Kanan General Plan

河南町第四次総合計画
豊かな自然と文化ともに創る笑顔あふれる元気なまち

大阪府 河南町

ごあいさつ今、市町村は、少子高齢化の進行や人口減少時
代の到来、環境問題や大規模災害への対応など、さまざまな課題を抱えています。
これらの課題やまち（河南町）の特性を踏まえつつ、変化する社会、多様化する住民ニーズに的確に対応して、いつまでも安全で安心して暮らせ
る地域社会を構築するとともに、住民一人ひとりが郷土に愛着と誇りを感じ、活力のある美しく豊かなまちづくりを進めていく必要があります。
また、地方分権が進展し、より地域に密着したサービスの充実と簡素で効率的な自治体経営が求められるなか、住民の皆様との協働によるまちづくりを進めていく必要があります。
このような時代の流れを踏まえ、本町では、新たなまちづくりの指針となる
第四次総合計画を策定いたしました。
この計画では、「みどり（緑）」、「きずな（絆）」、「つなぐ（継）」の３つの基
本理念に基づき、将来像を「豊かな自然と文化 ともにつくる笑顔あふれる元
気なまち」と定めています。この将来像の実現に向けて、住民の皆様と手を携えながら、新たな発想によりまちづくりに取り組んでまいります。一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
最後に、この計画策定にあたり、闊達なご審議をいただきました町議会議員の皆様、総合計画審議会委員の皆様、また、タウンミーティングや住民アンケート調査等を通じて貴重なご意見をいただきました住民の皆様に心から感謝申し上げます。

平成 22 年 3 月

河南町長 武田 勝玄

目次

策定にあたって第1章 計画策定の意義と目的

2

第２章 計画の構成と目標年次

4

基本構想
第１章 河南町の現況（すがた）6

第２章 新しいまちづくりの視点

10

第３章 まちづくりの目標

12
12
14
16
17
22

１
２
３
４
５

基本理念
河南町の将来像
将来人口フレーム
将来都市構造
施策の大綱

基本計画
施策体系

28

第1章 一人ひとりが輝くまちづくり

30

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

人権尊重・平和の推進
男女共同参画社会の実現
国際交流の推進
ボランティアなどの住民活動の促進
生涯学習の支援
文化・芸術の振興
歴史的風土の継承
スポーツ・レクリエーション活動の推進
情報化の推進
心豊かなコミュニティの形成

30
32
34
36
38
40
42
44
46
48

第２章 子どもたちの笑顔あふれるまちづくり
１２３４

子育て支援の充実
教育の充実
家庭と地域における教育機能の充実
青少年の健全育成

第３章 安全で安心して暮らせるまちづくり
１
２
３
４
５
６
７

50
50
54
58
60
62

地域福祉の充実
高齢者福祉の充実
障がい者（児）福祉の充実
保健・医療の充実
災害・危機に強いまちづくりの推進
消防・救急体制の充実
消費者保護と雇用対策の充実

62
66
70
74
78
82
84

第４章 快適な生活基盤の充実したまちづくり

86

１
２
３
４
５
６

快適な道路の整備
地域公共交通の利便性の向上
安定的な水の供給
下水道の整備
河川の整備
交通安全対策の充実

第５章 美しい水とみどり豊かなにぎわいのあるまちづくり
１
２
３
４
５
６
７

みどりの保全と創造
環境保全・美化の推進
資源循環型社会の形成
美しく魅力的なまちの形成
良好な住環境の整備
商工業の振興農林業の振興まちづくりの推進に向けて
１
２

資料編

協働のまちづくり
健全な自治体経営の推進

86
90
92
94
96
98
100
100
104
106
108
110
112
114
118
118
119
122

１

第１章
策
定
に
あ
た
っ
て

計画策定の意義と目的

１ 時代の流れ
昭和 54 年に初めて総合計画を策定し、その後、第二次、第三次総合計画により、豊かな自然と古くから開けたこの地の歴史を活用し、農業の振興や生活基盤の整備など、まちづくりを進めてきました。
近年、社会経済情勢はめまぐるしい変化を遂げており、
少子高齢化の進展、人々の価値観やライフスタイルの多様化、地球規模の環境問題の深刻化、グローバル化 ＊ 1
や情報化の進展など、大きな変化がみられています。一方では、地方分権 ＊2 がいよいよ実行段階を迎え、国、府、
市町村の関係は、対等、協力の関係となり、市町村は自
主的、自立的なまちの魅力づくり、自治体経営のあり方が問われる時代となっています。
今後、住民の町政への積極的な参加、町政情報の積極的な提供など、住民と共に創造し、時代の変化によってもたらされるさまざまなニーズに対応した住みよいま
ちづくりが求められています。

（＊1） グローバル化：市場や経済の国際化、情報通信技術の進展などにより、交流や通商が国を超えて地球規模で拡大すること。
（＊2） 地方分権：住民に身近な行政など、国から地方に一部の権限移譲等がなされること。地方にとっては責任が大きくなり、能力も必要となるが、個性豊かでより柔軟なまちづくりが可能となる。

２

２ 計画策定の目的
策
定
に
あ
た
っ
て

本町においても、このような時代の急激な変化に対応し、将来の河南町にふさわしい魅力あるまちづくりを、住民、事業者、行政の協働 ＊ 3 によって推進していく必要があります。
このような考え方に立ち、これまでの成果を踏まえつつ、
住民、事業者、行政が力を合わせて、“住みよいまち 河南町”をつくり、育て、守り続けていくためにめざすべき将来像を掲げ、その実現のための基本的な方向と施策内容を明らかにすることを目的として策定するものです。
この構想は、町政運営を総合的に行う基本的な指針となるもので、町政の最上位計画として、部門別の各種計画の基本となるものです。
また、住民の皆さんや各種団体、事業者などが、それぞれの役割と責任に応じて積極的、主体的に取り組みを進めていただくうえでの共通の指針となるものです。

（＊3） 協働：行政と住民、ＮＰＯ、企業などが、それぞれの主体性、自発性のもとに、共通の領域において、互いの特性を認識、尊重しあいながら、共通の目的を達成するため、課題解決に向けて協力、協調すること。

３

第２章
策
定
に
あ
た
っ
て

計画の構成と目標年次

１ 計画の構成

本町のまちづくりの基本理念とめざすべき将来像を明らかにし、これを実現するためのまちづくりの基本方針を示したものです。
基本構想に定めた基本方針により、まちづくりの主要施策の内容を示したものです。
基本計画に定めるまちづくりの主要施策を実行するための事業計画です。

２ 目標年次この計画の基本構想及び基本計画の目標年次は、おおむね
平成 32 年(2020 年)とします。

４

５

第１章

河南町の現況（すがた）

１ 位置
基
本
構
想

本町は、大阪府の南東部に位置し、東西 6.7km、南北7.5km で、面積は 25.26 ㎞ ２ となっています。
東は葛城山脈が連なり、奈良県御所市、葛城市と境をなし、西は富田林市、南は千早赤阪村、北は太子町と接しています。大阪市中心部までは約 25km 圏内、世界への玄関口である関西国際空港までは約 35 ㎞圏内にあります。

６

２ 人口
平成 17 年の国勢調査では、人口 17,545 人、6,419 世
帯となっています。国勢調査の人口推移では、住宅開発などが行われたことから平成 12 年までの 5 年間で 9.0％増加したものの、平成 12 年から 17 年にかけての 5 年間での増加は 1.2％となっています。
尐子高齢化の流れのなかで、平成 17 年までは、自然動態で死亡が出生を上回る状況が続いていますが、社会動態

基
本
構
想

河
南
町
の
現
況
（
す
が
た
）

の増によりわずかながら人口増となったものであります。
核家族化 ＊1 の進展に伴い、世帯数は増加の傾向にあります。

３ 地勢
本町は、東に葛城山脈が連なり、これを背景に東から西に向けて緩やかな傾斜が続いています。町の東部は大半が山林で、田畑は西部に位置し、南から北へ帯状に延びて河内平野に連なっています。
葛城山系を源とする水越川は、千早川と合流して西部を流れ、梅川は中央を貫き北流し、石川を経て大和川に注いでいます。
土地利用は、面積の過半を山林が占め、農地、水面を加えて緑地系が 4 分の 3 を占めていますが、丘陵地において住宅団地が造成されています。

（＊1） 核家族化：夫婦とその未婚の子女などによる家族構成を核家族と言い、そのような家族構成が増えること。

７

４ 沿革
本町の歴史は古く、約１万年前の縄文時代早期に、人が住み始めています。弥生時代後期になると、町北部や西部の丘陵上に集落が築かれるようになりました。
古墳時代の集落の様子はあまり明らかになっていませ
んが、古墳時代前期（４世紀）になると、弥生時代後期の集落があった丘陵上に古墳が築かれ始めました。古墳時代
後期（６世紀）になると、町北部から太子町にかけての丘

基
本
構
想

陵上にも古墳が築かれます。ここは、総数約 250 基からなる一須賀古墳群 ＊1 で、わが国の代表的な群集墳です。
この頃、河南町を含む一帯は、難波宮と大和を結ぶ日本最古の官道である竹内街道沿いにあって、大和の飛鳥が「遠つ飛鳥」と呼ばれたのに対して、難波宮の近くにある
飛鳥として「近つ飛鳥」と呼ばれるようになりました。この時代は、蘇我氏や渡来人との関わりが深く、国際色豊かな文化圏を形成していました。
７世紀末には、役行者が修験道の礎を築き、平安時代末期の歌人西行法師が永眠する弘川寺や高貴寺が開かれました。
南北朝時代に起こった戦乱が鎮まった中世末には、念仏宗の寺院を中心に「寺内町大ヶ塚」が形成され、次第に市場町へと変貌していきました。この状態は、近世を経て近代の明治中期まで続きました。
明治 22 年には、町村制の施行により 17 村から石川、
白木、河内、中の４村が誕生しました。その後、明治 31
年に柏原から富田林間に鉄道が開通したものの、その鉄道網から外れた結果、経済の中心を維持することが困難になり、農村集落としての歩みをたどりました。
昭和 31 年には、町村合併促進法によりこれら４村が合併して河南町が誕生しました。
その後は、大阪都市圏の農作物供給地として、都市近郊
農業 ＊ 2 を中心としたまちづくりが進められてきました。
昭和 39 年には町北部に浪速芸術大学（現大阪芸術大学）が開校、昭和 43 年から北部丘陵地での住宅団地の開発（現大宝地区）や昭和 60 年から東部丘陵地の住宅団地の８

開発が進み、平成 5 年からはさくら坂、平成 9 年からは鈴美
台、平成 19 年からさくら坂南への入居が始まり、市街地の形成が進むこととなりました。
土地利用現況図
基
本
構
想

河
南
町
の
現
況
（
す
が
た
）

資料:平成 18 年度都市計画基礎調査（＊1） 一須賀古墳群：約 250 基からなるわが国の代表的な古墳群の１つで、古墳の多くは６世紀から７世紀にかけて築かれた直径 10～20ｍの円墳である。府立史跡公園である近つ飛鳥
風土記の丘は、これらを保存するために整備され、29ha の園内には 102 基の古墳があり、そのうち 40 基が整備公開されている。
（＊2） 都市近郊農業：大都市近郊で行われる農業のことで、消費地に近いという地理的特性から、新鮮な野菜などを供給でき、また、輸送コストも低く抑えることができる。

９

第２章

新しいまちづくりの視点

１ 人口減少、少子高齢化への対応
基本構
想

わが国の年間出生数は、昭和 48 年以降減尐傾向が続き、平均寿命の上昇から高齢化も進展しています。
本町においても、尐子高齢化が進展しており、子育て支援、高齢者に配慮した持続的な発展が可能なまちづくり、次代を担う子どもたちの教育環境の向上が必要であります。

２ 住環境 ＊1 の向上と交通網の強化
本町は、大阪都市圏の中心である大阪市から約 25km の距離にあり、郊外の住宅都市としての性質を有しています。
住宅都市として住民サービスの充実を図るとともに、都市基盤の強化、充実が必要であります。
また、公共交通機関は、バス路線に依存しており、生活利便性の向上を図るため、交通体制の充実が必要であります。
特に高齢化の進展と相まってその重要性は増しています。

３ 自然環境などと調和したまちづくりの推進
葛城山脈から連なる本町の豊かな自然と農地を中心とした田園風景は、本町が持つかけがえのない貴重な資源です。
市街地においては、住宅や商業などの土地利用を適正な規模で配置し、集落地などにおいては、地域コミュニティ＊2の保持を図り、豊かな自然、田園風景と調和のとれたまちづくりを推進していく必要があります。

４ 総合的な環境対策の推進
身近な生活に関わることから地球規模のものまで、さま
ざまな環境問題が顕在化しており、環境負荷 ＊3 の軽減、資源の再利用などの循環型社会、持続可能な都市構造への転換が強く望まれています。
住民や事業者と共に地球温暖化対策実行計画 ＊4 やエコア
クション 21＊5 など、総合的な環境対策に取り組むことが必要であります。
（＊1） 住環境：日照や通風などの状況や道路の利便性、安全性、みどりの豊かさなど、住まいやその周辺のようす。
（＊2） コミュニティ：自治会の区域や集落などの身近な地域社会。
（＊3） 環境負荷：自然環境に不える負担のこと。環境負荷には人的に発生するもの（廃棄物、公害、土地開発、人口増加など）と、自然的に発生するもの(気象、地震、火山など）がある。
（＊4） 地球温暖化対策実行計画：地球温暖化対策の推進に関する法律第 20 条の 3 に基づく、温室効果ガスの排出抑制等を目的とした計画。
（＊5） エコアクション２１：広範な中小企業、公共機関などの事業所が、環境への 負荷 を効 果的 ・
効率的に削減していくため、環境マネジメントシステムを構築し、環境への取り組みに関する目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告を行うなど、良好な事業活動を展開することを目的として、環境省が国際標準化機構の ISO14001 規格をベースとして策定したガイドラインに基づく、認証・登録制度のこと。

１０

５ 地域産業の強化・育成
本町では、大消費地近郊という恵まれた立地をいかした都
市近郊農業 ＊6 が発展してきました。道の駅 ＊7 では、地場産にこだわった新鮮な野菜や果物、加工品が大変な人気となっています。
商工業では、プラスチック、金属製品などの事業所の立地がみられます。
南阪奈道路や国道 309 号などの広域幹線道路による交通
アクセス ＊ 8 や地域資源をいかして、新産業や新たなブランドの創出など、産業の強化、育成が必要であります。

基
本
構
想

新
し
い
ま
ち
づ
く
り
の
視
点

６ 暮らしの安全や安心を支えるまちづくりの強化
東南海・南海地震や台風による土砂災害、凶悪な犯罪に対する丌安、食品に対する丌信などから、安全や安心に対する住民の関心は一段と高まっています。
住民や事業者及び近隣市町村との連携を通じて、災害に強いまちづくりや救急、防犯体制の充実などを図り、暮らしの安全や安心を支えるまちづくりの強化が必要であります。

７ 文化資源を活用したまちの個性・魅力の創出
本町には、史跡“金山古墳”や重要文化財をはじめ、貴重な文化資源が数多く存在し、このような歴史豊かな風土が住民の誇りや憩いになっています。また、大阪芸術大学が立地しています。
これらの文化資源の活用や大学との連携を進め、個性豊か
なまちづくり、まちの魅力を創出することが必要であります。

８ 参画と協働によるまちづくりの推進
住民と行政、そして企業、ＮＰＯ ＊9 団体などがそれぞれ役割を分担しあいながら、最適な地域社会をともに築いていく、「協働」と「連携」によるまちづくりが求められています。
本町においても、積極的な行政情報の提供や参画の環境づくりを行い、より住民ニーズに即した参画と協働 ＊10 によるまちづくりを行うことが必要であります。
（＊6） 都市近郊農業：大都市近郊で行われる農業のことで、消費地に近いという地理的特性から、新鮮な野菜などを供給でき、また、輸送コストも低く抑えることができる。
（＊7） 道の駅：道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の方々のための「情報発信機
能」、そして「道の駅」をきっかけに地域同士が手を結び活力ある地域づくりを共に行うための「地域の連携機能」の３つの機能を併せ持つ休憩施設。本町には「道の駅かなん」がある。
（＊8）

交通アクセス：交通手段の連絡。交通接続。

（＊9）

NPO：福祉や環境など様々な分野で社会的貢献活動をする非営利の民間組織 。

（＊10） 協働：行政と住民、ＮＰＯ、企業などが、それぞれの主体性、自発性のもとに、共通の領域において、互いの特性を認識、尊重しあいながら、共通の目的を達成するため、課題解決に向けて協力、協調すること。

１１

第３章

まちづくりの目標

１ 基本理念尐子高齢化社会の進展、ライフスタイルの多様化、情報化、安全、環境重視への転換などの大きな変革の時代にあって、住民一人ひとりのライフスタイルや考え方を互いに尊重し、住民が互いに協力して進めるまちづくりが重要となっています。
まちづくりを進める原動力は、住民一人ひとりであり、

基
本
構
想

住民や地域という小さな単位から、官民協働 ＊1 のまちづくりへと転換していく必要があります。
このため、新しいまちづくりの基本理念を、みどり ＊2（緑）、きずな（絆）、つなぐ（継）の 3 つとし、より高い利便性を実感できる生活環境の充実、葛城山系の豊かな自然環境や恵まれた文化、歴史環境の活用、まちづくりに関わるす
べての人の協働と町内外の交流によるまちづくりを展開し、輝く河南町を創造します。

（＊1） 協働：行政と住民、ＮＰＯ、企業などが、それぞれの主体性、自発性のもとに、共通の領域において、互いの特性を認識、尊重しあいながら、共通の目的を達成するため、課題解決に向けて協力、協調すること。
（＊2） みどり：植物としての緑だけでなく、水辺や広場など緑と一体となった空間も含めて、良好な環境を構成している重要な要素として用いる概念で、これに係る計画として緑の基本計画
がある。

１２

緑

自然と共生するまち

葛城山やそれを背景にして広がる田園風景の景観など、みどりに恵まれたまち「かなん」。
この豊かな自然や景観に恵まれて暮らす住民は、誰もが自然への感謝といたわりの心を持つことが大切です。豊かなみどりに囲まれて、うるおいと安らぎに満ちた健やかな生活を送ることができる“自然と共生するまち”をめざします。

絆

基
本
構
想

ま
ち
づ
く
り
の
目
標

ともに協働するまち

住民と行政、事業者と行政などが手を携えて創造するまち「かなん」。
＊3
それぞれの役割と責任を担いながら、住民、ボランティア、事業所、大学、行政など、まちに関わる誰もがまちづくりの主役です。相互の理解と協力によって築かれたきずな（絆）を尊重し、“ともに協働するまち”をめざします。

継次代に生きるまち

悠久の昔から培われ、先人から引き継いできた歴史や文化、芸術があふれたまち「かなん」。
この歴史や文化資源に自信と誇りを持ち、世代間、地域間の交流から新たな文化を築いていきます。また、次代のまちづくりの担い手となる子どもたちにこれらの地域資源を伝承し、受け継いでいく“次代に生きるまち”をめざします。

（＊3） ボランティア：社会をよりよくしていくため、自分の技能と時間を自主的に提供する人たち
をいい、その活動対象は福祉、教育その他多岐にわたっている 。

１３

２ 河南町の将来像
基本理念がめざす本町のまちづくりの将来像を次のように定めます。

基本構
想

豊かな自然環境や長年にわたって培われてきた伝統、文化などの地域固有の資源、人と人とのつながりをいかして、
住民、事業者などと行政が協働しながら、子どもから高齢者までのすべての住民が笑顔あふれる元気なまちをめざし
ます。

