証券コード 2689
平成28年８月30日

株

主

各

位
岡 山 市 北 区 今 一 丁 目 ４ 番 31 号
(本社 岡山市北区下石井一丁目１番３号 日本生命岡山第二ビル)

代表取締役社長

前

島

洋

平

第67期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第67期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、誠にお手数ではございますが、後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年９月14日（水曜日）午後６時までに到着するように、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成28年９月15日（木曜日）午前10時
2. 場
所
岡山市中区浜二丁目３番12号
岡山プラザホテル ４階 鶴鳴の間
昨年とは会場が異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案
内略図」をご参照いただき、お間違えないようご注意願います。
3. 目 的 事 項
報 告 事 項
1. 第67期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第67期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役９名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
第４号議案
補欠監査役２名選任の件
第５号議案
会計監査人選任の件
第６号議案
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○ 本株主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について、株主総会の前日
ま で に 修 正 を す べ き 事 情 が 生 じ た 場 合 は、 書 面 に よ る 郵 送 ま た は 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.kawanishi-md.co.jp/home.asp) において掲載することでお知らせします。
○ 第67期定時株主総会の終了後、隣の会場において、ささやかではございますが株主懇談会を開催させていただきたいと存じます。お時間の許す限りご参加のほどお願い申し上げます。
― 1 ―株主総会参考書類
剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付け、安定的な配当の維持継続を基本方針としています。この配当方針に基づき、剰余金の配当（第67期期末配当）につきましては、以下のとおりとさせていただ
きたいと存じます。
1. 配当財産の種類
金銭
2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき30円 総額 168,321,480円
3. 剰余金の配当が効力を生ずる日（第67期期末配当金の支払開始日）
平成28年９月16日

第１号議案

第２号議案

候補者
番 号

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和46年６月
昭和56年１月
前 島 智 征平成２年９月(昭和14年11月７日生) 平成５年７月
平成18年９月
まえ１

取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（９名）は任期満了となります。つきま
しては、取締役９名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりです。

しま

とし

ゆき

当社入社
当社取締役営業部長
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

186,500株

取締役候補者とした理由
前島智征氏は、当社において代表取締役社長を13年間、代表取締役会長を10年間務め、経営者として豊富な知識と経験を有しています。その知識及び経験は取締役会の意
思決定機能や監督機能強化に資すると判断したため、取締役候補者としました。

― 2 ―

候補者
番 号

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成３年５月
平成３年５月
平成９年３月
平成10年９月

まえ

しま

よう

へい

平成13年10月
前 島 洋 平平成20年１月(昭和42年２月５日生)
平成23年11月
２
平成26年９月
平成27年９月

３

所有する
当 社 の
株式の数

医師免許取得岡山大学医学部附属病院内科研修
医学博士号取得（岡山大学）
米国ハーバード大学医学部リサーチフ
ェロー
岡山大学医学部附属病院助手
305,000株
岡山大学医学部・歯学部附属病院講師
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授兼東北大学加齢医学研究所・共同研
究員
当社取締役
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
前島洋平氏は医師であり、医療の研究・臨床・教育、それぞれの分野で豊富な知識と経験を有しています。またそれに関連する人脈、情報ネットワークは、有望なビジネスを創造するために有益なものであり、当社の存在意義や価値を高めることができると判断したため、取締役候補者としました。
昭和55年８月 ㈱四国メディカルアビリティーズ入社
平成７年９月 同社取締役営業統括本部長
平成９年５月 ㈱ユーヴィック代表取締役社長
平成11年１月 当社取締役四国支店長
平成12年７月 当社取締役営業統括本部長
平成12年９月 当社常務取締役営業統括本部長
たかいたいら
平成12年10月 当社常務取締役常務執行役員営業統括
高 井平
72,800株
本部長(昭和27年９月４日生)
平成16年９月 当社取締役専務執行役員営業統括本部長
平成18年９月 当社取締役副社長執行役員
平成20年９月 当社取締役副社長執行役員管理本部長
平成24年９月 当社代表取締役社長
平成27年９月 当社取締役副会長（現任）
取締役候補者とした理由
高井平氏は、当社の営業部門及び管理部門において豊富な経験を有し、当社の業務全般に精通しています。また、当社の代表取締役社長を３年間務めており、豊富な経営経験も有しています。あわせて、当社の発行する海外医療情報誌Medical Globeのチーフ
アナリストとして、医療機器の市場動向にも精通しています。その知識及び経験は当社の企業価値向上に資すると判断したため、取締役候補者としました。

― 3 ―

候補者
番 号

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和49年４月
平成11年12月

４５㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
富士コーポレートアドバイザリー㈱（現 みずほコーポレートアドバイザ
リー㈱）常務執行役員
平成13年５月 同社代表取締役社長
平成18年９月 みずほキャピタルパートナーズ㈱代表
取締役COO平成20年３月 同社代表取締役社長
平成20年11月 ㈱ウエストホールディングス監査役
おお はた やす とし
平成23年４月 ㈱アバージェンス代表取締役
大 畑 康 壽(昭和26年８月28日生) 平成23年11月 同社取締役
平成23年11月 ㈱ウエストホールディングス代表取締役社長
平成24年４月 ㈱アバージェンス監査役（現任）
平成24年９月 当社取締役
平成25年12月 当社取締役新規事業開発等担当
平成27年９月 当社常務取締役新規事業開発等担当（現任）(重要な兼職の状況)㈱エクソーラメディカル 代表取締役社長

