクト研究・事業活動 ··················································3

国立教育政策研究所におけるプロジェクト研究・事業活動の形態 ························3
プロジェクト研究【教育行財政】
１．教育の効果に関する調査研究 ················································4
２．客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究 ······················5【初等中等教育】３．学校における教育課程編成の実証的研究 ······································8
４．幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究 ·························10５．高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究 ···························12
６．児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究 ···························14【教職員】
７．教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究 ···························16【高等教育】
８．18歳人口減少期の高等教育進学需要に関する研究 ·····························17【生涯学習】
９．社会的活動に必要な成人スキルと多様な学習機会に関する基礎的研究 ···········18
国際共同研究、シンポジウム、諸外国との連携協力
10．OECD生徒の学習到達度調査（PISA） ······································19
11．OECD国際成人力調査（PIAAC） ···········································21
12．OECD国際教員指導環境調査（TALIS） ·····································22
13．OECD国際幼児教育・保育従事者調査 ·······································24
14．IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS） ·································25
15．チューニングによる大学教育のグローバル質保証－テスト問題バンクの取組 ····27
16．教育研究公開シンポジウム ·················································28
17．教育改革国際シンポジウム ·················································30

第３章

各研究部（センター）の研究・事業活動 ·······································33

１．研究企画開発部 ································································33
１-１．教育研究情報推進室·························································35
２．教育政策・評価研究部 ··························································38
３．生涯学習政策研究部 ····························································41
４．初等中等教育研究部 ····························································43
５．高等教育研究部 ································································45
６．国際研究・協力部 ······························································46
７．教育課程研究センター ··························································48
７-１．教育課程研究センター基礎研究部 ············································48
７-２．教育課程研究センター研究開発部 ············································51
７-３．教育課程研究センター総合研究官 ············································54
８．生徒指導・進路指導研究センター ···············································55
９．幼児教育研究センター ··························································57
10．社会教育実践研究センター ·····················································59
11．文教施設研究センター ·························································62
資料
１．年譜 ··········································································67
２．組織 ··········································································69
３．評議員・現職員 ································································70
４．定員及び予算 ··································································72
５．施設等 ········································································73
６．科学研究費助成事業による研究一覧 ·············································74
７．外国人来訪者一覧 ······························································75
８．外部研究者一覧 ································································76
９．所内講演会・部内研究会等一覧 ·················································80
10．所内委員一覧 ·································································81
11．国立教育政策研究所著作刊行物 ·················································82
12．教育図書館の活動 ·····························································84

第１章 令和元年度国立教育政策研究所の動き
１．プロジェクト研究，事業活動等について

査（PISA）」の結果を公表した。
教育課程研究センター研究開発部では，平成 31 年度「プロジェクト研究」では，９件の調査研究を展開し（令和元年度）全国学力・学習状況調査を実施し，解説

た。
このうち，
「18 歳人口減少期の高等教育進学需要に関資料，報告書，授業アイディア例の作成・配付を実施すする研究」「社会的活動に必要な成人スキルと多様な学るとともに，令和２年度調査の実施に向け，調査問題，

習機会に関する基礎的研究」は，研究の最終年次である

解説資料の作成等の準備を行った。また，教育課程研究

令和元年度に成果を取りまとめ，終了した。

指定校事業による実践的な調査研究を，全国の 145 園・

一方，新たな研究課題として，「客観的根拠を重視し校・地域で実施した。学習指導要領実施状況調査についた教育政策の推進に関する基礎的研究」「高度情報技術ては，平成 24 年度に小学校，平成 25 年度に中学校，平の進展に応じた教育革新に関する研究」「児童生徒の安成 27 年度に高等学校を対象に調査を実施し，令和元年

全・安心と学校空間に関する調査研究」を設定し，調査

度は，高等学校の調査結果を公表した。さらに，新しい研究を開始した。

学習指導要領に対応した学習評価に関する資料を作成

これらのプロジェクト研究については進捗状況のヒした。

アリングを定期的に行うとともに，平成 30 年度に終了

生徒指導・進路指導研究センターでは，生徒指導上のしたプロジェクト研究について研究成果報告会を開催

大きな課題となっている不登校等について，それらの未した。

然防止・早期対応に焦点を当てた「魅力ある学校づくり「国際研究協力活動」では，OECD 関係では「生徒の調査研究事業」
を全国 19 の指定地域で実施した。
また，

学習到達度調査（PISA）」，｢国際成人力調査（PIAAC）｣，「生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体「国際教員指導環境調査（TALIS）」，「国際幼児教育・制の構築に関する総合的調査研究」において，質問調査

保育従事者調査」，IEA 関係では「国際数学・理科教育票を開発し，２市の公立中学校を対象に調査を実施した。

動向調査（TIMSS）」の各調査に取り組んでいる。

進路指導関係では，「キャリア教育に関する総合的研究」
を７年ぶりに実施し，調査の研究結果を第一次報告書と２．各部・センターの活動等についてして作成・公表した。
幼児教育研究センターでは，プロジェクト研究「幼児研究企画開発部では，「OECD 国際教員指導環境調査

期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平（TALIS）」の結果を公表した。
教育研究情報推進室では，本研究所の調査研究成果を公開する「研究成果アーカイブ」の運用及び教育関係情成 29～令和４年度）」を実施するとともに，「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」の結果を公表した。

報をデータベース化した「教育研究情報データベース」

社会教育実践研究センターでは，地方創生の拠点としの提供を継続して行った。また，クラウドコンピューテての公民館に関する調査研究，社会教育主事の専門性を

ィングの活用により，初等中等教育段階の教職員の交流

高める現代的課題を扱った研修プログラムの開発に関や教材・指導資料等の情報共有を目的とした「教育情報する調査研究，ボランティアの学びと地域課題解決学習

共有ポータルサイト」の運用を行った。教育図書館におの推進に関する調査研究，社会教育主事講習の充実に資いては，本研究所の調査研究活動の支援，一般公開を実する教材等の開発に関する調査研究を実施した。また，施した。

全国の社会教育関係者・研究者等の参加を得て，社会教

国際研究・協力部では，「OECD 生徒の学習到達度調育が直面している今日的な諸課題をテーマにした研究- 1 -交流会や研究セミナーを開催したほか，文部科学省及び関係機関への送付等を積極的に行うほか，文部科学省職文化庁との共催による社会教育指導者の資質向上のた

員及び研究所職員を対象とした研究成果報告会を開催

めの事業などを実施した。

し，研究成果の一層の普及に努めた。

文教施設研究センターでは，学校施設等に関する今日

また，次年度（令和２年度）のプロジェクト研究のテ的課題として，環境，学習空間に関する調査研究，文教ーマや目的，研究内容等について企画調整を行った。

施設整備に関する情報の収集や報告書の作成・配布，国際シンポジウムやセミナーにおける調査研究成果の発表，海外教育関係機関との交流などを行った。
このほか，各部・センターでは，令和元年度においても，それぞれの設置の趣旨にのっとって研究活動，事業活動等を進めたところであり，その活動の詳細について
は，第３章で紹介する。

３．成果の普及活動
諸外国の教育改革の最前線で活躍する専門家を招き，各国の経験から学び，教育改革の実践に生かしていくた
め，平成 13 年度から「教育改革国際シンポジウム」を開催している。令和元年度は，「幼児教育・保育の国際
比較：OECD 国際幼児教育・保育従事者調査の結果から」をテーマとして，令和２年２月に開催された。
また，教育研究公開シンポジウムは，「国立教育政策研究所 創立 70 周年記念シンポジウム」として，令和元年 11 月に開催された。
このほか，生徒指導・進路指導研究センターの「生徒指導研究推進協議会」，社会教育実践研究センターの「全国生涯学習センター等研究交流会」等各種の研究セミナ
ーや連絡協議会を開催し，研究成果の普及に努めた。
前年度の主な研究成果については，本研究所の広報（NIER NEWS）で紹介しており，この広報も含め各種の研究成果は本研究所のホームページ（https://www.nier.go.jp）で公開している。前年度に終了したプロジェクト研究については，研究成果の概要を簡潔にまとめた資料を作成し，ホームページへの掲載や- 2 -第２章 プロジェクト研究・事業活動
国立教育政策研究所における研究・事業活動の形態
本研究所における研究活動の形態は，プロジェクト研
究などの共同研究と個別研究に大別される。さらに，それらの経費が何によっているかによって次のように分類される。
すなわち，本研究所の予算に計上されているものとして，①プロジェクト研究，②国際研究協力経費による研究，③各センター事業経費による各センターの研究・事業があり，加えて外部資金を利用した研究活動として，科学研究費助成事業による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について，本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し，広く所内外の研究者の参加を得て，プロジェクトチームを組織して行う，比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は，おおむね２～５年間である。

〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して，国際連合教育科学文化機関（ユネスコ），国際教育到達度評価学会（IEA），経
済協力開発機構（OECD）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり，所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う，比較的長期にわたる研究調査活動である。
各種プロジェクト研究・事業活動の令和元年度の活動
状況については，研究課題・事業活動ごとに，以下に説明する。なお，各センターによる研究・事業については第３章に記載する。

- 3 -１．教育の効果に関する調査研究（１）区分

調査方法としては，自治体調査と全国 WEB 調査を実施

プロジェクト研究（平成 30 年度～令和２年度の第２年次）した。
自治体調査では，具体的には，７自治体における６歳（２）研究組織児に達する子を有する保護者を対象に，子の発達状況等研究代表者 石﨑 宏明（研究企画開発部長）

や保護者の状況調査（４回目の調査）を行うとともに，

所 内 委 員 ８名

子供たちが通っている幼稚園・保育所・認定こども園に所 外 委 員 13 名

対する質問紙調査を引き続き行った。保護者調査の対象

研究補助者 ３名

者数は，約１万 1,000 人であった。

事 務 局 北﨑 哲章（幼児教育研究センター総括研究官）

全国 WEB 調査では，６歳児に達する子を有する保護

妹尾 渉（教育政策・評価研究部総括研究官）

者を対象に，子の発達状況等や保護者の状況調査（４回目の調査）を行った。
今後は，令和２年度まで調査研究を継続し，縦断調査（３）目的と成果の試行等の実施により検討を深める予定である。

ア．目的
最近の OECD や教育経済学分野の研究報告では，就学前教育がその後の認知スキルや非認知スキルの発達（４）評価に重要な役割を果たしていることが指摘されている。も

本プロジェクトは目的に沿って予定通りに確実に進っとも，この分野の実証研究の多くは国外の調査データ

めており，第２年次における目的を達成したと考える。

によるものであり，現在では，日本国内での実証研究及

なお，次年度以降も関係自治体との連携・調整等を図り，着実に実施する。

びエビデンスの蓄積が求められているところである。
本研究プロジェクトでは，就学前を起点とする縦断調査を国内で試行することで，長期縦断調査の実行可能性を探り，縦断調査のノウハウの蓄積を目指す。あわせて，
試行調査で収集されたデータを元に，就学前の教育・保育施設の環境，保護者の養育態度や親子関係等がその後の子供の発達に与える影響を検討し，子育て支援策や学校教育制度の改善に役立つ視点を提供することを目指す。
具体的には，プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27～29 年度）において先行して実施
した２～３歳児追跡調査を４～６歳児まで追跡する調査へと拡張する。加えて，当該子供が通う園を対象とした調査も実施する。
イ．成果
令和元年度は，昨年度に引き続き試行調査を実施した。

- 4 -

２．客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究（１）区分

けて研究成果を出すべく研究を進めている。また，本研

プロジェクト研究（令和元～３年度の第１年次）

究では前項で挙げた四つの視点から研究を進めており，
このうち「教育政策のインパクト」に関しては二つの政（２）研究組織策を対象としており合わせて五つの研究課題に関する研究代表者 渡邊 恵子（教育政策・評価研究部長）

研究を進めているため，以下では研究課題ごとに研究概所 内 委 員 ９名

要と進捗を示す。

所 外 委 員 ２名
事 務 局 植田 みどり（教育政策・評価研究部総括研究官）（ア）英米における教育分野の政策形成とエビデンス

宮﨑 悟（教育政策・評価研究部主任研究官）

英米ではどのようなエビデンスがどのように活用されて EBPM が実施されているか，EBPM の推進により（３）目的と成果

中央政府又は地方政府での教育政策形成過程や教育政

ア．目的

策コミュニティにはどのような変化が生じたのか，

政府全体において根拠に基づく政策立案，すなわちEBPM の推進はどのような効果又は弊害をもたらしたEBPM（Evidence-Based Policy Making）が求められと指摘されているか，等について，具体的な事例に即しており，当研究所には「客観的な根拠に基づく政策に資て明らかにすることを目的としている。

する研究を進める体制整備」の推進が求められている。

令和元年度は，ともに早くから EBPM の導入を進め

教育政策の EBPM を推進する際には，現実的な観点てきた英米の事例の中から，日本の教育政策におけるから多くの課題がある。例えば，成果の数値化の困難さ

EBPM への示唆を得られるような事例の選定を行ってのように教育政策の特殊性が存在することやデータ収きたところである。例えば，英国の(１)Pupil Premium

集時に協力が不可欠な学校等の多忙化への配慮などが（貧困地域の子どもたちの学力向上を目的とした学校挙げられる。そこで，これらの現実的な観点からの課題向け補助金政策），( ２)Teaching and Leadership

解決に資する基礎的知見を提供することが本研究の目

Innovation Fund（教員研修補助金政策），米国の(３)的である。

Full-Service Community School（貧困地域の学校の地

この際，多層的な視点による総合的な研究を通じて教域連携事業向け補助金政策），(４) School Turnaround

育政策の EBPM を持続可能な形で推進することに寄与

Policies（学力底辺校を対象とした包括的な学校再生政するため，①英米における教育分野の政策形成とエビデ策），等を候補として予定している。

ンス，②教育政策のインパクト，③地方自治体における教育政策のエビデンス，④学校におけるエビデンスの四（イ）教育政策のインパクト：「地域との協働による高つの視点から研究する。このうち②に関しては，「地域

等学校教育改革推進事業」
文部科学省事業「地域との協働による高等学校教育改との協働による高等学校教育改革推進事業」と「私立大革推進事業（令和元～３年度）」の効果を，統計学的手学等入学定員の厳格化」を対象とする。

法も用いて測定することを目的とする。具体的には，当該事業の指定校となった個別の学校に着目し，生徒の意

イ．成果
本研究は令和元年度が研究初年度で多くの情報やデ識や行動，学力等について分析することで，学校単位でータの収集が分析上必要であるため，研究期間全体をかの効果の測定を行う。あわせて，その効果を生み出すメ- 5 -具体的な教育施策に取り組んでいる。そこで，地方自治

カニズムについても考察する。
令和元年度は，文科省担当課の了解を得て対象事業を体の教育面での EBPM 推進に寄与すべく，地方自治体

決定し，調査の対象校（２校）を選定して協力体制を築（主に市町村）の全体的な教育施策の評価状況を整理すいた。また，リサーチ・デザインを検討するとともに，る。さらに，具体的な施策を取り上げて教育施策の評価

両校に関する各種データの収集のため，両校及び両校がに用いる指標の内容やその検証過程，検証結果と施策改

利用する調査を実施する組織（三菱 UFJ リサーチ＆コ

善の関係性などを明らかにする。この際，施策目的が多ンサルティング株式会社等）と調整し，収集できるデー

様化しており各自治体でも評価が比較的困難と捉えら

タやその入手方法などについてほぼ確定した。さらに，れることが多い小中一貫（連携）教育，コミュニティ・

調査の実施について当研究所研究倫理審査委員会の承スクール（学校運営協議会），地域学校協働活動の３施認を得た。

策を研究対象としている。
令和元年度においては，地方自治体の教育面での（ウ）教育政策のインパクト：「私立大学等入学定員のEBPM を進める際に基礎資料となると考えられる教育厳格化」

委員会による「点検・評価報告書」（地方教育行政法に政府による若年層の都市部一極集中の是正方針を受よる点検・評価結果をまとめたもの）をはじめとした必

け，文科省は 2016 年度より大規模・中規模の大学等に要な情報収集を行い，内容の分析を開始した。また，上対する入学定員の厳格化の措置を講じている。本研究で記の「点検・評価報告書」で得られない情報を得るため

は，このような措置が高校生の進路動向に与えた影響にの質問紙調査や聞き取り調査を行うための準備（質問紙

ついて定量的に把握することを目的とする。

調査の設計作業や情報収集等）を進め，令和２年度以降

日本私立学校振興・共済事業団の調べによると，措置の調査実施を計画している。

の前後の入学定員充足率は，三大都市圏では 106.2%→
103.2%，その他の地域 95.9%→100.8%と，都市部では（オ）学校における教育政策のエビデンス

超過抑制，地方では充足率の上昇がみられたとの指摘が学校の運営や教育活動の中で生み出される多様なデなされている。もっとも，その全体像に加え，当該地域

ータや情報について，何をどのようにすれば政策のエビやそれ以外の地域の進学行動へどのような影響をもたデンスとして活用できるかという問いに応えることをらしたのか，といった詳細なメカニズムが明らかになっ目的とする。具体的には，小中学校等で行われる学力テているわけではない。具体的には，大都市圏の高校生やストや体力テストなどの調査データ及び学校評価の情

地方圏の出身者のそれぞれの進路動向，さらには，大都報が，自治体の教育政策の形成・評価の過程でどのよう

市圏・地方圏における入学志願倍率の変動など，厳格化に活用され，どのような効果を生んでいるかに焦点を当措置がもたらした影響を複数の観点から定量的に検討てた調査と分析を行う。
令和元年度には，主としてウェブを通じて，都道府県する。
令和元年度には，定量分析のために必要な公的統計や区市町村において全国学力・学習状況調査の結果や自治

民間統計の調査・収集を進めた。令和２年度には，これ

体の教育調査で得たデータを活用している事例や，公立により整備したデータセットをもとに，実態把握及び仮小中学校における学校評価から得た情報を活用する事説の検証のための定量分析を開始する予定である。

例を調査した。前者については，全国調査結果の分析と自治体独自のデータの分析を連動させつつエビデンス
を教育事業の企画・評価に活用するなどの事例を特定し（エ）地方自治体における教育政策のエビデンス
地方自治体では，学校教育や社会教育を行う教育機関

た。後者についても学校評価の情報を教育委員会等におの多くを所轄しており，教育現場に近い行政組織としてける施策や取り組みの改善等につなげている事例を探- 6 -索する地域を特定して調査を進めた。
（４）評価
本研究は令和元年度からのプロジェクトであり，分析に必要な多くの情報やデータの収集を要するため，具体的な成果物を出すには至っていない。しかし，研究成果を出すのに必要な情報やデータの収集作業を確実に進めており，研究期間全体をかけて成果を出せるように進捗しているものと考える。
また，分析対象としている政策・施策に関する文部科学省の担当課室や地方自治体教育委員会，学校等とも必要に応じて情報交換を行いながら研究を進めている。

- 7 -３．学校における教育課程編成の実証的研究（１）区分に関しては，国内の研究開発学校における資質・能力のプロジェクト研究（平成 29 年～令和３年度の第３年次）育成に関する研究動向やカリキュラム・マネジメントの
実践状況調査（平成 30 年度実施）を踏まえ，先進的な（２）研究組織

取組がみられる研究開発学校の事例分析を行い，学校に研究代表者 笹井 弘之（教育課程研究センター長）

おけるカリキュラム・マネジメントを充実するための方研究副代表者 猿田 祐嗣

策を検討する。また，諸外国の教育課程の実施状況について，比較調査の実施（令和２年度を予定）に向け，調（教育課程研究センター基礎研究部長）
所 内 委 員 14 名

査内容の検討を進める。以上の研究成果をもとに，①学所 外 委 員 31 名

校における教育課程の編成と改善について，現代的な諸事 務 局 西野 真由美（基礎研究部総括研究官）

課題に対応して求められる資質・能力を育成する教育課

福本 徹（教育研究情報推進室総括研究官）

程編成の在り方や各学校におけるカリキュラム・マネジ

二井 正浩（基礎研究部総括研究官）

メントの充実方策を踏まえて検討を進める。

松原 憲治（基礎研究部総括研究官）
イ．成果（ア）科学的リテラシーの育成に関する研究（３）目的と成果

昨年度の調査研究では，これからの時代に求められる

ア．目的
本研究は，次期学習指導要領改訂に備えるため，学校

リテラシーの観点から，「科学の本質」の認識について

における教育課程編成の現状と課題を明らかにする実の実態把握を目的とした「次世代の科学カリキュラムの証的研究を行う。具体的には次の三点を実施する。①学在り方に関する調査研究」を実施し，質問紙項目と校における教育課程の編成と改善について実証的に検OECD/PISA の公開問題に対する追加の採点基準等を証する，②現代的な諸課題に対応して求められる資質・開発した。本年度は，国立研究開発法人科学技術振興機

能力（科学的リテラシー，市民性，情報活用能力等）に構（JST）と連携協力しつつ，これら開発した調査資料

ついて多面的な視点から検討する，③教育課程の基準のをスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業評価調改善に関する諸外国の動向並びに研究開発学校等にお査に活用する方策について研究を進めた。令和元年７月

ける先進的な実践研究の成果を収集・分析する。以上をに実施された SSH 事業評価調査の予備調査では，質問踏まえ，今後の教育課程に関する政策の企画立案に資す

紙と調査問題及び採点基準において，本プロジェクト研る基礎資料と知見を提供することを目的としている。

究で開発した調査資料が採用された。また，JST が上述

令和元年度は，上記三点の研究課題のうち，②これかの予備調査を行う際，調査手続等の実際のオペレーショらの時代に求められるリテラシーに関する研究では，

ンについて知見を提供した。

(ア）科学的リテラシーの育成に関する研究（次世代の（イ）現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力

科学カリキュラムの在り方に関する調査研究・諸外国のを育成する理社共同単元開発

科学カリキュラムに関する国際比較），（イ）現代的な諸国立大学附属中学校２校及び公立高等学校２校の協課題に対応して求められる資質・能力を育成する理社共力を得て，現代的な諸課題に対応して求められる資質・同単元の開発研究，（ウ）プログラミング教育に関する能力を育成する単元開発を行った。具体的には，事務局

調査研究を行う。③諸外国や研究開発学校等の動向調査

が調査の枠組みや焦点単元（プラスチック問題）を提案- 8 -

し，各校の理科教員と社会（歴史）教員が共同で単元開て協働を実現すること，教科等横断的なつながりを各教発を行った。複数回のワーキンググループ会合で単元計科等の学習指導に生かすこと，学校を支援する地域のネ画を精査し，各校での授業実践を支援した。また，単元ットワークやコミュニティを構築すること，などが鍵と開発時の各校における協力体制や領域横断的な課題をなることが示唆された。他方で，カリキュラム・マネジ

扱う際の課題や育成される資質・能力等について，質問

メントの一つである PDCA サイクルについて，特にカ

紙や授業ビデオを用いて研究データを収集し，知見を得

リキュラム評価が，実践研究の充実している研究開発学

た。

校においても十分に実施されていないという課題が明（ウ）プログラミング教育に関する調査研究

らかとなった。今後は，学校評価，育成を目指す資質・先進的な諸外国の事情調査として，中国（北京），ド

能力の評価など，学校における評価の取組と関連付けたイツ（南ザクセン州），イングランド（ロンドン）に出向

カリキュラム評価の手法の開発が求められることがわき，
教育センターや学校への訪問調査を行った。中国（北かった。以上の成果を『報告書１ 研究開発学校におけ京）の調査では，国・自治体・学校への訪問によって一るカリキュラム・マネジメント』として取りまとめた。

体的なプログラミング教育の枠組みと実践について，ドイツ（南ザクセン州）の調査では，指導主事相当者への（４）評価

インタビューによって教材の作成プロセスと教員研修

ア．研究目的の達成状況について，イングランド（ロンドン）では，教育センタ

研究初年度から検討してきた学校におけるカリキュー担当者へのインタビューによって実際のプログラミ

ラム・マネジメントの在り方について，研究開発学校のング教育の実施状況と教材作成のプロセスについて，そ実践をモデルケースと位置づけ，学校において鍵となる

れぞれ知見を得た。

取組とともに学校支援の方策を提起した。また，カリキ（エ）研究開発学校における実践研究分析ュラム・マネジメントを各教科等の授業改善に役立てる

平成 30 年度に実施した文部科学省指定の研究開発学

ための具体的な事例を収集することができた。

校への質問紙調査から，研究開発学校では，学習指導要

現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を育領に新たに示されたカリキュラム・マネジメントの三側成する単元開発では，焦点単元について中学校段階２件，面（教科等横断的な教育課程編成，PDCA サイクルの実