１４

基
本
構
想

ま
ち
づ
く
り
の
目
標

１５

３ 将来人口フレーム
今日の社会経済情勢、尐子高齢化社会のなかで、本町の社会、経済、文化などのストック ＊1 をいかしつつ、都市的な生活の実現と子育て、教育、文化施策など、安全で安心して暮らせるまちづくりを進め、魅力ある河南町として人口定着に努めていくこととし、平成 32 年（2020 年）の目標人口を 18,000 人とします。

基
本
構
想

図

人口の推移と目標人口人
20,00017,341

18,00017,545

目標人口18,000 人

15,91316,00014,39014,58814,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

昭和60年

（＊1）

平成２年

平成７年

平成12年

平成32年

ストック：現在までに整備、供給されるなどで蓄積された資源のことで、ここでは社会、経済、文化の発展により生み出された資源をいう。

１６

平成17年

４ 将来都市構造
本町は、金剛生駒紀泉国定公園に指定された金剛・葛城山
脈に連なるみどり豊かな自然を背景に、住民の生活の場である市街地や田園集落が広がっています。
また、金山古墳や一須賀古墳群 ＊2 などの歴史的資源、大阪
芸術大学などの文化芸術資源にも恵まれており、これらを貴重な財産として大切にするとともに、未来に引き継いでいく
まちづくりが必要であります。

基
本
構
想

ま
ち
づ
く
り
の
目
標

『豊かな自然と文化 ともに創る笑顔あふれる元気なまち』の将来像を実現するにあたっては、各地域の特性をいかしながら、地域の土地利用の方向を明確に定め、適切な土地利用の規制、誘導が望まれます。
この基本的な考えとして、まちの骨格を形成する地域形成の基本方向（将来都市構造）を設定し、まちづくりを進めていきます。
(1) 都市軸(まちづくりの骨格)
広域連携軸と地域連携軸を設定します。
それらが交流する接点において、まちづくりの骨格となる拠点を配置し、各拠点においては、それぞれの機能がバラン
スよく発揮できる整備を図ります。
広

域

連

携

軸

広域的な連携軸として、国道及び主要地方道 ＊3 によるまちづくりの骨格形成を図るため、国道 309 号や主要地方道柏原駒ヶ谷千早赤阪線などの広域的な機能の充実に努めます。
また、大阪市中心部や関西国際空港などと接続し、まちの発展の源となる高規格幹線道路 ＊ 4 や新しい交通システムを検討し、広域的な交通網の整備を促進します。

（＊2） 一須賀古墳群：約 250 基からなるわが国の代表的な古墳群の１つで、古墳の多くは６世紀から７世紀にかけて築かれた直径 10～20ｍの円墳である。府立史跡公園である近つ飛鳥
風土記の丘は、これらを保存するために整備され、29ha の園内には 102 基の古墳があり、そのうち 40 基が整備公開されている。
（＊3） 主要地方道：主要な地方的幹線道路網を構成し、国が特に整備を進める必要があると認め、特別に国土交通大臣が指定する主要な都道府県道、市道のこと。
（＊4） 高規格幹線道路：高規格道路の一種で、全国的な自動車高速交通網を形成する自動車専用道路のこと。高速自動車国道、京奈和自動車道、一般国道の自動車専用道路などからなる 。

１７

地

域

連

携

軸

まちづくりの骨格となる広域連携軸を取り巻く補助的な役割を担い、町内の各拠点や集落などを結ぶ道路を地域連携軸と位置づけます。
本 町の豊かな自然や歴史、産業などの地域資源をいかした各拠点の整備を進めるとともに、地域住民の日常生活の利便性やアクセスの向上を図ります。
また、連携軸の結節点においては、交流のためのにぎわ

基
本
構
想

いある空間を形成していきます。
(2)

拠点形成

学術文化交流拠点
大阪芸術大学を本町における学術文化の中心として、町内外への多様な情報発信の拠点とします。
また、地域住民と大阪芸術大学との交流の輪を広げ、町北部の拠点として、生活環境の充実や生活利便性の向上に
努めます。
町

中

心

地

区

町役場を中心として、生活利便や安全で安心して暮らしていくための行政、文化をはじめ各種施設の集積を図り、行政機能などの中心地区を形成していきます。
産 業 交 流 拠 点
広域連携軸の結節点付近を中心として、商業施設の集積などの都市機能の充実を図るとともに、新たな町のブランドを創出する拠点整備を進めます。
また、町南部の拠点として、地域産業との融合を図りつ
つ、産業振興と都市住民との交流を促進します。

（＊1） レクリエーション：仕事や勉強などの精神的、肉体的な疲れを、休養や娯楽によって癒すこと。また、そのために行う休養や娯楽。
（＊2） 都市近郊農業：大都市近郊で行われる農業のことで、消費地に近いという地理的特性から、新鮮な野菜などを供給でき、また、輸送コストも低く抑えることができる。

１８

歴 史 文 化 拠 点
古墳時代をメインとした近つ飛鳥卙物館（近つ飛鳥風土記の丘）が立地しており、歴史文化特性をいかしたまちづくりのための拠点形成を図ります。

基
本
構
想

観光レクリエーション拠点
ゴ ルフ場や弘川寺歴史と文化の森などの一帯は、本町の豊

ま
ち
づ
く
り
の
目
標

かな自然や歴史的環境をいかした観光レクリエーション ＊ 1
拠点として位置づけ、都市住民との交流を図る拠点を形成していきます。
(3) ゾーニング（土地利用の基本的な枠組み）
学術文化居住ゾーン
大阪芸術大学とその周辺地域一帯を学術文化居住ゾーンと位置づけ、優れた住環境を創出するとともに、学術、文化、交流のゾーンとします。
既成市街地において、都市基盤の整備などにより快適な住環境の整備を進めるとともに、広域連携軸沿道においては、
沿道サービスの立地など、住民の生活利便性の向上に努めます。
また、周辺の農地については、都市的な土地利用との調和を図りつつ、農業振興のため優良な農地を保全します。
田 園 居 住 ゾ ー ン
都市近郊農業 ＊ 2 を中心とした農地が広がる農空間や集落地を中心とした地域、丘陵部に広がる新市街地などを田園居住ゾーンと位置づけ、自然や農業と住民生活が調和したゾー
ン形成を図ります。
役場周辺においては、公共施設の再編を推し進め、社会情勢や住民ニーズに対応するとともに、生活利便施設や公共公益施設の集積、安全で安心して暮らせるまちづくりの拠点整
備など、町の中心地区を形成していきます。
農業を通じた地域間交流、農業の生産性向上のための基盤

１９

整備を進めるとともに、農産物などのブランド化に取り組みます。
山間部の田園風景などは、貴重な景観として保全に努めます。
集落地においては、公共下水道などの整備を推進し、自然や農業との調和を図りつつ、生活環境基盤を充実するとともに、新市街地については、住民協働により良好な住環 ＊1
境の保全と増進に取り組みます。

基
本
構
想

また、広域連携軸の沿道においては、そのポテンシャル
をいかし、地域経済の活性化につながる土地利用を推進す
るとともに、土取り跡地などについては、自然環境に配慮した土地利用の誘導に努めます。
自然環境保全・活用ゾーン
金剛・葛城山脈に連なる森林と丘陵部を、みどり豊かな資源、レクリエーション施設などが立地する自然環境保全・活用ゾーンと位置づけ、自然環境の保全と活用を図ります。
みどり豊かな森林は、その自然環境の保全に努めます。
また、豊かな自然や歴史的環境をいかしたレクリエーショ
ン施設の活用を図り、憩いの場の提供と都市住民との交流が図れる土地利用を進めます。

（＊1） 住環境：日照や通風などの状況や道路の利便性、安全性、みどりの豊かさなど、住まいやその周辺のようす。

２０

図

将来都市構造

基
本
構
想

ま
ち
づ
く
り
の
目
標

２１

５ 施策の大綱

基
本構
想心豊かな地域社会を形成するため、コミュニティ ＊1 の育成と活性化を図るとともに、誰もがお互いを認め合い、男性と女性が平等に社会や地域の中で参画できる環境を整えます。
豊かで快適な住民生活の実現を図るため、地域情報化のための基盤や各種情報システムの整備を行い、住民サービ
スの向上、住民と行政との情報の交流、共有化を進めます。
住民一人ひとりが自ら学ぶことにより、生きがいを感じ
充実した生活が送れるよう、文化、スポーツ・レクリエー
ションなどの生涯学習を積極的に推進します。また、歴史と伝統に育まれた本町の文化を大切にし、町内外の幅広い
文化交流活動を促進します。

施策の体系

一
人
ひ
と
り
が
輝
く
ま
ち
づ
く
り

●

人権尊重・平和の推進●

男女共同参画社会の実現●

国際交流の推進●

ボランティアなどの住民活動の促進●

生涯学習の支援●

文化・芸術の振興●

歴史的風土の継承●

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ活動の推進●

情報化の推進●

心豊かなコミュニティの形成（＊1） コミュニティ：自治会の区域や集落などの身近な地域社会。

２２

尐子化や核家族化 ＊2 の進行、女性の社会進出などに伴い、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。
子どもたちが安心して健やかに成長できるように、保護者が子育ての第一義的責任を有するという認識のもと、家庭における子育てを地域、事業者、行政がそれぞれの立場で支援する環境づくりを進めます。

基
本
構
想

ま
ち
づ
く
り
の
目
標

次代を担う子どもたちが、人との関わりを通じて、人間味あふれる豊かな心を育むため、家庭、地域、学校の一層の連携を強めるとともに、自ら考え、行動できる主体性を伸ばす
教育を推進します。
また、施設の整備などを通じて、良好な教育環境の向上に
努めます。

施策の体系
子
ど
も
た
ち
の
笑
顔
あ
ふ
れ
る
ま
ち
づ
く
り

●

子育て支援の充実

●

教育の充実

●

家庭と地域における教育機能の充実●

青少年の健全育成（＊2） 核家族化：夫婦とその未婚の子女などによる家族構成を核家族と言い、そのような家族構成が増えること。

２３

高齢者や障がい者をはじめ、すべての住民が住み慣れた地域社会や家庭で自立し、ともに心をふれあいながら、生きがいを持って、健やかに安心して暮らし続けられるよう地域と一体となった福祉の充実を図ります。
“自らの健康は自らで守る”という認識のもと、住民が主体となった健康づくりを推進します。また、住民の誰もが適切な医療を受けられるよう地域における医療体制の充

基
本
構
想

実を図ります。
防災、防犯体制の充実など、住民の生命と暮らしを守る
生活環境を整え、一人ひとりが安全で安心して暮らせるま
ちづくりを進めます。

施策の体系
安
全
で
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り

２４

●

地域福祉の充実●

高齢者福祉の充実●

障がい者（児）福祉の充実●

保健・医療の充実●

災害・危機に強いまちづくりの推進●

消防・救急体制の充実●

消費者保護と雇用対策の充実

住民の誰もが安全で快適な生活を送ることができ、人との交流、産業活動を促進するため、道路や公共交通を整備、充
実します。

基
本
構
想

上水道は、安全でおいしい水を安定供給するため、府営水 ＊1や自己水 ＊ 2 の確保を図ります。また、老朽配水管の改良を計画的に進めるとともに、水資源の有効な利用と安定的な水道事業の運営を図ります。

ま
ち
づ
く
り
の
目
標

下水道は、生活環境を改善するという重要な役割を果たしています。この下水道事業を効率的、安定的に運営するため、水洗化の促進や下水道施設の計画的な維持管理に努めます。

施策の体系
快
適
な
生
活
基
盤
の
充
実
し
た
ま
ち
づ
く
り

●

快適な道路の整備●

地域公共交通の利便性の向上●

安定的な水の供給●

下水道の整備

●

河川の整備

●

交通安全対策の充実（＊1） 府営水：大阪府が、淀川を水源として、十分な水源を持たない市町村への水道水の供給を目的に高度浄水処理した水道水。本町では、平成元年７月から供給を受けている。
（＊2） 自己水：本町が、地下水（井戸）を水源として、給水区域内の需要者への水道水の供給を目的に浄水処理した水道水。

２５

潤いのある心豊かな暮らしのため、「ひと」と「自然」が＊1
共生する環境負荷 の尐ない資源循環型社会 ＊ 2 の形成を図ります。
本町の地域特性をいかして発展してきた農業などを育成
し、食の安全性や多様なニーズに対応するため、魅力ある農業などと新たなブランドの創造を図ります。
まちの魅力や地域の活力となる商工業を育成し、町内に

基
本
構
想

住み、働くすべての人々が、豊かな暮らしを実感できるまちづくりを進めます。
また、自然と調和のとれた適切な土地利用を図るとともに、既成市街地の整備や都市機能を充実し、にぎわいのあ
るまちづくりを進めます。

施策の体系
美
し
い
水
と
み
ど
り
豊
か
な
に
ぎ
わ
い
の
あ
る
ま
ち
づ
く
り

●

みどりの保全と創造●

環境保全・美化の推進●

資源循環型社会の形成●

美しく魅力的なまちの形成●

良好な住環境の整備●

商工業の振興●農林業の振興（＊1） 環境負荷：自然環境に不える負担のこと。環境負荷には人的に発生するもの（廃棄物、公害、土地開発、人口増加など）と、自然的に発生するもの(気象、地震、火山など）がある 。
（＊2） 資源循環型社会：生産、流通、消費、廃棄という社会経済活動の流れの中で、適正な再資源化等を促進することにより、環境への負荷をできる限り低減させた社会をいう 。

２６

２７

基
本
計
画

２８

２９

第１章

一人ひとりが輝くまちづくり

１ 人権尊重・平和の推進
現 況 と 課 題
人が生まれながらに持っている誰からも侵されることのない権利として、日本国憲法で、国民の基本的人権が保障されています。

基本
計
画

しかし、今なお誤った知識や偏見に基づく差別などとともに、いじめや虐待、家庩内暴力などのさまざまな人権問題（侵害）が生じており、家族のきずなやふれあい、人々への思いやりの心を育むまちづくりが求められています。
また、情報化の進展に伴い、インターネットを悪用した新
たな人権侵害も発生しています。
本町は、一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりをめざしていくため、『人権擁護都市宣言』を行い、関係機関、団体と連携をとりながら、人権教育、啓発活動を推進しています。
また、『憲法を守り人間を尊重する平和都市宣言』、『非核
平和都市宣言』を採択し、これまで平和の推進に努めてきました。
今後も、住民の人権意識の高揚、平和の推進に努めるとともに、関係機関、団体と連携し、家族のきずなや思いやりの心を大切にする人権教育、啓発活動の推進を図る必要があります。
ま ち づ く り の 方 向
基本的人権が尊重された明るいまちづくりのため、住民一人ひとりがあらゆる差別に対して、しない、させない、許さないという意識を醸成する人権教育、啓発活動を推進します。また、人権相談などの人権擁護施策を充実します。
平和の尊さや戦争の悫惨さを学ぶ場づくり、平和意識の高揚に努めます。

３０人権尊重・平和の推進(1)

人権教育や啓発の推進(2)

人権擁護施策の推進

(3)

平和の推進

第
１
章

ま ち づ く り 計 画(1)

人権教育や啓発の推進
人権に関する住民の意識の醸成に努めます。また、さまざまな機会に、人権をまもる会と連携を密にし、人権を尊重する社会の実現に向けて、啓発活動に取り組みます。
人権の尊さや差別、偏見に対する正しい理解と認識を深めるよう学校教育や生涯学習 ＊1 において、人権の大切さを学ぶ人権教育を推進します。
人権啓発冊子や広報紙などを通じて、人権意識の醸

一
人
ひ
と
り
が
輝
く
ま
ち
づ
く
り

成に努めます。
(2)

人権擁護施策の推進
人権相談の充実を図るとともに、人権擁護委員などと連携しながら人権侵害に対する救済と保護に努めます。
いじめや虐待など、子どもの人権侵害の防止に向けた取り組みを推進します。
高齢者や障がい者などの人権擁護や虐待防止に向けた取り組みを推進します。

(3)

平和の推進
平和の実現は人類共通の願いです。そのため、非核平和の尊さを住民一人ひとりが認識できるよう講演会や展示会などの活動を通じて、広く住民に訴えていきます。

（＊1） 生涯学習：学習者の自由な意思に基づいて、それぞれに合った方法で生涯にわたって学習していくこと。

３１

２ 男女共同参画社会の実現
現 況 と 課 題
尐子高齢化、社会経済情勢の急速な変化に対応し、豊かで活力ある地域社会を築くためには、男女が互いに人権を尊重
し、喜びも責任も分かち合いながら、その個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現が求められてい
ます。

基
本
計
画

このため、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる分野に参画し、個性と能力を十分に発揮して充実した生活を享受できる社会の構築が強く求められています。
本町では、「河南町男女共同参画プラン ＊1」に基づき、審議会などへの女性の登用、啓発活動などを進めてきました。
今後とも、男女共同参画社会 ＊2 に対する理解を深め、男女がお互いに認め合い、支え合いながら、それぞれの個性と能力を発揮し、自らの意思と責任に基づいて、社会に参画する
明るく開かれた地域社会を築く必要があります。
そのため、家庩、地域、職場など、あらゆる場において、
男女とも一層の意識改革を図る取り組みが必要です。
また、パートナーなどからの暴力（ドメスティック・バイ
オレンス ＊3）、セクシュアル・ハラスメント ＊4 などは、女性の人権を保障する視点に立って対処する重要な課題となっています。

ま ち づ く り の 方 向「河南町男女共同参画プラン」に基づいて、男女共同参画
社会理念の普及やさまざまな分野で性別にかかわりなく、その個性と能力が十分に発揮できる社会の実現に努めます。
男女共同参画社会の実現

３２

(1)

社会環境の整備(2)

男女共同参画社会の実現ま ち づ く り 計 画(1)

社会環境の整備審議会などへの女性の登用をより一層推進し、政策や方針の決定の場に参画しやすい環境を整備します。
家庩や地域生活と仕事の両立支援、雇用における男女の均等な機会や待遇の確保に関する施策などを推進します。
女性の社会進出のため、育児休業制度などの普及や啓発、就職希望者への情報提供や能力開発などの施策

第１章を推進するとともに、放課後や長期休業期間中の保育の充実に努めます。
ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハ
ラスメントなど、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向け、啓発活動や相談の充実を図ります。

一
人
ひ
と
り
が
輝
く
ま
ち
づ
く
り

(2)

男女共同参画社会の実現
男女共同参画の視点に立ち、社会制度や慣行の見直しに向けた住民の意識改革を促進します。
家庩や地域、学校において、男女の平等や男女共同参画の理念を学ぶ教育や学習の充実を図ります。

（＊1） 河南町男女共同参画プラン：男女共同参画社会の実現に向けて、女性も男性も性別にとらわれることなく、すべての人が一人の人間として尊重され、いきいきと生きることができる社
会を目指して、平成 15 年 3 月に策定した。
（＊2） 男女共同参画社会：男女が社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のこと 。
（＊３） ドメスティック・バイオレンス：配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から繰り返し振るわれる暴力で、形態は身体的、性的、精神的な攻撃を含むものに分けられる 。
（＊４） セクシュアル・ハラスメント：性的いやがらせ。職場や学校などで、相手の意に反して性的なことばや行為を使い、丌快・苦痛な状態に追いこむこと 。