所有する
当 社 の
株式の数

11,100株

取締役候補者とした理由
大畑康壽氏は、銀行業務や企業への投資業務を通じて、国際ビジネスと金融ビジネスに豊富な知識と経験を有しています。これらの知識及び経験に基づき、適切に職務が遂行できると判断したため、取締役候補者としました。
昭和49年10月 東レ㈱入社
昭和57年10月 東レ・メディカル㈱入社
やま もと
みつる
平成12年６月 同社取締役
山 本
充
1,500株
平成16年６月 同社常務取締役(昭和23年７月２日生)
平成26年７月 同社常務理事
平成27年９月 当社常務取締役営業本部長（現任）
取締役候補者とした理由
山本充氏は、医療機器メーカーでの業務経験を通じて、医療機器業界に関する幅広い知識と経験を有しています。これらの知識及び経験に基づき、適切に職務が遂行できると判断したため、取締役候補者としました。

― 4 ―

候補者
番 号

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

だ きょう すけ
平成９年３月
磯 田 恭 介平成24年７月(昭和49年９月６日生) 平成25年９月
いそ

６

７

８

９

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社経営企画室マネージャー
当社取締役経営企画室室長（現任）

所有する
当 社 の
株式の数
4,300株

取締役候補者とした理由
磯田恭介氏は、当社入社以来、人事労務・企画部門での経験を積み、同部門の業務に精通しています。よって適切に職務が遂行できると判断し、取締役候補者としました。
むら
た
のぶ はる
平成10年４月 当社入社
村 田 宣 治平成18年７月 当社管理本部マネージャー
5,100株(昭和50年５月29日生) 平成25年９月 当社取締役管理本部長（現任）
取締役候補者とした理由
村田宣治氏は、当社入社以来、経理・財務部門での経験を積み、同部門の業務に精通しています。よって適切に職務が遂行できると判断し、取締役候補者としました。
昭和40年４月 ㈱光文社入社
昭和57年９月 ㈱縄文社代表取締役副社長
昭和59年９月 同社代表取締役社長
平成２年７月 ㈱グローバル・ファックス・ニューズ
ふく やま
たけし
取締役
福 山
健
21,000株
平成７年７月 同社代表取締役社長(昭和16年３月18日生)
平成19年９月 当社取締役（現任）
平成20年５月 ㈱縄文社代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況)㈱縄文社 代表取締役社長
取締役候補者とした理由
福山健氏は、出版業を通して豊富な人脈を持ち、これまでのジャーナリスト活動を通じて批評眼を養ってこられた方です。その批評眼をもって厳しい発言をお願いするため、取締役候補者としました。
昭和52年５月
医師免許取得
昭和52年５月
岡山大学医学部附属病院研修医
昭和61年12月
医学博士号取得（岡山大学）
はっ とり てる ひこ
昭和62年４月
米国ウェイク・フォレスト大学医学服 部 輝 彦0株
部リサーチアソシエイツ(昭和26年８月25日生) 平成３年８月
倉敷成人病センター内科医長
平成15年４月
倉敷成人病センター病院長
平成26年３月
まび記念病院総院長（現任）
取締役候補者とした理由
服部輝彦氏は、医師として医療全般に精通しており、また病院経営の経験も有しています。当社の経営課題に対して、顧客の視点から有効な助言をいただくため、取締役候
補者としました。
― 5 ―(注) 1.
2.
3.
4.
5.

各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
服部輝彦氏は、新任取締役候補者です。
福山健氏及び服部輝彦氏は、社外取締役候補者です。
福山健氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年です。
福山健氏及び服部輝彦氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者です。

第３号議案

監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、社外監査役森脇正氏は任期満了となります。つきま
しては、監査役１名の選任をお願いするものです。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は次のとおりです。

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)
もり

わき

ただし

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和52年４月

森 脇正
昭和58年８月(昭和22年４月16日生)
平成16年９月

弁護士登録
陶浪法律事務所勤務
森脇法律事務所開設
当社監査役（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

同事務所所長（現任）

0株

監査役候補者とした理由
森脇正氏は、弁護士としての豊富な経験・実績及び幅広い知識と見識を有し、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言をいただくため、監査役候補者としました。
(注) 1.
2.
3.

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
森脇正氏は社外監査役候補者です。
森脇正氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって12年です。

― 6 ―第４号議案

候補者
番 号

１

補欠監査役２名選任の件
平成27年９月17日開催の定時株主総会において補欠監査役に選任された高河延
芳氏及び有本耕平氏の選任の効力は、本総会の開始される時までです。つきま
しては、監査役石本信幸氏の補欠監査役として高河延芳氏の選任を、また、社外監査役森脇正氏及び社外監査役佐藤雄一氏の補欠監査役として山根務氏の選任をそれぞれお願いするものです。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
補欠監査役候補者は次のとおりです。

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和58年６月
昭和59年４月
たか がわ のぶ よし
平成17年７月
高 河 延 芳平成25年12月(昭和28年12月13日生)
平成26年10月
平成27年５月
やまね

当社入社
当社管理部マネージャー㈱カワニシ総務マネージャー
当社管理本部
当社内部監査室
当社監査役付（現任）

つとむ

所有する
当 社 の
株式の数

5,000株

平成21年12月 弁護士登録
山 根
務
0株
森脇法律事務所勤務（現在）(昭和56年７月25日生)(注) 1. 各補欠監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 山根務氏は、補欠の社外監査役候補者です。
3. 山根務氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての豊富な経験・実
績及び幅広い知識と見識を有し、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体
制の構築・維持のために有効な助言をいただくためです。
２

― 7 ―

第５号議案

名事

務

会計監査人選任の件
当社の会計監査人であるあけぼの監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了となり、退任されます。つきましては、監査役会の決定に基づき、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人の選任をお願いするものです。
なお、監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由
は、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えていると判断したためです。
会計監査人候補者は次のとおりです。

称

有限責任 あずさ監査法人

所

東京都新宿区津久戸町１番２号
昭和60年７月
平成５年10月

沿革平成16年１月
平成22年７月
資本金
構成人員

概

要

監査法人朝日新和会計社設立
井上斎藤英和監査法人（昭和53年４月５日設立）と合併し、名称を朝日監査法人とする。
あずさ監査法人（平成15年２月26日設立）と合併し、名称をあずさ監査法人とする。
有限責任監査法人へ移行し、名称を有限責任 あずさ
監査法人とする。
3,000百万円〔非常勤者を含めた総人員数〕

