成年後見制度の実態と行政書士

平成 26 年 3 月

一般財団法人

行政書士試験研究センター

はしがき
平成 12 年 4 月に始まった成年後見制度は、本人の自己決定権の尊重及び残存能力の活用
やノーマライゼーションの理念の下、判断能力が低下した高齢者や障害者等の権利を保護するため、後見、保佐、補助からなる法定後見制度と任意後見制度によって構成される制度である。最高裁判所の統計によると、平成 24 年には後見等開始に関する審判の申立ては
3 万 4,000 件を超えた。今後、わが国では高齢者人口の増加とともに認知症等の患者も増加すると予測されており、同制度はさらに活用されると考えられる。
成年後見人の職務は法令で定められた行政書士の業ではないものの、多くの行政書士が専門知識を活かして成年後見分野に取り組んでいる。日本行政書士会連合会は平成 22 年に一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターを設立し、平成 26 年 3 月 1 日現在、1,540
名の行政書士が同センターの会員として活動している。近年、士業関係者が成年後見人等に選任される割合が増加しており、今後、行政書士が成年後見人等に選任される数も増加するものと予測される。
そこで、成年後見制度と行政書士による成年後見分野の活動実態について明らかにするため、本調査を実施した。本調査においては、その前提として成年後見制度と成年後見制度に関する統計について概説した上で、成年後見の実務、成年後見分野に取り組む非営利団体等の活動実態、地方自治体の成年後見制度に関する施策の実施状況、市民後見人養成の活動状況について焦点を当てて調査し、報告書を取りまとめた。
本調査の実施に当たっては、一般財団法人行政管理研究センターに調査の委託を行った。
具体的な調査として、成年後見分野に関する文献やインターネットの調査に加え、成年後見制度に関与している行政書士や特定非営利活動法人に対してアンケート調査を実施するとともに、成年後見制度に精通した行政書士、自治体等関係機関、成年後見分野に取り組んでいる団体にヒアリングを行った。調査にご協力いただいた行政書士の方々及び各団体にこの場を借りて感謝を申し上げる次第である。
本調査が成年後見制度を通じた行政書士による社会貢献の可能性を明らかにするとともに、行政書士制度の改善に資することとなれば幸いである。
平成 26 年 3 月
一般財団法人

行政書士試験研究センター

目

次第１章 成年後見制度の成立背景と成立過程 ...................................................................... 1
1．高齢化の進展と高齢者・障害者への福祉サービスの方針転換 .................................... 12．民法の旧規定とその問題点.......................................................................................... 3
3．成年後見制度の成立過程 ............................................................................................. 6
第 2 章 成年後見制度の概要 ............................................................................................... 9
1．法定後見制度 ............................................................................................................... 9
2．任意後見制度 ............................................................................................................. 16
3．成年後見登記制度 ...................................................................................................... 20
第 3 章 成年後見制度に関する統計 .................................................................................. 25
1．成年後見関係事件の申立件数 .................................................................................... 25
2．審理期間 .................................................................................................................... 27
3．申立人と本人との関係 ............................................................................................... 28
4．成年後見人等と本人との関係 .................................................................................... 29
第 4 章 成年後見の実務 .................................................................................................... 30
1．職務内容 .................................................................................................................... 31
2．職務に対する報酬額 .................................................................................................. 34
3．成年後見人等及び任意後見人の取扱い事例............................................................... 37
4．成年後見人等及び任意後見人によるトラブル ........................................................... 41
5．成年後見制度の問題点 ............................................................................................... 45
6．士業関連団体等の政策提言........................................................................................ 46
第 5 章 成年後見制度支援団体の活動状況........................................................................ 50
1．行政書士の関連団体 .................................................................................................. 50
2．行政書士の関連団体以外の団体等 ............................................................................. 56
第 6 章 自治体における成年後見制度に関する施策 ......................................................... 63
1．成年後見に関する相談体制........................................................................................ 63
2．士業関係者との連携 .................................................................................................. 64
3．市区町村長申立ての状況 ........................................................................................... 66
4．成年後見制度利用支援事業の実施状況 ...................................................................... 67
第 7 章 市民後見人の養成................................................................................................. 71
1．市民後見人の定義と市民後見人養成事業の現状 ....................................................... 71
2．成年後見制度支援団体等による市民後見制度に対する活動状況 .............................. 72
3．自治体及び社会福祉協議会による養成の実施形態 .................................................... 73
第 8 章 成年後見制度と行政書士の将来 ........................................................................... 77
1．高齢化の進展と成年後見制度 .................................................................................... 77
2．各士業関連団体における活動の問題点 ...................................................................... 77
3．各自治体での施策 ...................................................................................................... 79
4．成年後見制度の運用上の問題点 ................................................................................ 79
5．成年後見分野における行政書士の在り方 .................................................................. 81
第 9 章 成年後見分野の取組みに関するアンケート調査結果 ........................................... 87
第 10 章 成年後見分野の取組みに関する聞取り調査結果 .............................................. 228
参考資料 ........................................................................................................................... 303

第１章 成年後見制度の成立背景と成立過程
成年後見制度は民法（明治 29 年法律第 89 号）に定められていた禁治産制度、準禁治産制度に代わる制度として平成 12 年 4 月に始まった。同制度が創設された背景には、わが国の高齢化の進展と高齢者及び障害者に対する人権意識の高まりの中で禁治産及び準禁治産の制度運用に問題があると考えられるようになったこと、本人の自己決定権の尊重及び残存能力の活用やノーマライゼーション1という理念の下で高齢者及び障害者等の権利を保護する新たな制度が必要であったことが挙げられる。本章では、はじめに高齢化の進展と認知症高齢者に関する統計と高齢者・障害者への福祉サービスの方針転換、成年後見制度創設前の民法の規定（以下「民法の旧規定」）の問題点について取り上げた後、成年後見制度に関連する法律の成立過程について説明する。
1．高齢化の進展と高齢者・障害者への福祉サービスの方針転換（1）高齢化の進展と認知症高齢者の増加
わが国の 65 歳以上の人口が全人口に占める割合（高齢化率）について見ると、昭和 25
年には高齢化率 4.9％だったが、その後高齢化率は上昇して昭和 45 年（1970 年）には 7.1％
図 1 高齢化の推移と将来推計

出典：内閣府『平成 25 年版高齢社会白書』5 頁。

1「ノーマライゼーション」とは、「障害のある人もない人も、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指す」ことをいう。
厚生労働省「障害者の自立と社会参加を目指して」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/idea01/1に達して世界保健機関（以下「WHO」）が定義する「高齢化社会」の基準である 7％を超えた。さらに平成 6 年には WHO が定義する「高齢社会」の基準である 14％を超えた。その後さらに上昇し、平成 24 年には 24.1％となっている（図 1 参照）。『平成 25 年版高齢社会白書』によると、今後日本の総人口が減少する一方で高齢者の人口が増加して平成 47 年には高齢化率は 33.4％に達し、平成 54 年以降高齢者人口は減少に転じるものの高齢化率は上昇を続け、平成 72 年の高齢化率は 39.9％になると予測されている2。この高齢化進展の要因としては死亡率低下による平均寿命の伸長と少子化の進行による若年人口の減少とが挙げられている3。
また、厚生労働省はわが国における認知症の状況に関して「日常生活自立度Ⅱ」4以上の認知症高齢者の推計を発表しているが、それによると、平成 22 年の日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者は 280 万人いるとされ、平成 37 年には 470 万人に達して 65 歳以上の高齢者の 12.8％を占めると推計されている5（表 1 参照）。さらに、筑波大学附属病院精神神経科の朝日隆教授によれば、65 歳以上の高齢者のうち 15%が認知症を患っており、平成 24
年時点で約 462 万人が認知症患者であると推定されるという結果もある6。
表１ 認知症高齢者日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者数の推計

将来推計

平成 22 年

平成 27 年

平成 32 年

平成 37 年

日常生活自立度

280 万人345 万人410 万人470 万人

Ⅱ以上

9.5%

10.2%

11.3%

12.8%

注）下段は 65 歳以上人口に対する比率。
出典：厚生労働省「平成 25 年 6 月 7 日 秋葉副大臣会見概要（認知症施策について）」配布資料 http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kaiken_shiryou/2013/dl/130607-01.pdf（2）高齢者・障害者への福祉サービスの方針転換
これまで高齢者・障害者への福祉サービスは行政による「措置」という概念に基づいて実施されていたが、平成 12 年の介護保険制度の開始等によって高齢者・障害者への福祉サービスは本人による「契約」という概念に基づいて実施されることになった7。高齢者への2

内閣府『平成 25 年版高齢社会白書』3 頁。

3

前掲書、7-8 頁。

4 「日常生活自立度Ⅱ」は、高齢者数日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立できる状況のことをいう。
厚生労働省「平成 25 年 6 月 7 日 秋葉副大臣会見概要（認知症施策について）」配布資料 http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kaiken_shiryou/2013/dl/130607-01.pdf
6 朝日隆「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応 平成 23 年度～
平成 24 年度総合研究報告書」
http://www.tsukuba-psychiatry.com/wp-content/uploads/2013/06/H24Report_Part1.pdf
7 佐藤繭美「成年後見制度をめぐる課題」『大原社会問題研究所雑誌』法政大学大原社会問題研究所、平成 22 年 11 月号（第 625 号）、13 頁。
52

福祉サービスについては、平成 9 年に介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）が成立し、平成 12 年に介護保険制度が開始したことにより、高齢者本人の判断に基づいて希望するサービスを本人が選択し、介護事業者との間で契約を締結することになった。介護保険制度が実施される前の平成 11 年、日本弁護士連合会（以下「日弁連」）が厚生大臣に申し入れた文書の中では「契約制度の下で高齢者が選択のリスクを負わず、一人ひとりの高齢者が正しい選択ができるようにするためには、利用者の権利を擁護する制度の確立が不可欠」
であるとして、成年後見に関する立法化等が求められた8。介護保険制度の下、判断能力がない本人が介護事業者との間で契約締結等をすることは困難である。そこで本人を支援する仕組みを構築するため、成年後見制度は高齢社会を支える「車の両輪」として介護保険制度とともに機能する必要があったのである9。
障害者への福祉サービスについても、平成 15 年に厚生労働省による「障害者施策に係る支援費制度」が実施され10、その後、同制度に代わり障害者自立支援法（平成 17 年法律第123 号）が平成 18 年に全面施行されたことにより、障害者も高齢者と同様に契約に基づく
福祉サービスを受けることになった11。
2．民法の旧規定とその問題点（1）禁治産制度と準禁治産制度の概要
禁治産制度と準禁治産制度は、平成 12 年 4 月に新たな成年後見制度が施行されるまでの民法の規定に定められていた制度であった。
禁治産制度とは、精神の障害により心神喪失の常況にある者に対して家庭裁判所の審判によって後見人が付き（民法旧第 7 条及び旧第 8 条）、本人の法律行為を後見人が取り消すことができる制度であった（民法旧第 9 条）。
後見開始までの流れについては、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年の後見人、保佐人又は検察官の請求によって（民法旧第 7 条）、家庭裁判所は必要に応じて職権で事実調査を行い（旧家事審判規則第 7 条）
、医師あるいはその他適当な者による本人の精神鑑定を必ず経て（旧家事審判規則第 24 条）本人に対し禁治産宣告行った（民法旧第 7 条。禁治産日本弁護士連合会「介護保険実施に向けての緊急提言の実現に関する申入れ」平成 11 年
7 月、5 頁。http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/9908-07.EXE
9 山口春子「成年後見制度－『自己決定の尊重』と『保護』の理念の調和－」『東京成徳大学人文学部研究紀要』東京成徳大学人文学部、第 15 号、62 頁。
10 厚生労働省「障害者施策に係る支援費制度」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syakai/sienhi/
11 平成 25 年に一部施行された地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成 24 年法律第 51 号）によって、障害者自立支援法は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（「障害者総合支援法」）に改められた。
厚生労働省「障害者総合支援法が施行されました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/index.html
83

宣告を受けた本人は「禁治産者」と呼ばれた）。後見人の数は 1 人に限られ（民法旧第 843条）、本人に配偶者がいればその配偶者が後見人になった（民法旧第 840 条）。後見人は禁治産者の財産に関する代理権が与えられるとともに（民法旧第 859 条）、禁治産者の財産に応じて療養看護に務める義務があった（民法旧 858 条第 1 項）12。後見監督人は後見人の事
務を監督すること、後見人と被後見人との間で利益を相反する行為について被後見人を代表すること等の職務を行うため（民法旧第 851 条）、本人の親族及び後見人の請求により家庭裁判所が後見監督人を選任した（民法旧第 849 条）。
準禁治産制度は精神の障害によって心身耗弱の者あるいは浪費する者に対して家庭裁判所の審判によって保佐人が付き（民法旧第 7 条、旧第 11 条、旧第 13 条）、一定の法律行為について準禁治産者が保佐人の同意なくして行った法律行為を準禁治産者本人が取り消すことができる制度であった（民法旧第 12 条）。
保佐開始までの流れについては、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年の後見人又は検察官の請求によって（民法旧第 7 条、旧第 13 条）、家庭裁判所は必要に応じて職権で事実調査を行い（旧家事審判規則第 7 条）、医師あるいはその他適当な者による本人の精神鑑
定を必ず経て（旧家事審判規則第 24 条。ただし、浪費者に対する精神鑑定は不要であった（旧家事審判規則第 30 条））、準禁治産の宣告を行った（民法旧第 7 条、旧第 13 条。準禁治産宣告を受けた本人は「準禁治産者」と呼ばれた）。保佐人の数は 1 人に限られ（民法旧第 840 条、旧第 847 条第 1 項）、本人に配偶者がいれば配偶者が保佐人になった。保佐人は後見人と異なり一定の法律行為における同意権だけが認められ、法律行為の代理権は保佐人には付与されなかった（民法旧第 12 条）。
また、民法の旧規定では家庭裁判所による禁治産の宣告あるいは準禁治産の宣告の審判が確定すると、その旨が官報等に公告され（旧家事審判規則第 21 条）、本人の戸籍を管掌する市区町村長13に通知をした（旧家事審判規則第 28 条、第 30 条）。選任された後見人あるいは保佐人は 10 日以内に後見開始を本人の戸籍を有する市区町村に届け出て（戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号）旧第 81 条第 1 項、旧第 85 条）、それに基づいて市区町村長は本人の戸籍の身分事項欄に禁治産の宣告あるいは準禁治産の宣告及び後見人あるいは保佐人に関する記載をした（戸籍法施行規則旧第 35 条第 5 号）。
（2）禁治産制度と準禁治産制度の問題点
わが国では、明治以降、禁治産制度と準禁治産制度が続いてきたが、制度の運用に当たって問題点や批判が指摘されるようになった。
新井誠教授は、禁治産者及び準禁治産者が戸籍に記載されることに抵抗を感じる人が多12

禁治産者が精神病院等の施設に入院、入所する際は家庭裁判所の許可を必要とした（民法旧第 858 条第 2 項）。
13 ここでの「区」とは、東京都の特別区及び地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252
条の 19 第 1 項に定められている政令指定都市の「区」のことをいう。
4

いこと、後見人に強い権限があり濫用されるおそれがあること、禁治産宣告及び準禁治産宣告までに要する時間と費用が膨大であったこと、禁治産という名称が人権抑圧的であったこと、そして、禁治産者に対して大幅な資格制限があったこと、鑑定において「心神喪失」と「心身耗弱」についての統一基準がないため精神科医の間でその判断が対立したことを禁治産制度と準禁治産制度の問題点として指摘した14。須永醇法政大学名誉教授は、申立てをする者が限られていたため身寄りがいない本人が禁治産あるいは準禁治産の制度を受けることなく放置されてしまうこと、保佐人による身上監護の規定がなかったこと、保佐人の報酬規定がなかったこと、報酬付与に関して財力のない本人への配慮がなかったこと、本人が判断能力のあるうちに財産管理や身上の保護を受託者に代理を委託しても本人の判断能力が低下した際の委託手段の確認、代理権発生の確定及び代理人に対する監督に関する法整備がなされていなかったこと等を問題点として指摘した15。平成 7 年の日弁連による「高齢者の尊厳にみちた生存の権利を求める決議」の提案理由では、禁治産制度と準禁治産制度は「個人の行為能力の全部または一部を画一的に奪うものとなっており、高齢者の自己決定権を否定し、また、その社会参加を必要以上に閉ざしてしまう制度」であり、財産管理や介護制度について欧米諸国と比較して「わが国のこの面での法制度整備は、きわめて立ち遅れている」と指摘された16。
このように禁治産制度及び準禁治産制度には問題が多かったため、民法の旧規定に基づく後見人、保佐人を利用する者は非常に少なかった。司法書士の浜井豊氏は「わが国の現行後見制度は、…ほとんど利用されていないことが大きな特色であり、最大の問題点である」と指摘した17。禁治産制度及び準禁治産制度が終了する平成 11 年度は禁治産宣告及び準禁治産宣告の申立件数が 3,634 件であったのに対して成年後見制度が始まった平成 12 年
度の成年後見関係事件申立件数は 9,007 件に急増した18。
このような問題や批判に応える形で平成 7 年に法務省民事局内に成年後見問題研究会19が発足し、平成 9 年に同研究会は『成年後見問題研究会報告書』を刊行した。その中で、禁治産制度及び準禁治産制度の問題点として次のように指摘された20。
14

新井誠「高齢者・障害者と成年後見制度－禁治産者・準禁治産者制度から成年後見制度へ」『法学セミナー』日本評論社、平成 11 年 1 月号（第 529 号）、44 頁‐45 頁。
15 須永醇「成年後見制度の課題」『判例タイムズ』判例タイムズ社、平成 12 年 7 月 30 日号（第 1030 号）、53‐54 頁。
16 日本弁護士連合会「高齢者の尊厳にみちた生存の権利を求める決議」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/1995/1995_2.html
17 浜井豊「成年後見制度へ向けての動き」『法学セミナー』日本評論社、平成 8 年 10 月号（第 502 号）、12 頁。
18 最高裁判所事務総局家庭局、「成年後見関係事件の概況～平成 12 年 4 月から平成 13 年 3月～」http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20512001.pdf
19 成年後見問題研究会は法務省、厚生省（オブザーバー参加）、最高裁判所、弁護士、学識経験者らによって構成されていた。
20 成年後見問題研究会『成年後見問題研究会報告書』金融財政事情研究会、平成 9 年、25
‐26 頁。
5

一律に行為能力の広範な制限を伴うので、本人の残存能力の活用が保障される仕組
みが設けられていない。



対象者の判断能力・保護の必要性のレベルは多種多様であるが、法的には 2 つの類型の間で大きく異なる行為能力の制限が加えられており、硬直的な二元的制度であるので、個々の事案における精神能力及び保護の必要性の程度に合致した弾力的な措置を採ることができない。



禁治産者は行為無能力となるため、日常生活に必要な法律行為を必要とする高齢者等には利用が困難である。



用語の問題（禁治産＝「治産を禁ずる」）や広範な資格制限もあって社会的偏見が強い。



行為能力の制限の公示が戸籍への記載をもってされており、これに対する国民一般の抵抗感が強いことが、この制度の利用を敬遠させる理由の一つになっている。



一定の一回的な法律行為等（遺産分割・財産処分等）についてのみ保護を必要とする場合でも、一律に広範な行為能力の制限を受け、資格制限や戸籍による公示を伴うのはデメリットが過大であり、現実のニーズに応えることが困難である。



心神喪失・心神耗弱という要件が厳格であるため、高齢者には利用が困難である。



介護施設の長等に申立権がないので、施設における財産管理に支障が生ずることがある。

また、民法の旧規定における後見人及び保佐人の問題点として、同報告書では以下のように指摘された21。


夫婦の場合、必ず配偶者が後見人・保佐人に就任することになっているが、高齢者の場合は、配偶者も高齢となっていて後見人等の役割を果たせないことが多い。



後見人・保佐人が 1 人であるため、適切な対応ができない場合がある。



適切な後見人等を供給するシステムがなく、法人が後見人・保佐人になることの可否について解釈上疑義があるため、配偶者・親族等がない場合に適切な対応をする
ことができない。



後見監督人制度が実際上ほとんど利用されておらず、後見監督の実効性が十分に確保されていない。



身上監護については、現行法上、禁治産後見人の療養看護義務に限定されており、介護等を要する本人のニーズに十分応え得る法的基盤が設けられていない。

そこで、本人の自己決定権の尊重及び残存能力の活用やノーマライゼーションという新たな理念を取り入れた新しい成年後見制度が提言された。
3．成年後見制度の成立過程
成年後見問題研究会が『成年後見問題研究会報告書』を刊行した後、平成 9 年 10 月、法21

前掲書、26 頁。
6

制審議会の民法部会に「成年後見小委員会」が置かれた。平成 11 年 2 月、法制審議会総会
は「民法の一部を改正する法律案要綱」を作成し、法務大臣に答申した。法務省はその答申に基づいて「民法の一部を改正する法律案」、「任意後見契約に関する法律案」、「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」、「後見登記に関する法律案」を作成した。4 つの法律案は閣議決定を経て、平成 11 年 3 月に第 145 国会に提出された。同法案は 7 月に衆議院法務委員会で可決されるとともに以下の 7 項目の附帯決議が採択された22。


政府は、新しい成年後見制度の実施に当たっては、自己決定の尊重、ノーマライゼーション等の改正の理念が制度の運用に十分反映されるよう、新制度の趣旨・内容について、福祉関係者、司法関係者等の関係者に十分周知徹底されるよう努めること。



新設の補助の制度に関しては、本人の自己決定を尊重する法の趣旨にかんがみ、補助開始の審判、補助人への同意権・代理権の付与及びその範囲について出来る限り
本人の意向を尊重し適正な運用を期するように配慮されたい。



成年後見人等の選任に当たり、本人との利害関係の有無を考慮事情とする法の趣旨にかんがみ、成年後見人等となる法人及びその代表者と本人との利害関係及び利益相反の有無の確認について適正な運用を期するように配慮されたい。



政府は、後見等による事務費の負担、NPO 等関係諸団体への支援、後見人等の研修など、後見制度がより有効に機能するように実施体制の整備に努めること。



政府は、後見登記等の利用者の利便の向上に資するため、登記の申請数等を勘案しつつ、利用者にとって利用しやすい登記所の体制の整備に努めること。



政府は、新しい成年後見制度について、その運用状況、高齢者・障害者をめぐる社
会の状況等を勘案し、必要に応じて制度についての見直しを行うこと。



政府は、聴覚又は言語機能に障害がある者が公正証書遺言をすることを可能とした
本改正の趣旨・内容について、周知徹底を図るとともに、その適正な運用につき公証人等を指導すること。

その後、同法案が衆議院本会議で可決されて参議院に送付されたが、8 月に国会が終了したため、同法案は継続審議になった。同年 10 月から始まった第 146 国会において、参議院で同法案が審議されて翌月に参議院法務委員会で可決されるとともに以下の 9 つの附帯決議が採択された23。


新制度の実施に当たっては、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーシ
ョン等の改正理念が、制度の運用に十分に反映されるよう、制度の趣旨・内容について、関係者を始め広く国民に理解されるよう努めること。


22
23

新制度の運用が柔軟かつ弾力的に行われるためには、家庭裁判所の役割が極めて重平成 11 年 7 月 2 日 衆議院法務委員会
平成 11 年 11 月 19 日 参議院法務委員会
7

要なものとなっていることにかんがみ、家庭裁判所の人的・物的強化及び研修の充実など、体制の整備に努めること。


新設される補助の制度に関しては、自己決定の尊重の理念に基づき、補助開始の審判、補助人・補助監督人の選任、補助人への同意権・代理権の付与及びその範囲等について、家庭裁判所調査官が本人との面談の機会を利用するなど、本人の意思を最大限に尊重して、柔軟かつ的確な運用に努めること。



成年後見人等の選任に当たっては、本人との利益相反のおそれのない信頼性の高い者が選任されるよう、成年後見人等となる法人及びその代表者と本人との利害関係の有無等の確認について適正な運用をするとともに、選任後においても、家庭裁判所の監督の充実・強化に努めること。



成年後見制度について、地域福祉権利擁護事業等の福祉制度と連携を密にして、より有効に機能させるとともに、後見等の事務費用の負担、福祉関係諸団体への支援、後見人等に人材を確保するための研修など、実施体制の整備に努めること。



後見登記等は、戸籍記載に代わる新たな公示方法であることにかんがみ、戸籍から登記への移行を促進させるとともに、登記事務の運用に当たっては、プライバシーの保護に十分配慮すること。また、利用者の利便の向上に資するため、登記の申請数等を勘案しつつ、利用しやすい登記所の体制の整備に努めること。



