令 和 2年 度
事

業

学校法人

計

画

平成医療学園目I.

次

法人の概要 ·················································································································· 1

II. 事業計画 ····················································································································· 1(1) 宝塚医療大学 ········································································································· 1(2) 平成医療学園専門学校 ····························································································· 6(3) 横浜医療専門学校 ··································································································· 9(4) なにわ歯科衛生専門学校 ························································································· 11(5) 名古屋平成看護医療専門学校 ··················································································· 12(6) 日本総合医療専門学校 ···························································································· 14(7) 法人本部 ·············································································································· 16

I. 法 人 の 概 要
学校法人平成医療学園は、平成12年4月に「全国柔整鍼灸協同組合」が母体となり、柔道整復、はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧の施術を行っている治療家たちが、自らの後継者を自らの手で育てようという理念に基づき、厚生省（現厚生労働省）から柔道整復師養成施設の認可を受け、「平成柔道整復専門学院」を開設したことに始まります。
本学園は、「徳義の涵養と人間性尊厳の実践を理念とし、医療人たる社会的責務を自覚せしめ、国際社会に伍して恥じぬ恒心をもつ、有徳の人材を育成する。」を目的として、発足当時から産・学が連携し、社会で必要とされる高度な知識と技術を身に付けた人間性豊かな「次代の医療人」の育成に努めてきました。
令和2年度は、学校法人河合塾学園からの事業継承による名古屋平成看護医療専門学校が、昨年度に引き続き、教育内容のより一層の改善・充実や施設設備の整備等を行い、多様な社会の要請に応える有為な人材の育成に努めます。
また、本年4月1日には学校法人日本医科学総合学院との法人合併をするとともに、令和3年度に学校法人中央医療学園からの事業譲渡による中央医療学園専門学校と日本総合医療専門学校との統合による「宝塚医療大学専門学校」（仮称）の同年度開設の手続きを行い、少子高齢化の進展に伴う18歳人口の減少等の社会情勢の変化に的確に対応し、学園の円滑な運営を行い今後の更なる発展を期するために、入学者の確保や経営の効率化などにより財政基盤の着実な強化を図ります。
以上のような考え方に基づき、令和2年度の事業計画を次のとおり策定します。

II. 事 業 計 画(1) 宝塚医療大学① 入学者の確保
宝塚医療大学保健医療学部では、令和2年度入学生も、令和元年度に続いて3年間継続して入学定員を充足しました。学園の母体である全国柔整鍼灸協同組合との連携や本学の教育内容、学びの特徴が高等学校に評価され、各種入学試験制度が広く受験生に受け入れられた結果であると考えられます。
また、令和2年度から新たに開設する和歌山保健医療学部においても入学定員を確保しました。当初計画にあったとおり、地元和歌山からの進学者が9割を超え、地元の高校生に広く受け入れられていると考えられます。
令和2年度は、過去の志願動向及び入学後の学生動向について分析を進め、令和元年度に引き続き、以下のような広報活動を展開します。
交通広告として、宝塚キャンパス（保健医療学部）、和歌山キャンパス（和歌山保健医療学部）、大阪豊崎キャンパス（留学生別科、介護福祉別科）の各エリアにおいて主要地域での受験生確保を目的にした広告を展開します。進学媒体については、高等学校の各学年に沿った出稿を継続して行います。
宝塚キャンパス、和歌山キャンパスにおいては、高校訪問の頻度を増やすとともに、重点校を精査し、高等学校とのネットワークの強化を図り受験者増を目指します。
大阪豊崎キャンパスの留学生別科、介護福祉別科においては、近畿圏の日本語学校への訪問を行うとともに、留学生確保のために、外国の日本語学校を訪問し、学校説明等を行います。
また、全国柔整鍼灸協同組合と連携した留学生や社会人確保にも努めます。
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オープンキャンパスについては、各キャンパスの教育内容や特色を明確にし、来校者の満足度向上を目指します。在学生によるオープンキャンパスへの協力体制を強化し、親しみやすく、活気があるオープンキャンパスを実施します。
また、令和2年度からの入試制度改革に伴い、本学の各学部においても入学試験の名称、実施方法などを改めます。これに伴い、募集要項、ホームページ等で受験生に対して分かりやすく
正確な情報の公開を行います。
併せて、従来のオープンキャンパスの一部を「入試説明会」に変更し、具体的な入試制度の変更点やその対策などについて、受験希望者に詳しく説明する機会を設けます。
② 教育の充実
令和元年度には、「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の改正に伴う教育課程の変更承認申請を文部科学省に提出し、認可されました。これにより、令和2年度からは、理学療法
学科では新たな教育課程に基づく教育がスタートします。
また、和歌山保健医療学部リハビリテーション学科においては、改正後の指定規則に基づいた教育課程で文部科学省から認可を受けています。
宝塚キャンパスでは、新入生を対象とした「入学前教育」を継続して実施します。令和2年度
は、入学前教育に在学生がグループ学習のファシリテーターとして参加することで、より学生の目線に立った導入教育の実施を計画しています。
学習支援として、ワークスタディー制度の拡充を図り、本学の設置する「宝塚医療大学附属
介護ステーション」を新にワークスタディーの対象とします。また、各種奨学金制度についても継続して改善、充実を図ります。和歌山キャンパスにおいては、従来の入学前教育を踏襲しながら、和歌山キャンパスの特色を活かした入学前教育や高大接続の取組を計画し、実施します。
令和2年度の和歌山保健医療学部の開設に伴い、教務システムを活用した学修ポートフォリ
オ、出欠管理、教職員間の情報共有を一層推進し、きめ細かく迅速な学生支援を行います。
開学以来継続して実施している学生による授業評価アンケートについては、宝塚、和歌山の両キャンパスで実施する計画です。担当教員へのフィードバックと、リフレクションペーパーの改善を継続して行うとともに、アンケート結果の公表も積極的に行います。
平成29年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」及び平成30年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」において導入されることとなっている
高等教育の負担軽減方策である高等教育の修学支援新制度について、本学は対象校の認定を受けました。これに伴い、学内で説明会を実施するなど新たな制度についての情報提供を行うとともに、シラバスの記載内容の一層の充実を図るなど、社会の要請に応えられるよう取り組みます。
大阪市北区豊崎に開設した留学生別科は、日本語能力の習得、日本における進学や就職を目指す学生に対して、充実した日本語教育を行うとともに、本学独自の一般教養に関する授業科目を開設し、学生個々の希望進路に沿った教育を行います。令和2年度開設の介護福祉別科は、
西日本では唯一大学が設置する介護福祉士養成の別科課程としての特色を活かし、学部との連携を図りながら、広く留学生や社会人学生を受け入れ、我が国の介護関係の人材不足の解消の一助となるべく、専門教育を中心とした教育を実施します。
本学は、令和2年度から2学部4学科及び留学生別科、介護福祉別科を設置する大学となりましたが、今後、中期計画に基づき、教育研究の推進を行うとともに「学長企画調整会議」において新規事業計画を策定し、推進します。
③ 研究の充実2