公認会計士

3,045名〔3,148名〕(代表社員30名、社員517名)

会計士補

12名〔12名〕

会計士試験合格者

1,266名〔1,336名〕

専門員

795名〔799名〕(特定社員35名、うち代表社員１名)

その他職員

610名〔639名〕

合計

5,728名〔5,934名〕― 8 ―第６号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任いたします取締役同前雅弘氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等につきましては、取締役会にご一任いただきたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりです。

ふ り が な
氏
名
どう

ぜん

まさ

ひろ

同

前

雅

弘

略歴
平成19年９月

当社社外取締役（現任）
以

― 9 ―

上

(添付書類)事（自業

平成27年７月１日

報
至告平成28年６月30日）

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及び成果
本年６月に閣議決定された「日本再興戦略2016」には、「世界最先端の健康立国」を目指した方針が盛り込まれました。これは、先進的な取り組みが加速する再生医療の推進や、日本式医療の国際展開や国際保健への貢献を通じたグローバル市場の獲得など、新たな有望成
長市場の創出を目指すものです。こうした動きは将来的な市場の拡大を促進する要素ではありますが、その一方で、平成28年度診療報酬改定の基本指針においては「いわゆる『団塊の世代』が全て75歳以上となる2025年に向けて、制度の持続可能性を確保しつつ国民皆保険を堅持しながら、あらゆる世代の国民一人一人が状態に応じた安全・安心で質が高く効率的な医療を受けられるようにする」と、医療費の効率化・適正化が謳われており、医薬品が1.22％、私どもが取り扱う医療材料も0.11％と、公定価格がそれぞれ引き下げられました。
当社におきましては、顧客からの価格引き下げ圧力により売上総利益率が低下したものの、成長の軸となる消耗品の販売は堅調に伸びており、前期を上回る売上高を確保することができました。また、医療機関の設備投資が前期よりも活発に行われ、設備・備品の売上高が大きく伸長しました。一方で、人員体制増強に向けた先行投資によって販売費及び一般管理費が増加しました。
その結果、当期の連結売上高は1,014億60百万円（前期比7.3％増)、連結経常利益は５億56百万円（前期比16.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億５百万円（前期比24.6％減）となりました。
事業セグメント別の概況は、次のとおりです。
【医療器材事業】
消耗品全体の売上高は、厳しい市場環境の中にありながらも全体的には堅調に成長し前期比5.8％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、小さな傷でも手術ができる器具や手術中の出血を抑制する材料など患者の負担を減らす商品の販売が順調に進んだことにより、神奈川県、鳥取県、山口県、愛媛県、高知県でシェアアップが進みました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前期比5.6％増となりました。
整形外科消耗品は、平成26年4月からの度重なる償還価格の引き下げにより、販売単価が低下傾向にあります。また一部地域において一時的な症例の減少などがありました。一方で関西地域において新たな顧客を獲得したことと、脊椎固定手術（脊椎疾患治療における背骨の固定及び変形を矯正）の増加によって、整形外科消耗品全体の売上高は前期比3.3％増となりました。
― 10 ―

循環器消耗品は、カテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）やハイパワーデバイス （不整脈を治療するための体内植込み型装置）、TAVI（カテーテルを通じて大動脈弁を治療）関連商品の販売が好調であったことから、東京都、兵庫県、広島県、島根県、山口県、高知県で２桁成長となりました。以上のことか
ら、循環器消耗品全体の売上高は前期比8.8％増となりました。
しかしながら、消耗品全体の売上高総利益率は、医療機関からの購買圧力が強まったことで前期を0.2ポイント下回りました。
設備・備品は、主要得意先での建替えに伴い、大型設備やモダリティ（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の受注があり、設備・備品の売上高は前期比12.5％増となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高870億34百万円（前期比6.6％増)、営業利益５億90百万円（前期比14.3％減）となりました。
【ＳＰＤ（物品・情報・購買管理業務の受託）事業】
ＳＰＤ事業は、既存施設でのＳＰＤ契約見直しによる失注が１件ありましたが、大型施設の新規契約に加えて、前期の新規契約先が年間を通じて業績に寄与したこともあり売上高を堅調に伸ばしました。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高148億31百万円（前期比15.9％増)、営業利益87百万円（前期比34.2％増）となりました。
【ライフサイエンス事業】
基礎研究領域は、当社顧客先の企業における研究開発を支援する備品の導入や、一部顧客からの研究に必要な商材の発注増加があり、売上高は前期比5.5％増となりましたが、顧客からの価格引下げ圧力が強く売上総利益は前期比4.7％減になりました。
診断薬領域は、前期に大型検査機器の更新があったものの、感染症の有無や血液の凝固性などの検査に使う診断薬の販売が進み、売上高は前期比0.5％増となりました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高36億28百万円（前期比1.5％増)、営業損失17百万円（前期 営業損失９百万円）となりました。
【介護用品事業】
介護用品事業は、在宅ベッドのレンタルを中心に迅速で丁寧なサービスを実施し、東北地方において平成27年11月に仙台支店（宮城県）を新たに開設するなど、順調に顧客基盤を拡大しております。その結果、レンタルの売上高は前期比14.5％増となりました。また介護用
住宅リフォームや介護施設等に対する物品販売も、新たな顧客の開拓や商材ラインナップの充実によって、順調に売上を拡大しました。
その結果、介護用品事業は、売上高16億72百万円（前期比18.2％増)、営業利益63百万円（前期比11.0％増）となりました。
― 11 ―

2.

設備投資等の状況
当期の設備投資の総額は５億50百万円です。
主なものは、土地の取得費用として３億52百万円、病医院への貸出・緊急対応用医療機器購入として73百万円、事務所移転・改築等費用として61百万円、営業用車両の購入として31百万円などです。

3.