成年被後見人又は被保佐人であることを欠格事由とする 116 件の資格制限規定については、更なる見直しを行うこと。



新たな成年後見制度について、運用状況、経済的状況、高齢者・障害者をめぐる社
会状況等を勘案し、必要に応じて、見直しを行うこと。



聴覚又は言語機能に障害がある者が公正証書遺言をすることを可能とした改正の趣
旨・内容について、周知徹底を図るとともに、視覚障害を含む全ての障害を持つ人の立場に立った適正な運用が行われるよう公証人等の指導に努めること。

そして、同委員会での可決の後、参議院本会議で法案は可決された。12 月に同法案は衆議院に送付されて衆議院法務委員会での採決を経て衆議院本会議で可決し成立した。4 本の法律は 12 月 8 日に公布され、平成 12 年 4 月 1 日に施行された24。

24

成年後見制度の立法過程の詳細については以下を参照。
小林昭彦「立法過程」新井誠編『成年後見 法律の解説と活用の方法』有斐閣、平成 12 年、3‐10 頁。
8

第 2 章 成年後見制度の概要
成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度の 2 つの制度があり、それぞれ根拠法や手続等が異なっている。そのため、本章では、はじめに法定後見制度について取り上げ、同制度の概要、後見開始の審判、保佐開始の審判及び補助開始の審判（以下「後見等開始の審判」）の各申立てから後見等開始までの流れ及び家庭裁判所での審理等を説明する。次に任意後見制度について取り上げ、同制度の概要及び任意後見開始までの流れ等を説明する。最後に、新たな成年後見制度の開始に伴って設けられた成年後見登記制度について、その概要を説明する。
1．法定後見制度
法定後見制度とは、精神上の障害（認知症、知的障害、精神障害等）を有する者の判断能力に応じて後見、保佐、補助の 3 つに分けられ、「家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等…が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援」する制度のことである25。
後見は、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」（民法第 7 条）、具体的には「本人が一人で日常生活を送ることができなかったり、一人で財産管理ができないというように、本人の判断能力が全くない場合」に本人を保護・支援する制度である26。
保佐は、「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分」（民法第 11 条）、具体的には「本人が日常的な買い物程度は一人でできるが、金銭の貸借や不動産の売買等、重要な財産行為は一人ではできない」場合に本人を保護・支援する制度である27。
補助は、「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分」（民法第 15 条第 1 項）、具体的には「本人が一人で重要な財産行為を適切に行えるか不安があり、本人の利益のためには誰かに代わってもらったほうがよい」場合に本人を保護・支援する制度である28。
（1）成年後見人等になるための条件
成年後見人、保佐人及び補助人（以下「成年後見人等」）になるための条件について、下記に該当する者以外は成年後見人等になることができるとされている29（民法第 847 条、第25

法務省「成年後見制度～成年後見登記制度～」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html
26 東京家庭裁判所「成年後見申立ての手引～東京家庭裁判所に申立てをする方のために～」
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/130618seinenkoukenmoushitatenotebiki.pdf
27 同上
28 同上
29 成年後見人等になれない事由（欠格事由）は、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督
人（以下「成年後見監督人等」）にも準用される（民法第 852 条、第 876 条の 3 第 2 項、876 条の 8 第 2 項）。さらに、本人の配偶者及び直系血族、行方の知れない者、直系血族及9876 条の 2 第 2 項、第 876 条の 7 第 2 項）。


未成年者



家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人



破産者



被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族



行方の知れない者

また、法人が成年後見人等になることや複数の者又は複数の法人が成年後見人等になることもできる（民法第 843 条第 3 項、第 876 条の 2 第 2 項、第 876 条の 7 第 2 項）
。成年後見人等が複数いる場合は、「家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めること」になっている（民法第 859 条の 2 第 1 項、第 876 条の 5、第 876 条の 10）。
（2）成年後見制度を利用した本人に対する資格等の制限
本人が成年被後見人あるいは被保佐人となった場合、資格取得等いくつかの制限が設けられる。例えば、医師、弁護士、行政書士等といった資格の取得ができなかったり（弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第 7 条第 4 号、行政書士法（昭和 26 年法律第 4 号）第 2
条の 2 第 2 号、医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 3 条）、また、公務員、会社の役員等の地位を失ったりする（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 38 条第 1 号、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 16 条第 1 号、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 331
条第 1 項第 2 号）。成年被後見人の場合には、本人が成年被後見人になる前に行っていた印
鑑登録が抹消される。
上記に加えて、従来は公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第 11 条第 1 項第 1 号により成年被後見人に選挙権・被選挙権が付与されなかったが、平成 25 年、第 183 国会で「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律」（平成 25 年法
律第 21 号）が成立したことにより成年被後見人の選挙権・被選挙権が回復した。
（3）法定後見が開始されるまでの過程
法定後見が開始されるまでの過程について、後見等開始の審判に関する事務・手続等は家庭裁判所によって対応が異なるため、本章では東京家庭裁判所における後見等開始までの流れを取り上げる。
はじめに、申立人（後述）が後見等開始の審判申立の書類を作成する。その際、後見、保佐、補助のいずれかの申立てをしなければならないが、後見、保佐、補助のいずれに該当するか明らかでない場合、診断書の内容に基づいて申立てを行う30。申立書類等の準備がび兄弟姉妹も成年後見監督人等になることができない（民法第 850 条、第 876 条の 3 第 2項、第 876 条の 8 第 2 項）。
30 その後に行われる鑑定によって申立て時の類型と鑑定結果に基づく類型が異なる場合に10

整ったら東京家庭裁判所に申立日の予約を行う31。申立当日、東京家庭裁判所は、後見等開始の申立書類の審査、申立人、後見人等候補者及び本人の面接調査を行う32。また、補助開始の場合や保佐開始で代理権を保佐人に付与するには本人の同意が必要であるため（民法第 876 条の 4 第 2 項、第 876 条の 9 第 2 項）、家庭裁判所は本人への同意確認も行う。家
庭裁判所はその他親族への照会、鑑定（後見、保佐の場合）等を行う。家庭裁判所での審理が終わると、審判により成年後見人等が選任される。審判から 2 週間が経過すると審判が確定し、全国の後見登記に関する事務を行っている東京法務局が本人の後見等の登記を行う。
審判確定後、成年後見人は 1 ヶ月以内に財産目録及び年間収支予定表を作成して家庭裁判所に提出する（民法第 853 条。家庭裁判所は保佐人、補助人に対しても財産目録の作成と提出を求める場合がある）。財産目録を作成している時点では、急迫の必要がある場合を除いて成年後見人は職務を遂行することができない（民法第 854 条）。
表 2 法定後見が開始されるまでの流れ
順序・項目

内

容

・申立書類の作成
・家庭裁判所に申立日の予約②申立て
・書類の審査・申立人調査（面接）・後見人等候補者調査（面接）・本人調査（面接）③審理
・親族への照会（書面照会等）
・鑑定（後見、保佐の場合。鑑定の必要がない時は実施しない）④審判
・後見等開始の審判、成年後見人等選任の審判⑤審判確定
・審判から 2 週間後に成年後見人等が確定⑥登記
・東京法務局に後見登記
・成年後見人は 1 ヶ月以内に財産目録、年間収支予定表を作成⑦財産目録、年間収支予定
して家庭裁判所に提出(財産目録を作成している時点では急表の作成と家庭裁判所
迫の必要がある場合を除いて後見事務を行うことができなへの提出い）
出典：東京家庭裁判所「成年後見申立ての手引」を基に作成。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/130618seinenkoukenmoushitatenotebiki.pdf①申立準備

は申立て趣旨の変更の手続を行う。申立ての種類の変更には新たな費用負担は生じないが、申立ての趣旨の変更によって代理権付与や同意権付与に関する新たな申立てをする場合には申立手数料（収入印紙 800 円）が必要となる。
31 申立人の他に、弁護士、司法書士が業として後見等開始の申立書類を作成することができる（弁護士法第 3 条、司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第 3 条第 1 項第 4 号）。行政書士は当該書類の作成を業として行うことはできない。
32 入院、体調不良等によって本人が裁判所に行くことができない状況にある時は、後日、家庭裁判所の担当者が入院先等に直接訪問する。
11

ア．後見等開始の審判申立ができる者
後見等開始の審判申立をすることができる者は以下のとおりである（民法第 7 条、第 11条、第 15 条）。


本人



本人の配偶者



四親等内の親族



未成年後見人

未成年後見監督人



後見人（保佐開始の審判又は補助開始の審判の場合）



後見監督人（保佐開始の審判又は補助開始の審判の場合）

保佐人（後見開始の審判又は補助開始の審判の場合）

保佐監督人（後見開始の審判又は補助開始の審判の場合）

補助人（後見開始の審判又は保佐開始の審判の場合）



補助監督人（後見開始の審判又は保佐開始の審判の場合）



検察官

本人の任意後見契約登記がされている場合、任意後見人、任意後見監督人も申し立てることができる（任意後見契約に関する法律（平成 11 年法律第 150 号。以下「任意後見契約法」）第 10 条第 2 項）。また、65 歳以上の者、知的障害者、精神障害者及び特に必要であると認めた場合には市区町村長にも申立ての権限がある（老人福祉法（昭和 38 年法律第 133号）第 32 条、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）第 28 条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号。以下「精神保健福祉法」）第 51 条の 11の 2）。補助開始の審判を本人以外が申し立てる場合には、本人の同意が必要である（民法第 15 条第 2 項）。
イ．後見等開始の審判申立の際に提出する書類等
東京家庭裁判所で後見等開始の審判申立をする場合、以下の書類等を提出する33。

33



申立書



申立事情説明書



親族関係図



親族の同意書

本人の財産目録

１通
１通

１通
１通
１通

東京家庭裁判所「成年後見等申立て」

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/koken/seinengokentou_mousikomi/index.html
後見等開始の審判申立は本人の住所地を管轄する家庭裁判所で行う（家事事件手続法（平成 23 年法律第 52 号）第 117 条第 1 項、第 128 条第 1 項、第 136 条第 1 項）。
12

本人の収支状況報告書

後見人等候補者事情説明書



代理行為目録（保佐・補助の場合）



同意行為目録（補助の場合）



本人の主治医が作成した診断書（成年後見用）、診断書付票本人と後見人等候補者の戸籍謄本本人と後見人等候補者の世帯全部が掲載された省略のない住民票



本人の「登記されていないことの証明書」

「愛の手帳」34の写し（手帳の交付を受けている場合）



収入印紙（登記費用のための収入印紙は申立書に貼らずにそのまま提出）

申立費用 800 円（400 円の収入印紙 2 枚）

登記費用 2,600 円（1,000 円の収入印紙 2 枚、300 円の収入印紙 2 枚）



郵便切手


１通
１通
１通

１通
各１通

各１通
各1通

１通
１通

後見の場合 2,980 円（500 円切手 4 枚、80 円切手 10 枚、20 円切手 4 枚、10 円
切手 10 枚）

保佐・補助の場合 4,300 円（500 円切手 4 枚、100 円切手 5 枚、80 円切手 20
枚、10 円切手 20 枚）



鑑定費用

（4）成年後見人等選任の目安
成年後見人等の選任に当たって家庭裁判所は以下の点を考慮しなければならない（民法第 843 条第 4 項、第 876 条の 2 第 2 項、第 876 条の 7 第 2 項）。


本人の心身の状態、生活及び財産の状況



成年後見人等となる者の職業、経歴、成年被後見人との利害関係の有無

（後見人等候補が法人である場合）事業の種類及び内容、法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無



本人の意見等

また、東京家庭裁判所は、後見人等候補者以外の者を成年後見人等に選任したり、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人（以下「成年後見監督人等」）を選任したりする事案を次のように示している35。


親族間に意見の対立がある場合

34「愛の手帳」は知的障害者である場合に交付される療育手帳である。
東京家庭裁判所「後見 Q&A」
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/koken/koken_qa/index.html
項目に該当しない場合でも家庭裁判所は一切の事情を考慮して職権により後見人等候補者以外の者を成年後見人等に選任したり、成年後見監督人等を選任したりすることがある（民法第 843 条第 4 項、第 876 条の 2 第 2 項、第 876 条の 7 第 2 項）
。
35

13



流動資産の額や種類が多い場合



不動産の売買や生命保険金の受領等、申立ての動機となった課題が重大な法律行為
である場合



遺産分割協議等後見人等と本人との間で利益相反する行為について成年後見監督人
等に本人の代理をしてもらう必要がある場合

後見人と本人との間に高額な貸借や立替金があり、その清算について本人の利益を特に保護する必要がある場合



従前、本人との関係が疎遠であった場合



賃料収入など、年によっては大きな変動が予想される財産を保有するため、定期的な収入状況を確認する必要がある場合

後見人等と本人との生活費等が十分に分離されていない場合



申立て時に提出された財産目録や収支状況報告書の記載が十分でない等から、今後の後見人等としての適正な事務遂行が難しいと思われる場合



後見人等候補者が後見事務に自信がなかったり、相談できる者を希望したりした場
合

後見人等候補者が自己又は自己の親族のために本人の財産を利用（担保提供を含む）
し、又は利用する予定がある場合

後見人等候補者が本人の財産の運用（投資）を目的として申し立てている場合

後見人等候補者が健康上の問題や多忙等で適正な後見等の事務を行えない又は行うことが難しい場合



本人について、訴訟・調停・債務整理等、法的手続を予定している場合



本人の財産状況が不明確であり、専門職による調査を要する場合（5）鑑定
鑑定は医師あるいはその他適当な者によって本人の精神状況を医学的な見地から判定するものである。成年被後見人あるいは被保佐人になる人の精神状況に関する鑑定をしなけ
れば家庭裁判所は後見開始あるいは保佐開始の審判をすることができない原則であるが、本人の状況から明らかに鑑定を実施する必要がない場合は医師の診断書の提出で後見開始
あるいは保佐開始の審判をすることができる（家事事件手続法（平成 23 年法律第 52 号）
第 119 条第 1 項、第 133 条）。補助の場合、原則的に診断書の提出、医師その他適当な者の意見聴取の上で家庭裁判所は補助開始の審判をすることができる（家事事件手続法第 138条）。鑑定の期間や費用は、事案によって異なるが、平成 24 年の「成年後見関係事件の概況」によると、鑑定期間については１ヶ月以内が全体の 55.9％、1 ヶ月超え 2 ヶ月以下が全体の 33.6％であった。また、鑑定費用については、5 万円以下が全体の約 68.9％であった36。
36

最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況 ‐平成 24 年 1 月から平成 24 年
14

（6）即時抗告
後見等開始の審判に不服があるときは即時抗告を行うことができる。即時抗告できるのは民法第 7 条、第 11 条、第 13 条及び任意後見契約法第 10 条第 2 項に該当する者37である（ただし、申立人を除く。家事事件手続法第 123 条第 1 項第 1 号、第 132 条第 1 項第 1 号、第 141 条第 1 項第 1 号）
。しかし、成年後見人等選任についての即時抗告はできない。即時抗告ができる期間は審判から 2 週間であり、それまでに抗告が行われなければ審判が確定する。
（7）法定後見の終了事由
法定後見が終了する事由として以下の項目が挙げられる38。法定後見の終了には、下記のように「絶対的終了」と「相対的終了」の 2 つがある。


絶対的終了に該当するもの
 後見人等開始の審判取消
 本人の死亡
 本人の失踪宣告



相対的終了に該当するもの
・ 成年後見人等の死亡
・ 成年後見人等の破産宣告
・ 成年後見人等が行方不明
・ 成年後見人等の辞任あるいは解任
・ 成年後見人等である法人の解散（8）成年後見人等の辞任、解任及びその手続
成年後見人等に病気等のやむを得ない事情がある場合、「後見人等辞任許可の申立て」を行い、家庭裁判所の許可を得て成年後見人等を辞任することができる（民法第 844 条、第876 条の 2 第 2 項、第 876 条の 7 第 2 項）。後見人等辞任の許可に関する審判が下された場
合、速やかに「後見人等選任の申立て」をしなければならない（民法第 845 条、第 876 条の 2 第 2 項、第 876 条の 7 第 2 項）。
また、成年後見人等の任務に適しない事由がある時は、成年被後見人、被保佐人、被補助人（以下「成年被後見人等」）、成年後見監督人等、本人の親族若しくは検察官の請求又12 月‐」。鑑定期間や鑑定費用の統計は割合で示されている。
37 民法第 7 条、第 11 条、第 13 条及び任意後見契約法第 10 条第 2 項に該当する者とは、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、未成年後見人、未成年後見監督人、
保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、検察官、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人である。
38 田中亮一『改訂版 Q&A「成年後見」実務ハンドブック』セルバ出版、平成 24 年、190頁。
15

は家庭裁判所の職権によって成年後見人等を解任することができる（民法第 846 条、第 876
条の 2 第 2 項、第 876 条の 7 第 2 項）。成年後見人等の解任に関する審判までの間、「成年被後見人の利益のため必要がある時は、成年後見人の解任の申立てをした者の申立てにより又は職権で、成年後見人の解任についての審判が効力を生ずるまでの間、成年後見人の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる」（家事事件手続法第 127
条第 1 項）。
2．任意後見制度
任意後見制度は任意後見契約法に基づき、「本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備え」、本人が予め選んだ任意後見人になる人（以下「任意後見受任者」）との間で、「自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を公証人の作成する公正証書で結」び、「本人の判
断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する『任意後見監督人』の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をする」制度のことをいう39。
（1）任意後見契約の種類
任意後見契約の種類には将来型、移行型、即効型の 3 つがあり、本人の状況、ライフス
タイル、将来の希望等に合わせて、本人にとって相応しい形で任意後見契約を締結することができる。
将来型とは、本人の判断能力が十分にある時に任意後見契約を締結し、将来、本人の判
断能力の低下した時に家庭裁判所の任意後見監督人選任の審判を経て任意後見が開始するという形式である。同審判の申立てが行われない限り、任意後見受任者が契約に基づいて後見事務等を行うことは特にない。
移行型とは、本人は自らの判断能力があるものの財産管理や身上監護を任意後見受任者にしてもらいたい場合に任意代理の委任契約（以下「任意代理契約」）を締結し、本人の判断能力が低下した時に任意後見監督人選任の審判を経て任意後見が開始するという形式である。任意代理契約の他に本人の健康状態を任意後見受任者が確認する見守り契約や、本人の死亡後に葬儀等の事務を任意後見受任者（あるいは任意後見人）が行う死後事務委任
契約等がある。
即効型とは、本人の判断能力が低下しつつあるが、任意後見契約に関する理解がまだあるときに同契約を締結し、直後に任意後見監督人選任の審判を経て、任意後見が開始するというものである。

39

法務省「成年後見制度～成年後見登記制度～」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html
16

（2）法定後見と任意後見の関係
法定後見と任意後見の関係について、任意後見契約が登記されている場合、本人の利益のため特に必要があると認めるとき以外、家庭裁判所は後見等開始の審判をすることができないとされている40。また、後見等開始の審判の時に本人の任意後見監督人の選任の申立てが行われた場合は、家庭裁判所は本人の当該審判を取り消して任意後見監督人を選任しなくてはならないとされている41（ただし、後見、保佐又は補助を継続することが本人の利益のため特に必要であると認めるとき等の場合を除く）。
（3）任意後見が開始されるまでの流れ
任意後見が開始されるまで次のような流れで事務、手続等が進められる。はじめに、任意後見制度を利用する者（以下「任意後見委任者」）は任意後見受任者を選び、任意後見委
任者の生活スタイル等に基づいて契約内容を決定する。その後、公証人の立会いの下、任意後見委任者と任意後見受任者は任意後見契約の公正証書を作成する（移行型の場合は同時に任意代理契約等の公正証書を作成することがある）。公正証書作成の手続が終わると、

順序・項目①任意後見受任者選定と契約内容決定②任意後見契約締結

表 3 任意後見開始までの流れ
任意後見契約の種類
移行型
将来型
即効型
任意後見契約、任意
代理契約等の内容を 任意後見契約の内容を決める。
決める。
本人と委任後見受任者が公証役場で任意後見契約の締結をする（移行型は同時に任意代理契約等の公正証書を作成する場合もある）。

公証人は法務局に登記を嘱託する。
任意代理契約等に基④任意代理契約等にづいて、財産管理、 将来型と即効型の場合は④はなし。
基づく事務
身上監護、見守り等
締結直後に任意後見⑤任意後見監督人選 本人の判断能力が低下した場合、任意後見監
監督人選任の審判を任の申立て
督人選任の審判を申し立てる。
申し立てる。
家庭裁判所は以下のことを行う。
・医師の意見聴取⑥審理
・本人の陳述・任意後見監督人候補者の意見聴取
・任意後見受任者の意見聴取 等
家庭裁判所で任意後見監督人の選出をする。
⑦審判
即時抗告がない限り、2 週間後に審判が確定する。
⑧審判確定
東京家庭裁判所は東京法務局に登記を嘱託する。
⑨登記
出典：公益財団法人 成年後見センターヒルフェ「任意後見制度」等を基に作成。
http://hilfe.jp/content-03.htm#③登記任意後見契約法第 10 条第 1 項。高橋弘「任意後見制度」新井誠、赤沼康弘、大貫正男編『成年後見法制の展望』日本評論社、平成 23 年、39 頁。
41 任意後見契約法第 4 条第 1 項及び第 2 項
40

17

公証人は全国の後見登記に関する事務を行っている東京法務局に任意後見契約に関して登記の嘱託を行う。移行型の場合、任意代理契約等の内容に基づいて、任意代理受任者が財産管理、身上監護、見守り等の職務を行う。
即効型の場合は任意後見契約締結直後に、将来型と任意型の場合は受任者の判断能力が衰えた時に、家庭裁判所へ任意後見監督人選任の申立てを行う。任意後見監督人選任の申立てを行うことができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者である（任意後見契約法第 4 条第 1 項）。本人の意思表示がない場合を除いて、本人以外の者の請求により任意後見監督人を選任するには、あらかじめ本人の同意が必要である（任意後見契約法第 4 条第 3 項）。任意後見監督人選任の申立ての後、家庭裁判所の審理を経て任意後
見監督人が選任されると任意後見が開始され、任意後見受任者は任意後見人として職務を遂行する42。家庭裁判所は任意後見の変更に関する登記を東京法務局に嘱託する。
ア．任意後見契約公正証書作成に提出する書類等
任意後見契約の公正証書を作成するために公証役場に提出する書類等は以下のとおりで
ある43。
1通



本人の印鑑登録証明書



本人の戸籍謄本



本人の住民票

任意後見受任者の印鑑登録証明書



任意後見受任者の住民票

1通
1通
1通

1通

42

以下の者が任意後見受任者である場合、家庭裁判所は任意後見監督人を選任できない（任意後見契約法第 4 条第 1 項ただし書第 3 号）ため、事実上、任意後見人として職務を遂行することができない。
・ 未成年者
・ 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
・ 破産者
・ 行方の知れない者
・ 本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族・ 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者
また、民法第 847 条（成年後見人の欠格事由）に規定される項目に該当する者（9 頁参照）、又は任意後見受任者、任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない（任意後見契約法第 5 条、第 7 条第 4 項）。
43 特定の財産（例えば、アパート等の不動産）の管理であれば、対象の土地や建物の登記
簿謄本等を提出する場合もある。また、任意代理契約、見守り契約、死後事務委任契約を締結した場合にはこれらの手数料と証書代が加算されることがある。
法務省、前掲ホームページ
日本公証人連合会「任意後見契約」http://www.koshonin.gr.jp/nin.html
文京公証役場「任意後見契約に必要な書類」
http://bunkyo-kosho.jp/資料/任意後見契約に必要な書類.pdf
18

1 万 1,000 円44

公正証書作成の基本手数料

登記嘱託手数料



登記所に納付する印紙代

正本謄本の作成手数料



登記嘱託書郵送用の切手代等

1,400 円
2,600 円1 枚 250 円×枚数

イ．任意後見監督人選任の申立ての際に提出する書類等
任意後見監督人の選任の申立ての手続をする際に東京家庭裁判所に提出する書類等は以下のとおりである45。
1通



申立書



申立事情説明書（任意後見）



本人の財産目録及びその資料（不動産全部事項証明書、預貯金通帳等の写し） 1 通



本人の収支状況報告書及びその資料（領収書の写し等）



任意後見受任者事情説明書

本人の戸籍謄本



本人の住民票（世帯全部、省略のないもの）



本人の後見登記事項証明書（任意後見。東京法務局で発行）



本人の後見登記されていないことの証明書（東京法務局で発行）



任意後見契約公正証書の写し

診断書（成年後見用）



収入印紙 2,200 円（申立費用 800 円（400 円×2 枚）、登記費用 1,400 円（1,000 円×1

1通
1通

1通

1通
1通
1通
1通

1通

1通

枚、400 円×1 枚））


郵便切手 2,980 円（500 円切手×4 枚、80 円切手×10 枚、20 円切手×4 枚、10 円切手
×10 枚）（4）任意後見契約終了の事由
任意後見が終了する事由として以下の項目が挙げられる46。