全学的な研究推進体制の下で、統合医療及び予防医学に関する研究並びに基礎医学分野の科学的研究を実施し、「理学療法学」に関する研究内容の充実を図ります。
「柔道整復学」及び「鍼灸学」については、エビデンスを構築し、附属治療院の充実を図り、特色ある研究を推進します。また、企業と連携した新しい診断機器やソフトウェアの開発など、産学が連携した共同研
究についても推進します。
さらに、学内において研究成果発表会を定期的に実施するとともに、宝塚医療大学紀要第7号を発行し、研究成果を積極的に公表します。また、「科学研究費補助金」等の公的研究費を獲得するために、研究推進委員会において申請書類に関するアドバイスや若手教員への指導を行うなど、学内での研究支援を実施します。
また、「学長裁量経費」による学内での競争的研究資金の制度により採択された研究を含め、本学の特色を活かした研究が活発に行われるよう、施設及び資金の両面から支援する体制を更に強化します。
和歌山保健医療学部の開設に伴い、同県内の近隣大学、病院等との連携を図り、共同研究や教員の研修など、研究体制の構築を図るとともに、地域の特徴に即した研究体制を整備します。
④ 国家試験対策の充実
令和元年度の試験結果を踏まえ、各学科に設けた国家試験対策部会において一層の教育内容の充実を図ります。具体的には、早期からの対策講義の継続的実施及び業者による模擬試験や姉妹校との合同模擬試験を計画的に実施し、試験結果の詳細な分析により、学生の弱点を把握し個々の学生の状況に合わせた綿密な指導を行い、学生の学習意欲の向上に努め国家試験合格率の向上を目指します。
また、残念ながら国家試験に合格できなかった卒業生に対しては、国家試験対策を行う既卒生対象国家試験対策講座、通称「宝塚塾」を本年5月から翌年2月まで継続的に開設し、入学当初の目標を達成できるよう卒業後の国家試験対策についても手厚い対応を行います。
和歌山保健医療学部では、4年後の1期生の国家試験受験に向け、入学年度から職業理解を深める教育を行い、修学へのモチベーションの向上を図るとともに、早期から国家試験を視野に入れた教育を実施します。
⑤ 就職支援の充実
宝塚キャンパスのキャリア開発センターでは、学生個々の職業意識の向上を図り、有意義な学生生活を過ごせるよう、学生自身が記入する「キャリアシート」を通して、入学時から教職員による学生の進路や学生生活について支援を行います。この支援に並行して、1年次に適性検査を実施することで個々人の能力と適性を把握し、より望ましい進路支援に役立てています。
キャリア開発センターでは教職員が待機し、求人情報や進路についての相談業務のほか、履歴書（本学所定の履歴書）、エントリーシートの書き方、模擬面接の実施など、就職試験に関するアドバイスも行います。また、各学科から任命された学生相談員（4年生）も待機しており、上記業務のサポートのほか、国家試験や実習など自身の実体験を通してのフォローアップを行
なっています。
就職ガイダンスとしては、まず医療人を目指すにあたり、学生生活を有意義に過ごすための「大学生活スタートアップマナー講座」を入学時に実施し、3年次からは就職活動のための「就活準備講座」を実施しています。また、社会との接点となる学外実習実施にあたり、「実習前 医療接遇マナー講座」を適時実施し、宝塚医療大学のブランド力の向上にも努めています。
さらに、最終学年では学内で「合同就職説明会」を開催し、これに並行して就職先の確保に努めるとともに、学生が就職状況の内容等を常時身近に検索できるよう、学科別、業種別、地3