高等学校段階２件の単元を開発した。特に，現代的な諸施，地域資源の活用等）において様々な工夫が見られる

課題を複数の教科で扱うことで多面的・多角的な思考にことが示唆された。そこで，カリキュラム・マネジメン

つながるといった示唆を得た。

トの特徴的な実践が見られる研究開発学校 10 校に，実イ．研究成果の普及状況

践のプロセスに注目して各学校の取組を報告していた

次世代の科学カリキュラムの在り方に関する調査研だいた。報告に基づき，共通に見られる取組や学校が有究で開発した，生徒質問紙の項目や記述解答の採点基準

効性を評価している取組を抽出するとともに，一般の学

は，JST が令和元年度に実施した SSH 事業評価調査の校でこれらの取組を充実するための課題を検討した。

予備調査で活用された。これらの調査資料は令和２年度

研究開発学校の実践分析から，学校におけるカリキュの本調査においても活用されることになった。

ラム・マネジメントを充実するための方策として，学校

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室と連携しの特色や教育目標を生かしてカリキュラム・マネジメン

つつ，中央教育審議会初等教育分科会教育課程部会（第トの重点を定めて取り組むこと，育てたい子供像や育成

112 回）にて，「資質・能力の育成を目指す教科横断的なを目指す資質・能力を学校内で共有するための検討・協学習としての STEM/STEAM 教育と国際的な動向」の議プロセスを充実すること，子供について語り合う学校

発表を行った。

文化を育むこと，学校内に複数のネットワークを組織し- 9 -４．幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究（１）区分

し，幼児期から児童期（３歳児から小学２年生）にかけ

プロジェクト研究（平成 29 年～令和４年度の第３年次）て同じ幼児・児童を継続的に調査することにより，これらの課題について基礎的な知見を得ることを目的とし（２）研究組織ている。

研究代表者 渡邊 恵子（幼児教育研究センター長）

イ．成果

副研究代表者 掘越 紀香（ア）育ち・学びを支える力に関する研究①地方自治体等と連携し，92 園の幼稚園，保育所，認（幼児教育研究センター総括研究官）
所 内 委 員 ８名

定こども園の協力を得て，５歳児（約 3,300 名）を対象

所 外 委 員 15 名として，保育者と保護者への質問紙調査等を実施した。

事 務 局 北﨑 哲章

園データ（園長対象）では，構造の質，プロセスの質，（幼児教育研究センター総括研究官）

負担感，研修等を尋ねた。子供データ（保育者，保護者

杉浦 健太郎（研究企画開発部総括研究官）

対象）では，「育ち・学びを支える力」尺度のほか，「幼一見 真理子

児期の終わりまでに育ってほしい姿」に関わる項目，多（国際研究・協力部総括研究官）

動や適応等の発達項目，認知的スキル項目，家庭教育・

篠原 郁子

家庭環境項目（保護者のみ）を含めた質問紙調査を行っ（生徒指導・進路指導研究センター主任研究官）

た。
②6 園の協力園においては，①に加え，５歳児を対象に，より詳細な認知的スキルと社会情緒的スキルを捉え（３）目的と成果るため，認知的スキル（言葉・語彙：ATLAN，PVT -R，

ア．目的
幼児期から児童期にかけての幼児教育・保育の質が，その後の育ちと学びへの影響のみならず，生涯にわたって影響を持つこと，特に非認知的スキル（社会情緒的ス

数量図形：K-ABCⅡ等）に関する面接調査，社会情緒的スキルに関する調査（「育ち・学びを支える力」尺度，実行機能 EF 等の面接調査）を行った。

キル）が影響していることなどが，海外の縦断研究にお（イ）幼児教育におけるプロセスの質の評価と活用に関いて示されている。

する研究

幼児教育の効果に関する実証的研究を積極的に行っ

SSTEW，ECERS3 等を参考に作成した「幼児教育にている米国，英国，韓国，台湾等では，幼児教育の無償おけるプロセスの質評価スケール案」の改訂作業を行っ化政策等が進められている。日本でも段階的に取り組み，

た。SSTEW，ECERS3 と同時に「幼児教育における保令和元年 10 月から無償化を実施している。幼児教育の育実践の質評価スケール案」を上記②の協力園で実施し，効果に関するエビデンスを得るためには，乳幼児期からその信頼性と妥当性を検討した。

児童期への教育の意義と方法や，幼児期の教育・保育の質がその後の育ちと学びに与える影響に関する研究の（４）評価実施が必要である。

本プロジェクトは，新型コロナウィルスの影響により，本プロジェクトでは，平成 27・28 年度のプロジェク(イ)のプロセスの質評価スケールが６園中２園で実施でト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関すきなかった点を除き，目的に沿って予定どおり調査研究る研究」で実施した調査よりも対象児と調査方法を拡張は進められており，第３年次における目的は達成したと- 10 -

考えられる。
なお，次年度以降も関係自治体及び小学校等と連携・調整を図り，着実に実施する。

- 11 -

５．高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究
高度情報技術の進展に応じた教育革新を推進する上（１）区分

では，行政（法令整備，規準設定，予算措置等）－学校

プロジェクト研究（令和元年度～４年度の第１年次）

組織（校長のリーダーシップ，文化変容等）－教職員（実（２）研究組織

践・意識変革）といったレベルにおける様々な変革が不研究代表者 猿田祐嗣（初等中等教育研究部長）

可欠である。そこで，高度情報技術の進展に応じた教育所 内 委 員 ３名

革新の促進条件をヒアリングで解明するとともに，促進所 外 委 員 15 名

条件を強化する要因等について調査することを通じて，

事 務 局 藤原文雄（初等中等教育研究部総括研究官）

高度情報技術の進展に応じた教育革新の条件整備検討

山森光陽（初等中等教育研究部総括研究官）に資する知見を提供する。
③高度情報技術を活用した技術の開発（技術開発班）
授業中に教師にかかる認知処理に対する負荷を測定（３）目的と成果する技術の開発を試みる教育心理学的研究を行うこと

ア．目的
本研究の目的は，ICT・AI など進展する高度情報技術

を通じて，教師が授業中に円滑な指導を実施できる条件

を学校教育にも積極的に取り入れることにより教育のを特定することができる研究を可能とするための知見

質を一層高めていく教育革新を推進するための方策検を提供する。

討に資する知見を提供することである。高度情報技術の進展に応じた教育革新を推進する上で検討すべき柱がイ．成果三つある。第一は，教育の質を一層高めていくという目①進展する高度情報技術を生かすための検討課題の整的の下，進展する高度情報技術を生かすための検討課題

理（論点整理班）を整理することである。第二は，高度情報技術の進展に基礎研究及び以下の二つのシンポジウムを通して論応じた教育革新を推進する上での促進条件の解明であ点の同定を行った。シンポジウムの概要を以下に示す。

る。第三は，高度情報技術を活用した技術の開発である。

「キックオフシンポジウム（令和元年７月９日（火）開これらについて以下の３班に分かれ，総合的な研究を行催）」い，教育政策形成に資する基礎的データを提供する。

（目的）「高度情報技術の進展に応じた教育革新を実現①進展する高度情報技術を生かすための検討課題の整するに当たっては，教育学的検証と社会実装を官民連携

理（論点整理班）の下で同時進行させる必要がある。このための実証的な進展する高度情報技術の教育への適用それ自体を目研究を開始するに当たり，今後の展望と論点を整理し，的とすることなく，教育の質を一層高めていくという目

関心ある方々とのネットワークを広げて研究を効果的・的の下，進展する高度情報技術を生かす上では，検討す効率的に推進すべく，キッフオフシンポジウムを開催す

べき多様な論点がある。そこで，国内外の高度情報技術る。
」の進展に応じた教育革新の先進事例をヒアリングし，検（まとめ）今後の展望と検討すべき論点は何かについ討課題を整理することを通じて，教育の質を高める高度て議論し，高度情報技術の進展した未来の社会とそれに情報技術の活用方策の検討に資する知見を提供する。

向けて求められる教育のイメージを豊かにし，未来の教②教育革新を推進する上での促進条件の解明（条件整備

育を見据えて，授業やテストにおける高度情報技術の活班）

用可能性，高度情報技術を活用するための ICT 環境や- 12 -

データの標準化等の基盤を一体的に検討することの意

者のみならず授業者に対する適用可能性が展望出来た。

義(“Pedagogy first, technology second”)などが確認

この議論を踏まえて，生体情報を用いた授業研究に関すされた。

る系統的レビューに取り組んでいるところである。
授業中に教師にかかる認知処理に対する負荷を測定「フェイズ 1（令和２年２月３日（月）開催）」（目的）「キックオフシンポジウム（令和元年７月９日

する技術の開発に関しては，脈波，皮膚電位，体温，加開催）に続き，フェイズ 1 のまとめのシンポジウムを速度を同時に計測しデータを連続的に取得するウエア開催する。デジタルトランスフォーメーション（DX）

ラブルデバイスのプロトタイプを制作し，共同研究者間時代の学校像を展望し， 高度情報技術を活用した全てでの測定を試行し，その結果を踏まえて測定するべき情の子供の学びの質の向上に向けた教育施策や教育関係報を特定した。さらに，生態学的妥当性の高い測定が可者及び情報技術開発者等が共通理解すべき高度情報技能とするために，デバイスの小型化を行った。

術の有効な活用の前提，具体的な活用方法や留意点など（４）評価『ガイドライン』について検討する。
」（まとめ）高度情報技術の有効な活用の前提，具体的

本プロジェクトは目的に沿って予定通りに確実に進な活用方法や留意点などについて議論し，高度情報技術

めており，第１年次における目的を達成したと考える。

を活用した教室のイメージを豊かにし，教育関係者及び情報技術開発者教育関係者など多様な関係者が，国－地
方－学校レベルを通関した教育システム構築について対話することの意義が確認された。
②教育革新を推進する上での促進条件の解明（条件整備班）
英国を訪問し，令和元年４月に英国教育省がとりまとめた「教育におけるテクノロジーの潜在能力の発揮：教育関係者とテクノロジー産業のための戦略」（Realising
the potential of technology in education: A strategy foreducation providers and the technology industry）について実施調査を行ったほか，教育革新を推進する上での促進条件についての文献研究を行った。また，高度情報技術を活用した人材育成，業務効率化の革新の現状及びプロセスについてのヒアリングを実施した。以上の作業を通じて，二年目以降の調査研究に向け，準備を進めた。
③高度情報技術を活用した技術の開発（技術開発班）
研究レビューに関しては，教育心理学会において自主企画シンポジウムを開催し，生体情報を用いた学習研究を専門に行っている研究者に話題提供を求め議論を行い，身体の揺れ，対面情報，皮膚温，心拍，皮膚コンダ
クタンス，眼球運動，瞳孔径といった様々な生理的指標と学習活動との関係について一覧することが出来，学習- 13 -

６．児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究
（１）区分

イ．成果

プロジェクト研究（令和元年度～２年度の第１年次）（ア）ヒアリングの実施
研究の方向性の焦点化を図るため，次のとおり，令和（２）研究組織

元年７月～８月に全５回ヒアリングを実施した。

研究代表者 丹沢 広行（文教施設研究センター長）

第１回 令和元年７月 11 日「教育と建築の融合」堀井所内研究分担者 ５名

啓幸（常葉大学教育学部教授）

所外研究分担者 ９名

第２回 令和元年７月 23 日「データ分析からみた安全

事 務 局 早田 清宏（日常事故防止）」西田佳史（東京工業大学教授），北村（文教施設研究センター総括研究官）

光司（産業技術総合研究所主任研究員）

中村 信行（同センター総括研究官）

第３回 令和元年７月 26 日「防犯から見た安全」清永上田 良平（同センター専門調査員）

奈穂（ステップ総合研究所所長）
第４回 令和元年８月５日「学校事故のリスク分析（日（３）目的と成果

常事故防止）」内田良（名古屋大学准教授）

ア．目的

第５回 令和元年８月 27 日「学校管理職や学校事務職

学校施設は，子供たちの学習・生活の場であり，学校員からみた安全の取組」阿部貴子（全国公立小中学校事

教育活動を行うための基本的な教育条件であるため，充務職員研究会副会長），矢崎良明（学校安全教育研究所

実した教育活動を円滑に展開できるよう，機能的な施設

事務局長）

環境を整えるとともに，豊かな人間性を育むにふさわし

ヒアリングを経て，今後，訪問調査や質問調査を通じ

い，快適で十分な安全性，防災性，防犯性を備えたものて，①行政・学校といった関係者間の安全・安心に対すとする必要がある。

る認識や取組のずれを把握する，②学校利用者による評本研究では，教員や児童生徒等の学校施設利用者が，価や JSC の学校事故事例検索データベースの分析を

日常事故の防止などの学校施設の安全性についてどの

通じて対策の優先順位が高い事故事例を把握するといように評価しているか，日頃，教育委員会や学校がどのう方向性が見えた。

ように連携しながら学校安全に取り組んでいるかを把握し，老朽化した約７割の学校施設について今後老朽化（イ）学校訪問調査の実施対策や長寿命化改修を実施する際に，どのような点を重質問紙調査の設計に資する情報収集を目的として，令視すれば効果的に安全性についての評価を高め，施設利

和２年２月，３自治体５小中学校を対象に訪問調査を実用を改善できるのかという計画・整備の手法や，その手施し，安全・安心に対する行政及び学校の取組や，コミ法の効果的な伝達手段を提案することを目的とする。

ュニケーションの取り方等について調査を行った。訪問

本研究を進めるにあたり，次の３つの観点を重視して

日時・場所・内容は次のとおりである。

いる。①学校利用者の視点を重視すること。②提示する

・令和２年２月 17 日，大阪府松原市教育委員会，松原

安全対策の手法は，総花的にならないよう，データ分析

市立中央小学校，松原市立恵我小学校を訪問し，ISS（イに基づき，優先順位を意識すること。③建築専門家（ハンターナショナル・セーフ・スクール）の取組等についード）と教育学や学校安全の専門家（ソフト）による共てヒアリング。

同研究とすること。

・令和２年２月 18 日，兵庫県丹波篠山市教育委員会，- 14 -

丹波篠山市立古市小学校を訪問し，古市小における安全

備の際に活用されるなど，安全・安心な学校施設整備の対策の取組等についてヒアリング。

推進に一定の貢献をなしうるものと期待できる。

・令和２年２月 27 日，岩手県釜石市教育委員会，釜石市立鵜住居小学校，釜石市立釜石東中学校を訪問し，学校安全に対する取組の他，学校新設当時の関係者間のコミュニケーションの取り方，現在起きている問題等についてヒアリング。
（ウ）質問紙調査の実施準備
令和元年 10 月～令和２年６月にかけて４回実施した研究会や，上記のヒアリング，訪問調査を踏まえ，オン
ラインによる質問紙調査の実施を検討中。
質問紙調査は，人口規模を考慮して，全国の教育委員会の中から，無作為抽出を行った約 200 自治体と ISS（インターナショナル・セーフ・スクール）又は SPS（セーフティ・プロモーション・スクール）に認証された学校を持つ全 16 自治体を対象とする。今後，教育委員会
や学校における新型コロナウイルスへの対応状況を勘案しつつ，各自治体の教育委員会担当者（①学校施設担
当者，②安全教育担当者）と，それぞれ域内の公立小中学校１校ずつの学校関係者（①管理職，②安全担当教員，③養護教諭，④学校事務職員，⑤用務員，⑥児童生徒）に対して質問紙調査を実施する予定。
（４）評価研究の第一段階として，令和元年７月～８月に，建築専門家と一緒に，教育学や学校安全の専門家からヒアリングを行うことで，異分野融合による気づきが生まれ，研究の方向性について焦点化を図ることができた。
研究の第二段階として，令和２年２月に訪問調査を行い，学校施設の安全・安心や安全教育に対する行政・学校の取組や認識，コミュニケーションの取り方の実態を把握することで，質問紙調査を通じて，どのようなことを把握・分析するかが明確となった。
以上のとおり，本プロジェクトは目的に沿って確実に進めており，第１年次における目的を達成したと考えら
れ，今後，本調査研究の内容を研究報告書として取りまとめ公表することで，全国の教育委員会における施設整- 15 -

７．教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究（１）区分

題に対応するために必要となる教員配置の在り方につプロジェクト研究（平成 28 年度～令和２年度の第４年次）

いての政策決定に資する研究成果を提供する。

（２）研究組織イ．成果

研究代表者 石﨑 宏明（研究企画開発部長）（ア）学級規模等が児童生徒の学力，非認知能力等に与所 内 委 員 ２名

える影響に係る研究

所 外 委 員 25 名

本研究では，「学力班」「非認知能力班」の２班を設け，研究補助者 ２名

「学力班」では，学級規模が認知能力としての学力に与事 務 局 猪股 志野（研究企画開発部総括研究官）

える影響について計量経済学の手法を用いた分析を行い，「非認知能力班」では，学級規模及びそれに伴う教（３）目的と成果

室での学級内の対人関係等の差異が，児童生徒の非認知

ア．目的能力（＝社会情緒的コンピテンス）に与える影響につい限られた財源を効果的・効率的に政策に生かしながら，て分析を行っている。

複雑・多様化した現代を生き抜く人材を育てるためには，

令和元年度は，自治体独自の学力等のパネルデータの学級規模や教員の配置，それに伴う指導方法の工夫が児貸与を受けるとともに，本プロジェクト研究が行う追加

童生徒の資質能力の育成にどのような影響を与えるのの縦断調査として，児童生徒の非認知能力を測定するたかについて検討することが教育政策における重要な課

めの「児童生徒調査」を実施し，学級担任と学力調査対題となっている。また，貧困による格差，いじめや不登

象教科を指導する担当教員を対象に「教員調査」を実施

校への対応，特別支援教育のニーズなど，教師に求めらした。

れる業務は複雑・多様化しているといわれており，現代

令和２年度も，関係自治体の協力を得て，追加の縦断の教師の業務量を把握し，教員の効果的な配置について

調査「児童生徒調査」「教員調査」を実施するとともに，検討することが必要である。本研究では，自治体が実施

引き続き学力等のパネルデータの貸与を受けて，分析をする学力テストの分析や本研究プロジェクトを通して進める予定。

集めるデータの分析等を通して，教員配置等が子供の学
力，非認知能力の向上や問題行動の軽減に与える影響に（４）評価
本研究は，目的に沿って着実に研究が進められており，

ついて，実証的な研究を進めることで，教育政策の形成

関係自治体等とも密接に連携・調整が行われているものに資することを目的としている。
具体的には，自治体が実施する学力テスト等既存のパである。

ネルデータと，本プロジェクト研究として行う追加調査
により得られるパネルデータの分析等を通じて，学級規
模（１学級当たりの児童生徒の人数）が子供の学力や非認知能力（意欲，自尊心，社会性等の社会情緒的コンピテンス）にどのような影響を与えるか，また，児童生徒
支援加配の教員配置による不登校に関する質的・量的変化について実証研究を行うことで学校現場の多様な課- 16 -

８．18 歳人口減少期の高等教育進学需要に関する研究（１）区分

づく機能別分化を構想するとともに，③地域間での進プロジェクト研究（平成 30 年度～令和元年度の最終年次）

学機会格差形成のメカニズムを詳細に検討することを目的とする。

（２）研究組織イ．成果

研究代表者 濱中 義隆

令和元年度は，①文献調査，及び，②学校基本調査の（高等教育研究部副部長・総括研究官）
所 内 委 員 ３名

分析に主に取り組み，特に②に注力して，研究活動を進所 外 委 員 ７名めた。
学校基本調査個票の分析から，地域ごとにどのような事 務 局 立石 慎治（高等教育研究部 主任研究官）

類型の大学が集積し，大学教育機会が提供されているの（３）目的と成果かを検討するとともに，大学進学に伴う学生の地域移動

ア．目的パターンを析出することにより，一般的な地域区分とは

平成 30 年度より，18 歳人口が再び減少期に入ること異なる地域ブロックの設定の可能性を探った。さらに，から，進学需要の低下あるいは入学者の多様化を背景と専攻分野による入学定員の地域的偏りにも着目しつつ，する高等教育システムの再編の議論が避けられない状

進学先分布の検討を行い，進学機会の地域間格差につい況にある。同時に，地方創生の観点から大学の東京圏へて，理論的・政策的含意の再構築を試みた。

の進学者の集中の抑制並びに地方大学の振興が課題とまた，令和元年度の高校等卒業予定者は「高等教育のなっている。しかし，これらの課題解決のための議論の修学支援新制度」が適用される最初の学年となることか前提となる地域ごとの進学需要の構造（実際の入学者のら，令和元年 12 月に文部科学省高等教育局学生・留学

通学圏を考慮した，都道府県単位よりは大きな地域ブロ

生課と共同で，「高校生の進路に関する保護者調査」をックを想定）については，これまでデータの限界もあり実施し，所得による大学進学率の違いや各種奨学金の利十分に解明されているわけではない。

用率，高等教育進学に係る費用負担に関する保護者の意

仮説的に言うならば，高等教育機関の選抜性や専攻分識等を明らかにした。

野の違いにより，各地域における進学需要は階層化され，それに応じて緩やかに機能分化した「地域高等教育圏」（４）評価とでも呼ぶべき構造が地方によっては既に現出してい研究計画に沿っておおむね順調に研究を進めるととると想定される。その構造を実証的に描き出すことは，もに，時宜に適った調査を追加で実施するなど，政策課

人口減少期における高等教育機関の連携・統合を模索す

題に対応する調査研究を実施した。最終年度に実施した

る上での基礎的データとなろう。また今後の 18 歳人口「保護者調査」のデータは，令和２年度以降のプロジェの予測値と組み合わせることで，地域ごとに高等教育機

クト研究にも引き継いで，詳細な分析と追加調査を行い関の機能に応じた進学需要の詳細な把握が可能となる。

たい。

本研究では，高等教育進学に伴う学生の地域間移動を機関単位で分析することを通じて，①地域ごとの今後の進学需要の予測，②域内・域間の進学需要パターンに基- 17 -

９．社会的活動に必要な成人スキルと多様な学習機会に関する基礎的研究（１)区分

っかけづくりを狙いとしたもので，他と比較すると，出プロジェクト研究（平成 30 年～令和元年度の最終年次）

現度，結束度も強いことから，こうした学習スタイルを志向する社会的活動が多くを占めている現状が理解で（２）研究組織きた。その次に多く見られたのが，（イ）同じ不安や課研究代表者 志々田 まなみ

題を抱える者どうしのネットワークづくりの活動と，（ウ）課題の解決に向け，効果的，効率的に集団活動を（生涯学習政策研究部・総括研究官）
所 内 委 員 12 名

進める活動であった。これら出現度も結束度も低いが，所 外 委 員 ６名（エ）多様な他者の話に耳を傾けたり本音を語りあった

事 務 局 志々田 まなみ

りする，仕事以外の時間を楽しむ活動や，（オ）地方創生の文脈で，若者を対象とし，地域を担う次世代の育成（３）目的と成果を狙いとした取組も，ある程度まとまった学習スタイル

ア．目的

として志向されている傾向が読み取れた。

成人期（おおむね 18 歳以上）においても社会の中で③社会的活動で育まれる成人スキルの特徴

活躍するスキルを育成する生涯学習機会の拡充方策を

成人スキルについては，スキルとして解釈できる動詞

検討することを目的とし，①地域の活性化，暮らしの安とサ変名詞だけに着目し，多次元尺度法（MDS: Multi-

全・安心の推進，若者や障害者の社会的な自立支援等，

Dimensional Scaling）による分析を行った。その結果，社会的な課題の解決を狙いとした活動（以下，「社会的

約４つのグループに大別でき，これらスキルどうしは独活動」という。
）に着目し，現在どのような学習スタイ

立したものではなく，学習・活動の場面（「活動どうしルによって実施されているのか，②社会的活動で意図さの結集の場面―活動の拡散の場面」，「個別活動－組織活れている学習目標としてのスキルに焦点をあて，一体ど動」）や，内容（「外的世界への働きかけ―内的世界へののようなスキルが実践の現場で重視されており，どう言働きかけ」）等により，必要とされる能力が移り変わっ葉として表現されているのかについて，探索的な手法をたり，求められる強さが変化したりする，総合的な能力用いてその特徴を分析した。

