平成 24 年度税制改正に関する意見書

近 畿税 理 士 会

目
ま

え

が

次

き --------------------------------------------------------------------------------------------

1【主要意見項目】
Ⅰ

所得税
課税最低限や社会保障との役割分担等の十分な検討を踏まえた人的控除の整理 -------

Ⅱ

法人税

１．受取配当等の全額益金不算入--------------------------------------------------------------------２．交際費課税の見直し --------------------------------------------------------------------------------

Ⅲ

6
7

消費税

１．インボイス方式の導入反対-----------------------------------------------------------------------２．複数税率の導入反対 --------------------------------------------------------------------------------

Ⅴ

4
5

相続税

１．相続税法の連帯納付義務の廃止-----------------------------------------------------------------２．非上場株式等の納税猶予制度の打切り要件等の緩和 ---------------------------------------

Ⅳ

3

8
9

地方税

住民税
ふるさと納税制度の廃止 ----------------------------------------------------------------------------- 10【その他意見項目】
Ⅰ

共通
税法上における親族の範囲の見直し--------------------------------------------------------------- 11Ⅱ

所得税

１．青色事業専従者給与の従事期間要件の廃止 --------------------------------------------------２．既存住宅の有効活用促進のための早期償却制度の導入------------------------------------３．社会保険診療報酬の特例制度の廃止 -----------------------------------------------------------４．退職所得の課税方式の変更-----------------------------------------------------------------------５．不動産所得に係る損益通算の特例の廃止 -----------------------------------------------------６．居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の「住宅借入金等」要件の撤廃 ---７．純損失・雑損失の繰越期間の延長と期限内申告要件の撤廃------------------------------８．純損失及び雑損失と土地建物等の譲渡益との損益通算------------------------------------９．医療費控除の廃止 ----------------------------------------------------------------------------------10．生命保険料控除の廃止 ----------------------------------------------------------------------------11．給与所得者に係る諸制度の見直し---------------------------------------------------------------

11
11
12
12
13
13
14
14
14
15
15

12．財産債務明細書の提出義務の廃止--------------------------------------------------------------- 16

Ⅲ

法人税

１．退職給付引当金の損金算入-----------------------------------------------------------------------２．貸倒引当金の損金算入 ----------------------------------------------------------------------------３．同族会社の使用人兼務役員の持株基準要件の廃止 -----------------------------------------４．試験研究費に係る税額控除限度超過額の繰越期間の延長及び人件費の見直し ------５．税法上の中小企業概念の見直し------------------------------------------------------------------

Ⅳ

16
16
17
17
18

相続税
山林及び立木に係る特例措置の創設--------------------------------------------------------------- 18

Ⅴ

消費税

１．納税義務の判定の見直し -------------------------------------------------------------------------- 19
２．簡易課税制度の見直し ----------------------------------------------------------------------------- 19
３．調整対象固定資産の取得価額の引上げ --------------------------------------------------------- 20

Ⅵ

地方税

１．住民税
（１）個人住民税の人的控除額の見直し -----------------------------------------------------------（２）道府県民税の均等割二重課税の解消 --------------------------------------------------------（３）法人住民税の均等割に係る資本金等の額の見直し --------------------------------------２．事業税
個人事業税における事業主控除額の引上げ -----------------------------------------------------３．固定資産税（１）固定資産税の税額計算の明示-----------------------------------------------------------------（２）償却資産に係る固定資産税の免税点の引上げ --------------------------------------------４．その他事業所税の廃止 -----------------------------------------------------------------------------------------

Ⅶ

20
21
21
22
22
22
23

税務行政

１．社会保障・税共通番号制度の導入は慎重に行うこと --------------------------------------- 23
２．電子申告の利便性を図ること--------------------------------------------------------------------- 23
３．租税教育の更なる充実 ----------------------------------------------------------------------------- 23

Ⅷ

環境税
環境税の導入は慎重に行うこと--------------------------------------------------------------------- 24

平成 23 年度税制改正大綱の「４つの柱」に対応する意見項目 ------------------------ 25
中期的視点からの検討課題 --------------------------------------------------------------------------- 26

ま

え

が

き

１．税理士としての意見表明について
税の職業専門家である私たち税理士は、その業務を通じて、実際に税を負担する立場にある納税者と常に接しており、納税者の税に対する様々な考え方を知ることができる。税理士は、
特に中小企業者に係る決算や申告業務を通じて、その経営状況をよく知る立場にあり、納税者
や納税義務者の意見を代弁する者としてもっともふさわしいと考えられる。
税制は、このような税理士が疑問や矛盾を感じるようなものであってはならない 。また、景気対策や少子高齢社会での安定的な財源の確保など、今税制に求められる機能は多岐にわたり、税制の方向性を見定め、経済・社会の変化に適応したあるべき税制を構築していくことは、極めて困難であるが、避けて通ることはできない。
近畿税理士会は、税制改正に対する最近の動向を踏まえたうえで、より適正な制度が構築されるよう十分な検討を行い、税理士法 49 条の 11 の趣旨に基づき、ここに平成 24 年度の税制改正に関する意見を表明するものである。
２．基本的な視点について
平成 23 年度税制改正大綱では、前年の大綱に掲げられた５つの視点を踏襲したうえで、特に①デフレ脱却と雇用のための経済活性化、②格差拡大とその固定化の是正、③納税者・生活者の視点からの改革、④地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革を４つの柱として改正を行い、さらに、本年半ばには税と社会保障の一体的改革を進めるため、税制抜本改革の具体的内容を検討するとしている。
近畿税理士会では、これら４つの柱に沿って意見項目を整理するとともに、中期的視点からあるべき税制を検討し、本意見書に掲載することとした。
また各意見項目の検討に際しては、税制の見直しによって、制度が複雑になり過ぎることや、過度の税や納税事務の負担が生じないよう、さらには、既存の制度との整合性にも配慮したものでなければならないという 基本的な考え方の上に立ち、従来から近畿税理士会が示してきた
次の５つの「基本的な視点」の重要性を再確認し、この基本的視点から各項目について、緊急性や重要性を考慮し、意見項目を掲げることとした。
(1)

公平な税負担
公平な税負担は、税制のあり方を考えるうえで最も基本的な視点である。しかし、公平には、水平的公平、垂直的公平、世代間の公平などの考え方があり、公平な税制を検討するにあたり、できる限り広い視野で客観的な立場から、バランスのとれた税制を構築する必要がある。
(2)

理解と納得のできる税制
わが国の国税は、ほぼ申告納税方式によって確定し、賦課課税方式による個人住民税や事業税も申告納税方式による所得税の課税標準の計算を基礎としているので、結果的に大半の税が申告納税方式に関係している。

-1-

申告納税制度は納税者による税の自己賦課であり、租税法律主義のもとで納税者は租税法
規の解釈権を第一義的に有している。
したがって、租税制度は、複雑難解なものであってはならず 、納税者が理解でき納得するものであることが必須である。
(3)

必要最小限の事務負担
申告納税制度 のもとでは、納税者自らが課税標準と税額を計算し申告書を作成するのであるから、納税者には納税のための事務負担が生じる。
租税収入に係る費用は、税務行政庁ばかりでなく納税者における納税事務費用も併せて認識されるべきであり、その負担は常に必要かつ最小になるように配慮されるべきである。
(4)

時代に適合する税制
税制は、経済社会の構造変化や取引形態の変化に対して適切に対応していく必要がある。

そうでなければ、納税者に新たな不公平が生ずるなどの弊害を招くことになる。したがって、既成の制度に縛られることなく、国民の自助努力と経済の活性化を促進すること等を念頭におき、常に時代に適合するように税制の見直しを継続しなければならない。
(5)

