四半期報告書（第24期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

株式会社ソケッツ
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号（E22461）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

4(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

4(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

4(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

4(5) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

4(6) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7(2) 四半期損益計算書

２
第二部

第３四半期累計期間 …………………………………………………………………………………………

8

その他 ……………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第24期第３四半期（自【会社名】

株式会社ソケッツ【英訳名】

Sockets Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号【電話番号】

03-5785-5518【事務連絡者氏名】

コーポレートマネジメント室【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号【電話番号】

03-5785-5518【事務連絡者氏名】

コーポレートマネジメント室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浦部

2023年10月１日

至2023年12月31日）

浩司

室長

室長

川瀬

川瀬

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

尚子

尚子

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期
第３四半期累計期間

第24期
第３四半期累計期間

第23期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2023年４月１日
至2023年12月31日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（千円）

692,306

723,598

994,611

経常損失（△）（千円）△70,113△78,634△29,864

四半期（当期）純損失（△）（千円）△55,677△78,558△26,888

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

505,737

505,737

505,737

発行済株式総数（株）

2,477,400

2,477,400

2,477,400

純資産額

（千円）

782,284

727,384

813,047

総資産額

（千円）

990,746

966,979

1,037,381

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△22.70△32.03△10.96

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

3.00

自己資本比率

（％）

75.3

71.3

74.7

回次

第23期
第３四半期会計期間

第24期
第３四半期会計期間

会計期間

自2022年10月１日
至2022年12月31日

自2023年10月１日
至2023年12月31日△6.15△12.92

１株当たり四半期純損失（△）（円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、依然とした円安、国際的なインフレ、国内の物価上昇、不安定な国際情勢、地球規模でのエネルギーや環境問題など様々な複合要素の中、経済景況感の一定の改善が見られる
ものの、家計における景況感との乖離もあり、全体でいえば先行き含め好況とまではいえない状況にありました。
一方で、インバウンドはじめ国内外の観光を含めた人の交流、イベントなどは着実に増加しており、当社を取り巻くエンターテイメント業界やマーケティング業界においても良い風向になってきている面があります。
そのような中で、世界、そして日本においても、会社や個々人のパーパスへのより本質的な向き合い、実践、連帯が今後ますます重要になってくることが見込まれております。
その変化の中では、経済活動においても、企業やクリエイターと生活者との間における情緒的価値、感性価値を伴う共感を軸とした繋がりは、従来以上に重要な要素となり、当社独自の人の気持ちを繋ぐ感性AI、感性メタ
データ活用先、活用方法は広がる社会環境にあります。
当社の既存の主力事業である感性AIを活用したエンターテイメント分野でのデータサービスは、音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、前年度より着実に成長しております。また感性AI技術の活用先
は、エンターテイメント分野以外の美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など日々の暮らしに関わる領域に広がっており、インターネット媒体での記事・コンテンツのレコメンド（おすすめ）や広告などにおいて利活用が一層進んでおります。
また世界的に個人情報の保護に関する規制が今後より厳しくなる中で、従来は利活用出来ていたクッキー（個人のウェブサイトでの行動履歴）情報が以前のように使用できなくなる状況となります。これらの事業環境においては、履歴・属性情報に依存しない文脈（コンテキスト）を解釈する技術が極めて有効となります。そして、さらに重要なのは、当社技術は文脈（コンテキスト）を解釈するだけではなく、さらにその文脈（コンテキスト）の背景や元にある人の感性や感情的な動機を推測することを可能とする点となります。今後生成AIとの相互補完も積極的に行い、ますますの技術革新やデータ開発の拡張を進めてまいります。
当社の独自感性データ技術は、生活者視点でいえば、自分らしく生きる、社会と共に生きる、自らのライフス
タイルを見つけてより良く暮らす、ウェルビーイングともいわれる、そうしたニーズを繋ぎ広げることに可能な技術です。企業視点から見ても、今後、より自社のフィロソフィー、カルチャー、ストーリー、こだわり、期待価値などを丁寧に訴求することで、自社の感性価値、情緒的価値に基づいた共感で繋がる生活者との長期的でより深いコミュニケーションが可能となります。それらの生活者と企業とのエモーショナルな繋がりを創ることにおいて、当社独自の感性AIの有用性があります。
その上で、中期的には、当社の既存主力事業であるエンターテイメント分野と新規事業である感性マーケティ
ング分野を繋ぎ、日本全国の大企業から個人事業者や生産者と生活者とのコミュニケーション活動とエンターテ
イメントが持つ共感を増幅する力を掛け合わせ、アーティスト、クリエイター、企業、生産者、生活者、それぞれのフィロソフィーやストーリーを繋げる社会の実現に貢献してまいります。
当社の強みは、感性メタデータを活用した独自の感性AIの開発と音楽、映像を中心としたエンターテイメント
分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データ
ベースであるメディアサービスデータベース（以下「MSDB」といいます）として開発、運用しているところにあります。それらのデータ・技術開発を通じて、人間の感性と感情に寄り添う「セレンディピティ＝偶然の幸せな出会い」を生む独自のサービスを創ります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の気持ちをつなぐ』というビジョンのもと、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを開発し、主にインターネットサービス
会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。具体的には現在、「音楽データサービス」「映像データサービス」「感性ターゲティング広告サービス」の３事業を展開しております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株- 2 -式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「ABEMA」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社
世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウスなどのサービスにて利用されております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーラ
イセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高723,598千円(前年同期比104.5％)、営業損失82,190千円（前年同期は70,317千円の営業損失）、経常損失78,634千円（前年同期は70,113千円の経常損失）、四半期純損失は、78,558千円（前年同期は55,677千円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、966,979千円（前事業年度末比70,402千円減）となりました。
流動資産につきましては865,266千円（同84,103千円減）となり、増減の主な要因としましては、現金及び預金の減少（同20,750千円減）並びに売掛金の減少（同68,967千円減）などがあったことによります。
固定資産につきましては、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が増加したことで、101,713千円（同13,701千円増）となりました。
負債は、239,595千円（同15,261千円増）となりました。増減の主な要因としましては、賞与支給による賞与引
当金の減少（同21,699千円減）があった一方で、買掛金の増加（同7,295千円増）、未払金の増加（同16,615千円
増）、その他流動負債の増加（同11,446千円増）などがあったことによります。
これらの結果、純資産は727,384千円（同85,663千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の74.7％から71.3％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、63,540千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営者の問題意識と今後の方針について
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,420,000

