令和 6 年度に向けての狭山市商工業振興施策等に対する要望書

狭山商工会議所

■特定技能外国人受入に対する助成制度の新設について【修正継続】
深刻な人手不足を乗り切るため、中小企業者にとって、特定技能外国人の受け入れは今後ますます需要が高まると思われる。外国人労働者の受入には、就労環境は基より、生活環境の整備が不可欠であり、特に住居や生活必需品等の費用は、中小企業者にとって大きな負担となる。また埼玉県では、介護事業者に限定した「外国人のための環境整備事業補助金」を実施しているが、その他の業種は申請出来ず課題解決に至らない状態である。
ついては、事業者が最も身近な行政機関である狭山市において、特定技能外国人の受入に関する費用補助の新設をお願いしたい。
■工業団地の事業所移転に伴う跡地利用の規制等について【修正継続】
近年、工業団地内の企業移転による跡地については、物流倉庫（拠点）が建設されることが多く、建屋の大きさに対しての雇用者数は、製造業と比してかなり低く、規模の割には雇用の創出に繋がっていないと思われる。市においては、製造業の誘致について積極的に行っていただいているところであるが、物流業は製造業よりシンプルな設備となるため、立地計画のプロセスが少なく、進出判断が速いなど、不動産契約に優位性がある事も要因の一つであると考えられる。
ついては、工業団地内の跡地をものづくり系事業所特区（仮称）として線引きし、工業団地内で、ものづくり企業が優先的に進出できるよう施策の整備をお願いしたい。
■地域中小企業者へのＳＤＧs 取組支援【継続】狭山商工会議所では、経営強化法に基づく経営革新計画の作成支援を実施するにあたり、新事業への取組については、ＳＤＧs が掲げる１７項目に紐付けを行い、中小企業者への取組を助長している。狭山市においても、第４次総合計画後期において、ＳＤＧｓへの取り組みが本格化するところと認識しており、現在も中小企業者等へ機運醸成につながる諸施策を展開いただいているところである。しかし、中小企業者がＳＤＧｓの大切さを認識し取組を始めるには、現在の景況化では難しく、ＳＤＧs そのものが、まだまだ敷居が高いと考えるのが本音と言える。
ついては、ＳＤＧs の取り組みを支援するため、奨励金等、何等かのインセティブを検討されたい。
■地域中小企業者のＤＸ（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）導入推進【修正継続】
ＤＸによる組織の改革や、生産・業務の効率化は、中小企業の深刻化する人材不足や生産性向上に欠かすことができない。しかしながら、中小企業者の多くは、ＤＸ導入に対する資金や人材も不足しているのが現状である。国は支援策としてＩＴ導入補助金を通じて企業のＩＴ化推進に係る補助を行っているが、予め登録されたベンダーやメニューを活用する方式となっており、真に必要なシステムやスペックが選択出来ない。
ついては、地域の中小企業者がそれぞれの仕組みに合わせ柔軟にＤＸ化が図られるよう、行政による新たな補助金制度の新設を検討されたい。
■ポストコロナを見据えた地域経済対策【修正継続】
令和５年５月に新型コロナウイルスが、感染症法上５類に引き下げとなり、国民のマインドが好転し、経済活動も活発化の兆しが見えてきた。しかしながら、食品をはじめあらゆる生活必需品が値上がりするなど、消費拡大の流れを阻害している。
ついては、国民マインド好転の好機を捉え、これを地域経済の回復へとつなげる起爆剤として、昨年実施された「プレミアム付きチケット事業」を再度実施いただきたい。
■開業間もない事業者並びに新規開業者への支援について【修正継続】
市内で開業して間もない法人・個人事業者並びに今後新規開業を検討している法人・個人事業者においては、原油・原材料・商品仕入価格等の高騰の影響により、財務状況をはじめ、体力的に厳しい状況にある。狭山市においては商工会議所や Saya-biz 等で経営相談を通じ創業者をサポートしているが、資金繰り支援は充分と言えない。
ついては、近隣市において制度化させている、新規開業事業者及び開業後間もない市内事業者向けの育成支援事業として、支援金等の新設や税の優遇措置を図られたい。
■渋滞緩和に向けた道路等の整備促進について【修正継続】
