２．出願資格
１）出願資格（博士課程前期課程）
以下のいずれかの要件を満たす者。
１．大学を卒業した者、および 2023 年３月末までに卒業見込みの者。
（学校教育法第 102 条）（注１）
２．独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者、および 2023 年３月末までに授与される見込みの者。
（学校教育法施行規則第 155 条第１項第１号）
３．外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者、および 2023 年３月末までに修了見込みの者。
（学校教育法施行規則第 155 条第１項第２号）
４．外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本国内において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者、および 2023 年３月末までに修了見込みの者。（学校教育法施行規則第 155 条第１項第３号）
５．日本国内において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者、および 2023 年３月末までに修了見込みの者。
（学校教育法施行規則第 155 条第１項第４号）
６．外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府または関係機関の認証を受けた者による評価を受けたものまたはこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本国内において履修することにより当該課程を修了することおよび当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者、および 2023 年３月末までに授与される見込みの者。
（学校教育法施行規則第 155 条第１項第４号の２）
７．専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者、および 2023 年３月末までに修了見込みの者。（学校教育法施行規則第 155 条第１項第５号）
８．旧制学校等を修了した者。
（昭和 28 年文部省告示第５号第１号～第４号）
９．防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者、および 2023 年３月末までに修了見込みの者。
（昭和 28 年文部省告示第５号第５号～第 12 号）
10．本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、2023 年３月 31日までに満 22 歳に達するもの。
（学校教育法施行規則第 155 条第１項第８号）（注１）出願資格の１．に定める「大学」とは、学校教育法に基づく日本の大学のことである。
<<注意>>
上記の出願資格「第１項～第７項および第９項」において「見込み」で受験して合格し、出願資格に必要な要件を 2023 年３月末までに満たせない場合は、入学が許可されないことになりますので、注意してください。

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【出願資格に関する注意事項】
１．出願資格「第 10 項」によって出願しようとする者は、出願に先立って出願資格審査を受けてください。審査の手順等については 2022 年 7 月末までを目途に学部事務５課 現代心理学研究科入試担当へ問い合わせてください。出願資格審査受付期間は 2022 年月８月 22 日（月）～８月 26 日（金）です。
２．映像身体学専攻〈制作系〉の志願者で、日本語を母語とせず、日本の大学を卒業していない者(あるいは、日本の大学院を修了していない者)は、「日本語能力試験 N1 認定結果に関する証明書」の提出が必要となります。なお、日本語能力試験の受験の年月日は問いません。

２）一般入学試験受験資格
博士課程前期課程の出願資格要件（上記参照）を満たす者。

３）社会人入学試験受験資格
博士課程前期課程の出願資格要件（上記参照）を満たし、かつ、次のいずれかの条件に該当する者。
１．大学卒業後、出願時に同一の企業、官公庁、団体、教育・研究機関等で、１年以上常勤職員として勤務している者。
２．大学卒業後、出願時までに２年以上の職歴を有すると本研究科委員会が認めた者。
※「社会人入学試験」を受験しようとする者は、出願に先立ち下記の要領で受験資格審査を受けてくだ
さい。

４）外国人入学試験受験資格
博士課程前期課程の出願資格要件（３頁参照）を満たし、かつ、日本国籍を有せず、日本以外の国の大学を卒業した者（2023 年３月末までに卒業見込みの者を含む）。
※「外国人入学試験」を受験しようとする者は、出願に先立ち下記の要領で受験資格審査を受けてくだ
さい。

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５）受験資格審査（社会人入学試験・外国人入学試験のみ）「社会人入学試験」「外国人入学試験」を受験しようとする者は、下記の提出書類を所定の期間内に郵送にて提出してください。
１．提出書類
提出書類

