新型コロナウイルス感染症対策に係る学校管理上の留意点（令和２年４月 21 日現在）
Ⅰ

臨時休業における留意点
１ 臨時休業について臨時休業については、設置者が、学校保健安全法第 20 条に基づき決定するものであること（参考）学校保健安全法〔昭和 33 年４月 10 日 法律第 56 号〕（臨時休業）
第 20 条 学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。
（注）同法 19 条の「出席停止」は校長が行うことができるが、「臨時休業」については、校長に権限がないことに留意すること
２ 臨時休業の開始(1) 県教育委員会から臨時休業の連絡があった場合、各校において、幼児児童生徒への説明を実施し、臨時休業に入るに当たっての、今後のスケジュール並びに生活上及び家庭学習上の諸注意を与えた上で、安全かつ速やかに帰宅させ、臨時休業に入ること(2) 幼児児童生徒及び保護者への臨時休業期間中の連絡方法について周知しておくこと連絡に当たっては、学校ホームページ等を適切に活用すること
３ 臨時休業中の生活指導について(1) 幼児児童生徒に対しては、基本的に自宅で過ごすなど、感染拡大防止に努めるよう指導すること
特に松山市内については、知事から、三つの「緊急事態回避行動」（「うつらないように自己防衛！」「うつさないように他人に配慮！」「県外や不要不急の外出の自粛！」）が強く要請されていることを踏まえ、その趣旨を徹底すること(2) 校外巡視を行う場合は、教員の感染リスク回避を考慮し、県立・私立の協力による多数での合同巡視は避け、基本的に、学校単位の少人数で、学校周辺などポイントとなる場所を重点的に短時間で行うこと
幼児児童生徒に対しては、不要不急の外出の自粛の徹底など、感染拡大防止に向けた生活習慣の確立の観点から、随時、声掛けをして帰宅を促すなどの指導を行うこととし、その際、特定の事業者の営業を妨げているとの誤解を受けないよう注意を払うこと
４ 学習指導について(1) 学習指導については、郵送やホームページ、メール、学習支援アプリ等の方法により、課題等を提供するとともに、個別に指導すること(2) 学習指導の内容等については、別途送付する「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴う学習指導及び評価等の在り方について」に基づき、履修の認定、評価及び修得の認定までを見据えて、計画的に実施すること
５ 部活動について
部活動については、令和２年４月 13 日付け２教保第 48 号「新型コロナウイルス感染症対策に係る部活動停止期間の延長について」により通知したとおり、令和２年５月６日（水）まで停止しているので、顧問及び生徒への指示を徹底する
こと
６ 臨時休業中における幼児児童生徒の登校について(1) 必要に応じて、家庭訪問や学校における個別指導、分散登校を行うことはあり得るが、外出自粛要請の有無等、地域の状況を踏まえ、最小限にとどめるとともに、感染拡大防止策を徹底すること（Ⅱの１を参照）(2) 特別支援学校については、原則、自宅待機であるが、家庭等において幼児児童生徒の居場所が確保できない場合等においては、確保できるまでの間、学校での預かり等の柔軟な受入れは行う。ただし、預かり前の健康観察を十分に行い、感染拡大防止策を徹底するなど必要な対策を行った上で、対応すること
なお、その際、スクールバスの運行、看護師による医療的ケアの実施、寄宿舎開舎に留意すること。給食は実施しない。
７ 教職員の勤務について(1) 真にやむを得ない緊急の用務を除き、県外出張は見合わせること
なお、やむを得ない理由により、当該期間中に県外出張を命じる必要が生じた場合には、校長は、移動途中や現地での感染防止対策に細心の注意を払うよ
う職員に対し指導すること(2) 帰県後は、移動手段も含む行動経路や訪問場所を正確に校長に報告させ、三つの密のリスクの有無を確認すること（報告の際には、電話やメールを活用すること）(3) 感染のリスクが確認されるなど、必要であればテレワーク等による在宅勤務や自宅待機を校長が指示すること(4) 在宅勤務や自宅待機を指示しない場合でも、「もしかしたら感染しているかもしれない」との意識のもと、不特定多数との接触を控える、近い距離で人と話すのを避けるなどの必要な指示を行うこと
特に、少しでも体調に異変を感じた場合は、直ちに校長に連絡させること(5) 教職員が直接幼児児童生徒に接する立場にあるとの観点から、各教職員に、自らの責務の重さや職務の影響力の大きさを改めて自覚させること
８ 私事旅行について(1) 私事による県外旅行及び県内であっても不要不急の外出・帰省等についても、厳に慎むよう指導すること
また、緊急かつやむを得ない事情により、当該期間中に県外に旅行する必要が生じた場合には、必ず事前に校長へ書面で報告させること（様式自由）(2) 当該教職員が帰県した際には、上記７の(2)～(4)の対応を行うこと
Ⅱ