域別等の求人情報検索システムを充実し、また、令和元年度には、本学卒業生を招いた進路に関する懇談会を実施し、現役学生と卒業生との交流も図り、更に充実します。
令和2年度も本学が加盟している関西鍼灸系大学協議会が主催する「合同就職説明会」の開催が予定され、柔道整復、鍼灸に係る就職活動の活性化を図ります。
和歌山キャンパスでは、宝塚キャンパスと連携し、1年次から職業意識の向上や、大学での学
びへスムーズに移管ができるよう、支援を行うとともに、和歌山県内を中心とした求人開拓に着手します。
大阪豊崎キャンパスの各別科においては、外国人留学生が中心となることから、日本での生活に適応することへの支援を中心に、別科の教育課程終了後の進学及び就職に向けた情報の提供や、資格取得支援を実施します。
⑥ 社会貢献の充実
兵庫県川西市との包括的な連携協定に基づき、スポーツ大会へのボランティア派遣や各種研修会等への教員派遣等の連携事業を継続して実施します。
また、宝塚市との連携協定の締結についても継続して協議を進めます。
地域住民を対象とした、健康増進や生活習慣病対策など、医療系大学の特色を活かした内容の講演会や公開講座を継続して開催します。
宝塚キャンパスの施設設備の地域の自治会等に対する施設の貸出しは年間20件程度に及び、今後も継続して地元の自治会活動に貢献します。
高大連携事業として、本学教員による川西明峰高校3年生を対象とした「明峰の学び」は、今後も継続して実施します。
また、令和元年度に、楽天ヴィッセル神戸株式会社と「地域貢献に関する協定書」を締結しました。今後は、この協定に基づき、本学施設を有効活用した地域貢献活動や、サッカーを通した地域貢献事業等を推進します。
宝塚医療大学附属介護ステーションでは、機能訓練に特化した地域密着型通所介護事業を行っており、継続して地域福祉に貢献します。また、宝塚医療大学附属保育園は、企業主導型保育園として、地域の待機児童の減少に貢献します。
和歌山保健医療学部では、和歌山県及び和歌山市と連携し、地域連携のあり方について協議を行います。学内では令和元年度から継続して和歌山県内における地域連携に関する会議を行っており、独自の地域貢献について具体化します。
⑦ 中期計画の具体化
平成28年度に設定した中期計画については、令和元年度中に法人全体で新たに中期計画を策定することに合わせて令和2年度から令和6年度の5年間について、中期計画の見直しを行いました。
「使命・目的等」、「学生」、「教育課程」、「教員・職員」、「内部質保証」の各項目に関して学内で検討の上、5年間の目標等を定めました。
当該中期計画に基づき、学内で更に具体的な数値目標を作成し、中期計画の実現に向けて取り組むとともに、新規事業計画については精査をおこない、優先順位をつけ着実な実行を目指します。
⑧ 大学機関別認証評価結果への対応
平成29年度に受審した大学機関別認証評価では、「公益財団法人日本高等教育評価機構」による評価を受けました。無事「適合」の評価をいただき、高等教育機関として外部機関による、客観的な評価を受けました。
当該評価において「優れた点」として評価された取組については一層の充実を図ります。
4大学機関別認証評価は、7年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが学校教育法で義務付けられており、次回の受審に向けて、「自己点検・評価委員会」を中心に学長のリーダーシップの下、継続して自己点検・評価を行い、教育、研究及び運営等について不断の改善に努めます。
⑨ 企業主導型保育園の運営
阪急「川西能勢口駅」に隣接するビルに企業主導型保育園として設置している「宝塚医療大学附属保育園」では、地域の待機児童解消にも貢献しています。平成30年度は、１週当たりの延べ利用者が安定して100名を超え、一定の成果を達成しています。令和元年度も同様の利用者数で推移しています。
令和2年度は利用者の増加を目指し、ホームページでのアピールや近隣の自治体との連携、特色ある保育内容の実施などの改善案を検討し、実行します。
⑩ 宝塚医療大学附属介護ステーションの運営
大阪市内に設置している「宝塚医療大学附属介護ステーション」では、機能訓練に特化した通所介護施設として地域の高齢者の方に通所型のデイサービス事業を提供しています。
当該施設は、臨床実習施設としての役割とともに、本学の在学生が、将来介護事業に携わる
際のパイロット事業としての役割を担っており、今後は教育研究分野での活用を図ります。
平成30年度中に、月間の累計利用者数が250名を超える月があるなど、着実に利用者が増加していたことから、令和元年度に、利用者の受入定員の増加を大阪市に申請しました。大学が設置する介護施設としての特長を活かし、一層の運営の充実を図るとともに、学部の各種実習における実習生の受入れなど、大学附属機関としての機能の充実を図ります。また、令和2年度からは、本学のワークスタディー制度を利用した学生アルバイトの受け入れも開始します。
⑪ 和歌山保健医療学部について
和歌山保健医療学部の設置については、令和元年度中にすべての届出、許認可関係の手続きが完了し開設を迎えました。
和歌山キャンパスの校舎については、平成31年4月に着工し、令和2年3月に無事竣工し、竣工式を開催しました。
令和2年4月3日に入学式を挙行し、第1期生の受入れを行います。
和歌山保健医療学部は、和歌山県の誘致を受けて新設した学部なので、開設後から地域貢献
や県内での実習、就職の充実を目指して教育活動を行います。
研究分野では、和歌山県立医科大学と共同で行うリハビリテーション専門職養成に係る研究など、特色ある活動に着手します。
⑫ 留学生別科・介護福祉別科について
留学生別科については、平成30年12月に当該別科設置に係る届出を文部科学省に提出しました。
介護福祉別科については、平成31年3月に近畿厚生局に介護福祉士養成に係る設置計画書を提出し、令和2年3月に設置認可の通知がありました。
留学生別科、介護福祉別科の設置に関する校舎の改修工事は、令和元年8月から着工し、同年12月に完了しました。
リニューアルした大阪豊崎キャンパスで、令和2年度から、留学生別科、介護福祉別科で学生の受入れを開始し、令和2年4月7日に第1回の入学式を挙行します。
留学生別科においては、秋期入学生の受入れを含め、多様な人材の確保について検討します。
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介護福祉別科においては、設置計画に基づき介護福祉士養成に係る教育を行うとともに、全国でも本校を含め2大学しか設置実績がない大学別科としての介護福祉士養成施設として、教養教育にも重点を置いた教育を実施します。
⑬ 新学部・新学科等の設置計画について
和歌山保健医療学部の設置に続いて、本学では複数の計画を同時に進行しています。
兵庫県尼崎市内の小学校跡地を活用した新たな学部の設置や関連校の施設を利用した東京
都内での別科の設置などについて構想しています。
今後、中期計画に基づき、学内及び理事会等で継続して検討し、関係官庁等との協議の上、計画の具体化を行います。令和2年度中に、新規事業の設置計画について、規模、予算額等の基本的な方針について決定する予定です。
⑭ 施設設備の整備
令和元年度には、和歌山キャンパスにおける新校舎の建設、教育研究用機器備品等の整備、
大阪豊崎校舎のリニューアル及び教育用機器備品等の整備といった大規模な施設設備の整備を行いました。
宝塚キャンパスでは、楽天ヴィッセル神戸株式会社のご協力により、グラウンドにナイター設備を設置しました。
令和2年度は、和歌山キャンパス、大阪豊崎キャンパスについては、年次進行で教育研究に必要な機器備品を計画的に整備します。
宝塚キャンパスでは、電灯のLED化や空調設備の新設・更新、学生食堂の座席数増加など、
主に学生生活に関する部分について予算化を図り、大学の環境の維持・向上に努めます。
⑮ 全国柔整鍼灸協同組合との連携協力
本学では、平成29年度の学生募集から、全国柔整鍼灸協同組合が設立母体であることをパン
フレット等でアピールし、産学連携が充実した大学であることを明確にしてきました。令和2年度の学生募集においても業界団体との連携を継続して発信します。
具体的な取組として、柔道整復・鍼灸の保険請求に関するソフトウェアの共同開発や、新たな画像診断機器の研究開発などを計画しています。
また、学生募集においては、全国柔整鍼灸協同組合の交流事業部と連携し、介護職養成のための留学生確保に努めます。