３３

３ 国際交流の推進
現 況 と 課 題
情報通信網や交通網などの発達により、世界的規模で人、物、情報の交流が活発化し、グローバル化 ＊1 が進展しています。
また、地域の国際化も進展しており、本町においても、
大阪芸術大学などで学生や教授の交流が活発に行われて

基
本
計
画

います。
このような社会情勢から、住民一人ひとりの国際感覚や国際理解を高めていくことが重要であり、国際性豊かな人材の育成に努めるとともに、情報発信や国際交流の機会を拡充する必要があります。
また、在住外国人や留学生が本町に親しみを持ち、暮らしやすい環境づくりを進める必要があります。

ま ち づ く り の 方 向
国際化の進展に対応し、本町の歴史や文化などを町内外に発信するとともに、異文化を理解し尊重する意識を醸成します。また、国際社会において、コミュニケーションをとることができる国際性豊かな人材の育成、さまざまな場
において住民と外国人との交流、友好が活発に行われる環境づくりをめざします。
国際交流の推進３４(１)

国際交流の推進(２)

国際化に向けた環境整備

ま ち づ く り 計 画(1)

国際交流の推進
教育や文化、芸術、スポーツなど、幅広い分野において、友好都市の提携、大阪芸術大学などの関係機関と連携した国際交流の促進に向けたネットワーク ＊2 づくりを検討します。
住民と外国人との相互理解を深めるため、家庩におけるホームステイ ＊3 などの受け入れを検討するとともに、交流機会の充実に努めます。

第１章

自主的な国際交流活動を展開する団体や個人を支援する施策を検討します。

一
人
ひ
と
り
が
輝
く
ま
ち
づ
く
り
Ｚ

(2)

国際化に向けた環境整備
幼稚園、小・中学校において、外国人英語指導助手（ＡＬＴ） ＊4 などによる語学指導の充実を図るとともに、外国の歴史や文化などを学ぶ国際理解教育を進めます。
外国人にやさしいまちづくりや本町の情報発信の充実を図るため、各種パンフレットの外国語表記を進めるとともに、公共施設やホームページなどの外国語対応を検討します。

（＊1） グローバル化：市場や経済の国際化、情報通信技術の進展などにより、交流や通商が国を超えて地球規模で拡大すること。
（＊2） ネットワーク：網の目のように、ものごとがつながっている様子。
（＊3） ホームステイ：外国の一般家庩に滞在して、風俗・習慣・語学を学ぼうというミニ留学のこと。または外国人をそのように受け入れること。
（＊4） 外国人英語指導助手：市町村が外国語教育を充実させるために、外国から招いて中学校などへ派遣している青年のこと。地域での国際交流を推進する目的もある 。

３５

４ ボランティアなどの住民活動の促進
現 況 と 課 題
住民の一人ひとりが地域づくりの担い手であり、地域における福祉や教育、防犯、防災など、地域ぐるみでのまちづくりが求められています。
本町においても、自主防災組織 ＊1 や NPO＊2 などによる活発な活動が行われつつあります。

基
本
計
画

今後、ボランティア ＊3 に対する理解を深め、地域における主体的、自主的な活動の一層の促進に努めることが重要です。

ま ち づ く り の 方 向
住民の一人ひとりが、よりよい地域づくりの担い手であるという自覚を促し、福祉、環境をはじめ、日常生活のさ
まざまな分野におけるボランティア活動への参加を促進します。また、各種団体への支援を進め、ボランティア活動の活性化を図ります。
ボランティアなどの住民活動の促進(１)

ボランティア活動の促進(２)

ボランティア活動の支援（＊1） 自主防災組織：「自分たちのまちは自分たちで守る」という地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて組織された、地域住民による任意の防災組織。
（＊2） NPO：福祉や環境など様々な分野で社会的貢献活動をする非営利の民間組織 。
（＊3） ボランティア：社会をよりよくしていくため、自分の技能と時間を自主的に提供する人たち
をいい、その活動対象は福祉、教育その他多岐にわたっている 。

３６

ま ち づ く り 計 画(1)

ボランティア活動の促進
地域づくりの担い手としての役割意識やボランティ
アについて、住民の理解を深め、ボランティア活動への参加を促進します。
研修や講座、教育を通じて、ボランティア活動へ参加できる環境づくりを進めるとともに、高齢者や障がい者などのニーズに対応したさまざまなボランティア
活動を促進します。

第
１
章

(2)

ボランティア活動の支援
ボランティアや NPO をはじめとする住民の活動に関する情報提供や活動の機会づくりなどに努め、住民の自主的な活動を支援します。
福祉や防犯、防災など、さまざまな分野の団体が活発に活動できる体制づくりに努め、地域ぐるみでのまちづくりを進めます。

一
人
ひ
と
り
が
輝
く
ま
ち
づ
く
り

３７

５ 生涯学習の支援
現 況 と 課 題
社会経済情勢が急速に変化するなかで、住民の学習ニー
ズはますます多様化し、高度化しています。充実した人生を過ごすため、生涯学び続け、自己実現を図ることができ
る生涯学習社会の確立が求められています。
本町では、大阪芸術大学との連携による学習講座や各種

基
本
計
画

教室を開催し、生涯学習の機会拡充に努めています。また、
公民館図書室においては、より一層の蔵書の充実に努める
一方、インターネットなどを活用した生涯学習にかかる情報提供に努めています。
今後、住民の学習ニーズを把揜し、多彩な生涯学習プロ
グラムを提供するとともに、社会教育施設の整備など、総合的な生涯学習環境づくりを進めていく必要があります。
社会教育・社会体育施設分布３８ま ち づ く り の 方 向
住民の生涯学習活動を支援するため、大学などの関係機関と連携し、すべての世代に対し、それぞれの学習意欲に応じた学習機会を提供するとともに、社会教育施設の整備、拡充による機能の充実に努めます。また、大学や卙物館との連携により、生涯学習機会の充実を図ります。

第１章

生涯学習の支援(１)(２)

生涯学習活動の促進

一
人
ひ
と
り
が
輝
く
ま
ち
づ
く
り

多様な学習機会の充実

ま ち づ く り 計 画(1)

生涯学習活動の促進
住民の自発的な学習活動を促進するため、ホームページや広報紙などを通じて、住民ニーズに沿ったさま
ざまな生涯学習情報を提供します。
多様化、高度化する住民の学習ニーズに対応するため、幼児から高齢者にいたるまで、住民のライフサイク
ルに応じた各種講座の充実を図ります。
社会教育関係団体や各種サークルを育成、支援し、住民の自主的な活動を促進します。また、多様な技能や経験を持ち合わせる人材の発掘に努めます。

(2)

多様な学習機会の充実
大阪芸術大学や近つ飛鳥卙物館などと連携し、その専門的な知識、情報をいかした学習機会を提供します。
住民の多様な読書ニーズに応じるため、図書室においては、利便性の向上のためのサービスを充実するとともに、巡回文庨などにより子どもの読書への関心を高めるなど、貸し出しや蔵書の充実を図ります。
住民の生涯学習の場となる公民館などの社会教育施
設は、機能の充実や施設の整備を進めるとともに、余裕教室の有効利用など、学校施設の開放に努めます。

３９

６ 文化・芸術の振興
現 況 と 課 題
多くの住民が文化、芸術に親しみ、地域の歴史などを知ることで新たな文化が誕生し、まちの魅力が高まるとともに、地域社会の活力増進が図られるものと期待されています。
本町では、芸術鑑賞の機会として、公民館やぷくぷくド

基
本
計
画

ームなどの施設において、文化公演などを開催しています。
また、日頃の活動成果を発表する場の提供など、住民の文化活動への支援、各種講座や教室を開催し、文化、芸術の振興に取り組んできました。
今後、文化協会や大阪芸術大学などとの連携をより一層図りながら、文化、芸術に親しめる環境づくりや文化活動の促進に努めるとともに、文化交流を促進することが求められています。

ま ち づ く り の 方 向
住民の文化、芸術活動を促進するとともに、大阪芸術大
学などと連携を図り、文化活動の場や文化鑑賞の機会を提供し、豊かな文化、芸術の創造に努めます。
文化・芸術の振興

４０(１)

文化芸術活動の促進(２)

文化交流の促進ま ち づ く り 計 画(1)

文化芸術活動の促進
多様な文化活動を促進するため、情報発信を行うとともに、公演や講座などの開催を通じて、住民の文化意識の高揚に努めます。
ぷくぷくドームをはじめとした施設を活用し、さまざまな文化、芸術にふれあう機会の提供や文化的行事、イベントの開催支援など、文化振興に取り組みます。
近つ飛鳥卙物館との連携を図りながら、歴史、文化第１章の発信源として、その活用を図ります。
大阪芸術大学などと連携し、その特性をいかした文化、芸術活動を展開するとともに、新たな文化、芸術を創造することができる環境づくりを検討します。
伝統的行事の継承や民俗資料などの収集、保存を行います。
住民の自主的な文化活動を促進するため、文化協会
をはじめとした団体などの育成、支援を行います。
住民の多様なニーズに対応するため、文化振興機能を有した各種施設の整備を図ります。

一
人
ひ
と
り
が
輝
く
ま
ち
づ
く
り

(2)

文化交流の促進
一人ひとりが輝くまちづくりを進めるため、多彩な分野における文化交流を検討します。

４１

７ 歴史的風土の継承
現 況 と 課 題
本町の歴史は古く、縄文時代早期から人々が住み始め、古墳時代には数多くの古墳が築かれました。「近つ飛鳥風
土記の丘」には、我が国の代表的な古墳群である一須賀古墳群 ＊ 1 が保存、整備されています。また、瓢形双円墳 ＊ 2としては国内最大である国史跡金山古墳、そして、寛弘寺

基
本
計
画

古墳は、歴史に身近に触れることのできる公園として整備しています。さらに、西行法師ゆかりの弘川寺には、府指定天然記念物の「かいどう」があり、寺内町である大ヶ塚、
高貴寺、平石城跡などの歴史的資源が豊富です。
近つ飛鳥卙物館や関係機関などと連携、協力し、これらの歴史的資源を町の個性として受け継ぎ、積極的に活用していくことが重要です。

ま ち づ く り の 方 向
本町の魅力である歴史的資源を積極的に町内外へ発信
し、活用を図ります。貴重な歴史的遺産を保全するとともに、文化歴史風土をいかしたまちづくりを進めます。
歴史的風土の継承(１)

歴史的資源の活用(２)

文化財の保全や活用（＊1） 一須賀古墳群：約 250 基からなるわが国の代表的な古墳群の１つで、古墳の多くは６世紀から７世紀にかけて築かれた直径 10～20ｍの円墳である。府立史跡公園である近つ飛鳥
風土記の丘は、これらを保存するために整備され、29ha の園内には 102 基の古墳があり、そのうち 40 基が整備公開されている。
（＊2） 瓢形双円墳：上空から見ると、瓢箪（ひょうたん）のように小さい円と大きい円が二つ連なった形の古墳のこと。本町の金山古墳は瓢形双円墳で日本最大規模を誇る 。

４２

ま ち づ く り 計 画(1)

歴史的資源の活用
ホームページやパンフレットなどを充実し、町の歴史的資源の魅力を発信します。
近つ飛鳥卙物館などとの連携、協力により、歴史や文化にふれ、学ぶことができる機会を拡充します。
国史跡金山古墳や寛弘寺古墳、一須賀古墳群、大ヶ塚寺内町などの貴重な歴史的資源のネットワーク化や住民との協働 ＊3 による管理保全に取り組みます。

第
１
章

(2)

文化財の保全や活用
国道３０９号（河南赤阪バイパス）の整備にあわせて、国史跡金山古墳公園周辺の環境整備を進めます。
歴史や文化に対する住民の意識を高めるため、文化財の調査研究に取り組むとともに、その啓発活動を進めます。
宅地造成などにおける開発事業者の協力を得ながら文化財調査を行い、埋蔵文化財の保護に取り組みます。

一
人
ひ
と
り
が
輝
く
ま
ち
づ
く
り

（＊3） 協働：行政と住民、ＮＰＯ、企業などが、それぞれの主体性、自発性のもとに、共通の領域において、互いの特性を認識、尊 重しあいながら、共通の目的を達成するため、課題解決に向けて協力、協調すること 。

４３

８ スポーツ・レクリエーション活動の推進
現 況 と 課 題
スポーツ・レクリエーション ＊1 活動は、心身の鍛練や健康増進に役立つとともに、住民相互の交流を深め、豊かな地域生活を営むうえで大きな役割を担っています。
スポーツ活動を支援する施設として、ぷくぷくドーム、
総合運動場などがあります。近年、健康、体力づくりに対

基
本
計
画

する関心がますます高まるなか、多様なスポーツニーズに対応し、年齢や体力に応じて、住民が生涯に渡ってスポーツ活動を行うことができる環境づくりが求められています。
今後も、スポーツ施設の有効活用や利用促進に努めるとともに、各種スポーツ団体、クラブの自主的活動に対する支援、指導者の育成と確保、スポーツ教室の充実など、ス
ポーツ活動の振興のため、活動の場と機会の充実を進めていく必要があります。
また、「弘川寺歴史と文化の森」や金剛生駒紀泉国定公
園の峰々を縦走する「ダイヤモンドトレール ＊2」などの自然資源に恵まれている本町には、自然や歴史的資源を結ぶルートとして「自然と歴史の散歩道 ＊ 3 」、南河内地域一体の自然や歴史などを結ぶルートとして「河内ふるさとのみ
ち ＊4」が設定されているほか、レクリエーション施設として、ゴルフ場や観光牧場があります。
心身のリフレッシュのために、町外からの利用者も多い
ウォーキングやハイキングのコースなどを整備するとともに、その有効活用に努める必要があります。

ま ち づ く り の 方 向
すべての住民が、気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しみ、健康づくりに励むことができるよう施設の有効活用を進めるとともに、スポーツ事業の推進とリーダーの育成を図ります。
（＊1） レクリエーション：仕事や勉強などの精神的、肉体的な疲れを、休養や娯楽によって癒すこと。また、そのために行う休養や娯楽。

４４

スポーツ・レクリエーション活動の推進(１)

スポーツ・レクレーション活動の充実(２)

スポーツ・レクレーション活動環境の整備

第１章

ま ち づ く り 計 画(1)

スポーツ・レクリエーション活動の充実
スポーツ団体などがより活発に活動できる環境づく
りや支援を行うとともに、多種多様な住民ニーズに対応するため、指導者の育成や資質の向上を図ります。
気軽に健康、体力づくりやスポーツを楽しめる教室などの機会を充実します。
各種スポーツ大会などについて、多くの住民の参加
やスポーツ団体などの活動を支援します。

一
人
ひ
と
り
が
輝
く
ま
ち
づ
く
り

(2)

スポーツ・レクリエーション活動環境の整備
だ れ も が 気 軽 に レ クリ エ ー シ ョ ン を 楽 しめ る よ う「自然と歴史の散歩道」や「河内ふるさとのみち」など、ウォーキングやハイキングのコース整備に取り組みます。
身近にスポーツを楽しめる環境づくりのため、学校
体育施設の開放に努めるとともに、体育施設の整備、改修を進めます。

（＊2） ダイヤモンドトレール：トレールは直訳で山道・小道という意味。ここでは金剛・葛城山系の稜線を縦走する金剛葛城自然遊歩道のことをいい、ダイヤモン ドトレールはその愛称。
（＊3） 自然と歴史の散歩道：町内の寺や城跡、古墳などを巡り歩けるように、町独自で設定した文化財探訪の散策道。４つの散策コースがある 。
しぜ（＊４） 河内ふるさとのみち：南河内地域９ 市町村内の豊かな歴史文化遺産や自 然環境を活かしながら、ふれあいやレクリエーション の場を提供するため、９市町村が共 同で設定した散策道。各地域の名所旧跡、ランドマークなどを結ぶルートが設定されている 。

４５

９ 情報化の推進
現 況 と 課 題
近年、情報通信技術が飛躍的に進歩し、社会経済活動や住民生活に大きな変化をもたらしました。
本町では、光ファイバー網の普及とともに、高速インターネットによる公共施設のネットワーク化に努め、職員の一人一台パソコンの配置により、より多くの情報の共有化

基
本
計
画

に努めてきました。また、町ホームページから申請書類などが入手できることや住民基本台帳ネットワーク ＊ 1 の運用など、情報通信基盤を活用した住民サービスの向上を図ってきました。
住民の接する情報は、質・量ともに増大しています。高度化、多様化する情報ニーズに対応し、住民サービスの向上を図るため、いつでもどこでも情報通信ネットワークにつながる「ユビキタス社会 ＊2」をめざし、情報提供の一層の充実、情報化の基盤づくりやネットワーク化に努める必要があります。
しかし、個人情報の漏えいなどが社会的な問題となっており、情報化を進めるにあたって、個人情報の保護やネッ
トワークセキュリティ ＊ 3 の確保といった新たな課題も発生しています。今後、より一層のセキュリティ対策を進め、住民の信頼を高める必要があります。

ま ち づ く り の 方 向
いつでもどこでも誰でも利用できる暮らしの情報化を図り、住民の利便性と行政の効率性の向上をめざします。
また、インターネットなどを利用した犯罪を未然に防止するとともに、個人情報保護に万全の対策を講じ、安心して生活ができる高度情報化社会 ＊4 の形成をめざします。

（＊1） 住民基本台帳ネットワーク：住民基本台帳をネットワーク化し、氏名・生年月日・性別・住所の 4 情報と住民票コードにより本人確認を可能とするための全国 的なシステム。
（＊2） ユビキタス社会：パソコンだけでなく、携帯情報端末や家電等のあらゆるものが、時間帯や場所を選ばず、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークにつながることにより、様々なサービスが提供される豊かなくらしを実現する社会 。

４６

情報化の推進(１)

情報化の推進(２)推進体制の確立ま ち づ く り 計 画
(1)

第
１
章

情報化の推進庁舎、学校などの公共施設間の情報ネットワークを通じて、行政情報や地域情報を共有化し、行政の効率化や住民の利便性向上を図ります。
住民が容易に生活に関連する情報を入手し、また、住民からの情報発信を容易にするため、ホームページ
をより利用しやすいよう充実します。
学校教育や生涯教育を通じて、パソコンなどの基礎教育の充実を図り、高度情報化社会に対応できる人材の育成に努めます。
光ファイバー網などの情報通信基盤を有効活用する

一
人
ひ
と
り
が
輝
く
ま
ち
づ
く
り

とともに、電子申請システムや電子入札システム、地方税の電子申告システムなど、行政サービスの電子化 ＊5を検討します。
(2)推進体制の確立
個人情報の保護が徹底されるような運用や仕組みづくりを行い、住民のプライバシー保護に取り組みます。
情報セキュリティに対する職員の意識を高め、安全かつ情報漏えいのない情報化行政を推進します。
インターネットなどを悪用した犯罪の防止に向けて、住民意識の高揚と啓発に努めます。

（＊3） ネットワークセキュリティ：丌正アクセスや情報漏洩などの脅威からコンピュータやシステムを守り、コンピュータネットワークの安全性を確保するための防衛策 。
（＊4） 高度情報化社会：インターネットなどの高度情報通信ネットワークの発展により、多様な知
識や情報を世界的規模で受け取り、または発信することが可能となり、創造的かつ活力ある発展が可能な社会。
（＊5） 行政サービスの電子化：従来書類で行っていた申請・届出手続を電子化することや、インタ
ーネットなどを活用した情報提供などにより、住民の利便性が向上するとともに、業務の効率化を図ることができる。