任意後見契約の解除

任意後見人の解任

法定後見（後見・保佐・補助）の開始



本人または任意後見受任者・任意後見人の死亡・破産

1 契約につき 1 万 1,000 円、それに証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により 4 枚（法務省令で定める横書きの証書にあっては 3 枚）を超える時は、1 枚ごとに 250円加算される。
45 東京家庭裁判所「任意後見監督人選任の申立てをされる方へ」
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/ninikoukenkantokuninsenninnomousitatewosar
erukatahe.pdf
46 高橋弘「任意後見制度」新井他編前掲書、47 頁。
44

19



任意後見受任者・任意後見人が後見等開始の審判を受けたこと（5）任意後見契約解除及び任意後見人の解任
任意後見契約の解除は任意後見監督人が選任される前とされた後で方法が異なる。
任意後見監督人が選任される前の段階では、「本人又は任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができる」（任意後見契約
法第 9 条第 1 項）。一方で、任意後見監督人が選任された後の段階では、「本人又は任意後
見人は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、任意後見契約を解除する」ことが必要である（任意後見契約法第 9 条第 2 項）。また、不正な行為や任意後見人としての任務に適さない事由がある時は、「家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官の請求により、任意後見人を解任することができる」（任意後見契約法第 8 条）。
3．成年後見登記制度
成年後見登記制度とは、後見登記等に関する法律（平成 11 年法律第 152 号。以下「後見登記法」）に基づき、「成年後見人などの権限や任意後見契約の内容などをコンピュータ・システムによって登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書（登記事項の証明書・登記されていないことの証明書）を発行することによって登記情報を開示する制度」
である47。後見等開始の審判及び任意後見監督人選任の審判をした時は家庭裁判所が、任意
図 2 成年後見登記制度のイメージ

出典：法務省「成年後見制度～成年後見登記制度～」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html
47

法務省、前掲ホームページ
20

後見契約の公正証書作成をした時は公証人が東京法務局に対して登記の嘱託をして東京法務局後見登録課の登記官が登記を行う（後見登記法第 3 条、第 4 条及び第 5 条）
。本人ある
いは成年後見人等の住所変更が生じた場合、本人の死亡等による成年後見人等及び任意後見人の職務が終了した時は、それぞれ「変更の登記」（後見登記法第 7 条）、「終了の登記」（後見登記法第 8 条）が行われる。
（1）後見、保佐、補助に関する登記項目
後見、保佐、補助に関する登記の項目は以下のとおりである（後見登記法第 4 条第 1 項）。


後見等の種別、開始の審判をした裁判所、その審判の事件の表示及び確定の年月日



成年被後見人、被保佐人又は被補助人の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては国籍）



成年後見人等の氏名又は名称及び住所



成年後見監督人等が選任された時は、その氏名又は名称及び住所

保佐人又は補助人の同意を得ることを要する行為が定められた時は、その行為

保佐人又は補助人に代理権が付与された時は、その代理権の範囲



数人の成年後見人等又は数人の成年後見監督人等が共同して又は事務を分掌してその権限を行使すべきことが定められた時は、その定め



後見等が終了した時は、その事由及び年月日



成年後見人等又は成年後見監督人等の職務の執行を停止する審判前の保全処分がされた時は、その旨



成年後見人等又は成年後見監督人等の職務代行者を選任する審判前の保全処分がされた時は、その氏名又は名称及び住所



登記番号

（2）任意後見契約に関する登記項目
任意後見契約に関する登記項目は以下のとおりである（後見登記法第 5 条）。


任意後見契約に係る公正証書を作成した公証人の氏名及び所属並びにその証書の番号及び作成の年月日



任意後見委任者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては国籍）

任意後見受任者又は任意後見人の氏名又は名称及び住所



任意後見受任者又は任意後見人の代理権の範囲



数人の任意後見人が共同して代理権を行使すべきことを定めた時は、その定め

任意後見監督人が選任された時は、その氏名又は名称及び住所並びにその選任の審判の確定の年月日



数人の任意後見監督人が共同して又は事務を分掌してその権限を行使すべきことが定められた時は、その定め

21



任意後見契約が終了した時は、その事由及び年月日

任意後見人又は任意後見監督人の職務の執行を停止する審判前の保全処分がされた時は、その旨

任意後見監督人の職務代行者を選任する審判前の保全処分がされた時は、その氏名又は名称及び住所

登記番号（3）「登記事項の証明書」と「登記されていないことの証明書」
後見登記に関する証明書として「登記事項の証明書」と「登記されていないことの証明書」とがある（後見登記法第 10 条）48。各証明書はインターネットを利用して請求することもできるが、ここでは東京法務局後見登録課、全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課の窓口で申請する場合について説明する49。
ア．登記事項の証明書とその発行申請
登記事項証明書とは、「後見登記等ファイルに記録されていることを証明するもので、成成年被後見人等の住所・氏名、成年後見人等の権限の範囲、任意後見契約の内容などを証明」した書類である50。登記事項の証明書を取得するための提出書類等は以下のとおりであ
る51。
1通



申請書



収入印紙（証明書 1 通につき 550 円）



本人の配偶者又は四親等内の親族が申請する時は、本人との関係を証する書面（戸籍謄本又は抄本等）

1通
1通



委任状（代理人が申請するときに必要）

法人の代表者の資格を証明する書面（当該法人が成年後見人等、任意後見人、任意後見受任者であるとき）



1通

申請者本人の身分証明書（提示）イ．登記されていないことの証明書とその発行申請「登記されていないことの証明書」とは、「後見登記等ファイルに記録されていないこと
48

後見登記法では「登記事項の証明書」と「登記されていないことの証明書」を「登記事項証明書」と総称している。
49 インターネットでの申請については以下を参照
法務省「オンラインによる成年後見の登記事項証明書等の送付請求について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00020.html
50 東京法務局「成年後見登記」
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no6.html#851 法務省「登記事項証明申請書」
http://www.moj.go.jp/content/000096446.pdf
22

を証明する」書類で、成年被後見人等に該当しないことを証明するものである52。登記されていないことの証明書を取得するための提出書類等は以下のとおりである53。
1通



申請書



収入印紙（証明書 1 通につき 300 円。申請書に貼付）



代理人が申請する時は、本人作成の委任状等

本人の配偶者又は四親等内の親族が申請する時は、本人との関係を証する書面（戸籍謄抄本等）



1通

1通

申請者本人の身分証明書（提示）（4）終了の登記とその申請終了の登記とは、本人の死亡、任意後見受任者の死亡、任意後見人の死亡、任意後見契約の解除の場合に行われるものである。その申請の際に提出する書類は以下のとおりである54。提出先は東京法務局後見登録課であり、同法務局への郵送やインターネットによる申請も可能である。申請に伴う手数料は 0 円である。
1通



申請書



申請人又は代理人が法人である場合は、代表者の資格を証する書面（法人の登記事項
証明書等）

1通



代理人によって申請する場合は委任状等その権限を証する書面



成年被後見人等の死亡の場合以下の書類


死亡診断書

1通

1通

※法務局において住民基本台帳ネットワークを利用して死亡の事実を確認する
ことができない時は、戸籍（除籍）の謄抄本

任意後見監督人選任前に任意後見契約が合意により解除された場合、以下の書類


任意後見契約の合意解除の意思表示が記載され公証人の認証を受けた書面 1 通

任意後見監督人選任前に任意後見契約が一方的に解除された場合、以下の書類


任意後見契約の解除の意思表示が記載され、公証人の認証を受けた書面が相手方に到達したことを証する書面（配達証明付内容証明郵便の謄本及び配達証明書（はがき）） 各 1 通

任意後見監督人選任後に任意後見契約が解除された場合、以下の書類


任意後見契約の合意解除の意思表示が記載され公証人の認証を受けた書面



配達証明付内容証明郵便の謄本及び配達証明書



家庭裁判所の解除の許可審判書（又は裁判書）の謄本及び確定証明

52

東京法務局、前掲ホームページ
法務省「登記されていないことの証明申請」
http://www.moj.go.jp/ONLINE/GUARDIAN/7-1.html
54 東京法務局「登記申請書（終了の登記）」
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/f_04.pdf
53

23

1通
1通

1通

（5）変更の登記とその申請変更の登記は、本人あるいは成年後見人等、任意後見人の住所等の事項に変更があった場合に行うものである。その申請の際に提出する書類は以下のとおりである55。提出先は東京法務局後見登録課で、同法務局への郵送やインターネットによる申請も可能である。申請に伴う手数料は 0 円である。
1通



申請書



申請人又は代理人が法人である場合は代表者の資格を証する書面（法人の登記事項
証明書等）

1通



代理人によって申請する場合は委任状等その権限を証する書面



住所変更の場合「住民票の写し」

1通

1通※法務局において住民基本台帳ネットワークを利用して住所変更の事実を確認する
ことができないとき。


本籍又は氏名変更の場合、戸籍の謄本又は抄本

55

東京法務局「登記申請書（変更の登記）」
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/f_03_01.pdf
24

1通第 3 章 成年後見制度に関する統計
最高裁判所事務総局家庭局は成年後見制度に関する統計を毎年公表している。ここでは、
平成 20 年から平成 24 年までの統計より、成年後見関係事件（後見開始、保佐開始、補助
開始及び任意後見監督人選任事件）の申立件数、審理期間、申立人と本人との関係、成年後見人、保佐人及び補助人と本人との関係に関する統計を取り上げる。
1．成年後見関係事件の申立件数（1）成年後見関係事件の申立件数
成年後見関係事件の申立件数は全体的に増加傾向にあり、平成 24 年は 3 万 4,000 件を超え、平成 20 年と比較するとおよそ 3 割増加している。申立件数を類型別に見ると、後見開始の申立てが最も多く、平成 24 年はおよそ 2 万 8,000 件で、申立件数全体の 8 割以上を占めている。次いで保佐開始の申立て、補助開始の申立て、任意後見監督人選任の申立ての順になっている。
図 3 成年後見関係事件の申立件数の推移（件）
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

総数

26,45927,39730,07931,402

34,689任意後見 監督人選任

441

534

602

645

685

補助開始

947

1,043

1,197

1,144

1,264

保佐開始

2,539

2,837

3,375

3,708

4,268

後見開始

22,532

22,98324,90525,90528,472

出典：最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」各年版。以下、図 7 まで同じ。

25

（2） 後見等開始が認められた件数
後見等開始の申立ての件数のうち後見等の開始が認められた（「認容」）件数56を見ると、
平成 20 年から 24 年にかけて後見等申立件数のうち 90％以上の割合で「認容」に区分されている。最も「認容」の割合が高いのは平成 22 年と 23 年の 92.7％である。「その他」は、申立ての取下げ、本人死亡によるもの等が含まれている。
図 4 後見等開始の審判の終局区分（件）
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

56

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

既済
総数

26,64527,40929,982

31,43634,220認容

24,19025,12927,807

29,14331,456

却下

50

52

75

51

93

その他

2,405

2,228

2,100

2,242

2,671

「成年後見関係事件の概況」では「終局区分」として掲載されている。
26

2．審理期間
申立人が家庭裁判所に後見等開始の申立てをしてから審判が下るまでの審理期間を見ると 、平成 24 年では申立て全体の約半数が「1 月以内58」であった。さらに、審理期間「157

月超え 2 月以内」まで含めると、その割合は全体の 80％を占めている。また、平成 20 年
以降の各年のデータを比較すると、審理期間の短縮がみられる。

図 5 後見等開始の申立てに関する審理期間の推移
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

57

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

6月超え

4.2%

3.0%

2.3%

1.8%

1.7%

5月超え6月以内

2.6%

1.9%

1.5%

1.4%

1.1%

4月超え5月以内

4.5%

3.7%

2.9%

2.3%

2.0%

3月超え4月以内

8.8%

7.6%

6.4%

4.9%

4.5%

2月超え3月以内

15.9%

14.3%

11.8%

10.5%

10.3%

1月超え2月以内

27.5%

28.6%

26.2%

25.4%

26.4%

1月以内

36.5%

40.9%

48.9%

53.7%

54.1%

「成年後見関係事件の概況」では審理期間の統計は割合で示されている。

58 「1 月以内」の月とは期間を示すものであり、「1 月以内」とは一ヶ月以内のことをいう。

27

3．申立人と本人との関係
申立人と本人との関係については、本人の子からの申立てが最も多い。平成 24 年の子を含めた親族による申立件数は全体の 8 割を超えている。市区町村長による申立件数は平成20 年では全体の 7.0％であったが、平成 24 年では 13.2%まで増加している。
図 6 申立人と本人との関係の推移（件）
14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

本人

1,399

1,612

1,959

2,217

2,672

配偶者

2,570

2,463

2,444

2,438

2,425

親

2,164

1,882

1,987

1,912

2,010

子

10,61910,67911,185

11,867

12,383

兄弟姉妹

3,996

3,996

4,344

4,374

4,791

その他親族

3,668

3,861

4,448

4,360

4,772

法定後見人等

133

163

233

221

284

任意後見人等

289

367

413

486

461

検察官

2

4

0

5

1

1,876

2,471

3,108

3,680

4,543

市区町村長

注 1）申立人が該当する関係別の個数を集計したもの。複数で申立てをした場合もそれぞれの個数で集計されている。
注 2）申立人が該当する｢関係別｣の個数を集計したものを母数としており、１件の終局事件について複数の申立人がある場合に、複数の｢関係別｣に該当することがあるため、総数は終局事件総数とは一致しない。
注 3）その他の親族とは、配偶者、親、子及び兄弟姉妹を除く、四親等以内の親族をいう。

28

4．成年後見人等と本人との関係選任された成年後見人等と本人との関係については、一貫して本人の子が選任される件数が最も多く、子を含めた親族が成年後見人等に選任される割合は選任された件数全体の半数近くを占めているが、親族が選任される割合は年々減少しており、その一方で、弁護士、司法書士、社会福祉士等、士業関係者が選任される割合が増加している。
なお、平成 23 年の統計から項目が細分化され、行政書士が項目として挙げられている。
行政書士が成年後見人等に選任された件数は、平成 23 年に 704 件、平成 24 年に 829 件であった。
図 7 成年後見人等と本人との関係の推移
9,000

（件）

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

配偶者

1,894

1,765

1,632

1,634

1,401

親

1,547

1,308

1,267

1,197

1,198

子

8,115

7,969

8,225

8,462

8,158

兄弟姉妹

2,741

2,523

2,507

2,352

2,315

その他親族

2,803

2,824

3,127

2,775

2,589

弁護士

2,265

2,358

2,918

3,278

4,613

司法書士

2,837

3,517

4,460

4,872

6,382

社会福祉士

1,639

2,078

2,553

2,740

3,121

社会福祉協議会

340

402

税理士

74

71

行政書士

704

829

精神保健福祉士

15

21

市民後見人

92

118

その他法人

782

884

205

161

その他個人
法人

487

682

961

知人

132

136

140

その他

504

648

816

注 1）後見開始、保佐開始及び補助開始事件のうち「認容」で終局した事件を対象とした。
注 2）成年後見人等が該当する｢関係別｣の個数を集計したものを母数としており、１件の終局事件について複数の成年後見人等がある場合に複数の「関係別」に該当することがあるため、総数は認容で終局した事件総数とは一致しない。
注 3）その他親族とは、配偶者、親、子及び兄弟姉妹を除く親族をいう。
注 4）弁護士、司法書士及び行政書士の数値は弁護士法人、司法書士法人及び行政書士法人をそれぞれ含んでいる。
注 5）市民後見人の数値は各家庭裁判所が「市民後見人」として報告した個数を集計したもの。

29

第 4 章 成年後見の実務
今回の調査においては、成年後見制度の実態を明らかにするため文献調査及びインター
ネット調査に加えて関係者へのアンケート調査及び聞取り調査を実施した。以下の各章では、第 4 章で成年後見の実務、第 5 章で成年後見制度支援団体の活動状況、第 6 章で自治体における成年後見制度に関する施策の実施状況、そして第 7 章で市民後見人養成について、それぞれ概要を説明した上でその実態についてアンケート調査及び聞取り調査の結果を取り上げる。
アンケート調査は成年後見分野に関わっている行政書士及び特定非営利活動法人（以下「NPO 法人」）に対して実施した。行政書士対象のアンケート調査では、日本行政書士会
連合会（以下、「日行連」）によって設立された一般社団法人コスモス成年後見サポートセ
ンター（以下、「コスモス」）、コスモス鹿児島県支部、コスモスの協力団体である一般社団法人北海道成年後見支援センターの協力を得て、各団体等のホームページで名簿を公開している会員全員にアンケート調査票を送付した。また、NPO 法人対象のアンケート調査では、内閣府ホームページの「全国特定非営利活動法人情報の検索」を用いて法人の定款の中に「成年後見」と掲載している団体を抽出し、アンケート調査票を送付した（アンケー
ト調査の詳細は第 9 章を参照）。
聞取り調査は自治体、社会福祉協議会、成年後見分野で活動する NPO 法人及び成年後見制度に精通する行政書士に対して実施した。１つ目は先駆的に成年後見分野に取り組んでいるあるいは行政書士をはじめとする士業団体とのネットワークを構築している以下の自治体及び社会福祉協議会の高齢者権利擁護センターを対象とした。


東京都練馬区健康福祉事業本部福祉部経営課
練馬区社会福祉協議会権利擁護センター「ほっとサポートねりま」神奈川県横浜市健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課



横浜市社会福祉協議会「横浜生活あんしんセンター」



岡山県岡山市保健福祉局高齢者福祉課

2 つ目は、インターネット上の各種の情報や先行研究を基に行政書士が活動している以下の法人等を対象とした。


一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター



一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター神奈川県支部



公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ



特定非営利活動法人ライフサポート東京



特定非営利活動法人岡山高齢者・障害者支援ネットワーク



特定非営利活動法人おかやま成年後見サポートセンター

3 つ目は行政書士会等から推薦をいただいた成年後見分野に精通する行政書士に聞取り
を行った。

30

まず、本章では成年後見人等、成年後見監督人等、任意後見人及び任意後見監督人の実務について焦点を当て、職務内容の概説、職務に対する報酬額、取扱い事務の実態について説明する。その後、成年後見人等及び任意後見人によるトラブル、成年後見制度の問題
点、そして士業関連団体における政策提言について取り上げる。
1．職務内容（1）成年後見人等及び成年後見監督人等の権限と職務
成年後見人の権限は、日用品の購入その他日常生活に関する行為以外の成年被後見人の法律行為を取り消すことができ（民法第 9 条及び第 120 条第 1 項）、成年被後見人の財産に関する全ての行為に対する代理権がある。そして、成年後見人の職務は、「成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行う」こと（民法第 858 条）、家庭裁判所又は成年後見監督人の求めに応じて後見事務の報告をすることである（民法第 863 条第 1 項）。
療養看護に関する事務（身上監護）とは、本人の意思を尊重し、本人の心身の状態や生活状況を配慮して、老人福祉施設入所に関する契約の締結、介護サービスの契約締結、治療及び入院の際の契約締結等をすることである。財産管理とは、預貯金の管理、株券や国債等の管理、毎月に必要な支払（家賃、ローンの返済、公共料金等）、本人に代わって契約の締結・解除等を行うことである。
保佐人の権限は、被保佐人の以下の行為に対して同意権がある（民法第 13 条第 1 項）。
そして、保佐人の同意が必要な行為のうちその同意を得なかったものは保佐人も被保佐人も取り消すことができる（民法第 13 条第 4 項及び第 120 条第 1 項）。


元本を領収し、又は利用すること



借財又は保証をすること

不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること



訴訟行為をすること



贈与、和解又は仲裁合意をすること



相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること



贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること

新築、改築、増築又は大修繕をすること



民法第 602 条に定める期間を超える賃貸借をすること59

また、家庭裁判所は必要に応じて、それ以外の行為（ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除く）についても同意権を付与することができる（民法第 13 条第 2 項）。
代理権は、申立ての際、本人の同意を得た上で保佐人に付与される。保佐人の職務は、本

民法第 602 条に定める期間とは、樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借は 10
年、樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借以外の土地の賃貸借 5 年、建物の賃貸
借 3 年、動産の賃貸借 6 ヶ月のことを指す。
59

31

人の意思を尊重し、本人の心身の状態や生活状況を配慮して民法第 13 条第 1 項の法律行為について同意をしたり、本人に不利益があれば取り消したりすること、及び審判で認められれば保佐人は本人の代理権を行使すること、家庭裁判所又は保佐監督人の求めに応じて保佐事務の報告をすることである（民法第 863 条第 1 項、第 876 条の 5 第 2 項）。
補助人の権限は本人の同意を得て民法第 13 条第 1 項に該当する一部行為の同意権がある。
また、代理権は申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定めた範囲で補助人に付与される（民法第 17 条、第 876 条の 9 第 1 項）。そして、補助人の同意が必要な行為のうちその同意を得なかったものは補助人も被補助人も取り消すことができる（民法第 17 条第 4 項及び第 120条第 1 項）。補助人の職務は、本人の意思を尊重し、本人の心身の状態や生活状況を配慮した上で、審判で認められた範囲内で本人の法律行為を同意したり、本人の代理権を行使すること、家庭裁判所又は補助監督人の求めに応じて補助事務の報告をすることである（民法第 863 条第 1 項、第 876 条の 10 第 1 項）。
成年後見監督人の職務は、成年後見人の事務を監督すること、成年後見人が欠けた際の選任を家庭裁判所に請求すること、急迫の事情がある場合の必要な処分をすること、成年後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について成年被後見人等を代表することである（民法第 851 条）。また、保佐監督人、補助監督人の職務についても民法第 851 条の規定が準用される（民法第 876 条の 3 第 2 項、第 876 条の 8 第 2 項）。
表 4 成年後見人等が認められる行為
行 為

類 型

成年後見人
該当なし

同意が必要な行為取消しが可能な行為

日常生活に関する行為以外の行為
財産に関するすべての法律行為保佐人

補助人

民法第 13 条第 1 項の 申立ての範囲内で家所定の行為（注 1・2） 庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」（民法第 13 条第1 項所定の行為の一部）（注 1・3）
同上（注 1・2）
同上（注 2）

申立ての範囲内で家 同左（注 3）
庭裁判所が審判で定代理権の範囲める「特定の法律行為」（注 3）
注 1）家庭裁判所は審判により民法第 13 条第１項所定の行為以外についても同意権・取消権の範囲を広げることができる。
注 2）日常生活に関する行為は除く。
注 3）本人以外の者の請求により保佐人に代理権を与える審判をする場合本人の同意が必要。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じ。
出典：法務省「成年後見制度～成年後見登記制度～」を基に作成。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

32

（2）成年後見人等の職務に該当しない行為
成年後見人等の職務に該当しない行為として次のようなことが挙げられる。
・

食料品、衣料品、アルコール等といった日用品の購入（民法第 9 条、第 13 条）

・

本人の食事、排せつ、入浴、着替え等の介助といった事実行為

・本人対して行う医療行為を本人に代わって同意すること

・本人の婚姻や離婚等といった行為（一身的専属行為）

・施設入所等の際の身元保証人になること（3）任意後見人及び任意後見監督人の権限と職務
任意後見人の職務は、本人の意思を尊重し、本人の心身の状態や生活状況を配慮した上で、任意後見契約の内容に基づいて財産管理及び身上監護をすること、任意後見監督人に後見事務の報告をすることである。ただし、任意後見人は任意被後見人の法律行為に対する同意権及び取消権がない。
任意後見監督人の職務は、任意後見人の事務を監督すること、任意後見人の事務に関する家庭裁判所への定期的に報告すること、急迫の事情がある場合に任意後見人の代理権の範囲内で処分すること、任意後見人又はその代表する者と本人との利益が相反する行為について本人を代表することである（任意後見契約法第 7 条第 1 項）。さらに、任意後見監督
人は「任意後見人に対し任意後見人の事務の報告を求め、又は任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況を調査することができる」（任意後見契約法第 7 条第 2 項）。
（4）本人死亡時の事務本人が死亡した際の事務について、本人が死亡した時に成年後見人等は親族及び家庭裁判所（任意後見人は任意後見監督人、後見監督人等がいる場合には後見監督人等）に速やかに連絡し、東京法務局に後見等の終了登記を申請する。そして、成年後見人は 2 ヶ月以
内に管理の計算を行い（民法第 870 条）、相続人等に本人の財産を引き継がなければならな
い。任意後見人の場合、相続人等に本人の財産を引き継ぎ、葬儀等の死後の事務に関する契約が締結されている場合、それに基づいて事務を遂行する。
法律上は成年後見人等の職務は本人の死亡時をもって終了するが、聞取り調査では、倫理的な理由等によって本人の身柄を引き取って火葬等を行っているという証言が社会福祉協議会の権利擁護センター、NPO 法人、行政書士からあり、事実上、本人の死亡後も事務を行わなければならない状況になっている。
（5）成年後見賠償責任補償制度（コスモス会員対象）
成年後見人等及び任意後見人（任意後見受任者を含む）が業務遂行する上で生じた損害賠償責任を負った場合に備え、日行連では成年後見分野に取り組む行政書士を対象にした成年後見賠償責任補償制度（成年後見賠償責任保険）を設けており、コスモスの会員全員
33