(2) 平成医療学園専門学校① 入学者の確保
1） はじめに、学生募集・広報活動における大きな指針として、「本校の強みとは何か」を改めて明確にし、かつ教職員全体での共有認識を図った上で、本校一丸となった学生募集・広報活動を展開していきます。
2） 本年度における柔道整復師科及び鍼灸師科の学生募集・広報活動としては、まず、高校生向けの戦略として、柔道整復師、鍼灸師及びスポーツトレーナーという職業について、楽しみながら理解を深めることができる工夫を凝らした各種学内イベントと、高校訪問及び高校生と直接対話ができる業者主催ガイダンスへの参加などの活動を積極的に行います。
同時に、SNS（ソーシャルネットワークサービス）をより効果的に活用した情報発信施策
として、You Tubeによる動画配信を展開していきます。
また、社会人学生向けの戦略としても同じく、柔道整復師、鍼灸師及びスポーツトレー6ナーという職業について、より踏み込んだ現実味が感じられるような内容の各種学内イベ
ントやセミナー等を展開していきます。
さらに、高校生・社会人の区別なく、広く受験ターゲット層に向けた共通戦略として、
柔道整復師科、鍼灸師及びスポーツトレーナーという職業についての認知度向上を図るべ
く、各種メディアを通して、本校教育における最大の特色である『スポーツトレーナー教育』や、その成果としてスポーツ業界で活躍している卒業生の姿を、より効果的に紹介していきます。他方、スポーツ分野以外で活躍している卒業生をも紹介することで、柔道整復師及び鍼灸師の職域の広さも同時にアピールします。
3） 日本語学科の学生募集・広報活動としては、各国エージェントとの連携を更に強化していくとともに、受験ターゲット各国の言語に対応し得るスタッフの充実を図ります。また今後、留学生の受験者数増加が見込まれる諸外国(ミャンマー、ネパール、台湾、カンボジア、
フィリピン等)における学生募集・広報活動についても、各国の特性に合わせて更に充実させていきます。
4） 応用日本語学科の学生募集・広報活動としては、学科の特色をより明確に打ち出していきます。受験ターゲット層としては主に、日本国内の大学進学を志す学生を対象とし、内部進学者向けのみならず、他校からの進学者に向けた学生募集・広報活動を重点的に行うことで定員充足を目指します。
② 教育の充実
平成30年度入学生から改正された「柔道整復師学校養成施設指定規則」及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則」に従い、新たなカリキュラム
による授業を行っています。令和2年度は全学年が新カリキュラムとなり、臨床実習を行います。1年生は附属施術所やスポーツ現場で見学中心の実習、2年生はスポーツ現場や医療施設及び介護施設等の外部実習先での実習、3年生ではより臨床的な実習が始まります。
3年生の実習内容としては、「教育課程編成委員会」の意見を参考にした上で、学生自身が臨床現場で考察し、評価を行い、最終的に実行できる能力を養う教育を行います。
令和2年4月から国の新制度「高等教育の修学支援新制度」がスタートし、本校はその認定校となりました。これに伴い、従来から行っていたシラバス等の情報公開を引き続き行うとともに、これまで取り組んできた外部講師による教員研修会やグループ校間における情報交換などの機会をより充実させることで、更なる教育の充実を図ります。
また、本校の特色である現役の治療院臨床家及び現役スポーツトレーナーによる実技授業や臨地実習を行い、柔道整復師及び鍼灸師として、施術所やスポーツトレーナーの現場に必要な知識や技術を習得するための教育の充実も図ります。
さらに、海外研修については、ベトナム（基礎医学）、台湾（中醫学）、ロサンゼルス（スポーツおよび医療施設）に加え、令和元年度からは、スペイン1部リーグ（リーガ・エスパニョー
ラのプリメーラ・ディビシオン）に所属するエスパニョールサッカークラブにおけるスポーツ
トレーナー研修も加わり、令和2年度もそれぞれ学生のニーズに合った研修内容を実施します。
海外研修をグループ校合同で開催することにより、相互扶助の意識を高め、グローバルな学
生として視野を広げることができるような、企画を計画します。
③ 国家試験対策の充実
年4回実施しているグループ校合同での模擬試験及び校内実力テストの結果を基に、定期的に3年次生の学修到達度とその傾向を把握、分析し、教育内容にフィードバックすることで、更なる教育の質的向上を図ります。また、FD委員会、国家試験対策委員会、実技委員会、学友会
等の意見を取り入れ、より効果的な国家試験対策を展開します。
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さらに、3年次生の学修到達度の把握に早期より取り組むことで、学修到達度に不安の残る学生に向けた授業以外でのフォローアップゼミの開講や、不足している自学・自習スペースの確保など、教育環境の更なる充実を図るとともに、個別指導を強化し、国家試験合格率の向上を目指します。
④ 就職支援の充実
キャリアサポートとしては、まず、各担任を通じて学生個々の進路状況を把握し、分析するとともにデータベース化により、教職員で共有します。
次に、学生が企業と直接的に対話することで、就職に関する相談や情報収集などができるよ
うに、学内就職相談会を年数回開催していきます。またより多くの学生たちが参加できるような日程の設定を行い、より気軽にかつ積極的に学生たちが就職活動を行うことができる環境の充実を図ります。
また、キャリアサポート室には、担当者を配置し、当該担当者が各企業からの求人票を精査し、就職先のミスマッチがないよう、より細やかなサポートを行っていきます。
さらに、就職支援のみならず、在学中のアルバイト求人紹介についても充実を図ります。
加えて、外部事業者等主催の業界就職支援事業にも積極的に参加し、多様な求人情報を学生たちに向けて提供できるよう努めます。
⑤ 日本語学科の充実
日本語学科については、教育理念に基づいた教育の実践により、日本国内の高等教育機関への進学や日本国内での就職を目指します。また、各学生が日本語能力試験でＮ3、あるいはＮ2に合格することを一つの目標とします。各学生が入学後、進学や就職といった卒業後の目標を見失うことのないよう、学修面と生活面の両面におけるサポートすることで、除籍・退学者が出ないよう努めます。
⑥ 応用日本語学科の充実
応用日本語学科については、「応用日本語学科1年コース」及び「応用日本語学科2年コース」の両コースで、日本語の応用力を身に付けられるような授業展開をしていきます。在学中に全学生が、日本語能力試験のN2に合格し、少しでもレベルの高い大学・大学院へ進学できるよう指導を強化します。日本語教育のみならず、進学先で必要とされる文書作成能力や、進路面接、就職後に必要となるビジネスマナー、英語力など、幅広い教育コンテンツで、学生の多様なニーズに沿った教育を実践できるよう努めます。
⑦ 施設設備の整備
施設設備においては、過年度より積み残しとなっている整備・修繕について、令和2年度より新たに策定する中長期整備・修繕計画に基づき、計画的に遂行していきます。
整備・修繕の具体的内容としては、校舎の経年劣化に対応した修繕のみならず、学生サービスの更なる充実を図るべく、学生アンケートの結果を参考にしながら、自学・自習スペースの拡大・整備等も行っていきます。
また、教育事業活動の推進状況や、新学科の設置検討など今後の事業計画進捗状況等も勘案した上で、必要に応じて中長期整備・修繕計画の見直しを図りつつ遂行していきます。
⑧ 全国柔整鍼灸協同組合との連携協力
本校は、柔整・鍼灸業界のあらゆるニーズに応え全国展開し30余年の歴史を誇る厚労省認可団体であり、かつ本校の設立母体でもある全国柔整鍼灸協同組合（以降、「組合」という。）と
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設立当初より様々な形で連携体制をとっています。
また、本校では、内閣府の認可団体である公益社団法人全国柔整鍼灸協会（以降、
「協会」と
いう。
）とも提携関係にあり、学術講習会や経営セミナーなどへの学生の参加が可能で、更に連携協力を図ります。
一方、本校が展開する教育事業を取り巻く大きな環境変化の一つとして、「柔道整復師学校養成施設指定規則」及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師 及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則」の改正（平成二九（二〇一七）年三月三一日 文部科学省・厚生労働省令第一号）に伴い、教育事業体として関連産業等との連携が求められることとなり、本校においても同年4月1日以降、これまで構築してきた組合との連携体制や協会との提携関係の強化に積極的に取り組
み、令和2年度は、この連携体制や提携関係を発展させていきます。