として解釈する必要性があることが明らかとなった。

イ．成果① 調査概要（４）評価

社会的活動のプログラム立案に関わっている専門家

上記のような成果が得られたことから，プロジェクトや指導者 25 名に対し，活動の目標，成長を期待してい研究の最終年次における目的を達成したと考えられる。

る成人スキルの具体的内容についてヒアリングを行い，日本において認知的な力以外も包括した成人スキルに質的分析（テキストマイニング）によって学習スタイル

関する先行調査研究は管見の限りなく，この試みは日本と成人スキルの特徴について明らかにした。

の社会的文脈に沿った成人スキルを解明する基礎的な②社会的活動の学習スタイルの特徴研究の第一歩として位置づけることができる。

ヒアリングで用いられた単語の出現度を横軸，単語ど

今後の課題としては，この調査を足がかりに，今回導うしのつながりの強さを示す結束度を縦軸に設定してき出した５つの学習スタイルと４つの成人スキルの特分析を行った。その結果，最も典型的な学習スタイルが，性との相関性等，データ収集の方法や，分析枠組みにも（ア）地域で自分にできそうなことを見つけるためのき改良を加えながら，引き続き検討していきたい。

- 18 -

10．OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）
調査に全面移行しており，2018 年調査は，読解力を中（１）区分
国際研究協力経費（平成 12 年度～）

心分野としつつ，数学的リテラシー・科学リテラシーに関する調査を，同年６～８月に全国の高等学校 183 校（185 学科），１年生の生徒約 6,300 名で実施した。

（２）研究組織PISA の調査結果は，毎回，３分野（科学的リテラシ

OECD－PISA 調査プロジェクト・チーム
調査総括責任者 亀岡 雄（国際研究・協力部長）

ー，読解力，数学的リテラシー）の世界同時結果公表に

所内プロジェクト・チーム 40 名

あわせ，国際結果の分析等を行い，日本語版の国際結果

事務局 新木 聡（国際研究・協力部）

報告書を本調査実施の翌年 12 月に公表しており，各国

大塚 尚子（国際研究・協力部）

の教育行政担当者や学校関係者等に様々な影響を与え梅澤 希恵（国際研究・協力部）ほかている。PISA2018 年調査の日本語版の国際結果報告書
は 2019 年 12 月に公表した。
また，PISA 調査の結果に対する反響が大きいため，（３）目的と成果
ア．目的

調査結果及び研究成果の普及にも力を入れており，これOECD（経済協力開発機構）が進める PISA 調査

までも調査の国際的な総括責任者であるシュライヒャ

(Programme for International Student Assessment）

ーOECD 教育・スキル局長や，他国の教育政策担当者・は，多くの国で義務教育修了段階にある 15 歳児を対象

専門家等を招いて，講演会や OECD/Japan セミナー，に，将来生活していく上で必要とされる知識や技能をど

国際シンポジウム等を行ってきた。平成 24 年度からは，の程度身に付けているかを測定することを目的としてOECD による調査結果の分析として毎月 PISA 調査

いる。2000 年から３年ごとに，読解力，数学的リテラのホームページに掲載されている「PISA in Focus」をシー，科学的リテラシーの３分野で実施され，そのうち随時翻訳し，日本語版として同じホームページに掲載しの一つが中心分野として詳細に調査されている。

情報発信にも取り組んでいる。

本研究所は所内プロジェクト・チームを中心に，文部科学省と密接な連携をとりながら，我が国における（４）評価

PISA 調査の運営及び実施に当たっている。また，関連【政策の企画立案への反映の観点から】の各種国際会議に出席し，調査の国際的，全体的な運営

OECD-PISA 調査はその着想当初から，客観的に自をはじめ，調査問題の開発，各国における調査の実施と国の教育をみるという各国政府の政策的関心や必要性

その調整，データの分析等に当たっている。

に応えることを，調査の開発，実施，分析の方針としてきたが，我が国においても，その分析結果は，学習指導イ．成果

要領の改訂など文部科学省の各種施策や中央教育審議

PISA 調査ではこれまで，2000 年，2003 年，2006

会等の議論に生かされてきた。2008 年の学習指導要領

年，2009 年，2012 年，2015 年，2018 年と７回にわ

改訂（授業時数の増や指導内容の充実）において大いにたり，それぞれ読解力，数学的リテラシー，科学的リテ参考にされただけでなく，『第３期教育振興基本計画』

ラシーを中心分野とする本調査を実施。また，それぞれ(2018～2022 年度)においては，「目標（１）確かな学

１年前には調査問題確定のための予備調査を実施した。

力の育成」の指標として，「OECD の PISA 調査等の各

PISA 調査は，2015 年調査以降コンピュータ使用型

種国際調査を通じて世界トップレベルを維持」すること- 19 -

が，今後目指すべき測定指標として挙げられた。学習指導要領の基本的な方向性を示した 2016 年 12 月 21 日
中教審答申においても，児童生徒の学力の現状を見る指標として，PISA2015 調査結果につき多く言及されている。
また，PISA 調査の枠組みや調査手法，調査問題の内
容等は，文部科学省の学力・学習状況調査など様々な学力テストに影響を与えており，現在検討中の高大接続改
革における新テストでも，思考力・判断力・表現力を問うコンピュータ使用型テストとして参考にされている。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
PISA 調査が評価しようとする能力について，重要性が広く認識されるようになり，都道府県や市町村等で実施されている学力調査問題や入試問題の開発に当たり，
PISA 調査で用いられた問題例を参考にするところも少なくないほか，教員採用試験や各種研修資料に PISA 調査の問題が活用されている。
【学術研究の観点から】妥当性，信頼性のあるデータや指標に対する世界的要請が高まっており，PISA 調査はこれに学術的に応えるものである。IEA（国際教育到達度評価学会）の調査手法をはじめとする学術的な成果を基に，OECD を中心に我が国を含む加盟国の専門家が大規模調査の開発に努力してきたものが PISA 調査である。
最近では，
PISA
の国際的な経験を通じて，日本においてもコンピュータ
使用型の学力調査や ICT 活用能力の調査に対する学術的な関心が高まるといった影響をもたらしている。
【研究成果の社会への還元の観点から】
PISA 調査の結果公表の際に，新聞各紙が一面ほか複数の紙面で調査結果を取り上げたほか，テレビ等のメディアでも調査結果が大きくとりあげられている。また，
調査結果は学術論文をはじめ各種論考，雑誌論文，記事等の学力に関する分析で多く引用されているほか，高い成績を収めている国について様々な研究者，教育関係者
等がそれぞれの視点から分析するなど，多方面に多様な関心と分析のきっかけを与え続けている。

- 20 -

11．OECD 国際成人力調査（PIAAC）
平成 26 年度に新たに参加した９か国で実施された追（１）区分
国際研究協力経費（平成 21 年度～）

加調査の結果も含め，日本の成人は読解力と数的思考力
において，世界トップレベルのスキル習熟度となった（平均得点で参加国中第１位）。また，IT を活用した問（２）研究組織
研究代表者 佐藤 安紀(生涯学習政策研究部長)

題解決能力については，コンピュータ調査を受けなかっ

所 内 委 員 13 名た者を含め，レベル２，３（中上位）だった者の全体に所 外 委 員 ６名占める割合は OECD 平均より有意に高い値となってい事 務 局 加藤 かおり(生涯学習政策研究部）

る。

手塚 健郎 (生涯学習政策研究部)（４）評価（３）目的と成果【調査研究事業の達成状況】

ア．目的

国際的に定められたスケジュール及び技術基準に従っ

国際成人力調査（PIAAC）は OECD（経済協力開発て必要な作業を進めた結果，日本のデータは信頼性が高機構）が進める 16～65 歳の成人を対象とする調査で，いことが OECD によって確認されており，適切な調査

各国の成人が日常生活や職場で必要とされるスキルを結果を得ることができた。

どの程度身に付けているか，またスキルの活用状況等について明らかにすることを目的としている。

【第 2 サイクルに向けた準備活動】

第１回調査（第１サイクル）は平成 23(2011)年度に第 1 サイクルから 10 年が経過した令和 3(2021)年度の初めて行われ，OECD 加盟国を中心に 24 か国が参加

第 2 回調査(第 2 サイクル)に向け，その前年の令和２

し，成人一般に求められる汎用的スキルのうち，「読解(2020)年度に参加各国は予備調査を実施して最終準備力」「数的思考力」及び「 I T を活用した問題解決能力」

を完了させることになっている。この予備調査のためにの３分野のスキルの「直接審査」，対象者の学歴，職歴，

令和元年度は，調査で使う質問・設問の文章翻訳を完了

学習活動への参加状況などについて尋ねる「背景調査」

させ，タブレットを使った調査システムの国内版の開発を実施した。

や調査対象者の標本抽出，調査員の研修教材の翻訳・作成，調査員に対する研修の実施等を外部委託により取イ．調査結果の概要

り進めて，翌年度４月からの調査開始に備えた。この間，

日本では抽出した 11,000 人のうち調査に参加した約各国とは各国の調査実施責任者の会合(NPM会合)への5,200 人に対して，平成 23 年８月から平成 24 年２月に出席や国際コンソーシアムとのメール等による連絡応

かけて調査を行った。調査終了後，当研究所内に専属メ

答によって，情報収集と調整作業を行い，国内ではタブンバーからなる PIAAC 事務室を設置し，調査結果の分

レット操作上の問題点を独自に把握し，対処しておくた

析や報告書の作成に向けた準備を進め，平成 25(2013)

めの小規模なパイロット調査を実施した。

年 10 月に OECD からの結果発表と併せて，我が国でも日本版報告書の刊行を行った。
（『成人スキルの国際比較-OECD 国際成人力調査(PIAAC)-報告書』（平成 25年 10 月）を参照）。

- 21 -

12．OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）
(ｲ)成果

（１）区分
国際研究協力経費（平成 23 年度～）

令和元年度は，TALIS2018 の調査結果(国際報告※ビデオスタディは平成 28 年～書)の公表への対応，日本版報告書「教員環境の国際
比較：OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）2018（２）研究組織

報告書―学び続ける教員と校長」（国立教育政策研究

ア．TALIS2018

所編）の刊行，国際会合への参加を行った。
・国際会合への参加

研究代表者 杉浦 健太郎（研究企画開発部）

TALIS 調査の実施機関や参加国が一堂に集まる国所内研究協力者 13 名

際会合に参加し，本調査の結果分析や公表等に関する

事 務 局 松原 憲治（教育課程研究センター基礎議論を行った。

研究部）

・国際報告書の公表に向けた分析と日本版報告書の刊

イ．TALIS ビデオスタディ

行

研究代表者 松原 憲治（教育課程研究センター基礎

国際報告書の公表に向けて，文部科学省本省と連携，研究部）
所内研究協力者 ８名

協力して分析等を行うとともに，令和元年６月の国際所外研究協力者 13 名

報告書 vol.1 の公表に合わせて，日本版報告書の執筆

事 務 局 杉浦 健太郎（研究企画開発部）

作業を行い，刊行した。また，令和２年３月の国際報

国際調査専門職 １名

告書 vol.2 の公表に合わせて，国立教育政策研究所のホームページに調査結果の概要等を掲載した。

（３）目的と成果
ア．TALIS2018

イ．TALIS ビデオスタディ

(ｱ)目的

(ｱ)目的

OECD の国際教員指導環境調査（Teaching andOECD では TALIS の新しい試みとして，ビデオによLearning International Survey：TALIS）は，学校の学る授業分析の研究を実施している。これまでの TALIS

習環境と教員及び校長の勤務環境に焦点を当てたは，教員に対する質問紙調査によって，指導実践や学習

OECD の国際調査である。教員及び校長への質問紙調

状況を把握しようとしていたことに対して，実際の授業

査を通じて，職能開発などの教員の環境，学校での指導

風景をビデオ撮影して分析することにより，より客観的の状況などについて国際比較可能なデータを収集し，教なデータを収集するとともに，授業を受けた生徒にテス

育に関する分析や教育政策の検討に資することを目指

トを実施することにより，指導と生徒の学習成果の関係している。当該データの国際比較分析により，参加国はを分析することを目的とする。参加国・地域はチリ，上自国と共通の課題に直面している国があることを知り，海（中国），コロンビア，日本，メキシコ，マドリッド

その国の政策アプローチを参考とすることができる。

（スペイン），イングランド，ドイツである。日本では我が国においてもこのような国際比較分析は有用で静岡市，戸田市，熊谷市の公立中学校，及び関東地域等

あることから，平成 25 年に実施した第２回調査の国立大学附属中学校が調査に参加した。

（TALIS2013）から参加しており，当研究所が我が国における調査実施機関となっている。

また，TALIS ビデオスタディで収集した授業ビデオの活用を行う OECD グローバル・ティーチング・イン- 22 -

サイト（GTI）（グローバル・ビデオライブラリから名称

業の質的改善に資するものと期待される。

が変更）に参加した。GTI は授業改善に資する実践的な資料や知見の提供等を目的として，OECD のサイトにて授業ビデオの一部と関連する資料を提供するものである。参加国・地域はチリ，上海（中国），コロンビア，日本，メキシコ，マドリッド（スペイン）である。
(ｲ)成果
OECD 及び国際コンソーシアムとの連携のもとに，
令和元年度においては，国内専門委員会，国際会合やインターネット会議等を通じて，データのクリーニング，
分析方法，報告書の内容等に関する調整や協議を行った。
GTI については，
国立大学附属中学校等の協力を得て授業収録と質問紙調査を実施した。収録した授業ビデオ
については，ビデオスタディの枠組みに従い分析を行い，収録した授業ビデオと分析結果及び質問紙のデータ提出を行った。

（４）評価
ア．TALIS2018
今回の 2018 年調査では，日本は前回から参加している中学校の調査に加えて小学校にも対象を広げ，より充
実した情報を公表できた。令和元年６月の国際報告書，国内報告書の公表を無事終えることができ，教員の仕事
時間をはじめとする調査結果が，多くのメディアに取り上げられた。今後，調査結果の更なる活用が期待される。
イ．TALIS ビデオスタディ
・調査データのクリーニング
国際的な基準に沿って，各種データや資料のクリーニングを行い，これらを完了した。OECD による結果報
告は令和２年度に予定されている。
・日本の優れた数学授業の実践の提供
GTI では数学授業の授業改善に資する実践的な資料や知見を，授業ビデオ等の資料として OECD に提供した。日本の数学授業の質は，OECD の関係者や当プロジェクト参加国の調査責任者からからも高く評価されており，今回 OECD に提供した資料は諸外国の数学授- 23 -

13．OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（１）区分

応を行うとともに，調査結果の分析を行い，令和２年２

国際研究協力経費（平成 28 年度～）月に日本版報告書「幼児教育・保育の国際比較：OECD
国際幼児教育・保育従事者調査 2018 報告書―質の高い（２）研究組織

幼児教育・保育に向けて」（国立教育政策研究所編）を研究代表者 杉浦 健太郎（幼児教育研究センター）刊行した。また，国立教育政策研究所のホームページに

所内研究協力者 ６人

調査結果の概要等を掲載した。
さらに，同調査の結果をもとに，令和２年２月 20 日

所外研究協力者 ４人に令和元年度国立教育政策研究所教育改革国際シンポ事 務 局 袰岩 晶（国際研究・協力部）
掘越 紀香（幼児教育研究センター）

ジウム「幼児教育・保育の国際比較：OECD 国際幼

一見 真理子（幼児教育研究センター）

児教育・保育従事者調査 2018 の結果から」を開催

篠原 郁子（幼児教育研究センター）ほか

した。

（４）評価

（３）目的と成果

同調査の結果の公表，日本版報告書の刊行，国際

ア．目的OECD 国際幼児教育・保育従事者調査は，幼児教育・

シンポジウムの開催を通じて，データに基づき国際保育施設の環境についてOECD が2018 年に新たに実比較しながら幼児教育・保育について様々な角度か施した国際調査である。園長・所長及び保育者への質問

ら検討し議論することの意義について理解が広が紙調査を通じて，特に幼児教育・保育の質に影響を与えり，深まることとなった。今後，調査結果の更なる活る要素として，保育者の実践や，保育者の勤務環境，養用が期待される。

成・研修の状況などについて，国際比較できるデータを収集し，政策形成に寄与することを目指している。主に３歳児から５歳児が対象となる就学前教育段階が対象とされている。
我が国においても，このような国際比較分析は有用であることから，文部科学省（幼稚園）・厚生労働省（保育所）・内閣府（認定こども園）と密接に連携，協力しながら，当研究所が我が国における調査の準備，実施及び分析を担うとともに， 研究官をアドバイザリー・
メンバーとして参画させることにより，同調査の国際的な発展に貢献している。
イ．成果
令和元年度は，文部科学省・厚生労働省・内閣府と連携，協力して，OECD 国際幼児教育・保育従事者調査
2018 の国際報告書の公表（令和元年 10 月）に関する対- 24 -

14．IEA 国際数学･理科教育動向調査（TIMSS）（１）区分（昭和 56（1981）年実施）／第２回国際理科教育調査

国際研究協力経費（平成 29～令和２年度の第３年次）（SISS）（昭和 58（1983）年実施）／第３回国際数学・
理科教育調査の第１段階調査（TIMSS1995）（平成７（２）研究組織

（1995）年実施）／第３回国際数学・理科教育調査の第研究代表者 銀島 文（総合研究官）

２段階調査（TIMSS1999）（平成 11（1999）年実施）

所内研究協力者 30 名

／国際数学・理科教育動向調査の 2003 年調査

所外研究協力者 ７名（TIMSS2003）（平成 15（2003）年実施）／国際数学

事 務 局 萩原 康仁（総括研究官）

・理科教育動向調査の 2007 年調査（TIMSS2007）（平

泉澤 潤一（主任研究官）

成 19（2007）年実施）／国際数学・理科教育動向調査

巽 好一郎（研究員）の 2011 年調査（TIMSS2011）（平成 23（2011）年実施）／国際数学・理科教育動向調査の 2015 年調査（３）目的と成果（TIMSS2015）（平成 27（2015）年実施）／国際数学

ア．目的・理科教育動向調査の 2019 年調査（TIMSS2019）（平「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS，通称ティ

成 31（2019）年実施）。

ム ズ ： Trends in International Mathematics andScience Study）は，国際教育到達度評価学会（IEA：

イ．成果

International Association for the Evaluation of

令和元（2019）年度は，TIMSS2019 年調査（平成Educational Achievement ，本部：オランダ）が企画 ，

31（2019）年に実施）の調査サイクルの３年目に当たる。

実施する国際共同研究調査である。1964 年実施の第１調査枠組みや問題の開発，平成 29（2017）年度の予備回国際数学教育調査から続くもので，1995（H７）年以調査を経て，平成 31（2019）年２月から３月に，

降は ，４年ごとに実施されている 。TIMSS の目的は ，TIMSS2019 年本調査を実施した。令和元（2019）年

児童生徒の算数・数学及び理科の教育到達度を国際的

度は，具体的には本調査の採点やデータ処理を行な尺度で把握し，指導方法や学習環境等の諸要因とのなった。また，７月には，公立中学校において ，関係について調査研究を行うことである。我が国におTIMSS2019 調査で実施されたコンピュータ使用型調

いても，客観的データに基づく国際調査研究が教育の査（CBT : Computer Based Testing）の問題を解いて向上・改善に寄与するものであることから積極的に参もらい，研究所職員及び外部有識者がその様子を参観加しており，国立教育政策研究所が日本の代表機関とした。さらに，CBT の調査問題に取り組んだ生徒へなっている。

のインタビューを行い，資料映像としてまとめた。こ

国立教育政策研究所は，日本における IEA 加盟機関

れにより，その後の CBT の業務執行に関する基礎資として昭和 36 年に加盟して以来，IEA による国際共料を得るとともに ， CBT の開発研究に不可欠な，教同研究調査に参加している。これまでに我が国が参加

育分野の研究者と教育 ICT の専門家とのネットワーク

した，TIMSS 関連の調査には，下記のものが挙げら形成につながる成果を得た。
さらに，８月には IEA 事務局の幹部が中川所長，れる。第１回国際数学教育調査（FIMS）（昭和 39（1964）年実施）／第１回国際理科教育調査（FISS）（昭和 45

佐藤次長を表敬訪問した。IEA が TIMSS を含む国

（1970）年実施）／第２回国際数学教育調査（SIMS）

際的な学力調査のデジタル化を進める中，日本はそれ- 25 -

に応じ TIMSS2019 を CBT への移行期間と位置づけ，初めての試みとして国立大学附属の中学校を対象に ，CBT と PBT（筆記型調査：Paper Based Testing）を同時に行う調査を行ったことや，国際的な課題における教育分野の重要性，それに伴う IEA の役割の拡大等について話し合われた。また，TIMSS 等を実施する際に教育現場の負担に配慮すべきことは世界共通の課題であること，それに対しては，TIMSS 等
が教育現場の教師や児童生徒にとっても利用価値があり，有意義なものとなることが重要との点で意見の一致を見た。最後に，今後も国立教育政策研究所とIEA が一層協力関係を深め，情報交換や意見交換を進めていく重要性（IEA が考えている今後の TIMSS 等の方向性と，我が国が考えている方向性について議論
し ，双方にとって有意義な成果につなげていくことなど）を相互に確認した。今回の交流は，今後，学力調査等の分野において，国立教育政策研究所と IEA が協
力し，TIMSS 等の国際的ネットワークを活用しながら，我が国及びグローバルなレベルにおいて具体的な取組を協力して進めていく契機となる意義を有する。
（４）評価
我が国における算数・数学及び理科の学力への関心は高い 。TIMSS の調査実施方法や調査結果は中央教育審議会等において参考資料として提出され，教育課程改訂に関連する基礎データや，教育行政上の政策課題に資する情報を提供している。
TIMSS は教育課程研究センター及び基礎研究部が中心となり，様々な部の職員や調査官，研究官が参画する
全所的プロジェクトである。文部科学省をはじめ，所外研究者等の協力も得て調査方法や問題，結果の検討と分析を行う体制をとっている。調査内容や結果等は，市販本のほかに国立教育政策研究所や文部科学省のweb ページで公表している。

- 26 -

15．チューニングによる大学教育のグローバル質保証 − テスト問題バンクの取組（１）区分者及び技術士の協力のもとに，記述式問題 12 問，多肢国際協力研究経費（平成 27 年度～）

選択式問題 92 問を作成してきた。これらのテスト問題
を用いて，平成 28 年度から平成 30 年度にかけて，テ（２）研究組織

ストの大規模実施を繰り返し，取組の高度化に取り組む

研究代表者 深堀 聰子（高等教育研究部 総括客員研究とともに，大規模実施の経験に基づき，機械工学分野のコンピテンス枠組みの改訂と，改訂版の枠組みにのっと員）ってテスト問題の改良に取り組んだ。

所 内 委 員 ４名
所 外 委 員 47 名

令和元年度は，これまでの取組を継続するのと同時に，

事 務 局 立石 慎治（高等教育研究部 主任研究官）

テスト問題バンク・データベースの構築を行った。
また，取組の国際通用性を高めるためのネットワーク
構築や他分野への展開にも継続的に取り組んでいる。

（３）目的と成果
ア．目的
Tuning テスト問題バンクは，大学教員がテスト問題（４）評価を共同で作成するとともに，作成したテスト問題を広く

事業計画に沿って順調に研究を進めることができた。

共有することを通して， コンピテンス(学修成果)とラ

過去の大規模実施の経験から得た知見を反映した改訂

ーニングアウトカム（学習成果）についての対話を喚起

版のコンピテンス枠組みにのっとってテスト問題の更し，共通理解を形成することを目指す取組である。教育なる改良に取り組めた。

改善に資する学習成果アセスメントの在り方と情報のまた，当初計画にて想定されていたテスト問題バンク

取扱いについて検討を深め，具体的な方法の開発に取り（データベース構築）も第 1 期を完了することができた。

組んでいる。 Tuning テスト問題バンクは，国立教育政

データベース構築第 1 期を年度内に達成できたことで，

策研究所が平成20～24 年度に取り組んだ経済協力開発

次年度以降には，第 2 期として，試行的な運用とその運機構による高等教育における学習成果調査(OECD-

用で得た課題についての改良に移行することが可能と

AHELO)フィージビリティ・スタディの成果と課題になり，本事業が蓄積してきた各種の成果がより利活用さ基づいて着想された。平成 25 年度の国際研究・協力事れる道に目途が立った。