２０２１年７月より狭山環状有料道路（狭山大橋）が無料となったことで、地域経済の活性化が期待されたところである。一方で、無料開放により国道１６号線から圏央道狭山日高ＩＣまでの利便性の向上により、狭山大橋の利用者が格段に増加し、柏原地区を中心に交通渋滞が発生している現状となっている。
ついては、狭山大橋の無料開放後に埼玉県が行った交通量調査を基に、道路の拡幅も含めた交差点改良及び矢印信号の設置について関係機関において協議を進めていただいているところであるが、早期に改良工事の着手を願いたい。
■遊休地の有効活用【新規】
海外に生産拠点を有する狭山市の企業の中には、チャイナリスクなどで生産活動に影響を受けるリスクを考慮し、国内回帰を希望する企業も少なくないが、工業適地がなく戻れないなど、課題が見受けられる。一方で、狭山市は都市近郊で遊休地が増えており、特に狭山市駅加佐志線やその他幹線道路の周辺にある遊休地などは有効に活用すべきと考える。
ついては、市の持続的発展を期する観点から、都市計画法上の用途地域変更なども含め、都市近郊の土地利用や産業集積の在り方について再考いただきたい。
■指定管理施設の電気料値上げに対する補正予算の確保【新規】
近年の電力費用の急激な上昇は、指定管理施設の運営コストを大幅に押し上げている。この状況に改善の兆しが見られないことから、今後は施設運営における市民サービスの質や量に影響を及ぼす可能性があることに深刻な懸念を感じている。
ついては、施設の運営の健全化を確保する観点から、電気料金の上昇分に対応するための補正予算を速やかに確保されたい。
■カーボンニュートラルへの取り組みに関する設備更新補助金の創設【新規】
２０２１年狭山市は、近隣４市と共同しゼロカーボンシティを宣言している。
２０５０年にカーボンニュートラルを達成するためには、企業や個人がエネルギー効率の高い機器に設備を更新することが必須となる。一方国では、脱炭素に向けた設備更新に係る補助制度を創設しているが、予算枠や採択までの難易度、補助率の問題から必ずしも充分とは言えない。
ついては狭山市においても、次の項目に係る独自の補助制度を新設いただき、市内企業の環境負荷軽減活動への取組みを積極的に支援願いたい。
・脱炭素に向けた企業の設備更新補助制度（３分の２補助）
・商店街街路灯のＬＥＤ化補助（１０分の１０補助）・老朽街路灯の撤去補助（１０分の１０補助）■市制施行７０周年に向けた七夕まつりの補助金増額について【新規】
当市最大の観光事業である狭山市入間川七夕まつりは、近年コロナ禍により中止・縮小していたが、令和５年においてはこれを再興し、地域の文化伝統を継承すべく、以前の開催規模に戻すことで諸準備が進められている。観光事業は、当市のシティプロモーションにおいて必要不可欠であり、七夕まつりの持続的発展は、交流人口の増加をはじめ、市を内外に情報発信できる有益な事業と言える。しかし、近年の物価上昇で予算不足が生じており大きな課題を抱えている。
ついては、来年、狭山市制施行 70 周年を迎える年でもあることから、狭山市観光協会へのまつり補助金を大幅に増額し、七夕まつりを盛大に実施されたい。
併せて、周辺環境の変化に対応すべく、七夕まつりの今後の在り方について、関係各所と協議検討を重ね、確たる方向性を見出していただきたい。
■原材料の高騰に対する柔軟な支援施策の創設について【新規】
昨年度狭山市では、原油価格高騰の影響を受けた市内運送事業者向けに「事業者応援！運送事業者支援金」を創設し事業者支援を実施された。しかしながら、原油価格はすべての事業者の原価に直接的或いは間接的に影響するものであり、製造・小売り・建設・サービスなど、あらゆる業種に影響が生じている。また、原価の上昇分を価格転嫁できずに苦慮している中小企業者は非常に多い。
ついては、本支援金の対象業種を拡大し、原価率がコロナ前と比して一定水準を超えた場合に支援を受けられるよう、補助金・支援金を創設されたい。

■ものづくり企業の支援に向けた企業ガイドブックの再刊行について【新規】
平成２９年及び令和２年、狭山市ではものづくり企業支援のため、企業ガイドブックを刊行いただいたが、配付を受けた市民に加え、掲載された企業からも「企業のイメージアップにつながる」「人材募集にも効果がある」など大変好評で、最新版の再刊行を求める声が多い。
ついては、令和６年度の市制施行 70 周年を記念し、一般市民・消費者向けのものづくり企業ガイドブックを再刊行されたい。

以上