(3) 横浜医療専門学校① 入学者の確保
令和元年度に引き続き、教員と学生支援職員によって構成される広報委員会において「広報戦略」を策定し、令和3年度の入学者の確保目標を明確に定め、具体的な方策に基づき、教職員一体となった広報活動を実施します。
高校生については、県内の高校訪問を重点的に実施し、さらに、関東地域を主とし、静岡、
山梨、長野を対象に、優先順位を付けた上で積極的に高校訪問を実施します。
また、高校教員を対象にした学校説明会を実施することで高校教員とのネットワーク構築を図ります。
さらに、高等学校や業者が実施するガイダンス等へ積極的に参加し、本学教員による出張授業を実施することで、オープンキャンパスへの参加に繋げます。
社会人入学者の促進については、重点訪問先（①本学卒業生が開業・勤務している接骨院・治療院、②臨床実習受け入れ施設、③就職相談会に参加実績のある接骨院・治療院等、④同窓会会員）を通じて紹介による入学者の増加を図ります。また、社会人が参加しやすい夜間学校
説明会を複数回実施します。
オープンキャンパスでは、本校の特徴を生かしたスポーツトレーナー、メディカルエステや美容分野、また実践に即した実技が体験できる参加者体験型授業や学校説明会を実施するとともに、施術現場の雰囲気等を体験させることで参加者の満足度及び出願率の向上を図ります。
ホームページとパンフレットについては、統一性のあるイメージに基づいた「横浜医専」のブランディングを築いていきます。また、会場ガイダンス等を取り扱っている媒体業者についても同様に、統一感のあるデザインを採用し、高校生や社会人に受け入れられやすいイメージ戦略を推進します。
日本語学科では、日本における留学生の割合の多い中国に次ぐベトナムや、看護師、介護福祉士候補の受入れが進むフィリピンを視野に留学生の受入れに努めます。
② 教育の充実
職業実践専門課程として教育内容の更なる充実を進めていきます。
平成30年度カリキュラム改定に伴い、「臨床実習」「統合教育」「総合領域」の授業において、現場で即戦力として活躍できる高度専門医療人を育成するためのカリキュラムを展開していきます。
医療専門課程では、本学の教育目標に沿った人材を育成するため、独自の教育プログラムを展開します。特に現場での実習を実施するために令和元年12月に臨床実習指導者講習会を開催
し、令和2年度も開催に努めます。また、引き続いて、トレーナーエグゼクションプランにおい9て習得したスキルに対し「スポーツトレーナー鍼灸師」「スポーツトレーナー柔整師」を本学が認定します。
令和2年度も「チーム担任制」により、複数の教員が一人の学生に対し、配慮や対応が可能になり、充実した学生生活のサポートができるようにします。
近年の義務教育においては、情報リテラシーとして、各種デジタルデバイスの多様化に伴い、それらを用いて講義形態そのものが変化しているため、医療専門課程では授業の取り組み方の一環として「デジタルタブレット導入」による「授業ICT化」を行い、学習支援や授業内容の効率化、双方向性のある教員と学生とのコミュニケーションの充実を図ります。さらに、校内
ではオフィスアワー制度による学生指導の充実を図ります。
なお、教員においては臨床研修の研鑽、内部研修会、外部勉強会へ積極的に参加し、研究論
文・報告集の発刊に取り組むとともに、学生と教員の視野を広げることができるような企画を計画します。
学生が海外研修により積極的に取り組めるよう、参加学生の負担が少ない企画案の検討を進めます。また、令和元年度に引き続き、教員がフィリピンのDe La Salle Medical and Health
Sciences Institute （DLSMHSI）にて研修を実施します。
③ 国家試験対策の充実
令和元年度の国家試験結果を詳細に分析し、戦略の見直しを実施します。
柔道整復師科においては、令和2年出題基準の改定により、問題数や出題基準に対する対策を進め、教学支援センターを中心にグループ校との連携を密に行い、予想問題作成と情報収集に取り組みます。
また、「国家試験塾」を令和2年度も開設し、在校生の成績不良者や既卒受験生に対してもサポートしていきます。国家試験の難易度が上がってきている傾向も踏まえ、1、2年生から国家試験に対するアプローチを実施します。
④ 就職支援の充実
就職支援計画に基づき、就職対策委員会を中心に、就職率向上と卒業後の進路の把握が可能な仕組みを構築します。また、就職率向上については、良質な求人確保のために、接骨院や鍼灸院等への訪問活動を行うとともに、就職希望者を対象に定期的に就職ガイダンスの実施、個別の履歴書・エントリーシート等の指導や面接指導を行います。例年秋・春（国家試験終了後）に実施している「就職説明会」の充実を図り、学生には卒業年度のみにとどまらず、入学時から説明会への参加を促しキャリア教育を行います。
⑤ 日本語学科の充実
文化・教養課程日本語学科では、日本語教育を通じて「語学力」のみならず、「日本の文化、習慣、マナーへの理解」を深め、４技能をバランスよく学ぶために、「マナー」「おもてなしの文化」「コミュニケーション」等の学習において、書道、お茶、生け花、武道に触れる時間を設けるなどを企画します。また、本校の医療課程の在学生と留学生とのコミュニケーションを深めるために、学内において様々なイベントを企画しコミュニケーション能力の育成を行います。
さらに、日本の社会ルールを学ぶ一環として、公共交通機関での利用マナー、医療機関や飲食店などの施設を利用するなど、その体験を通じてより実践的な日本語の使用機会を設定します。
⑥