業による研究の成果を踏まえつつ，平成 26 年度に本事業の取組がプロジェクト研究として開始された。平成

以上より，本事業が当初想定していた成果が確実に得られている。

27 年１月に国立教育政策研究所に「チューニング情報拠点(Tuning National Centre)」が設置されたことを受け，平成 27 年度からは国際研究・協力事業「チューニング情報拠点」の取組の一つとして展開している。
イ．成果
テスト問題バンクの取組を，平成 26 年度から機械工学分野で展開してきた成果として，これまでに国内３拠点と ASEAN１拠点で，延べ 25 機関 60 人の大学関係- 27 -

16．教育研究公開シンポジウム
情報技術の進展に応じた教育革新」研究プロジェクトか（１）区分
シンポジウムら～では，プロジェクト研究の成果を藤原文雄副部長・（令和元年度の教育研究公開シンポジウムは，国立教総括研究官の司会のもと３名の方から報告いただいた。

育政策研究所 創立 70 周年記念シンポジウムとしてまず，露口健司教授（愛媛大学大学院）からは「子供の学力と幸福度を高める教育長のリーダーシップ」につ

実施した。
）

いて，教育長のリーダーシップによる学力への影響力の話を中心に御報告を頂いた。

（２）実施組織
創立 70 周年記念シンポジウム実施委員会

続いて，山森光陽総括研究官から「児童生徒－教師比の縮小によって実現可能な新たな学習指導形態の開発とその効果の実証的検討」と題して，教師 1 人当たりの（３）テーマ，開催日時，会場
テーマ：「国立教育政策研究所 創立 70 周年記念シン

児童生徒数やクラスサイズの縮小によって実現可能なポジウム～次世代の教育の創造と国立教育

学習形態を開発し，その効果を検討した結果について御政策研究所の未来～」報告を頂いた。

日 時：令和元年 11 月８日（金）13:30～17:30

最後に白水始教授（東京大学高大接続研究開発センター）より，今年度より実施しているプロジェクト研究の会 場：文部科学省３階講堂

成果報告として，「高度情報技術を活用した教育革新の展望と検討課題」と題しての御報告及び今後の展望が述（４）概要
国立教育政策研究所は，学術的な研究活動を基盤とすべられた。

る教育政策に関する総合的な国立の研究機関としてのパネルディスカッション「次世代の教育の展望と国立

伝統を継承しつつ，いかに「新時代の到来を見据えた次教育政策研究所への期待」では，４名のパネリストに登世代の教育の創造」に貢献すべく発展していくべきか。

壇いただき，御提案をもとに議論を深めた。コーディネ

国立教育政策研究所創立 70 周年を迎えられることに感ーターは，渡邊恵子教育政策・評価研究部長（併）幼児

謝し，これからの国立教育政策研究所の未来を展望すべ

教育研究センター長が務めた。

く，創立 70 周年記念シンポジウムを開催した。

猿田祐嗣教育課程研究センター基礎研究部長（併）初記念講演では，「自治体行政の環境変容と地方教育行等中等教育研究部長は自らの研究活動を振り返って国政の課題」と題し，小川正人教授（放送大学教授・国立研での研究の在り方について考え，これまでの研究成果

教育政策研究所評議員会会長）より，今回の創立 70 周の積み重ねや構築された研究ネットワークを活かして，

年シンポの全体テーマを踏まえ，自治体行政の環境変容

今後も研究所の研究が発展することを提案された。

と地方教育行政の課題について，問題提起がされた。自漆紫穂子理事長（品川女子学院）は，教育現場に携わ治体行政をめぐる環境変容の中で問われ始めている教ってきた経験から，個別と共同，集合知，非認知能力に育行政における都道府県と市町村の行政関係，そして自ついて紹介された。

治体職員の新たな人材育成の課題を，地方教育行政の変

田村学教授（國學院大學人間開発学部初等教育学科）

容実態及び国立教育政策研究所のプロジェクト研究のは，学習指導要領改訂の論点整理で示された重要なキー

成果を踏まえて御講演いただいた。

ワードを，学習する子供の視点に立つ，という言葉では続くプロジェクト研究報告～「次世代の学校」「高度

ないかと提案され，未来社会を創造する主体を育てる，- 28 -

そんな社会に向けての教育を実現することが大切ではないかと提案された。
以上の提案を踏まえ，後半のディスカッションでは，講演者の小川教授も加わって，今後の国立教育政策研究所が果たすべき役割について議論が深められ，本研究所
にとって貴重な知見を頂いた。
（５）評価
全国から研究所関係者や教育関係者などを中心に，244 名の参加があり，盛況であった。参加者へのアンケ
ートでは，本シンポジウムが「大変参考になった」（43%），
「ある程度参考になった」（53%）との回答があり，おおむね好評であった。
具体的な感想には，「現場の学校で参考になるような研究事例の報告が多かった」，「次世代の教育について
様々な視点から御示唆いただき大変参考になった」，「高度情報技術の活用への期待が高まった」，「子どもの学びの力をどう育成するかについて様々な視点から研究され，その成果報告が私自身の学びになった」など，多くの好評価をいただいた。また，「プロジェクト研究がとても興味深く思い，もっとゆっくり聞きたい」，「若手にとって魅力ある研究所になってほしい」といった要望も寄せられた。
シンポジウムについては，報告書を作成し，都道府県教育委員会等へ配布するとともに研究所のウェブサイ
トでも公開している。

- 29 -

17．教育改革国際シンポジウム
Yuri Obara BELFALI OECD 教育・スキル局幼児期・

（１）区分

学校課長

シンポジウム

先進各国で３歳から就学前までの幼児教育・保育が普及する中で，国によって，子供たちの社会経済的状況や，（２）研究組織

幼児教育・保育分野への支出に差があるといった背景を

国立教育政策研究所幼児教育研究センター報告。それを踏まえて「今，議論しなければならないのは，各国でどういう質が確保できているのか。そして，（３）テーマ・開催日時・会場
テーマ：「幼児教育・保育の国際比較：OECD 国際幼どのような質をより改善しなくてはいけないのかとい

児教育・保育従事者調査 2018 の結果から」うことです」と，全ての子供たちの Strong Start（力強日 時：令和２年２月 20 日（木）13:00～17:00

い始まり）を保障するための保育の質に関するデータ収会 場：文部科学省３階講堂

集という，国際調査の目的が説明された。

（４）目的と成果＜基調講演＞「国際的視点から見る日本の幼児教育・保ア．目的

育の現状と課題」

OECD（経済協力開発機構）は，2019 年 10 月，幼児教育・保育施設の保育者を対象とした初めての国際調査

秋田喜代美 東京大学大学院教育学研究科長・教育学部
長・教授である国際幼児教育・保育従事者調査の結果を公表し我が国の幼児教育の特徴を①育てたい資質・能力，②た。この調査は，日本を含めた９か国を対象とし，保育カリキュラム，③環境を通して行う教育，④育ちを捉え者の実践の内容や勤務環境，研修の状況などについてデる観察・記録と研修といった４つの側面から報告した。

ータを収集している。本シンポジウムでは，この調査の

特に，環境を通して行う教育について，今回の調査結果結果を基に，幼児教育・保育の国際比較から何が見えてでは，保育者が文字や数よりも，運動や社会情緒的なスくるのか，日本，ノルウェー，韓国の事例を中心に考えキルを大事にしていることが判明したことを指摘するた。なお，本シンポジウムは，同調査の日本版報告書『幼とともに，園での活動場面では遊びの中で文字や数を学

児教育・保育の国際比較：OECD 国際幼児教育・保育従

んでいく子供たちの姿を見ることができることを提示。

事者調査 2018 報告書－質の高い幼児教育・保育に向け

さらに，「日本の保育者は環境に自分の意図を埋め込み，て』（国立教育政策研究所編）の公表と合わせて開催しそこに子供が主体的に関わりながら，一緒になって遊びた。

を作っていく専門性を豊かに持っている」と続け，日本の保育実践の特徴を解説した。

イ．成果
冒頭に，中川健朗所長から，シンポジウムの開催趣旨

基調講演の後，「本調査から見える各国の幼児教育・説明を交えた挨拶が行われた後，基調講演及びパネルデ

保育の今とこれから」と題してパネルディスカッションィスカッションが行われた。

が行われた。冒頭に，韓国，ノルウェー及び日本からそれぞれ話題提供が行われ，韓国からはウェブ会議形式で＜基調講演＞「世界の幼児教育・保育政策の潮流と本調行われた。その後，２名の講演者に加えてノルウェー及査の視点」

び日本の２名が登壇し，渡邊恵子国立教育政策研究所幼- 30 -

児教育研究センター長を司会とした全体討議が行われ＜全体討議＞
調査結果では，日本の実践の特徴として，
「話をした

た。

り聞いたりするときは子供の目線に合わせる」ことが日＜韓国＞「調査結果の政策への展開：韓国における常的に行われていることが，他国と比較して顕著な結果

OECD 国際幼児教育・保育従事者調査の主要結果及びとして明らかになっている。パネルディスカッションで示唆されること」

は，この結果を踏まえ，スリンデ氏が，「私たちも当たムン・ムギョン 韓国乳幼児保育・教育機関 副所長

り前にやっていると思っていたことが，調査をしてみる

2012 年に韓国で新設されたマスター教員制度が紹介と，圧倒的に日本の方が実践されていたことに，大きなされた。これは，マスター教員に認定された幼稚園教員

気づきがあった」と話し，「幼児教育・保育には各国のが月額 400 米ドルの補助金を受けてアクションリサー

独自性と共通点がある。調査から明らかになったそれらチを行う制度。この他，韓国では幼稚園の教員が１年間の気づきについて国際的な場で協議を重ねることが，幼のサバティカル休暇をとれる制度を設けるなど，近年，児教育・保育全体の質向上につながる」と指摘。ベルフ

積極的に専門性向上のための取組が展開されているこァリ氏も，結果をランキング付けするのではなく，重要とが報告された。

なのは，政策で意図されていることが実現できているか＜ノルウェー＞「ノルウェーの幼児教育における「質のを確認することや，各国のそれぞれ違うやり方の中から向上」と「インクルージョンの促進」に調査結果はどの

共通の課題に取り組む材料をくみ上げることであるとような情報を与えたか」提言して，幼児教育・保育の分野で初めて実施された国

Tove SLINDE（トーヴェ・スリンデ）ノルウェー教育

際調査の意義と生かし方が示された。

研究省 学校・幼稚園部門 上級顧問
最後に，佐藤安紀次長から，登壇者及び参加者への感

保育者の研修参加率が調査参加国中で最も高い（94％）ノルウェーの取組について，１年間に５日間，謝とともに，閉会の挨拶が行われた。

保育者が研修に参加するために休園する慣習が語られた。こうした休園を，国や地方自治体，そして保護者も（５）評価
本シンポジウムには定員を上回る参加申込みがあっ伝統として受け入れていると言う。

た。当日は，国及び地方自治体の政策担当者，研究者，＜日本＞「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2018：

保育者養成に関わる関係者，園長・所長及び保育者など

結果のポイント ―日本の結果を中心に―」園の関係者など約 300 人の参加者があり，非常に盛況

杉浦健太郎 国立教育政策研究所 幼児教育研究センであった。なお，新型コロナウイルス感染症拡大予防の

ター 総括研究官

観点から，発熱等の風邪の症状が見られる申込者の参加「子供たちが将来の人生を生き抜くために必要だと自粛を，メール・特設ウェブページにて呼びかけた。

思うスキルや能力」として，日本で最も重視されていた参加者のアンケートでは以下のような声があり，デーのは「他者とうまく協力しあえる能力」であり，読み書

タに基づき国際比較しながら幼児教育・保育を議論する

きや数的スキルについて重視する割合は，ノルウェーや意義について理解が広がり，深まる画期的なシンポジウ

韓国，デンマークと同様に低いことが述べられた。逆に，ムとなった。

読み書き・数的スキルを重視する特徴は，チリ，トルコ，

・日本で当たり前だと思っていたことであっても，他国

アイスランド，イスラエル等の国々に見られることも報とは異なる状況はこうした催し物でないと，なかなか伝告された。

わらない。それゆえ，大きな意義があったと思われる。
・幼児教育・保育について，現状と課題が明確になった。

- 31 -

日本としての課題も本当に実情に合っているので，それをどうしていくのか国レベルで考えていく要素となるものだと思う。
・比較から見えてくる私たちの保育の特徴が，自分らしさを活かしながら質を向上させることのベースになると考える。
・「子供の目線に合わせる」などの日本の結果が高いことを日本の保育士が知り，誇りに思うべきという登壇者からの言葉に，涙が出そうになりました。日本の保育士の社会的評価が高くなり，誇りを持って行える仕事とな
る未来を望みます。
・このデータを使いながら，現場の保育士の意識を変えていきたい。
・こうしたシンポジウムは YouTube 等を利用して全国配信されてはどうかと思います。重要な内容であるだけに急務だと思います。
・今回のデータをどう理解したらよいかを含めた研究会が重ねて行われると有り難い。

- 32 -

第３章 各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部

研究企画開発部は，本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整及び国内の研究機関や教育関係団体等との連携に係る連絡調整を主な業務としている。
プロジェクト研究については，新規プロジェクト研究の企画立案にあたり，外部有識者等からの意見を参考とする
プロセスを導入するとともに，新規研究のテーマや研究内容等についての企画調整を行い，令和２年度の年度計画を取りまとめた。また，実施中のプロジェクト研究について所長ヒアリングを行うとともに，平成 30 年度終了のプロ
ジェクト研究について研究成果報告会を開催し，研究成果の普及に努めた。
事業活動では，令和元年６月及び令和２年３月に OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）2018 の調査結果概要を公表するとともに，令和元年６月に「教員環境の国際比較：OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）2018 報告書― 学び続ける教員と校長 ―（国立教育政策研究所編）」を刊行した。また，本研究所のシンポジウムの企画調整を行い，令和２年２月 20 日に教育改革国際シンポジウム「幼児教育・保育の国際比較：OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2018 の結果から」を開催した。

研究・事業活動

石﨑 宏明（部長）
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和２年度）研究代表者
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成 28～令和２年度）研究代表者
・国立教育政策研究所 70 年史委員会委員長
堀 清一郎（総括研究官）
・プロジェクト研究「質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究」（平成 29～30 年度）
研究分担者
・EBPM 推進支援に関する研究
篠原 真子（総括研究官）
・文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課情報教育調査官と併任
・科学研究費補助金基盤研究(C)「母集団モデルと多次元項目反応モデルを用いた「情報活用能力調査」の推定モデルの構築」研究分担者
猪股 志野（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成 28～令和２年度）研究分担者：事務局- 33 -

杉浦 健太郎（総括研究官）（令和２年１月 15 日まで）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：
事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）2018」研究代表者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）ビデオスタディ」研究分担者：事務局
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS 3S）」研究代表者
石川 いずみ（総括研究官）
・EBPM 推進支援等担当- 34 -

１-１．教育研究情報推進室
教育研究情報推進室では，本研究所の研究成果や，教育実践及び教育研究に関する多様な情報をホームページやデータベースで公開し，広く提供している。
また，当室には，教育関係の図書，資料を約 55 万冊所蔵する教育図書館が設置されており，研究所内外の研究活動を支援している。
このほか，本研究所の研究活動全体の基盤となる情報システムの整備及び運用・管理を行っている。

事業活動の概要（１）研究成果アーカイブ
本研究所で行われてきた調査研究の成果をまとめた報告書等を広く公開し，各方面で活用していただくことを目的とした「研究成果アーカイブ」を平成 21 年３月から運用している。
令和２年３月現在で，平成４年度以降に発行された報告書と『国立教育政策研究所紀要』第 131 集～第 148 集の書誌情報 1,748 件を登録している。このうち，報告書 950 冊と紀要論文については，インターネット上で本文まで見ることができる。
（https://nier.repo.nii.ac.jp/）（２）教育研究情報データベース（通称：ERID）
当室では，関係機関の協力を得て，教育に関する情報を収集してデータベース化し，インターネットにより提供している。令和元年 12 月にリニューアルオープンし、https://erid.nier.go.jp/で公開している。
現在公開しているデータベースは次の７種類であり，収録件数は合計約 55 万件である（令和２年３月現在）。
① 教育研究所・教育センター刊行論文② 初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題③ 地方教育センター等における教職員研修講座④ 高校入試問題⑤ 教育学関係博士・修士学位論文題目⑥ 学習指導要領データベース⑦ 全国小中学校研究紀要（学習指導案）（３）教育情報共有ポータルサイトの運用
クラウドコンピューティングの活用により，初等中等教育（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）に携わる教職員及び教育関係者が参加して交流しつつ，教材・指導資料など教育に関する様々な情報を共有し，日々の授業や学校運営に役立てることを目的とした「教育情報共有ポータルサイト」を運用している。
リニューアルに向けて，令和２年３月 31 日をもってサービスを休止している。
（４）統計集計専用環境の整備
本研究所と文部科学省との連携の下，新たな切り口やより多角的な視点に立った研究分析を行い，教育政策の企画・立案に有意義な知見を集約・提示するとともに，統計データの一層の有益な分析に資するため，本研究所内に専用パソコン２台を設置している。

- 35 -

（５）教育図書館
当室には教育図書館が設置されており，本研究所における調査研究活動を支援するとともに，一般にも公開している。令和元年度の年間利用者数は 5,032 人，年間利用冊数は 25,652 冊であった。蔵書数は令和２年３月末現在，約55 万冊である。
所蔵資料をもとに，教育に関する学術論文の書誌情報を登録したデータベース「教育研究論文索引」を作成しており，令和２年３月末の登録件数は 276,325 件である。
令和元年８月には，平成 30 年８月から公開していた「明治期教科書デジタルアーカイブ」を「近代教科書デジタ
ルアーカイブ」に名称変更し，「国定教科書」約 860 冊の本文画像を追加した。
また，令和元年 12 月に図書館蔵書検索(OPAC)をリニューアルし，教育図書館で作成している近代教科書デジタ
ルアーカイブ・戦後教育資料等のデータベースも蔵書検索で横断検索が可能となった。
（６）理科ねっとわーく
初等中等教育向けの理科教育用デジタルコンテンツ提供サイト「理科ねっとわーく」を，平成 29 年８月 31 日に公開，運用を開始した。
（https://rika-net.com/）「理科ねっとわーく」は，国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が，平成 15 年度～平成 28 年度に運用していたものであり，JST が保有するコンテンツ等の著作権を本研究所が譲り受け，本研究所が主体となって「理科ねっと
わーく」サイトを再公開したものである。
平成 30 年度の総ページビュー数は 5,740,645 PV（１日当たり 15,728 PV）であった。また，この間の利用申請（教科書への掲載等の授業以外での利用）は５件であった。

研究・事業活動吉岡 亮衛（総括研究官）
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）主査
・プロジェクト研究「教員養成課程等における ICT 活用指導力の育成のための調査研究」のフォローアップ
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査(TALIS)」（平成 25 年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「MINT 教科の教育が生徒の人格形成に果たす役割と寄与度についての日独比較研究」（平成 31～令和３年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「中等教育化学における資質・能力育成を志向する文脈を基盤としたカリキュラムの開発」（平成 31～令和３年度）研究分担者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)における真のリテラシー得点の解明」（平成 29～30 年度）研究代表者
・教育研究情報データベースの構築
坂谷内 勝（総括研究官）
・研究官等研究業績情報管理システムの運用管理
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）

- 36 -

・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「数学・理科・情報の教科で使われている科学用語の共起ネットワーク分析」（平成 29～31 年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的研究（萌芽）「AI 社会におけるコンピュテーショナルシンキング育成教育課程基準策定国際共同研究（令和元～２年度）研究分担者
千々布 敏弥（総括研究官）
・科学研究費基盤研究(B)「授業研究を通じたプロフェッショナル・キャピタルの構築に関する実証的研究」（平成29～33 年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的研究萌芽「授業研究におけるプロフェッショナル・カルチャーの解明と構築に関する比較研究」（平成 29～31 年度）研究代表者
榎本 聡（総括研究官）
・理科教育・学習用デジタル教材サイトの運用（理科ねっとわーく：https://rika-net.com/）・デジタルコンテンツデータベースの構築（教育の情報化支援サイト）
・教育情報共有ポータルサイトの構築
・教職課程における ICT 活用指導力の育成に関する研究
江草 由佳（総括研究官）
・国際研究・協力活動における研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平 26 年度～）研究分担者
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）
・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「公共図書館の多様な活動を評価する統合的指標の開発」（令和元年度～令和５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 究成果公開促進費「近代教科書デジタルアーカイブ」（平成 31 年度） 研究代表者
・図書館システム・図書館サービスにおける調査研究
・教育に関する情報のデータベースの研究開発
・災害における社会教育施設情報の収集・提供に関する研究- 37 -

２．教育政策・評価研究部

教育政策・評価研究部は，これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ，教育政策の立案・実施・評価の基礎となる実証的な調査研究を進めている。
最近の主な研究内容は，急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築のあり方の制度・実態・将来像に関わる基礎的な調査研究や，近年実施された教育行財政や学校システムの制度変更に関する政策過程分析とその効果・影響等を検証する研究などである。
具体的な研究手法としては，国内外の実情や理論動向についての分析，歴史的分析，比較分析，統計分析などを用いている。
令和元年度は，平成 30 年度末に５冊の成果報告書をまとめた「地方教育行政の多様性・専門性に関する研究」に関し，以下のとおり報告会を開催し，研究所や文部科学省の職員等に向けた成果普及に努めた。
５月 23 日「地方教育行政の組織と機能に関する国際比較研究」（報告書２関連。第１回教育政策・評価研究部研究交流会）
６月 27 日「市町村の教育施策としての小中一貫教育に関する研究」（報告書３関連。第２回教育政策・評価研究部
研究交流会）
７月 22 日「県費負担教職員制度運用の多様性に関する調査研究」（報告書４関連。第３回教育政策・評価研究部研究交流会）
11 月 29 日「報告書１『新教育委員会制度下の教育政策の総合調整』より」（平成 30 年度終了プロジェクト研究成
果報告会）
また，令和元年度からは，教育政策における根拠に基づく政策立案（EBPM）を推進する際の課題解決に資する基
礎的な知見を提供することを目的として，「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３
年度）に取り組んでいる。
要請される政策的研究課題に，各研究官の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように，研究部全体でその条件づくりを目指している。

研究活動
渡邊 恵子（部長）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究代表者
・文部科学省委託研究「教職課程の内部質保証システムのモデル開発」（令和元年度 一般財団法人教員養成評価機
構）・科学研究費若手研究「国立大学事務職員のキャリア形成とモチベーション」（令和元～３年度） 研究代表者
植田 みどり（総括研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者・
事務局
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」研究分担者- 38 -

・科学研究費基盤研究（A）「校長のリーダーシップ発揮を促進する制度的・組織的条件の解明と日本の改革デザイン」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「『チームとしての学校』を機能させるマネジメントシステムの開発に関する日英比較研
究」（平成 30～令和２年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（C）「グローバリズムにおける教育のサービス分野への転換過程に関する比較ガバナンス分
析」（平成 30～令和２年度）研究分担者
・科学研究費国際共同加速基金（国際共同研究強化（B））
「International Study of Cross-School Organization
Management and Leadership : How Does It Work Effectively?」（平成 30～令和３年度）研究分担者
妹尾 渉（総括研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成 28～令和２年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和２年度）研究分担者・事務局
・科学研究費基盤研究(S)「経済格差と教育格差の長期的因果関係の解明：親子の追跡データによる分析と国際比較」（平成 28〜令和２年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「社会的能力の特定化とその育成適正期および教育効果の検証」（令和元年～令和４年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「被災した子どものライフコース：東日本大震災発生後 10 年間の継続的追跡調査研究」（平成 30～令和２年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「中堅教員の職能形成過程の実証研究:既存の教員縦断調査を活用したフォローアップ調
査」（平成 29～令和２年度）研究代表者
・科研費挑戦的萌芽研究「５年目教員に対するフォローアップ調査を通じた，教員人事異動の機能性に関する研究」（平成 29～令和元年度）研究分担者
橋本 昭彦（総括研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」研究分担者
・科学研究費挑戦的研究「学校評価の実効性を高める条件を導出するための現状分析研究」（平成 30～令和２年度）
研究代表者
・地方教育通史の刊行状況調査
・学校評価における評価者養成に関する実践的研究
本多 正人（総括研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「子どもの貧困と学習の社会的成果に関する理論的実証的研究」（平成 29～令和元年度）
研究分担者- 39 -