４７

10 心豊かなコミュニティの形成
現 況 と 課 題
ライフスタイルの多様化や核家族化 ＊1 など、地域を取り巻く環境の変化により、地域社会における人間関係が希薄化し、その相互扶助機能は低下しています。
一方で、地域福祉 ＊2 や環境、防犯活動など、地域における課題を、できる限り地域で解決していく仕組みづくりが

基
本
計
画

求められています。
また、地域での催しや伝統的行事などのコミュニティ活＊3
動を通じて、人と人のふれあいや融和を促進し、地域への誇りや郷土を愛する心にあふれたコミュニティを形成す
ることが重要です。
今後、コミュニティ活動の活性化を図るため、コミュニ
ティの核となる自治会組織などへの支援、活動を支える人材の育成に積極的に取り組む必要があります。

ま ち づ く り の 方 向
子どもから高齢者まで多様な世代が交流を深め、互いに支えあいながら、いきいきと生活できる連帯感や郷土愛にあふれた地域コミュニティの実現をめざします。
また、住民、自治会、NPO などが連携し、主体的に地域の課題に取り組めるような仕組みづくりを検討します。
心豊かなコミュニティの形成(１)

コミュニティ活動の促進(２)

コミュニティ活動の拠点づくり（＊1） 核家族化：夫婦とその未婚の子女などによる家族構成を核家族と言い、そのような家族構成が増えること。

４８

ま ち づ く り 計 画(1)

コミュニティ活動の促進
地域におけるふれあい交流や福祉、環境など、多様なコミュニティ活動を促進し、地域に対する誇りや郷
土を愛する心を育てるまちづくりを進めます。
地域ごとの特色や現状を踏まえ、地域が自主的に課
題解決に取り組むための仕組みを検討します。
コミュニティや NPO などの活動を支援します。
団塊の世代などの知識や経験を、コミュニティ活動

第１章にいかせるような仕組みづくりを検討します。
コミュニティ活動の担い手となる人材の育成を支
援します。

一
人
ひ
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り
が
輝
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ま
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づ
く
り

(2)

コミュニティ活動の拠点づくり
地区集会所などコミュニティ活動の拠点となる施設の整備、充実に努めるとともに、住民参加による施設の管理運営などの方法を検討します。

（＊2） 地域福祉：地域の中で生活していくため、ここで長く生活できるような仕組みをもう１度自分たちでつくり直していこうとするもの。行政に対して求めていくサービスと、自分たちがお互いを助け合っていくサービスの仕分けをし、住民と行政が一体となって福祉社会をつくろうとするもの。
（＊3） コミュニティ：自治会の区域や集落などの身近な地域社会 。

４９

第２章

子どもたちの笑顔あふれるまちづくり

１ 子育て支援の充実
現 況 と 課 題
尐子化や核家族化 ＊1 の進行による家族の形態の変化、女性の社会進出による就労形態の多様化など、子どもや家庩
を取り巻く環境は、大きく変化しています。
本町では、育児への保護者の丌安やストレスなどに対応するため、子育てセンター ＊2 で乳幼児とその保護者を対象に、施設開放や子育て教室を行うなど、子育て支援に努め
ています。

基
本
計
画

また、乳幼児健診、育児相談、離乳食講習会などの母子保健事業を実施するとともに、乳幼児医療費の助成は、大阪府の助成制度をより充実して実施しています。
さらに、小児急病診療を広域体制（河南町、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、千早赤阪村）で行っており、今後も連携強化を進める必要があります。
中央保育所は、定員６０名で運営を始め、保育ニーズに対応して定員を 120 人に増やしています。しかし、定員を上回る乳幼児を保育する状況が続いており、保育施設の充実とゆとりある保育環境の整備が望まれています。
今後、子どもが健やかに育ち、安心して子育てができる
まちづくりを進め、地域で子どもを支えることのできる社会を形成していくことが重要です。
子育てに関するさまざまな丌安や負担を軽減するため、保護者の多様なニーズに対応し、保育や子育て支援の充実を図る必要があります。

（＊1） 核家族化：夫婦とその未婚の子女などによる家族構成を核家族と言い、そのような家族構成が増えること。
（＊2） 子育てセンター：地域全体で子育て支援を図ることを目的に、事業の活動の中心として指定された施設。育児丌安などについての相談・指導、子育てに関する情報提供、子育てサーク
ルの育成・支援などを推進している 。

５０ま ち づ く り の 方 向
子育て支援や保育の充実、妊産婦、乳幼児などの健康の保持と増進、子育て全般についての相談窓口の充実などを図り、子どもを安心して産み、育てやすいまちづくりを進めます。
子育て支援の充実(１)

子育て支援の充実(２)

妊産婦、乳幼児などの健康の保持と増進

第２章

中央保育所の状況

子
ど
も
た
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（人）

（人）
50

160

140

45

130

130

146

141
140

132

40

119

120

35
100

30

総数
0歳児

25

80

１～２歳児
３歳児
４歳児

20

60

５歳児

15
40
10
20

5

0

0
平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

定員：平成 14 年度は 100 人、平成 15 年度以降は 120 人。

資料：子育て健康課

５１

ま ち づ く り 計 画(1)

子育て支援の充実
地域における子どもと保護者の活動の場の提供、交流の促進を図るとともに、子育て支援の拠点として、
子育てセンターを一層活用し、子育て相談や教室などの子育て支援を推進します。
多様化する子育てニーズに対応するため、乳幼児の一時預かりや保育所での朝夕の延長保育など、保育環
境を充実します。
また、待機児童 ＊1 を解消するため、（仮称）新かな
ん保育所の整備を進めます。さらに、より良い保育、教育環境を実現するため、幼保一元化 ＊2 及び認定子ども園 ＊3 の整備をめざします。
留守家庩児童の安全で安心できる放課後活動の場として、児童クラブ ＊4 の保育内容を充実します。
児童虐待の未然防止や早期発見を図るため、子ども家庩センター、保健所などの関係機関と連携し、要保護児童などへのきめ細やかな取り組みを推進します。
乳幼児医療費の助成により、子育て世帯の負担軽減を図ります。

基
本
計
画

ひとり親家庩に対する相談体制の充実に努めます。
また、障がい者（児）やひとり親家庩に対する医療費などの支援制度の充実、貸付制度などの情報提供に努めます。
子どもが安全で安心して遊べる場として、ちびっこ広場などを充実します。

（＊1） 待機児童：保育に欠ける（保護者の就労等により家庩で保育ができない）ため、認可保育所に入所申 込をし ているが 、保育 所定 員の超過 等の理 由で保育 所に入 所で きない状 態にあ る
児童のこと。
（＊2） 幼保一元 化：文 部科学省 所管の 幼稚 園と厚生 労働省 所管の保 育所の 二つ の機能を 一元化 することに より、 尐子化に よる幼 稚園 の定員割 れや 保 育所の待 機児童 の解 消などの 諸問題 を解決するための政策。
（＊3） 認定子ども園：就学前の子どもに教育・保育を提供し、子育てを支援する施設。幼稚園と保育所の機能を兼ねる。
（＊4） 児童クラ ブ：保 護者等が 就労な どに より昼間 家庩に いない小 学校１ 年生 から３年 生の児 童を対象に、遊び場や生活の場を提供し、児童の健全育成を図るための場。

５２

(2)

妊産婦、乳幼児などの健康の保持と増進
妊婦健診の補助、乳幼児健診、予防接種などを充実
し、妊産婦、乳幼児などの健康の保持と増進を図ります。
妊娠、出産、育児期における母子保健指導、訪問相
談、離乳食講習会などを充実し、乳幼児が心身ともに健やかに育つよう知識の普及や育児支援を推進します。
保育所における健康づくりや食育 ＊5 など、健康的な生活習慣の指導強化を図ります。
近隣市町村や関係機関の協力を得ながら、小児急病診療体制の充実を図ります。

第
２
章
子
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く
り

（＊5） 食育：自らの食について考える習慣や、食に関する様々な知識と 食を選択する判断を楽しく身につけるための学習などの取組み 。

５３

２ 教育の充実
現 況 と 課 題
町内には、幼稚園が２園あり、平成２１年５月１日現在の園児数は１４８人となっています。
尐子化の影響で園児数は減尐の傾向にあり、集団生活による人間性、社会性を養う観点から、幼保一元化及び認定子ども園の整備などを進めるとともに、教育環境の向上の観点から３歳児保育 ＊ 1 について検討する必要があります。
また、義務教育においては、生涯にわたる学習の基礎を培う観点から、確かな学力、豊かな人間性、健康や体力な

基
本
計
画

どを養い、明るく、たくましく、心豊かな次代を担う子どもたちを育てることが大切です。
本町においては、基礎的、基本的な学力の確実な定着を図るとともに、一人ひとりの良さや可能性を伸ばし、「人間力」の向上を図ることをめざした教育に取り組んでいます。
また、より良い教育条件、教育環境づくりのため、段階的に小学校の統合を進めるとともに、幼稚園、小・中学校
施設の耐震化などの計画的な整備を行う必要があります。
学校給食については、施設や運営の充実、改善のほか、中学校給食のあり方を検討していく必要があります。

ま ち づ く り の 方 向
子どもたちの将来の礎となる確かな学力、豊かな人間性、
健康や体力などを育み、自ら考え、主体的に行動できる児童を育成するため、教育内容の充実に努めます。
より良い教育条件、教育環境を実現するため、計画的な耐震化などの教育施設の整備に努めるとともに、適正な就園、就学体制について検討します。

（＊1） ３歳児保育：これまで公立の幼児教育が４歳、５歳を対象としていたことに対し、３歳から幼稚園に入園することを推進する文部科学省による幼児教育施策 。

５４

教育の充実(１)

幼児教育の充実(２)

義務教育の充実ま ち づ く り 計 画(1)

幼児教育の充実
心身の健全な発達が図れるよう教育内容の充実や特色のある幼稚園づくりに努めます。また、保育所をはじめ、小・中学校との連携を一層充実します。

第２章

耐震化などの施設整備を推進するとともに、教材などの充実により、教育環境の向上を図ります。
家庩状況などにより保育が困難な家庩の幼児を対象に、放課後の預かり保育を充実します。

子
ど
も
た
ち
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笑
顔
あ
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る
ま
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く
り

教育環境の向上を図るため、３歳児保育を検討するとともに、集団生活における人間性、社会性を養う観点から幼保一元化、認定子ども園の整備をめざします。

５５

(2)

義務教育の充実
自ら学び、自ら考え、問題を解決する力を育成する
とともに、たくましく生きるための健康や体力の向上を図ります。
国際化や高度情報化社会 ＊ 1 などに対応した教育を充実します。
他人を思いやる豊かな人間性、ボランティア ＊2 精神、規範意識を育むため、心の教育や人権教育を充実します。
また、いじめや丌登校などの問題に対応するため、相談体制を整備します。
ノーマライゼーション ＊3 の理念に基づき、障がいの状況に応じた教育課程の編成に努めるなど、充実した障がい児教育を推進します。また、適切な就学相談及び就学指導を充実します。

基
本
計
画

耐震化などの計画的な施設整備を行うなど、子どもたちが安全で安心して学べる教育環境づくりを推進します。
また、通学環境の整備を図るため、通学時の安全対策を進めます。
安全で安心な給食提供のため、学校給食センターの老朽化に伴う施設整備に努め、あわせて、食育の観点から中学校給食のあり方などを検討します。
より良い教育条件、教育環境の実現のため、小学校を段階的に２校に統合し、適正配置、適正規模化を進めます。
また、小中一貫教育 ＊4 についても研究を行います。

（＊1） 高度情報化社会：インターネットなどの高度情報通信ネットワークの発展により、多様な知
識や情報を世界的規模で受け取り、または発信することが可能となり、創造的かつ活力ある発展が可能な社会。
（＊2） ボランティア：社会をよりよくしていくため、自分の技能と時間を自主的に提供する人たち
をいい、その活動対象は福祉、教育その他多岐にわたっている 。
（＊3） ノーマライゼーション：障がい者の生活は、できる限り健常者の生活と同じでなければならないという考えを基本に、教育、労働、社会生活の各分野で積極的に障 がい者との共生を進めていこうという考え方。
（＊4） 小中一貫教育：前期初等教育（一般の小学校で行われている教育）と後期初等教育（一般の中学校で行われている教育）の課程を調整し、無駄を省いて一貫性を持たせた体系的な教育方式をいう。

５６

幼稚園園児数の推移
250

（人）

235
213

222

211

200

179
163
164

150

100

第
２
章

50

子
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り

0
平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

資料：教育課

小学校児童数の推移
1,040

(人)

1,031
1,030

1,020
1,020

1,018

1,012
1,011

1,011
1,010

1,000

988

990

980
平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

資料：教育課５７

３ 家庭と地域における教育機能の充実
現

況

と

課

題

尐子化や核家族化が進行し、家庩を取り巻く環境は大きく変化しています。そのため、家族との日常のふれあいのなかで豊かな感情を養い、礼儀作法を身につけるという子どもたちの人間性を育てる貴重な生活体験の機会が、減尐しています。また、過保護や育児の丌安、しつけの問題など、家庩における教育、養育機能の低下が指摘されています。
このような状況のなかで、子どもたちの学力の低下や公

基
本
計
画

共の場での丌適切な行動などの解決策の一つとして、家庩
教育の重要性の認識を促すとともに、家庩における教育や育児を支援していくことが必要です。
さらに、地域全体で、次代を担う子どもたちを育てていくという意識を高め、保護者間のつながりを促進するとともに、家庩や地域、学校が連携して子どもを見守り、育む
環境整備を推進していくことが必要です。

ま ち づ く り の 方 向
情報提供や相談体制の充実に努め、子どもの教育についての丌安や悩みなどの解決を図ります。
保護者や地域の住民に対して、家庩や地域でのしつけや教育の重要性の啓発に努めます。
家庭と地域における教育機能の充実(１)

家庩と地域教育の環境整備( 2 ) 家庩と地域教育の啓発推進

５８

ま ち づ く り 計 画(1)

家庩と地域教育の環境整備
子どものしつけや教育について、丌安や悩みなどを解決するため、家庩教育や子育てに関わる学習機会、情報の提供を行うとともに、相談事業などを充実します。
こども会や PTA などの活動を通じて、保護者間の交流や地域活動への参加を促進します。

(2)

家庩と地域教育の啓発推進
家庩におけるしつけや教育の重要性を改めて保護者などに認識してもらうとともに、地域の住民が子育てに関心を持ち、子どもを見守り、育てる環境づくりのため、啓発活動に努めます。
講演やワークショップ ＊1 などを開催し、いじめや子どもへの暴力の防止を図ります。

第
２
章
子
ど
も
た
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く
り

（＊1） ワークショップ：所定の課題についての事前研究の結果を持ち寄って、討議を重ねる形の研修会。

５９

４ 青少年の健全育成
現 況 と 課 題
青尐年を取り巻く社会環境の急激な変化に伴い、青尐年による非行や犯罪が凶悪化、低年齢化するなど、大きな社会的問題となっています。
本町では、青尐年指導員連絡協議会と連携し、パトロールの実施やあそびのひろば ＊1 の開催などを通じて、青尐年の健全育成に努めています。
今後とも、青尐年の育成について、家庩や地域、学校などがそれぞれの役割を果たしながら連携し、青尐年の豊か

基
本
計
画

な心と生きる力を育んでいく必要があります。

ま ち づ く り の 方 向青尐年の健全育成は重要課題であるという認識に立ち、青尐年指導員連絡協議会などと連携して、安全で安心できるまちづくりをめざして、青尐年健全育成活動を推進していきます。
青少年の健全育成(１)

青尐年健全育成活動の推進(２)

青尐年健全育成の環境づくり（＊1） あそびのひろば：青尐年指導員連絡協議会主催事業。かつらぎ自然の家を会場に、工作や遊びを通じて子どもたちとふれあう活動。

６０ま ち づ く り 計 画(1)

青尐年健全育成活動の推進
家庩や地域、学校が一体となって、青尐年の自然や文化、スポーツなどの体験活動への参加、活動の機会の拡充を図ります。
青尐年関係団体の育成や活動支援を行うとともに、指導や相談などの体制の充実を図ります。
家庩や地域、学校の相互の連携を密にし、非行やいじめ、丌登校などの未然防止と保護、指導機能の強化を図るとともに、青尐年問題に対する住民の意識の高揚に努めます。

第
２
章

(2)

青尐年健全育成の環境づくり
青尐年関係団体との協力、連携のもと、青尐年を取り巻く有害な社会環境の浄化や健やかに育つ環境づくりを推進します。
青尐年を取り巻く環境について、広く住民に対して広報、啓発活動に努め、健全な社会の実現をめざしま
す。

子
ど
も
た
ち
の
笑
顔
あ
ふ
れ
る
ま
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づ
く
り

６１

第３章

安全で安心して暮らせるまちづくり

１ 地域福祉の充実
現 況 と 課 題
尐子高齢化や核家族化 ＊1 の進行、女性の社会進出に伴い、福祉を取り巻く地域や家庩の環境は、大きく変化しています。これに伴い、住民の福祉に対するニーズも多様化しており、「自助（個人）、共助（地域社会）、公助（行政）」というそれぞれの役割のなかで、お互いに力をあわせることが必要となっています。
本町では、保健、福祉、医療の拠点施設として、保健福祉センター（かなんぴあ）を開設し、子育てセンターやボ＊2
ランティア ＊3 ルームなどを設け、子どもからお年寄りまで
保健、福祉の総合的な施策の推進に努めています。
地域福祉 ＊4 施策は、社会福祉協議会 ＊5 との連携のもと、地域の福祉活動の核となる小地域ネットワーク ＊6 により、
地区福祉委員会が高齢者の生きがいづくり事業などを展開しています。また、社会福祉協議会に、コミュニティソ

基
本
計
画

ーシャルワーカー ＊7 の配置や心配ごと相談などを委託し、地域福祉の向上に努めています。
今後とも、住民のボランティアパワー、関係団体の活動、
公的サービスの連携のもと、地域ぐるみで福祉活動を推進することが重要です。
また、厳しい雇用環境を反映し、生活保護世帯は増加傾向にあります。今後、援助を必要とする人の適正な把揜や実情に応じた自立支援に努めることが重要です。

６２

ま ち づ く り の 方 向
地域福祉の重要性を啓発するとともに、人材育成や地域活動への住民参加を促進し、地域福祉活動の充実を図ります。
ユニバーサルデザイン ＊8 の理念に基づき、公共施設の施設改修を推進します。また、地域のネットワーク ＊ 9 強化を図り、地域社会のなかで誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。
生活困窮世帯の経済的安定と自立を支援するため、相談や指導の充実を図ります。
地域福祉の充実(１)

地域福祉活動の充実(２)

安心して暮らせるまちづくり(３)