が当該保険に加入することになっている60。
保険金が支払われる対象として、過失による成年被後見人等への経済損害（盗難、詐欺
被害、受託物の破損等）、成年被後見人等に対する身体賠償及び財物賠償（被後見人を誤ってケガさせてしまった事例等）、成年被後見人等に対する人格権損害（不当な身体の拘束による自由の侵害等）がある61。
2．職務に対する報酬額（1）成年後見人等及び成年後見監督人等の報酬額の目安
成年後見人の報酬については、民法第 862 条で「家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる」と定められ、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人及び任意後見監督人の各報酬についても同条が準用される62。報酬には通常の事務によって付与される基本報酬と本人のために必要とされる特別な行為をした場合に基本報酬に加えて付与される付加報酬とがある。成年後見人等及び成年後見監督人等が報酬を受けるためには、成年後見人及び成年後見監督人等が家庭裁判所に後見等事務報告をする際に報酬付与の申立てを行う必要がある。申立てを受けて家庭裁判所は報酬額の審判を行う。東京家庭裁判
所と東京家庭裁判所立川支部は成年後見人等の報酬の目安を次のとおり示している63。
基本報酬については、成年後見人、保佐人、補助人の場合、月額 2 万円が目安とされている。ただし、「管理財産額（預貯金及び有価証券等の流動資産の合計額）が高額な場合には、財産管理事務が複雑、困難になる場合が多い」ため、報酬額の目安が高めに示されている。
・管理財産額が 1,000 万円を超え 5,000 万円以下の場合：月額 3 万円～4 万円
・管理財産額が 5,000 万円を超える場合：月額 5 万円～6 万円
成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人の基本報酬の目安は以下のとおりである。
・管理財産額が 5,000 万円以下の場合：月額 1 万円～2 万円
・管理財産額が 5,000 万円を超える場合：月額 2 万 5,000 円～3 万円
なお、複数で成年後見人等の職務を遂行した場合には「分掌事務の内容に応じて、適宜の割合で按分」される。

60

日本行政書士会連合会「成年後見賠償責任補償制度（業務過誤賠償責任保険成年後見制
度特約）のご案内」https://hoken-platform.jp/koken/pdf/koken.pdf
61 保険加入者の故意、成年後見人等の職務に該当しない行為等によって生じたものは保険金支払いの対象外になる。
62 東京家庭裁判所、東京家庭裁判所立川支部「成年後見人等の報酬額のめやす」
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/130131seinenkoukennintounohoshugakunomey
asu.pdf
63 同上。以下の金額も同資料による。
34

付加報酬については、「身上監護等に特別困難な事情があった場合」は基本報酬額の 50％以内、不動産を売却した場合や本人が保険金を請求して保険金を取得した場合等は相当額の報酬が付加される。
（2）報酬付与の申立て
報酬付与の申立て手続は成年後見人等の事務報告を家庭裁判所に提出する際に同時に行う。同申立ての提出書類等は以下のとおりである64。
・

申立書

・

収入印紙 800 円（申立書に貼付）

・郵便切手 80 円65・

報酬付与申立事情説明書

・後見等（監督）事務報告書

・

財産目録

・

預貯金通帳の写し等・付加報酬を求める場合の資料

・

家庭裁判所が成年後見人等に提出を求めた場合、その書類（3）任意後見人の報酬額
今回のアンケート調査では、任意後見契約を取り扱ったことがある行政書士、NPO 法人に対して任意後見契約に関する報酬額について尋ねた。任意後見人の報酬額は任意被後見人の財産額等によって変わるため、当該アンケートでは「最低の報酬額」を回答してもらうことにした。
行政書士で回答数が多かったのは、それぞれ見守り契約書作成支援等の報酬の最低額が 2
万 5,000 円超え 5 万円以下、見守り契約に基づく事務に関する定額報酬の最低額が月額 1万円以下、任意代理契約書作成支援等の報酬の最低額が 2 万 5,000 円超え 5 万円以下、任意代理契約に基づく事務に関する定額報酬の最低額が月額 2 万円超え 2 万 5,000 円以下、任意後見契約書作成支援等の報酬の最低額が 2 万 5,000 円超え 3 万円以下、任意後見開始
後の定額報酬の最低額が月額 2 万 5,000 円超え 3 万円以下であった。
NPO 法人で回答数が多かったのは、それぞれ見守り契約書作成支援等の報酬の最低額が2 万 5,000 円以下、見守り契約に基づく事務に関する定額報酬の最低額が月額 1 万円以下、任意代理契約書作成支援等の報酬の最低額が 2 万 5,000 円以下、任意代理契約に基づく事務に関する定額報酬の最低額が月額 1 万 5,000 円超え 2 万円以下、任意後見契約書作成支援等の報酬の最低額が 2 万 5,000 円以下、任意後見開始後の定額報酬の最低額が月額 2 万64

東京家庭裁判所、東京家庭裁判所立川支部「報酬付与の申立てについて」
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/30206005.pdf
65 消費税増税により平成 26 年 4 月以降は 82 円となる。
35

5,000 円超え 3 万円以下であった。
ア．見守り契約書作成支援等の報酬
見守り契約書作成支援等の報酬の最低額については、成年後見分野を取り扱う行政書士
では 2 万 5,000 円超え 5 万円以下、NPO 法人では 2 万 5,000 円以下の回答が多かった。回答があった最低額のうち最も高い額は行政書士が 20 万円、NPO 法人が 10 万円であった（行政書士対象アンケート（以下「行ア」）問 9-1、NPO 法人対象アンケート（以下、「Ｎア」）
問 15-1 参照）。なお、行政書士からの回答の中には、見守り契約とともに任意代理契約書及び任意後見契約書作成支援等の報酬をセットにした報酬額を示したものもあった。
イ．見守り契約に基づく事務に関する定額報酬
見守り契約に基づく事務に関する定額報酬の最低額については、行政書士、NPO 法人ともに月額 1 万円以下の回答が多かった。回答があった最低額のうち最も高い額は行政書士、
NPO 法人の双方ともに月額 3 万円であった（行ア問 9-2、Ｎア問 15-2 参照）。行政書士の聞取り調査では、月 1 回の電話連絡と年 4 回の訪問で月額 5,000 円の報酬金額を設定しているものの、実際に引き受けている事案では月額 2,000 円となっている事例も見られた。
ウ．任意代理契約書作成支援等の報酬
任意代理契約書作成支援等の報酬の最低額について、行政書士では 2 万 5,000 円超え 5
万円以下の回答が多く、NPO 法人では 2 万 5,000 円以下の回答が多かった。回答があった
最低額のうち最も高い額は行政書士、NPO 法人の双方ともに 10 万円であった（行ア問 9-3、
Ｎア問 15-3 参照）。
エ．任意代理契約に基づく事務に関する定額報酬の最低額
任意代理契約に基づく事務に関する定額報酬の最低額について、行政書士では月額 2 万円超え 2 万 5,000 円以下の回答が多かった。一方で、NPO 法人では 1 万 5,000 円超え 2 万円以下の回答が多かった。回答があった最低額のうち最も高い額は行政書士が月額 4 万円、NPO 法人が月額 3 万円であった（行ア問 9-4、Ｎア問 15-4 参照）。聞取り調査におけるある
行政書士の例では、見守り、財産管理、入院手続等の全部を含めて月額 1 万 5,000 円というものがあった。
オ．任意後見契約書作成支援等の報酬の最低額
任意後見契約書作成支援等の報酬の最低額について、行政書士では 2 万 5,000 円超え 3
万円以下の回答が多く、約半数近くを占めた。NPO 法人では 2 万 5,000 円以下の回答が多かった。回答があった最低額のうち最も高い額は行政書士が 11 万円、NPO 法人が 30 万円であった（行ア問 9-5、Ｎア問 15-5 参照）。
36

カ．任意後見開始後の定額報酬の最低額
任意後見開始後の定額報酬の最低額について、行政書士では月額 2 万 5,000 円超え 3 万円以下の回答をした者が約半数を占めていた。NPO 法人では任意後見開始後の定額報酬の最低額について、月額 2 万 5,000 円超え 3 万円以下の回答が多かった。回答があった最低額のうち最も高い額を示したのは行政書士が月額 5 万円、NPO 法人が月額 4 万円であった（行ア問 9-6、Ｎア問 15-6 参照）。聞取り調査では、3 名の行政書士が月額 2 万円から 3 万円以下を回答した。
3．成年後見人等及び任意後見人の取扱い事例（1）成年被後見人等本人の状況が改善した事例
聞取り調査において、成年後見人等及び任意後見人が就任したことで成年被後見人等及び任意被後見人の状況が改善された事例を紹介する。
ア．行政書士及び成年後見制度支援団体が受任した事例


経済的に虐待を受けていた本人の財産管理を担当することで虐待がなくなった。



成年被後見人を施設に移した後、症状が緩和して保佐レベルに回復した。



行政、施設等関係者と連携して虐待を受けている本人を保護し、虐待している者が財産等に手を出さないように財産管理担当者が保管、管理を行った。更に金銭的虐待をしている者に対してこれまで使い込んだ金銭を月々返還させる誓約書を書かせて返還させた。

イ．市区町村長申立てによる事例


本人にあざがあることをデイサービスの職員が見つけ、区役所に連絡した。その後、本人を保護して年金を管理するために区長申立てが行われ、社会福祉協議会の権利擁護センターが成年後見人を受任し、親族への対応は区役所が行った。本人が施設に入所したことにより、本人と親族との関係が良好になった。



病院に長期に入院している本人の区長申立てについて親族に同意を求める際に、これまで関わりがなかった親族が急に本人に会うようになり、本人が親族に金銭を渡してしまうことがあった。親族から同意書をもらっていたので、家庭裁判所に区長申立てを行って成年後見人が選任された。



本人は障害を持つ子と 2 人暮らしをしていたが、本人の認知機能が著しく低下して日常生活が困難になり、介護サービス等の利用が必要になった。しかし本人は契約ができないためどうすればよいかという相談が近隣住民から地域包括支援センターに寄せられた。同センターで検討の結果、成年後見の市長申立が必要との判断となり、家庭裁判所へ市長申立てを行った結果、後見人が金銭管理等を行うとともに本人を介護施設に入所させることができた。
37

（2）成年後見人等及び任意後見人としての職務で生じたトラブル
今回の調査で実施したアンケートでは、成年後見人等（ここでは、任意後見人を含む）
としての職務においてトラブルに遭遇したのは、回答した行政書士 361 名のうち 30 名、NPO 法人 89 法人のうち 11 法人であった（行ア問 17、Ｎア問 16）。トラブルの内容を大きく分類すると、本人と成年後見人等との間で生じたトラブル、本人の親族と成年後見人等との間で生じたトラブル、金融機関と成年後見人等との間で生じたトラブル、その他の関係機関や業者等とのトラブル、家庭裁判所の対応等に分けられる。ここでは、アンケート
調査及び聞取り調査からいくつか事例を取り上げる。
ア．本人と成年後見人等との間のトラブル
本人と成年後見人等との間のトラブルについて、成年後見人等との信頼関係に関するものや本人と成年後見人との間の意見の相違に基づくものがあった。具体的に以下の事例があった。
任意後見契約を締結している本人から通帳の返還を求められた成年後見人が契約に基づいて拒否していると、「通帳を盗まれた」と警察に通報された。



病院の入退院で本人と成年後見人との間で意見の相違が生じた。

イ．親族と成年後見人等との間のトラブル
親族と成年後見人等との間のトラブルについて、最も多かったのは本人が有する財産を巡るものである。具体的に以下の事例があった。
本人の金銭を親族が自由に使っていた（又は、使おうとした）。



親族が成年後見人等に借金を申し込んだ。



これまで本人との交流がほとんどなかった親族が本人の財産を知って急に本人に接近して本人の財産を取得しようとした。



知的障害のある本人に対して本人の姪とともに行政書士が保佐人を担当したが、保佐人である姪は本人の財産を狙っていた。姪は本人の財産で高額の食事を購入したり、本人を拉致したり、訪問した区の職員や保佐人である行政書士を中傷したりした。

その他のトラブルでは以下の事例があった。


本人が死亡後、親族に財産を引き渡す際にトラブルが生じた。



成年後見人である親族との複数後見の際、親族側と職務に関する意見に相違が生じた。



成年後見人である親族の監督人を担当した際、その親族に活動状況の報告をお願いしても応じてくれず、家庭裁判所で決定された報酬も支払ってくれない。



本人の父が亡くなったが、遺言執行人が遺言内容を執行しているか報告がない。

ウ．金融機関と成年後見人等との間のトラブル
金融機関と成年後見人等との間のトラブルについて、金融機関の成年後見制度に対する38

理解不足によって生じる問題があった。具体的に以下の事例があった。


本人の希望で保佐人が定額貯金の更新をしようと郵便局で手続したところ盗難届が出されていたため、警察に拘束された。その際、その場にいた郵便局員が成年後見制度について全くの無知であった。



任意後見制度に関する知識が不足している金融機関担当者が多いため、窓口でトラブルになり、常に事情を説明しなければならない。

エ．家庭裁判所の対応
家庭裁判所の対応について、以下の事例があった。


成年後見の申立ての結果「共同後見」の審判となったが、書記官の態度が横柄で、性悪説に立った話し方と要求に憤慨した。その後、上職の主任書記官が書記官の対応の悪さを認め後見人に謝罪した。



申立人が申立書類に記された後見人等候補者で後見人を選任してほしいと家庭裁判所に求めていたにもかかわらず、理由を述べずに他の後見人を選任した。

オ．その他関係機関や業者等と成年後見人等との間のトラブル
その他関係機関や業者等と成年後見人等との間のトラブルについて以下の事例があった。


後見制度が周知されていないため、法人での受任の場合、自治体等での事務手続に時間がかかる。



本人が心筋梗塞となってカテーテルによる緊急手術を行う際、本人の医療同意の権限がないのにもかかわらず保佐人に対して病院側から手術同意書に署名を求められた。

カ．その他
その他職務上のトラブルとして以下の事例があった。


被保佐人が知らない間に知人から借金をして散財してしまい、相手方から返還請求を受けた。

被保佐人本人がテレクラに電話をしたらしく、その業者から執拗に代金支払いの請求の電話がかかり、関係各所にも苦情が出された。



就任時の財産調査の際にはなかった消費者金融の債務が複数あることが発覚した。



被後見人の居住用不動産の処分手続の中で境界線を確定する際、隣地地主との間で食い違いが生じた。



任意後見契約を締結している高齢者がアパート経営をしており、生活保護を受給している住人から家賃に関して苦情があった。

（3）トラブルの防止策及び対応策について
これまで、成年後見人等としての職務上のトラブルについて取り上げてきたが、トラブ
39

ルの防止策あるいはトラブル発生時の対応策としてどのようなものが考えられるか、アンケート調査及び聞取り調査からまとめる。
ア．本人や親族への丁寧な説明
本人との良好な信頼関係を築くためには、丁寧に説明をすることが必要である。その際、本人を特別視せずに本人の視線で話しかけることが必要である。また、親族に対しても何度も会って説明することが成年後見人等及び任意後見人に求められる。例えば、成年後見制度に関する理解が不足していれば、丁寧に説明をして理解をしてもらうことで職務上のトラブルを回避することができる。
イ．動揺せず毅然とした対応をとることある行政書士は、本人の子が年金を使い込む虐待案件を引き受けた際、本人の子に対して今まで使い込んだ金額の返済を求めた。本人の子からいろいろと言われたものの、毅然とした対応をとることによって返済させることができたというものがあった。
本人や親族を理解することは重要なことであるが、本人や親族からの言いがかりに動揺して要求に応じてしまうと、その後の職務に大きな支障が生じることが考えられる。職務上できないことに対しては毅然とした対応をすることが求められる。
ウ．親族の協力
任意後見制度を理解していない任意被後見人が財産管理をしていた任意後見人との間でトラブルになったが、親族が本人を説得して制度を理解させたというものがあった。成年後見人等あるいは任意後見人の職務をひとりで抱え込むのではなく、親族の協力が得られれば、成年後見人等あるいは任意後見人の職務に対する負担が軽減する。
エ．親族間の紛争に関わらないある行政書士は、親族間の紛争の間に入って調整をしないこと、相続人に対して公平に対応するようにアドバイスしているという。また、更なるトラブルの元にならないよう、一部の親族から成年被後見人等本人の財産目録を見せろと要求されても、個人情報なので見せられないと拒否しているという。
オ．関係機関の連携
職務上の何らかの問題が起きた場合、家庭裁判所、看護施設の看護師、ケアマネジャーと連携をとってアドバイスをもらったという行政書士の回答があった。別の行政書士は、
これまで成年被後見人等に関わってきた民生委員、地域包括支援センター、施設事業者、病院等との良好な関係を築き、緊急時の一義的対応ができるようにしておくことが重要であると指摘している。
40

また、行政機関が問題の解決のために関与することもある。ある自治体のケースでは、本人が親族から虐待を受けていた際、本人を施設に入所させ、親族に対しては自治体の職員が対応したことで本人とその周囲の状況が改善したケースがあった。
4．成年後見人等及び任意後見人によるトラブル
成年後見人等及び任意後見人に就任した者の一部には、本人の財産を着服する等のトラ
ブルを起こし、業務上横領等の罪で有罪になった者がいる。また、法的に認められない家
庭裁判所への申立書類を業として作成して提出したことで処分を受けた行政書士の事例があった。以下、弁護士、司法書士、行政書士、親族に分けて成年後見人等及び任意後見人
によるトラブル事案について取り上げ、その後、士業関係団体及び NPO 法人のそれぞれのトラブルを防ぐための対応策、親族後見人による横領等を防ぐために平成 22 年に開始した後見制度支援信託について説明する。
（1）弁護士によるトラブル
・事例 1
X 弁護士は平成 15 年に家庭裁判所から成年後見人に選任された。平成 19 年から 21 年の間に X 弁護士は本人の銀行口座にあった 1,270 万円を同弁護士の口座に振込送金し、着服した。また、その行為を隠蔽するために、X 弁護士は本人の銀行口座の写しを偽造加工して家庭裁判所に提出した。平成 25 年 7 月、東京地方裁判所は X 弁護士に対して業務上横領、無印私文書偽造・同行使等の罪で懲役 2 年 6 月の有罪判決を言い渡した66。
・事例 2
Y 弁護士は親族から相談を受けて任意後見人を受任した。平成 20 年に Y 弁護士は本人から預かっていた約 4,670 万円のうち約 3,740 万円を Y 弁護士の自己の用途に使用するために着服した。平成 25 年 8 月、岡山地方裁判所は Y 弁護士に対して業務上横領、有印私文書
偽造・同行使等の罪（別の案件との併合罪が適用）で懲役 14 年の有罪判決を言い渡した67。
（2）司法書士によるトラブル
・事例 1
X 司法書士は、平成 17 年にある団体を通して本人との間で見守り等に関する委任契約を締結した。当該契約履行のための預かり金と称して X 司法書士は本人に 80 万円を同司法書士の口座に振り込ませたが、預かり金を X 司法書士自己の用途に使用した。さらに、X 司

東京地裁平成 25 年 7 月 9 日判決。判例集未掲載。LEX/DB インターネット TKC 法律情報データベース文献番号 25501619。
67 岡山地裁平成 25 年 8 月 28 日判決。判例集未掲載。LEX/DB インターネット TKC 法律
情報データベース文献番号 25501697。
66

41

法書士は本人から 100 万円を借り受けた。その後、本人から返済要求を受けたが 20 万円のみを弁済するに止まったため、本人が X 司法書士を紹介した団体に相談。平成 18 年に当該団体が公益社団法人成年後見センターリーガルサポートの支部に苦情を申し立て問題が発覚し、平成 21 年 1 月、地方法務局長は X 司法書士に対して業務禁止の処分を下した68。
・事例 2
Y 司法書士は平成 20 年に家庭裁判所から成年後見人に選任された。Y 司法書士は、本人の財産を管理していたが、平成 21 年に本人の銀行口座から 9,200 万円を引き出して Y 司法書士の自己の用途で使用した。その他、Y 司法書士が担当していた複数の成年被後見人の預金口座から預金を引き出して着服した。平成 24 年 2 月、地方法務局長は Y 司法書士に対して業務禁止の処分を下した69。
・事例 3
Z 司法書士は平成 19 年に家庭裁判所から成年後見人に選任された。平成 24 年 2 月から 9月までの間、本人から預かっていたおよそ 300 万円の大半を Z 司法書士の自己の用途で使用した。平成 25 年 2 月、地方法務局長は Z 司法書士に対して業務禁止の処分を下した70。
（3）行政書士によるトラブル
・事例 1
X 行政書士は平成 19 年に依頼者から任意後見契約の依頼を受けたが、X 行政書士は任意
後見契約を公正証書として法務局に登記の手続をせず、さらに預かり金と称して依頼者に X
行政書士の口座におよそ 3,000 万円を振り込ませ騙し取った。平成 22 年、秋田地方裁判所は X 行政書士に対して詐欺罪で懲役 5 年の有罪判決を言い渡した71。
・事例 2
Y 行政書士は平成 20 年に行政書士の業務として認められていない法定後見申立書類の作成を請負った。平成 25 年 5 月、単位会長は Y 行政書士に対して行政書士としての会員の権利を 6 ヶ月間停止する処分を下した72。
68

日本司法書士会連合会「日司連綱紀事案の公表」『月報 司法書士』日本司法書士会連合会、平成 21 年 3 月号（第 445 号）、110‐112 頁。
69 日本司法書士会連合会「懲戒処分事例の公表」『月報 司法書士』日本司法書士会連合会、
平成 24 年 4 月号（第 482 号）、117‐118 頁。
70 日本司法書士会連合会「懲戒処分事例の公表」『月報 司法書士』日本司法書士会連合会、
平成 25 年 4 月号（第 494 号）、104‐105 頁。
71 『朝日新聞』平成 22 年 7 月 30 日朝刊 31 頁秋田全県版。
『秋田魁新報』平成 22 年 7 月 30 日 31 面。
『朝日新聞』平成 22 年 12 月 23 日朝刊 31 頁秋田全県版。
72 日本行政書士会連合会「処分事例等の公表」『月刊 日本行政』日本行政書士会連合会、
42

（4）親族によるトラブル
・事例 1
本人の甥 X は平成 15 年に家庭裁判所から成年後見人に選任された。平成 16 年から平成17 年にかけて甥 X は本人の名義の預貯金の口座から現金を引き出して、そのうちおよそ 830
万円を自己の目的で使用するために着服した。さらに、本人の定期預金を解約した現金のうち、およそ 990 万円を自己の目的で使用するために着服した。平成 18 年に秋田地方裁判
所は甥 X に対して業務上横領の罪で懲役 2 年の有罪判決を言い渡した73。
甥 X の弁護人は、配偶者、直系血族又は同居の親族との間での窃盗罪、不動産侵奪罪あるいはそれらの未遂罪を犯した者はその刑を免除とする規定（親族相盗例。刑法（明治 40
年法律第 45 号）第 244 条第 1 項）及び直系血族又は同居の親族以外の親族との間で犯した窃盗罪、不動産侵奪罪あるいはそれらの未遂罪は告訴がなければ公訴を提起することができないとする規定（刑法第 244 条第 2 項）が準用された刑法第 255 条（横領の罪に関する
刑法第 244 条の準用）を被告である甥 X に適用すべきであると主張した。甥 X の控訴審では、平成 19 年、仙台高等裁判所秋田支部は、「家庭裁判所の選任・監督の下に被後見人の財産を占有・管理する成年後見人が犯した業務上横領罪については、たとえ被後見人との間に…親族の関係があったとしても親族相盗例の準用はない」として、被告甥 X の控訴を棄却した74。
・事例 2
本人の親 Y は平成 16 年に家庭裁判所から成年後見人に選任された。親 Y は本人の預貯金を預かっていたが、平成 18 年から平成 19 年にかけておよそ 1,150 万円を本人の貯金口
座から引き出し、そのうちおよそ 930 万円を自己の用途で使用した。平成 24 年にさいたま地方裁判所は親 Y に対して業務上横領の罪で懲役 3 年の有罪判決を言い渡した75。
親 Y の弁護人は、成年後見人である親 Y に刑法第 255 条が準用する刑法第 244 条第 1 項を適用することは困難であっても、それらの条文の趣旨に鑑みて親 Y への量刑を考慮すべきであると主張した。親 Y の上告審では、平成 24 年、最高裁判所第二小法廷は「家庭裁判所から選任された成年後見人の後見事務は公的性格を有するものであって成年被後見人のためにその財産を誠実に管理すべき法律上の義務を負っている」ので、成年後見人である
親 Y が成年被後見人である本人の財産を横領したことに関して刑法第 244 条第 1 項の準用はあたらないとして親 Y の上告を棄却した76。