透明な税務行政
税務行政は、公平な税負担の確保と申告納税制度の維持発展、タックスコンプライアンスの確保のために、透明であることが必要不可欠である。
３．本意見書の構成
本意見書では、共通１項目、所得税 13 項目（うち主要意見１項目）、法人税７項目（うち主要意見２項目）、相続税３項目（うち主要意見２項目）、消費税５項目（うち主要意見２項目）、
地方税８項目（うち主要意見１項目）、税務行政３項目、環境税１項目の合計 41 項目からなっ
ている。

-2-

なお、各意見項目の位置づけを明確にするために、
下記による区分を行う。

「制度上」制度の構築･
改廃等に関する意見項目「運用上」運用･解釈等に関する意見項目

《凡例》
1 法令及び通達の略語は、次による。
（法令）
所法･･
･･
･所得税法
所令･･
･･
･所得税法施行令
法法･･
･･
･法人税法
法令･･
･･
･法人税法施行令
相法･･
･･
･相続税法
地価法･
･･
地価税法
消法･･
･･
･消費税法
消令･･
･･
･消費税法施行令
地方法･
･･
地方税法
措法･･
･･
･租税特別措置法
2 条文の符号
１、２＝条の番号①、②＝項の番号
一、二＝号の番号

主要意見項目

Ⅰ

所得税

制度上
人的控除については、課税最低限のあり方や税と社会保障との役割分担、さらには課税単位についても十分な検討を行ったうえで、次のような改正を行うべきである。
(1) 国民の最低生活費を考慮し、基礎控除額を大幅に引き上げること。
(2) 扶養控除については、年齢による差別化をなくすこと。
(3) 障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除については社会保障制度として適切な財政措置を講じたうえで廃止するか、税制で措置する場合は税額控除方式とすること。
(所法 79〜86)【理由】

基礎的人的控 除は最低生活費を考慮し、課税最低限を構成するものである 。しかし、数次の改正により最低生活費の考慮が希薄になってきている。特に扶養控除については、「控除から手当てへ」の政策実現の過程でなし崩しに縮減が行われている。しかし、15 歳以下の子供の養育を国家が支援する子ども手当は社会保障制度 であって、最低生活費に配慮する人的控除とはトレードオフの関係にあるものではなく 、本来両立するべきものと考えられる。したがって、年齢による控除額の差別化はなくすべきである。
また、税と社会保障の役割分担を明確にし、それぞれの特性に応じた制度設計を行うべきである。社会保障の機能を持つとされる特別な人的控除（障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除 、各種加算措置）は、強行性、外観性、形式性及び中立性といった税の特質を考えた場合、できるだ
け縮減して本来の社会保障制度に委ねることが望ましい。仮に、税制で措置する場合であっても、立法経緯や納税者の負担を考慮して所得の多寡に影響されないよう、税額控除方式とすることが適当である。

-3-

Ⅱ

法人税

制度上
１．受取配当等は全額益金不算入とするべきである。
【理(法法 23)由】

平成 14 年７月改正において、連結納税制度の創設に伴う税収減の財政措置として、連結法人株式等及び関係会社株式等のいずれにも該当しない株式等に係る配当等の益金不算入割合は 80％から 50％に引き下げられ、また、負債利子の額から特定利子を除く措置も廃止されている。また、
平成 22 年度税制改正により、完全支配関係がある法人間における受取配当等についてはその全額が益金不算入とされたが、既存の制度分については改正が行われていない。
しかし、受取配当等の益金不算入制度は二重課税を排除する趣旨で設けられているものである。
益金不算入を制限することはその 趣旨に反し、また剰余金の分配の促進や証券市場の活性化を阻害する結果となる。
したがって、完全支配関係があるかどうかに 関わらず、負債利子を控除後の受取配当等について、その金額を益金不算入とするべきである。

-4-

制度上
２．交際費について、次のように改正するべきである。
(1) 交際費等の範囲を冗費や濫費の性格の強いものに限定すること。
(2) 交際費の具体的な範囲の多くが通達で定められているが、法令で定めること。
(3) 定額控除限度額以下の部分の 10％の損金不算入に理論的根拠はなく、早急に廃止すること。
【理(措法 61 の 4)由】

(1) 交際費課税は、企業の冗費の支出抑制と資本充実を目的に租税特別措置法に規定され、損金不算入制度として課税強化されてきた。
しかし、現行の交際費には、社会通念上必要 と認められる「接待、供応、慰安、贈答」のほか、「祝金、香典、営業に伴う手土産」など、業務遂行上において必要不可欠であり、しかも必ずしも冗費や濫費とはいえない費用も含まれている。これらは事業活動上の必要経費であり、交際費等の範囲は見直すべきである。
(2) 交際費等の範囲については、一定の明示はされているものの 、依然として通達に依拠するところが大きく、課税庁の裁量に委ねられている面がある。よって、法令で定めるべきである。
(3) 支出交際費等の 10％相当額の損金不算入規定は、租税収入確保のための規定であり、早急に廃止するべきである。

-5-

Ⅲ

相続税

制度上
１．相続税法の連帯納付義務を廃止するべきである。
【理(相法 34)由】

相続税法 34 条は、相続税及び贈与税の徴収確保のために、連帯納付義務を定めている。しかしながら相続税においては、共同相続人の納付状況を他の相続人が把握できない場合も多く、相続人間で争いがある場合や他の共同相続人が延納の許可を受けている場合には長期間にわたって不安定な状態が継続することになる。
連帯納付義務 は、適正に納付義務を履行した者にまで過度な税負担を強いることになる不合理なものであり、この制度は早急に廃止するべきである。
また、仮に早急に廃止できない場合においても、少なくとも次のような措置を講じるべきである。
(1) 平成 21 年度税制改正において創設された「非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度」は当該株式等を相続した者のみが納税猶予の恩恵を受けるうえに、連帯納付義務がいつまで続
くか共同相続人には知りえないことから 、この制度が適用された場合の共同相続人には連帯納付義務を免除する。
(2) 延納の許可があった場合には、税務署長が担保を徴したうえで延納の許可をしているのであるから、延納に係る税額に相当する部分の連帯納付義務は免除する。
(3) 連帯納付義務について、期間制限を設ける。
(4) 連帯納付義務 を負う期間については、他の共同相続人等の納税状況について把握できるよ
うな制度を設ける。

-6-

制度上
２．非上場株式等 についての贈与税又は相続税の納税猶予制度 において、納税猶予の打切りについて次の緩和措置等を講じることで、納税者にとってさらに 利用しやすい制度とするべきである。
(1) 利子税の免除等の緩和措置を講じること。
(2) 認定承継会社が経営承継期間経過後 に事業の廃止等をした場合において、その廃止等の日の株式の時価が納税猶予税額 を下回る場合には、その下回る部分の金額を免除の対象と
すること。
【理

(措法 70 の 7,70 の 7 の 2,70 の 7 の 3,70 の 7 の 4)由】

(1) 非上場株式等について贈与税又は相続税の納税猶予の適用を受けた後一定の事由に該当した
場合には、納税猶予が打ち切られ猶予された税額に猶予期間に係る利子税を合わせて納付しなければならない 。しかしながら、中小企業が半永久的に事業継続するとは考えにくく、現行制
度のもとでは、事業承継者の死亡か、認定承継会社の破産などという事態が起こらない限り、無制限に利子税の負担が増加し、いずれかの時期に本税と合わせて納付するべきこととなる 。
このため、５年の経営承継期間等 を経過した場合のように、立法趣旨がある程度達成されたと認められる場合には、免除対象外の部分の税額に係る利子税を免除すること又はその計算期間を経営承継期間に限る等の緩和措置を講じるべきである。
(2) 経営承継期間経過後 に特例（受贈）非上場株式等の全部を第三者へ譲渡した場合や合併、株式交換により消滅した場合において、当該譲渡・合併等の日における株式の時価が猶予税額を下回るときは、申請によりその差額部分の猶予税額が免除される。
これに対し、認定承継会社 が事業を廃止した場合には、破産又は特別清算の場合を除き猶予
税額の全額を納付しなければならないことから 、承継後に経営が順調でなかったような 場合には、猶予額の取戻し課税を見越して、むしろ早期の転廃業を促進する結果にもなりかねない。
このため、経営承継期間が経過し、立法趣旨がある程度達成されたと認められるような 場合には、自主廃業等の場合であっても第三者への譲渡等の場合と同様に、時価と猶予額との差額について免除を認めるべきである。