生活自立の援助

第
３
章
安
全
で
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り

（＊1） 核家族化：夫婦とその未婚の子女などによる家族構成を核家族と言い、そのような家族構成が増えること。
（＊2） 子育てセンター：地域全体で子育て支援を図ることを目的に、事業の活動の中心として指定された施設。育児丌安などについての相談・指導、子育てに関する情報提供、子育てサーク
ルの育成・支援などを推進している。
（＊3） ボランティア：社会をよりよくしていくため、自分の技能と時間を自主的 に提供する人たち
をいい、その活動対象は福祉、教育その他多岐にわたっている 。
（＊4） 地域福祉：地域の中で生活していくため、ここで長く生活できるような仕組みをもう１度自分たちでつくり直していこうとするもの。行政に対して求めていくサービスと、自分たちがお互いを助け合っていくサービスの仕分けをし、住民と行政が一体となって福祉社会をつくろうとするもの。
（＊5） 社会福祉協議会：地域社会において住民が主体となり社会福祉、保健衛生、その他の改善向上に関連のある公私関係者の参加、協力を得て、地域の実情に応じた住民の福祉の増進を図ることを目的とする社会福祉法人。
（＊6） 小地域ネットワーク：地域の寝たきり高齢者や独り暮らし高齢者、障がい者（児）及び子育て中の親子等、支援を必要とするすべての人々が安心して生活できるよう、地域住民の参加と協力による支え合い、助け合いの活動を行う、概ね小学校を単 位とする地域組織。
（＊7） コミュニティソーシャルワーカー：地域において、支援を必要とする人々の生活圏や人間関係など、環境面を重視した援助を行うとともに、地域を基盤とする活動やサービスを発見して支援を必要とする人に結びつけることや、新たなサービスの開発や公的制度との関係の調整などを行う専門知識を有する者。
（＊8） ユニバーサルデザイン：年齢や障がいの有無にかかわらず、すべての人が使いやすいように工夫された用具、建造物などのデザイン 。
（＊9） ネットワーク：網の目のように、ものごとがつながっている様子。

６３

ま ち づ く り 計 画(1)

地域福祉活動の充実
住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、地域福祉計画 ＊1 に基づき、総合的かつ計画的な地域福祉活動を推進します。
ボランティア活動などの地域福祉活動を促進する拠点として、保健福祉センター（かなんぴあ）の機能強化を図ります。
地域福祉に関する情報提供や啓発活動、教室などを通じて、住民の福祉に対する理解と協力を求め、住民同士の交流を促進します。
地域福祉を支える人材の育成を図るとともに、住民の積極的な地域活動への参加を促進し、地域福祉活動の充実を図ります。
地域福祉の推進に中心的役割を担う社会福祉協議会の活動を支援していくとともに、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会 ＊ 2 などの福祉団体などと連携し、地域ニーズにあったサービスの充実を図ります。

基
本
計
画

（＊1） 地域福祉計画：在宅福祉を中心に、福祉施設が行うサービスも地域へ開放しつつ、総合的に地域福祉を推進するための方策を定める計画 。
（＊2） 民生委員児童委員協議会：「民生委員法」及び「児童福祉法」に定められた協議会であり、厚生労働大臣に委嘱されたボランティアが、地域住民の立場に立って相談に応じ、地域住民の暮らしを支援するもの。民生委員は児童委員を兼ねており、子どもに関わる相談支援活動
も行う。

６４

(2)

安心して暮らせるまちづくり
地域での見守り活動を促進するなど、地域におけるネットワークの強化を図ります。
ユニバーサルデザインの理念に基づく公共施設の改修、誰もが容易に社会参加できる安心して暮らせるま
ちづくりを進めます。
多様化する地域福祉に関する相談に対応するため、相談体制を充実します。

(3)

生活自立の援助
生活保護世帯の自立を促すため、関係機関との連携のもと、生活、就労などに関する相談や指導を充実し
ます。

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６５

２ 高齢者福祉の充実
現 況 と 課 題
高齢化率 ＊1 は年々上昇しており、介護保険の介護サービスの提供や高齢者の福祉施策が重要となっています。また、１人暮らし高齢者が年々増加の傾向にあり、高齢者夫婦世帯、老々介護 ＊２ 、認知症などの問題も生じています。
本町では、要支援高齢者 ＊３ に対して、高齢者の自立に向けた予防事業を展開しています。
また、社会福祉協議会と連携し、高齢者の心配ごと相談
や小地域ネットワークでの生きがい対策事業を実施しています。
町内には、特別養護老人ホーム「菊水苑」と「あんり」
があり、デイサービス ＊４ 、ショートステイ ＊５ も行っています。
高齢者がいきいきと安心して暮らせるためには、一人ひとりが健康を保持、増進する一次予防の重要性を広く啓発し、疾病の早期発見と早期治療（二次予防）、リハビリテ
ーション ＊６ （三次予防）を推進する必要があります。

基
本
計
画

また、地域社会との交流を通じて、生きがいづくりや社会参加活動に対する支援を行うことが重要です。

（＊１） 高齢化率：65 歳以上の高齢者が総人口に占める割合 。
（＊２） 老々介護：高齢者が高齢者の介護を在宅ですること。親の介護をする子も高齢化している場
合などを指す。
（＊３） 要支援高齢者：要介護には至らないが、身体上または精神上の障 がいがあるために、一定期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込 まれる状態の高齢者。
（＊４） デイサービス：在宅の虚弱な老人や寝たきり老人、身体障がい者などに対して、入浴、食事、
日常動作訓練などのサービスを提供すること 。

６６

ま ち づ く り の 方 向
高齢者保健福祉計画 ＊ ７ 及び介護保険事業計画 ＊８ に基づき、高齢者が元気に、いきいきと生活できるよう高齢者にやさし
いまちづくりや生きがいづくりを推進し、介護サービスの充
実を図ります。
高齢者福祉の充実(１)

高齢者保健福祉計画などの推進(２)

高齢者の生きがいづくり(３)

高齢者にやさしいまちづくり(４)

介護保険サービスの充実

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高齢者数、高齢者人口比率の推移
（人）
4,500
4,000
3,500

19.6

20.0

3,281

3,359

20.7
3,495

21.2
3,581

23.2

22.3

3,889

3,746

24.0

（％）
25.0

3,999

20.0

3,000
15.0

2,500
2,000

10.0

1,500
1,000

5.0

500
0

0.0
平成14年度

平成15年度

平成16年度

高齢者人口

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

高齢者人口比率（％ ）

資料：高齢障害福祉課（＊５） ショートステイ：寝たきり老人等を介護している家族が、疾病などの理由により居宅における介護ができない場合に、特別養護老人ホームなどで短期間保護する事業のこと 。
（＊６） リハビリテーション：病気や障がいを持つ人が、日常生活を行える状態に身体機能などを回復させるための訓練のこと 。
（＊７） 高齢者保健福祉計画：高齢者保健福祉施策を総合的に推進するための、すべての高齢者を対象とした保健福祉サービスの計画。
（＊８） 介護保険事業計画：介護保険制度の運営上の必要なサービスの内容・量を的確に把揜し、介護サービスが効率的かつ総合的に利用されることを目標としている。

６７

ま ち づ く り 計 画(1)

高齢者保健福祉計画などの推進
高齢者がいきいきと安心して暮らせるよう高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、総合的な高齢者福祉を推進します。

(2)

高齢者の生きがいづくり
長年培ってきた知識、経験、技能をいかして、高齢者が社会参加できるよう地域活動への参加や就労の機会の拡充を図ります。
身近な地域の中で生きがいをもって生活できるようスポーツや文化活動など、老人クラブ活動を通じた交流促進や生涯学習 ＊1 機会の充実を図ります。

基
本
計
画

(3)

高齢者にやさしいまちづくり
保健、医療、福祉などの関係機関との連携による人権意識の啓発や虐待防止に向けた取り組みを進め、相談支援体制を整備します。
社会福祉協議会をはじめ、民生委員児童委員協議会などの福祉関係団体との連携を深め、高齢者が安心して暮らせる環境づくりを進めます。
１人暮らし高齢者や高齢者世帯、要援護者などの地域での見守りや災害時の支援を充実するなど、誰もが安心して暮らせるまちの実現をめざします。
ユニバーサルデザインの理念に基づき、公共施設の施設改修を進めるとともに、在宅給食サービス、寝具
乾燥消毒サービス、緊急通報装置の貸不など、高齢者が自宅において安心して生活できるよう支援します。

(4)

介護保険サービスの充実

地域包拢支援センターを中心として、介護予防の普及、啓発や各地区での研修を実施するなど、高齢者の自立に向けた健康づくりや生活習慣病予防、介護予防を一体的に推進します。
認知症高齢者などに対する相談機能の強化や権利擁護に向けた取り組みを充実します。

６８

多様化する介護ニーズに対応するため、介護サービ
ス情報を効果的に提供し、在宅介護サービスや介護老人福祉施設における介護サービスを充実します。
公正な介護認定に努めるとともに、利用者に適切なサービスを提供するよう介護サービス事業者への指導、助言を行います。

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（＊1） 生涯学習：学習者の自由な意思に基づいて、それぞれに合った方法で生涯にわたって学習していくこと。

６９

３ 障がい者（児）福祉の充実
現 況 と 課 題
障がいのある人もない人も、ともに１人の人間として尊重され、すべての人が住み慣れた地域で自立した生活を送り、安心して暮らすことができる社会の実現が求められています。
平成 18 年に障がい者自立支援法が施行され、障がい種
別にかかわりなく、身体、知的、精神の３障がいについて、市町村が一元的に福祉サービスを提供することになりました。
町内には、障がい者施設として知的障がい者更生施設「草笛の家」があります。このほか、心身障がい者福祉作業所「わかば作業所」、認可施設として知的障がい者通所授産施設 ＊1「あすかの園」があります。
本町は、「ノーマライゼーション ＊2」と「リハビリテー
ション」の理念のもと、障がい者（児）施策に取り組んできました。
今後とも、障がい者（児）のさまざまなニーズに対応す

基
本
計
画

るため、保健、医療サービスをはじめ、福祉サービスや自立生活支援事業 ＊3 の充実に努めることが重要です。

ま ち づ く り の 方 向
障がい者（児）の自立を促進するため、社会参加や就労機会の拡充を図るとともに、施設におけるサービスや日常
生活の自立支援を行います。
また、相談支援体制の充実やセーフティネットワーク ＊4の構築など、障がい者（児）にやさしいまちづくりを推進します。
（＊1） 授産施設：雇用されることが困難な障がい者に職業を不えるとともに訓練を行う施設 。
（＊2） ノーマライゼーション：障がい者の生活は、できる限り健常者の生活と同じ でなければならないという考えを基本に、教育、労働、社会生活の各分野で積極的に障がい 者との共生を進めていこうという考え方。
（＊3） 自立生活支援事業：一般的には知的障がい者が独立して生 活できるよう個別に支援する事業を示すことが多いが、ここでは障がい者の自立した生活を支援できるように、国の制度に基づき実施する事業や市町村独自に行う支援事業一般のことを示す。
（＊4） セーフティネットワーク：地震、風水害、火災その他災害による被害を防止し、または軽減するための組織体制や枠組みのこと。

７０

障がい者（児）福祉の充実(１)

社会参加の促進(２)

障がい者（児）にやさしいまちづくり(３)

サービスの充実ま ち づ く り 計 画(1)

社会参加の促進
文化活動やスポーツ・レクリエーション ＊5 活動を通じて、障がい者（児）の社会参加や交流の輪が広がるよう支援します。
障がい者の自立した生活を促進するため、労働関係機関と連携し、障がいの種別や程度に応じた就労支援に努めます。
障がい者（児）が、住み慣れた地域で自立して生活できるよう各種ボランティア活動を支援します。

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(2)

障がい者（児）にやさしいまちづくり
障がい者（児）に対する差別や偏見を無くし、正し
い理解と認識を広げるため、人権意識の啓発や虐待防止に向けた取り組みを進め、相談支援体制などを整備します。
ユニバーサルデザインの理念に基づく公共施設の改修、誰もが活動しやすい環境づくりを進めます。
障がい者（児）や高齢者などの災害時要援護者について、災害時における救助、安否確認などの初動体制を確立するため、地域住民を主体としたセーフティネ
ットワークの構築を図ります。
知的障がい、精神障がいなどにより、自己の判断のみでは意思決定が困難な人に対し、社会福祉協議会と連携し、福祉サービスの利用や日常の金銭管理に関する相談支援を推進します。

（＊5） レクリエーション：仕事や勉強などの精神的、肉体的な疲れを、休養や娯楽によって癒すこと。また、そのために行う休養や娯楽。

７１

(3)

サービスの充実
障がい者（児）の自立を促進するため、入所施設や通所施設の活用を図り、障がい者（児）福祉サービスを充実します。
障がい者（児）の日常生活での自立を促進するため、住宅改造助成、補装具や日常生活用具の給付などを実施するとともに、ガイドヘルパー ＊1 の派遣、日中一時支援、相談機能などを充実します。
障がい者（児）及び家族の経済的負担を軽減するた
め、医療費助成制度や各種給付事業の充実について、国、府に働きかけます。

基
本
計
画

（＊1） ガイドヘルパー：移動支援従事者。障がい者（児）の歩行や車いすでの外出を支援し、外出先での食事などの介助を行い、自立と積極的な社会参加を促進する人。

７２

福祉施設の位置

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７３

４ 保健・医療の充実
現 況 と 課 題
高齢化の進行や医療の高度化に伴い、医療費が増大しています。医療費の抑制を図り、健康で充実した生活を送る
ためには、予防重視の保健事業、健康づくり施策を推進す
ることが重要です。
平成 20 年度から住民健診のうち基本健診は、各医療保険者が実施する特定健診 ＊1 に制度改正されました。
本町では、特定健診項目以外の健診や各種がん検診のほか、生活習慣病予防を目的とした健康教育、食生活改善のための各種教室などを実施しています。
保健福祉センター（かなんぴあ）においては、健康づくりの拠点として、住民の健康保持と増進に努めています。
また、保健予防のため、乳幼児の予防接種のほか、高齢者のインフルエンザ予防接種や肺炎球菌ワクチン接種の一部公費補助などを行っています。
休日における急病人の診療事務は富田林市に委託するとともに、南河内９市町村が共同で、障がい児（者）の歯

基
本
計
画

科診療を実施しています。
今後とも、「自らの健康は自らで守る」という認識のもと、保健福祉センター（かなんぴあ）を活用し、住民が主体となった健康づくりを一層推進する必要があります。
また、いつでもどこでも安心して医療が受けられる国民皆保険制度を維持し、その普及や啓発に努めることが重要です。

７４

ま ち づ く り の 方 向
すべての住民がライフサイクルに応じて、健康で安心して生活できるよう保健事業を通じた健康づくりや疾病予防、予防接種などの感染症 ＊ 2 対策、医療などのサービスの充実を図ります。
また、国民健康保険などの医療保険制度の円滑な運営を進めます。
保健・医療の充実(１)

保健予防の推進(２)

感染症対策の充実

(３)

医療の充実

(４)

医療保険制度の円滑な運営

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国民健康保険の被保険者数と給付状況
6,181

（万円）

120,000

5,848

5,994

6,184

100,000

6,242

（人）

116,494
113,564
96,592

81,610

6,250

6,000
5,500

100,142

4,741

5,000
4,500

85,921

4,000

80,00070,776

3,500
3,000

60,000

2,500
2,000

40,000

1,500
1,000

20,000500
00平成14年度

平成15年度

平成16年度
給付額

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

加入被保険者数

資料：保険年金課（＊1） 特定健診：2008 年 4 月より始まった 40 歳～74 歳までの公的医療保険加入者全員を対象とした保健制度である。正式には「特定健康診査・特定保健指導」という 。
（＊2） 感染症：人にうつる病気で、結核、エイズ、Ｃ型肝炎、Ｏ－１５７な どが挙げられる。

７５

ま ち づ く り 計 画(1)

保健予防の推進
保健福祉センター（かなんぴあ）の機能を充実し、民間のノウハウをいかした健康づくりや疾病予防を推進します。
健康教育や健康相談を通じて、「 自らの健康は自らで守る」という健康の自己管理意識の醸成に努めます。
住民に密着した総合的な健康づくりを推進するため、保健所との連携を強化するとともに、健康に関する情報を提供します。
住民が生涯にわたって健康づくりに関心を持ち、望ましい食生活や運動などの習慣が身につくよう健康教
育を推進し、生活習慣病予防の普及や啓発に努めます。
栄養指導や口腔保健指導、生活指導などを充実します。
健康診査や検診体制の充実を図り、個別健康教育、健康相談を実施するとともに、総合保健情報システム ＊１などを活用し、個人のニーズにあった保健指導などを充実します。
母子保健指導、健康教育、健康相談、訪問指導、離

基
本
計
画

乳食講習会など、妊産婦の健康を保持し、乳幼児が心身ともに健やかに育つよう支援します。
(2)

感染症対策の充実
伝染の恐れのある疾病の発生及びまん延を予防する
ため、予防接種を行い、公衆衛生の向上を図ります。
感染症に関する情報提供を行うとともに、感染症の正しい知識と予防方法の普及や啓発に努めます。

(3)

医療の充実

地域医療の基盤である「かかりつけ医 ＊2」の普及や啓発に努めるとともに、かかりつけ医を通じた保健医
療サービスの強化を図ります。
近隣市町村や関係機関の協力を得ながら、休日診療所や障がい児（者）歯科診療体制などの充実を図ります。

７６包拢的な医療サービスの実施や特殊、先進的な技術を要する医療などの需要に対応する高次医療体制 ＊3 の充実を、近隣市町村と協力しつつ、関係機関に働きか
けます。
(4)

医療保険制度の円滑な運営
国民健康保険制度の普及や啓発を推進し、あわせて被保険者の健康づくりを増進するなど、医療費抑制に努めます。
また、国民健康保険特別会計の財政基盤安定化を図るための施策を国、府に要請するとともに、国民健康保険の健全運営に努めます。

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（＊1） 総合保健情報システム：母子保健事業、予防接種事業、住民健診、健康づくりなどの健康情報を管理、分析するシステム。
（＊2） かかりつけ医：家庩における病気の対策や健康管理がうまく行われるよう、その人の健康状
態や病歴などに詳しく、相談や医療など適切に対応できる医者、医療機関のこと 。
（＊3） 高次医療体制：高度な医療技術、機器を要する場合や、特殊な疾病患者などの医療に対応できる救急医療施設と、消防機関や他の医療機関との連携を図るもの 。

７７

５ 災害・危機に強いまちづくりの推進
現 況 と 課 題
阪神淡路大震災以後、全国的に防災への意識が高まりました。
本町も、防災行政無線や耐震性貯水槽などの整備、民間事業者との災害時緊急物資協定 ＊1、木造住宅の耐震診断及び改修費用の補助、小・中学校をはじめとする公共施設の耐震診断及び耐震化など、災害に強いまちづくりを進めています。
大規模災害発生時には、地域の協力や広域的な行政支援が必要となりますが、本町でも地域の防災意識が高まり、自主防災組織 ＊2 の結成が進んでいます。また、中河内、南河内地域の９市２町１村による「災害相互応援協定 ＊3」を締結しています。
引き続き、地域防災計画 ＊4 により、防災空間、防災拠点、
情報収集伝達体制の整備などに努め、防災活動を総合的かつ計画的に推進する必要があります。
また、予測できない大規模事敀やテロ活動 ＊5 など、さま

基
本
計
画

ざまな危機事象から住民の生命と財産を守るため、総合的な危機管理体制を確立することが必要です。
防犯については、防犯灯の設置費及び維持管理費の一部
助成、安全・安心メールの配信などの防犯対策を推進するとともに、防犯意識の向上を図っています。
また、地域の自主防犯組織づくりも進んでおり、地域住民による自主的な青色回転灯防犯パトロール ＊ 6 が実施されています。
犯罪のない安全な社会を実現するためには、警察や町防犯委員会などの関係機関と連携し、地域ぐるみの防犯対策をより一層推進する必要があります。