資金調達の状況
当期における資金調達は、自己資金のほか金融機関からの借入金をもって充当しました。

4.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

5.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

7.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 12 ―

8.

直前３事業年度の財産及び損益の状況
期別

区分
売

上

第
64
期
第
65
期
第
66
期
(平成25年６月期) (平成26年６月期) (平成27年６月期)

(ご参考)
第
67
期
(平成28年６月期)

高 (千円)

96,223,044

97,137,879

94,515,043

101,460,896

益 (千円)

1,534,563

1,519,352

662,630

556,872

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益

943,278

816,577405,259

305,711

１株当たり当期純利益 (円)168.12145.54

72.23

54.49

経

常

利

総

資

産 (千円)

31,663,029

28,958,696

30,738,228

31,049,735

純資

産 (千円)

3,245,493

3,926,138

4,710,746

4,593,861(注)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」とし
ています。

9.

対処すべき課題
当社は、グループ各社に対する資金・人材・インフラ、事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。

10.

主要な事業内容（平成28年６月30日現在）
事

業

内

容

会

社

株式会社カワニシ
医

療

器

材

事

業

サンセイ医機株式会社
日光医科器械株式会社
株式会社オオタメディカルＳ

業

株式会社ホスネット・ジャパン

ラ イ フ サ イ エ ン ス 事 業

高塚ライフサイエンス株式会社

介業

株式会社ライフケア社

株式会社カワニシホールディングス

全

Ｐ
護

Ｄ
用

事
品

事

― 13 ―

名11.

主要な営業所（平成28年６月30日現在）(1) 当社本社
岡山市北区(2) 子会社
名

称

事

業

所

本
株式会社

カ

ワ

ニ

シ

所
社

岡山市北区

山

支

店

岡山市北区

広

島

支

店

広島市西区

松

山

支

店

愛媛県伊予郡砥部町

高

松

支

店

香川県高松市本社

福島県郡山市日 光 医 科 器 械 株 式 会 社

本社

大阪府八尾市株式会社

オオタメディカル

本社

北海道帯広市株式会社

ホスネット・ジャパン

本

社

岡山市北区

高塚ライフサイエンス株式会社

本

社

岡山市北区

株式会社

本

社

岡山市北区

12.

イ

フ

ケ

ア

地

岡

サ ン セ イ 医 機 株 式 会 社

ラ

在従業員の状況（平成28年６月30日現在）
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

医療器材事業区

860名 ( 86名)

34名増

35.1歳

7.6年

ＳＰＤ事業

167名 (105名)

15名増

37.0歳

6.3年

ライフサイエンス事業

41名 ( ３名)

１名増

41.7歳

10.1年

介護用品事業

102名 ( １名)

８名増

33.4歳

3.5年

全

社

33名 ( ２名)

４名増

37.7歳

8.5年

合計又は平均1,203名 (197名)

62名増

35.5歳

7.1年

(注) 1.
2.
3.

分

従業員数は就業人員です。
従業員数欄の（外書）は、年間臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）です。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

― 14 ―

13.

主要な借入先（平成28年６月30日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株式会社

山 陰 合 同 銀 行

870,000千円

株式会社

中

国

銀

行

730,000千円

株式会社

伊

予

銀

行

710,000千円

株式会社

東

邦

銀

行

216,640千円

株式会社

90,000千円

三 井 住 友 信 託 銀 行
14.

重要な親会社及び子会社の状況（平成28年６月30日現在）(1) 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

株式会社

カ

名

金

議決権比率

シ

300,000千円

100.0％

医療器材販売サンセイ医機株式会社

20,000千円

100.0％

医療器材販売日光医科器械株式会社

10,000千円

100.0％

医療器材販売株式会社 オオタメディカル

10,000千円

100.0％

医療器材販売株式会社 ホスネット・ジャパン

71,000千円

100.0％

物品・情報管理及び購買管理業務

高塚ライフサイエンス株式会社

10,000千円

100.0％

試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売

株式会社

50,000千円

100.0％

在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル

在

帳

ワ

ニ

資

ラ イ フ ケ ア本

主 要 な 事 業 内 容(3) 特定完全子会社の状況
会社

名

サンセイ医機株式会社
15.

所

地

福島県郡山市簿

価額1,886,721千円

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 15 ―

当社の総資産額
8,610,931千円

Ⅱ. 当社の株式に関する事項（平成28年６月30日現在）
1. 大株主（上位10名）
株
株式会社

主

名

持

ス

株

数

持

株

比

率

プ

941千株

16.78％カ ワ ニ シ 従 業 員 持 株 会

363千株

6.47％

前

島

平

305千株

5.44％

株式会社

山

行

278千株

4.96％

株式会社

中

行

277千株

4.95％

前

島

也

228千株

4.08％

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

200千株

3.56％

前

島

征

186千株

3.32％

株式会社

伊

行

165千株

2.94％

有限会社

テイ・エム・テラオカ

152千株

2.71％

(注) 1.

持株比率は当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合です。
上記のほか、当社所有の自己株式639千株、持株比率10.23％があります。

2.

マ

洋
陰

合

同

国
達
智
予

銀

銀

銀

2.

その他株式に関する重要な事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数
(3) 株
主
数

Ⅲ.

普通株式
普通株式

当社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 16 ―

18,000,000株
6,250,000株
4,904名Ⅳ. 当社の会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の状況(平成28年６月30日現在)

会社における地位

氏

代表取締役会長

前

島

智

征

代表取締役社長

前

島

洋

平

取締役副会長高井常 務 取 締 役

大畑

常 務 取 締 役

山

本

取

締

役

磯

田

恭

取

締

役

村

田

社 外 取 締 役

同

前

社 外 取 締 役

福山

常 勤 監 査 役

石本

社 外 監 査 役

森

脇

社 外 監 査 役

佐藤(注) 1.
2.
3.