-7-

Ⅳ

消費税

制度上
１．インボイス方式の導入に反対する。
【理由】

インボイス方式は以下の理由によりその導入に反対する。
(1) 消費税が附加価値税であること。
インボイスの有無に関わらず、課税仕入れという事実があれば、これを控除するのは付加価値税たる消費税の本質から当然のことである。消費税は税負担を消費者に転嫁することが予定されているものであり 、課税仕入れの事実があるにも関わらず、インボイスがないという理由だけでこれを排除することは、消費者が負担した消費税が適正に国庫に納まらず、消費税の本質論から見て妥当ではない。
(2) 事業者の事務負担が増大すること。
現行の帳簿方式は、法人税や所得税の所得算定にいわば付随する形で行われていたため、事業者にそれほど過度な負担を強いるものではなかった 。これに対しインボイス方式は、請求書や領収書等の発行に加えてインボイスを別途発行する場合であっても、税額を明記した領収書等の発行をもってインボイスとする場合であっても、税額を集計するといった新たな業務が必要となる。これらの新たなコストを、特に中小事業者に負わせることには 相当の問題がある。わが国では、従来から青色申告制度が設けられており 、インボイス方式によらずとも、正確な消費税額の計算が行われていると考える。
(3) 新たな悪質な租税回避がかえって増加する可能性があること。
インボイス方式は、脱税防止の観点からもメリットがあると言われている。しかしながら、インボイスを発行する権限のない事業者が他人名義により事業を行ったり、架空インボイスを発行し相手方に仕入税額控除を不当に受けさせるといった脱税を誘因するおそれもある。
(4) 免税事業者が取引から排除されるおそれのあること 。
インボイス方式は、免税事業者でありながら 消費税を転嫁した場合の益税問題にも効果があるとされる。しかし、そのことは日常の商取引から免税事業者を排除する可能性がある。
このことは、仕入税額が明らかになること以上に、より大きな問題であると考える。

-8-

制度上
２．複数税率の導入に反対する。
【理由】

消費税は、高齢社会における財源として、最近では税率引上げを容認する意見が増加傾向にある。税率を引き上げるにあたり 、食料品などの物品やサービスに軽減税率を導入することが一部で主張されている。しかし、税制をより一層複雑化させる複数税率の導入は、以下の理由により反対である。
(1) 事業者の事務負担が増大すること。
複数税率制を導入することにより 、課税売上高においても、仕入税額控除においても、税率ごとの分類集計が必要となる。さらに、どの税率が適用されるかの判断が常に伴うため、事業者の事務負担を大きく増加させることにつながる。
(2) 複数税率を悪用した意図的な租税回避のおそれがあること。
例えば、食料品に軽減税率が適用された場合、同じ食料品を販売するとしても、事業者に販売した場合と消費者に販売した場合とで、適用される税額が異なることとなる 。このように、同一の財・サービスに対して複数の税率が存在すれば、低い税率を適用して税負担を不当に免れようと考える者が現れる。税務調査で捕捉しきれない場合、悪質な納税者を放置する結果となるおそれがある。
(3) 還付申告者への対応が困難であること。
食料品に軽減税率が適用される場合は、農業事業者を中心に還付申告者が増加することが予想される。消費税の本質論からは、これらの者への還付は当然に認められるものである 。
しかし、記帳の問題等を含め、適正に対応できるかどうか疑問である。
(4) 標準税率引上げの可能性があること。
軽減税率を採用した場合には、そのことにより 減少した消費税を、標準税率の引上げにより補填することが容易に予測できる。そうだとすれば、消費者の全体としての税負担は変わらないにもかかわらず 、消費税制度を複雑にしただけの結果となる。

-9-

Ⅴ

地方税

住民税
制度上
ふるさと納税制度を廃止するべきである。
【理(地方法 37 の 2,314 の 7)

由】

ふるさと納税は、地域に密着した民間公益活動 やわが国の寄附文化を一層促進するという観点から創設された。しかし、導入されたふるさと納税は、寄附金控除という方式を採用しているものの、納税者がサービスを受けている地方公共団体に納付するべき税金の一部を削減し、サービスを受けていない地方公共団体 にその一部を納税する点では、実質的には当該地方公共団体 への納税と異ならない。本来、地方税は、応益負担の原則、又は負担分任の原則を根拠に課されるものであり、同じ都道府県や市町村に居住していて、ふるさと納税を行った者の方が行わなかった者よりその地の納税額が少なくなることは 、この地方税の原則に反することとなり 、公平な税負担を害している。
また、納税者が納税地を自由意思で選択できることは租税の強制性に反する。しかも地方交付税との関係で、寄附を受けた地方公共団体 の基準財政収入額にふるさと納税分が算入されないにもかかわらず、
一方で、税額控除をした地方公共団体の基準財政収入額にはふるさと納税分の 75％相当額が算入されるという矛盾を引き起こしている。
このようにふるさと 納税制度は、地方自治の大原則を歪め、租税の中立性の観点からも問題が多い制度であり、早急に廃止するべきである 。

- 10 -

その他意見項目

Ⅰ

共通

制度上
税法上における親族は、生計を一にする者や親族のうち３親等の者に限るなど、それぞれの税目の目的に即した範囲にするべきである。
【理由】

例えばグループ法人税制における完全支配関係 の判定において、一の者が個人の場合、その判定基準として、民法における親族の範囲（６親等以内の血族、配偶者、３親等以内の姻族）を用いている。しかし、グループ法人税制が想定する「同一社内における事業部制を採用した場合と事業部を 100％子会社として分離させた場合との課税の中立性や公平性を確保する」という趣旨
における範囲と、民法における親族の範囲は必ずしも一致しない。親族がそれぞれ支配する法人間であっても、ひとつのグループと認識するに適さない関係の法人もあり、そのような法人間にもグループ法人税制が適用されることは、かえって課税の中立性や公平性をそぐことになる。
平成 23 年度税制改正では、事業承継税制での特別関係会社の範囲について「認定会社の代表権を有する者と生計を一にする親族」と、 生計を一にする という文言が追加された。この改正に
より親族の範囲がより実態に即したものに見直されたといえる。
税法上の他の規定においても、親族は、それぞれの税目の目的に即した範囲にするべきである。

Ⅱ

所得税

制度上
１．青色事業専従者給与を適用する場合の従事期間要件を廃止するべきである。
(所法57,所令165)【理由】

青色事業専従者の給与が労務の対価として相当の金額であれば、一般の従業員と異なる取扱いをする理由はない。また、青色事業専従者 の給与は、青色申告決算書 に記載することにより 把握できる。したがって、青色事業専従者給与 に関する形式的要件のうち、従事期間要件 は廃止するべきである。
制度上
２．既存住宅 の有効活用を促進するために、一定年数を経過した既存住宅について耐火、耐震工事、バリアフリー化工事など、住宅環境改善のための改良工事を行って賃貸した場合、早期の償却を認める特例を設けるべきである。
【理由】