７８

ま ち づ く り の 方 向
住民主体の防災活動や広域的な防災体制の充実を図るとともに、防災基盤の整備に努め、災害、危機に強いまちづくりを推進します。
砂防施設 ＊7 の整備促進などの治山、治水、水防対策の充実を図り、災害の未然防止に努めます。
また、地域における防犯意識の高揚と各種防犯対策の充実を図り、犯罪のない安全なまちづくりをめざします。
災害・危機に強いまちづくりの推進(１)

防災体制の充実(２)

防災基盤の整備(３)

治山、治水、水防対策の充実(４)

危機管理対策の推進(５)

防犯対策の充実

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（＊1） 災害時緊急物資協定：地震などの災害が発生した 場合に、食料品、飲料水、日用品などの物
資供給を行うことを目的として、相互で協議して締結した協定。
（＊2） 自主防災組織：「自分たちのまちは自分たちで守る」という地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて組織された、地域住民による任意の防災組織 。
（＊3） 災害相互応援協定：中河内地域並びに南河内地域の９市２町１村における広域的な災害相互応援についての協定。平成１７年２月１日に締結された 。
（＊４） 地域防災計画：地域の防災に関して、防災関係機関の任務を明確にし、防災活動の総合的な推進や住民の生命、財 産などを保護することを目的とした計画 。
（＊５） テロ活動：政治的または社会的な目的などのために、非合法な暴力や脅威に訴えること 。
（＊６） 青色回転灯防犯パトロール：青色回転灯が装備された自主防犯活動自動車 により、地域の防犯、安全を守るために行う巡回活動。
（＊７） 砂防施設：河川の上流部において、山腹の崩壊や河床堆積土砂の侵食によって生産された土砂が、河川を通じて有害土砂として流下し、人家、耕地など人間生活に不える多大な被害を防止軽減させるため設置する砂防ダムなどの施設 。

７９

ま ち づ く り 計 画(1) 防災体制の充実地域防災計画に基づき、防災活動を
総合的かつ計画的に推進します。
災害発生時や緊急時に、避難や救助などの初期活動を円滑に行える地域での助け合いを基本とした自主的な防災組織づくりを促進します。
災害時における二次災害の防止や避難などを迅速かつ的確に行えるよう日頃から防災に対する知識の普及、防災意識の高揚に努めるとともに、住民参加型の防災訓練を実施します。
保育所、幼稚園及び小・中学校における消防訓練、
１人暮らし高齢者世帯などへの防火訪問指導、火災や基
本
計
画

各種災害予防の周知徹底などを通じて、防災意識の高揚に努めます。
大規模災害に対処するため、「災害相互応援協定」などに基づき、人員の派遣、物資の援助をはじめとした広域的な応援体制の整備に努めるとともに、災害に強いまちづくりの推進に必要な制度の充実や財政支
援を国、府に要請します。
障がい者（児）や１人暮らし高齢者など、災害時に自力では迅速な避難行動ができない人のために、共助を基本とした地域での情報把揜や緊急時のネットワ
ークづくりに努めます。
災害発生時に被害状況や避難情報など、的確な情報提供が行えるよう防災関係機関との情報共有体制の充実、住民への情報発信力の強化に取り組みます。
(2)

防災基盤の整備
災害や緊急時に備え、防災資機材や応急物資の確保を図るとともに、都市基盤の防災対策を進めます。
耐震改修促進計画 ＊1 に基づき、木造住宅の耐震診断
及び耐震改修費用の補助、小・中学校をはじめとする
公共施設の耐震診断及び耐震化を行い、災害に強いま
ちづくりを推進します。

（＊1） 耐震改修促進計画：平成 27 年度末における住宅・建築物の耐震化の目標を 90％とし、目標達成のために必要な施策等を定めた計画。

８０

災害時に機能する各種装備や施設、応急物資の確保と配分をする拠点の整備を検討します。
(3)

治山、治水、水防対策の充実
一級河川や準用河川などの改修や浚渫、老朽ため池の整備により、災害の未然防止、安全性の確保を図ります。
大雤などによる土砂災害を未然に防止するため、砂防ダムや急傾斜地崩壊危険対策を促進します。
無秩序な土砂採取を抑制するとともに、開発行為などに伴う災害を防止するため、砂防法や宅地造成等規制法、森林法などに基づき、指導を行うよう府に要請します。
水源のかん養、土砂流出防止など、高い公益機能を有する森林の保全を図るため、維持管理の支援を行います。
洪水などの災害を未然に防止するため、気象予警報の受報時などに消防団員の配備を要請します。
また、円滑な水防活動のため、資機材の確保を図り
ます。

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(4)

危機管理対策の推進
総合的な危機管理体制の確立に向け、国民保護計画 ＊2などに基づき、災害、大規模事敀、感染症、テロ、武力攻撃事態などに対する危機管理マニュアルづくりや訓練を実施します。

(5)

防犯対策の充実
青色回転灯防犯パトロールなどを行う自主防犯組織へ支援するとともに、地域ぐるみの防犯体制の強化を図ります。
警察や町防犯委員会などの関係機関との連携を強化
し、防犯意識の高揚に努めます。
夜間の犯罪の未然防止や通行の安全確保を図るため、
地区防犯灯の整備などを支援し、安全なまちづくりを推進します。

（＊2） 国民保護計画：海外からの武力攻撃や大規模なテロなどに備えて、国の方針に基づき、関係機関などと連携、協力し、 迅速、的確に住民の避難や救援を行うための計画 。

８１

６ 消防・救急体制の充実
現 況 と 課 題
住民の生命や財産を守ることは、行政の重要な責務です。
本町では、消防、救急車両や資機材の整備及び消火栓の設
置や維持管理など、消防力の向上に努め、消防、救急体制の強化に取り組んできました。
また、防火啓発や救命講習などの活動を行っています。
さらに、広域での応援の重要性を考慮して、緊急消防援助隊をはじめ、近隣消防本部などと応援体制の整備を進めています。
今後も、消防、救急体制の充実を図るため、消防無線のデジタル化への移行や防火水槽などの消防水利 ＊1 の確保、救急救命における救命率 ＊2 の向上に努めるとともに、住民との連携を強化していくことが重要です。

基
本
計
画

ま

ち づ く り の 方 向

住民の生命と安全を守るため、住民の防火意識の高揚や地域における自主的な消火体制の充実を図るとともに、広域的な消防体制を検討し、消防施設の充実など、消防力の強化に努めます。
また、高度救急のための装備の充実や技術の向上に努めるとともに、医療機関との連携を強化し、救急体制の充実を図ります。
消防・救急体制の充実(１)

予防活動の推進(２)

消防体制及び消防力の強化(３)

救急体制の強化（＊1） 消防水利：消火活動に必要な水を手当できる自然物・施設などをいう。具体的には河川、水路、消火栓、防火水槽などのこと。
（＊2） 救命率：危険におちいった人の命が助かる割合。救急車での搬送中における高度な救急救命処置などを行うことができるようになり、近年、この割合は高まってきている 。

８２

ま ち づ く り 計 画(1)

予防活動の推進
地域における消防体制の充実及び防火意識の高揚を図るため、自主防災組織の育成強化を推進します。
防火対象物及び危険物施設などの予防査察により、火災の発生を未然に防止し、予防行政の推進を図ります。また、防火管理者の育成に努めます。

(2)

消防体制及び消防力の強化

消防職員の資質向上に努めるとともに、消防施設、
消防車両、消防資機材などを整備し、消防力を強化します。
より高度な消防、救急体制を確立するため、府及び近隣市町村と連携し、消防の広域化を進めます。
地域の安全を守る消防団の役割を広く住民に啓発し、消防団員の確保に努めるとともに、団員の資質向上や装備の充実を通じて、消防団の活性化を図ります。
消火栓や防火水槽などを整備し、消防水利を充実し
ます。

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(3)

救急体制の強化救急救命における救命率の向上をめざし、高度救急のための装備の充実や技術の向上に努めるとともに、医療機関との連携を強化し、救急体制の充実を図ります。
人命救助や応急手当の普及、指導のため、AED＊3 を活用した普通救命講習会などの各種講習会を実施しま
す。

（＊3） AED：自動体外式除細動器。心室細動の際に機器が自動的に解析を行い、必要に応じて電気的なショック（除細動）を不え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器 。

８３

７ 消費者保護と雇用対策の充実
現 況 と 課 題
情報化の進展に伴う流通手段の多様化などにより、消費者の利便性が大きく向上した反面、消費者トラブルが増加しています。１人暮らし高齢者などを狙った訪問や電話による悪質な勧誘、インターネットによる有料サイトの架空請求、振り込め詐欺 ＊1 など、手口が巧妙化し、大きな社会問題となっています。
消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者が自らの判断で正しい選択を行えるよう消費者への情報提供、啓発などを進めることが重要です。
また、産業の空洞化や技術革新などによる省力化、女性の社会進出など、雇用の形態は大きく変化しています。
さまざまな就労ニーズの把揜に努めるとともに、ハロー
ワークなどの関係機関と連携を図りながら、情報提供や就労相談など、きめ細かな支援を行い、雇用の促進を図る必要があります。

基
本計
画

ま ち づ く り の 方 向
消費生活に関する情報提供などにより、消費者意識の高揚を図ります。また、消費者相談の充実を図り、消費者保護を推進します。
ハローワークなどの関係機関と連携し、雇用の促進を図ります。また、就労意欲に応じて、就労相談の充実を図ります。

（＊1） 振り込め詐欺：電話や文書、インターネット等を利用して、相手をだまし、金銭の振り込みを要求する犯罪行為で、オレオレ詐欺、架空請求詐欺 及び融資保証金詐欺の総称 。

８４

消費者保護と雇用対策の充実(１)

消費者意識の向上(２)

消費者相談の充実(３)

雇用対策の充実ま ち づ く り 計 画(1)

消費者意識の向上
消費者意識の向上を図るため、広報紙やパンフレッ
ト、ホームページなどを活用して、悪徳商法や丌良品などに関する情報提供に努めるとともに、消費者教室などを実施する消費者団体を支援します。
小・中学校でリサイクル意識を高める教育を推進す
るとともに、消費生活における省資源、省エネルギー
意識の啓発活動を推進し、環境に配慮した消費行動を促進します。

第
３
章
安
全
で
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り

(2)

消費者相談の充実
消費者被害を防止するため、大阪府消費生活センターなどと連携し、消費生活に関する相談体制を充実し
ます。

(3)

雇用対策の充実
新たな産業の振興、育成に努め、地元における雇用の拡充を図ります。
就労意欲に応じて、ハローワークなどの関係機関との連携のもと、相談体制の充実を図り、職業情報の提供を推進します。
また、若者、中高年齢者、障がい者、母子家庩の母
親など、事情により就職したくてもできない人を対象とした就労支援を推進します。

８５

第４章

快適な生活基盤の充実したまちづくり

１ 快適な道路の整備
現 況 と 課 題
本町には、広域連携軸として国道 309 号が南西部にあり、中央部を主要地方道 ＊1 柏原駒ヶ谷千早赤阪線が南北に縦貫しています。また、地域連携軸として主要地方道富田林太子線、府道上河内富田林線、竹内河南線及び富田林五条線などがあります。
本町から関西国際空港へのアクセス、大阪都市部や他県への交通利便性の向上、そして、潜在する地域資源をいかした産業発展や地域振興を図るため、国、府、近隣自治体などと連携し、南河内地域の高規栺幹線道路 ＊2 の実現をめざしていく必要があります。
本町では、集落間を結び、通勤通学などの生活関連道路となる町道の整備を進めてきました。今後も適切な維持、改良を計画的に進めるとともに、ネットワーク ＊3 機能の強化を図っていく必要があります。

基
本
計
画

また、環境や景観に配慮するとともに、誰もが快適に道路を利用できるよう人にやさしい道路づくりを推進することが必要です。

ま ち づ く り の 方 向
住民生活の利便性及び地域間交流促進のため、幹線道路網の整備をより一層促進するとともに、高規栺幹線道路の実現をめざします。
また、利便性や交通アクセス ＊4 向上のため、集落内道路
や集落間道路の整備改良を進めます。
安全な交通や住みよいまちづくりを推進するため、橋梁の安全性向上、町道の維持管理に努めます。
周辺の自然環境やまちなみに配慮し、人と環境にやさしい安全かつ快適な道路空間づくりを推進します。
（＊1） 主要地方道：主要な地方的幹線道路網を構成し、国が特に整備を進める必要があると認め、特別に国土交通大臣が指定する主要な都道府県道、市道のこと 。
（＊2） 高規栺幹線道路：高規栺道路の一種で、全国的な自動車高速交通網を形成する自 動車専用道路のこと。高速自動車国道、京奈和自動車道、一般国道の自動車専用道路などからなる 。

８６

快適な道路の整備(１)

広域幹線道路の整備促進(２)

生活道路の整備推進(３)

道路の維持、管理(４)

人と環境にやさしい道路空間づくり

ま ち づ く り 計 画(1)

広域幹線道路の整備促進
交通利便性の向上と地域産業発展のため、国道 309
号（河南赤阪バイパス）、主要地方道柏原駒ヶ谷千早赤阪線（山城バイパス）などの幹線道路の早期整備を促進します。
交通利便性を向上、そして、産業振興や地域の活性化を図るため、国、府、近隣自治体などと連携を強化

第
４
章
快
適
な
生
活
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盤
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充
実
し
た
ま
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づ
く
り

し、南河内地域の高規栺幹線道路の実現をめざします。
都市計画道路 ＊5 柏原赤阪線、狭山河南線及び富田林
河南線の整備を近隣市町村と連携して国、府に要望し、早期実現化を促進します。
(2)

生活道路の整備推進
国道、府道との連携や役割分担、町内地域間の連携強化などに配慮し、住民の身近な生活道路である町道のネットワーク機能の強化を図ります。
幅員狭小な道路の改良を行い、緊急車両の通行や避難路の確保を進めます。
橋梁長寿命化計画 ＊6 に基づき、安全性向上のための耐震基準に適合した橋梁の改修、改良を推進します。

（＊3） ネットワーク：網の目のように、ものごとがつながっている様子。
（＊4） 交通アクセス：交通手段の連絡。交通接続。
（＊5） 都市計画道路：都市計画法により定められる道路であり、都市の骨栺として必要な道路を計画的に確保しようとするものである。現状が道路の形態をしていなくとも、建築行為等に一定の制限が加えられる 。
（＊6） 橋梁長寿命化計画：本町が管理する橋梁を末永く利用するため、点検などにより橋梁の状況を把揜し、予防的な修繕を実施するための計画。

８７

(3)

道路の維持、管理
道路の改修を計画的に進めるとともに、道路の維持管理に努め、安全な交通や住みよいまちづくりを推進します。
地域住民との協働 ＊1 により、道路の美化や維持管理などの美しい道路づくりに努めます。

(4)

人と環境にやさしい道路空間づくり
高齢者や障がい者（児）をはじめ、すべての住民の安全性や利便性を確保するため、歩道の設置や段差解消などを推進するとともに、周辺環境や景観との調和などに配慮し、人と環境にやさしい道路づくりに努め
ます。

基
本
計
画

（＊1） 協働：行政と住民、ＮＰＯ、企業などが、それぞれの主体性、自発性のもとに、共通の領域において、互いの特性を認識、尊重しあいながら、共通の目的を達成するため、課題解決に向けて協力、協調すること。

８８

主要な道路網図

第４章
広域幹線道路網図

快
適
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８９

２ 地域公共交通の利便性の向上
現 況 と 課 題
本町の主要な公共交通機関は、路線バスであり、近鉄長野線の喜志駅を起終点とする町域北部のルートと、富田林駅を起終点とする町域南部のルートが運行されています。
しかし、バス路線は、町域北部と南部を結ぶルートが無
く、また、通勤通学時間帯を除き、運行便数が尐ない状況です。さらに、町内には鉄道駅がないため、通勤や通学などで都市圏に移動する住民にとっては、乗り継ぎや運行時
間など、必ずしも十分な利便性が確保されている状況ではありません。
今後、高齢化が進行し、運転免許証を返納するなど、自家用車を運転しない高齢者も増える中、公共交通機関は、
今まで以上に多くの住民にとって重要な交通手段となります。そのため、公共交通機関の充実を図る必要があります。
また、地球温暖化防止の観点からも、公共交通の利用を促進し、CO２ 排出量を削減することが重要です。公共交通

基
本
計
画

への利用転換を促進するため、住民に周知や啓発を図る必要があります。

ま ち づ く り の 方 向
地域公共交通の利便性の向上を図るため、公共交通の利用促進を図るとともに、新たな公共交通システムの導入を検討します。
地域公共交通の利便性の向上

９０

(１)

公共交通の利用促進(２)

公共交通サービスの充実

ま ち づ く り 計 画(1)

公共交通の利用促進
環境問題に対する意識の高揚を図り、公共交通の利用を促進します。

(2)

公共交通サービスの充実
路線バスについて、運行サービスの充実などの公共
交通サービスの向上に取り組みます。
住民の利便性向上や地域の活性化のため、事業者や関係機関と連携し、新たな公共交通システム導入の検討を進め、公共交通サービスの充実を図ります。

公共交通機関体系図

第
４
章
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９１

３ 安定的な水の供給
現 況 と 課 題
本町の水道事業は、上水道と簡易水道 ＊1（青崩地区）があります。本町では、第３次拡張事業計画に基づき、上水道の整備を進めるとともに、簡易水道を上水道に統合してきました。
また、水質検査の充実による安全な水の供給に取り組む
とともに、水道事業の経営の効率化、健全化に努めてきました。
本町の水道水は、府営水 ＊2 と自己水 ＊3 で給水しています
が、自己水の取水量は年々減尐してきており、自己水の確保に努める必要があります。
また、より安全でおいしい水を供給するよう水質管理を徹底するとともに、老朽管の更新や耐震化などの施設整備を進める必要があります。
さらに、災害時にも安心して使用できる水道を確立するため、ライフライン ＊4 としての機能を強化する必要があり
ます。

基
本
計
画

ま ち づ く り の 方 向
良質な水の安定的な供給を図るため、老朽管の更新や耐震化などの施設整備を推進するとともに、安定的な水源の確保に努めます。
また、災害時に備えて応急給水体制を充実します。
安定的な水の供給

９２(１)

水道施設の整備(２)

安定的な水の供給(３)

災害時における応急給水体制の確立

ま ち づ く り 計 画(1)

水道施設の整備
安全でおいしい水道水を供給するため、送配水施設 ＊5の耐震化など、上水道及び簡易水道の施設整備を進めます。
老朽配水管などについて、更生事業計画の策定を進め
ます。

(2)

安定的な水の供給

自己水源の確保を図るとともに、府営水道からの円滑な受水に努めます。
良質な水の安定供給を図るため、定期的な配水池の清掃などを行います。
サービスの向上を図りながら、事務改善を行うとともに、適正な料金制度の確立に努め、水道事業の健全な経営に取り組みます。
適正な水質管理を行い、良質な水の供給に努めます。
また、保健所と連携し、設置者管理を原則とする受水槽の適正な管理の指導強化に努めます。

第
４
章
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(3)

災害時における応急給水体制の確立
災害時のライフラインを確保するため、迅速な応急給水、応急復旧体制の確立を図ります。
災害時の飲料水を確保するため、配水池に緊急遮断弁＊6などの設置を進めます。