宮﨑 悟（主任研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者・
事務局
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」研究分担者
・制度化後の小中一貫教育に関する検証的研究- 40 -

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では，生涯学習社会の実現に向けた政策の企画・立案に資するため，国民の学習に関する意識
やニーズ，成人の知識や技能のレベル・内容，多様な学習活動の評価等に係る基礎的な調査研究を行うとともに，高齢化，情報化，グローバル化など社会で生じている様々な課題の解決を図るための方法や仕組み等についての調査・分析等を行っている。また，OECD（経済協力開発機構）による国際成人力調査（PIAAC）の分析等に関する作業を行っている。

研究・事業活動
手塚 健郎（総括研究官・副部長）
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」事務局（平成 28 年度～）
・プロジェクト研究「社会的活動に必要な成人スキルと多様な学習機会に関する基礎的研究」研究分担者（平成 30
年度～令和元年度）
・社会教育実践研究センター『ボランティアの学びと地域課題解決学習の推進に関する調査研究』研究委員(平成 30
年度～令和元年度)
・科学研究費補助金(基盤 A)「子どもの貧困と学習の社会的成果に関する理論的実証的研究」(平成 30 年度～令和元年度) 研究分担者
加藤 かおり（総括研究官）
・プロジェクト研究「社会的活動に必要な成人スキルと多様な学習機会に関する基礎的研究」研究分担者（平成 30
年度～令和元年度）・プロジェクト研究「18 歳人口減少期における高等教育進学需要に関する研究」（平成 30 年度～令和元年度）研究
分担者
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 29 年度～）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「「教育構成の整合」理論とその実効化を促進する大学教育開発の研究」（令和元年度〜）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「SA・TA 育成者ネットワークの構築と SA・TA 活用により教育の質的転換を促す研究」（平成 30 年度〜）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（A）「子どもの貧困と学習の社会的成果に関する理論的実証的研究」（平成 30 年度～
令和元年度）研究分担者
志々田 まなみ（総括研究官）
・プロジェクト研究「社会的活動に必要な成人スキルと多様な学習機会に関する基礎的研究」研究代表者（平成 30
年度～令和元年度）・プロジェクト研究「社会教育主事講習の充実に資する教材等の開発に関する調査（生涯学習支援論）」（社会教育実践研究センター）（平成 30 年度～令和元年度）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」研究分担者（教育政策・評価研究部）（令和元年度～２年度）- 41 -

・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」研究分担者（平成 29 年度～）
・科学研究費補助金基盤研究 (C)「民生委員・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方に関する研究」（平成 29 年度～令和元年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究 (C)「学校づくりと地域づくりの好循環を生み出す「社会に開かれた教育課程」のあり方」（平成 30 年度～令和２年度）研究分担者
・地域学校協働活動，学校運営協議会制度に関する研究
・社会教育職員の資質・能力に関する研究
廣田 英樹（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」研究分担者（令和元年度）
・プロジェクト研究「社会的活動に必要な成人スキルと多様な学習機会に関する基礎的研究」研究分担者（令和元年度）
・科学研究費補助金（B）「参照基準の利用状況を活用した大学教育のカリキュラム改善に関する組織文脈的要因の考察」（平成 29 年度～令和元年度）研究分担者
福本 徹（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究(C)「学校横断的な研究開発学校の分析と評価に関する研究―資質・能力に着目して―」（平成 31～令和４年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究(C)「音楽聴取時における演奏者-聴取者間の相互作用の解析：拍への同期度による検討」（平成 31～令和３年度）研究分担者
・情報教育に関する研究
・資質・能力の育成と授業づくりに関する研究
・特別支援教育（知的障害，病弱・身体虚弱，等）に関する研究- 42 -

４．初等中等教育研究部
我が国の初等中等教育政策に係る基礎的事項の調査研究を行っている。
近年は，教員の質の向上に関する調査研究，
諸外国の学校・教員制度に関する調査研究，マネジメント機能強化に関する調査研究，クラスサイズに関する調査研
究，教育課程の編成に関する基礎的研究，高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究等に取り組んでいる。

研究活動
猿田 祐嗣（部長）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～３年度）研究代表者
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究副代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「理科における論述能力の経年変化に関する分析研究」（平成 30～令和２年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「コンテキストベースの問いが駆動する 21 世紀型科学教育実践モデルのデザイン」（平成 29～令和２年度）研究分担者
藤原 文雄（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元年～令和３年度）研究分担者
・プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」（令和元年～令和２年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究(C)「マネジメント機能強化に向けた事務職員の資質・能力の向上及び事務体制に関する研究」（平成 29～令和元年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究(C)「学校運営総量と学校運営事務体制の国際比較研究」（平成 30～令和２年度）
研究分担者
山森 光陽（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元年度～令和３年度） 研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「学級規模が学力，学習意欲及び社会性の経年変化に与える影響に関するパネル調査研究」（平成 29 年度～令和３年度）研究代表者
・学級規模が児童生徒に与える影響に関する教育心理学的研究
・クラスルームアセスメントとフィードバックの効果に関する研究
・学習行動・指導行動に関する生理心理学的研究
掘越 紀香（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）副研究代表
者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和２年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）事務局担当- 43 -

・科学研究費基盤研究(C)「幼児期・幼小接続期における集中没頭・弛緩発散と社会情動的スキルの検討」（平成 30～令和２年度）研究代表者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究- 44 -

５．高等教育研究部
我が国の高等教育に係る教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として，研究活動を展開している。とりわけ，グローバルな環境の中での高等教育の質保証が政策の重要課題として焦点化される中で，学生の主体的な学びを促し，
学士課程教育の質的転換を図るための基礎的知見の整理・分析に努めている。
令和元年度は，大学生等の学習状況に関する調査（第３回）を実施したほか，18 歳人口減少期の高等教育進学需要，国際的なテス
ト問題バンクの普及，大学生の学習実態といったテーマで研究を進めた。

研究活動
濱中 義隆（副部長・総括研究官）
・プロジェクト研究「18 歳人口減少期の高等教育進学需要に関する研究」（平成 30～令和元年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「学生への経済的支援の効果検証に関する実証的研究」（令和元～４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「大学教育の分野別内容・方法とその職業的アウトカムに関する実証研究」（平成 30～令和４年度）研究協力者
・科学研究費基盤研究(A)「大学教育改革の動態とその規定要因」（平成 30～令和２年度）研究協力者
朴澤 泰男（総括研究官）
・プロジェクト研究「18 歳人口減少期の高等教育進学需要に関する研究」（平成 30～令和元年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「学生への経済的支援の効果検証に関する実証的研究」（令和元～４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「大学教育改革の動態とその規定要因」（平成 30～令和２年度）研究協力者
立石 慎治（主任研究官）
・プロジェクト研究「18 歳人口減少期の高等教育進学需要に関する研究」（平成 30～令和元年度）研究分担者・事務局
・科学研究費基盤研究(B)「教育目標の達成に重要な教学データを自動選択する AS モデル生成システム」（平成 29～令和元年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「大学教授職の専門職らしさの探求－アカデミックネス概念の構築と検証」（平成 29～令和元年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「持続可能な大学組織の探索：組織の規模と範囲・組織間関係の現状・変容・存続の分析」（平成 28～令和元年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「国立大学改革と人文社会系学問の役割・課題」（平成 28～令和元年度）研究協力者
深堀 聰子（総括客員研究員）
・プロジェクト研究「18 歳人口減少期の高等教育進学需要に関する研究」（平成 30～令和元年度）研究分担者
・国際研究・協力事業による研究「チューニングによる大学教育のグローバル質保証－テスト問題バンクの取組」（平成 27 年度～）研究代表者
・チューニング情報拠点(Tuning Japan National Centre) （平成 27 年度～）代表- 45 -

６．国際研究・協力部
国際研究・協力部は，国際共同研究の実施や，文部科学省の政策課題に関連した様々な調査研究，諸外国の教育政策，改革動向についての基礎的情報の収集，分析を主な業務としている。
本年度は，日本の教育に関する基礎的情報（英文）発信事業を実施した他，国際共同研究プロジェクトとして，経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「国際教員指導環境調査（TALIS）」を，各部･
センターと協力しながら進めた。同時に，各部員の専門性を生かしながら，科学研究費等による研究調査を実施，推
進した。

研究活動
亀岡 雄（部長）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）調査総括責任者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 25 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「日中韓国立教育政策研究所長会議」（平成 23 年度～）研究分担者
新木 聡（副部長）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）調査総括責任者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 25 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「日中韓国立教育政策研究所長会議」（平成 23 年度～）研究分担者
一見 真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：
事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）事務局担当
・Andreas Schleicher 著・OECD 編・Helping our Youngest to Learn and Grow: Policies for Early Learning （「人
生初期の学びと育ちを支援する」）翻訳事業・代表
・科学研究費基盤研究（C）「東アジア地域における家庭教育と規範的文化の継承に関する国際比較研究」(平成 31～
令和３年度) 研究分担者
・東アジア地域の基礎教育・就学前教育に関する調査研究
・持続可能な開発目標 SDG4.2(就学前教育)に関するレビュー調査
大塚 尚子（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者及び事務局担当
沼野 太郎（総括研究官）
・国際研究・協力活動「日中韓国立教育政策研究所長会議」（平成 23 年度～）事務局・研究分担者
・国際研究・協力活動「ユネスコ教員部会(UNESCO Teacher Task Force)」（平成 28 年度～）運営委員・作業部会- 46 -

委員
・国際研究・協力活動「ユネスコ・アジア太平洋地域教育研究所ネットワーク国際共同研究(UNESCO Bangkok
ERI-Net)」（平成 28 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「独立行政法人日本学生支援機構 海外留学支援制度」(平成 29 年度～)実施・審査委員
・国際研究・協力活動「公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター -ASPUnivNet」(平成 30 年度～)評価検討委
員
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）事務局・編集担当
袰岩 晶（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 幼児教育・保育従事者調査」（平成 27 年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「母集団モデルと多次元項目反応モデルを用いた「情報活用能力調査」の推定モデルの構築」（平成 30～令和４年度）研究代表者
卯月 由佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和２年度）研究分担者
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）執筆担当
・科学研究費基盤研究（C）「子どもの貧困と不平等：社会的正義に基づく社会政策の再検討」（平成 30～令和３年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「若年者の自立プロセスと親子関係および教育の効果に関する研究」（平成 28～令和２年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「子どもの貧困と学習の社会的成果に関する理論的実証的研究」（平成 29～令和元年度）
研究分担者
杉浦 健太郎（総括研究官）（令和２年１月 16 日から）・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：
事務局
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」研究代表者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）ビデオスタディ」研究分担者：事務局
・国際研究・協力活動「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」研究代表者
梅澤 希恵（研究員）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 29 年度～）研究分担者及び事務局担当
・科学研究費基盤研究(B)「教員縦断調査による日本型教員人事制度の機能分析－教員の職場適応と職能形成を中心に」（令和２～５年度）研究分担者- 47 -

７．教育課程研究センター
教育課程研究センターは，基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では，長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では，主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援，それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は，科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

７－１．教育課程研究センター基礎研究部
研究活動の概要
基礎研究部では，国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして，
次の
（１）
（２）
を中心的に研究している。また，他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」等の全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）（２）学校における教育課程編成の実証的研究
その他，教育課程研究センターの主たる事業である「研究指定校事業」「学習指導要領実施状況調査」等にも関わっている。また，科学研究費助成事業による研究を進めている。これらの研究成果は主として教育課程改訂のための基礎資料として活用されている。

研究・事業活動
猿田 祐嗣（部長）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究副代表者
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～３年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「理科における論述能力の経年変化に関する分析研究」（平成 30～令和２年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「コンテキストベースの問いが駆動する 21 世紀型科学教育実践モデルのデザイン」（平成 29～令和２年度）研究分担者
五島 政一（総括研究官）
・個人研究「理科の基本概念「地球」の再検討とその育成を図る地域教育資源の開発に関する研究」
・個人研究「ESD や SDGs への創造について」
・個人研究「防災教育チャレンジプラン」
・個人研究「学校のコミュニティスクール化について」- 48 -

二井 正浩（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究(B) 「生徒と歴史教育との学習レリバンス構築に関する事例収集・分析とそのデータベース化」（令和元～令和３年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B） 「歴史教師のプロフェッショナルコンピテンシーを高めるビリーフ研究の再構築」（令和元～令和３年度）研究分担者
・個人研究「グローバルヒストリー教育論研究」
・個人研究「世界史カリキュラム構成に関する研究」
西野 真由美（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者：事務局担当
・科学研究費助成事業 基盤研究(C) 「道徳教育カリキュラムの内容構成に関する基礎的研究」（平成 30～令和２年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究(B) 「未来志向型コンピテンシーを育む特別活動の理論と実践―日本型教育モデ
ル発信を視野に」（平成 29～令和２年度）研究分担者
萩原 康仁（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～３年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究(C) 「カリキュラムと学校，学級及び家庭環境の影響を多面的に捉える TIMSS
理科の研究」（平成 29～令和元年度）研究代表者
松原 憲治（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 22 年度～）研究分担者：事務局
担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）ビデオスタディ」（平成 28 年度～）研究代表者（NPM）
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」研究分担者：理科担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：理科担
当・科学研究費助成事業 基盤研究(C)「カリキュラムと学校，学級及び家庭環境の影響を多面的に捉える TIMSS 理科の研究」（平成 29～令和元年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「コンテキストベースの問いが駆動する 21 世紀型科学教育実践モデルのデザイン」（平成 29～令和２年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)「インテグレイテッド・ヒストリーに着目した歴史教育内容開発研究」（平成 29～令和元年度）研究分担者- 49 -

・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「理科における論述能力の経年変化に関する分析研究」（平成 30～令和２年度）研究分担者
安野 史子（総括研究官）
・科学研究費助成事業 基盤研究(A)「高大接続に資する多面的評価のためのタブレット端末を用いた CBT の総合的研究」（平成 29～令和３年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)「手書きの数学記述式解答を対象とした文字・図形認識による採点支援シ
ステム」（平成 30～令和２年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究(A)「高大接続改革の下での新しい選抜方法に対する教育測定論・認知科学・比較
教育学的評価」（平成 28～令和２年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「数学リテラシー概念に基く教員養成系数学教育カリキュラム具体化の研究と教授法の開発」（平成 29～令和元年度）研究分担者
泉澤 潤一（主任研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 29 年度～）研究分担者
巽 好一郎（研究員）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（令和元年度～）研究分担者- 50 -

７－２．教育課程研究センター研究開発部
事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し，教育課程の基準や各学校における指導の改善・充実等に生かしていくため，ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。令和元年度は，以下の調査研究を実施した。
ア．全国学力・学習状況調査
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ること，学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること，そのような取組を通じて，教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること等を目的として，文部科学省が，学校の設置管理者等（教育委員会，学校法人等）の協力を得て，平成 19 年度から実施している。
令和元年度は，４月 18 日に調査を実施（中学校英語は本体調査として初めての実施）し，７月 31 日に結果を公表した。
教育課程研究センター研究開発部では，本調査のうち，教科に関する調査の問題やその解説資料の作成，調査結果の分析，報告書・授業アイディア例の作成等を担当するとともに，説明会を東京都（文部科学省）と北九州市で開催したり，学力調査官等を各種研修会等に派遣したりするなど，調査及び調査結果に基づく指導助言を行った。
さらに，令和２年度調査（平成 28 年度以来３回目となる経年変化分析調査を含む）の実施に向けて，問題作成などの作業を進めた。
イ．学習指導要領実施状況調査
学習指導要領の各教科等の目標や内容に照らした児童生徒の学習の実現状況，それらに係る指導等の各種状況を把握及び分析することにより，学習指導要領の改訂に際して根拠データや資料を得るとともに，各学校における指導の改善に資することを目的としている。
平成 20 年（平成 21 年度）告示学習指導要領に基づく調査については，名称を「教育課程実施状況調査」から「学習指導要領実施状況調査」と改め，①今回の改訂の基本的な考えに関する事項，各教科等の主な改善事項，②今回の改訂で新設，学年及び学校種を越えて移行した事項，③従来より課題と指摘される事項等の検証を中心に，平成 24
年に小学校，平成 25 年に中学校，平成 27 年に高等学校を対象に実施した。そして，小学校と中学校の調査結果を
平成 29 年度に公表し，高等学校の調査結果を令和元年度に公表した。
（２）研究指定校事業
教育課程の基準の改善に必要な資料を得るとともに，各学校における指導方法等の改善充実に資するため，次のよ
うな研究指定校事業による実践的な調査研究を実施している。成果の普及を図るため，「令和元年度国立教育政策研
究所教育課程研究指定校事業研究協議会」を令和２年２月４日～７日の４日間，都内会場で開催した。指定校や教育委員会のみならず，広く全国の学校関係者にも公開し，４日間で延べおよそ 4,700 人の参加があった。

- 51 -

①令和元年度

以下の研究課題において，研究指定校による実践的な調査研究を実施した。

教育課程研究１ 各教科等に係る研究課題

指定校事業

【小学校】

【継続】

学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（２校を指定）【中学校】
学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（３校を指定）【高等学校】（普通教育に関する，専門教育に関する）
学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（39 校を指定）
２ 学校全体で取り組む研究課題（１） 伝統文化教育を地域とともに推進するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（３校を指定）（２） へき地の学校における教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（２校を指定）（３） 資質・能力を育むために，教育課程に基づき組織的かつ計画的に教育活動の質を高める
実践研究（効果的なカリキュラム・マネジメントに関する実践研究）（６校を指定）（４） ESD を学校全体で体系的に推進するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（３校を指定）（５） 校種間の連携による教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（４地域を指定）②令和元年度 以下の研究課題において，研究指定校による実践的な調査研究を実施した。
教育課程研究 １ 各教科等に係る研究課題
指定校事業

【幼稚園】

【新規】

幼児の発達に応じた，主体的・対話的で深い学びに係る指導内容や指導方法等の工夫改善に関する実践研究（２園を指定）【小学校】
学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（32 校を指定）【中学校】
学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（32 校を指定）【高等学校】
学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（２校を指定）２ 学校全体で取り組む研究課題（１） 伝統文化教育を地域とともに推進するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（２校を指定）- 52 -

（２） へき地の学校における教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（２校を指定）（３） 資質・能力を育むために，教育課程に基づき組織的かつ計画的に教育活動の質を高める
実践研究（効果的なカリキュラム・マネジメントに関する実践研究）（３校を指定）（４） ESD を学校全体で体系的に推進するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（３校を指定）（５） 校種間の連携による教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（５地域を指定）（３） 指導資料・事例集の作成
各学校における指導の改善等に資するため，特に重要である課題や今日的課題について，指導資料・事例集を作成している。令和元年度は，新しい学習指導要領に対応した学習評価に関する資料を作成し，６月に教師向け資料「学習評価の在り方ハンドブック 小・中学校編」及び「学習評価の在り方ハンドブック 高等学校編」を公表した。また，３月には「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料」（小・中学校版）を各教科等別に公表した。

- 53 -

７－３．教育課程研究センター総合研究官
総合研究官は，科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

研究・事業活動
銀島 文（総合研究官）
・国際研究協力経費による研究「 IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年～）研究代表者，調査実施責任者（NRC）
・国際研究協力経費による研究「 OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年～）研究分担者
・国際研究協力活動による研究「 OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 20 年～）研究分担者
・科学研究費挑戦的研究(開拓)「「大学入試学」基盤形成への挑戦－真正な評価と実施可能性の両立に向けて－」（令和１－４年度）研究分担者
・科学研究費挑戦的研究(萌芽)「AI 社会におけるコンピュテーショナルシンキング育成教育課程基準策定国際共同研究」（令和１－２年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)(一般)「教科教育ターミノロジー世界標準化への国際協働研究：日本の算数教育用語の広域展開」（令和１－３年度）研究分担者
・個人研究「科学の教育課程に関する研究」
・個人研究「教育評価と測定に関する研究」- 54 -

８．生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導（一人一人の児童生徒の人格を尊重し，個性の伸長を図りながら，社会的資質や行動力を高めるための指導・援助）や進路指導（児童生徒が自己の生き方を考え，将来の進路を主体的に選択していく能力や態度を育成する
ための指導・援助）の充実を図るため，調査研究及び教育委員会・学校等に対する専門的な援助・助言等を行っている。

研究活動
濱口 太久未（センター長）（７月８日まで）
北風 幸一（センター長）（７月９日から）
小野 憲（総括研究官）
・個人研究「組織を機能させるためのコーディネーターの効果的活用に関する研究」
・文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査官と併任
篠原 郁子（主任研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和２年度）研究分担者
・個人研究「社会情緒的能力の発達についての研究」
・幼児教育センター主任研究官と併任
宮古 紀宏（主任研究官）
・科学研究費基盤研究（B）「「新たな調査票」の開発による「いじめ追跡調査」の継承と発展」（平成 31 年度～令和４年度）研究分担者
・個人研究「米国のオルタナティブ教育及び学校アカウンタビリティに関する研究」
立石 慎治（主任研究官）
・科学研究費基盤研究（B）「新たな調査票」の開発による「いじめ追跡調査」の継承と発展（令和元～４年度）研究
分担者
・高等教育研究部主任研究官と併任

事業活動
ア．生徒指導関係（ア）魅力ある学校づくり調査研究事業
生徒指導上の大きな課題となっている不登校等について，それらの未然防止・早期対応に焦点を当て，「魅力ある学校づくり調査研究事業」として，平成 22 年度より調査研究を進めている。令和元年度には，中学校区を単位とした指定地域において，校区内の小・中学校が連携し，全教職員の共通理解の下，全ての児童生徒対象として「居場所- 55 -

づくり」や「絆づくり」に取り組む調査研究を実施した（19 地域を指定）。
（イ）生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究
児童生徒の社会性の育成，いじめ・不登校等への対応に一定の成果を上げている学校について，その指導体制の特性を実証的に示すため，学年団や生徒指導部会，教育相談部会等の校務分掌組織に着目し，令和元年度から３か年で調査研究を進めている。令和元年度は，２市の公立中学校を対象に，質問調査票を開発し調査を実施した。
（ウ）生徒指導研究推進協議会
全国の生徒指導担当者等が一堂に会し，児童生徒の問題行動や健全育成などについて当センターからの情報提供
や参加者相互の情報交換，研究協議を行う会議を毎年開催している。令和元年度は，６月 14 日に東京で開催した。
イ．進路指導関係（ア）キャリア教育に関する総合的研究
我が国の初等中等教育におけるキャリア教育の実態を把握するとともに，キャリア教育に関する在校生の意識等を明らかにし，今後のキャリア教育の改善・充実を図るための基礎資料を得ることを目的として，７年に１度，総合的な研究を実施している。
令和元年度は，７年ぶりに実施した調査の研究結果を第一次報告書として作成・公表した。
（イ）全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会
今後のキャリア教育・進路指導の改善に資するため，都道府県教育委員会や小学校・中学校・高等学校の進路指導担当者等を集め，キャリア教育・進路指導の在り方等について，研究協議や情報交換を行う会議を毎年開催している。
令和元年度は，５月 28，29 日に東京で開催した。
（ウ）職場体験・インターンシップ実施状況等調査
職場体験・インターンシップの全国的な実施状況の推移を把握するため，全国の国公私立中学校・高等学校を対象に，学年別，期間別，学科別の実施状況や，教育課程への位置付けの状況等を毎年調査している。令和元年度には，平成 30 年度の調査結果を公表した。

- 56 -

９．幼児教育研究センター
国内外の幼児教育への関心の高まりを背景として，幼児教育に関してより効果的な研究活動を行うため，平成 28
年４月に設置した。国における調査研究の拠点として，①幼児教育に関する調査研究の推進，②内外の研究機関や地
方自治体，幼稚園等との研究ネットワークの構築，③地方自治体や幼児教育関係者等への研究成果の普及を行っている。

研究活動
渡邊 恵子（センター長）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究代表者
掘越 紀香（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）副研究代表者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和２年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費基盤研究（C）「幼児期・幼小接続期における集中没頭・弛緩発散と社会情動的スキルの検討」（平成 30～令和２年度）研究代表者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究
北﨑 哲章（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 31～令和４年度）研究分担者：
事務局担当
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 31～令和２年度）研究分担者：事務局担当
一見 真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：
事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）事務局担当
・Andreas Schleicher 著・OECD 編・Helping our Youngest to Learn and Grow: Policies for Early Leaning （「人
生初期の学びと育ちを支援する」）翻訳事業・代表
・科学研究費基盤研究（C）「東アジア地域における家庭教育と規範的文化の継承に関する国際比較研究」(平成 31～
令和３年度)研究分担者
・東アジア地域の基礎教育・就学前教育に関する調査研究
・持続可能な開発目標 SDG4.2(就学前教育)に関するレビュー調査- 57 -