従来、わが国の住宅政策は住宅不足の解消、景気対策の観点から、新築住宅の供給促進に重点が置かれてきた。
しかしながら 、人口減少社会 の到来を迎えた今日では、新規供給よりもむしろ 既存住宅の有効- 11 -

活用が社会全体のコスト引下げ、環境対策の他、住宅環境の向上や都市の再生のためにも有効と考えられる。
このための施策として、新築後一定期間（10年ないし15年）を経過した既存住宅について耐火、
耐震工事、バリアフリー化工事、給排水衛生設備 の改良など住宅環境を改善するためのリフォームを行って当該住宅を賃貸の用に供した場合に、当該資本的支出について耐用年数２年から３年程度の早期償却を認める等、既存住宅の改良工事を促進するための思い切った措置を講じるべきである。
制度上
３．社会保険診療報酬の所得計算の特例制度を廃止するべきである 。
【理(措法26,67)

由】

この制度は、社会保険医の所得水準の維持及び国民皆保険制度の定着を目的として昭和29年に創設されたものであるが 、その目的はすでに達成されている。また、必要経費の額及び損金の額に算入する金額は、実額計算によることが 原則であり、この制度を存置することは、公平な課税を損なうものである。したがって、この特例制度は廃止するべきである。
制度上
４．退職所得の課税方式を次のように変更するべきである。
(1) 勤続１年当たりの退職所得控除額を一定額にする。
(2) 退職所得の課税方式を原則としてＮ分Ｎ乗方式に変更する。
(3) ただし、勤続年数10年未満の退職手当等についてはＮ分Ｎ乗方式を適用しない。(所法30)【理由】

勤労者のライフスタイル や就労形態は多様化しており、これらの就労期間や支給形態の変化に対して、「Ｎ分Ｎ乗方式」を基礎とした平準化措置が組み込まれた新しい方式を提案する。
(1) 退職所得控除額 は、給与所得控除としての性格を重視し、就労期間による課税上の差をなくすために勤続１年当たりの控除額を一定とする。
(2) 計算は次の方式による。
退職所得の収入金額 − 退職所得控除額
①

②

勤

続 年

× 税率 ＝ (Ａ)数(Ａ) × 勤続年数 ＝ 退職所得に係る所得税額(3) 厚生労働省「平成21年賃金事情等総合調査 」のモデル退職金額によると、大卒で勤続年数10年の場合で300万円強（月収換算で8.9月分）であり、退職所得控除額（40万円×10年＝400万円）以下である。また、外資系企業などは給与所得よりも退職所得の方が税負担は少ない
ことから、本来なら給与として支払うべき金額を退職金として支給するケースが散見されるため、公平性の観点からも勤続年数10年未満の退職手当等については平準化措置を要しないと考える。

- 12 -

■<参考>退職所得に係る所得税負担の比較
Ａ

勤続５年の役員・退職給与10,000千円
・現行(10,000千円−2,000千円)×1/2×20％−427,500＝372,500・Ｈ23改正(10,000千円−2,000千円)×23％−636,000＝1,204,000*賞与→(10,000千円−2,200千円)×23％−636,000＝1,158,000*６年→(10,000千円−2,400千円)×1/2×20％−427,500＝332,500
・Ｎ分Ｎ乗(10,000千円−2,000千円)/5×5％×5=400,000*６年→(10,000千円−2,400千円)/6×5％×6=379,800

Ｂ

勤続10年前後の役員・退職給与10,000千円
・Ｈ23改正(10,000千円−4,000千円)×1/2×10％−97,500＝202,500*11年→(10,000千円−4,400千円)×1/2×10％−97,500＝182,500

・Ｎ分Ｎ乗(10,000千円−4,000千円)/10×5％×10＝300,000*11年→(10,000千円−4,400千円)/11×5％×11＝279,950・意見*９年→(10,000千円−3,600千円)×20％−427,500＝852,500*10 年→(10,000千円−4,000千円)/10×5％×10＝300,000*11 年→(10,000千円−4,400千円)/11×5％×11＝279,950

制度上
５．不動産所得 の計算上生じた損失の金額のうち、土地等の取得に係る借入金に対応する支払利息は損益通算の対象とされないとする特例を廃止するべきである。
【理(措法41の4)

由】

この制度は、借入金による不動産の取得が、過度な節税や地価高騰の一因となっていることから、これを抑制するために平成３年度税制改正において創設されたものである 。しかし、現在の経済情勢は当時とは変わっており、この社会政策の必要性はない。したがって、所得税におけるこの特例制度は廃止するべきである 。
制度上
６．居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除について、「住宅借入金等」要件を撤廃するべきである。
【理(措法41の5,措法41の5の2)

由】

長期所有の居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けるためには、①
住宅借入金等により居住用財産を買い換えるか、②買換えをしない場合には譲渡代金を上回る住宅借入金等の残債があることが要件となっている。
本来、居住用財産の譲渡損失は、生活基盤を支える基本的資産の価値の下落による損失が譲渡により顕在化したものであるから 、住宅借入金による買換えや住宅借入金の残高等の要件を撤廃するべきである。

- 13 -

制度上
７．青色申告者の純損失及び雑損失・白色申告者の雑損失を繰り越す期間を延長し、損失が生じた年分の確定申告書の期限内提出要件を廃止するべきである。
【理(所法70,71)

由】

青色申告者の純損失及び雑損失の繰越控除期間 はともに３年である。青色申告者は、一定の帳簿の備付けと保存が求められており、また、更正期間とのバランスを考慮して、繰越控除期間を５年に延長するべきである 。
雑損失については、帳簿の備付けと保存の要件が求められていないことなどの 理由により、繰越控除期間について青色申告者と白色申告者に格差を設ける必要はない。したがって、雑損失の繰越控除期間も同様に延長するべきである。
また、雑損失の繰越控除は、その損失が生じた年分の確定申告書を申告期限内に提出していることが必要条件になっている。そのため、当年度に雑損失が生じたにもかかわらず 申告義務が発生せず確定申告書を提出しなかった者が、何らかの事由により申告期限後に確定申告義務が発生した場合は、雑損失の繰越控除の適用が認められないという事態が発生する。雑損失の繰越控除
は、業務を営む者のみならずすべての 納税者について担税力の減殺を考慮するための措置であることから、期限内申告に限定する必要はなく、期限後申告においても適用が認められるべきである。
制度上
８．青色申告者の純損失及び白色申告者の雑損失と土地建物等の譲渡益との損益通算を可能とするべきである 。 (所法69,措法31,32,措法41の5⑧,41の5の2⑧による読み替え後の所法70)【理由】

事業用不動産等 の譲渡損失は事業収益等と一体のものであり、事業所得者等で損失が生じた場
合、その者の所有する土地建物等を処分してその損失を補填することが多い。現状では損益通算ができないため、土地建物等の譲渡益部分にのみ課税が行われている。
これは、法人企業と個人事業との間の中立性の観点から問題であるし、また損益通算の対象取引を一定の居住用不動産の譲渡に限定しているということから、公平性の観点からも問題である。
制度上
９．医療費控除については、将来的には社会保障施策に吸収させ、廃止するべきである。
(所法73)【理由】

医療費控除は、長期にわたる医療費や手術など多額の費用を要する場合に、納税者の担税力を著しく阻害するという点が考慮されてシャウプ勧告後の税制改正により設けられた制度であり、制度創設当初は、大手術や長期入院、小児まひや肺結核等の重大疾患があった場合など、災害と同じように多額の費用がかかる状況が想定されていた。
今日では医療保険制度が確立し、国民が享受できる医療サービスが格段に進歩したこと、累進税率の効果により高額所得者がより大きな負担調整を受けられ社会保障制度としてはふさわしく- 14 -