学校再開時及び開校中の留意点
１ 感染症対策(1) 学校現場における三つの感染リスク管理の徹底
ア 換気の悪い密閉空間にしないための換気を徹底すること
イ 多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮を行うこと
ウ 近距離での会話や大声での発声をできるだけ控えること(2) 基本的な感染症対策の徹底
ア 咳エチケットや手洗い、教職員のマスク着用、アルコール消毒液の配置等を徹底すること
イ バランスの取れた食事、適度な運動、休養・睡眠などで抵抗力を高めていくことを心掛けること(3) 家庭、学校における健康観察の徹底
ア 幼児児童生徒(及び保護者)や教職員は、毎朝必ず、自宅で検温するよう指示するとともに、発熱等の風邪の症状が見られるときは、自宅で休養するよ
うに指導すること
イ 担任等は、毎朝必ず幼児児童生徒の健康観察を行い、発熱や風邪症状等を確認し、体調不良の者がいたら、速やかに保健室に移動させるとともに、保護者に連絡した上で下校させること。また、万が一、検温をしていなかった場合は、保健室等で検温し、健康観察を行うこと
ウ 授業中、幼児児童生徒が体調不良を訴えた場合は、速やかに保健室に移動させるとともに、保護者に連絡した上で、下校させること(4) 学校行事・式典等について
ア 学校行事は、学年や学級等による分散実施など、実施方法は校長の判断によること
イ 式典等については、感染症対策の徹底、時間短縮や参加者の制限等による規模縮小に十分に留意すること(5) 給食時の感染症対策
ア 配膳する児童生徒の衛生管理や観察の強化、配席を工夫すること
イ 特別支援学校については、食堂等、大人数が一堂に会して食事をする場面を避け、教室の利用等、少人数での給食を実施すること
ウ 自校給食においては、調理場の衛生管理を徹底すること(6) その他感染症対策の詳細については、文部科学省「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」「新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａ」を参照のこと(https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00001.html)
２ 幼児児童生徒の受入れ及び自宅待機について(1) 首都圏や関西圏等の感染拡大地域に行き来した幼児児童生徒については、体調に問題がない場合、他の幼児児童生徒と同様に、毎朝の検温等の確認をした上で、登校を受け入れること(2) 幼児児童生徒について、保護者からの要請や本人の不安感、体調不良等により、欠席の申し出があった場合には、これを認めるとともに、欠席の扱いをせず、出席停止として扱うこと(3) 自宅待機を要請するのは、幼児児童生徒に発熱や咳等の健康不良が認められる場合や、感染者の濃厚接触者に特定された場合であり、保護者が仕事のために感染拡大地域を行き来していることのみをもって、生徒の自宅待機を勧めることのないようにすること(4) 幼児児童生徒に対し、新型コロナウイルス感染症を理由とした偏見によるいじめや差別が生じないよう適切な教育を行い、幼児児童生徒の人権意識の醸成に努めること
感染が拡大し、リスクが高まる中、予防を徹底しながら医療や物流、交通機関等様々な仕事に従事し社会を支える人々の働きについて正しい理解促進を図るとともに、そうした人々の家族に対する偏見や差別が生じないよう努める
こと（令和２年４月 13 日付け２教人第 19 号「新型コロナウイルス感染症に係るいじめ等の防止の徹底について」を参照のこと）
３ 学習指導について(1) 学習に遅れが生じないよう、臨時休業中の学習状況等を踏まえ、必要な補習や家庭学習の支援を行うこと(2) 履修及び修得の認定については、別途送付する「新型コロナ感染症対策のための臨時休業等に伴う学習指導及び評価等の在り方について」に基づくこと
４ 部活動について
各学校の実情に合わせて、感染防止対策に万全を期すこと(1) 全体に関すること
ア ３密（密閉・密集・密接）にならないよう感染リスク管理を徹底すること
イ 基本的感染症対策（手洗い・咳エチケット等）を徹底すること
ウ 使用する用具等については、使用前に消毒を行い、不必要に使い回さないことエ 生徒が組み合ったり、接触したりする場面が多い活動をしないこと（球技における１対１以上の攻防、武道における対人的な稽古 等）
オ 生徒が向かい合って発声する活動をしないこと
カ 室内・室外に関わらず、複数の人とトレーニングを行う際には、約２メートルの距離を取って行うこと
キ 実施に際しては、短時間で効率的・効果的に取り組むこと
ク 更衣の際の部室等の使用に際しては、短時間の使用や一斉に使用しない等に留意すること(2) 屋内競技に関すること
ア 窓や入口のドアなどを広く開け、換気をした状態で取り組むこと
イ 送風機や換気扇等がある場合は、それらを活用し、積極的に外気を取り込

むこと
５ 教職員の勤務について(1) Ⅰの７の対応を行うこと(2) 子どもを持つ教職員が育児等に十分関わることができるよう休暇の取得を奨励するほか、教職員の業務の平準化に努めること
６ 幼児児童生徒・保護者への説明
学校再開について不安を持つ幼児児童生徒・保護者に対しては、その不安に寄り添うとともに、上記２の(2)について周知すること
また、令和２年４月 13 日付け知事メッセージ「愛媛県内における新型コロナウイルス感染症の状況及びお願いについて」、愛媛県教育委員会「愛媛県における県立学校の再開等に関する考え方について」の趣旨に沿って、丁寧に説明すること(https://ehime-c.esnet.ed.jp/koukou/index.htm）（参考）

知事メッセージ「愛媛県内における新型コロナウイルス感染症の状況及びお願いについて」
児童生徒や保護者の皆様の中には、感染の危険はないか不安に感じられる方もおられると思いますが、本県では、地域の感染状況や、臨時休業を行った場合の児童生徒や学習への影響、学校現場でとりうる感染防止対策等の観点から、地域ごと、学校ごとに休業措置の実施を慎重に判断してきており、今後ともこの方針のもと、地域ごとの感染状況をより一層の危機感をもって注視しながら、生徒の安全を守るために必要と認めた場合は、これらの地域についても、休業措置も含めた対応を即時に判断することとしておりますので、御理解をお願い申し上げます。
７ その他
生徒が校内で着用するマスクについては、その入手の困難さを踏まえ、白色のものに指定することなどないようにし、色・柄・材質等、柔軟に対応すること。
また、このことを全ての児童生徒及び保護者に周知すること