河合 優子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和元年度）研究分担者
・文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育調査官と併任
杉浦 健太郎（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：
事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）研究代表者
篠原 郁子（主任研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和２年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費若手研究（B）「子どもの視点に立った養育とアタッチメントの発達：母親の視線解析に基づく縦断検討」（平成 26～令和元年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「養育行動が幼児の実行機能を媒介して社会的行動に寄与する過程の発達認知神経科学研究」（平成 30～令和３年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)親子関係支援プログラムの効果とアタッチメント改善メカニズムの検討 （平成 30 年度～令和３年度）・生徒指導・進路指導研究センター主任研究官と併任
・乳幼児期における社会情緒的発達，親の発達，親子関係の発達研究・事業活動（１）プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）
幼児期から児童期にかけて同じ幼児・児童を継続的に調査することにより，幼児期から児童期の育ちと学びへの教育の意義や，幼児教育の質がその後の育ちと学びに与える影響などについて基礎的な知見を得ることを目的としている。
具体的には，①幼児期からの育ちと学びを児童期まで継続的に調査することにより，育ち・学びを支える力や，
幼児教育の質との関連等を捉えることを目指すとともに，②幼児教育におけるプロセスの質の評価とその活用の在り方について研究を進めた。
（２）OECD 国際幼児教育・保育従事者調査
幼児教育研究センターは，文部科学省，厚生労働省，内閣府と連携，協力しながら，OECD が 2018（平成 30）
年から新たに実施した国際幼児教育・保育従事者調査の国内における実施・分析を担うとともに，研究官をアドバ
イザリー・メンバーとして参画させることにより，同調査の国際的な発展に貢献している。
令和元年度は，同調査の日本版報告書「幼児教育・保育の国際比較：OECD 国際幼児教育・保育従事者調査
2018 報告書－質の高い幼児教育・保育に向けて」（国立教育政策研究所編）を刊行するとともに，同調査の結果をもとに，幼児教育・保育の国際比較について議論する「令和元年度教育改革国際シンポジウム『幼児教育・保育の国際比較－OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2018 の結果から－』」を開催した。

- 58 -

１０．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは，地方公共団体における社会教育事業の活性化に資するため，全国の社会教育活動の実態調査や，社会教育事業のプログラム開発，社会教育指導者の育成・資質向上に資する調査研究などを行っている。
また，新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナーを開催しているほか，文部科学省及び文化庁との共催で社会教育指導者のための研修事業等も行っている。

研究・事業活動の概要(１）調査研究事業
ア．地方創生の拠点としての公民館に関する調査研究
公民館を取り巻く状況を把握するとともに，これまでの各種調査結果との比較から，地域の未来を担うこれからの公民館の在り方，新たな役割・可能性等について検討するため，質問紙調査及び事例調査を実施し，その成果を検証して報告書にまとめ，公表した。
イ．社会教育主事の専門性を高める現代的課題を扱った研修プログラムの開発に関する調査研究
社会教育主事の養成，有資格者の活用，資質能力の向上のための研修に関する実態，社会教育主事が研修等で学ぶ必要のある現代的課題の内容を把握するとともに，自治体における研修体系の構築及びプログラムの開発・実施を行い，その成果や効果等を検証して報告書にまとめ，公表した。
ウ．社会教育主事講習の充実に資する教材等の開発に関する調査研究（社会教育経営論）
令和２年度の改正社会教育主事講習等規程の施行を踏まえ，新たな内容が盛り込まれる社会教育主事講習に円滑に対応できるよう，新設される「社会教育経営論」に関する教材を作成した。
エ．社会教育主事講習の充実に資する教材等の開発に関する調査研究（生涯学習支援論）
令和２年度の改正社会教育主事講習等規程の施行を踏まえ，新たな内容が盛り込まれる社会教育主事講習に円滑に対応できるよう，新設される「生涯学習支援論」に関する教材を作成した。
オ．ボランティアの学びと地域課題解決学習の推進に関する調査研究
教育委員会や社会教育施設等におけるボランティアの育成及び活動状況，地域課題解決学習の取組状況等について把握するとともに，地域住民の学びが地域づくりへつながる体制や社会教育関係者の役割について分析するため，教育委員会・社会教育施設・ボランティア団体に質問紙調査や事例調査を実施し，その成果を検証して報告書にまとめ，公表した。
(２）研究交流会及び研究セミナー等
ア．研究交流会・研究セミナー（ア） 全国生涯学習センター等研究交流会(令和元年５月 23 日～５月 24 日 ２日間，参加者 76 名）- 59 -

生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため，都道府県及び指定都市が設置する生涯学習センター等の代表者及び職員を対象に実施した。
（イ）地域教育力を高めるボランティアセミナー(令和元年 12 月 19 日～12 月 20 日 ２日間，参加者 83 名）
都道府県及び指定都市が設置する体験活動ボランティア活動支援センターの担当者，自治体のボランティア支
援担当者，ボランティア団体のリーダー等，「地域学校協働活動推進事業」に係る担当者，学校関係者などを対象に，「大人の学びが地域を変える！～学校を核とした人づくり・地域づくり～」をテーマに実施した。
（ウ）「全国社会教育主事の会」研究交流会(令和元年 11 月８日 １日間，参加者 37 名）
社会教育主事の全国的なネットワークの形成を図るため，都道府県及び指定都市教育委員会の社会教育主事等を対象に実施した。
イ．社会教育主事講習（文部科学省が当センターに委嘱して実施）（ア）社会教育主事講習［A］(令和元年７月 19 日～８月 23 日 36 日間，参加者 56 名）
社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を実施した。
（イ）社会教育主事講習［B］(令和２年１月 20 日～２月 27 日 39 日間，参加者 220 名）
社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を実施した。(当センター，北海道，新潟，静岡，鳥取，島根（東，西），広島，愛媛及び沖縄を会場として実施）
ウ．社会教育研修事業（文部科学省及び文化庁が当センターと共催で実施）（ア）公民館職員専門講座(令和元年６月４日～６月７日 ４日間，参加者 57 名）
公民館主事及び公民館・公民館類似施設の職員，都道府県，指定都市及び市町村教育委員会の公民館運営に関わる社会教育主事等でいずれかの経験が１年以上の者を対象に実施した。
（イ）図書館司書専門講座(令和元年６月 17 日～６月 28 日 12 日間，参加者 50 名）
図書館に勤務する司書で，勤務経験がおおむね７年以上の指導的立場にある者等を対象に実施した。
（ウ）新任図書館長研修(令和元年９月３日～９月６日 ４日間，参加者 209 名）
新任の図書館長等に対し実施した。
（エ）博物館長研修(令和元年 10 月２日～10 月４日 ３日間，参加者 54 名）
主として登録博物館，博物館相当施設又は博物館類似施設の館長・副館長に就任し２年未満の者を対象に実施した。
（オ）社会教育主事専門講座(令和元年 11 月５日～11 月８日 ４日間，参加者 40 名）
都道府県及び指定都市教育委員会の社会教育主事等で勤務経験が２年目以上の者を対象に実施した。
（カ）博物館学芸員専門講座(令和元年 12 月 11 日～12 月 13 日 ３日間，参加者 26 名）登録博物館，博物館相当施設又は博物館類似施設に勤務する学芸員若しくは同等の職務を行う職員で，勤務経験がおおむね７年以上で指導的立場にある者を対象に実施した。
(３）研修資料の作成，情報発信
ア．社会教育情報番組「社研の窓」の制作「地域課題の解決に資する社会教育委員の役割と可能性」をテーマに，長崎県社会教育委員会の社会教育委員の活動を可視化することによる活性化を図る取組と北海道空知地方「よんまちネット由南長栗（ゆな～く）」の社会教
育委員の広域的な連携による地域づくりの推進に関する事例を動画データで配信した。

- 60 -

イ．基礎資料，データ等の収集整理と情報提供
社会教育指導者向けの「公民館に関する基礎資料」，「図書館に関する基礎資料」，「博物館に関する基礎資料」，「ボランティアに関する基礎資料」を作成しウェブサイトで公開した。
ウ．文部科学省のメールマガジンにおける情報発信
当センターに係る様々なニュースやトピックスを，文部科学省の｢マナビィ・メールマガジン｣の中の「社研通信」コーナーにて配信した。また，当センターウェブサイトに「社研通信」コーナーを設置して掲載した。
エ．レファレンス等への対応
都道府県・市町村の社会教育担当者からのレファレンスへの対応を行うほか，職員を地方自治体に派遣して指導・助言を行うなど，地域の社会教育活動の活性化に寄与した。
オ．社会教育関係雑誌を通じた情報発信
雑誌「社会教育」(発行：一般財団法人日本青年館）や「社教情報」(発行：一般社団法人全国社会教育委員連合）の企画・編集への協力等，全国規模の社会教育関係団体との連携を図った。
カ．
「上野の山文化ゾーンフェスティバル」事業への参加
令和元年 11 月 15 日，「上野の山文化ゾーンフェスティバル」の一環として，上野公園地区のあまり知られていない場所をボランティアガイドが案内する「BuRaLi(ぶら～り）e 上野」を「知っているようで知らない上野公園の表舞台」をテーマに実施し，19 名が参加した。
(４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センターの活動
奉仕活動・体験活動の推進・定着を図るため，外部の研究者・有識者をコーディネーター及びアドバイザーとして委嘱し，奉仕活動・体験活動に関する情報収集・提供，地域における指導者養成研修への講師派遣等を行い，全国の自治体が設置する体験活動ボランティア活動支援センターへの支援を行った。

- 61 -

１１．文教施設研究センター
文教施設研究センターでは，安全・安心な学校づくりや環境対策等の学校施設が直面する今日的な課題に対して適切な実態把握とこれに基づく解決策を検討し，もって学校施設に関する施策の企画・立案に資するため，専門的・技術的な調査研究を実施している。また，調査研究の成果を広く内外に普及・広報するとともに，海外の関係機関との交流活動を行っている。

研究活動
丹沢 広行（センター長）
・プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」（令和元～２年度）研究代表者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」特別協力者
・国際研究・協力活動「OECD/GNEELE（効果的な学習環境に関する各国専門家会合）」研究分担者
・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（平成 17 年度～）事務局担当
早田 清宏（総括研究官）
・プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」（令和元～２年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD/GNEELE（効果的な学習環境に関する各国専門家会合）」事務局担当・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（平成 17 年度～）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
中村 信行（総括研究官）
・プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」（令和元～２年度）研究分担者
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
・文教施設整備に関するデータベース（平成 17 年度～）事務局担当
上田 良平（専門調査員）
・プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」（令和元～２年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD/GNEELE（効果的な学習環境に関する各国専門家会合）」事務局担当・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（平成 17 年度～）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
・文教施設整備に関するデータベース（平成 17 年度～）事務局担当

研究・事業活動
ア．学校施設の環境に関する基礎的調査研究
地球温暖化の防止と教室内環境の改善という観点に立って，平成 17 年度から学校施設の環境に関する基礎的調査研究を実施している。
平成 24 年度から，文部科学省が進めるスーパーエコスクール実証事業に採択された学校を対象に，環境に配慮した改修整備を行う学校施設における改修前後の建物仕様，運用実態及びエネルギー使用量等に関する継続調査を- 62 -行い，その相関性を分析把握することにより，今後の学校施設整備に係る文教施設施策に資することを目的とした調査研究を行っている。
令和元年度は，平成 24 年度にスーパーエコスクール実証事業に採択された，雫石町立雫石中学校のエネルギー
使用実態等調査を実施し，エコ改修によるエネルギー消費量の変動や教室環境の変化を把握し，エコ改修の効果等の検証・分析を行った。
イ．児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究
学校施設は，児童生徒等の学習・生活の場であり，その安全性を確保することが極めて重要である。今後，老朽化した学校施設（全体の約７割）の改善を行う際は，日常事故の防止，防犯，防災の観点から，安心感のある施設
環境を形成する必要がある。
本調査研究では，教員や児童生徒等の学校施設利用者が学校施設の安全性についてどのように評価し，施設を利用しているかについて関係性を明らかにするとともに，老朽化した約７割の学校施設について，老朽化対策や長寿命化改修を実施する際，どのような点を重視すれば効果的に安全性についての評価を高め，施設利用を改善できるのかという計画・整備の手法や，その手法の効果的な伝達手段について提案を行うことを目的としている。
令和元年度は，専門家からのヒアリングを実施し，研究の方向性について焦点化を行うとともに，訪問調査の実施や，質問紙調査の検討を行った。
ウ．国立教育政策研究所文教施設研究講演会の開催
令和元年度は，「教育革新に貢献する学校空間（教育者と建築家の対話の促進）－海外と日本の事例から－」と題して，講演会を開催した。
講演会では，John Augeri 氏（イルドフランスデジタル大学（パリ）プログラムディレクター，上智大学海外招聘客員教員／講師），Ben Cleveland 氏（メルボルン大学建築学部上級講師），柳川 奈奈 氏（有限会社設計工房顕塾代表取締役，福井大学教育学部非常勤講師），牧田 秀昭 氏（福井市安居中学校校長），松木 健一 氏（福井大学
理事・副学長）による基調講演が行われた後，更に長澤 悟 氏（国立教育政策研究所客員研究員，教育環境研究所長，東洋大学名誉教授）を加えパネルディスカッションを実施した。
講演会には全国から教育関係者や学校建築の関係者など 140 名の参加があり，参加者へのアンケート結果では，９割を超える方から「参考になった」との肯定的評価が得られた。当シンポジウムの講演資料はウェブサイトに掲載した。
成果物：令和元年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「教育革新に貢献する学校空間（教育者と建築家の対話の促進）－海外と日本の事例から－」講演資料
エ．講演会等における調査研究成果の発表
学校設置者，教育委員会担当者，学校教職員，設計実務者等を対象とした会議，研修会，セミナー，講演会等を活用して，調査研究成果の普及と啓発に努めている。
令和元年度は，文部科学省主催の公立文教施設担当技術者連絡会議等で研究成果を発表した。

- 63 -

オ．文教施設に関する情報の収集及び情報提供
毎年度，文教施設に関する文部科学省通知，基準，調査研究報告書等を体系的に整理した，公立学校関係情報データベースと国立大学関係情報データベースを専用のウェブサイトに掲載し，都道府県及び政令指定都市の教育委
員会，国立大学法人等の利用に供している（閲覧用のログイン ID 及びパスワードを通知）。
成果物：「文教施設整備に関するデータ 2019」
カ．OECD の効果的な学習環境に関する各国専門家会合（GNEELE）への参加
当センターは，平成 18 年度から，OECD に設置された学校施設に関する国際的組織に参加している（現在の名称は，OECD/GNEELE：効果的学習環境に関する専門家会合）。
令和元年度は，日本で第７回会合が開催され，東京工業大学教育施設環境研究センターと共同で実施した効果的な学習環境に関する調査の成果について発表した。
キ．韓国教育開発院（KEDI）との交流
平成 18 年度から，韓国教育開発院（KEDI）との交流活動を続けている。
令和元年度は，10 月に韓国教育開発院の依頼を受けて訪韓し，KEDI 教育施設フォーラムにおいて，日本の学校施設の課題と動向についての発表を行ったほか，これらの機会を通じて両国の学校施設に関する情報交換や現地調査を行った。

- 64 -

資料- 65 -

- 66 -

１．年 譜5/23～5/24

平成 31 年度全国生涯学習センター等研究交流会＜社会教育実践研究センター＞

5/28～5/29

平成 31 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会＜国立オリンピック記
念青少年総合センター＞

6/3

国立教育政策研究所創立 70 周年を迎えて～所員の集い～＜所内第一特別会議室＞

6/4～6/7

平成 31 年度公民館職員専門講座＜社会教育実践研究センター＞

6/14

平成 31 年度生徒指導研究推進協議会＜文部科学省講堂＞

6/17～6/28

平成 31 年度図書館司書専門講座＜社会教育実践研究センター＞

7/9

国立教育政策研究所「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究プロジェ
クト（令和元年度～令和 3 年度）」キックオフシンポジウム「高度情報技術を活用した教育革新の展望と検討課題」＜文部科学省講堂＞

7/17

TIMSS コンピュータ使用型調査に関する調査研究会＜公立中学校＞

7/19～8/23

平成 31 年度社会教育主事講習[A]＜社会教育実践研究センター＞

8/22
8/27

平成 31 年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会＜東京会場（文部科学省講堂）＞
平成 31 年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会＜北九州会場（西日本総合展示場）＞

8/27

令和元年度第 1 回評議員会＜所内第一特別会議室＞

9/3～9/6

令和元年度新任図書館長研修＜社会教育実践研究センター＞

10/2～10/4

令和元年度博物館長研修＜社会教育実践研究センター＞

10/31～11/1

令和元年度全国教育研究所連盟研究協議会＜長崎県大村市＞

11/5～11/8

令和元年度社会教育主事専門講座＜社会教育実践研究センター＞

11/8

国立教育政策研究所創立 70 周年記念シンポジウム＜文部科学省講堂＞

11/8

令和元年度「全国社会教育主事の会」研究交流会＜社会教育実践研究センター＞

12/11～12/13

令和元年度博物館学芸員専門講座＜社会教育実践研究センター＞

12/19～12/20

令和元年度地域教育力を高めるボランティアセミナー＜社会教育実践研究センター＞

1/20～2/27

令和元年度社会教育主事講習[B]＜社会教育実践研究センター＞

1/30

令和元年度文教施設研究講演会＜文部科学省第二講堂＞- 67 -

2/3
2/4～2/7
2/20「教育革新」プロジェクトフェイズ１シンポジウム＜一橋大学一橋講堂＞
令和元年度教育課程研究指定校事業研究協議会＜文部科学省講堂，ビジョンセンタ
ー浜松町＞
令和元年度教育改革国際シンポジウム「幼児教育・保育の国際比較 ―OECD 国際
幼児教育・保育従事者調査 2018 の結果から」＜文部科学省講堂＞- 68 -

２．組 織

評議員会

企画調整官

研究企画開発部

研

教育図書館

教育政策・評価研究部長

次長（併任）

官

情報支援課

研

究

官

研

究

官

初等中等教育研究部

研

究官

高等教育研究部

研

究

官

研

究

官

生涯学習政策研究部

所究

国際研究・協力部

国際調査調整官

教育課程研究センター
基

礎

研

究

部

研

究

官

教育課程調査官

研

究

開

発

部

学力調査官
情報統計官

総

合

研

究

官

研究開発課
学力調査課

生徒指導・進路指導研究センター

幼児教育研究センター

研

究

官

企

画

課

研

究

官

社会教育調査官

社会教育実践研究センター

文教施設研究センター

総

務

部

企

画

課

研

究

官

総

務

課

会

計

課

研究支援課

- 69 -

３．評議員・現職員（１）評議員【任期：平成30年1月1日～令和元年12月31日】
放送大学教養学部教授，東京大学名誉教授
会 長 小川 正人
白梅学園大学大学院子ども学研究科特任教授
隆
副会長 無藤武蔵野市教育委員会指導課長
秋山美栄子
東京大学社会科学研究所教授
浩
石田
品川女子学院理事長
漆 紫穂子
大阪大学大学院経済学研究科教授
大竹 文雄
広島文化学園大学学芸学部教授・副学長兼任
坂越 正樹
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長
宍戸 和成
青山学院大学コミュニティ人間科学部長・教授
鈴木 眞理
独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長
鈴木みゆき
日本大学文理学部教職センター指導員
直田 益明
千葉市立新宿中学校長
根本厚
岐阜女子大学長
松川 禮子
お茶の水女子大学長
室伏きみ子
早稲田大学教育・総合科学学術院教授
吉田文(株)キャリアリンク代表取締役、(株)アクセプト代表取締役
若江 眞紀【任期：令和2年1月1日～令和3年12月31日】
白梅学園大学名誉教授
会 長 無藤 隆
広島文化学園大学・短期大学長
副会長 坂越 正樹
東京大学特別教授
石田 浩
品川女子学院理事長
漆 紫穂子
全国連合小学校長会 常任理事 対策部長（世田谷区立下北沢小学校長）
大字 弘一郎大阪大学大学院経済学研究科教授
大竹 文雄
全日本中学校長会顧問
川越 豊彦
千葉大学教育学部教授
貞廣 斎子
青山学院大学コミュニティ人間科学部長・教授
鈴木 眞理
千葉市立新宿中学校長
根本 厚
岐阜女子大学長
松川 禮子
公立はこだて未来大学システム情報科学部教授
美馬 のゆりお茶の水女子大学長
室伏 きみ子
山中 ともえ全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会監事（東京都調布市立飛田給小学校長）
早稲田大学教育・総合科学学術院教授
吉田 文（株）キャリアリンク代表取締役、（株）アクセプト代表取締役
若江 眞紀
所

長

〃
次

長（併）

総務部
部長
[総務課]
課長
総務係長
人事係長
人事係主任
専門職
専門職（併）（再任用短時間勤務職員）

[会計課]
課長
総務係長
経理係長（併）
〃
経理係主任
〃
管理係長
管理係主任
専門職
[研究支援課]課長（併）研究支援係長
研究支援係主任
研究支援係

常盤 豊(～R元.7.9）
中川 健朗(R元.7.9～）
佐藤

安紀

牧野

映也

久留主 豊
坂本 陽子
繁田 華
笠原 絵美
木村 香奈子
水村 義昭(R元.10.1～）
小山 ひろし佐藤 範一
佐藤 範一（～R元.12.31）
山田 香織（R2.1.1～）
江頭 千陽
山田 香織
（～R元.12.31）
深澤 国広
川並 ひとみ
加賀 史紀

久留主 豊
関谷 香織
柏﨑 樹子
花木 未知瑠専門職（再任用短時間勤務職員） 水村 義昭(R元.10.1～）

研究企画開発部
部長
総括研究官
〃
〃
〃
〃
〃
〃

石﨑 宏明
石川 いずみ
猪股 志野
江草 由佳
榎本
聡
坂谷内 勝
篠原 真子
杉浦 健太郎(～R2.1.15）
千々布敏弥
吉岡 亮衛
福本
徹
堀 清一郎

〃
〃
〃（併）
〃（併）
［情報支援課］
課長
企画係長（併）運用管理係長
教育図書館係長
専門職（命）

山西 秀幸
山西 秀幸
今田 哲也
鈴木由美子
下地 邦寿
(R元.11.15～）［教育研究情報推進室］
石﨑 宏明
室長（命）
江草 由佳
総括研究官（命）
〃（命）
榎本
聡
〃（命）
坂谷内 勝
〃（命）
千々布敏弥
〃（命）
福本
徹
〃（命）
吉岡 亮衛
山西 秀幸
情報支援課長（命）山西 秀幸
企画係長（命）情報支援課運用管理係長（命） 今田 哲也
情報支援課教育図書館係長（命） 鈴木由美子
教育政策・評価研究部
部長
総括研究官
〃
〃
〃
主任研究官
生涯学習政策研究部
部長（併）

渡邊 恵子
植田みどり
妹尾
渉
橋本 昭彦
本多 正人
宮﨑
悟

副部長（命）
総括研究官
〃
〃
〃
〃

濱口 太久未(～R元.7.8）
佐藤 安紀(R元.7.9～）
手塚 健郎
加藤 かおり志々田 まなみ
手塚 健郎
廣田 英樹
福本
徹

初等中等教育研究部
部長（併）
副部長（命）
総括研究官
〃
〃（併）

猿田
藤原
藤原
山森
掘越

祐嗣
文雄
文雄
光陽
紀香

高等教育研究部部長（併）
副部長（命）
総括研究官
〃
〃（併）
主任研究官

佐藤
濱中
濱中
朴澤
加藤
立石

安紀
義隆
義隆
泰男
かおり
慎治

〃（併）

- 70 -

国際研究・協力部部長
副部長（命）
総括研究官
〃
〃
〃
〃
〃
〃
研究員
［国際共同研究室］
室長（命）総括室長代理（命）室長代理（命）
室員（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
国際調査専門職（非常勤）
〃
〃
〃
〃