名
畑
4.

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況平康壽

新規事業開発等

充

営業本部長

介

経営企画室室長

宣

治

管理本部長

雅

弘
健

信
雄

株式会社エクソーラメディカル代表取締役社長

株式会社縄文社

代表取締役社長

幸
正

弁護士

一

公認会計士

平成27年９月17日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって、取締役野瀬洋輔氏
は、任期満了により退任しました。
平成27年９月17日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって、新たに、山本充氏
は取締役に選任され、就任しました。
当事業年度中に取締役の重要な兼職の状況が次のとおり変更されました。

氏
大

名

康

壽

地位、担当及び重要な兼職の状況
変

更
―

前

変

更

後

株式会社エクソーラメディカル代表取締役社長

異 動 年 月 日
平成28年１月27日

監査役佐藤雄一氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

― 17 ―

2.

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分

員数 (名)

支給額 (千円)

取

締

役

10

272,740

監

査

役

3

26,35013

299,090

合計(注) 1.
2.

3.

摘

要

株主総会決議（平成10年11月10日）による取締役の報酬限度額は、400,000千円以内（年額）です。(報酬限度額には使用人兼務役員の使用
人部分は含みません。）
株主総会決議（平成10年11月10日）による監査役の報酬限度額は、80,000千円以内（年額）です。

上記には平成27年９月17日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれています。
支給額には、当期の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した43,100千円（取締役９名に対し39,550千円、監査役３名に対し3,550千円）を含めて記載しています。
上記のほか、平成27年９月17日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金として、取締役１名に対し30,668千円を支給しています。

3.

社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係
区

分

社外取締役

氏
福

山

名
健

重要な兼職先

当該兼職先との関係

株式会社縄文社
代表取締役社長

重要な取引その他の関係はありません。

― 18 ―

(2) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

社外取締役

同

前

雅

社外取締役

福

山

健

社外監査役

森

脇

正

社外監査役

佐

藤

雄

当事業年度における主な活動状況
当事業年度中に開催された取締役会17回全てに出席しています。
国際ビジネスと金融ビジネスに関する豊富な知識・経験に基づき、経営の客観性の確保や中立性の重視の観点から有益な発言を行っています。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
当事業年度中に開催された取締役会17回全てに出席しています。
出版業を通して豊富な人脈を持ち、これまでのジャーナリス
ト活動を通じて批評眼を養ってこられた方です。その批評眼をもって厳しい発言を行っています。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
当事業年度中に開催された取締役会17回全てに、監査役会15回全てに、それぞれ出席しています。
また、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から当社
グループのコンプライアンス体制の構築の観点から有益な発言を行っています。
当事業年度中に開催された取締役会17回全てに、監査役会15回全てに、それぞれ出席しています。
公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験をもとに、社外監査役として一般株
主と利益相反が生じない独立した立場から発言を行っています。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

弘一(3) 社外役員の報酬等の総額等
前記２の合計（員数・支給額）の内訳としての社外役員の報酬等の総額

社外役員の報酬等の総額等支給人数 (名)報酬等の総額 (千円)

４25,225― 19 ―

Ⅴ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
当社の会計監査人の名称
あけぼの監査法人
2.

会計監査人の報酬等の額(1) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
49,000千円(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
49,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分していな
いため、これらの合計額を記載しています。
(3) 監査役会が上記報酬等について同意をした理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、同意を行っています。

3.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき同監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

Ⅵ.

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当企業集団（以下「当社グループ」という）における内部統制に関し下記のとおり決議しています。
1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は、法令及び取締役会規則、情報管理その他
社内諸規程に基づき、主管する部署が適切に実施し、必要に応じて見直し等を行う。
2.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 業務遂行にあたり、予め予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、その周知徹底を行うことにより、未然防止に努める。
(2) 突発的かつ予測しえない事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもと対応する。

3.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、効率的に会社経営にあたる。
(2) 取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
(3) 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を確保するため、取締役の任期を１年とする。

― 20 ―

4.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループの取締役及び使用人を対象に、法令及び定款並びにカワニシグループ社員
憲章に即するべく、定期・随時に教育を実施し、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。
(2) 社会的責任、コンプライアンス、企業防衛の観点から、反社会的勢力を断固として排除するとともに、反社会的勢力からの不当要求に対し、組織として毅然とした姿勢で対応し、拒絶の姿勢を堅持する。加えて、反社会的勢力との関係遮断を確実なものとするために、体制の整備、外部専門機関との連携強化を図る。
(3) 内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認する。
(4) 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の「内部通報制度」を整備する。

5.

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社が定めるグループ
会社管理規程及びグループ会社規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
(2) 当社グループのリスク管理規程を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
(3) 当社の子会社の取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
(4) 当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グル
ープすべての役職員に周知徹底する。
(5) 当社グループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。
(6) 当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、定期的に会議を開催し、情報伝達する。
(7) 当社グループ各社に対し、内部監査部門による定期的な監査を実施する。

6.

当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。
(2) 担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
(3) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先し従事する。

― 21 ―

7.

当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役（または監査役会）に報告をするための体制その他の当社の監査役（または監査役会）への報告に関する体制(1) 当社グループの役職員は当社監査役（または監査役会）の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行う。
(2) 当社監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席する。

8.

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

9.

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、監査役規程に基づき、速やかに当該費用または債務を処理する。
(2) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の支払に充てるため、毎年、一定額の予算を計上する。

10. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適宜見直し・改善を行う。
(2) 見直し・改善にあたっては、監査役（または監査役会）の意見を十分に尊重する。
(3) 内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請があった場合は、監査役の補助を行う。
11. 財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 内部監査室は、「内部統制評価の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

― 22 ―

(当期における運用状況)
1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は主管する部署が適切に実施している。
2.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、有事の際の行動指針を周知している。また同規程に基づき、年２回リスク分析を行い、その重要性に応じて対応を図っている。

3.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、会社運営にあたっている。また、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告を行っている。

4.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス徹底のため、定期的にテーマを定め、e-learningを通じて啓発活動を行っている。
(2) 反社会的勢力に対しては、不当要求への拒絶姿勢を明確にするべく反社会的勢力との関係遮断に関する規程を定め、周知徹底を図っている。
(3) 監査役監査及び内部監査により適法性の確認を行っている。
(4) 社内、社外にそれぞれ内部通報窓口を設置している。

5.