平成 25 年 8 月（第 489 号）、34 頁。
73 秋田地裁平成 18 年 10 月 25 日判決、『判例タイムズ』1236 号 342 頁。
74 仙台高裁秋田支部平成 19 年 2 月 8 日判決、『判例タイムズ』1236 号 104 頁〔107 頁〕。
75
76

さいたま地裁平成 24 年 1 月 26 日判決、『最高裁判所刑事判例集』66 巻 10 号 985 頁。
最高裁平成 24 年 10 月 9 日判決、『判例タイムズ』1388 号 104 頁〔115 頁〕。
43

（5）トラブルを未然に防ぐための対応策
ア．士業関係団体及び成年後見制度支援団体の対応
トラブルを未然に防ぐための対応策について、士業関係団体及び成年後見制度支援団体
は次のような対応を取っている。
日本弁護士連合会（以下、「日弁連」）は、平成 25 年 5 月に開催された総会で成年被後見人からの預かり金の着服を防ぐための「預り金等の取扱いに関する規定制定の件」を賛成多数で可決した。この規定には、預り金口座の開設、預り証発行義務、市民からの苦情があった際の弁護士会による調査等といった項目が含まれている77。
また、公益社団法人成年後見センターリーガルサポート78（以下「リーガルサポート」）
は「横領等の不祥事との闘い」と位置付けて不祥事対策に乗り出した。これまで、全会員によるリーガルサポート支部への報告書提出の徹底、苦情や会員の職務の問題へのリーガ
ルサポートによる組織的対応等に加え、会員に対して報告書への通帳最終ページの写しの添付を新たに課している79。
聞取り調査でも、トラブル防止策として成年後見人等の事務に対する組織的チェック体
制を整備することを挙げた成年後見制度支援団体があった。具体的には独自に報告書提出を会員に求めたり、法人後見として受任した案件については複数担当制を採用して活動内
容を相互に確認している成年後見制度支援団体があった。さらに、裁判所に事務報告をす
る前に税理士に監査を依頼するという成年後見制度支援団体もあった。
イ．後見制度支援信託の導入
親族後見人による横領等といった不正行為が多発したことにより、本人が所有する財産の適切な運用をするため、平成 22 年、最高裁判所事務総局家庭局が後見制度支援信託の導入を提案し、平成 24 年 2 月よりその運用を開始した。
後見制度支援信託とは、「後見制度による支援を受ける方…の財産のうち、日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組み」をいう80。同信託は成年後見と未成年後見のみが利用でき、保佐、補助及び任意後見は利用することができない。
後見制度支援信託の利用開始の手続は次のように進められる81。後見開始の審判において
日本弁護士連合会「日本弁護士連合会第 64 回定期総会報告」11 頁。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/organization/data/130531.pdf
78 リーガルサポートは日司連によって平成 11 年 12 月に組織された法人である。第 5 章参照。
79 リーガルサポート「平成 24 年度事業報告書」1‐2 頁。
http://www.legal-support.or.jp/information/index_doc/H24houkoku.pdf
80 最高裁判所「後見制度において利用する信託の概要～ご本人の財産の適切な管理・利用のための後見制度支援信託のご説明～」http://www.courts.go.jp/vcms_lf/210034.pdf
81 同上
77

44

後見制度支援信託の利用が必要であると家庭裁判所が判断すると、家庭裁判所は専門職を成年後見人として選任する（親族と専門職が両方選任されることもある）。選任された専門職後見人は後見制度支援信託の利用に適しているか判断するとともに、本人に代わって信託銀行等に信託する額と日常的な支出額を報告書に記載して家庭裁判所に提出する。その後、家庭裁判所はその報告書に基づいて後見制度支援信託の利用の是非を判断し、家庭裁判所は「指示書」を発行する。専門職後見人は後見支援信託を利用する信託銀行等に指示書を提出して信託契約を締結する。信託契約締結後、信託銀行等は契約で定められた金銭を本人に代わって管理する。「信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするにはあらかじめ家庭裁判所が発行する指示書を必要」とする82。後見制度支援信託に係る報酬は本人の財産から家庭裁判所が決定した額が専門職後見人及び信託銀行に支払われる。
専門職による被後見人の財産管理の必要がなくなれば、専門職後見人は辞任し、専門職
後見人から親族後見人に被後見人の財産が引き継がれる。また、後見開始の審判で専門職のみが選任されていた場合には、専門職後見人が辞任した時点で親族後見人が選任される。
平成 24 年 12 月までに 98 名の成年被後見人、未成年被後見人が利用している83。
5．成年後見制度の問題点
成年後見制度の問題点として、医療同意や日常品の購入、食事や排せつ補助等の事実行
為等、成年後見人等としての職務に含まれていない行為が成年後見人等に求められること等が挙げられる。これらの行為をどの程度の範囲まで行うべきかについては、意見が分かれている84。アンケート調査では問題点として、「賃貸人、病院、施設等から被後見人等本人の身元保証人を求められること」、「病院から医療同意を求められること」及び「法律行
為と事実行為（日常品の購入等）の境界が曖昧であること」といった回答が行政書士、NPO
法人ともに多かった（行ア問 20、Ｎア問 28）。行政書士への聞取り調査でも、これらと同様の指摘があった。
さらに、成年後見制度の問題点として以下の指摘があった。
第一に、本人死亡後の事務についてである。本来であれば本人の死亡をもって成年後見人等の職務は終了するが、身寄りがいない場合、火葬及び納骨まで対応しなければならない場合がある。こうした事案に対して、ある行政書士は本人死亡後の職務について家庭裁判所が報酬を付与することがあると述べているが、別の行政書士は法律の改正を行って本人死亡後も成年後見人として職務に従事できるようにするべきであると指摘している。
第二に、公的な支援の不足である。ある行政書士は成年後見制度利用支援事業の事業内
82

前掲ホームページ
最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況 ‐平成 24 年 1 月～12 月‐」
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/koukengaikyou_h24.pdf
84 粂智仁『成年後見ハンドブック―市民と行政書士の成年後見制度入門』文芸社、平成 16年、89‐90 頁。
田中亮一『改訂版 Q&A「成年後見」実務ハンドブック』セルバ出版、平成 24 年、39 頁。
8345

容や専門職に支払われる報酬補助額が自治体によって異なっており、自治体からの報酬の補助額が少ないことを問題点として指摘している。
第三に、後見等開始の申立てに関する問題である。現在、行政書士は業として申立書類の作成及び家庭裁判所への書類の提出が認められていない。ある行政書士は、そのため行
政書士への成年後見人に関する依頼が少ないと指摘し、申立書類の作成と提出が法的に認められるように法改正をするべきあると主張した。
6．士業関連団体等の政策提言
最後に、他の士業関連団体による成年後見制度に関する政策提言や要望を紹介したい。
ここでは、先駆的に成年後見制度に取り組んでいる日弁連、リーガルサポート、社団法人
日本社会福祉士会（以下、「社会福祉士会」）そして日本成年後見法学会の政策提言及び要望について取り上げる。
（1）日本弁護士連合会
日弁連は平成 17 年 5 月に「成年後見制度に関する改善提言」を公表し、成年後見制度に関して以下の項目を「政策提言」と「検討課題」として挙げた85。
● 政策提言①

申立手続の簡略化②

鑑定手続きの省略③

登記アクセスの改善④

審判書及び登記事項の改善⑤

銀行実務の扱いの改善⑥

報酬制度の明確化⑦

医療同意と後見人の職務⑧

本人の死亡後の後見任務の範囲⑨

家裁の後見監督機能の強化⑩

市町村長申立の活性化⑪

成年後見人等報酬の公的援助の抜本的拡充⑫

成年被後見人の選挙権の確保● 検討課題①

補助制度の活用②

第三者後見人の積極的な活用

また、同連合会は平成 21 年 7 月に「任意後見制度に関する改善提言」を公表し、任意後見制度に関して以下の項目を改善提言として挙げた86。

85

日弁連「成年後見制度に関する改善提言」
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2005_31.pdf
86 日弁連「任意後見制度に関する改善提言」
46

● 改善提言①

任意後見契約締結における公証人の審査権限の強化等②

いわゆる移行型の場合における任意代理人の不正行為の防止③

同意権・取消権の付与④

任意後見人の報酬額の変更⑤

予備的受任者制度の創設⑥

任意後見監督人であった者の法定後見人申立権の創設⑦

任意後見監督人選任の場合の本人の保全処分⑧

契約書の平易化（2）リーガルサポート
リーガルサポートは平成 17 年 10 月に「『成年後見制度改善に向けての提言』～法定後見業務に携わる執務現場から～」を公表し、以下の項目を成年後見制度の改善点として挙げた87。
● 改善提言①

成年後見制度における国や市町村等行政の役割②

経済的弱者への支援体制③

法定後見申立手続における改善④

資格制限の見直し⑤

金融機関実務の運用における改善⑥

専門職後見人選任における改善⑦

第三者後見人の拡充⑧

医療行為の同意

また、平成 19 年 2 月に「任意後見制度の改善提言と司法書士の任意後見執務に対する提案」を日本司法書士会連合会（以下、「日司連」）と連名で公表し、以下の項目を「制度改善項目」と「司法書士執務への提案項目」として挙げた88。
● 制度改善①

任意後見契約締結時における公証人の役割②

任意代理契約濫用防止について③

任意後見監督人選任手続における医師の診断書について④

任意後見事務遂行上の問題点⑤

任意後見監督人の業務における問題

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/090716_3.pdf
87 リーガルサポート「『成年後見制度改善に向けての提言』～法定後見業務に携わる執務現場から～」http://www.legal-support.or.jp/act/index_pdf/index_pdf01.pdf
88 リーガルサポート「任意後見制度の改善提言と司法書士の任意後見執務に対する提案」
http://www.legal-support.or.jp/act/index_pdf/index_pdf03.pdf
47

⑥

契約終了時の任意後見監督人の法定後見申立権⑦

在日外国人の任意後見契約における問題⑧

国や地方公共団体の役割● 司法書士執務への提案項目①

類型別任意後見契約の選択② 契約を締結する場合の留意点（3）社会福祉士会
社会福祉士会は「成年後見制度とその運用の改善に関する意見」と題する意見書を平成
22 年 11 月、法務大臣に、翌月、厚生労働大臣に提出した。意見書の項目は以下のとおりである89。
● 改善意見
①

成年後見制度とその運用の改善が認められる事項②

成年後見制度の周辺法とその運用の改善が求められる事項③

家庭裁判所への改善を求める事項④

成年後見制度の利用を公的責任で補償する仕組みの創設⑤

成年後見実務の運用改善が求められる事項⑥

成年後見制度とその運用の今後さらに検討が必要な課題（4）日本成年後見法学会
日本成年後見法学会は成年後見制度の研究と普及を図るため平成 15 年 11 月に発足した学会である。現在、同学会は研究者、士業関係者等によって構成され、成年後見制度に関する研究や学術大会やシンポジウムの開催等といった活動をしている。同学会は平成 19 年に法定後見に関する制度改善の提言を、平成 24 年に任意後見に関する制度改善の提言をそれぞれ行った。法定後見制度に関しては以下の項目を改善点として挙げた90。
①

市町村長申立の活性化②

成年後見制度利用の費用に関する公的補助③

申立費用の原則本人負担④

申立の任意的取下の制限⑤

審判書の表示及び登記事項の改善⑥

信書の送達、開封の権限⑦

成年後見制度利用下における銀行取引の改善⑧

成年後見人の医療同意権

89

日本社会福祉士会「成年後見制度とその運用の改善に関する意見」
http://www.jacsw.or.jp/05_seisakuteigen/files/010/101206iken.pdf
90 日本成年後見法学会制度改正研究委員会「法定後見実務改善と制度改正のための提言」
http://jaga.gr.jp/pdf/H19_seidokaisei.pdf
48

⑨

精神保健福祉法等と後見人・保佐人の義務の調整⑩

後見人の職務の明確化身上配慮義務と身上監護に関する職務の指針の明確化⑪

成年被後見人死亡後の成年後見人の権限⑫

家庭裁判所の後見監督機能の充実⑬

成年後見人等の養成・監督・支援機関の創設⑭

成年被後見人等の資格制限の削減

任意後見制度に関しては以下の項目を改善点として挙げた91①

将来型を基本とした任意後見契約を運用すること②

公証人の嘱託拒絶権限を法律等で明確化すること③

予備的な任意後見受任者の定めを認めること④

任意後見監督人選任申立を適切に行うための方策（移行型の問題点とその対策）


委任者の能力減退後、本人に異議がない限り、速やかに任意後見監督人選任申立を行うことを受任者の義務とすることを任意後見契約法で規定すること



移行型任意後見契約においては、後見類型と同程度に判断能力（事理弁識能力）を喪失したときは、代理権を消滅させるものとの契約条項を設けること⑤

任意後見監督人であった者の法定後見申立権の創設⑥

不当に高額な報酬の是正手続の創設⑦

重要な法律行為についての任意後見監督人の同意⑧

医療行為に対する同意の委任を認めること

91

日本成年後見法学会制度改正研究委員会「任意後見制度の改善・改正の提言」
http://jaga.gr.jp/pdf/H24_kaizen_kaisei.pdf
49

第 5 章 成年後見制度支援団体の活動状況
成年後見分野に取り組む団体の形態は多岐にわたる。まず、士業団体関係では、東京弁護士会の「オアシス」、社会福祉士会で組織された権利擁護センター「ぱあとなあ」、そして前章でも触れた日司連によるリーガルサポート、日行連によるコスモス等がある。その他、社会福祉協議会内にある高齢者の権利擁護を専門に扱う権利擁護センター、複数の士業関係者等が連携して組織されている団体、士業関係者の有志によって組織されている団
体、弁護士等事務所によって組織されている団体、施設職員によって組織されている団体等がある92。
本章では、行政書士の関連団体、行政書士の関連団体以外の団体についてそれぞれの活動実態等について説明する93。
1．行政書士の関連団体
行政書士の関連団体について、日行連によって設立されたコスモス、平成 24 年にコスモスに合流したコスモス神奈川県支部（旧 NPO 法人神奈川成年後見サポートセンター）、そ
して、行政書士会あるいは行政書士によって設立された公益社団法人成年後見支援センタ
ーヒルフェ、NPO 法人ライフサポート東京、NPO 法人おかやま成年後見サポートセンタ
ーを取り上げ、それぞれの活動状況等について概説する。
（1）一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター
ア．コスモス本部
コスモスは、成年後見に取り組む行政書士の全国組織として、平成 22 年 8 月に日行連によって設立された。平成 26 年 3 月 1 日現在、会員数とコスモスの支部数は 34 支部 1,540
名である。コスモスとの間で協定書を締結した行政書士会は 37 あり、そのうち、3 つの行
政書士会にコスモスの支部がない（表 5 参照）。協定書を締結している行政書士会の行政書
士は、コスモスに入会すること、日行連の成年後見賠償責任保険に加入することができる（近くこれに関する制度が変更される予定）。また、北海道の行政書士によって構成されている一般社団法人北海道成年後見支援センター及び宮崎県の行政書士によって構成されている NPO 法人みやざき後見サポートセンターはコスモスの協力団体である。全ての都道府
県にコスモス支部が設置されていないが、多くの行政書士の理解が得られるよう、日行連
はコスモス支部のない地域の行政書士会と交渉を進めている。
団体の分類は弁護士の竹内俊一氏が岡山ネット懇 10 周年記念シンポジウム（平成 25 年
2 月 16 日開催）の「法人後見の利点と課題」で示したものを参考にした。竹内氏は、成年後見分野に取り組む岡山県内の法人を「公的機関職員型」、「専門職ネットワーク型」、「単一士業団体型」、「特定法人事務所型」、「家族会型」、「施設型」に分類している。
93 社会福祉協議会の権利擁護センター創設は自治体の施策との関係があることから、同センターの取組みについては第 6 章にて説明する。
9250

表 5 コスモス成年後見サポートセンター支部一覧
平成 26 年 2 月末現在
都道府県
協定書※
支部名（通称）・協力団体名北海道○【協力団体】一般社団法人 北海道成年後見支援センター
青森県○
コスモス青森県支部（コスモスあおもりサポートセンター）
岩手県○
コスモス岩手県支部（コスモスいわて）
宮城県○
コスモス宮城県支部（コスモスみやぎ）
秋田県○
コスモス秋田県支部（コスモス成年後見秋田）
山形県○
コスモス山形県支部（コスモス山形）
福島県○
コスモス福島県支部（コスモスふくしま）
茨城県○
コスモス茨城県支部（コスモスいばらき）
栃木県○
コスモス栃木県支部（コスモス栃木）
群馬県○
コスモス群馬県支部（コスモスぐんま）
埼玉県○
コスモス埼玉県支部（コスモス埼玉）
千葉県○
コスモス千葉県支部（コスモス千葉）
東京都
－
－
神奈川県
○
コスモス神奈川県支部（かなさぽ）
新潟県○
コスモス新潟県支部（コスモス新潟）
富山県○
コスモス富山県支部（コスモスとやま）
石川県
－
－
福井県
－
－
山梨県
○
コスモス山梨県支部（コスモス山梨）
長野県○
コスモス長野県支部（コスモスしなの）
岐阜県
○
－
静岡県
○
コスモス静岡県支部（コスモス静岡）
愛知県○
コスモス愛知県支部（コスモスあいち）
三重県○
コスモス三重県支部（コスモスみえ）
滋賀県○
コスモス滋賀県支部（コスモス滋賀）
京都府○
コスモス京都府支部（コスモスきょうと）大阪府○
コスモス大阪府支部（コスモスおおさか）
兵庫県○
コスモス兵庫県支部（コスモスひょうご）奈良県○
コスモス奈良県支部（コスモス奈良）
和歌山県○
コスモス和歌山県支部（コスモスわかやま）
鳥取県
－
－
島根県
－
－
岡山県
－
－
広島県
○
コスモス広島県支部（コスモスひろしま）
山口県○
コスモス山口県支部（コスモスやまぐち）
徳島県○
コスモス徳島県支部（コスモス徳島）
香川県○
コスモス香川県支部（コスモスかがわ）
愛媛県○
コスモス愛媛県支部（コスモス愛媛）
高知県○
コスモス高知県支部（コスモス高知）
福岡県
－
－
佐賀県
－
－
長崎県
○
コスモス長崎県支部（コスモス長崎）
熊本県
－
－
大分県
○
コスモス大分県支部（コスモスおおいた）
宮崎県○【協力団体】NPO 法人 みやざき後見サポートセンター
鹿児島県○
コスモス鹿児島県支部（コスモスかごしま）
沖縄県－－※：コスモスと各行政書士会との間で協定書を締結している場合は○で示している。
出典：コスモスホームページ等を基に作成 http://www.cosmos-sc.or.jp/51

平成 26 年 2 月 1 日現在、会員が担当している成年後見人等の件数は 1,462 件で、任意後見契約締結数は 489 件である。なお、現在のところコスモスは法人として成年後見人等を受任していない。
会費は年額 2 万 4,000 円である。なお、会員が成年後見人等あるいは任意後見人の各報
酬額に対し一定割合を会費として団体に支払う定率会費をコスモスでは採用していない。
成年後見に関する相談について、平成 25 年 1 月から 7 月の間、コスモスでは各支部 144
か所で相談会（街頭無料相談、研修会）を実施した。相談の内容は約 7 割が成年後見の相談、残りが遺言、相続等である。コスモスは電話による相談を実施しているが、電話相談の運営ついてはコスモス本部がコスモス神奈川支部に委託している。
コスモスに入会するためには入会前に研修（30 時間以上）を受け効果測定で合格をしなければならない（図 8 参照）。効果測定で合格し、コスモスに入会した行政書士はコスモス
図 8 コスモス入会までの流れ

出典：コスモス「入会までの流れ」
http://www.cosmos-sc.or.jp/about/entry.php

52

本部が持っている後見人等候補者の会員リストに登載され、コスモスの各支部がその中から支部に所属する会員を抽出して、それを後見人等候補者名簿として管轄の家庭裁判所に提出している。コスモスの会員は 2 年に 1 回更新研修（8～10 時間）を受講しなければならない。
現在、入会前の研修では、コスモス本部が作成した DVD による 30 時間の研修を行っているが、コスモス支部が講師を招いて研修を行える体制が整えられれば、「研修に関する規則」に定められた範囲内で講義の時間を支部が決めることができ、一部の支部では独自に講義を実施している。研修実施のスケジュールは各支部によって異なっている。
会員へのサポートについてコスモス本部はコスモス神奈川県支部に委託して職務上の電話相談を実施している。その他各支部でも会員に対するサポートを実施している。
イ．コスモス神奈川県支部
コスモス神奈川県支部の前身は平成 12 年 9 月に設立された NPO 法人神奈川成年後見サポートセンター（以下「旧かなさぽ」）である。平成 24 年 10 月、旧かなさぽはコスモスに合流してコスモスの支部になった。平成 25 年 10 月現在、会員は 422 名、研修生（後述）が 65 名である。平成 25 年 10 月までに会員が受任した件数は 1,400 件を超え、そのうち法定後見は約 1,200 件である。
成年後見に関する相談についてコスモス神奈川県支部事務局の場合、制度に関する一般的な相談、具体的な制度利用支援、後見人候補者の紹介の依頼等が多い。各地区が実施する無料相談会等の場合、相談内容は成年後見制度に関する一般的な相談、具体的な制度利用支援、後見人候補者紹介の依頼等、相続・遺言関係が比較的多い。相談者がコスモス神
奈川県支部を知るきっかけは、事務局相談の場合、自治体、社会福祉協議会及び地域包括支援センター等による紹介、各地区の相談会では各地区が作成したチラシ及びポスターを見て支部を知ったというものが多い。
コスモス神奈川県支部に入会したい行政書士が正会員になる前に研修生として活動する
研修生制度という支部独自の制度がある。これは、コスモスの入会前研修の受講に加え、各地区が独自に実施する研修に研修生は可能な限り参加するというものである。研修は旧
かなさぽが実施していたものがそのまま継続されている。その他、実務研修、認定講師養成講座、相談員研修、各地区独自研修（勉強会、事例検討会）等多くの研修が実施されている。市民向けの講座等で講師を務めるための認定講師養成講座はのちにコスモス本部でも採用された。
また、上記の円滑な活動をする上で重要な点は行政書士が成年後見に取り組む専門職として認知されることであり、そのためには行政書士会とコスモス神奈川県支部が一体となって成年後見に取り組むことが大切であると主張している。

53

（2）公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ
東京都行政書士会（以下「東京会」）は平成 17 年 12 月に成年後見センターを発足させた。
当初、同センターは東京会の一機関であったが、今後の成年後見制度にかかる活動を本格化させて地域社会や関係諸団体と連携して社会の期待に応えていくため、平成 22 年に一般
社団法人成年後見支援センターヒルフェ（以下「ヒルフェ」）が創設され、平成 24 年に公益社団法人に移行した。会員数は 229 名である
平成 26 年 1 月現在、会員の受任件数は計 75 件で、内訳は法定後見が 28 件、保佐 2 件、補助 3 件、任意後見契約 18 件（うち受任 16 件、任意後見契約発効済 2 件）、財産管理等委
任契約 19 件、死後事務委任契約 5 件、成年後見監督人等 0 件である。ヒルフェが法人として後見を受任したのが 1 件ある。
会費について、会員は定額会費と定率会費をヒルフェに支払う。定額会費は 2 万 4,000円（年額）、定率会費は成年後見人等の受任報酬額の 5％である。法人として受任した場合、報酬の 7 割を会員に 3 割をヒルフェに分配している。
ヒルフェでは電話相談を月に 20 件程度受けており、相談内容は成年後見制度の概要が多く、相談を通じて成年後見人等の受任につながることもある。各地区ブロックによる相談も受け付けている。相談者がヒルフェを知った手段はホームページ、相談会、自治体や東京会からの紹介等さまざまである。
ヒルフェに入会を希望する行政書士は入会前の「センター基礎演習」（30 時間）を受講しなくてはならない。演習を修了すると入会案内が送付される。専門職後見人として活動したい会員に対しては更に「社団基礎研修」（30 時間）を受講し、その後、効果測定及び面接（効果測定の合格者のみ）を受ける。面接に合格した会員は後見人等候補者名簿登載の資格を得ることができる。修了者には後見人等候補者名簿に登載されていることを証明する「ピンクカード」が発行される。後見人等名簿登載の期間は 1 年間で、更新を希望する同名簿登録者は更新研修を修了することが必要である。その後の会員へのサポートについては各地域ブロックで相談に対応している。
また、上記の活動する上での課題として、財政的な問題と法人後見が受任できるような体制の整備が挙げられている。
（3）NPO 法人ライフサポート東京
NPO 法人ライフサポート東京（以下「ライフサポート東京」）は、行政書士有志の 12 名
で 1 年間の準備期間を経て平成 17 年 2 月に設立された。会員数は 68 名で、そのうち行政書士が 61 名在籍している。
ライフサポート東京は法人として成年後見人等を受任しており、平成 25 年 7 月末現在、受任件数は 88 件で、内訳は成年後見人 62 件、保佐人 16 件、補助人 7 件、任意後見人 3件である。
ライフサポート東京への相談は年に 30 件あり、そのうち 25 件が成年後見人等の受任に54至る。相談者がライフサポート東京を知るきっかけは社会福祉協議会権利擁護センターや生活相談員からの紹介、口コミ等である。
会員への研修及びサポートについて、ライフサポート東京は成年後見人等を担当する会員に対して以下のことを行っている。
・