亀岡 雄
新木 聡
一見真理子
卯月 由佳
大塚 尚子
新木 聡
杉浦 健太郎(R2.1.16～）
沼野 太郎
袰岩
晶
梅澤 希恵
亀岡 雄
新木 聡
大塚 尚子
梅澤 希恵
江草 由佳
杉浦 健太郎(R2.1.16～）
巽 好一郎
萩原 康仁
袰岩
晶
吉岡 亮衛
伊志嶺 吏人大萩 明日香(～R元.8.31）
猿田 かほる長谷川 仁子
福畠 真治

教育課程研究センター
笹井
センター長

弘之

基礎研究部
猿田 祐嗣
部長
銀島
文
副部長（命）
五島 政一
総括研究官
〃
髙井 修
〃
二井 正浩
〃
西野真由美
〃
萩原 康仁
松原 憲治
〃
〃
安野 史子
〃（併）
掘越 紀香
主任研究官（併） 泉澤 潤一
巽 好一郎
研究員（併）
総合研究官

銀島

文

研究開発部
副部長（命）

清水正樹［研究開発課］
課長（併）
企画係長
指導係長
専門職
〃
〃

髙井
廣田
高橋
奥田
木村
神保

修
剛
友之
正幸
紘一朗
岳史

［学力調査課］
課長
調査係長
分析係長
専門職
〃

林 剛史
岩崎 知美
平山 昂
上地 貴之
鈴村 愛子

教育課程調査官
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
情報統計官（併）
学力調査官
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）

浅見 哲也
安部 恭子
飯塚 秀彦
市毛 祐子
上野 耕史
臼井
学
大森 淳子
岡田 京子
小倉 勝登
小栗 英樹
長田
徹
笠井 健一
鹿野 利春
菊池 英慈
塩見 英樹
志民 一成
渋谷 一典
清水 正樹
杉本 直美
鈴木 憲治
関
伸夫
髙木 邦子
田中
圭
遠山 一郎
富髙 雅代
鳴川 哲也
西澤 美彦
野内 頼一
藤野 敦
丸山 早苗
水谷 尚人
持田 雄一
山田 誠志
横嶋 剛
大滝 一登
河合 優子
直山木綿子
長尾 篤志
濱野
清
東良 雅人
藤枝 秀樹
矢幅 清司
有本 淳
伊坂 尚子
市川 信子
伊藤 幸男
稲垣 悦子
黒田 諭
小倉 恭彦
後藤 文博
佐藤 寿仁
山西 秀幸
有本 淳
伊坂 尚子
市川 信子
伊藤 幸男
稲垣 悦子
黒田 諭
小倉 恭彦
後藤 文博
佐藤 寿仁
向後 明希子（～H31.4.19）
大滝 一登
笠井 健一
菊池 英慈
杉本 直美
遠山 一郎
富髙 雅代
直山木綿子
長尾 篤志
鳴川 哲也
野内 頼一
藤枝 秀樹
水谷 尚人
山田 誠志

学力調査専門職（非常勤） 安藤

秋穂
池尻 亮介
梅山 孝則
(R2.1.1～）
〃
大河原 智
〃
越智 拓也
〃
菊田 直人
〃
木村 葵
〃
木暮 亮太
〃
小林 萌実
〃
笹島 眞実
〃
佐藤 奈月
〃
杉山 里奈
〃
鈴木 悠矢
〃
玉井 繭子
〃
中井 靖子
〃
長世
諒
〃
西本 敦士
松澤 結依
〃
(～R元.11.30)
〃
松本 悠花
〃
三浦 真冬
〃
山本 岳史
〃
横山 愛
(R2.1.1～）
国際調査専門職（非常勤） 中島 貴子(R元.7.1～）〃〃

生徒指導・進路指導研究センター
濱口 太久未センター長（併）(～R元.7.8）
〃（命）
北風 幸一
(R元.7.9～）
総括研究官
小野
憲
〃（併）
長田
徹
〃（併）
北風 幸一
(R元.7.9～）
主任研究官
篠原 郁子
〃
宮古 紀宏
〃（併）
立石 慎治
［企画課］
課長
〃
企画係長
指導係長（併）〃（併）幼児教育研究センターセンター長（併）
総括研究官
〃
〃（併）
〃（併）
〃（併）
主任研究官（併）冨森 ゆみ子(～R元.10.31）
新井 敬二(R元.11.1～）
本澤 孝博
冨森 ゆみ子(～R元.10.31）
新井 敬二(R元.11.1～）
渡邊 恵子
北﨑 哲章
掘越 紀香
一見真理子
河合 優子
杉浦 健太郎
篠原 郁子

社会教育実践研究センター
上田 浩士
センター長
［企画課］
松本 由布子課長
企画係長(併)岡峰生
桐原 佳代
普及・調査係長(併)（～R元.7.31)〃
桐原 佳代（R元.8.1～）
専門職（再任用短時間勤務職員） 鳥越留美子
社会教育調査官
山田 智章〃（併）
志々田 まなみ
専門調査員
岡田 直人
〃
國府田 大
〃
白井 淳子
社会教育調査専門職（非常勤） 郡谷 寿英
文教施設研究センター
センター長
総括研究官
〃
〃
専門調査員
企画係長

丹沢 広行
髙草木 伸
（～H31.4.14）
早田 清宏（H31.4.22～）
中村 信行
上田 良平
吉本 尚史

国立教育政策研究所付
堀内 賢司（R2.3.31～）- 71 -

４．定員及び予算（１）定員（令和元年度末）（人）
所 長
部長・センター長・総合研究官
総括研究官・主任研究官・研究員
教育課程調査官・学力調査官・情報統計官・社会教育調査官
・国際調査調整官
事務職員等
計

（２）予

１
１３
４１
５５
２７
１３７

算

（単位：千円）
事

項

令和元年度

平成 30 年度

人に伴う経費1,406,497

1,434,663

管理運営経費189,898

189,697

政策研究機能高度化推進経費

76,18075,755

1,013,225

1,065,563

国際研究協力経費

402,675

377,186

民間資金等活用官庁施設維持管理運営等

50,89551,8793,139,370

3,194,743

事業経費

合

計

- 72 -

５.施設等
敷地 【上野庁舎】

建物3,150 ㎡

【中央合同庁舎第７号館】
区 分

延面積

6 階（所長・次長室、各部・センター等）

1,939 ㎡

5 階（教育課程研究センター等）

1,058 ㎡

19 階（教育図書館書庫）
合

598 ㎡

計

3,595 ㎡

【上野庁舎】
区 分

建面積

延面積

本館（RC３階建）

832 ㎡

2,379 ㎡

合832 ㎡

2,379 ㎡

- 73 -

計６．科学研究費助成事業による研究一覧 （令和元年度）【 新規研究課題 】
研究種目

研究期間

研究課題名

1

基盤研究（B)
（一般）

R1-R3

生徒と歴史教育との学習レリバンス構築に関する事例収集・分析とそのデータベース化

2

基盤研究（B)
（一般）

R1-R4

「新たな調査票」の開発による「いじめ追跡調査」の継承と発展

3

基盤研究（B)
（一般）

R1-R3

高等学校数学科における「授業研究コミュニティ」の形成に関する研究

4

基盤研究（B)（一般）

5

基盤研究（B)（一般）

6

研究成果公開促進費

7

研究成果公開促進費

8

基盤研究（C)（一般）

9

基盤研究（C)（一般）

基盤研究（C)10（一般）
基盤研究（C)
11
（一般）

R1-R4

基盤研究（C)
（一般）

R1-R3

13 若手研究（B)R1-R4

14 若手研究（B)1512（研究成果データベース）（研究成果データベース）

研究活動スタート支援

交付決定額
直接経費 間接経費

合計

教育課程研究センター基礎研究部

5,900,000

1,770,000

7,670,000

滝充

生徒指導・進路指導研究センター

3,600,000

03,600,000

長尾 篤志

教育課程研究センター研究開発部

5,100,000

1,530,000

6,630,000

4,500,000

1,350,000

5,850,000

研究代表者

所属

二井 正浩

R1-R3

ＭＩＮＴ教科の教育が生徒の人格形成に果たす役割と寄与度についての日独比較研究

吉岡 亮衛

研究企画開発部教育研究情報推進
室

R1-R4

大規模国際調査の授業ビデオを用いた授業実践の質的変容の分析と授業改善に関する研
究

松原 憲治

教育課程研究センター基礎研究部

3,700,000

1,110,000

4,810,000

吉岡 亮衛

研究企画開発部教育研究情報推進室

2,400,000

02,400,000

近代教科書デジタルアーカイブ

江草 由佳

研究企画開発部教育研究情報推進室

4,800,000

04,800,000

R1-R3

学習形態の多様化に対応した中学校普通教室の広さに関する実証研究

森 政之

文教施設研究センター フェロー

1,300,000

01,300,000

R1-R3

中学校理科の物理領域及び物理基礎，物理における学習指導要領に関する研究

遠山 一郎

教育課程研究センター研究開発部

900,0000

900,000

R1-R4「教育構成の整合」理論とその実効化を促進する大学教育開発の研究

加藤 かおり生涯学習政策研究部

1,200,000

360,000

1,560,000

学校横断的な研究開発学校の分析と評価に関する研究―資質・能力に着目して―

福本 徹

生涯学習政策研究部

700,0000

700,000

中等教育理科における「課題の設定」に着目した学習プログラム及び評価方法の研究

野内 頼一

教育課程研究センター研究開発部

1,100,000

330,000

1,430,000

学校施設複合化の地域における価値の定量化－開かれた学校に向けて－

高草木 伸

文教施設研究センター

1,000,000

01,000,000

R1-R3

国立大学事務職員のキャリア形成とモチベーション

渡辺 恵子

教育政策・評価研究部

700,0000

700,000

R1-R2

高校における組織レジリエンス構築のための条件解明に関する研究

福畠 真治

国際研究・協力部

600,0000

600,000

R1
R1

教育研究所・教育センター刊行論文データベース【 継続研究課題 】
研究種目

研究期間

研究課題名

研究代表者

所属

交付決定額
直接経費 間接経費合計

1

基盤研究（A)（一般）

H29-R3 高大接続に資する多面的評価のためのタブレット端末を用いたCBTの総合的研究

安野 史子

教育課程研究センター基礎研究部

5,740,000

1,620,000

7,360,000

2

基盤研究（A)（一般）

H29-R3 学級規模が学力，学習意欲及び社会性の経年変化に与える影響に関するパネル調査研究

山森 光陽

初等中等教育研究部

8,400,000

2,280,000

10,680,000

3

基盤研究（B)（一般）

H28-R1 複数地点で展開する「いじめ追跡調査」によるいじめエヴィデンスの再構築

頼本 維樹

生徒指導・進路指導研究センター
フェロー

1,090,000

01,090,000

4

基盤研究（B)（一般）

H29-R2 技術ガバナンス能力を中核に「社会の形成者」を育成するカリキュラムの教科横断的研究

上野 耕史

教育課程研究センター研究開発部

3,000,000

900,000

3,900,000

5

基盤研究（B)（一般）

H29-R3 授業研究を通じたプロフェッショナル･キャピタルの構築に関する実証的研究

千々布 敏弥

研究企画開発部

2,300,000

690,000

2,990,000

6

基盤研究（B)（一般）

H30-R2 理科における論述能力の経年変化に関する分析研究猿田 祐嗣

教育課程研究センター基礎研究部

2,000,000

600,000

2,600,000

7

基盤研究（C)（一般）

H29-R1 数学・理科・情報の教科で使われている科学用語の共起ネットワーク分析

坂谷内 勝

研究企画開発部

1,000,000

01,000,000

8

基盤研究（C)（一般）

H29-R1 カリキュラムと学校、学級及び家庭環境の影響を多面的に捉えるTIMSS理科の研究

萩原 康仁

教育課程研究センター基礎研究部

700,0000

700,000

9

基盤研究（C)（一般）

H29-R1

学習到達度への影響を含む物理的学習環境評価手法の政策形成過程での活用に関する
研究

齋藤 福栄

文教施設研究センター フェロー

1,100,000

01,100,000

10

基盤研究（C)（一般）

H29-R1 マネジメント機能強化に向けた事務職員の資質・能力の向上及び事務体制に関する研究藤原 文雄

初等中等教育研究部

200,0000

200,000

11

基盤研究（C)（一般）

700,000

210,000

910,000

1,000,000

300,000

1,300,000

H29-R1 離島の教育環境改善に資する社会関係資本形成の規定要因

豊 浩子

国際研究・協力部 フェロー基盤研究（C)12（一般）

H29-R1 中堅教員の職能形成過程の実証研究：既存の教員縦断調査を活用したフォローアップ調査

妹尾 渉

教育政策・評価研究部

基盤研究（C)13（一般）

H29-R2 伝統的な歌唱を稽古する子どもの歌い方の分析と音楽授業における歌唱モデルの構築

志民 一成

教育課程研究センター研究開発部

500,000

90,000590,000

基盤研究（C)
14（一般）

H30-R3 子どもの貧困と不平等：社会的正義に基づく社会政策の再検討

卯月 由佳

国際研究・協力部

400,0000

400,000

基盤研究（C)
15（一般）

H30-R2 「チームとしての学校」を機能させるマネジメントシステムの開発に関する日英比較研究

植田 みどり教育政策・評価研究部

1,700,000

01,700,000

基盤研究（C)
16（一般）

H30-R2 幼児期・幼小接続期における集中没頭・弛緩発散と社会情動的スキルの検討

掘越 紀香

幼児教育研究センター

700,0000

700,000

基盤研究（C)
17（一般）

H30-R3 読解テキスト（ノンフィクション）の難度に基づく高等学校国語科カリキュラムの開発

大滝 一登

教育課程研究センター研究開発部

700,0000

700,000

基盤研究（C)18（一般）

H30-R2 道徳教育カリキュラムの内容構成に関する基礎的研究

西野 真由美教育課程研究センター基礎研究部

900,0000

900,000

基盤研究（C)19（一般）

H30-R2 「書くこと」の記述過程におけるコンピュータによる学習支援の可能性の探究

杉本 直美

教育課程研究センター研究開発部

1,200,000

360,000

1,560,000

基盤研究（C)20（一般）

H30-R4 母集団モデルと多次元項目反応モデルを用いた「情報活用能力調査」の推定モデルの構築

袰岩 晶

国際研究・協力部

200,0000

200,000

21 挑戦的研究（萌芽）H29-R1 インテグレイテッド・ヒストリーに着目した歴史教育内容開発研究

二井 正浩

教育課程研究センター基礎研究部

1,100,000

330,000

1,430,000

千々布 敏弥

研究企画開発部教育研究情報推進室

1,500,000

450,000

1,950,000

0

0

0

22 挑戦的研究（萌芽）H29-R1 授業研究におけるプロフェッショナル･カルチャーの解明と構築に関する比較研究

23 挑戦的研究（萌芽）H29-R1

OECD生徒の学習到達度調査(PISA)における真のリテラシー得点

吉岡 亮衛

研究企画開発部教育研究情報推進室

24 挑戦的研究（萌芽）H30-R2 学校評価の実効性を高める条件を導出するための現状分析研究橋本 昭彦

教育政策・評価研究部

1,900,000

570,000

2,470,000

25 挑戦的研究（萌芽）H30-R2 手書きの数学記述式解答を対象とした文字・図形認識による採点支援システム

安野 史子

教育課程研究センター基礎研究部

2,600,000

02,600,000

26 若手研究（B)H26-R1 子どもの視点に立った養育とアタッチメントの発達：母親の視線解析に基づく縦断検討

篠原 郁子

生徒指導・進路指導研究センター

0

0

0

- 74 -

７．外国人来訪者一覧
年月日

訪問者

4月4日

MAWLAYE Nawida
他17名

令和元年

7月2日

孫誠（SUN Cheng）
田輝（TIAN Hui）
項純（Xiang Chun）
韓風芹（HAN Fengqin）

令和元年

令和元年

平成31年

令和元年

国籍等

役職名

来所の目的

JICA青年研修「アフガニスタン諸中等教育行政」の一つとして教員養成・採用・研修を主題とした研修

アフガニスタンガスニー州教育局/教育省監視部監視部委員
他 教育局行政官，学校長等

中国

中国職業教育研究所長
中国教育科学研究院・中国財政
中国教育科学研究院国際比較教育研究所副所長
科学研究院訪問団訪問調査
中国教育科学研究院課程研究所副研究員
中国財政科学研究院教育・科学・文化研究センター主任研 AI時代に向けての教育
究員

8月5日

アンドレア・ネッテン（Andrea Netten）
パウリーナ・コルシュナーコヴァ（Paulí IEA
na Koršňáková）

IEA（国際教育到達度評価学会）アムステルダム本部ディレ TIMSSの在り方や，IEA及び国立教
育政策研究所に期待される役割
クター
についての意見交換
IEA研究リエゾンアドバイザー

11月7日

宋 菲（SONG FEI）
他19名

中国

広東開放大学工学院副教授
他 広東開放大学教員等

中国

中国教育科学研究院教師発展研究所 所長
中国教育科学研究院教師発展研究所 副研究員
中国教育科学研究院教師発展研究所 副研究員
中国教育科学研究院国際比較研究所 副所長

ジョージア

ジョージア教育省 大臣
ジョージア教育省・大臣顧問
ジョージア教育省・就学前教育担当局長
ジョージア監督省・教員養成担当局長
ジョージア教育省・プロトコル担当局長

日本の幼児教育の概要・特徴，保育園，幼稚園，こども園等の概要，保育者養成及び現職保育者に対する研修制度，円滑な幼小接続に係る政策，日本の幼児教育を取り巻く課題と政策的な対応

ベン・クリーブランド（Ben Cleveland） オーストラリア

イルドフランスデジタル大学（パリ）プログラムディレクター
上智大学海外招聘客員教員/講師
メルボルン大学建築学部上級講師

令和元年度国立教育政策研究
所文教施設研究講演会への講演者としての出席等

Kenn Ross

米国

Minerva Project（Managing Director）

ミネルバ大学におけるICTを活用した教育革新についての講演

ベルファリ ゆり（Ｙｕｒｉ Obara
BELFALI）
スリンデ トーベ（Tove SLINDE）

フランス
ノルウェー

OECD教育・スキル局 幼児期・学校課長
ノルウェー教育研究省 学校・幼稚園部門上級顧問

令和元年度国立教育政策研究
所教育改革国際シンポジウムへの講演者，パネリストとしての出席

帳布和（Zhang Buhe）
高慧斌（Gao Huibin）
11月26日 李新翠（Li Xincui）
田輝 （Tian Hui）

令和元年

Mikhail Chkhenkeli
Ketevan Natriashvili
11月26日 Tamar Toloraia
Berika Shukakidze
Tamar Esakia Salibegashvili

令和2年

1月29日
～30日

令和2年

2月3日

令和2年

2月20日

ジョン・オージェリー（John Augeri）

フランス- 75 -「初年次教育の広がりと学士課程教育」，日本の大学教育の現状，
問題点等

令和新時代における教員の働き方の変化および関連施策及びAIに対応する教育人材の確保に関する政策，制度上の優遇措置

８．外部研究者一覧（１）客員研究員（８名）①総括客員研究員（１名）
氏名

深堀 聰子

所属等

調査研究

専門分野

九州大学教育改革推進本部 教授

国際研究協力事業「チューニングによる大学教育のグローバル質保証-テスト問題バンクの取組」（チューニング情報拠点の運営を含む）
プロジェクト研究「18歳人口減少期の高等教育進学需要に関する研究」

期間

高等教育論，比較教育学，教育社会学 H31.4.1～R2.3.31②客員研究員（７名）
氏名

所属等

調査研究

専門分野

期間

笹井 宏益

玉川大学学術研究所
高等教育開発センター 教授

白水 始

東京大学高大接続研究開発センター プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた 学習科学（教育課程，教師教育，ICTに
H31.4.1～R2.3.31
教授
教育革新に関する研究」
よる学習評価）山田 文康

静岡大学情報学部 名誉教授

OECD-PISA調査事業を含む，国際共同研究に
データ科学（Data Sciece)
関わる事業全般

H31.4.1～R2.3.31

田中 孝一

川村学園女子大学
教育学部児童教育学科 教授

OECD-PISA調査事業を含む，国際共同研究に
国語科教育論，国語科教育課程論
関わる事業全般

H31.4.1～R2.3.31

滝 充

いじめ追跡調査の実施，生徒指導資料等の作
国立教育政策研究所生徒指導・進路
成，その他生徒指導に係る研究に関する指導助 生徒指導
指導研究センター 客員研究員
言長澤 悟

東洋大学 名誉教授

文教施設研究センターが行う調査研究
プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校 建築計画学
空間に関する調査研究」等

露口 健司

愛媛大学大学院教育学研究科 教授

プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた 教育学 （社会関係資本, リーダーシッ
元.12.12～R2.3.31
教育革新に関する研究」
プ, 学校改善, 教育行政）「ＰＩＡＡＣ」に関する調査研究

生涯教育学，継続高等教育論

H31.4.1～R2.3.31

H31.4.1～R2.3.31

H31.4.1～R2.3.31（２）フェロー（４１名）①上席フェロー（４名）
氏名

所属等

調査研究

所属する部

専門分野

期間

金子 元久

筑波大学・大学研究センター特命教授

プロジェクト研究「18歳人口減少期の高等教育進学需要に関する研究」
高等教育研究部
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

無藤 隆

白梅学園大学大学院
子ども学研究科 特任教授

幼児教育研究センター活動全般
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は 幼児教育研究センター
経験に応じ，本研究所の活動に協力

発達心理学・教育心理学，幼児教育・保育，小 H31.4.1～R2.3.31
学校教育秋田 喜代美東京大学大学院
教育学研究科 教授
発達保育実践政策学センター長

幼児教育研究センター活動全般
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は 幼児教育研究センター
経験に応じ，本研究所の活動に協力

保育学，教育心理学，
授業研究

H31.4.1～R2.3.31

神長 美津子國學院大學人間開発学部 教授

幼児教育研究センター活動全般
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は 幼児教育研究センター
経験に応じ，本研究所の活動に協力

幼児教育，保育，学校
教育

H31.4.1～R2.3.31- 76 -

高等教育論,教育社会学 H31.4.1～R2.3.31

②フェロー（３７名）
氏名

所属等

調査研究

所属する部

専門分野

期間

今野 雅裕

政策研究大学院大学 特任教授

生涯学習政策の基礎的研究
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は 生涯学習政策研究部
経験に応じ，本研究所の活動に協力

生涯学習論，文化政策
H31.4.1～R2.3.31
論

井上 昌幸

栃木県立足利工業高等学校定時制
教頭

生涯学習・社会教育の政策・実践に関する基礎的研究
生涯学習政策研究部
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

生涯学習論，社会教育
H31.4.1～R2.3.31
行政

町田 大輔

国連大学サステイナビリティ高等研究所大学院プログラム事務局長
PIAACにかかる調査研究事業
上席プログラムコーディネーター

鈴木 文孝

文部科学省初等中等教育局財務課
課長補佐

白井 俊

生涯学習政策研究部

生涯学習政策H31.4.1～R2.3.31

プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた
教育革新に関する研究」を中心とした初等中等
初等中等教育研究部
教育に係る調査研究等
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

教育行政

H31.4.1～R2.3.31

独立行政法人大学入試センター
試験・研究統括補佐官

プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた
教育革新に関する研究」を中心とした初等中等
初等中等教育研究部
教育に係る調査研究等
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

教育行政

H31.4.1～R2.3.31

佐藤 有正

文部科学省初等中等教育局情報教
育・外国語教育課 課長補佐

プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた
教育革新に関する研究」を中心とした初等中等
初等中等教育研究部
教育に係る調査研究等
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

教育行政

H31.4.1～R2.3.31

小林 雅之

桜美林大学総合研究機構 教授

プロジェクト研究「18歳人口減少期の高等教育進学需要に関する研究」
高等教育研究部
その他，同人の専門的な知識，技能，経験に応じて本研究所の活動に協力

教育社会学，高等教育
H31.4.1～R2.3.31
論

岸本 喜久雄東京工業大学 名誉教授

国際研究・協力事業「チューニングによる大学教育のグローバル質保証-テスト問題バンクの取高等教育研究部組」に係る調査研究等
その他，同人の専門的な知識，技能，経験に応じて本研究所の活動に協力