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社及びグループ会社の取締役は月に１回営業本部会議を開催し、各会社の営業成績、
財務状況その他の重要な情報の報告を受けている。
(2) リスク管理委員会を設置し、当社グループ全社で年２回行われるリスク分析を元にグループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議している。
(3) 当社グループ会社の業務執行取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、諸問題の把握と改善に努めている。
(4) 当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グル
ープすべての役職員に周知徹底している。
(5) 当社取締役及び使用人を当社グループ各社の監査役に選任し、当該監査役は法令に従い監査を行っている。
(6) 当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、月に１回グループ会社監査役会議を開催
し、情報伝達を行っている。
(7) 当社内部監査室はグループ各社に対し、定期的な監査を実施している。

― 23 ―

6.

当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
専任の監査役スタッフを監査役会の直轄下に設置し取締役からの独立性を確保している。
また、他部門を兼任する使用人が監査役スタッフを兼務する場合は、監査役に係る業務を優先している。

7.

当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役（または監査役会）に報告をするための体制その他の当社の監査役（または監査役会）への報告に関する体制(1) 当社グループの役職員は当社監査役及び監査役会の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行っている。
(2) 当社監査役は、取締役会をはじめとして重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するよう努めている。

8.

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社グループの役職員に対し、監査役の要請に応じ、速やかに情報提供するよう周知徹底
している。

9.

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に係る費用は速やかに処理している。また、その支払いに充てるため、一定額の予算を計上している。

10. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会及びグループ監査役会議を通じて、監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適宜見直し・改善を行っている。また、内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請に基づき、情報、役務の提供を行っている。
11. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社は内部統制の体制整備と有効性向上のため、関連規程を整備し職務執行にあたっている。また、内部監査室の監査により、是正、改善の必要があるときは、当該部署はその対策を講じている。

― 24 ―

連結貸借対照表（平成28年６月30日現在）(単位：千円)
科

流

目

(資

産

の

動

資

産

金

額

部)
25,455,296

現 金 及 び 預 金 注１

2,142,565

受取手形及び売掛金

18,116,724

商品

4,147,346

繰 延 税 金 資 産

262,359

そ
固

注記
番号

の

貸

倒

引

定

資

産

当

他

799,454

金△13,1545,594,439

有形固定資産3,745,901

建 物 及 び 構 築 物 注1,2

1,373,724

機械装置及び運搬具 注２

72,789

工具、器具及び備品 注２
土201,371

地 注１

2,034,616
61,429

リ

ー

ス

資

産 注２

建

設

仮

勘

定

無形固定資産1,969
246,618

の

れ

ん

そ

の

他

投資その他の資産

34,717
211,900
1,601,919

投 資 有 価 証 券 注１

493,633

退職給付に係る資産460,333

繰 延 税 金 資 産

104,722そ他

546,067

金△2,83731,049,735

貸
資

の
倒
産

引
合

当
計

科

目

(負 債 の 部)
動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

注記
番号

流― 25 ―

注１
注１
注１

注１

金

額

24,344,930
16,495,535
4,493,950
1,300,000
494,860
21,209224,050
27,831
1,287,492
2,110,943
881,636
45,677
195,070
365,945622,290324
26,455,874
4,617,982
607,750
343,750
4,500,762△834,279△24,121
141,866△165,987
4,593,861
31,049,735

連結損益計算書（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）(単位：千円)
科

目

注記
番号

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
手
数
料
受
取
保
険
金
売
電
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
電
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
有 形 固 定 資 産 売 却 益
受
取
補
償
金
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
有 形 固 定 資 産 売 却 損
有 形 固 定 資 産 除 却 損
無 形 固 定 資 産 除 却 損
税金等調整前当期純利益
法人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益額101,460,896
91,325,209
10,135,686
9,592,234
543,452
1,064
4,416
18,161
8,660
10,775
19,78130,226
10,872
8,339

5,254
2,262
20,657
4,473
31
1,021
8,255
250,754
14,798― 26 ―

62,85849,438556,872

28,173

13,781
571,264
265,552
305,711305,711連結株主資本等変動計算書（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）(単位：千円)

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

資本金
607,750株
資本剰余金343,750

主資
利益剰余金
4,363,373

本自己株式 株主資本合計△834,218
4,480,654－－△168,322－△168,322－－

305,711－305,711

－

－

－

△60

△60

－

－

－

－

－

－

－

137,388△60

137,328

607,750

343,750

4,500,762△834,279

4,617,982(単位：千円)

当

期

首

残

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
高147,61082,481230,091

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

純資産合計
4,710,746－－－△168,322－－－

305,711

－

－

－

△60

△5,744△248,468△254,212△254,212△5,744△248,468△254,212△116,884

141,866△165,987△24,121

4,593,861― 27 ―

連

結

注

1.

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
株式会社カワニシ
サンセイ医機株式会社
日光医科器械株式会社
株式会社オオタメディカル
株式会社ホスネット・ジャパン
高塚ライフサイエンス株式会社
株式会社ライフケア
非連結子会社名
株式会社エクソーラメディカル
連結の範囲から除いた理由
当社は平成28年１月27日に株式会社エクソーラメディカルを設立しましたが、同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社等の名称
非連結子会社 株式会社エクソーラメディカル
持分法を適用しない理由
株式会社エクソーラメディカルは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が全体として軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法を適用していません。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券― 28 ―

時価のあるもの

時価のないものロ．たな卸資産商品

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法に基づく原価法

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっています。
(リース資産を除く) ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
８年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
工具、器具及び備品 ４年～10年
ロ．無形固定資産定額法によっています。
(リース資産を除く) 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存
販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっています。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
ハ．役員退職慰労引当金 役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

― 29 ―

④

その他連結計算書類を作成するための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ⅱ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ⅲ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
ロ．のれんの償却方法
のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積もり、及び償却期間５年間又は10年間で均等償却を行っています。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しています。
ハ．消費税等の会計処理 税抜方式によっています。
ニ．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

2.