施設設備の整備10

令和元年度に引き続き、修繕・改修が必要な箇所を計画的に予算内で工事します。工事は、授業の影響を踏まえ、学生の長期休暇中に着手する予定です。
また、ICT化に向けて教育環境の変化に対応し、本校でもネットワークの推進を検討します。
環境問題やコスト面（印刷機の使用）を考慮し、ネットワーク化（ICT化）により、学生への配布資料等のデータ化での効率化を進めます。
⑦

全国柔整鍼灸協同組合との連携協力
本学の設立母体である全国柔整鍼灸協同組合との更なる連携を図ります。特に新カリキュラ
ムで施術所での臨床実習が可能となったので、同組合会員の施術所を外部実習先として、学生の卒前教育が更に充実します。今後は就職、学生募集、ボランティア活動、卒前・卒後研修等での連携協力体制の強化を図ります。

(4) なにわ歯科衛生専門学校① 入学者の確保
令和2年度入学生の入学試験の競争倍率は、昼間部1.3倍、夜間部1.8倍となり、AO入試を中心に入学生の早期確保を目標に募集活動を進めます。
また、AO入試の出願開始時期が9月に変更となるため、過去の志願動向について更なる分析を進め、令和元年度に引き続き以下のような広報活動を展開します。
昼間部では主な対象者である高校生に向けて、SNS（ソーシャルネットワークサービス）の中で、最も頻繁に利用されているアプリケーションInstagram・LINE・Twitterや進学情報媒体・ホームページ・スマートフォンといったインターネットを中心とした入試広報活動を行います。また、高校訪問や高校内ガイダンスといった活動にも注力して、進路指導部や学生と直接接する機会を増加させます。高校訪問については、人員不足の課題を解消し志願者数増加を目指します。
夜間部では社会人が主な対象となるため、歯科医院（歯科助手）に向けた広報活動を行います。
なお、退学者の減少を目的に指定校推薦入試の出願資格を見直した結果、令和2年度より評
定平均値が高い入学生の確保を図ります。
令和2年度は計画的に平成医療学園グループ校の北海道歯科衛生士専門学校・福島医療専門学校と募集戦略会議を月に一度開催することとします。
② 教育の充実
令和2年度は、令和元年度と同様に、現在の教育内容の問題点を見直し、講義編成を行うこととします。昼間部では、臨床実習に際して学生の準備を十分に行わせるために、開始時期を1か月遅らせて実習前に卒業生や3年次生との時間を持つようにします。
引き続き、教員の人材育成及び教育に関するシステム（成績管理ソフト、学生管理ソフト、実技用視聴覚システムなど）の導入についても検討し、より綿密な学生指導や教育を行うことができるようにします。
また、学外研修、学外施設での講義や企業と連携した講義も継続的に行う予定です。
③ 国家試験対策の充実
国家試験合格率が良好なため、2年次夏季から模擬試験を定期的に実施するとともに、3年次
夏季と冬季には外部の国家試験対策講座（各1回）を実施します。令和2年度からは独自の模擬試験として、北海道歯科衛生士専門学校・福島医療専門学校と合同で問題を作成する予定です。
11まずはなにわ歯科衛生専門学校が当番校として検討しています。3年次秋季からは、主要科目の総復習講義や、学生アンケートを基にした国家試験直前対策講義を行い、マークシート読み
取りシステムを導入し、効率化を図っています。
また、引き続き、外部業者との連携による国家試験対策プログラムが有効であることから、実施する予定です。
④ 就職支援の充実
3年次の初夏から、学生に進路アンケート（希望地域など）を行い、就職指導に入ります。夏季には卒業生による就職活動の経験を話してもらう機会を設けます。
秋季からは、求人票を開示するとともに、担任が個々の学生に対して具体的な就職指導や面談を行うとともに、就職面接や社会に出る際の心得についての指導も行います。就職希望者が就職率100％となるよう、担任を中心に学校全体がサポートできる体制を取ります。
求人先と学生の双方が満足でき、就職先がミスマッチとならないよう就職支援活動に取り組みます。
⑤ 施設設備の整備
教育環境をより充実させるべく、平成28年度及び平成29年度に普通教室・実技室へ大型モニターを導入し、これらが好評であったことから、残っている教室についても順次、設置計画により導入を検討します。教室の設備としては、学生机・イスの入替や補助冷暖房機の導入も行う予定です。また、LED照明や省エネ機器への切り替えなど省電力化についても継続して行います。
なお、ユニット診療台についても老朽化していることから、入替えを検討します。