初級業務研修及び更新研修
初級業務研修及び毎年の更新研修の受講が義務付けられている。

・初任者サポート
初めて成年後見人等を務める会員に対して経験のある会員が 3～4 ヶ月の間ともに活動し、職務上の問題点を指摘する。

・

ケース会議
隔月 1 回、成年後見人等を担当している会員が集まって、後見事務の状況について報告し、職務上の悩みや問題点を解決する。

また、上記の活動する上での課題として、財政的な問題が挙げられている。
（4）NPO 法人おかやま成年後見サポートセンター
NPO 法人おかやま成年後見サポートセンター（以下「おかやま成年後見サポートセンター」）は岡山県の行政書士によって平成 21 年 4 月に設立された。会員数は 50 名で、全員が行政書士である。ライフサポート東京と同様に法人として成年後見人等を受任している。
平成 25 年 8 月末現在、法人として受任した件数は 116 件で、内訳は成年後見人 90 件、保佐人 18 件、補助人 8 件である。おかやま成年後見サポートセンターの法人後見の特徴は、財産管理の担当と身上監護の担当があり、ベテランと新人をそれぞれ担当させていることである。報酬は、法人が 3 分の 1、担当者 2 名にそれぞれ 3 分の 1 が配分されている。
おかやま成年後見サポートセンターの会員は、士業関係者等によって構成されている岡山高齢者・障がい者権利擁護ネットワーク懇談会（以下、「岡山ネット懇」）が主催する「高齢者・障がい者なんでも相談会」（後述）に、相談員として参加している。
会員への研修及びサポートについて、おかやま成年後見サポートセンターでは成年後見人等を担当する会員に対して以下の研修及びサポートを行っている。


成年後見人等の就任に必要な研修
成年後見人等を担当するためには、成年後見実践研修の 10 単位（必修）をはじめ、
岡山ネット懇主催の「高齢者・障がい者なんでも相談会」の参加等 40 単位、合計50 単位を履修することが義務付けられている。



職務経験者との共同担当
職務経験者と新人がとともに成年後見人等の職務を行い、職務のノウハウを習得
させる。



相談体制
不明な点については担当者同士で協議をし、解決できない場合には理事長に相談
55

する。それでも困難な事案については、弁護士と社会福祉士に対応してもらう。
また、上記の活動する上での課題として、財政的な問題及び会員の職務負担と報酬について公平化をはかることを挙げられている。
2．行政書士の関連団体以外の団体等
ここでは、弁護士、司法書士、社会福祉士の各関連団体、士業関係者が中心となって構成されているネットワークによって創設された NPO 法人、アンケートに回答した NPO 法人について取り上げ、それぞれの活動状況等について概説する。
（1）弁護士の関連団体
日弁連では、平成 10 年 1 月に高齢者及び障害者の権利擁護のために「高齢者・障害者の権利に関する委員会」を設立した。現在、同委員会は以下の活動を行っている94。
・

高齢者虐待防止のための取組み

・

高齢者・障がい者の消費者被害問題についての取組み

・

成年後見制度に関する調査・研究

・「高齢者・障害者権利擁護の集い」の開催

・

高齢者・障がい者の相談体制整備

・

触法障がい者の支援

・

高齢者・障がい者に関する東日本大震災対応への取組み

また、全国 52 ある弁護士会では高齢者・障害者専門の組織あるいは相談窓口が設置されている（一部の弁護士会を除く）。例えば、東京弁護士会の高齢者・障害者総合支援センタ
ー「オアシス」（以下、「オアシス」）、第一東京弁護士会の成年後見センター「しんらい」、
第二東京弁護士会の高齢者・障がい者総合支援センター「ゆとり～な」、大阪弁護士会の高齢者・障害者総合支援センター「ひまわり」（以下、「ひまわり」）等があるが、ここでは、オアシスとひまわりの活動状況について概説する。
オアシスは平成 11 年 10 月に設立された。平成 23 年 1 月時点でオアシスは 1,093 名の弁護士で構成され、以下の業務を行っている95。
・

高齢者・障害者のための専門法律相談・

財産管理・身上監護支援

・

精神保健福祉法に基づく退院請求のための弁護士紹介

等

研修については年に 3、4 回の研修に加え成年後見分野に新たに取り組む弁護士を対象に研修を実施して、成年後見人としての弁護士を供給することができるようにしている96。
94

日弁連「高齢者・障害者の権利（高齢者・障害者の権利に関する委員会）」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/kourei_shogai.html
95 赤沼康弘、「『オアシス』5 年間のあゆみと今後の展望」、『LIBRA』東京弁護士会、通巻
4 巻第 9 号、平成 16 年 9 月、3 頁。
96 土井尚子「オアシス」、新井誠、赤沼康弘、大貫正男編『成年後見法制の展望』日本評論56

ひまわりは平成 10 年 5 月に設立された。平成 23 年 1 月時点で登録支援弁護士（法律相
談や財産管理等を受任する会員）1,106 名がおり、以下の業務を行っている97。
・

法律相談

・

成年後見・財産管理・身上監護

・

介護福祉

・

精神保健

・

障害者刑事弁護

成年後見人等の受任に関しては、所定の研修（6 時間）を受講した弁護士を後見人等候補者名簿に登載し、その中から弁護士経験が 3 年以上の者を家庭裁判所に推薦している。平
成 21 年度、家庭裁判所に推薦した件数は 273 件である98。
（2）司法書士の関連団体
リーガルサポートは平成 11 年 12 月に日司連によって設立された。発足当時は社団法人であったが、平成 23 年に公益社団法人に移行して現在に至っている。平成 25 年 9 月現在、司法書士会員 6,620 名、司法書士法人会員 83 法人、法人賛助会員 4 社で構成されている。
北海道に 4 か所、その他都府県に各 1 か所支部が置かれている。
リーガルサポートの会員が受任している件数（法人を含む）は、平成 18 年度末は 5,477件であったが、平成 23 年 9 月末は 1 万 9,137 件となっている99。リーガルサポートが法人として受任している件数は平成 25 年 3 月現在、成年後見人 26 件、保佐人 6 件、補助人 1
件、任意後見受任者 64 件、成年後見監督人と任意後見監督人はそれぞれ 19 件、任意後見契約の締結件数は 64 件である100。
会費について、会員は定額会費と定率会費をリーガルサポートに支払う。定額会費は１ヶ月当たり 2,000 円で 12 ヶ月分まとめて支払う。定率会費は受任報酬額の 5%である101。
司法書士がリーガルサポートの会員として家庭裁判所から成年後見人等に選任されるためには、後見人等候補者名簿に登載されることが必要である。この名簿は家庭裁判所に提出され、家庭裁判所から成年後見人等の推薦依頼が来た時はこの名簿を基に選出される。
新規に同名簿に登録されるためには、名簿新規登載研修にて 18 単位を履修する必要がある。
また、2 年毎に更新研修を 12 単位以上受講しなければならない102。
その他、リーガルサポートが実施している活動は以下のとおりである。
社、平成 23 年、427 頁。
97 大阪弁護士会総合法律相談センターホームページ
http://soudan.osakaben.or.jp/himawari/index.php
98 井上計雄「ひまわり」、新井他編前掲書、441 頁‐442 頁。
99 日本司法書士会連合会編『司法書士白書 2013 年版』日本加除出版、平成 25 年、105 頁。
100 リーガルサポート「平成 24 年度事業報告」
http://www.legal-support.or.jp/information/index_doc/H24houkoku.pdf
101 リーガルサポート「入会のご案内」http://www.legal-support.or.jp/join/
102 矢頭範之「リーガルサポート」新井他編前掲書、417‐418 頁。
57

・「高齢者、障害者のための成年後見相談会」
リーガルサポート各支部で各司法書士会あるいは行政、社会福祉会との共催で「高齢者、障害者のための成年後見相談会」を開催している。成年後見制度のみならず、助成金制度等といった様々な相談を受け付けている103。

・「親族向け成年後見人養成講座」
成年後見人等に選任された場合に備え、親族を対象にした講座を開催している。平成24 年度は東京支部、とちぎ支部、京都支部、福岡支部、熊本支部で計 18 回開催され
た104。

・

シンポジウムの開催
リーガルサポートが主催し、法務省や日司連等の後援によるシンポジウムが開催されている。平成 24 年度には 2 回のシンポジウムが開催された105。
・

市民公開シンポジウム「高齢者虐待の防止に向けた地域連携について～高齢者が安心して幸せな生活を送るために～」（平成 24 年 11 月）

・

後見人の行動指針シンポジウム「成年後見人はどう行動すべきか～成年後見人の行動指針を考えよう～」（平成 25 年 2 月）



公益信託成年後見助成基金
成年後見助成基金は所得が少ないために成年後見に係る費用が支払えない被後見人等に対して助成する基金である。助成額及び期間は、被後見人等 1 人につき月 1 万円
を限度に最長 5 年間（2 年目以降は継続申請が必要）である106。

（3）社会福祉士の関連団体
社会福祉士会は平成 11 年に「権利擁護センターぱあとなあ」（以下「ぱあとなあ」）を設立した。平成 25 年 1 月末現在、名簿登録者は 5,652 人、活動中の受任者は 3,781 人である。
「ぱあとなあ」は、社会福祉士会の「ぱあとなあ」と都道府県社会福祉士会ごとに置かれた都道府県のぱあとなあ（以下「都道府県ぱあとなあ」）に分けられる。「ぱあとなあ」は社会福祉士会の権利擁護推進事業部の成年後見委員会が事業を行っており、同委員会は以下の活動をしている107。
・

成年後見に関する研修・名簿登録、活動報告書等に関する事業

・会員の後見活動支援と都道府県ぱあとなあ支援等の事業

・

成年後見制度に関する調査・研究及び提言等の事業

103

リーガルサポート「相談会」http://www.legal-support.or.jp/act/consult.html
リーガルサポート「養成講座」http://www.legal-support.or.jp/act/training.html
105 リーガルサポート「シンポジウム」http://www.legal-support.or.jp/act/symposium.html
106 リーガルサポート「公益信託 成年後見助成基金 第 13 回 募集要項」
http://www.legal-support.or.jp/act/foundation_application/bosyuu-youkou.pdf
107 星野美子「権利擁護センターぱあとなあ」新井他編前掲書、447 頁。
10458また、「都道府県ぱあとなあ」に関する事業は以下のとおりである108。
・

成年後見関する啓発及び利用相談・成年後見人等候補者紹介・コーディネート、受任者支援

・関係団体・機関との連携等の活動

これまで、「ぱあとなあ」会員による成年後見人等、成年後見監督人等及び任意後見監督人の受任件数は 11,940 件で、各都道府県の社会福祉士会が法人として受任した件数は、後見人が 158 件、監督人が 54 件となっている109。
会費について、「ぱあとなあ東京」の場合、会員は定額会費と受任会費を支払う。定額会費は年額 1 万 5,000 円、受任会費は 7 月末の受任件数に 1 万円をかけた額としている（ただし、10 万円を上限としている）110。
社会福祉士会の会員が成年後見人等の職務をするには「成年後見人養成研修」を修了しなければならない。社会福祉士会の同養成研修は平成 10 年に開始されたが、平成 19 年から各都道府県の社会福祉士会に委託する形で実施されている111。同養成研修は 5 日間（計30 時間）であり、それに加えて「都道府県ぱあとなあ」で独自の講義が実施されているところもある。修了者は後見人等候補者名簿に登載される。同名簿の登載期間は 1 年間で、引き続き名簿の登載を希望する者は所定の更新手続が必要である。
（4）士業関係者が中心となって構成されているネットワークによって創設された NPO 法人
ここでは、士業関係者が中心となって構成されているネットワークによって創設されたNPO 法人として NPO 法人岡山高齢者・障害者支援ネットワーク（以下「岡山高齢者・障害者支援ネットワーク」）を取り上げる。岡山高齢者・障害者支援ネットワークは平成 17年に弁護士、行政書士、司法書士、社会福祉士等の士業関係者が中心となって構成されている岡山ネット懇によって設立された。会員数は 324 名で、行政書士は 30 名在籍している。
岡山高齢者・障害者支援ネットワークは法人として成年後見人等を受任しており、平成 25
年 8 月現在、受任件数は 237 件で、内訳は成年後見人 155 件、保佐人 54 件、補助人 27 件、任意後見監督人 1 件である。岡山高齢者・障害者支援ネットワークの特色はおかやま成年後
見サポートセンターと同様に財産管理と身上監護の担当に分かれていることである。報酬については、法人が 3 分の 1、担当者 2 名でそれぞれ 3 分の 1 の割合で分配している。
岡山高齢者・障害者支援ネットワークはおかやま成年後見サポートセンター等の NPO 法人とともに、岡山ネット懇が主催する「高齢者・障がい者なんでも相談会」（毎月第一土曜
日、岡山市内で開催）に参加している。また、年 4 回岡山県内各地で開催される巡回相談108

星野前掲稿、447 頁。
日本社会福祉士会「ぱあとなあ受任状況（2013 年 2 月報告書）」
http://www.jacsw.or.jp/12_seinenkoken/juninjokyo/files/1302junin_hokoku.pdf
110 ぱあとなあ東京「平成 25 年度権利擁護センターぱあとなあ東京 会員のしおり」6 頁。
http://www.tokyo-csw.org/contents/osirase/partner-kaiin-guide2013.pdf
111 星野前掲稿、448 頁。
10959

会がある。そこでの相談内容は多種多様にわたるが、相談内容に合わせて士業関係者が相談に応じている。
サポートについて、岡山高齢者・障害者支援ネットワークでは、成年後見人等担当者と事務局との間で随時連携がとられており、職務上の問題が発生した時は案件担当理事会や理事会が対応することになっている。また、岡山ネット懇を通じて以下のようなことが行
なわれている。
・成年後見人養成講座（勉強会）
毎月第 1 土曜日に開催。成年後見人等の職務に必要な知識を養う。

・

身上監護部会
成年後見人養成講座と同日に開催。身上監護の職責や様々な事例を挙げて意見交換する。

岡山高齢者・障害者支援ネットワークとおかやま成年後見サポートセンターは、岡山ネット懇を通じて自治体、社会福祉協議会、士業団体、他の NPO 法人との連携がある。後述するように、岡山市における成年後見分野の活動に岡山ネット懇が大きく関与している。
また、上記の活動する上での課題として、異業種との間で質の高いネットワークシステ
ムを構築することができるスーパー・ネットワーカーの人材育成やワンストップ相談支援の充実、医療関係者との連携、PR の充実が挙げられている。
（5）アンケート調査に回答した NPO 法人
ア．会員数
アンケート調査で会員数を聞いたところ、20 名以下の回答をした NPO 法人が全体の 6割近くであった。一方で、50 名以上の会員を有する法人は 2 割近くあり、会員数が 250 名
在籍している法人もあった（Ｎア問 2 参照）。
会員として行政書士が在籍している NPO 法人は全体の半数以上を占めた（Ｎア問 3-1 参照）。また、回答した NPO 法人数全体の 4 分 3 以上に弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士等の士業関係者が在籍している。士業別に見ると「社会福祉士」が在籍している法人が最も多かった（Ｎア問 4-1 及び問 4-2 参照）。なお、コスモスあるいは一般社団法人北海道成年後見支援センターの会員である行政書士を対象にしたアンケート調査112では、回答
した行政書士の約 3 割が両団体以外の非営利団体に加入していた（行ア問 10）。その理由としては、成年後見人等の就任の機会を多く得るためという回答が最も多かった（行ア問 11）。
イ．活動内容NPO 法人の成年後見分野に関する活動内容に関する問については、「成年後見制度利用促進のための啓発活動」が最も多く、89 法人中 65 法人（73.0％）が回答した。次いで「会成年後見分野に取り組む行政書士へのアンケート調査対象の選定については、第 9 章を
参照。
112

60

員対象の成年後見分野に関する研修の実施」、「市民を対象にした成年後見分野に関する相談の実施」がそれぞれ 58 法人（65.2％）、「法人として法定後見人、任意後見人又は任意後見監督人の受任」が 54 法人（60.7%）であった。法人として成年後見人等を受任していると回答した法人は全体の約 6 割、会員が成年後見人等に受任するための支援をしている法人は約 4 割であった（Ｎア問 5 参照）。
ウ．成年後見分野に関する相談の実施形態
相談の実施形態について、「電話相談」という回答が最も多く、回答した法人全体の 3 分の 2 を占めていた。次いで「法人にある常設の相談室」、「法人主催の特設相談会」となっている（Ｎア問 7 参照）。相談内容については、「法定後見制度に関する相談」との回答が全体の 9 割近くを占めた。次いで「本人の財産管理に関する相談」、「相続・遺言に関する相談」が続いた（Ｎア問 10 参照）。相談者が法人を知った手段は、「地域住民からの口コミ」
が最も多く、次いで「法人のホームページ」、「ケアマネジャーあるいはヘルパーからの紹介」、「自治体からの紹介」が続き、その他、ホームページで直接情報を得ている相談者もいた（Ｎア問 8 参照）。
エ．法人としての成年後見人等、任意後見人及び任意後見監督人の受任件数
法人として成年後見人等、任意後見人及び任意後見監督人を受任している NPO 法人は
89 法人中 59 法人で、回答した法人全体の 3 分の 2 以上を占めた（Ｎア問 11 参照）。これまでに成年後見人を受任した件数については、1 件から 10 件の間の回答が最も多かったが、保佐人については、
中には 220 件の事案を受任した NPO 法人もあった（Ｎア問 12-1 参照）。
1 件から 5 件の間の回答が最も多く、回答した法人全体の約 4 割を占めたが、中には 18 件の事案を受任した団体があった（問 12-3 参照）。補助人については、多くの NPO 法人が就任したことがないと回答した一方で、10 件の事案を受任した法人もあった(Ｎア問 12-5 参照)。
成年後見監督人及び任意後見監督人を受任したと回答した法人は極めて少なかった（Ｎア問
12-7 及びＮア問 12-9 参照）。
任意後見契約については、取り扱ったことがあると回答した法人が 89 法人中 22 法人で、回答全体の 4 分の 1 が取り扱っていた（Ｎア問 13 参照）。これまでの契約締結件数は、1 件から 5 件の間の回答が最も多かったが、任意後見契約を 70 件締結している法人もあった（Ｎア問 14-1 参照）。
オ．会員の成年後見人等及び任意後見監督人の就任状況等
会員が個人として成年後見人等に就任している状況について把握している法人は 89 法人
中 36 法人で、回答した法人の約 4 割であった（Ｎア問 18 参照）。これまで会員が成年後見人、保佐人、補助人にそれぞれ就任した件数については、多くの NPO 法人が 1 件から 5 件の間の回答をした。また、回答の中で最多の就任件数を示したのは、成年後見人 92 件、保61

佐人 15 件、補助人 6 件であった（Ｎア問 19-1、問 19-3、問 19-5 参照）。成年後見監督人及び任意後見監督人に就任した会員はほとんどいなかった（Ｎア問 19-7、問 19-9 参照）。任意
後見契約についても締結件数がないとした回答が多く、締結している場合でも 1 件～5 件の間の回答が多かった（Ｎア問 20 参照）。
カ．会員対象の研修と職務上のサポートの実施状況
会員に対する研修・サポートの実施内容について、「会員の実務に関する相談」と回答したのが 89 法人中 50 法人で最も多かった。次いで「初めて職務を行う会員を対象とした研修」、「自由参加型の実務研修」という回答が多かった（Ｎア問 22 参照）。
キ．士業関係者との連携
会員以外の士業関係者との連携について、連携があると回答した NPO 法人はアンケートに回答した 89 法人のうち 65 法人で、法人全体の 4 分の 3 を占めた（Ｎア問 26-1）。連携の内容については「成年後見に関する事案の相談・情報交換」が最も多く、次いで「会員対象の成年後見に関する研修会の共同企画・実施」、「市民対象の成年後見に関する講演会、相談会の共同企画・開催」という回答が多かった（Ｎア問 27 参照）。
ク．NPO 法人としての課題
法人を運営する課題について、アンケート調査では「事務体制の充実」と回答した法人が全体の半数以上を占めた。その他、「正会員、賛助会員等の確保」、「自治体等からの補助金確保」、「補助金以外の事業収入の確保」といった会員の確保や収入面に関する回答が多かった（Ｎア問 29）。

62

第 6 章 自治体における成年後見制度に関する施策「住民の福祉の増進を図ることを基本として」113その事務処理を行う自治体には、成年後見制度の普及啓発、高齢者、知的障害及び精神障害者等に対して必要があると判断した
場合、市区町村長による後見等開始の審判申立、制度利用に係る費用負担経費の助成等を行う役割がある114。ここでは、聞取り調査での結果を基に、東京都練馬区、神奈川県横浜市及び岡山県岡山市における成年後見に関する相談体制、士業関係者との連携、市区町村長の申立ての状況、成年後見制度利用支援事業（以下、「利用支援事業」）の実施状況について説明する115。
1．成年後見に関する相談体制
成年後見分野に関する相談体制は自治体によって異なる。ある自治体では権利擁護専門の機関をはじめ複数の機関を相談先としているが、別の自治体では権利擁護専門の機関はなく、地域包括支援センター及び社会福祉協議会が相談先となっている。
（1）東京都練馬区
練馬区では、「成年後見制度推進機関」である権利擁護センター「ほっとサポートねりま」（以下「ほっとサポートねりま」）が、成年後見制度に関する一般的な相談を受け付けている。
ほっとサポートねりまは平成 17 年 10 月に高齢者権利擁護の専門機関として社会福祉協
議会内に設置され、平成 19 年に東京都の「成年後見活用あんしん生活創造事業実施要綱」に基づく成年後見制度推進機関として位置付けられた。同センター運営に際して区は運営
経費を助成しているが、社会福祉協議会が自身の責任と権限において各種の事業を自主的に実施している。なお、同センターの運営委員会には区の職員も参加している。
区民が相談した場合、ほっとサポートねりまが特定の団体を直接紹介することはないが、各々の士業団体の強みについて相談者に伝え、相談者が最終的に選択する。なお、ほっとサポートねりまが発行しているパンフレットには士業団体の連絡先が掲載されているが、家庭裁判所に団体登録されている士業団体に限られており、現時点では行政書士の関連団
体はリストに入っていない。

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 1 条の 2。
根拠となる法律は次のとおりである。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年法律第 124 号）、障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号）。
115 聞取り調査の対象となった自治体及び社会福祉協議会は第 4 章を参照。
113
114

63

（2）神奈川県横浜市
横浜市では、横浜生活あんしんセンター、各地域ケアプラザ（地域包括支援センターに相当）、区役所福祉保健センター及び区社会福祉協議会が成年後見制度に関する相談先となっている。
横浜生活あんしんセンターは平成 10 年に高齢者権利擁護の専門機関として開設された。
現在、同センターの運営は横浜市社会福祉協議会が運営している。横浜生活あんしんセン
ターが発行するパンフレットには、コスモス神奈川県支部が相談先として掲載されている。
（3）岡山県岡山市
岡山市では、主に地域包括支援センター及び社会福祉協議会が成年後見分野の相談窓口になっている。現在、成年後見分野を専門に扱う「権利擁護センター」はない。
2．士業関係者との連携（1）東京都練馬区
練馬区では「成年後見活用あんしん生活創造事業」に基づき、成年後見活動を支えるネットワークとして「成年後見ねりま地域ネットワーク会議」が設置されており、ほっとサ
ポートねりまが同会議を主宰して関係者間の情報交換・共有等に取り組んでいる。同会議
発足当初は家庭裁判所に登録されている士業団体と練馬区民の成年後見人等を受任している行政書士に参加を呼びかけた。現在、同会議に行政書士が 2 名参加しており、その他関係行政機関をはじめ、弁護士、社会福祉士、司法書士、税理士、社会保険労務士、精神科医等が同会議の参加メンバーになっている。開催の頻度は年 2 回程度である。
（2）神奈川県横浜市
横浜市では、成年後見制度に関する連携組織として横浜市成年後見制度関係機関連絡会
及び成年後見サポートネットが設置されている。
横浜市成年後見制度関係機関連絡会は年 1 回開催されており、同会議では、横浜市役所、
横浜家庭裁判所、市社会福祉協議会、行政書士会、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会の各関係者が参加して士業団体の活動報告と今後の事業方針について話合いを行っている。
成年後見サポートネットは平成 14 年に一部の区で始まり、その後、平成 18 年から横浜
市全区で始まった。サポートネットの運営は区役所が事務局となり、参加者数や参加者については各区の実施内容に応じている。
虐待案件等の場合では、本人を保護し親族との協議を進めながら、区長申立事務116を行うため、事務が非常に煩雑になり負担が大きい。そこで、速やかな申立てを進めるため、横浜市では平成 22 年よりコスモス神奈川県支部に親族調査の依頼を行っている。
横浜市における市区町村長申立については、平成 12 年 5 月に区長委任規則を改正し、
18 行政区の区長が後見等開始の審判請求を行うこととしている。
11664