内容

１ 成績・単位証明書

出身大学が発行したもの。本学卒業（見込み）者は不要。

２ 卒業（見込）証明書

出身大学が発行したもの。本学卒業（見込み）者は不要。
＜中国の教育機関を卒業した者のみ提出＞

Online Verification
Report of Higher
３ Education
Qualification
Certificate４

学士の学位取得（見込）を証明する書類

５ 研究計画書

６ 履歴書

中国の教育機関を卒業された方は、出身大学が発行した証明書に加えて、CHSI（中国高等教育学生信息网）が発行する英文の「Online
Verification Report of Higher Education Qualification
Certificate」について、CHESICC から現代心理学研究科入試担当（ccp@rikkyo.ac.jp）にメールで直送されるよう手配してください。
詳細は CHESICC の Web サイト（ https://www.chsi.com.cn/en/pvr/ ）をご確認ください。
なお、受験資格審査受付期間の締切日までに本研究科に届くよう、余裕を持って準備してください。
また、CHESICC から直接メールで届いた証明書のみを有効とします。
志願者本人からメールで送付された証明書は受け付けできません。
＜出願資格第６項による志願者のみ提出＞
出身大学が発行したもの。「卒業（見込）証明書」に取得学位が記載されている者は提出不要。
所定の用紙の注意事項に従って日本語で作成したもの。所定の用紙は
下記 URL に掲載。Web 出願システムのマイページからダウンロードできる書式は使用しないこと。
https://guidelines.rikkyo.ac.jp/daigakuin2023/cp/
所定の用紙に必要事項を日本語で記入したもの。所定の用紙は下記
URL に掲載。
https://guidelines.rikkyo.ac.jp/daigakuin2023/cp/＜外国人入学試験の志願者のみ提出＞
パスポートのコピー（国 国籍・氏名の確認等に使用。パスポートに代わり住民票の写しを提出
７籍の記載された部分）等 することも可。住民票の写しを提出する場合は、国籍が記載されており、マイナンバーが記載されていない住民票を提出のこと。
市販の長形３号封筒（120×235mm）に、受験資格審査回答書の送付先
８ 返信用封筒住所・氏名を明記したもの。返信用切手は不要。
＜下記に該当する志願者のみ提出＞
日本語能力試験 N1 認定 映像身体学専攻〈制作系〉の志願者で、日本語を母語とせず、日本の９結果に関する証明書
大学または大学院を卒業・修了していない者。受験の年月日は問わない。
【受験資格審査の提出書類に関する注意事項】（１）各種証明書は原則として日本語または英語による原本を提出してください。その他の言語による証明書を提出する場合は、受験資格審査に先立って学部事務５課現代心理学研究科入試担当へ問-5-

い合わせてください。
（２）各種証明書記載の氏名が、現在の氏名と異なる場合は、氏名変更を証明する公的な書類（戸籍抄本等でマイナンバーの記載が無いもの）１通を添付してください。提出された書類は同一人物であることの確認以外の用途では使用しません。なお、入学後に「旧姓使用」「通称使用」「別名併記制度に基づく氏名使用」を希望する者は、届け出により許可されます。詳細は合格者に対して送付する書類を参照してください。
２．受験資格審査受付期間
受験資格審査受付期間2022 年８月 22 日（月）～８月 26 日（金）日本国内から提出する場合は、締切日の郵便局消印有効。
日本国外から提出する場合は、締切日必着。

３．提出方法
入試要項 Web サイト（https://guidelines.rikkyo.ac.jp/daigakuin2023/cp/）に掲載されている「出願資格審査・受験資格審査用封筒表紙」を市販の封筒に貼り付け、所定の提出書類を封入のうえ簡易書留・速達で下記宛先に郵送してください。
〒352-8558 埼玉県新座市北野 1-2-26
立教大学 新座キャンパス

学部事務５課 現代心理学研究科入試担当 宛

４．受験資格審査の審査結果回答とその後の手続（１）審査結果については、出願期間開始までに返信用封筒を用いて発送する審査回答書でお知らせします。
（２）受験資格が有ると判定された場合は、所定の出願期間内（2022 年９月６日～９月 12 日）に、所定の出願手続を行ってください（７頁参照）。その際、出願書類のうち受験資格審査時に提出した書類を再び提出する必要はありません。
（３）日本国外に居住し、日本における在留資格を有しない外国籍の者は、外務省の Web サイトを参照のうえ、速やかに査証取得を行ってください。

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