ない面があることを 考慮すれば、医療費控除は廃止して社会保障施策 に吸収されることが望ましい。経過措置的に、税制における社会保障施策として存続させるのであれば 、税額控除方式 とするべきである。
制度上
10．生命保険料控除を廃止するべきである。
【理(所法76)

由】

生命保険料控除 は、昭和26年に、長期貯蓄の奨励のほか、社会保障制度 が十分とは言い切れな
かった当時のわが国において、相互扶助による生活安定の効果を持つ生命保険を優遇するために創設されたものである(会計検査院・平成18年度決算検査報告)。
しかし、現在、生命保険加入率は男性80.8％、女性79.2％(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成19年度)と、相当程度高くなっており、貯蓄の奨励という生命保険料控除の役割はすでに終わっていると言える。
所得控除において、一定の要件を満たす金融商品に対する投資を優遇するのは、金融商品の選択についての中立性の観点から問題である。生命保険商品から生じるリターンについての課税のあり方については、貯蓄と保障の二面性を持つ生命保険商品の特殊性を考慮しつつ、金融商品収益についての所得課税・財産課税のあり方の一環として検討するべきである。
少なくとも、保険料支出段階 での控除は、特定の貯蓄を優遇するという意味でも合理的ではない。
したがって、所得控除としての生命保険料控除は廃止するべきである 。
制度上及び運用上
11．給与所得者に対する課税について、次のように改めるべきである。
(1) 給与所得について、年末調整と確定申告の選択制にするべきである。
(2) 給与所得控除額 を源泉徴収票に記載し、納税者にとって計算構造を分かりやすくするべ
きである。
【理

(所法190,226)

由】(1) 年末調整と確定申告の選択性の導入
給与所得者について、年末調整を前提とした現行制度は、給与所得者の税に対する認識の低下の一因となっている。したがって、年末調整と確定申告を選択できるように改めるべきである。
(2) 源泉徴収票への記載
給与所得者の税に対する認識を高めるために、源泉徴収票に給与所得の収入金額・給与所得控除後の金額に加えて給与所得控除額 を記載することによって 、住民税と同様、納税者が自分自身で税額の計算過程を確認することができるようにするべきである 。

- 15 -

制度上12．総所得金額及び山林所得金額の合計額が2,000万円を超える場合の財産債務明細書の提出義務を廃止するべきである。
【理(所法232)

由】

財産債務明細 書の提出は、昭和25年の富裕税の創設に伴い、これを補完するために設けられた制度である。しかし、すでに富裕税は廃止されており､そもそも2,000万円という金額の根拠が見当たらない。したがって、この制度は早急に廃止するべきである。

Ⅲ

法人税

制度上
１．退職給付引当金の損金算入を認めるべきである。
【理由】

退職給付金は、労働協約、就業規則、労働契約等によって支払条件が明確であれば労働基準法
11 条の｢
労働の対償｣
としての賃金に該当し、退職金請求権は法的な保護を受け、確定債務的な側面を有している。また、「会社計算規則」や「中小企業の会計に関する指針」においても退職給付引当金の計上が求められている。
しかしながら、平成 10 年度税制改正以後は損金に算入されないため、特に中小企業においては退職給付引当金 を税法に合わせて取り崩すケースが散見される。将来の退職金は、法人において負債として認識されるべきものであり 、適正な負債認識をしたうえでの 経営意思決定 を促すためにも、退職給付引当金の損金算入を認めるべきである。
また、高齢化社会を迎え国家財政も悪化している現在、退職後の生活資金としての退職金は重要であり、民間企業に求められる期待と責任は大きい。社内における退職金原資の確保という面からも、将来の退職金の支払いに備えて、損金算入を認めるべきである。
制度上
２．貸倒引当金は、すべての法人に対してその繰入れを認め、損金算入限度額についても平成
22 年度の限度額までは認めるべきである。
【理由】

貸倒引当金は、将来における債権の貸倒れに備えて設定され、債権の評価勘定としての性格を有し、企業会計上も認められているものである。
特に、個別評価金銭債権 に対する貸倒引当金は、その対象債権に、例えば破産手続開始の申立てなど所定の損失が見込まれる事由が実際に生じている点で、一括評価金銭債権 とは大きく異なる。現行の引当金制度において、法的整理が決定されない限り評価損の全額を引当計上することは認められていない 。しかしながら、現実にはその全額の回収が認められない可能性が高いということを考慮すれば、個別評価金銭債権 に対する貸倒引当金は、むしろその引当枠を拡大するべきであり縮小するべきものではない 。

- 16 -

平成 23 年度税制改正において、貸倒引当金制度の適用法人を銀行、保険会社や中小法人等に限定する改正が行われたが、貸倒れのリスクはすべての法人に共通して認められ、適用可能となる企業を制限することは、課税の公平の観点からみれば問題である。
当改正での貸倒引当金制度 の適用制限は、法人税率引下げに伴う財源確保を目的とするものであり、適用制限としては根拠が乏しいものである。
よって、貸倒引当金は、すべての法人に対してその繰入れを認めるべきである 。
制度上
３．同族会社の使用人兼務役員の判定は、所有割合による形式的判定基準を廃止するべきである。
【理(法法 2 十,34⑤,法令 71①)

由】

同族会社においては、取締役等が使用人としての職務に従事している場合であっても所有割合を基準として使用人兼務役員 ではなく役員として取り扱われる。そのため、所有割合基準が適用されない非同族会社と比べ明らかに差が生じている。
よって、使用人兼務役員 の判定は、所有割合による形式的判定基準 を廃止し、実際に使用人としての職制上の地位を有し、当該業務に従事しているかどうかにより判定するべきである。
制度上
４．試験研究費に係る税額控除制度について、次のように改め、より利用価値の高い制度に改め、その研究開発を税制上支援するべきである。
(1) 試験研究費に係る税額控除限度超過額の繰越期間を延長させること。
(2) 控除税額の上限を撤廃すること。
(3) 中小企業等においては、試験研究費に含まれる「人件費」について、専任担当者以外の者でも従事割合が合理的に算出できる場合は、その算出された人件費は試験研究費に含めること。
【理(措法 42 の 4)由】

(1) 研究開発は、成果が現れるまでには多額の投資と膨大な時間を要するものが多い。しかし、現行制度では、支出事業年度 の税額控除超過額 の繰越期間が１年（繰越期間最長３年の特例は
平成 23 年度改正で廃止）で打ち切られ、税額控除による研究開発の支援が有効に活用できない。
また、毎年試験研究費 を費やすことは容易ではない。したがって、試験研究費の支出事業年度において控除しきれなかった 税額は、次年度以降の試験研究費の増加要件を撤廃したうえで
繰越控除期間 を延長するとともに、税額控除の順序についても古い年度の限度超過額から順次控除することとし、企業の研究開発を支援するべきである。
(2) 現行法上、控除税額の上限は、本体部分については法人税額の 20％（時限的に 30％とする特例は平成 23 年度改正で廃止）、上乗せ部分については法人税額の 10％とされている。一方、諸外国においては、控除税額に上限を設けていない国も多い。研究開発を支援し、諸外国との企業競争力を確保するうえでも、税額控除の上限は撤廃するべきである 。
(3) 対象となる試験研究費に含まれる「人件費」は、「専門的知識を持って試験研究の業務に専ら- 17 -