図 9 横浜市の成年後見サポートネット

出典：横浜市ホームページ
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/koho/01kenriyogo.pdf（3）岡山県岡山市
岡山県内では、同県下の士業関係団体の関係者や一部の社会福祉協議会等が集まって岡山ネット懇を通じて情報交換や意見交換を行っており、岡山市は岡山ネット懇の士業関係団体等と連携して成年後見分野に関する施策等を実施している。
岡山ネット懇は自由参加型の任意団体で登録者はおよそ 640 名である。登録者は弁護士、行政書士、司法書士、社会福祉士といった士業関係者等で構成され、2 ヶ月に 1 回、権利擁護に関する情報交換や意見交換を行っている。また、月 1 回、成年後見人等の職務に必要な知識を養う「成年後見人養成講座」と身上監護の職責や様々な事例を挙げて意見交換をする「身上監護部会」といった勉強会を行っている。その他、月 1 回、「高齢者・障がい者
なんでも相談会」という市民を対象にした相談会を実施しており、多くの士業関係者が相談員として参加している。
岡山市の地域包括支援センターでは、公益財団法人リーガル・エイド岡山117との間で高齢者虐待防止アドバイザー契約を締結しており、市内 6 か所ある地域包括支援センターにおいて各 2 名の専門職（行政書士、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士）がアドバイザーを務めている。高齢者虐待防止アドバイザーの選定では、同アドバイザーを統括して117

公益財団法人リーガル・エイド岡山は弁護士によって組織された団体で、「社会的・経済的理由で法律上の援護を必要とする人の権利を擁護し、社会正義の実現に努める」ために、昭和 31 年に岡山県法律扶助協会が設立し、平成 7 年に現団体名に改称された。
リーガル・エイド岡山ホームページ http://www.la-okayama.com
65

いる弁護士が各士業関係者にメンバーの推薦を依頼して、その推薦を基に決定している。
図 10 岡山ネット懇を中心とした成年後見ネットワーク

出典：岡山県社会福祉協議会「岡山県内における法人後見団体等の活動状況」
http://www.fukushiokayama.or.jp/kenri/form/support.pdf

3．市区町村長申立ての状況
後見等開始の審判申立は民法第 7 条及び任意後見契約法によって定められた者が家庭裁判所に申し立てることができるが、65 歳以上の者、精神障害者、知的障害者に対して福祉を図るために必要である場合には、市区町村長も家庭裁判所に後見等開始の審判申立を行うことができる（老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 32 条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 51 条の 11 の 2、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）第 28 条）とされている。ここでは、各自治体での市区町村長申立ての状況ついて紹介する。
（1）東京都練馬区
練馬区では平成 24 年度に 50 件の区長申立てを行った。
同区では、高齢者相談センター、福祉事務所知的障害者担当者及び精神保健担当者が関与している本人に限って区長申立てを行っている。それぞれの担当組織内において、本人の事理を弁識する能力の程度（医師の診断による）、本人が抱える社会生活上の問題点、本人の配偶者及び二親等内の親族の存否並びに親族による本人保護の可能性等を総合的に勘66

案して申立ての要否を判断している。
後見人等候補者の選定に当たっては、例えば、法的な問題がある場合には弁護士に、福祉的な対応が必要であるときは社会福祉士に依頼しており、ケースに応じて弁護士会、社会福祉士会に候補者の推薦を依頼する場合もある。
（2）神奈川県横浜市
横浜市では平成 24 年度に 212 件の区長申立てを行った。
同市では、各区に社会福祉職が配置されており、区長申立ての担当をしている。区長申立てが必要かどうかを検討する際には、各区にある成年後見サポートネットで専門職の意
見や、虐待カンファレンス（虐待事案）の協議等によって決定される。
後見人等候補者の選定には明確な基準はないものの、区の担当者が事案によって判断し、法律的な対応が必要場合には弁護士や司法書士に、福祉的な対応が求められる場合には社会福祉士や行政書士に依頼している。士業団体が受任しない困難な事案については横浜生
活あんしんセンターが受任している。
（3）岡山県岡山市
岡山市は平成 24 年度に 71 件の市長申立てを行った。
市長申立てに関しては、地域包括支援センターの高齢者虐待防止アドバイザー会議での事案の検討や、施設等からの相談等を経て、関係書類が市の担当課に提出される。それに基づいて市では親族調査を行い、親族に連絡をして後見人等が見つからない場合には家庭裁判所に申立てを行っている。岡山市保健福祉局高齢者福祉課では主に担当 2 名（嘱託職員）が書類の作成及び調査等申立ての業務を行っている。岡山家庭裁判所管内では他の管内と比較して市長申立て数が多いが、その理由として各市町村地域包括支援センターに設置されているアドバイザー会議で市町村長申立てを積極的に助言していったこと、また、岡山市と倉敷市で専属の職員が申立書類を作成していることが大きいのではないかという指摘がある118。
後見人等候補者の選定には明確な基準はなく、高齢者虐待防止アドバイザー会議に参加している士業関係者に依頼をすることが多い。
4．成年後見制度利用支援事業の実施状況
成年後見制度利用支援事業は、厚生労働省の「地域支援事業」と「地域生活支援事業」の中にある事業であり、低所得高齢者や障害者を対象に家庭裁判所への申立てに係る費用
あるいは成年後見人等への報酬に対して一部あるいは全部を補助するというものである。
地域支援事業は高齢者を対象とする事業であり、地域生活支援事業は障害者を対象とする事業である。
118

NPO 法人岡山高齢者・障害者支援ネットワークによる指摘。
67

平成 13 年に国の補助事業である「介護予防・生活支援事業」のひとつとして利用支援事
業が開始された。その後、同事業は平成 14 年に「介護予防・地域支えあい事業」に改められ、平成 18 年に地域支援事業と地域生活支援事業に分けられた119。従来、利用支援事業は双方とも任意事業と位置づけられていたが、「障害者制度改革推進本部等における検討を踏
まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（平成 22 年法律第 71 号）の施行により、平成 24 年 4 月から地域生活支援事業の利用支援事業が必須事業に格上げされた。
市区町村による利用支援事業の実施状況の推移を見ると、平成 19 年 4 月の実施自治体は504 で全体の 28％であったが、徐々に増加し、利用支援事業が必須化された平成 24 年 4月には全体の 7 割を超える 1,240 の自治体が同事業を実施している（図 11 参照）。
図 11 成年後見制度利用支援事業の実施自治体の推移

出典：厚生労働省「障害者相談支援事業の実施状況等の調査結果（平成 24 年調査） 別添資料 1」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/dl/h24-syogaisoudansien_b.pdf（1）東京都練馬区
練馬区における利用支援事業は平成 19 年に制定された「練馬区成年後見人等報酬費用の助成に関する要綱」に基づいて実施されている。報酬助成額は家庭裁判所が決定する報酬額の範囲で、施設入所者の場合は月額 1 万円、在宅生活者の場合は月額 2 万円を上限としている。ただし、虐待等、困難な事案については、1 年間に限り月額 3 万円を上限としている（練馬区成年後見人等報酬費用の助成に関する要綱第 3 条第 2 項）。
助成対象者は区長申立てによって成年後見人等開始の審判を受け、かつ、以下のいずれ
119

成年後見制度利用支援事業については以下の論文が詳しい。
山口理恵子「成年後見制度利用支援事業における運用上の課題」『京都光華女子大学研究紀要』京都光華女子大学、第 47 号、283-293 頁。
68

かに該当する者である（同第 2 条）。
・生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による生活保護を受けている者

・

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成 6 年法律第 30 号。以下「中国残留邦人支援法」）による支援支給を受けている者

・

成年後見人等の報酬を負担することにより生活保護法による保護が開始される要件を満たす者及び中国残留邦人支援法の支給対象を満たす者

・

その他区長が助成の必要を認める者（2）神奈川県横浜市
横浜市における利用支援事業は平成 14 年に制定された「横浜市成年後見制度利用支援事
業要綱」、「横浜市成年後見制度利用支援事業事務取扱要綱」に基づいて実施されている。
報酬助成額は家庭裁判所が決定する報酬額と同額であるが、施設入所者の場合は月額 1 万
8,000 円、それ以外の場合は月額 2 万 8,000 円を上限としている（横浜市成年後見制度利用支援事業事務取扱要綱第 3 条第 2 項）。
助成対象者は以下のとおりである（横浜市成年後見制度利用支援事業要綱第 2 条、横浜市成年後見制度利用支援事業事務取扱要綱別表）。区長申立てによるものだけでなく、本人や親族が申立てを行った場合でも助成の対象となっている（ただし、任意後見人の報酬は除く）。
・

生活保護を受けている者

・

中国残留邦人支援法による支援給付を受けている者

・

以下の収入及び資産基準両方を満たす者
・

単身世帯の場合、収入見込額が年額 150 万円以下及び資産（現金、預貯金、有価証券等）が 350 万円以下

・

2 人世帯の場合、収入見込額が年額 200 万円以下及び資産が 450 万円以下

・

3 人世帯の場合、収入見込額が年額 250 万円以下及び資産が 550 万円以下

・4 人以上世帯の場合、収入見込額が年額 250 万円に世帯員 1 人につき 50 万円を加えた額以下及び資産が 550 万円に世帯員 1 人につき 50 万円を加えた額以下・その他当該審判の請求に要する費用等を負担することが困難であると区長が認める者（3）岡山県岡山市
岡山市における利用支援事業は平成 22 年に制定された「岡山市成年後見制度利用助成金支給事業実施要綱」に基づいて実施されている。報酬助成額は家庭裁判所が決定する報酬額と同額であるが、在宅生活者の場合は月額 2 万 8,000 円、施設生活者の場合は月額 1 万
8,000 円（ただし、報酬助成が始まった月から 4 年が経過している場合は月額 1 万円）を上限としている（岡山市成年後見制度利用助成金支給事業実施要綱第 4 条）。
69

報酬助成金受給対象者は市長申立により成年後見人等の審判を受け（同第 2 条第 1 号）、さらに以下のいずれかに該当する者である（同第 3 条）。
・

生活保護法による生活保護を受けている者

・

中国残留邦人支援法による支援給付を受けている者

・

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれの当該各区分に掲げる基準を満たす者
・

単身世帯の場合、年間の収入総見込額が 150 万円以下であり、資産の合計額が150 万円以下であること。

・

2 人以上の世帯の場合、年間の収入総見込額が 200 万円以下であり、資産の合計額が 200 万円以下であること。

70

第 7 章 市民後見人の養成
近年、成年後見人等の選任に当たって親族や専門職に限らず、自治体や社会福祉協議会
等が実施した研修や実習等を受けた一般市民が家庭裁判所の審判によって成年後見人等に選任される動きが出てきている。本章では、市民後見人の定義と市民後見人養成事業の現状、成年後見制度支援団体等による市民後見人養成の活動状況について説明する。最後に、自治体及び社会福祉協議会による養成の実施形態について説明する。
1．市民後見人の定義と市民後見人養成事業の現状
法令上市民後見人の規定はないため、本章では、日本成年後見学会の「市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会 平成 18 年度報告書」が示した「弁護士や司法書士などの資格はもたないものの社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識や技術・態度を身に付けた良質の第三者後見人等」120という定義を利用する。
成年後見制度が開始されて以降、東京都品川区、大阪府大阪市等、一部の地方自治体で市民後見人養成事業が行われていたが、平成 23 年、以下の 2 つの出来事によって市民後見制度の大きな転換期を迎え、行政が全面的に取り組むことになった121。
ひとつは、老人福祉法が改正されたことである。同法第 32 条の 2 では、成年後見人等の職務を適正に行うことができる人材の育成とその活用のため、研修の実施や家庭裁判所に後見人等候補者の推薦等といった措置を市区町村が講ずることになった。
もうひとつは、厚生労働省が「市民後見推進事業」を開始したことである。同事業の実施主体は市区町村であり、平成 24 年度、33 都道府県の 87 市区町において実施されている。
その実施に当たっては、同事業を実施することができる能力がある社会福祉協議会あるいは NPO 法人等に市区町村は事業の委託をすることができ、その際は市区町村が委託先を指導・監督する。この事業の実施内容には以下のとおり市民後見人養成のための研修やその組織体制の構築等がある122。


市民後見人養成のための研修の実施


研修対象者：市民後見人として活動することを希望する地域住民

研修内容等：地域の実情に応じて市民後見人の業務を適正に行うために必要な知識・技能・倫理が修得できる内容、研修カリキュラムを作成する。

日本成年後見学会「市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会 平成 18 年報
告書」平成 19 年 3 月、11 頁。
http://jaga.gr.jp/pdf/H18kenken.pdf
121 上山泰「市民後見とは何か」池田惠利子、小渕由紀夫、上山泰、齋藤修一編『市民後見入門―市民後見人養成・支援の手引』民事法研究会、平成 23 年、8-11 頁。日本大学の上山泰教授は平成 23 年を「市民後見元年」と位置付けている。
122 厚生労働省「市民後見推進事業実施要綱」
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dl/suishin_youkou.pdf
120

71





市民後見人の活動を安定的に実施するための組織体制の構築


市民後見人の活用等のための地域の実態把握



市民後見推進のための検討会等の実施

市民後見人の適正な活動のための支援

弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職により、市民後見人が困難事例等に円滑に対応できるための支援体制の構築



市民後見人養成研修修了者等の後見人候補者名簿への登録から、家庭裁判所への後見候補者の推薦のための枠組の構築



その他、市民後見人の活動の推進に関する事業

また、「高齢者権利擁護等推進事業」の中には「都道府県市民後見人育成事業」がある。
これは市民後見人養成事業を単独で行うことができない市町村を都道府県が補助するという事業であり、平成 24 年度、神奈川県、愛知県、大阪府、和歌山県、島根県、岡山県、福岡県の計 7 府県で実施されている。
2．成年後見制度支援団体等による市民後見制度に対する活動状況
成年後見制度支援団体の市民後見制度における活動状況について、聞取り調査では、コ
スモス神奈川県支部が横浜市の「市民後見人に関するあり方検討委員会」及び「市民後見推進委員会」の委員として参画しており、その他川崎市、平塚市、綾瀬市、横須賀市の各市民後見人養成事業にも委員として参加している。ライフサポート東京では埼玉県富士見市の市民後見人養成事業の講師として参画している。岡山ネット懇は岡山県社会福祉協議会による市民後見人養成事業に協力、支援しており、平成 22 年に岡山県和気町で市民後見
人養成講座が実施された際、カリキュラム編成、講師選定等で岡山ネット懇が関与した。
また、今回のアンケート調査では NPO 対象に対して市民後見人養成に関する質問を行ったところ（N ア問 23～問 25-2 参照）、市民後見人養成について「関与している」と回答したのは 35 法人（39.3％）で、全体の約 4 割が市民後見人養成に関する事業に関与している（N ア問 23 参照）。NPO 法人独自に開講して市民後見人を養成している NPO 法人は 20 法人（57.1％）であった（N ア問 24 参照）。また、会員が「市民後見人として選任されている」と回答した法人は 13 法人であった（N ア問 25-1 参照）。そのうち、一つの法人内で最も多くの市民後見人が選任されている例は 12 名であった（N ア問 25-2 参照）。
市民後見養成のための事業は教育機関においても実施されており、東京大学政策ビジョ
ン研究センターは市民後見人養成講座を開催している。
平成 25 年度に開催されている同講座の目的は以下のとおりである123。


市民後見人及びその候補者を養成すること



後見活動を通じ、安心と活力みなぎる地域を創ること123

東京大学政策ビジョン研究センター「東京大学市民後見養成講座募集要項」
http://www.shimin-kouken.jp/course/application.html
72また、受講資格とし参加者には以下の条件が求められる124。
後見人として活動する意欲がある



後見 NPO 法人等を立ち上げ、運営する意欲がある

履修証明書の取得のみを目的としない



過去に後見人等を解任されたことがない

18 歳以上で、高卒と同等以上の学力を有する

主なプログラムは、成年後見の制度や実務等だけでなく、市民後見 NPO 法人の立上げといったものも含まれる。講座の構成は共通講座と「市民後見コース」、「後見関連コース」、「受任者コース」があり、各選択コースにつき 2～3 日間受講する。規定カリキュラムのすべてを履修した者については、東京大学より履修証明書が交付される125。
3．自治体及び社会福祉協議会による養成の実施形態
自治体及び社会福祉協議会による市民後見人の実施形態について、本章では、前章で取り上げた東京都練馬区、神奈川県横浜市及び岡山県岡山市のそれぞれの実施形態について
聞取り調査等を基に説明する。
（1）東京都練馬区「東京都後見人等候補者養成事業」に基づくもので、練馬区の社会貢献型後見人養成126は、
平成 17 年度から始まった。同区の社会貢献型後見人養成は以下のとおり進められる（図 12参照）。
まず、練馬区社会福祉協議会が後見人を希望する区民を募集し、希望者は東京都が実施する基礎講習を受講する。同講習を修了した者は、同協議会よる養成事業の研修を受講する。同協議会では、地域福祉権利擁護事業の生活支援員としての実践活動を含む養成研修
を通して、後見人候補者としての資質、適正を見極めつつ、区の各担当組織と連携し、適当と思われる事例に対してマッチングを行う。その後、区の各担当組織が区長申立ての際に後見人候補者として家庭裁判所に推薦をする。
練馬区では、平成 20 年に同事業を修了した区民が家庭裁判所から成年後見人として初めて選任された。これまでに区長申立てによる 9 件の事案（全て成年後見人。うち終了 2 件）を扱っており、現在 26 名が社会貢献型後見人の候補者になっている。練馬区社会福祉協議
会は成年後見監督人に就任し、社会貢献型後見人を監督・支援している。社会貢献型後見人が扱う事案は、区長申立てに限り、資産額の概ねの限度額や親族関係等いくつかの要件に該当していなければならない。社会貢献型後見人は、家庭裁判所が審判した報酬全額を124

前掲ホームページ
東京大学政策ビジョン研究センター「市民後見人養成講座」
http://www.shimin-kouken.jp/project/activities04.html
126 東京都では市民後見人を「社会貢献型後見人」と称している。
125

73

受け取ることができる。
平成 26 年度で東京都の後見人育成の事業は終了し、それ以後は市区町村が社会貢献型後見人養成事業を行うことになっており、それに向けて練馬区では独自の養成プログラムを検討している。
図 12 東京都の社会貢献型後見人等養成の流れ

出典：東京都福祉保健局「社会貢献型後見人等養成事業」
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/sodan/kouken/jigyou/yousei.files/youseifuro-.
pdf

74

（2）神奈川県横浜市
横浜市の市民後見人養成は平成 24 年度から始まった。養成については同市が横浜市社会福祉協議会に委託している。横浜市における市民後見人養成は以下のとおりで進められる（図 13 参照）。
希望者は始めに基礎編と実務編からなる養成研修を受講する。その後、市民後見人推進委員会による選考があり、選出された者は実務実習の段階に進む。実習が修了すると再び同委員会による選考があり、選出された者は市民後見人の候補者として登録される。青葉区、緑区及び西区の 3 つの区で先行して実務実習が行われている段階である。
市民後見人は他の専門職と同様に個人で成年後見人等に選任される。成年後見制度の実務の相談・支援は横浜生活あんしんセンターが行う予定としている。
図 13 横浜市における市民後見人養成の流れ

出典：横浜市健康福祉局福祉保健課、横浜生活あんしんセンター「横浜市における市民後見人に関する検討委員会報告書＜概要＞」平成 24 年 2 月。
http://www.yokohamashakyo.jp/ansin/pdf/shiminkouken-3.pdf（3）岡山県及び岡山市
岡山市では市民後見人養成事業を実施していない。平成 25 年度から岡山市社会福祉協議会が法人として成年後見人を受任しており、その状況を見て同事業を実施するかどうか検75討するという。
ちなみに、岡山県では岡山県社会福祉協議会による市民後見人養成事業が平成 22 年度から始められ、7 市 4 町がこの事業に参加している。平成 25 年 3 月現在、岡山県内に 56 名の市民後見人候補者がおり、そのうち 18 名が市民後見人として活動している。
岡山県社会福祉協議会による市民後見人養成研修は次のように進められる（図 14 参照）。
まず、各市町村が後見人候補者を選び、選出された者は岡山県社会福祉協議会による「市民後見人養成研修」を受講する。受講後、各市町村は研修受講等の要件を満たす候補者へ意向確認を行い、各市町村の「市民後見人バンク」に登録する。
図 14 岡山県における市民後見人養成の流れ

出典：岡山県社会福祉協議会提供

76

第 8 章 成年後見制度と行政書士の将来
1．高齢化の進展と成年後見制度
厚生労働省の調査では平成 22 年時点で「日常生活自立度Ⅱ」以上の認知症高齢者が約 280万人であるという推計があり、ある研究では平成 24 年時点で認知症高齢者は約 462 万人であるとの推計もあるが127、実際に成年後見制度を利用している人数は約 16 万 6,000 人にすぎない128。成年後見制度を利用していない高齢者の権利が侵害されるおそれは成年後見制度を利用している高齢者に比べて大きい。例えば、配偶者を亡くした高齢者や親族との関係が疎遠で近くに身寄りのいない高齢者が高額な商品を無理やり購入させられたり、必要のないリフォーム契約をさせられたりといったトラブルが数多く伝えられている。また、本人に対して施設の入所等の適切な処置がないまま放置されるおそれもあり、親族等の身寄りがいる場合でも、親族の一部が勝手に本人の財産を使い込むといったトラブルが生じることも考えられる。
成年後見制度を利用することでこうしたトラブルから本人を保護し、本人の代わりに適切な判断を行い本人の財産を守ることができる。また、本人の健康状態等を考慮した上で必要に応じた施設等の入所やデイサービス等を利用することができ、本人自身の心身も守ることができる。
このように、ますます高齢化が進展するわが国において一人でも多くの人が安心して暮らせるようにするため、成年後見制度を積極的に活用することが必要であろう。その中において、行政書士も専門性を活かして成年後見分野で更に積極的に活動することが期待される。
2．各士業関連団体における活動の問題点
士業団体はそれぞれ成年後見分野の取組みを行っている。日本行政書士会連合会（以下「日行連」）と日本司法書士会連合会はそれぞれ成年後見専門の一般社団法人コスモス成年
後見サポートセンター（以下「コスモス」）と公益社団法人成年後見センター・リーガルサ
ポート（以下「リーガルサポート」）という別法人を設けている。弁護士会は一部を除く弁護士会に専門機関や相談機関がある。社団法人日本社会福祉士会（以下「社会福祉士会」）
は社会福祉士会と都道府県社会福祉士会内にそれぞれ専門組織の権利擁護センターぱあとなあ（以下「ぱあとなあ」）がある。それぞれの団体は相談会の実施、成年後見人の紹介や厚生労働省「平成 25 年 6 月 7 日 秋葉副大臣会見概要（認知症施策について）」配布資料 http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kaiken_shiryou/2013/dl/130607-01.pdf
朝日隆「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応 平成 23 年度～平成 24 年度総合研究報告書」
http://www.tsukuba-psychiatry.com/wp-content/uploads/2013/06/H24Report_Part1.pdf
128 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況 ‐平成 24 年 1 月から平成 24 年
12 月‐」。http://www.courts.go.jp/vcms_lf/koukengaikyou_h24.pdf
12777