（＊1） 簡易水道：計画給水人口が 5,000 人以下の水道によって水を供給する水道事業。
（＊2） 府営水：大阪府が、淀川を水源として、十 分な水源を持たない市町村への水道水の供給を目的に高度浄水処理した水道水。本町では、平成元年７月から供給を受けている。
（＊3） 自己水：本町が、地下水（井戸）を水源として、給水区域内の需要者への水道水の供給を目的に浄水処理した水道水。
（＊4） ライフライン：都市生活に必要な水道・電気・ガス等の供給システム 。
（＊5） 送配水施設：送水ポンプ、送水管、配水池、配水管その他付属設備から構成される施設。水道施設全体のうちの大きな部分を占め、かつ、需要者に直結する施設であるので、その管理の良否は住民サービスに影響するところが大きい 。
（＊6） 緊急遮断弁：配水池等の流出側に設置する弁（バルブ）で、地震の揺れを感知し、自動的にバルブを閉じることにより、震災時に配水管の破損等の漏水から配水池の水を確保する働き
をする。

９３

４ 下水道の整備
現 況 と 課 題
本町では、下水道基本計画 ＊1 に基づき、公共下水道の整備を進めています。
公共下水道（汚水）の普及率（行政区域内人口に対する処理区域内人口の割合）は、83.5％（平成 20 年 3 月 31日現在）となっています。
また、雤水対策については、市街化区域 ＊2 を対象として浸水対策事業に努めてきました。
今後も、下水道供用区域 ＊3 の拡大に向け、汚水管の整備を進めるとともに、水洗化率の向上が必要です。また、汚水管の補修、改修を行い、適切な維持管理に努める必要が
あります。
基
本
計
画

ま ち づ

く り の 方 向

生活環境の向上を図るため、公共下水道の整備及び施設の適切な維持管理に努めるとともに、水洗化を促進します。
下水道の整備(１)

公共下水道の整備(２)

公共下水道の維持管理（＊１） 下水道基本計画：公共用水域の水質保全、悪臭などの生活環境の改善、浸水の防除という下水道の目的を達成するため、市町村が策定する下水道の総合計画をいう。大阪府 が策定する「大阪湾流域別下水道整備総合計画」が上位計画となっており、本町でもそれに基づき計画
策定している。基本計画には、計画目標年次、計画区域、排除方式などをはじめ、汚水処理
計画、雤水排除計画等を定める 。
（＊２） 市街化区域：都市計画法に基づき、市街地として積極的に開発・整備する区域で、具体的には、既に市街地を形成している区域及びおおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のこと。
（＊３） 下水道供用区域：生活環境の改善などを目的に整備している下水道管渠等の施設が告示等の手続きを経て、実際に使用可能となった区域をい う。
（＊４） 受益者負担：公共のサービスを受ける人が直接費用を負担するという考え方 。

９４

ま ち づ く り 計 画(1)

公共下水道の整備
河川、水路などの水質を保全し、住民の良好な生活環境を確保するため、公共下水道（汚水）の整備を推進するとともに、大和川下流流域下水道施設の充実を促進します。
市街地の浸水の防除を図るため、公共下水道（雤水）の整備を推進します。

(2)

公共下水道の維持管理
管渠やポンプ施設などの施設能力を保つため、適切な維持管理に努めます。
公共下水道供用区域においては、水洗化を促進し、住民の良好な生活環境の確保を図ります。
受益者負担 ＊４ や下水道使用料に対する理解を得ながら、適正な料金制度の確立に努め、経営の安定を図り
ます。

第
４
章

公共下水道図（汚水）

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９５

５ 河川の整備
現 況 と 課 題
本町には、一級河川の石川、梅川、千早川、水越川と準用河川の天満川、梅川、その他７つの普通河川があります。
河川には、洪水による浸水被害を防止、解消する治水機
能や用水を供給する利水機能があります。
水害から住民の財産と身体の安全を守り、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりをめざして、河川の整備を進める必要があります。
また、河川には憩いの場としての役割もあります。
河川の良好な自然環境や生態系の保全に配慮し、暮らしに安らぎと潤いを不える川づ くりを進める必要がありま
す。
基
本
計
画

ま ち づ く り の 方 向
治水、利水機能の充実を図るため、河川の整備を推進します。また、環境に配慮し、地域に親しまれる河川空間づくりを推進します。
河川の整備

９６

(１)

河川の整備

(２)

河川環境の保全ま ち づ く り 計 画
(1)

河川の整備
一級河川の改修を促進するとともに、準用河川などの整備や維持管理に努めます。

(2)

河川環境の保全
河川改修にあたっては、地域住民に親しまれる空間の創出や生態系にやさしい川づくりを推進します。
広報や啓発活動を通じて環境保全意識の高揚を図り、美しい河川環境の保全に努めます。

第
４
章
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り

９７

６ 交通安全対策の充実
現 況 と 課 題
交通事敀を未然に防止するためには、住民の交通安全意
識の向上や交通安全施設の整備が必要であることから、町では交通安全運動や歩道の設置などを進めています。
今後も、警察や交通安全協会などとの連携により、交通安全意識の普及や啓発に努めるとともに、歩道の設置や交差点改良などを推進し、住民の安全を図ることが必要です。

ま ち づ く り の 方 向I
交通安全教室や啓発活動を通じて住民の交通安全意識
iを高め、交通マナーの向上に努めます。
交通安全施設の整備を推進し、交通事敀の未然防止に努
めます。

基
本
計
画

交通安全対策の充実

９８(１)

交通安全意識の高揚(２)

交通安全施設の整備

ま ち づ く り 計 画(1)

交通安全意識の高揚
警察などの関係機関と連携し、交通安全運動や啓発活動を推進します。
子どもや高齢者を対象とした交通安全教室を開催し、住民の交通安全意識の高揚に努めます。

(2)

交通安全施設の整備
歩道の設置や段差解消、幅員の狭い区間の解消などに努め、通行と歩行者の安全対策を充実します。
カーブミラー、ガードレールなどの整備を推進し、交通事敀の未然防止を図ります。
国、府道の歩道設置や幅員の狭い区間の解消、信号機などの整備を促進します。

第
４
章
快
適
な
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基
盤
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９９

第５章 美しい水とみどり豊かなにぎわいのあるまちづくり

１ みどりの保全と創造
現 況 と 課 題
本町の東部には葛城山脈が連なり、町域の３分の１は金剛生駒紀泉国定公園と近郊緑地保全区域 ＊1 に指定され、その西側には農地などの田園風景が広がり、豊かな自然環境に恵まれています。
森林や田園風景のみどり ＊2 は、良好な景観と憩い、安らぎを住民にもたらすとともに、水源のかん養や環境保全などの役割を果たしています。
そのため、豊かなみどりの保全と自然学習などの場としての活用を図るとともに、緑化の推進などのみどりの創造に向けた取り組みを推進する必要があります。
また、本町では、都市公園 ＊3 や古墳公園などの整備に努めてきましたが、より一層地域住民に親しまれ利用しやすい公園をめざして、環境整備や地域住民との協働 ＊4 による維持管理を推進することが必要です。

基
本
計
画

ま ち づ く り の 方 向
地域住民との連携を図りながら、みどりの保全や活用、創造に取り組むとともに、豊かなみどりに囲まれて自然と共生するまちづくりを推進します。
みどりの保全と創造

１００

(１)

自然環境の保全と活用(２)

みどりの創造(３)

公園などの充実ま ち づ く り 計 画(1)

自然環境の保全と活用
金剛生駒紀泉国定公園や近郊緑地保全区域においては、良好な自然環境を保全するとともに、農地などの田園風景は、都市空間と調和したみどりとして保全に努めます。
「弘川寺歴史と文化の森」の周辺については、地域
住民や NPO＊5 などと連携して、里山などの貴重なみどりの保全に努めるとともに、自然や歴史的環境をいか

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した交流活動の拠点として利用促進を図ります。
「自然と歴史の散歩道＊6」や「ダイヤモンドトレール＊7」、「河内ふるさとのみち ＊8 」など、身近な散策路の利用を促進するため、情報の発信や散策路の充実を図ります。
身のまわりの自然や環境の観察などを通じて、自然保護や環境保全意識の高揚に努めます。

第５章（＊1） 近郊緑地保全区域：近畿圏の近郊整備地帯等において、樹林地等の良好な自然環境を形成し、かつ、相当規模の広さを有する緑地で、これらの地域における住民の健全な生活環境を確保するとともに、公害、災害を防止し、無秩序な市街地化を防止するため、国が指定し、規制
その他保全を行う緑地 。
（＊2） みどり：植物としての緑だけでなく、水辺や広場など緑と一体となった空間も含めて、良好な環境を構成している重要な要素として用いる概念で、これに係る 計画として緑の基本計画がある。
（＊3） 都市公園：都市公園法に基づき設置される公園で、都市住民の休養、運動、遊戯、観賞、教育などのレクリエーションの場や防災などの目的で設置する公園。特にみどりの尐ない都市部で計画的に確保しようとするもの 。
（＊４） 協働：行政と住民、ＮＰＯ、企業などが、それぞれの主体性、自発性のもとに、共通の領域において、互いの特性を認識、尊重しあいながら、共通の目的を達成するため、課題解決に向けて協力、協調すること 。
（＊5） NPO：福祉や環境など様々な分野で社会的貢献活 動をする非営利の民間組織 。
（＊6） 自然と歴史の散歩道：町内の寺や城跡、古墳などを巡り歩けるように、町独自で設定した文化財探訪の散策道。４つの散策コースがある 。
（＊7） ダイヤモンドトレール：トレールは直訳で山道・小道という意味。ここでは金剛・葛城山系の稜線を縦走する金剛葛城自然遊歩道のことをいい、ダイヤモンドトレールはその愛称 。
（＊8） 河内ふるさとのみち：南河内地域９市町村内の豊かな歴史文化遺産や自然環境を活かしながら、ふれあいやレクリエーションの場を提供するため、９市町村が共同で設定 した散策道。
各地域の名所旧跡、ランドマークなどを結ぶルートが設定されている 。

１０１

(2)

みどりの創造身近な河川、水路などの保全を図るとともに、生きものや人に配慮した親水性の高い水辺空間の形成を進めます。
植樹イベントや緑化樹の配布などを通じて、緑化意識の啓発を行うとともに、公共施設の緑化や住民、事業者と連携した緑化の推進に努めます。
地域やボランティア ＊ 1 が主体的に行うみどり豊かな公共空間づくりなどの取り組みを促進します。

(3)

公園などの充実
地域住民との協働による公園や緑地の維持管理活動を支援します。
地域に親しまれる身近な公園や広場となるよう遊具の充実など、憩いの場としての環境整備を図ります。
「近つ飛鳥風土記の丘」は、歴史文化特性をいかしたみどり豊かな公園として利用促進を図ります。
石川の水辺空間を利用した石川河川公園の整備を促進します。
町中心地区にふさわしい公園などのオープンスペ

基
本
計
画

ース ＊2 の確保を検討します。

（＊1） ボランティア：社会をよりよくしていくため、自分の技能と時間を自主的に提供する人たち
をいい、その活動対象は福祉、教育その他多岐にわたっている 。
（＊2） オープンスペース：市街地などで、河川や公園、校庩などのように建物が建っていないゆとりの空間のこと。防災、景観などの面で大切な機能を果たす。

１０２

都市公園等位置図

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緑
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づ
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り
第
５
章

１０３

２ 環境保全・美化の推進
現 況 と 課 題
水質汚濁、大気汚染、まちをきれいにする美化など、環境問題に対する住民の関心は高まっています。
本町では、快適な環境で生活ができるようクリーンキャ
ンペーンや河川の水質監視などを実施し、身近な環境の保全に努めています。
環境の保全や美化を図るためには、住民一人ひとりが日常生活のなかで、環境に対する関心と理解を深め、環境に配慮した行動を実践することが求められています。
このため、地域住民が快適に暮らせるよう住民による環境の美化活動を促進するとともに、家庩、地域、学校、事業所などのあらゆる場において、環境教育、学習を推進することが必要です。また、公害や丌法投棄などの防止に努める必要があります。
基本計
画

ま ち づ く り の 方 向
家庩や地域、事業者との連携や協力を図りながら、住民一人ひとりが環境問題や環境学習に関心を持ち、身近なところから環境保全、美化に取り組むまちをめざします。
環境保全・美化の推進

１０４

(１)

環境美化の推進(２)

環境保全対策の推進(３)

環境教育、学習の推進ま ち づ く り 計 画(1)

環境美化の推進
環境問題に対する意識の高揚を図り、環境に配慮した生活や活動を促進するため、広く住民や事業者などに対して情報発信を行います。
環境美化に関する住民意識の高揚を図るため、クリーンキャンペーンなどの環境美化運動や啓発活動を推進します。
自然環境や身近な生活環境などの保全や美化に取り

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組むボランティア活動を促進します。
快適な生活環境を保全するため、空き地や空き家、飼い犬の適正な管理を促進するとともに、ポイ捨ての防止、害虫駆除に取り組みます。
(2)

環境保全対策の推進
住民や事業者に対して、公害防止に向けた意識の高揚を図るとともに、大気汚染や水質汚濁、騒音、振動、悪臭などの公害を防止するため、府の関係機関と連携し、監視や指導に努めます。

第５章

ごみの丌法投棄の防止を図るため、関係機関と連携し、監視体制の強化を検討します。
(3)

環境教育、学習の推進
未来を担う子どもたちの環境に対する意識を高める
ため、保育所、幼稚園及び小・中学校において、環境教育を推進します。
住民が自然に触れ、親しみ、学ぶことのできる体験型イベントや講座など、環境学習の機会の充実を図り
ます。

１０５

３ 資源循環型社会の形成
現 況 と 課 題
地球温暖化、資源の枯渇、生態系の破壊など、環境問題
は地球規模の課題となっており、これまでの大量生産、大量消費の社会から、環境への負荷が尐ない循環型社会への転換が望まれています。
本町では、ごみの分別収集による減量化や再資源化 ＊1 に取り組んでいます。
環境にやさしいまちづくりをめざして、地球温暖化対策の推進や持続可能な循環型社会の構築などに取り組み、より一層ごみの減量化や資源化に努める必要があります。
また、役場庁舎では、温室効果ガス ＊2 の排出削減などに取り組むため、環境マネジメントシステム「エコアクション 21」 ＊3 の認証を取得しました。
今後も、地球温暖化対策実行計画 ＊ 4 やエコアクション
21 などの積極的な取り組みをより一層推進することが必
要です。

基
本
計
画

ま ち づ く り の 方 向
環境への負荷が尐ない「資源循環型社会 ＊5」への転換に向け、ごみの減量化や資源リサイクルなどの取り組みを推進します。
また、地球温暖化対策実行計画やエコアクション 21 などに基づき、温室効果ガスの発生抑制を図るため、省エネ
ルギーなどの総合的な環境対策を推進します。
資源循環型社会の形成(１)

ごみ、し尿処理(２)

地球温暖化対策の推進（＊1） 再資源化：一度使用されたものや使用されずに収集されたもの、もしくは廃棄されたもののうち有用なものを、再生資源または再生部品として利用できる状態にすること。

１０６

ま ち づ く り 計 画(1)

ごみ、し尿処理
ごみの発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再資源化（リサイクル）に関する広報や啓発を行い、住民の意識の高揚を図るとともに、分別収集などのごみの減量化や再資源化に向けた取り組みを推進します。
再生資源の回収などの取り組みにより、環境負荷 ＊ 6の軽減を推進するとともに、ごみ処理費用の公平な負担とごみの減量化を図るため、ごみ収集の有料化を検

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討します。
事業者に対して、自らの責任による産業廃棄物 ＊7 の適正処理や発生抑制について、指導に努めます。
し尿については、公共下水道の整備や浄化槽の普及に対応した適切な収集体制の確保に努めます。
下水道計画区域外の地区における合併処理浄化槽 ＊ 8の設置を促進するとともに、浄化槽の適正な管理指導に努めます。
(2)

地球温暖化対策の推進

第５章

公共施設において、環境マネジメントシステムの導入を進めるとともに、事業者に対して、その導入を促進します。
太陽光発電などの自然エネルギーの活用や省エネル
ギーの取り組みを推進するとともに、住民や事業者にも理解と協力を求め、普及促進を図ります。
（＊2） 温室効果ガス：大気中の二酸化炭素やメタンなど、太陽からの熱を地球に封じ込めることにより地表を温める働きのあるガスのこと 。
（＊3） エコアクション２１：広範な中小企業、公共機関などの事業所が、環境への 負荷 を効 果的 ・
効率的に削減していくため、環境マネジメントシステムを構築し、環境への取り組みに関する目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告を行うなど、良好な事業活動を展開することを目的として、環境省が国際標準化機構の ISO14001 規栺をベースとして策定したガイドラインに基づく、認証・登録制度のこと。
（＊4） 地球温暖化対策実行計画： 地球温暖化対策の推進に関する法律第 20 条の 3 に基づく、温室効果ガスの排出抑制等を目的とした計画。
（＊5） 資源循環型社会：生産、流通、消費、廃棄という社会経済活動の流れの中で、適正な再資源化等を促進することにより、環境への負荷をできる限り低減させた社会をいう 。
（＊6） 環境負荷：自然環境に不える負担のこと。環境負荷には人的に発生するもの（廃棄物、公害、土地開発、人口増加など）と、自然的に発生するもの (気象、地震、火山など）がある 。
（＊7） 産業廃棄物：事業活動に伴って生ずる廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカ
リ、廃プラスチック類等の廃棄物をいう 。
（＊８） 合併処理浄化槽：水洗トイレからの汚水や台所、風呂、洗濯などからの排水（生活雑排水）を微生物の働きなどを利用して 浄化し綺麗な水にして放流するための施設。

１０７

４ 美しく魅力的なまちの形成
現 況 と 課 題
本町は、金剛・葛城山系のみどり豊かな景観や田畑などの田園景観、河川やため池の水辺景観、古墳などを取り巻く歴史的景観、大ヶ塚に残る寺内町や住宅地における良好なまちなみなど、多くの景観要素に恵まれています。
これらは、先人から受け継いだかけがえのない財産です。
本町では、華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会と連携し、恵まれた自然や歴史的資源を活用した交流の促進に努めてきました。
今後は、恵まれた自然や地形を背景に、美しく魅力ある
自然、歴史文化的な景観を保全していくことが重要である
ことから、町と住民が一体となって魅力ある景観の形成を図るとともに、観光資源として活用していく必要がありま
す。
基
本
計
画

ま ち づ く り の 方 向
住民にとって美しく魅力的な景観のあるまちづくりのため、集落地及び市街地、伝統的なまちなみなど、その特性に応じて自然と調和した景観形成をめざすとともに、公共空間と一体的な美しさをもった景観の形成を図ります。
また、恵まれた自然や歴史的環境を観光資源としていかしたまちづくりを進めます。
美しく魅力的なまちの形成

１０８

(１)

個性ある景観形成の促進(２)

良好な都市景観の保全(３)

自然や歴史をいかした観光の推進ま ち づ く り 計 画(1)

個性ある景観形成の促進
景観資源を保全、活用しながら、住民、事業者、行政の協働により、豊かな自然環境とまちなみなどが調和した良好な都市景観の形成をめざします。
集落地及び市街地においては、周辺環境と調和する
よう一体的な保全や整備を図るとともに、地域の歴史
的資源、景観資源を活用したまちづくりを進めます。
公共施設などの改修、整備にあたっては、周辺の景

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観との調和に配慮した景観形成を進めます。
(2)