(5) 名古屋平成看護医療専門学校① 入学者の確保
令和元年度より設置者が学校法人河合塾学園から学校法人平成医療学園へ変更となり、トラ
イデントスポーツ医療看護専門学校から名古屋平成看護医療専門学校へ校名変更したことが、高等学校や入学対象者にまだまだ認知されていないため、公式ホームページのリニューアルにより学校情報の充実を図るとともに、様々なメディアを通して学校情報の発信を継続し、更に学校の認知度を高めます。
また、若年層の情報入手手段として利用されている SNS （ソーシャルネットワークサービス）の情報発信力を強化し、本校での充実した学生生活を伝えるとともに、高校訪問及び高校生と直接接触できる業者主催ガイダンスへの参加を積極的に行うことによって、高校生の早期獲得を目指します。
② 教育の充実
令和2年度は、新たに、教育理念に掲げている「徳義の涵養」を実践する教育として、「感謝」「自他共栄」「自律」の心を持ち、卒業後に社会人として評価される人材を目指した CM（Cultivate Morality）教育の導入を検討します。
また、令和元年度に引き続き、各学科で取得を目指す国家資格（看護師、理学療法士、柔道整復師、はり師･きゅう師）や認定資格（日本スポーツ協会認定アスレティックトレーナー、Ｊ
ＡＴＩ認定トレーニング指導者、日本赤十字社救急法救急員、介護予防指導委員、スポーツリーダー、アロマなど）に対する教育の充実を図るとともに、平成医療学園グループ校で実施している海外研修等の教育活動を導入します。
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また、教育のサポート役として、担任以外にも専門スタッフとして心理カウンセラーを配置
して、医療用語に馴染めないことによる学業不振や実習先での悩みやストレスなどの医療分野
特有の心の悩みによる退学やつまずきを未然に防止することに努めます。
引き続き、平成医療学園のグループ校になったので、グループ校間の教員との交流の機会を増やし、教育の多様化に対応できる優秀な教員の育成を目指します。
③ 国家試験対策の充実
令和元年度の国家試験結果を踏まえ、国家試験に向けての模擬試験を繰り返し実施し、苦手
分野や科目を分析して学生一人ひとりの学習状況を徹底サポートします。また、国家試験及び認定試験の対策授業や苦手分野や科目の実力アップにつながる補習授業も展開します。
柔道整復学科及びはり・きゅう学科については、グループ校と連携し合同模擬試験を年4回実施し、自校だけではなく他校との比較により学生の学力レベルや傾向を把握し、教育内容に
フィードバックします。
自習スペースの確保など学生目線での教育環境の充実も図るとともに、個別指導を強化する
ことにより、国家試験及び認定資格試験合格率のより一層の向上を目指します。
④ 就職支援の充実
令和元度に引き続き、ビジネスマナーの習得やコミュニケーション能力向上を目指すプログ
ラムを1年次より実施し、社会人としての基本的な能力を身に付けて就職活動を身近に感じてもらえる環境の実現を目指します。
また、キャリアカウンセラーの資格をもつ専門スタッフを配置し、担任とともに学生の志望や個性に合った就職先を見つけられるようにサポートします。
はり･きゅう学科では、はり･きゅう免許取得後に卒後研修を実施し、卒業生の開業を支援しています。さらに、卒業後の就職だけでなく、在学中にアルバイトの求人紹介も充実させて、実際の現場で触れることにより就職に向けての疑似体験ができる機会を提供します。
⑤ 施設設備の整備
令和元年度に発生したE館校舎非常階段の老朽化による破損を直ちに修繕します。
また、現在、学校法人河合塾学園のアリーナに設置している、柔道場、ケアセンター、トレーニング室、スタジオ等の施設・設備や、附属接骨院の移転計画を速やかに策定し、令和２年
度内の移転を目指します。
令和元年度に整備するD館校舎の空調設備に引き続き、各学科における教育活動等の進捗状
況を考慮した上で、優先順位の高い校舎及び教室から計画的に空調設備の整備を行う予定です。
⑥ 全国柔整鍼灸協同組合との連携協力
平成29年度の「柔道整復師学校養成施設指定規則」及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師
及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則」の改正により、教育内容として関連産業との連携が求められています。
令和元年度に引き続き、柔道整復や鍼灸の保険取扱い業務に関する講習会を全国柔整鍼灸協
同組合に依頼し、柔道整復師と鍼灸師の業界団体説明会については、内閣府の認可団体である公益社団法人全国柔整鍼灸協会へ依頼し、業界団体を母体とする学校法人平成医療学園の強みを活かした産学連携事業の強化を目指します。
⑦ 学科の再編13

近年の学生募集状況及び変化しつつある社会的な状況を見据え、医療専門課程の柔道整復学科（夜間部）、はり・きゅう学科（夜間部）、文化･教養専門課程のプロフェッショナルトレーナ
ー学科（入学定員20名、総定員60名）を廃止し、文化･教養専門課程のトレーナー学科をアス
レティックトレーナー学科に改称し、入学定員を20名から50名（総定員100名）に変更します。