従事するものの人件費」に限られているが、中小企業の場合、代表者等中心的 な役員が研究者である場合が多く、試験研究の業務に専ら従事することは困難であり、他の業務と兼任することが常態化しているため 試験研究費の対象とならない。したがって、中小企業の試験研究を促進するため、専ら従事していなくても 、従事割合が合理的に算出できる場合は、その合理的に算出された人件費は試験研究費の対象に含めるべきである。
制度上
５．税法上の中小企業から、大企業の子会社を除くべきである。
【理由】

中小企業を税制上優遇する前提として中小企業の定義を明確にする必要があるが、現在、本法、措置法、大企業の完全支配関係 にある法人等において、中小企業として優遇税制の対象となる法人の範囲が異なっており、しかもその基準は主に資本金の額をもとに判定が行われている。しかしながら、資本金の額のみではその法人の実態を反映できているとは言い難い。
今後、中小企業に対する優遇措置が拡大され、一方で中小企業以外 の法人に対する規制が強化される傾向にあると思われ、中小企業とそれ以外の法人ではその取扱いに大きな差が生じることが予想される。
そこで、特に限定的な業種に限られるような個別政策的な優遇税制を除いて、一般普遍的な制度については、各制度において異なる中小企業の定義を統一するとともに、中小企業から、大企業の会計上の子会社を除くべきである。

Ⅳ

相続税

制度上
わが国の国土保全を図るための施策として、 一定の山林（森林施業計画対象山林等 ）及び立木について、相続税の特例措置を創設するべきである。
【理由】

農地については農業保護の観点から自由な売買が制限され、農業経営の継続を支援する趣旨で相続税の納税猶予制度が設けられている。これに対し、山林は自由な売買が認められており、相続税においては立木について一定の評価減が認められているが納税の猶予を受けることはできない。
このため、相続税の納税のために山林が売却されて所有権が細分化し、森林資源や、水資源の維持が困難になる事態も想定される。
森林の荒廃が進む今日において、国土の保全、資源保護等の観点から公共財として森林を保護することは喫緊の課題であり、少なくとも相続税制が森林資産の散逸を後押しして、国土保全の足かせとなることを防止する必要がある。
このような観点から、森林施業計画対象山林 など国土保全に資するものについては 、ゼロ評価とすることも検討するべきである。

- 18 -

Ⅴ

消費税

制度上
１．消費税の免税点制度をなくし、原則としてすべての事業者を納税義務者（課税事業者）とし、それに伴い、次の制度を廃止及び整備するべきである。
(1) 基準期間を廃止すること。
(2) その課税期間における課税売上高が 1,000 万円以下の場合には、選択により申告を不要とする制度を創設すること。
【理(消法 2①十四,9,12 の 2)

由】

現行の消費税は、小規模零細事業者 の納税事務負担や税務執行面の配慮から、一定以下の小規模事業者については納税義務を免除する規定が設けられている。その判定は、基準期間における課税売上高により判断されることから 、基準期間がない法人については資本金の額又は出資金の額（以下「資本金等」という。
）が 1,000 万円以上の新設法人を除き納税義務が２年間免除されることとなる。基準期間において納税義務を判定することは、当該課税期間 における課税売上規模の実態にそぐわない場合も多く、課税売上高が大きくても納税義務が免除されている場合もある。
また、資本金等が 1,000 万円未満の法人を設立する租税回避スキームも存在している。このため、
平成 23 年度税制改正大綱では、これらの問題に一定の歯止めをかけることとしたが、それでもな
お、設立事業年度については免税事業者となり、その対応は不十分であると言わざるを得ない。
その問題を根本から解決するために、消費税の免税点制度をなくし、すべての事業者を納税義務者とするべきである 。そうすることにより 、基準期間での判定は不要となる。なお、簡易課税制度の判定も、当期の課税売上高で判定することとし、基準期間そのもののも廃止するべきである。
これらの制度の構築により、消費税回避スキームを防ぐことのみならず 、法人成りによる２年間の益税問題も解消されることとなる。
また、小規模零細事業者への対応として、その課税期間における課税売上高が 1,000 万円以下の場合には、選択により申告を不要とする制度を創設するべきである。ただし、課税売上高の 1,000
万円以下については、今後の税率の推移により見直しを行う。
制度上
２．簡易課税制度について次のように改めるべきである。
(1) 事業区分を２〜３区分とし、適用範囲及びみなし仕入率の見直しをすること。
(2) 簡易課税制度の選択を課税期間ごとに確定申告時にできる制度にすること。
(消法 37,消令 57)【理由】

小規模事業者 の事務負担軽減措置 としての簡易課税制度であることを明確にし、小規模事業者の税負担が過度にならないことに重点を置いて、次のような見直しを行うべきである。
(1) 事業区分を現行の５区分から２〜３区分程度に簡素化し、適用対象となる課税売上高及びみなし仕入率を引き下げる見直しをすることにより 、簡易課税制度が、納税事務負担の軽減- 19 -

のための制度であることを明確にするべきである。
(2) 簡易課税制度 の適用を受けるには、適用を受ける課税期間の初日の前日までに簡易課税制度の選択届出をしなければならず 、これを失念すると原則課税のままである 一方、簡易課税
制度選択事業者 が一定額以上の設備投資をした場合であっても、控除を受けることができな
いケースもあるので、簡易課税制度選択事業者の投資機会に配慮するべきである。
したがって、確定申告書の提出期限までに簡易課税制度を選択できる制度とするよう改正するべきである。
制度上
３．新設事業者のマンション建築等を利用した消費税の還付スキーム対策については、合計額が一定額以上の調整対象資産の取得に限定するべきである。
【理(消法 9⑦,30①,②,33,37②)

由】

平成 22 年度税制改正で、いわゆるマンション建築等に係る消費税還付スキームに対し、調整対
象固定資産を取得した場合には、当該資産取得後 ３年間は課税事業者とし、簡易課税制度の適用もできないという 制度が設けられた。しかし、この制度は、還付スキームを活用しない事業者にも適用されることから、課税売上高が僅少な小規模事業者への影響は多大である。
そもそもこの 制度の趣旨は、消費税の過大な還付に焦点をあてたものであるから 、小規模事業者等の通常の設備投資については、制度の対象外とするべきである。具体的には、本制度の適用を調整対象固定資産の合計額が一定の金額を超える場合に限定するべきである。

Ⅵ

地方税

１

住民税

制度上
１-(1) いわゆる人的控除と呼ばれる所得控除の額を、所得税と同額にするべきである。
(地方法 34)【理由】

個人住民税に対する応益負担原則は、個人住民税について均等割が設定されていることでその主旨は充足されていると考えるべきである。さらに、平成 18 年度税制改正における所得税から個人住民税への財源委譲の実施により、個人住民税の所得割税率が一律 10％にフラット化されたことでもすでに反映されている。よって、課税最低限についてまで応益負担原則を徹底させるべきではない。
課税最低限をかたちづくる人的控除（特に配偶者控除、扶養控除、基礎控除）は、憲法 25 条の生存権を保障するための最低生活費としての性格を有するものであり 、同じ所得を課税標準とす
る税目において、課税最低限が異なることを容認する理由は見いだせない。よって所得税と住民税との間で人的控除につき差異を設ける理由はなく、住民税においても所得税のそれと同額にす- 20 -

るべきである。
仮に、人的控除を所得税と同額にすることにより 住民税の課税ベースが縮小するならば、応益負担原則の観点からは均等割を引き上げるべきである。
制度上
１-(2) 二重課税となっている次の制度を廃止するべきである。
① 個人の道府県民税均等割の重複（二重）課税を廃止すること。