計

7,420,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年２月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,477,400

2,477,400

東京証券取引所（スタンダード市場）

単元株式数
100株

計

2,477,400

2,477,400

－

－

種類

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

2023年10月１日～
2023年12月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

2,477,400

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）

505,737－

204,137（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

24,509－完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

24,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,450,900

単元未満株式

普通株式

1,900

－

－

発行済株式総数

2,477,400－－

総株主の議決権－

24,509－容（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ソケッツ

所有者の住所
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

24,600－24,6000.99

24,600－24,6000.99（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式83株があります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期会計期間（2023年12月31日）

722,561
199,217305
27,284
949,369

701,811130,250
2,595
30,609865,266

0

202

0
0
0

0
0
0

88,01288,01288,012
1,037,381

101,511
101,511
101,713966,979

27,0958,541
8,301
43,20240,273
127,413

34,39025,156
2,715
21,50351,719135,485

96,921
96,921
224,334

104,109104,109239,595

505,737

505,737

204,137
124,175
328,312204,137
89,928294,066△26,888△26,888△32,009775,151
37,895
813,047
1,037,381△78,558△78,558△32,097689,147
38,237727,384
966,979

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
商標権使用料
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）- 8 -当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

692,306
356,480
335,826
406,143△70,317723,598
396,197
327,401
409,592△82,190

10
20
42
90
38
24
226

25
3,380
42
90
18
0
3,556

13
8
22
△70,113－－－△78,634

16,152
16,152

1,793
1,793

－
－
△53,960
1,717
1,717△55,67700△76,840
1,717
1,717△78,558

【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費含む。
）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

1,504千円

83千円（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年６月21日
定時株主総会

配当の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月22日

資本剰余金

（円）

7,358

3

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月21日開催の第22回定時株主総会の決議に基づき、第１四半期会計期間において資本準備金の額200,000千円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金のうち68,465千円、利益準備金の全額4,295千円を取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替え
ることにより、欠損の填補に充当しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本準備金が204,137千円、利益準備金が0千円となっております。
当第３四半期累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2023年６月21日
定時株主総会

普通株式

2023年４月１日

配当の総額
（千円）

至

2023年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

7,358

3

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月22日

資本剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 9 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）（単位：千円）
収益分解の内容
サービス提供合計

受託開発

顧客との契約から生じる収益

667,105

25,200692,306

外部顧客への売上高

667,105

25,200692,306

当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円）
収益分解の内容
サービス提供合計

受託開発

顧客との契約から生じる収益

716,994

6,604

723,598

外部顧客への売上高

716,994

6,604

723,598（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）△22円70銭△32円03銭△55,677△78,558－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△55,677△78,558

普通株式の期中平均株式数（株）

2,452,817

2,452,738（1）１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日

株 式 会 社
取

締

役

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会

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EY新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

吉

田

亮

一

公認会計士

北

澄

裕

和

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソケッツの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２４期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年１０月
１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソケッツの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【会社名】

株式会社ソケッツ【英訳名】

Sockets Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浦部浩司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長浦部浩司は、当社の第24期第３四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。