その受任等の活動をしているが、それらが活動する上で問題点について取り上げる。
今回の調査で取り上げた成年後見分野専門の団体では会員への研修も実施しており、成年後見の実務に必要とされる人材を育成しているが、成年後見分野の専門団体の会員でなくとも成年後見人等に選任されるケースが問題となっている。司法書士の矢頭範之氏は、司法書士が成年後見人等に選任される場合、後見人等候補者名簿に登載されているリーガ
ルサポートの会員が望ましいが、実際には、「家庭裁判所によっては、後見人等候補者の人数が確保できていないのが現状」であるため129、リーガルサポートに入会していない司法書士あるいは同名簿に登載されていないリーガルサポートの司法書士が成年後見人等に選任されているとは指摘している。これは、司法書士だけではなく行政書士等他の士業関係者にも当てはまる。各士業関連団体が定めた成年後見を取り扱うための要件に満たない専門職がトラブルを引き起した場合でも、専門職に対する国民の信頼が失墜するだけでなく、成年後見制度の利用に対して国民が消極姿勢になり、同制度によって守られるべき高齢者・障害者の権利が侵害されてしまうおそれがある。そのため、士業関連団体は成年後見分野に精通する専門職の養成に積極的に関与して、能力を十分に備えた後見等候補者を十分に確保することが必要であろう。
なお、会員の負担について、会費として定額会費、成年後見人等の報酬額に応じて徴収される定率会費等があり、リーガルサポートは定額会費と定率会費を徴収しているが、コスモスでは定額会費のみ徴収している。定率会費を設けることによって経済的負担が大きくなるという不満から会を退会し個人で成年後見活動を行ってしまうおそれがあるとコスモスは指摘している。アンケート調査では会費に対する批判や会員にとって会費負担分に応じたメリット（成年後見人等に選任される機会等）がないという批判がある。確かに、
平成 24 年に専門職別に成年後見人等に選任された件数を見ると、司法書士は約 6,400 件、弁護士は約 4,600 件、社会福祉士は約 3,100 件に対して行政書士は約 800 件にすぎない130。
しかし、コスモス神奈川県支部をはじめとする行政書士中心の成年後見制度支援団体のように地域で地道に活動して着実に成年後見分野での実績を積んできたところがある。地域での成年後見の活動を行って成年後見人等の受任件数を増やすとともに、各支部が職務上の相談や成年後見に関する最新の情報提供等といった会員へのサポートを充実させれば、次第に成年後見に関わる行政書士の数が増えるとともに会費の問題も解決できるであろう。
そのため、団体の設立から成年後見人等の受任までに至った成年後見制度支援団体の成功例を参考にして、行政書士会あるいはコスモス支部が積極的に成年後見分野で活動していくことが求められる。

矢頭範之「リーガルサポート」新井誠他編『成年後見法制の展望』日本評論社、平成 23
年、418 頁。
130 同上129

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3．各自治体での施策
今回の調査では、成年後見に関する施策を先駆的に実施しているあるいは行政書士と連携をとっている東京都練馬区、神奈川県横浜市、岡山県岡山市を対象としてそれぞれの施策を調査した。成年後見制度の実施とその運用に当たって 3 つの自治体は士業団体との間で情報交換を行うとともに、事案によっては意見やアドバイスを士業団体に求める等の動きがあった。練馬区及び横浜市では行政あるいは社会福祉協議会が中心となってネットワ
ーク会議や連絡会等を通じた士業団体との情報交換が行われていた。岡山市の場合には士業関係者が中心となって設立された岡山高齢者・障がい者権利擁護ネットワーク懇談会（以下「岡山ネット懇」）が中心となって活動し、行政がそれに加わる形で士業団体と連携している。
成年後見制度の取組みに当たっては自治体に温度差がある。平成 23 年に成年後見制度利用支援事業が地域生活支援事業の必須事業に格上げされたことで成年後見制度利用支援事
業を実施する自治体は急増したものの、いまだに 3 割弱が事業を実施していない。また、
成年後見制度そのものに対する自治体の考え方も異なるために施策にも差が出ている。しかし、成年後見制度が利用できない状況は問題である。そこで、岡山ネット懇のようなシステムを構築して行政書士会（あるいはコスモス）と他士業が連携してネットワークを構築して自治体に成年後見に関する施策の実施を積極的に促していくことも考えられよう。
成年後見制度利用支援事業を実施している自治体でも利用支援事業の報酬助成の対象は自治体によって異なっている。報酬助成の対象を市区町村長申立てに限定している自治体がある一方、本人や親族による申立ても報酬助成の対象にしている自治体があり、報酬助成額も自治体によってさまざまである。平成 11 年に成年後見制度関連法案が衆議院法務委
員会で採決された際、成年後見に関する事務費の負担等、成年後見制度をより有効なものにするために実施体制の整備に努めるよう政府に求める等の附帯決議が採択されている131。
近年の厳しい財政状況の下ではあるが、成年後見制度を必要としている全ての人々が制度を積極的に利用できるように、政府は自治体に対して十分な財政的支援をする等、制度の運用基盤を改善することが期待されるところである。
4．成年後見制度の運用上の問題点
民法の旧規定で問題が指摘されていた禁治産制度及び準禁治産制度に代わって成年後見制度が創設されて 15 年目に入る。後見等開始の審判申立件数は徐々に増加し、制度が始まった平成 12 年度では約 9,000 件であった申立てが132平成 24 年 1 年間では約 3 万 5,000 件に上り133、同制度が国民の間に浸透されつつあると思われる。しかしながら、制度を運用
平成 11 年 7 月 2 日 衆議院法務委員会。同委員会で採択された附帯決議の内容については第 1 章を参照。
132 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況 ～平成 12 年 4 月から平成 13 年
3 月～」http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20512001.pdf
133最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況 ‐平成 24 年 1 月から平成 24 年
131

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していく上で問題点が指摘され、第 4 章で触れたように日本弁護士連合会（以下「日弁連」）、
リーガルサポート、「ぱあとなあ」が制度改善のための意見や提言を行っているが、ここでは、成年後見制度の運用上の問題点として聞取り調査やアンケート調査で意見の多かった
医療同意の問題、死後の事務の取扱い、後見等開始の審判の申立てに関する書類作成の問
題の 3 点について取り上げる。
本人に代わって医療同意をすることは成年後見人の職務に該当しないとされているが、成年被後見人本人に対する治療の際に病院が成年後見人に対して医療行為の同意を求めているケースがあった。聞取り調査では本人が治療を受ける際の対応策として緊急時には親族に連絡をして本人に代わって親族が医療同意できるように体制を整えているという例があったが、親族がいない場合はそのような対応はできない。医療同意の問題についてはさ
まざまな見解や提言がある。例えば、平成 17 年の「成年後見制度改善に向けての提言」の発表前にリーガルサポートが司法書士対象に対して実施したアンケートでは、成年後見人に限定的に医療同意権を与えるべきであるという意見と成年後見人に医療同意権を与える
べきではなく医療機関の責任で医療行為をすべきとの意見に分かれ、同提言では双方の意見が併記された134。また、日弁連では軽微の医療同意については成年後見人に同意権を与え、重度のものについては第三者機関が判断するべきであるとする「医療同意能力がない者の医療同意代行に関する法律大綱」を平成 23 年に公表した135。医療同意ができない状況
で本人の生命に影響を及ぼすことがないように、政府は早急にガイドライン等を示して成年後見人等の職務に混乱が生じないようにすべきであろう。
成年後見人及び任意後見人等は本人の死亡をもって職務が終了するため、成年被後見人や任意被後見人等の本人の遺体を引き取り、葬儀、火葬、納骨等をすることは本来の職務に含まれないとされる136。本人が死亡した際に行政の窓口に来て本人の遺体等への対応をするように伝える成年後見人等もいると聞くが、実際には倫理的な観点等からほとんどのケースにおいて本人の死後の必要な手続等を成年後見人等が行っている実態がある。一部の家庭裁判所では死後の手続等を行った場合には報酬付与の審判申立の際にそれを考慮す
ることもあるとの指摘もされているが、原則的に死後の手続は報酬の対象としては認められていない。親族との関係が疎遠である等で身寄りがいない場合における本人の死後に必要な手続等については、成年後見人等が関われるように制度を変える必要があり、また、専門職が本人の死後の事務に関わった場合には報酬を付与することを明確にするべきであ

12 月‐」。http://www.courts.go.jp/vcms_lf/koukengaikyou_h24.pdf
134 リーガルサポート「『成年後見制度改善に向けての提言』～法定後見業務に携わる執務
現場から～」24‐28 頁。 http://www.legal-support.or.jp/act/index_pdf/index_pdf01.pdf
135 日弁連「医療同意能力がない者の医療同意代行に関する法律大綱」
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/111215_6.pdf
136 任意後見人の場合、任意後見契約に付随する死後事務委任契約が締結されていることがある。本人の死亡によって任意後見人としての職務が終了した後も任意後見人は同契約に基づいて葬儀や納骨等を行う。
80

ろう。
以上の 2 点は成年後見制度全体に関する問題点であるが、第 3 の点は成年後見制度と行政書士の業務に関するものである。家庭裁判所に対する後見等開始の審判申立に関する書
類を行政書士が作成・提出することは法的に認められていない。一般国民にとって書類の記載や申立ては難しく、手間がかかるものである。家庭裁判所は国民から後見等開始の審判申立についての相談を受け付けているが、個々に対応するには限界があろう。また、先に見たように成年後見人等に就任する司法書士が足りていないという現状があるのならばその不足を行政書士が補う必要があるのかもしれない。そこで障害となり得るのが審判申立書類の作成である。成年後見制度を利用しやすくするため書類の作成・提出が行政書士等にも認められるように検討することが求められよう。この書類作成・提出業務に関する問題の解決には時間がかかるものと思われる。当面は、行政書士と司法書士とのネットワークを構築する等で対応することが必要であろう。
5．成年後見分野における行政書士の在り方（1）成年後見人及び任意後見人等としての職務と行政書士の業務との関連性
成年後見人あるいは任意後見人等の職務と行政書士が業として行っている業務との関連性について見ると、行政書士業務のノウハウを成年後見分野で活用できる職務は多い。
本人の財産に関する収支状況の把握や収支報告書の作成及び本人の売買契約を取り消す
ため等に必要な内容証明郵便の作成は事実証明に関する書類の作成が認められている行政書士の業務である。本人が使っていた自動車を処分する際に必要な手続、本人の農地を他者に譲渡する場合等に必要な手続等も官公署に提出する書類の作成やその手続の代理が認められている行政書士の業務である。
行政書士の本来業務には直接該当しないが、業務経験を活用することができるものもある。例えば、本人が施設入所する際の入所契約の締結や本人の土地を処分する際の不動産会社との売買契約といった行為は契約書作成の経験を応用することができ、年金や介護保険の手続等も官公署へ提出する文書作成及び担当の職員との交渉といった経験を応用することができよう137。また、本人死後の財産を相続人に引き渡す際にも相続の知識を活用す
れば問題なく職務を遂行することができるであろう。
任意後見制度を利用する場合、委任者が死亡後、委任者が望む形で着実に相続ができる
ように任意後見契約とともに公正証書遺言を作成することもある。その際、遺言書の作成方法や相続の知識を委任者に教えることができよう。
聞取り調査やアンケート調査では、遺言・相続に関連して成年後見分野の取扱いを始めたという行政書士も多い。行政書士が成年後見人や任意後見人等として職務を遂行することは必ずしも全く未知の畑違いの分野に取り組むということではない。行政書士の諸業務
137

年金、介護保険の手続を業として行うことができるのは社会保険労務士であるが、昭和55 年 8 月末までに行政書士会に登録した者はこれらに関する書類を作成することができる。
81

と非常に親和性が高い分野の職務を行うということが言えるであろう。
（2）家庭裁判所及び地方自治体と行政書士との関係
行政書士が成年後見分野で積極的に活動するためには、これらの業務の遂行に直接関係を持つ家庭裁判所や地方自治体との連携が必要になる。
家庭裁判所との関係については、行政書士が成年後見分野に活動することについて家庭
裁判所の理解が足りない、行政書士を後見人等候補者として後見等開始の審判申立を行っても成年後見人等に選任されなかったという指摘があった。成年後見制度自体の所管は法務省であり、成年後見制度利用支援事業や市民後見推進事業等については厚生労働省が所管している。成年後見開始の審判は家庭裁判所において行われる。弁護士及び司法書士は通常の業務で裁判所との関わりがあるために裁判所もその活動の実態を知ることができる
が、行政書士は成年後見制度を所管しない総務省の所管であり、裁判所に提出する書類を業として作成できないため裁判所との日常の接点もない。行政書士に対する家庭裁判所の理解が薄い状況のまま後見等開始の審判の申立てを行っても、裁判所としても行政書士を成年後見人等に選任することにためらいが生じるのは当然とも言える。行政書士の成年後
見分野での取組みを家庭裁判所に理解してもらうためには、行政書士会やその関連団体が家庭裁判所との密接な関係を築くことが必要である。その際、弁護士、司法書士等とのネットワークがあればそのネットワークを十分活用することが重要となろう。聞取り調査では、ある NPO 法人が初めての事案を受任した理由は、成年後見分野で家庭裁判所から信頼されている弁護士や社会福祉協議会による推薦があったからではないかという回答があった。行政書士の成年後見人等への選任件数の増加を図るためには、行政書士に対する家庭裁判所からの理解を得るだけではなく、職務遂行に関して関係する諸団体からも信頼を得ることがまず必要となる。
地方自治体との関係については、地方自治体等が発行するパンフレット等の成年後見に関する相談先として弁護士会、司法書士会、社会福祉士会（あるいはそれらに関連する団体）が掲載されている一方で、行政書士会が掲載されていないところがあった。日頃、高齢者や障害者の問題に対応しているのは地方自治体である。行政書士対象のアンケートで
回答者全体の 13.6％が「本人や親族に出会うきっかけは地方自治体からの紹介である」と回答しているように、成年後見分野でも行政書士及び行政書士会と地方自治体との関係は重要である。また、職員の増員は見込めない状況下で市区町村長申立て件数が増加することにより、行政職員の職務負担の増加によって成年後見制度を必要としている高齢者や障害者が利用できるようになるまで時間がかかることもありえよう。コスモス神奈川県支部
が地方自治体から委託を受けて申立てに必要な親族調査を行っているように、行政書士が行政機関の不足分を補うことで行政側は職員の負担を軽減して行政サービスの向上を図る
ことができ、行政書士はその職務を通じて行政側との信頼関係を構築することが可能となろう。行政書士と行政機関とのこのような関係を進展させれば、地方自治体が行政書士会
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を成年後見に関する相談先の一つとして市民に紹介することや、市区町村長申立ての際に行政書士を後見人等候補者に推薦することに繋がり、行政書士による成年後見人等の受任が増加する可能性もあろう。更に、市民後見人養成事業を実施する際に有識者として参加要請を受けること等にも繋がると考えられる。
（3）成年後見人等の職務と報酬
成年後見人等の職務を遂行するには、法律分野や福祉分野の専門知識を習得するだけではなく、本人や本人の親族との良好な関係の維持、福祉施設や医療機関との連絡・調整等も求められる。アンケート調査では成年後見人等については職務の量に比べ報酬が少ないという回答もみられ、ボランティアとして成年後見人等を受任している行政書士も多い。
一方で、成年後見分野を中心に活動している行政書士もいる。聞取り調査では 30 件以上の成年後見人等を受任していると回答した行政書士がおり、アンケート調査でも 20 件の成年後見人を受任していると回答した行政書士がいた。上述のとおり職務の量が多いと考える
行政書士も多いことから考えると、成年後見人等を多数受任して適切に遂行することに困難が伴うことがあるようにも思える。こうした点に関して、聞取り調査で見られた例では、行政機関、医療機関、施設等とのネットワークを構築して緊急時の一義的な対応策等を依頼することで職務の負担を軽減している例がある。このことから、職務のやり方を工夫す
れば、多数の成年後見人等を受任することは必ずしも不可能なことではないことが見て取れる。
超高齢社会を迎え、職務上の負担が大きいという点や専門的知識が求められるという点等の問題もあり、親族やボランティアが成年後見人等を務めるだけでは成年後見制度に対する国民のニーズをカバーすることは難しいだろう。そのため専門職である行政書士が成年後見人等を数多く受任することが求められる。
ライフスタイルが多様化しているわが国の社会においては、任意後見人の受任も今後増えると考えられる。任意後見制度は委任者のライフスタイルや委任者本人の意向に沿った契約を履行してもらうことができるというメリットがある。移行型の任意代理契約の場合、任意後見契約とともに委任代理契約や死後事務委任契約等を締結することによって委任者の権利を保護してもらうだけでなく、近くに気軽に相談できる親族がいない場合の将来のライフプランについて専門家である受任者からアドバイスを受けること、判断能力があっても身体に障害があるため委任者自らの財産管理に自信がない場合代わりに受任者に財産管理を行ってもらうこと、そして委任者が死亡したときも自分が望む形での葬儀等の事務を行ってもらうこと等が可能となる。このように、現時点から死後まで一括して委任者が望むライフプランを実現することが可能となる。1 人の人生のライフプランの着実な実行を保障するため、契約書作成の専門家である行政書士が任意後見人の受任に積極的に応えていくことが非常に望ましいと考えられる。
成年後見制度や任意後見制度の利用に関する国民の幅広くかつ数多くのニーズに応えて
83

職務を着実に遂行すれば、将来的には受任する件数が増えるとともに報酬の増加につながる可能性があるだろう。
また、成年後見分野への関与を通じて行政書士の本来業務に関する依頼を受けることも考えられる。アンケート調査では 1 割の行政書士が成年後見分野を取り扱うようになってから成年後見分野以外の業務依頼が増加したと回答しているが、一般に行政書士の業務が口コミを中心として広がることが多いことを考えると、建設業や飲食店の営業許可申請、農地の転用許可等を必要としている親族等の関係者の依頼に応えることができるよい機会である。逆に、本来業務の顧客から成年後見に関する相談を受けることも考えられる。その際に成年後見制度を紹介すれば、その顧客は本来業務を通じて信頼関係にある行政書士に依頼し、長期にわたって顧客やその関係者の成年後見人や任意後見人等として職務を遂行することができると考えられる。
（4）職務の質の確保
成年後見人等としての職務を現に遂行している行政書士の中には、業務拡大の名の下でいたずらに成年後見分野に取り組む行政書士の数を増加させることは職務の質の低下を招
くだけでなく、ひいては行政書士に対する社会的信頼全体の低下につながるのではないかという懸念もある。第 4 章でも触れたように、行政書士に限らず成年後見人である専門職が本人の財産を横領するトラブルが多く伝えられており、行政書士については業として行うことができない後見等開始の審判申立の書類を作成するという問題もみられる。
こうしたトラブルに至らないまでも、本人との面会がおざなりになるといった職務の質が低い成年後見人等の存在も指摘される。成年後見の職務の質が低下すれば成年後見制度全体に対する国民の不信は高まることになり、本来利用するべき人にまで制度の利用が浸透しない状況が発生してしまう。成年後見制度を利用したい人々が安心して成年後見制度を利用できるようにするためには、成年後見制度利用のメリットを伝えるのみならず、制度を利用する人々や親族により安心できる仕組みを組織的に整備することが重要である。
まず、後見等事務のチェック体制を整えることが必要となる。専門職による横領等のト
ラブルは第三者のチェックが不十分なことによって生じる面も大きい。成年後見人等の場
合は家庭裁判所が事務報告を受けることで後見等の事務をチェックする仕組みとなっているが、多忙を極める家庭裁判所がその機能を十分発揮していないのではないかとの指摘もあり、今後成年後見制度の利用者数がますます増加した場合に裁判所が現在以上のチェック機能を発揮することは困難であろう。家庭裁判所に提出する報告書だけでなく、法人独自により頻繁に内部的報告書の提出を定めたり、裁判所に事務報告する前に法人独自の監査を行ったりする等、裁判所のチェックだけでなく、組織として成年後見の実施状況をチェックしている法人もある。こうした二重のチェック体制は、裁判所の負担を軽減するだけでなく、成年後見に取り組む行政書士や法人への信頼を増すこととなろう。
更に、成年後見分野を取り扱おうとする行政書士に対して十分な研修を実施することも84

必要である。例えば、コスモス神奈川県支部ではコスモスの研修に加えて独自の研修生制度を実施し、成年後見の実務を多く経験させている。公益社団法人成年後見支援センター
ヒルフェでは合計 60 時間の研修等を受けて認定を与えた会員に限り家庭裁判所に提出する
後見人等候補者名簿に登載している。NPO 法人ライフサポート東京では初級業務研修及び更新研修の受講を会員に義務付けている。NPO 法人おかやま成年後見サポートセンターでは成年後見実践研修をはじめ、相談会の参加等により規定の単位取得を義務付けている。
このように成年後見制度に団体として取り組み、後見の受任等をしている団体では最低限の研修で十分とするのではなく、さらなる講習を義務付けることで後見に十分対応できる
よう会員を育成している。
加えて、成年後見を行っている個々の行政書士へのサポートを充実させることも必要である。上記の団体は研修以外にも職務上の相談に組織的に応じる体制を整備している。法人単位で後見を受任している法人では、初任者が経験者とともに成年後見人等を担当して実務経験を積むとともに経験者が初任者の職務をチェックすることも可能とする体制を取っているところもある。また、会員が担当している事案に対して会員相互で検討する機会を設け、問題点やノウハウの共有を図るとともに会員個人の資質の向上に役立てている法人もある。
成年後見分野に取り組む行政書士の関連団体がこのような仕組みを整備することで行政書士は職務を着実に遂行することができる。それによって職務の質の向上が図られるとともに行政書士による成年後見分野の活動に対する国民からの信頼が得られることになるであろう。
（5）コスモスのネットワーク強化
コスモスは成年後見に関する行政書士の全国団体として設立されたが、現時点ではすべての都道府県には支部が設置されていない。コスモスの支部が全ての都道府県に設置することで以下の点でメリットがあるのではないかと考えられる。
第一に、行政書士がコスモスから研修の受講、サポートや成年後見に関する情報を得る
ことで、行政書士の職務の質の確保をすることができる。現在、コスモスに加盟をしていない地域もあり、またコスモスに限らず、成年後見を行う際にいずれかの団体に属することが義務化されているわけではないため、成年後見分野で求められる知識が不十分なまま
成年後見人や任意後見受任者になることも考えられる。職務上の相談を誰ともすることができずに本人やその親族との間でトラブルを生じているおそれもある。これらの問題を防ぐためには、全国で統一したカリキュラムの下で基礎的な研修を修了した者に対して成年後見人等や任意後見受任者になる資格を与えることによって成年後見に関与する行政書士の質の向上を図る必要があり、また、全国的なサポート体制を充実させることによって成年後見人等の職務で生じる不安を取り除くとともにトラブルを回避すること必要がある。
こういった体制を整えて職務の質を向上することで、行政書士による成年後見分野での活85

動に対する家庭裁判所や国民からの理解が深まるとともにその評価も高まるであろう。
第二に、支部間のネットワークが強固になることである。コスモスが全国組織になれば、行政書士間のネットワークが構築される。それによって成年後見に関する情報が共有され、一つの支部だけでは解決できないような問題や課題に複数の支部で取り組むことが可能になるのではないだろうか。
第三に、全国規模での PR や他士業との連携が取りやすくなることである。PR を行うには、全国組織としてのコスモスが前面に出て国民への PR を行う方が効率的かつ有効である。
成年後見制度の問題について行政機関等に働きがけ等を行うために他の士業の全国組織であるリーガルサポートや「ぱあとなあ」等との連携をする際には、行政書士の成年後見制度に関する全国的代表としてコスモスが行動する必要があろう。
一方で、成年後見に関する活動は行政書士によって異なっていて、アンケート調査では
コスモスあるいは一般社団法人北海道成年後見支援センターが設立される前に別の成年後
見分野の非営利団体に入会していたと回答した行政書士もおり、聞取り調査でもコスモス設立前から積極的に活動している行政書士を中心に活動している NPO 法人もある。そのため、日行連やコスモスが全ての都道府県に支部を設置するための活動を行っていくに当たっては、既に成年後見分野で独自に活動している行政書士会や関連法人との関係や、それらの団体の意向を尊重していくことが同時に求められるであろう。
（6）行政書士が成年後見分野に関わることの意義
行政書士国の各行政機関のみならず各自治体も業務の相手となるため、その事務所は全国各地域に点在している。このことは成年後見制度で先行した取組みをしている弁護士や司法書士に比べて行政書士が全国に点在する成年被後見人等本人の自宅や入所している施設にアクセスしやすいという強みともなる。アンケートでは過疎地域で成年後見に関する需要が無いとの指摘も見られるが、制度を必要とする人に対して誰かが手を差し伸べることが必要であり、行政書士はその役割を十分に果たせる可能性を持っている。
この成年被後見人等本人へのアクセスの良さは本人の身上監護をする上でも非常に有効である。行政書士は法律の専門知識も有するため、成年後見人に求められる財産管理と身上監護の双方ともに対応することができる能力があり、訴訟につながる可能性の高い事案を除けば、国民の様々なニーズに柔軟に対応することができる。「街の法律家」たる行政書
士が成年後見分野で専門性その発揮する意義は十分にあるものと考えられる。

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