機械工学

H31.4.1～R2.3.31

豊 浩子

明治学院大学国際学部国際学科 非「教育研究とエビデンスに関する調査研究」
常勤講師

教育社会学

H31.4.1～R2.3.31

岸本 睦久

文部科学省総合教育政策局調査企画課 外国調査官

外国の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事
国際研究・協力部務）
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

アメリカの教育，生涯学
H31.4.1～R2.3.31
習

小島 佳子

文部科学省総合教育政策局調査企画課 外国調査第一係長

外国の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事
国際研究・協力部務）
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

フランスの教育H31.4.1～R2.3.31

髙谷 亜由子

文部科学省総合教育政策局調査企画課 外国事情分析調査官

外国の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事
国際研究・協力部務）
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

ドイツ及びEUの教育政
策・教育事情一般

H31.4.1～R2.3.31

新井 聡

文部科学省総合教育政策局調査企画課 外国調査第二係長

外国の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事
国際研究・協力部務）
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

中国の教育政策・教育事情，社会人類学

H31.4.1～R2.3.31

櫻井 直輝

会津大学短期大学部幼児教育学科
専任講師

OECD-PISA調査事業を含む，国際共同研究に関わる事業全般
国際研究・協力部
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

教育行政，教育財政

H31.4.1～R2.3.31

丸山 英樹

上智大学グローバル教育センター准教授

日中韓国立教育政策研究所長会議
ユネスコ活動に関する協力
国際研究・協力部
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

比較教育学，教育社会学，国際教育協力論， H31.4.1～R2.3.31
ESDの学術研究

古阪 肇

文部科学省総合教育政策局調査企画課 専門職

外国の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事
国際研究・協力部務）
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

イギリスの教育，比較教H31.4.1～R2.3.31
育- 77 -

国際研究・協力部

大野 彰子

文化庁文化財第二課長

OECD-PISA調査事業を含む，国際共同研究に関わる事業全般
国際研究・協力部
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

比較教育，教育行政田中 光晴

文部科学省総合教育政策局調査企画課 専門職

外国の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事
国際研究・協力部務）
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

韓国の教育，教育制度 H31.4.1～R2.3.31

吉冨 芳正

明星大学 教授

プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究（平成29～令和３年度）」
教育課程研究センター
その他，同人の専門的な知識，技能，経験に応じて本研究所の活動に協力

教育課程論・教育課程
行政H31.4.1～R2.3.31

倉見 昇一

兵庫教育大学大学院学校教育研究
科 教授

プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究（平成29～令和３年度）」
教育課程研究センター
その他，同人の専門的な知識，技能，経験に応じて本研究所の活動に協力

教育課程全般H31.4.1～R2.3.31

堀田 龍也

プロジェクト研究「学校における教育課程編成の東北大学大学院情報科学研究科 教 実証的研究（平成29～令和３年度）」
教育課程研究センター
その他，同人の専門的な知識，技能，経験に応授じて本研究所の活動に協力

情報教育，教育工学

H31.4.1～R2.3.31

中川 哲

プロジェクト研究「学校における教育課程編成の文部科学省初等中等教育局 プログ 実証的研究（平成29～令和３年度）」
教育課程研究センター
その他，同人の専門的な知識，技能，経験に応
ラミング教育戦略マネージャー
じて本研究所の活動に協力

プログラミング教育

H31.4.1～R2.3.31

倉元 直樹

東北大学高度教養教育・学生支援機 IEA 国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）
構高等教育開発部門入試開発室 教 その他，同人の専門的な知識，技能，経験に応 教育課程研究センター
じて本研究所の活動に協力
授

教育心理学

H31.4.1～R2.3.31

頼本 維樹

神奈川大学 理事長付特別審議役

生徒指導・進路指導

H31.4.1～R2.3.31

津金 美智子「幼児教育研究センター活動全般」
名古屋学芸大学ヒューマンケア学部
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は 幼児教育研究センター
子どもケア学科幼児保育専攻 教授
経験に応じ，本研究所の活動に協力

幼児教育

H31.4.1～R2.3.31

湯川 秀樹「幼児教育研究センター活動全般」
文部科学省初等中等教育局 視学官
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は 幼児教育研究センター（併）教科調査官
経験に応じ，本研究所の活動に協力

幼児教育

H31.4.1～R2.3.31

内田 千春

東洋大学ライフデザイン学部生活支
援学科 教授「OECD国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC Staff Survey）」
幼児教育研究センター
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

幼児教育学・発達心理学・比較教育・異文化間 H31.4.1～R2.3.31
教育

門田 理世

西南学院大学人間科学部人間科学
研究科 教授「OECD国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC Staff Survey）」
幼児教育研究センター
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

乳幼児教育学H31.4.1～R2.3.31

鈴木 正敏

兵庫教育大学学校教育研究科教育
実践高度化専攻小学校教員養成特別コース 准教授「OECD国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC Staff Survey）」
幼児教育研究センター
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

幼児教育

H31.4.1～R2.3.31

スポーツ庁 スポーツ総括官

プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」「OECD-GNEELE（Group of National Experts on
Effective Learning Environments効果的な学習 文教施設研究センター
環境に関する専門家会合）」に関すること
その他，同人の専門的な知識・経験に応じ，本研究所の活動に協力

文教施設に関すること

H31.4.1～R2.3.31

一般社団法人全国社会教育委員連
合 副会長・常務理事「社会教育活動の実態に関する基本調査事業」「社会教育事業の開発・展開に関する調査研究
事業」「奉仕活動・体験活動の推進・定着のための研 社会教育実践研究センター
究開発」
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ当研究所の活動に協力

生涯学習，社会教育

H31.4.1～R2.3.31

文教施設に関すること

H31.4.1～R2.3.31

齋藤 福栄

馬場 祐次朗森 政之「複数地点で展開する「いじめ追跡調査」によるいじめエヴィデンスの再構築」
生徒指導・進路指導研究センター
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」に関する助言・協力。
文部科学省大臣官房文教施設企画・ OECD-GNEELEの活動に関する助言・協力。
文教施設研究センター
その他，文教施設研究センターが行う調査研究
防災部 参事官に関する助言・協力。

- 78 -

H31.4.1～R2.3.31

高草木 伸スポーツ庁参事官（民間スポーツ担
当） 参事官補佐

OECD-GNEELEの活動に関する助言・協力。
その他，文教施設研究センターが行う調査研究
文教施設研究センター
に関する助言・協力。

プロジェクト研究「社会的活動に必要な成人スキ
ルと多様な学習機会に関する基礎的研究」に関する助言・協力。
生涯学習政策研究部
その他，生涯学習政策研究部が行う調査研究に関する助言・協力。

文教施設に関すること

H31.4.15～R2.3.31

生涯学習政策，特別支元.5.16～R2.3.31
援教育

小松 幸恵

文部科学省総合教育政策局地域学
習推進課 社会教育分析官

桐生 崇

文部科学省初等中等教育局企画官（命）学びの先端技術活用推進室長

プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた
教育革新に関する研究」を中心とした初等中等
初等中等教育研究部
教育に係る調査研究等
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

教育行政

元.12.12～R2.3.31

板倉 寛

文部科学省初等中等教育局教育課
程課教育課程企画室長

プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた
教育革新に関する研究」を中心とした初等中等
初等中等教育研究部
教育に係る調査研究等
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

教育行政

元.12.12～R2.3.31

益川 弘如

聖心女子大学現代教養学部教育学
科 教授

プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた
教育革新に関する研究」を中心とした初等中等
初等中等教育研究部
教育に係る調査研究等
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

学習科学，教育工学，
協調学習

元.12.12～R2.3.31（３）特別研修員（１名）
氏名

宮野 尚

所属等

東京学芸大学大学院博士課程修了

調査研究課題

受入れ研究官２０世紀アメリカにおける教職大学院の成立と展 教育政策・評価研究部
開
総括研究官 橋本 昭彦

期間

H31.4.1～R2.3.31（４）研究補助者（１０名）
氏名

所属大学院

従事する調査研究

受入れ研究官期間

利根川 明子

東京大学大学院教育学研究科博士課程

プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政 研究企画開発部
策の実証に関する研究」
総括研究官 猪股 志野

H31.4.1～R2.3.31

前田 麦穂

東京大学大学院教育学研究科博士後期課程

プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研
究」

教育政策・評価研究部
総括研究官 妹尾 渉

H31.4.1～R2.3.31

中村 恵佑

東京大学大学院教育学研究科博士前期課程

プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研
究」

教育政策・評価研究部
総括研究官 妹尾 渉

H31.4.1～R2.3.31

中村 望起子

東京藝術大学大学院美術研究科芸術学専攻美術教育修士課程修了

幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する 幼児教育研究センター
研究総括研究官 掘越 紀香

H31.4.1～R2.3.31

八重樫 美樹お茶の水女子大学大学院修士課程

幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する 幼児教育研究センター
研究総括研究官 掘越 紀香

H31.4.1～R2.3.31

赤山 みほ

社会教育活動の実態に関する基本調査事業及社会教育実践研究センター社会教育
筑波大学大学院図書館情報メディア
び社会教育事業の開発・展開に関する調査研究
調査官 二宮 伸司
研究科博士後期課程
事業

飯村 周平

日本学術振興会 特別研究員（ＰＤ）

プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政 研究企画開発部
策の実証に関する研究」
総括研究官 猪股 志野

H31.4.11～R2.3.31

前田 圭介

東京大学大学院教育学研究科修士課程修了

プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」

H31.4.11～R2.3.31

田中 祐児

東京大学大学院教育学研究科修士課程

プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロ 幼児教育研究センター
セスの質に関する研究」
総括研究官 堀越 紀香

大島 隆太郎東京大学大学院教育学研究科学校
プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研
教育高度化専攻学校開発政策コース
究」
博士課程- 79 -

教育政策・評価研究部
総括研究官 妹尾 渉

教育政策・評価研究部
総括研究官 妹尾 渉

H31.4.1～R2.3.31

元.7.1～R2.3.31

R2.2.13～R2.3.31

９．所内講演会・部内研究会等一覧
年月日

発表者

タイトル

渡邊 恵子（教育政策・評価研究部長，（併）幼児教育研究セ 教育政策・評価研究部研究交流会（１）ンター長）
地方教育行政の組織と機能に関する国際比較研究

研究部・センター

令和元年

5月23日

令和元年

6月27日 宮﨑 悟（教育政策・評価研究部 主任研究官）

教育政策・評価研究部研究交流会（２）
市町村の教育施策としての小中一貫教育に関する研究

教育政策・評価研究部

令和元年

櫻井 直輝 （会津大学短期大学部幼児教育学科 専任講
7月22日 師）
本多 正人 （教育政策・評価研究部 総括研究官）

教育政策・評価研究部研究交流会（３）
県費負担教職員制度運用の多様性に関する調査研究

教育政策・評価研究部

令和元年 10月24日 植田 みどり（教育政策・評価研究部 総括研究官）

教育政策・評価研究部研究交流会（４）
イギリスにおける教員以外の職を活用した学校改革－サポートスタッフを中心に－

教育政策・評価研究部

令和元年 11月21日 妹尾 渉（教育政策・評価研究部 総括研究官）

教育政策・評価研究部研究交流会（５）
国内の学級規模研究の動向について

教育政策・評価研究部

令和元年 12月19日 橋本 昭彦（教育政策・評価研究部 総括研究官）

教育政策・評価研究部研究交流会（６）江戸時代の教育政策づくり～佐賀藩儒者古賀穀堂の『学政 教育政策・評価研究部
管見』の成り立ちをみる～

令和2年

教育政策・評価研究部

ジョン・オージェリー（イルドフランスデジタル大学（パリ）プロ
グラムディレクター 上智大学海外招聘客員教員／講師）
令和元年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会
ベン・クリーブランド（メルボルン大学建築学部上級講師）
1月29日「教育革新に貢献する学校空間（教育者と建築家の対話の柳川奈奈（有限会社設計工房顕塾 代表取締役／福井大
文教施設研究センター～30日促進）ー海外と日本の事例からー」
学教育学部 非常勤講師）
牧田秀昭（福井市安居中学校 校長）
松木健一（福井大学 理事・副学長）- 80 -

１０．所内委員一覧［◎は議長］

研究所会議
常盤

豊

所長（～R 元.7.9）

調査研究戦略会議

中川健朗

所長（R 元.7.9～）

◎佐藤

安紀

次長

◎佐藤

安紀

次長

牧野

映也

総務部長

牧野

映也

総務部長

石﨑

宏明

研究企画開発部長

石﨑宏明

研究企画開発部長

久留主豊

総務部研究支援課長

渡邊恵子

教育政策・評価研究部長

そのほか，業務の内容等に応じて各部・センターの中から所長が指名する者

濱口太久未

生涯学習政策研究部長（併）（～R 元.7.8）

佐藤安紀

研究倫理審査委員会

生涯学習政策研究部長（併）（R 元.7.9～）

◎佐藤

安紀

次長

石﨑

宏明

研究企画開発部長

猿田祐嗣

教育課程研究センター基礎研究部長

手塚健郎

生涯学習政策研究部副部長

猿田祐嗣

初等中等教育研究部長（併）藤原文雄

初等中等教育研究部副部長

佐藤安紀

高等教育研究部長（併）濱中義隆

高等教育研究部副部長

亀岡雄

国際研究・協力部長

新木聡

国際研究・協力部副部長

紀要編集会議

笹井弘之

教育課程研究センター長

◎石﨑

宏明

研究企画開発部長

猿田祐嗣

教育課程研究センター基礎研究部長

橋本昭彦

教育政策・評価研究部総括研究官

銀島

文

教育課程研究センター総合研究官

加藤かおり

生涯学習政策研究部総括研究官

清水正樹

教育課程研究センター研究開発部副部長

山森

光陽

初等中等教育研究部総括研究官

濱口太久未

生徒指導・進路指導研究センター長（併）濱中義隆

高等教育研究部総括研究官（副部長）（～R 元.7.8）

一見真理子

国際研究・協力部総括研究官

生徒指導・進路指導研究センター長

松原

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

北風幸一（併）初等中等教育研究部長（R 元.7.9～）
渡邊恵子

幼児教育研究センター長（併）上田浩士

社会教育実践研究センター長

丹沢広行

文教施設研究センター長- 81 -

丹沢広行

文教施設研究センター長

朴澤泰男

高等教育研究部総括研究官

憲治

11.国立教育政策研究所著作刊行物（平成31年4月～令和2年3月）
1 報告書・資料
刊行物名

刊行年月

教員環境の国際比較：OECD国際教員指導環境調査（TALIS)2018報告書－学び続ける教員と校長－

令和元年6月担当部局
研究企画開発部

平成30年～令和元年度プロジェクト研究報告書 社会的活動に必要な成人スキルと多様な学習機会に関する基礎的研
令和2年3月
究調査報告書

生涯学習政策研究部

令和元年度 キックオフシンポジウム報告書（プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」）「高度情報技術を活用した教育革新の展望と検討課題（キックオフシンポジウム報告書）

令和2年2月

初等中等教育研究部「生きるための知識と技能７」OECD生徒の学習到達度調査（PISA)2018年調査国際結果報告書

令和元年12月

国際研究・協力部

平成29年度～令和3年度プロジェクト研究（学校における教育課程編成の実証的研究）「報告書１ 研究開発学校におけ
令和2年3月るカリキュラム・マネジメントの実践」

教育課程研究センター「学習評価の在り方ハンドブック（小・中学校編）」

令和元年6月教育課程研究センター「学習評価の在り方ハンドブック（高等学校編）」

令和元年6月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（小学校 国語）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（小学校 社会）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（小学校 算数）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（小学校 理科）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（小学校 生活）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（小学校 音楽）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（小学校 図画工作）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（小学校 家庭）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（小学校 体育）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（小学校 外国語・外国語活動）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（小学校 総合的な学習の時間）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（小学校 特別活動）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（中学校 国語）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（中学校 社会）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（中学校 数学）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（中学校 理科）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（中学校 音楽）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（中学校 美術）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（中学校 保健体育）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（中学校 技術・家庭）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（中学校 外国語）」

令和2年3月教育課程研究センター「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（中学校 特別活動）」

令和2年3月教育課程研究センター

高等学校学習指導要領実施状況調査報告書

令和2年3月教育課程研究センター- 82 -

刊行物名

刊行年月

担当部局

平成31年度全国学力・学習状況調査 解説資料 小学校 国語

平成31年4月

教育課程研究センター

平成31年度全国学力・学習状況調査 解説資料 小学校 算数

平成31年4月

教育課程研究センター

平成31年度全国学力・学習状況調査 解説資料 中学校 国語

平成31年4月

教育課程研究センター

平成31年度全国学力・学習状況調査 解説資料 中学校 数学

平成31年4月

教育課程研究センター

平成31年度全国学力・学習状況調査 解説資料 中学校 英語

平成31年4月

教育課程研究センター

平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査 報告書 小学校 国語

令和元年7月教育課程研究センター

平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査 報告書 小学校 算数

令和元年7月教育課程研究センター

平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査 報告書 中学校 国語

令和元年7月教育課程研究センター

平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査 報告書 中学校 数学

令和元年7月教育課程研究センター

平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査 報告書 中学校 英語

令和元年7月教育課程研究センター

平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査 報告書 質問紙調査

令和元年7月教育課程研究センター

平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査 授業アイディア例 小学校 国語・算数

令和元年9月教育課程研究センター

平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査 授業アイディア例 中学校 国語・数学・英語

令和元年9月教育課程研究センター

平成30年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた理科の学習指導の改善・充実に関する指導事例集

令和2年3月教育課程研究センター「キャリア教育」資料集 研究・報告書・手引編〔平成30年度版〕

令和元年5月生徒指導・進路指導研究センター

キャリア教育に関する総合的研究 第一次報告書

令和2年3月生徒指導・進路指導研究センター

幼児教育・保育の国際比較：OECD国際幼児教育・保育従事者調査2018報告書－質の高い幼児教育・保育に向けて－

令和2年2月

幼児教育研究センター

令和元年度 国立教育政策研究所 教育改革国際シンポジウム 幼児教育・保育の国際比較：OECD 国際幼児教育・保令和2年3月育従事者調査2018の結果から

幼児教育研究センター

生涯学習支援論

令和2年3月社会教育実践研究センター

社会教育経営論

令和2年3月社会教育実践研究センター

地方創生の拠点としての公民館に関する調査研究報告書

令和2年3月社会教育実践研究センター

社会教育主事の専門性を高める現代的課題を扱った研修プログラムの開発に関する調査研究報告書

令和2年3月社会教育実践研究センター

ボランティアの学びと地域課題解決学習の推進に関する調査研究報告書

令和2年3月社会教育実践研究センター

学校施設のエネルギー使用実態等調査報告書（平成３０年度）

令和元年10月

文教施設研究センター

令和元年度 国立教育政策研究所 文教施設研究講演会「教育革新に貢献する学校空間（教育者と建築家の対話の促進）－海外と日本の事例から－」講演資料

令和2年1月文教施設研究センター

令和元年度教育研究公開シンポジウム 国立教育政策研究所創立70周年記念シンポジウム～次世代の教育の創造と
国立教育政策研究所の未来～

令和2年3月

総務部研究支援課（年4回発行）研究企画開発部

2 広報誌
NIER NEWS（国立教育政策研究所広報） （第199号～202号）- 83 -

１２．教育図書館の活動（１）利用統計（令和元年度）
ア. 一般公開の開館日数
イ. 利用者数

221 日（前年度 232日）

5,032 人

（前年度 4,806人）

月
利用者

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

合計

＜所内・省内＞

349

352

333

457

322

334

389

307

264

329

318

333

4,087

（内訳）

所員

204

194

181

292

185

202

241

194

173

210

196

214

2,486

研究補助者等

12

17

14

15

8

12

2

8

9

4

5

11

117

文部科学省等職員

133

141

138

150

129

120

146

105

82

115

117

108

1,484

＜所外＞

78

62

103

74

140

79

76

56

65

62

98

52

945

教科書利用者数（内数）

12

12

20

16

37

22

22

12

15

14

16

16

214

合 計

427

414

436

531

462

413

465

363

329

391

416

385

5,032

ウ. 利用冊数

25,652 冊（前年度 20,195冊）＜所内（貸出・利用数）＞
月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

合計

所員

662

533

130

198

137

105

200

284

141

98

147

150

2,785

研究補助者等

37

35

39

18

20

75

0

0

87

3

71

8

393

利用者区分

文部科学省等職員

135

117

131

346

81

52

67

54

43

57

196

114

1,393

合計

834

685

300

562

238

232

267

338

271

158

414

272

4,571

＜所外（利用数）＞
月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

合計

一般図書及び雑誌等

93

140

155

186

377

184

384

395

413

124

144

310

2,905

教科書

2,445

650

1,081 1,322 1,276 1,623 1,660

338

376

3,301 2,535

1,406

18,010

出納資料の種別

マイクロフィルムリール

6

8

40

合計

2,544

798

1,276 1,510 1,670 1,821 2,047

2

17

14

3

26

5

759

794

1,409 件

（前年度 1,124件）

複写物

285 件

（前年度 127件）

現物貸借

20 件

（前年度 21件）

エ. 参考質問受付（レファレンスサービス）件数
オ. 文献複写・図書借用
所外への依頼

所外からの依頼の受付
複写物

473 件

（前年度 71件）

現物貸借

37 件

（前年度 58件）- 84 -

23

13

166

3,434 2,702

9

1,729

21,081

（２） 蔵書等統計（令和元年度）（前年度 232日）

ア．蔵書数
イ．年間増加冊数
ウ．継続購入雑誌数

549,739 冊 （前年度 546,976冊）
2,969 冊 （ 〃2,625冊）90 誌 （ 〃90誌）

エ．蔵書統計（和洋・分類・資料種類別）
和

書

０ 総記

前年度

（単位：冊数）

増加冊数 除籍冊数

19,83846

蔵書冊数
19,884

洋
０ 総記

書

前年度

※１

1,728

0

1,728

増加冊数 蔵書冊数

１ 哲学

9,372

77

9,449

１ 哲学

※１

2,880

0

2,880

２ 歴史

14,66352

14,715

２ 宗教

※１

1,186

0

1,186

３ 社会科学28,682244

28,926

３ 社会科学

5,745

0

5,745

３７ 教育

78,068741

78,809３７ 教育※１22,1240

22,124

４ 自然科学

7,942

85

8,027

４ 語学

※１

1,024

0

1,024

５ 工学

2,295

20

2,315

５ 自然科学

※１

3,375

0

3,375

６ 産業

2,628

6

2,634

６ 応用科学

※１

892

0

892

７ 芸術

2,383

21

2,404

７ 芸術

※１

195

0

195

８ 語学

2,850

28

2,878

８ 文学

※１

238

0

238

3,606

23

3,629

９ 歴史

※１

2,581

0

2,581

4,612

0

4,612

年報等逐次刊行物

86

0

86

９ 文学
年報等逐次刊行物
文部省移管図書
Ｋ 教科書
教科書検定関係資料

8,700

0

8,700

94,467

83

94,550※１

文部省移管図書
Ｋ 教科書

5,568

0

5,568

10,0940

10,094

10,099587

10,686Ｚ 製本雑誌等

6,266

0

6,266

Ｚ 製本雑誌等

19,160019,160Ｆ 外国教育資料等

12,796

0

12,796

Ｃ 漢籍

19,810019,810

Ｓ マイクロフィルム

537

0

537

Ｓ マイクロフィルム

5,100

0

5,100

Ｕ ＣＤ

3

0

3

ＳＦ マイクロフィッシュ

27,207

0

27,207

ＫＫ 別置教材

220

22

Ａ 地方教育資料

44,065

162

44,227

Ｐ 大学紀要

2,509

493

3,002

79,849493

80,34255,424

301

Ｕ ＣＤ

122

0

122

Ｖ ビデオテープ

15

0

15

Ｙ 戦後教育改革史料

35

0

35

戦後教育資料

4,646

0

4,646

759

0

759

575

0

575

4

0

4

467,1272,476

469,397

ＳＳ・ＳＳＦ近現代教育史資料

文教協会資料
貴 貴重図書合計206

55,519
NDC分類(平成20年度～）

合計※１ DDC分類による。洋書は平成20年度受入分からNDC分類に切り替え

オ. 教育研究論文索引・登録データ件数

276,325 件- 85 -

令和元年度

国 立 教 育 政 策 研 究 所 年 報 （ 第 30号 ）令 和 2 年 9月
発行者

発行

国立教育政策研究所〒 100-8951
東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 3-2-2

代表者

中川

健朗