会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた
場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、
当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基
準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当連結会計年度において、上記の変更により、連結計算書類に与える影響額はあり― 30 ―

ません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、上記の変更により、連結計算書類に与える影響は軽微です。
3.

連結貸借対照表に関する注記
注１ 担保に提供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資有価証券
ロ

注２

計
対応債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

49,200千円
135,442千円
246,228千円
104,280千円
535,151千円
835,571千円
100,000千円
35,000千円
81,640千円

計
有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

― 31 ―

1,052,211千円
2,074,036千円

4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項
配当に関する事項(1) 配当金支払額

1.
2.

普通株式

6,250,000株

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当金 (円)

基準日

効力発生日

平成27年９月17日
第66期定時株主総会

普通株式

168,322

30.00

平成27年
６月30日

平成27年
９月18日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年９月15日開催の第67期定時株主総会において、次のとおり付議します。
株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

168,3215.

１株当たり配当金 (円)
30.00

基準日

効力発生日

平成28年
６月30日

平成28年
９月16日

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほぼ全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっています。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。

1.

― 32 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成28年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注) 2をご参照ください）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,142,565

2,142,565－(2) 受取手形及び売掛金

18,116,724

18,116,724－

343,106

343,106－

資産計20,602,396

20,602,396－(4) 支払手形及び買掛金

16,495,535

16,495,535－(5) 電子記録債務

4,493,950

4,493,950－(6) 短期借入金

1,300,000

1,300,000－(3) 投資有価証券
その他有価証券(7) 長期借入金 (＊)

1,376,496

1,379,732

3,236

負債計

23,665,981

23,665,981

3,236(＊) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は以下のとおりです。
(単位：千円)
取得原価

連結貸借対
照表計上額

差額

135,660

343,106

207,446－－－

135,660

343,106

207,446

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
計
(注)

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額です。
― 33 ―

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 電子記録債務、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注) 2.

非上場株式（連結貸借対照表計上額150,526千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

(注) 3.

金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内(注) 4.

現金及び預金2,142,565

受取手形及び売掛金

18,116,724

長期借入金の返済予定額（単位：千円）

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

494,860

335,004

235,004

211,628

100,000

6.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

818円77銭54円49銭― 34 ―

５年超－連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年８月５日
株式会社カワニシホールディングス
取 締 役 会 御中
あけぼの監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

三

瓶

勝

一

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

東

本

浩

史

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩

子

洋

介

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社カワニシホールディングスの平成
27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 35 ―

貸

借

対

照

表

（平成28年６月30日現在）(単位：千円)
科
(資
流

固

動

注記
番号

目
産
資

の

金

額

部)

産

1,511,101

現 金 及 び 預 金853,500

営 業 未 収 入 金 注２

85,455

短

期

前

払

付

金 注２

469,565

費

用

22,287繰 延 税 金 資 産

17,211

そ63,080

定

貸

の
資

他 注２

産

7,099,830

有形固定資産建2,084,290
物 注１

494,635

物 注１

7,241

工具、器具及び備品 注１56,545

構

築

土
建

設

仮

勘

地

1,523,898

定

1,969

無形固定資産187,593

ソ フ ト ウ ェ ア

187,593
4,827,946

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

192,583

関 係 会 社 株 式

4,487,015

金25,010

敷金及び保証金

80,340

前 払 年 金 費 用

42,416

出

そ
資

資

産

の
合

他
計

580
8,610,931

科

目

注記
番号

(負 債 の 部)
動 負 債
短 期 借 入 金 注３
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金 注３
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
固 定 負 債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
受 入 敷 金 保 証 金 注４
負 債 合 計流

金

額4,151,299
3,579,270
459,856
44,917
33,834
2,836
18,012
12,290280
1,388,528
800,000
457,504
34,516
96,5075,539,827(純 資 産 の 部)
株

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 36 ―

3,007,982
607,750
343,750
343,750
2,890,761
29,6002,861,161
2,861,161△834,279
63,121
63,121
3,071,103
8,610,931

損

益

計

算

書

（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）(単位：千円)
科

注記
番号

目

売

上

売

上

高

額

注１

1,470,896

価

126,053

益

1,344,843

販売費及び一般管理費

1,051,013

売

原

金

上

営

総

業

営

利

利

業

外

益

受

収

益

取

受

取

利

息

配

そ

当

業

外

支

費

9,606
2,596

他

注１

7,339

息

注１

29,561

利
の

他

経

常

利

益

特

別

利

益

645

別

損

5,254

379

無 形 固 定 資 産 除 却 損

8,255

税 引 前 当 期 純 利 益
2,483

法

28,593

当

期

等
純

調

整
利

8,634
279,784

法人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

5,254

失

有 形 固 定 資 産 除 却 損

人30,207283,164

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特19,542

用

払

そ

注１

金

の

営

293,829

額益

31,076
248,707― 37 ―

株主資本等変動計算書（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）(単位：千円)

項

株
資本剰余金

目

当
当

期
首
残
期
変
動
剰 余 金 の 配
当 期 純 利

資本金

資本準備金

主

資
利

本
益 剰 余 金その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
計
繰越利益剰余金 合29,6002,780,776
2,810,376

高額
当益

607,750

343,750

－
－

－
－

－
－

△168,322
248,707△168,322
248,707

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期
末
残
高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
607,750－
343,750－
29,60080,3852,861,161

80,3852,890,761(単位：千円)

株
項
当
当

目

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期
末
残
高

主

自己株式
△834,218

資本

評価・換算差額等
その他有価証券
株主資本合計評 価 差 額 金
2,927,657
92,064

純資産合計
3,019,721－－△60△168,322
248,707△60－－－△168,322
248,707△60－－△28,942△28,942△60△834,279

80,324
3,007,982△28,942
63,121

51,381
3,071,103― 38 ―

個

別

注

1.