(地方法 24)② 政令指定都市における「区」の区域について、一の「市」の区域とみなす規定を廃止すること。
【理(地方法 737)由】① 地方税法 24 条では、法人に対しては、同一道府県内の異なる市町村に事務所等を有する場合であっても一の道府県民税均等割が課されるのに対し、同一道府県内の異なる市町村に住所と事務所を有する個人には、住所あるいは事務所の存するそれぞれの市町村ごとに道府県民税均等割が課されることになる 。しかし、同一道府県内 においては、個人・法人の形態の如何を問わず、その負担の仕組みは同一であるべきである。一人の個人に対して、道府県民税の均等割を二度課すことは、明らかな二重課税であり、徴税の便宜の為や、事業規模、均等割金額等を理由に許されるものではない 。
よって、道府県内に住所を有する個人に対しては、その住所を有する市町村においてのみ、道府県民税均等割を課すべきであり、二重課税を改めるべきである。
② 地方税法 737 条は、政令指定都市の区について、都の特別区と同様に区を市とみなして道府県
民税、市町村民税に関する規定を準用及び適用している。
東京都の特別区は特別地方公共団体として法人格を有しており、課税自主権がある。これに対し、政令指定都市の区は、市長の権限に属する事務を分掌させるために設けられただけのものである。そこには法人格も課税自主権もなく、課税権は政令指定都市が有するのみである。
したがって、政令指定都市が区ごとに法人市民税の均等割を課すことは、根拠のない課税であり、明らかな二重課税であるから、区を市とみなす規定は廃止するべきである。
制度上
１-(3) 法人住民税の均等割の適用区分に用いる資本金等の額について、資本金等の額の減少により生じた剰余金を損失の填補に充てた場合には、資本金等の額から減額できるようにするべきである。
【理(地方法 52,312)

由】

法人住民税の均等割は、「資本金等の額と従業者の数」の大きさにより段階的に増加していく。
また、この資本金等の額は、「法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額」（法
人税法２条 16 号）である。資本金等の額の一部を無償減資により損失の填補に充てた場合にも、法人税法上は資本金等の額が減少しないので減資前と同額の均等割課税が継続することとなる。
無償減資等を行った法人についてはすでに 事業規模の減少があったことが 実態であるから、平成 22 年度改正では、一定の見直しがなされている。よって、法人住民税の均等割の適用区分に用- 21 -

いる資本金等の額については、その算定の基礎となる資本金等の額から、当該無償減資等の金額を控除するべきである。

２

事業税

制度上
２．個人事業税における事業主控除額（現在 290 万円）を 400 万円程度に引き上げるべきである。
【理(地方法 72 の 49 の 10)

由】

個人の事業所得には勤労性を有する所得が含まれている。個人事業税における事業主控除の制
度は、法人事業税とのバランスを考慮して、事業主の給与相当分には事業税を課さないことを目的とするものである。
平成 21 年の民間給与実態調査によると、一年を通じて勤務した給与者の平均給与額は 405 万９千円であった。事業主報酬相当額 には事業税を課さない目的から、事業主控除の額は、少なくとも 400 万円程度に引き上げるべきである。

３

固定資産税

運用上
３-(1) 固定資産税の税額通知の課税明細書に、税額の計算過程を明示し、共有物件の場合には、共有者ごとに持分・納税額を明記した納税通知書を発行するべきである。
【理由】

負担調整措置 による課税標準額の計算過程が納税者に明示されておらず 、固定資産税評価額 と算出される税額との関係を納税者が理解しにくい状況にある。このため固定資産税の税額計算の過程を課税明細として通知し、各納税者が税額算出の根拠と過程とを検証できるようにするべきである。また共有登記者がいる場合の通知書には、各人の氏名及び持分を明記して各人の負担割合が算定できるようにするべきである。
制度上
３-(2) 償却資産に係る固定資産税の免税点を 300 万円（現行 150 万円）程度に引き上げるべきである。
【理(地方法 351)

由】

設備投資を税制面でも一層支援するため、また小規模事業者の負担軽減のため、償却資産に係る固定資産税の免税点を 300 万円程度に引き上げるべきである。

４

その他- 22 -

制度上４．事業所税は廃止するべきである。
【理(地方法 701 の 30)

由】

事業所税は、大都市地域への企業の集中とそれに伴う人口の集中によって生ずる、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、指定都市等で事業を行う法人又は個人に対し課税されるものである（地方税法 701 条の 30）。しかしながら、導入時の昭和 50 年と比較し、近年では都市環境は十分に整備されたと考えられる。よって、事業所税の目的は達成されており、この制度は役割を終えたといえる。
また、事業所税の課税標準は、床面積（資産割）と給与総額（従業者割）であるが、資産割は固定資産税及び都市計画税との、従業者割は法人事業税の外形標準課税との二重課税となっており、課税の合理性を欠くものである。よって、事業所税は早急に廃止するべきである。

Ⅶ

税務行政

制度上
１．社会保障・税共通の番号制度については、国民の理解を得られる整備を行ったうえで導入を検討するべきである。
【理由】(1) 番号制度の利用範囲・情報の種類を明確にするとともに、国民の同意なしに利用範囲等を広げないこと。
(2) 可視化や名寄せについて、官民にかかわらず 番号取扱者による情報漏洩やプライバシー の問題への対応を盤石とすること。
(3) 情報連携の効率化という名の下に、それを管理運営する新たな公共機関の設置など、かえって非効率とならないこと。
(4) 番号制度の開始準備、施行に伴い、過度の業務負担がかからないよう配慮すること。
(5) 所得捕捉率の確保について、事業所得者の捕捉率の実証性を明確にすること。
運用上
２．電子申告に関して、納税者の利便性を図るべきである。
(1) 国税電子申告の受付時間を大幅に拡大すること。
(2) 地方税ポータルシステム（eLTAX）の受付時間を国税電子申告と同様に拡大すること。
【理由】

納税者の利便を考えると、現在の受付時間では不十分と言える。確定申告時期 の受付時間拡大
のみならず、平日以外にも利用できるようにするべきである 。
運用上
３．関係省庁と民間団体が租税教育について検討するための環境を整えるべきである。

- 23 -

【理由】

国民が租税の役割や申告納税制度の意義、納税者の権利や義務を正しく理解することは、国の維持発展のために不可欠である。特に、次代を担う若い世代に対する租税教育は、健全な納税意識を養ううえでも非常に重要である。
その租税教育を更に充実させるために、関係省庁と民間団体とが租税教育について検討することができるような 環境を整えるべきである。

Ⅷ

環境税

制度上
地球温暖化対策のための課税の導入にあたっては、事業者の事務負担等に配慮したうえで、透明性の高い税制とするべきである。
【理由】

地球温暖化対策 として、平成 23 年度税制改正大綱は、石油石炭税に地球温暖化対策のための課税の特例を設けるとする。今後も環境保全等の名のもとに新たな税の導入が考えられる。しかし、その導入は安易になされるべきではない 。少なくとも下記の点について特に配慮した、透明性の高い税制とするべきである。
(1) 地球温暖化対策 のための課税の特例のしくみ、その果たす役割を明確にし、広く国民に周知し、議論を喚起すること。
(2) 地球温暖化対策 のための課税の特例の導入後も環境対策という名の下に安易な増税をしないこと。
(3) 地球温暖化対策のための課税の特例が環境対策にどの程度寄与したか、国民の生活にどのような影響を与えたかを、国民にわかりやすく公表すること。
(4) 揮発油税のように上流課税とした場合であっても、消費税との二重課税を排除すること。
(5) 石油石炭税、揮発油税等の石油関連諸税との整理・統合を図り、納税者に過度の負担とならないよう考慮すること。
(6) 地方公共団体で独自に導入している環境税との整理・統合を図ること。
(7) 納税者における納税事務負担に配慮した方法とすること。