(6) 日本総合医療専門学校① 入学者の確保
本校は、令和3年4月1日付で、中央医療学園専門学校と組織編成（統廃合）を予定し、「宝塚
医療大学専門学校」（仮称）として開校を計画しています。設置課程は、医療専門課程柔道整復学科（入学定員180名）、同課程鍼灸学科（入学定員60名）及び衛生課程上級調理師科（入学定員40名）、同課程パティシェ・ブーランジュ科（入学定員40名）、同課程調理師科（入学定員40名）の設置を予定しています。
「宝塚医療大学専門学校」（仮称）の定員充足に向けて新校名の周知が課題となるので、主な本校入学対象者となる東京・埼玉・千葉・茨城エリアの高等学校への訪問（新規・再訪）を強化し、これまで以上に進路指導担当教諭及び各部活顧問等への新校名認知向上に努めます。加
えて、進路媒体業者や高等学校が独自に行う校内進路ガイダンスや会場ガイダンスへの参加及び出張を含む体験授業等の開催実施による高校生への直接コンタクトを行い、本校オープンキ
ャンパスへの参加に繋げます。
オープンキャンパスでは、広く充実した施設及び設備をメインに、これまでの個人への手厚いサポートを特徴とした学校説明と保護者が安心して預けられる学校の印象を構築します。
また、新設の鍼灸学科と衛生専門課程各学科については、柔道整復学科とともに本校及び中央医療学園専門学校両校卒業生に対し、「宝塚医療大学専門学校」（仮称）の学科構成の紹介を促進します。
一方、各種媒体（Web、冊子）とSNSアプリを活かした告知活動で、入学対象者への認知を広めていきます。募集活動と合わせ新校名の認知度向上に向け、ホームページやリスティング
広告での常時掲載とグループネットワークを全面に押し出した「新しい学校」としてのブラン
ディング強化の基礎を作るために呼称・愛称などの決定と告知活動を行います。
② 教育の充実
令和2年度は、「臨床現場で活躍できる柔道整復師の育成」を重点教育目標とし、1、2年次には基礎医学科目及び専門科目、柔道整復実技の基礎を重点的に履修し、3年次は臨床実習を通じて、総合的に患者を診ることができる知識と技能の習得に努めます。実技授業については、学生全員に目が行き届くよう、教員2名体制で実施し、授業内容などの個々の理解度を的確に確認し、学業成績に応じて補習等への参加や、学習習慣が身につくように指導していきます。
教員においては、臨床経験の研鑽、内部研修会や外部勉強会へ積極的に参加し、教員研究論
文・報告集の発行を検討し、学生と教員の双方向の学習支援を行い、学習効果の向上を図ります。
一方、学生には、スポーツトレーナー志望も多いことから、怪我の施術だけではなく、選手のコンディショニング管理ができるよう、日本トレーニング指導者協会認定のトレーニング指導者資格やアロマコーディネーター資格が取得できる授業を取り入れています。
また、新入生を対象とした「入学前学習会」を継続して実施していきます。入学生には本学校で作成したオリジナルテキストを使用し、入学前教育効果の向上を目指します。
「医療系国家資格を取得する」という基本的な方針を保ちながら、課外活動等の学生生活支援を応援して学
生満足度の向上に努めます。
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③ 国家試験対策の充実
3年生全員の卒業及び国家試験合格を目指します。そのため、定期的な個人面談、補習授業を実施することにより学生の学習状況を把握し、それぞれに合った生活環境の見直し、学習計画、試験対策等を検討し、的確に助言していきます。補習授業では基礎的な内容の講義や演習問題を実施することにより、国家試験合格に必要な知識の基盤を教授致します。また、年に数回の模擬試験を行い、基準点に満たない学生に対しては苦手分野を把握させるとともに、補習授業への参加を促します。
④ 就職支援の充実
卒業生の就職率は100％を目指します。定期的に学生一人ひとりと面談を行いながら希望する就職先について調査をするとともに、就職支援企業と連携して病院、接骨院、介護施設、スポーツ施設等を運営する企業を集めて合同企業説明会を開催します。また、接骨院等で臨床実習を行い、実際に診察や治療を体験することによって即戦力となる人材を育成し、学生の就職意欲の向上を図ります。
合同企業説明会は年間2回以上を開催し、卒業生が多くの企業の中から自身に合った企業を見つけることができるようにします。また、合同企業説明会とは別に、数社を集めた治療体験会を開催し、種々の治療方法を学生に体験させ、医療への更なる好奇心を刺激するとともに、併せて学習意欲の向上を図ります。今後は更に優良企業の開拓と就職支援企業との連携を強化します。
⑤ 施設設備の整備
令和2年度は、重点教育目標の「臨床現場で活躍できる柔道整復師の育成」を基に、本校附属接骨院は、臨床を推し進めるとともに、患者が安心して来院できるよう、超音波画像診断装置
等による画像診断等が的確に行うことができる臨床実習施設としての十分な機能を設けています。また、校外実習として、スポーツ現場でのトレーナー見学先を複数確保しています。
一方、解剖実習の外部機関として神奈川歯科大学と提携し、解剖実習見学を全学年で行います。加えて、フィリピン「デ・ラサール大学」にて解剖実習を2年次生、3年次生を対象に行います。同実習では、実際にメスを持ち、人体の解剖を一から学びます。なお、滞在期間は、１週間を要します。
本校では、様々な校外実習等を通じ学生が卒業後、就労環境に応じ即戦力として修得した技
能を実践できる教育環境を整えていきます。
⑥ 全国柔整鍼灸協同組合との連携協力
全国柔整鍼灸協同組合との連携協力の下に、学生が、同組合員の接骨院等での実習経験を通して、就業に対する明確なビジョンを持ち、仕事への意欲・職業倫理・適切な保険請求・適切な施術所管理・安全な臨床を促します。
全国柔整鍼灸協同組合及び関連企業と本校が連携して社会貢献ができる教育システムを構築し、葛飾区小学校サッカー大会・東京都中学バスケット大会・高校のサッカー部・大学のホッケー部・K-1選手等のトレーナーとして活動します。加えて、同協同組合と連携して、高校生のスポーツクラブ活動・高校の体育教員向けトレーナーセミナー及びテーピングセミナーを開催します。
また、本学生に対し、全国柔整鍼灸協同組合員の治療体験等の説明会を開催して自覚や意欲を持たせる指導を実践し、業界と学生のパイプを繋げて情報提供を行うことにより、キャリア形成を意識した教育を実践します。
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(7) 法人本部① 規程整備の推進
令和2年度は、本学園が令和3年4月1日に学校法人中央医療学園から学校事業譲渡による中央
医療学園専門学校と日本総合医療専門学校との統廃合で「宝塚医療大学専門学校」（仮称）を設置するための寄附行為変更認可申請書を東京都知事に進達して文部科学大臣に申請します。
また、諸規程を見直し、実態と整合しない条文等の修正、整備をするとともに、教職員が本学園の諸規程を自由に閲覧できるように整備します。
② 情報公開の充実
令和2年4月1日施行の私立学校法の改正に伴い、文部科学大臣認可後の寄附行為や評議員会
及び理事会で承認された役員の報酬等の支給の基準等を公表し、また、私立学校法で公表が定められていない情報についても公表に努めます。
学生や保護者等の閲覧者にとって、分かりやすく見やすい情報の公開に努めます。
③ 法人全体の中・長期計画
令和2年4月1日施行の私立学校法の改正に伴い、文部科学大臣所轄学校法人は中・長期計画の策定が義務付けられたため、令和元年度には5年間の中期計画を評議員会に諮問の上、策定しました。
中期計画の諸施策については、事業計画や予算編成に反映させるとともに，実行に移していきます。
なお、中期計画は定期的に進捗状況を点検、確認していきます。
④ 学校法人日本医科学総合学院との法人合併
本学園と学校法人日本医科学総合学院（所在地:東京都荒川区）との間で、令和2年4月1日付
けの合併に向けて、平成30年10月1日に法人合併協定を締結し、更に具体的に合併方法を定めた法人合併契約を同学校法人との間で平成30年12月3日に締結しました。
令和元年10月31日付で本学園が設置する各学校を所轄する愛知県知事、大阪府教育長、神奈川県知事及び東京都知事に進達し、文部科学大臣に学校法人合併認可申請手続を行い、令和2年1月16日付で文部科学大臣から学校法人合併認可を受けました。
学校法人合併公告を行い、債権者からの異議の申し出はなく、本年4月1日に学校法人の合併を行い、本学園が設置する日本総合医療専門学校を開設します。
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中央医療学園専門学校の事業譲渡について
本学園と学校法人中央医療学園（所在地：東京都葛飾区））との間で平成31年4月7日に、同学校法人が運営する中央医療学園専門学校（所在地：東京都荒川区）に係る基本合意書を締結し、両者の間で学校事業譲渡等の交渉を進め、令和元年8月23日に事業譲渡契約書を締結しました。
この契約に基づき、令和2年4月1日から本学園が運営する日本総合医療専門学校と中央医療学園専門学校との統廃合により設置する宝塚医療大学専門学校（仮称）の令和3年4月1日の開設に向けて所用の手続を開始しています。

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