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物及び構
築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
８年～50年
構築物
10年～20年
工具、器具及び備品 ４年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期
間（５年）による定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしています。

― 39 ―

②

退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
2.

会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年
９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更します。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点
から将来にわたって適用しています。
なお、当事業年度において、上記の変更により、計算書類に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度において、上記の変更により、計算書類に与える影響は軽微です。

― 40 ―

3.

貸借対照表に関する注記
注１ 有形固定資産の減価償却累計額
注２ 関係会社に対する短期金銭債権
注３ 関係会社に対する短期金銭債務
注４ 関係会社に対する長期金銭債務

787,473千円
570,194千円
2,388,396千円
96,507千円

4.

損益計算書に関する注記
注１ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高

5.

1,470,896千円
18,038千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項(単位：株)

株 式 の 種 類

当事業年度期首の
株
式
数

当事業年度
増加株式数

普通株式
639,23846(変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 46株― 41 ―

当事業年度
減少株式数
－

当事業年度末の株
式
数639,284

6.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(流動資産)
未払賞与
未払事業税
繰越欠損金
その他
小計
(固定資産)
関係会社株式評価損
役員退職慰労引当金
その他

6,526千円
598千円
8,432千円
1,653千円
17,211千円
263,539千円
139,543千円
6,141千円

小計

409,224千円

評価性引当額△404,161千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
前払年金費用

22,274千円△26,641千円△12,936千円

繰延税金負債合計△39,578千円

繰延税金資産の純額△17,304千円(2)

法人税等の変更等による繰延税金資産及び負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年
４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％
から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,044千円減少し、法人税等調整額（借方）が342千円、その他有価証券評価差額金が1,387
千円、それぞれ増加しています。

― 42 ―

7.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性

会社等の名称

子会社 ㈱ カ ワ ニ シ

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

100.0

３名

経 営 指 導不動産賃貸
配
当金
資 金 融 資子会社 サンセイ医機㈱100.0

１名 資 金 融 資

子会社 日光医科器械㈱100.0

１名 資 金 融 資

100.0― 資 金 融 資

100.0

１名 資 金 融 資

100.0

２名 資 金 融 資

100.0

１名 資 金 融 資㈱オオタメディ子会社
カル㈱ホスネット・子会社
ジ ャ パ ン高 塚 ラ イ フ
子会社
サイエンス㈱子会社 ㈱ ラ イ フ ケ ア

取引の
内 容

事業上
の関係

経営指導料
(注)１
不動産賃貸料
(注)２
受取配当金
(注)３
資金の借入
(注)４
資金の借入
(注)４
資金の貸付
(注)４
資金の貸付
(注)４
資金の借入
(注)４
資金の借入
(注)４
資金の借入
(注)４

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

896,414 営業未収入金

74,002167,035 受入敷金保証金

73,567

198,000――― 短期借入金

949,770― 短期借入金

963,886― 短期貸付金

226,975― 短期貸付金242,590― 短期借入金

83,492― 短期借入金

280,003― 短期借入金

102,118(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 経営指導料については、相手会社と交渉のうえ、役務の提供に見合う価格になっています。
2. 不動産賃貸料については、近隣等の市場価格を参考のうえ合理的に決定しています。
3. 配当金については、子会社の当期純利益から必要投資額等を控除した金額をベースに協議のうえ決定しています。
4. 当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入していますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、期末残高のみを表示しています。
なお、金利については市場金利を勘案して決定しています。
5. 取引金額については、消費税等は含まれていません。
8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

547円36銭44円33銭― 43 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年８月５日
株式会社カワニシホールディングス
取 締 役 会 御中
あけぼの監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

三

瓶

勝

一

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

東

本

浩

史

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩

子

洋

介

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カワニシホールディングスの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 44 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びあけぼの監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 45 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 あけぼの監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 あけぼの監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年８月９日
株式会社カワニシホールディングス

監査役会

常勤監査役

石

本

幸

㊞

社外監査役

森

脇

正

㊞

社外監査役

佐

藤

一

㊞

信
雄

以

― 46 ―

上

株主メモ
■事
■定
■基

業
時 株

年
度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
主 総 会 毎年９月開催
準日 定時株主総会 毎年６月30日
期 末 配 当 金 毎年６月30日
中 間 配 当 金 毎年12月31日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日■株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社■株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(郵 便 物 送 付 先) 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(電 話 照 会 先)
0120-782-031[イホ ーンムタペ ーー ジネＵッＲ Ｌト]http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】
証券会社の口座をご利用の場合は、三井住友信託銀行ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座のご利用がない株主様は上記電話照会先までご連絡ください。
【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主
様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。
■公
告方
法 当社のホームページに掲載(http://www.kawanishi-md.co.jp/)■上 場 金 融 商 品 取 引 所 東京証券取引所（市場第二部）証券コード2689■単元株
式
数 100株― 47 ―

株主総会会場ご案内略図
会場

岡山市中区浜二丁目３番12号
岡山プラザホテル４階

鶴鳴の間

電話（086）272-1201

山陽新幹線
岡北大橋
西川原駅
岡山総合
グラウンド

通〕

ＪＲ西川原駅

徒歩12分

ＪＲ岡山駅

車

５分

後楽園

旭川

市役所

〔交

岡山城

オリエント

シンフォニー

県立

岡

美術館

駅

美術館

山

岡山中央警察署

岡山プラザ
ホテル