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平成 23 年度税制改正大綱の「４つの柱」に対応する意見項目
平成 23 年度税制改正大綱に示された「４つの柱」の各テーマに、本意見書のどのような意見項
目が対応するのか税目を越え横断的に検討し、以下にまとめた。
１．デフレ脱却と雇用のための経済活性化
法人税(主)：交際費課税の見直し

相続税(主)：非上場株式等の納税猶予制度の打切り要件等の緩和

所得税(２)：既存住宅の有効活用促進のための早期償却制度の導入

法人税(４)：試験研究費に係る税額控除限度超過額の繰越期間の延長及び人件費の見直し

２．格差拡大とその固定化の是正
所得税(主)：課税最低限や社会保障との役割分担等の十分な検討を踏まえた人的控除の整理

所得税(４)：退職所得の課税方式の変更

所得税(９)：医療費控除の廃止

３．納税者・生活者の視点からの改革
所得税(主)：課税最低限や社会保障との役割分担等の十分な検討を踏まえた人的控除の整理

相続税(主)：相続税法の連帯納付義務の廃止

所得税(９)：医療費控除の廃止

所得税(11)：給与所得者に係る諸制度の見直し

所得税(12)：財産債務明細書の提出義務の廃止

地方税１-(2)：道府県民税の均等割二重課税の解消
４．地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革
地方税(主)：ふるさと納税制度の廃止

地方税１-(1)：個人住民税の人的控除額の見直し
地方税３-(1)：固定資産税の税額計算の明示
税務行政(２)：電子申告の利便性を図ること（ 主 ）：各税目の主要意見項目を示す（番号）：その他意見項目の番号を示す- 25 -

中期的視点からの検討課題
１．社会保障と税の一体改革の前に
平成 22 年 12 月に公表された「社会保障改革に関する有識者検討会報告」では、安心と活力への社会保障ビジョンに関して、３つの理念と５つの原則を掲げている。
すなわち、参加保障、普遍主義及び安心に基づく活力の３つの理念と切れ目なく全世代を対象とした社会保障、未来への投資としての社会保障、地方自治体が担う支援型のサービス給付とその分権的・多元的な供給体制、縦割りの制度を越えた、国民一人ひとりの事情に即しての包括的な支援及び次世代に負担を先送りしない、安定的財源に基づく社会保障の５つの原則である。
これらの理念と原則を踏まえた改革の各論では、格差・貧困対策として社会保障の再分配機能
強化と、雇用・教育・地域・税制等の諸施策の連携が検討されている。特に、社会保障を支える税のあり方については、「必要な税財源を確保して社会保険の揺らぎを補完し、社会保障制度の維持と機能強化を図ることが必要である。
」とし、個人所得課税や資産課税において、所得再分配機能の強化について議論されている。
現政権において、所得の格差拡大・固定化の防止のために給与所得控除 の見直しや相続税の基礎控除額の見直し等の施策が講じられ再分配機能の強化が図られた。
また、平成 22 年度税制改正において扶養控除が見直されたが、その議論の過程では、子ども手
当の支給による財源論に終始し、個人所得課税のあり方についての検討がなされたのか 疑問であり、場当たり的対応という感を持たざるを得ない。
所得控除のあり方を検討する場合には、税を通じた国と国民との関係について、国が課税してはならない部分をどのように認識するのか、という根本的な議論がなされるべきである 。
近畿税理士会 では、所得控除のあり方について、①人的控除については、課税最低限のあり方
や税と社会保障との役割分担、さらには課税単位についても十分に検討するよう提言し、②医療費控除については、将来的には社会保障施策に吸収させ、廃止するべきであるとして 、社会保障施策で対応するべきか税制で対応するべきものかどうかの 検討を行っている。
社会保障と税の一体改革を議論する場合、所得控除に関する論点が多くあると考えられるが、手当ありき税額控除ありきに対応するための財源論ではなく、税を通じて国と国民との関係がどのようにあるべきかを 前提とした議論を進めるべきである。さらに、高齢化が進む中で年金の財源についてはメディア等でも採りあげられ注目されているが、今後は、財源論のみならず、公的年金課税も含め、高齢者に対する課税のあり方についても十分に議論されるべきである。
２．納税環境整備について
平成 23 年度税制改正において、国税通則法が大幅に改正され、納税者権利憲章の制定、税務調
査手続きの明確化、更正の請求の期間延長・範囲拡大等が法定化され、さらに、国税不服審判所の改革や共通番号制度の導入の検討など、納税環境が整備されることとなるが、制度設計のみならず、実際の運用面についても十分に検証・検討し、実効性のある制度となるよう今後も議論が継続されることを期待する。

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平成 24 年度税制改正に関する意見書
平成 23 年 3 月 17 日
近 畿 税 理 士 会
作成担当

近畿税理士会・調査研究部〒５４０−００１２
大阪市中央区谷町１−５−４
ＴＥＬ

０６−６９４１−６８８６

ＦＡＸ

０６−６９４２−２１８２

ホームページ

http://www.kinzei.or.jp

本意見書の作成にあたり、次の本会支部及び会員並びに団体から寄せられた意見を検討させていただ
きました。ここに記して謝意を表します。
《 支 部 》
神戸支部
東成支部
《 会 員 》
矢部 浩司（住 吉）
田中 信行（富田林）大塚 淳（茨 木）
肥田 弘二（富田林）
尾﨑 幸宏（田 辺）渡邊 曻（天王寺）

大淀支部

泉佐野支部

吉田 敬（ 北 ）川崎 直美（岸和田）橋詰 雄三（大 津）石原 洋子（神 戸）山中 武久（八 尾）松本 弘（大 淀）

牧野 治郎（ 堺 ）森一（ 旭 ）
藤本 昌一（浪 速）浦上 立志（神 戸）關 智一（芦 屋）
井上 敏男（下 京）松山 治幸（奈 良）
金田 光世（東大阪）
吉森 武志（ 東 ）岸本 秀久（姫 路）高橋 逸（加古川）
(順不同･
敬称略)

《 団 体 》
近畿青年税理士連盟

税制に対するご意見・ご要望をお寄せください

私たち税理士は、税務に関する専門家として、日 々の業務を通じて、税の負担者たる国民の視点に立ち、税に 対する考 え方を最 もよく理解し、税制の様々な問題点を把握でき得る立場にあります。 また、私 たちは、 これらの問題点に対する改善策を考察し、税制に対して効果的な提言を行うための知識と実力も有しております。
一方、税理士会および日本税理士会連合会は、税理士法 49 条の 11 および 49 条の 15によって、税制および税務行政に対して建議できると規定されております。
つまり、税理士の自治的団体であるこれらが税制に対して意見を表明することは、言わば国民の要請であり、 また、私 たちに課 せられた社会公共的使命を果たすことであるといえます。
近畿税理士会では、例年、「税制改正に関する意見書」を作成しており、この意見書は、
日本税理士会連合会において各税理士会の 意見書を総括した建議書となり、財務省主税局、国税庁、総務省自治税務局をはじめ関係各方面に提出され、改正に至った項目も少なくありません。
今後もより実効性のある提言を 行い、適正な税制の構築に寄与していくため、日々納
税者と接しておられる会員皆様のご意見を 、ぜひお寄せいただきますようお願い申し上げます。
ご意見・ご要望は、ＦＡＸ、郵送、電子メールのいずれかの方法により、下記の要領
でご提出ください。

■提 出 先近畿税理士会・制度研究課
● Ｆ

Ａ Ｘ

● 郵

送

● 電子メール

０６−６９４２−２１８２〒540-0012 大阪市中央区谷町 １−５−４
BCB10706@nifty.com※ ＦＡＸ・郵送の場合は、次頁の罫紙を適宜ご利用ください。

（税制に関する意見等）

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