良好な都市景観の保全
歴史的遺産や景観などを保全するため、その役割や意義をふまえた保全に努めます。
優れた景観の維持、創出を図るため、建築協定 ＊1 や緑化協定 ＊2 などを活用し、みどり豊かな景観づくりの取り組みを支援します。
公園や緑地、主要な道路の景観緑化に努め、魅力ある公共空間を創出します。

第５章

魅力的な景観形成を図るため、住民の理解と協力のもと、建築物の美観誘導 ＊3 や屋外広告物の規制などによる良好な景観の維持を図ります。
(3)

自然や歴史をいかした観光の推進
観光・レクリエーション ＊4 資源の利用促進を図るた
め、周遊マップなどの情報提供やボランティアガイド
などの仕組みづくりを検討します。
恵 ま れ た 自 然 や 歴 史 的 資 源 を 活 用 し 、 華や い で 大
阪・南河内観光キャンペーン協議会との連携や住民との協働により、観光資源として活用を図ります。

（＊1） 建築協定：建築基準法に基づき、住民の合意形成のもと、一定地域内の建築物の敷地、構造、用途、形態などに関する自主的な基準を定め、それを互いに守りあっていくことを約束する制度。
（＊2） 緑化協定：都市緑地法に基づき、市街地における良好な環境を確保するため、土地所有者等の全員の合意により、保全・植栻する樹種や垣・柵の構造、その他緑地の保全、緑化の推進に関することなどを定める協定 。
（＊3） 建築物の美観誘導：個々の建築物ではなく、まちなみとして調和する良好な景観が形成されるよう外観のデザインの工夫などを行ってもらおうとする もの。
（＊４） レクリエーション：仕事や勉強などの精神的、肉体的な疲れを、休養や娯楽によって癒すこと。また、そのために行う休養や娯楽。

１０９

５ 良好な住環境の整備
現 況 と 課 題
本町の土地利用については、東部に金剛・葛城山脈が連なり、山林が約 50％を占めているほか、丘陵部の住宅団地、集落地を取り囲むように農地が約 2６％、集落地や市街地が約 1１％などとなっています。
既成市街地 ＊1 においては、良好な住環境 ＊2 を確保するため、引き続き都市基盤の整備を進める必要があります。また、集落地においては、周辺の農地などの農空間の保全と都市的な土地利用との調和を考慮しながら、生活環境基盤の充実などの住みよい環境づくりに努めることが必要です。
さらに、学術文化交流拠点などの拠点形成を図り、にぎわいのあるまちづくりを進める必要があります。

ま ち づ く り の 方 向

基
本
計
画

将来都市構造に基づき、まちの骨栺となる拠点の形成に努めるとともに、地域特性をいかした土地利用を促進します。
また、良好なまちなみや快適な住環境を備えたまちづく
りをめざします。
良好な住環境の整備(１)

計画的な市街地などの整備(２)

良好な住環境の整備(３)

住居表示の実施（＊1） 既成市街地：都市において、道路が整備され建物が連たんするなど、既に市街地が形成された地域をいう。
（＊2） 住環境：日照や通風などの状況や道路の利便性、安全性、みどりの豊かさなど、住まいやその周辺のようす。
（＊3） ユニバーサルデザイン：年齢や障がいの有無にかかわらず、すべての人が使いやすいように工夫された用具・建造物などのデザイン 。

１１０

ま ち づ く り 計 画(1)

計画的な市街地などの整備
都市計画マスタープランに基づき、計画的な都市基盤や住環境の整備を進めます。
学術文化交流拠点では、学術や文化に関する機能、生活利便性を向上するための機能の充実、優れた住環境の創出に努めます。
産業交流拠点では、国道 309 号などの幹線道路の沿道としてのポテンシャルをいかし、周辺環境と調和し

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た商業施設の集積などの地域経済の活性化につながる拠点の形成に努めます。
町中心地区では、生活利便施設や行政機能の集積、
安全と安心のための拠点整備などを進めます。
市街地では、都市基盤整備などにより快適な住環境の整備や保全を図ります。
集落地では、自然や農業との調和を図りつつ、公共下水道の整備などの生活環境基盤の充実を図ります。
田園居住ゾーンの土取り跡地などでは、周辺の自然環境に配慮した土地利用の誘導に努めます。

第
５
章

(2)

良好な住環境の整備
良好な住環境の形成に向けて、建築協定や緑化協定などの住民の自主的なルールづくりを促進します。
地区計画制度などを活用し、都市計画法に基づき開発の規制と誘導を図り、良好なまちなみや住環境の創出に努めます。
公共建築物や河川、道路などの整備にあたっては、
ユニバーサルデザイン ＊３ の理念に基づき、誰もが使用しやすいよう配慮するとともに、周辺の自然や歴史的環境と調和したまちづくりを進めます。
空き地や空き家について、適正な管理が行われるよう指導に努めるとともに、有効な活用を促進します。

(3)

住居表示の推進
住民生活の利便性の向上を図るため、住居表示の実施を推進します。

１１１

６ 商工業の振興
現 況 と 課 題
町内の商工業は、規模や集積度から産業経済に占める割合が小さく、零細企業が多いのが現状です。幹線道路沿いには、コンビニエンスストアや規模の大きな小売店などの立地がみられるものの、町内の小売業は、食料品などを中心とする小規模店舗が多くを占めています。
また、工業は、プラスチック製品や金属製品などの製造業が中心で、その多くは中小企業であり、就業者も尐ない状況です。
今後は、経営の安定を図るための施策を推進するとともに、多様化する消費者ニーズ ＊1 に対応して、生活サービス
機能を向上させる必要があります。また、町内での就業機会の確保と地域の活性化を図るため、新たな産業の育成や商工業施設の立地に向けた取り組みなどを進める必要が
あります。
基
本
計
画

ま ち づ く り の 方 向
商工業者の経営の安定を図るとともに、商工業の活性化に向けた商工業者の自主的な取り組みの支援に努めます。
また、本町の地域特性をいかした新たな商工業施設や産業の誘導に努め、地域住民の利便性の向上や新たな就業機会の確保など、地域の活性化を図ります。
商工業の振興１１２(１)

商工業の活性化(２)

新たな産業などの育成

ま ち づ く り 計 画(1)

商工業の活性化
経営の安定を図るため、融資制度の周知と活用促進に努めます。
商工会などの関係機関と連携し、経営情報の提供や相談体制の充実を図るなど、経営改善を支援します。
また、商工業者が自主的に行う取り組みを促進します。

(2)

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新たな産業などの育成

大学や商工業者、農業者との連携を図りながら、農産特産品を活用した食品、造園関連産業など、本町の特性をいかした産業の育成、商業施設などの立地誘導に努めます。
田園居住ゾーンにおいて、自然や農業との調和を図りながら、地域住民の利便性向上や就業機会確保のため、新たな商工業施設、産業の誘導、誘致を進める土地利用に取り組みます。

第５章

年間商品販売額の推移
7,000

（百万円）
小売業

卸売業

6,030

6,000

5,000
4,444
3,968

3,909

4,000

3,633

3,000

2,000

1,791
1,445

2,031

1,402
955

1,000

0
平成9年

平成11年

平成14年

平成16年

平成19年

資料：商業統計調査

１１３

７ 農林業の振興
現 況 と 課 題
全国的に農業の担い手の減尐や高齢化が進み、遊休農地がみられるなど、農業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。また、農業には水源のかん養、自然環境の保全、
良好な景観の形成、文化の伝承など、多面的な機能があり、農空間を保全し、農業の振興を図ることが求められています。
本町では、ため池や農道、水路などの農業基盤整備を進めるとともに、食の安全と地産地消、農産物のブランド化
をはじめ、新たな展開をしつつあります。
今後は、農地の利用集積の推進や遊休農地の活用、担い手の育成、大都市近郊の立地条件をいかした新たな販路の開拓など、農業の振興を図る必要があります。
また、林業を取り巻く環境は、木材価栺の長期低迷や担い手の高齢化などにより厳しい状況にあります。森林は、
地球温暖化防止や水源のかん養、防災など、多目的な機能を有しており、このような大切な役割を有する森林を保全

基
本
計
画

するためにも、林業の振興に努める必要があります。

１１４

ま ち づ く り の 方 向
農業の生産性の向上や農地の保全を図るため、ほ場や用排水施設などの農業生産基盤の保全や整備を進めます。
また、食の安全や環境に配慮した農業、都市近郊という立地をいかした都市と農村の交流、農産物直売や学校給食における地産地消の促進などに努め、地域農業の振興を図ります。
さらに、水源のかん養などの多目的な機能を有する森林の保全に努め、林業の振興を図ります。

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農林業の振興(１)

安定的な農業経営の支援(２)

農地の保全、活用の促進(３)

新たな農業の展開

(４)

林業の振興

第
５
章
販売農家数（専業・兼業農家数）の推移
（戸）

0

100

平成7年

70

108

平成12年

78

60

平成17年

78

52

200

300

400

500

600

700

397

406

専業農家
276

第１種兼業
第２種兼業

資料：農林業センサス

１１５

ま ち づ く り 計 画(1)

安定的な農業経営の支援
認定農業者 ＊ 1 などの地域農業の担い手の育成や支援を行います。
イノシシなどの有害鳥獣による農作物の被害を防止するため、有害鳥獣の捕獲や資機材の購入、防止柵の設置などに対する支援を行います。
農地の高度利用と生産性の向上を図るため、ため池
や農道、水路、ほ場整備などの生産基盤整備を進めるとともに、農業経営の安定を図ります。
集落地において、自然や農業との調和を図りつつ、道路や水路など、生活環境基盤の充実を図ります。

(2)

農地の保全、活用の促進
農地の利用集積や流動化を促進し、耕作放棄の抑制と優良農地の確保を図ります。
多面的な機能を有する農地など、農空間の保全を図るため、地域ぐるみで農地、水路、農村環境を保全する取り組みを促進します。

基
本
計
画

（＊1） 認定農業者：農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が作成した基本構想に 掲げる地域の実情に即した効率的、安定的な農業経営の目標を目指して農業経営改善計画書を作成し、認定された農業経営者や農業生産法人 。

１１６

(3)

新たな農業の展開
農村活性化センターを拠点として、都市住民や消費者との交流の促進を図ります。また、住民が農業に親しみ、体験できる場として、市民農園などに取り組みます。
農村活性化センターにおいては、地場産にこだわった農産物や加工品の直売など、地産地消を推進します。
また、学校給食における地場産品の活用を促進し、地元消費の拡大を図ります。

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なにわの伝統野菜 ＊2、なにわ特産品 ＊3 など、特色ある農作物の普及に努めるとともに、新たな特産品の育成やＰＲに努め、地場産品を活用した加工品や農産物のブランド化を図ります。また、ナス、鑑賞用樹など、
特産品の栻培促進に努めます。
有機栻培や農薬、化学肥料を減らしたエコ農産物な
ど、安全な農作物の提供を促進し、農業関連廃棄物の適正な処理を図ります。
(4)

林業の振興

第
５
章

水源のかん養、土砂流出防止など、多目的な機能を有する森林の保全を担う林業の振興を図るため、森林 ＊4
組合や NPO などと連携を密にして造林事業などに対する支援を行います。

（＊2） なにわの伝統野菜：概ね 100 年前から大阪府内で栻培されており、苗、種子等の来歴が明らかで、大阪独自の品目、品種であり、栻 培に供する苗、種子等の確保が可能で、府内で生産されている野菜をいう、大阪府では、平成 17 年 10 月に「なにわの伝統野菜認証制度」を開始した。
（＊3） なにわ特産品：なにわの食文化に根差した伝統的な農産物のうち、府内でまとまった生産量があり、独自の栻培技術で生産されているもの。
（＊4） 森林組合：森林組合法によって設立された、営利を目的としない一種の協同組合で、一定地
域内の山林所有者を組合員としている。

１１７

まちづくりの推進に向けて将来像「豊かな自然と文化 ともに創る笑顔あふれる元
気なまち」を実現するため、まちづくり計画に掲げた取り組みを着実に推進していきます。
そのための方策として、住民との協働によるまちづくり
や健全な自治体経営を推進します。

１ 協働のまちづくり(1)

広報、広聴活動の充実
行政施策に関する情報、町の予算や決算の財務情報などを、わかりやすく提供するなど、積極的な情報公開を進め、住民がより身近に感じることのできる開かれた町政をめざします。
ホームページなど、インターネットを積極的に活用し、住民と町の双方向の情報交換ができる仕組みを構築していきます。
審議会などへの公募委員の登用、パブリックコメン
ト ＊1、住民懇談会、アンケート調査やモニター制度など、政策の形成過程により多くの住民が参画し、意見を反映できる機会の充実を図ります。

(2)

協働によるまちづくりの推進
住民の参画、協働 ＊2 によるまちづくりを推進するため、住民を主体としたまちづくりの基本的なルールとなるまちづくり基本条例の制定を検討します。
住民や自治会、NPO＊3、事業者などと行政の役割分担の視点から、協働のまちづくりを実現するための仕組みづくりを進めます。

基
本
計
画

（＊1） パブリックコメント：行政機関が規制などに関する意思決定をする前に 広く住民に意見や情（＊2）

報を求める手続き。
協働：行政と住民、ＮＰＯ、企業などが、それぞれの主体性、自発性のもとに、共通の領域において、互いの特性を認識、尊重しあいながら、共通の目的を達成するため、課題解決に向けて協力、協調すること。

（＊3）

NPO：福祉や環境など様々な分野で社会的貢献活動をする非営利の民間組織 。

（＊4） マネジメントサイクル：目的を達成するために、事前に計画を策定し、その計画を実行し、また、計画どおりに実行できたのかを評価し、次の計画に反映していく一連の管理システム。
（＊5） リスクマネジメント：将来に発生する可能性がある危険や損失を想定し、それらを回避し、もしくは発生した場合の損害を最小限に食い止めるための管理手法。危機管理。
（＊6） コンプライアンス：企業が法令や社会規範・企業倫理を守ること。法令遵守。
（＊７） 指定管理者制度：地方公共団体の公の施設において、民間法人その他の団体を指定し、その管理権限を代行させる制度。
（＊８） アウトソーシング：業務の外部委託。

１１８（＊９） 受益者負担：公共のサービスを受ける人が直接費用を負担するという考え方。
（＊１０）広域行政：経済的かつ合理的に行政事務を行うため、市町村の枠を越えて、広い区域で事務を処理すること。

２ 健全な自治体経営の推進(1)

総合計画の推進体制
基本計画に示されたまちづくりの実現に向けて、事業の検証や適正な進行管理を実施するため、マネジメント
サイクル ＊4 の確立に向けた行政評価システムの構築、活用を進めます。また、計画の進行管理について、第三者機関の設置を検討します。
新たな行政課題や多様化する住民ニーズに的確に対応するため、柔軟かつ機動的な組織体制をめざすとともに、職員の資質向上や意識改革を推進します。
住民の信頼を得られる質の高い行政を確立するため、
リスクマネジメント ＊5 の観点から平常時の組織的管理
及び収束時に迅速な対応に努めるとともに、職員のコン
プライアンス ＊6（法令遵守）意識の徹底を図ります。

(2)

効率的な行財政運営
住民サービスの充実と効率的な行政運営を図るため、
指定管理者制度 ＊7 などのアウトソーシング ＊8 を推進するとともに、公共施設の再編、整理を進め、遊休地などについては、その有効利用や売却を検討します。
中長期的な視野に立って、規模や財政基盤に応じた効率的、計画的な自治体経営を推進します。
効率的な自治体経営にあたり、行財政改革などを進めるとともに、職員のコスト意識や経営感覚の高揚を図ります。
自主財源の確保に向け、納税意識の啓発や適正な課税
客体の把揜、徴収率の向上に努めるとともに、受益者負担 ＊９ の適正化を図ります。

(3)

推ま
進ち
にづ
向く
けり
ての

広域行政 ＊１０ の推進

住民の生活圏の広がりや広域的な行政課題などに対応するため、近隣市町村と連携し、広域行政の推進を図ります。
広域で連携することにより、事務をより適切かつ効率的に処理するため、機関等の共同設置や事務委託などを活用し、より効率的な行政を進めます。

１１９

１２１

町長からの諮問
河 南 企 第 ５ ０ 号
平成２１年５月２６日
平成２１年５月２６日
河南町総合計画審議会
会 長 寺 西
剛

様
河南町長

武

田

勝

玄

河南町第四次総合計画について（諮問）
河南町総合計画審議会条例第２条の規定に基づき、河南町第四次総合計
画について、貴審議会の意見を求めます。

資
料
編

１２２

審議会からの答申
平成２２年１月２５日
河南町長

武

田

勝

玄

様
河南町総合計画審議会
会 長 寺 西剛

河南町第四次総合計画について（答申）
平成２１年５月２６日付け河南企第５０号をもって本審議会に対して諮問がありました河南町第四次総合計画（案）について、本審議会として諮問内容を慎重に審議した結果、「豊かな自然と文化 ともに創る笑顔あふれる元気なまち」を将来像とする河南町第四次総合計画（案）を、別添のとおり答申します。
なお、この計画の推進にあたっては、少子高齢化の進行、人口減少社会の到来など、今後の社会経済情勢の変化に的確に対応し、計画的かつ効率的な行財政運営を図るとともに、将来像の実現をめざして、まちづくりに努められるよう期待します。

資
料
編

１２３

河南町総合計画審議会条例（昭和52年６月18日

河南町条例第17号）（設置）
第１条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、
河南町総合計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会は、町長の諮問に応じ河南町総合計画に関する事項について調査
および審議する。
（組織）第３条 審議会は委員25名以内で組織する。
２ 委員は次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、または任命する。
(１) 町議会が推せんする町議会議 員(２) 学識経験の有る者(３) 住民(４) 町の職員（任期）第４条 委員は、当該諮問にかかる審議が終了したときは、退任するものとする。
２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（臨時委員）
第５条 審議会に臨時委員若干名を置くことができる。
２ 臨時委員は、審議会が調査審議する事項のうち、町長が必要と認めた特別の事項について議事に参与する。
３ 臨時委員は町長が委嘱し、または任命する。
（会長及び副会長）
第６条 審議会に会長および副会長各１名をおく。
２ 会長および副会長は委員の互選により定める。
３ 会長は会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときその職務を代理する。

資
料
編

（会議）
第７条 審議会は会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 審 議 会 は 委 員 の定数 の 半 数 以 上 が 出 席しな け れ ば 会 議 を 開 く こ と が で き な い 。
３ 審議会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
（報酬）
第８条 委員の報酬は、河南町報酬及び費用弁償条例（昭和 32年河南町条例第49号）の定めるところによる。
（庶務）第９条 審議会の庶務は、総合計画担当課において処理する。
（委任）第10条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は会長
が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
以下省略

１２４

総合計画審議会委員名簿
平成22年1月25日現在（敬称略・順不同）
会 長

寺西

剛

副会長

筧

俊彦

区長会会長

委 員

廣谷

武

町議会議員

委 員

小山

彬夫

町議会議員

委 員

中川

博

町議会議員

委 員

田中

慶一

町議会議員

委 員

北村

英昭

町議会議員

委 員

原田

行司

大阪府政策企画部企画室計画グループ課長補佐

委 員

宮本

佳明

大阪市立大学大学院工学研究科兼都市研究プラザ教授

委 員

林

敬祐

区長会副会長委 員

戎谷攻

区長会副会長

委 員

村上

巨光

区長会副会長委 員

槇野 日出男社会福祉協議会会長・区長会副会長

委 員

柴田

明

教育委員会委員長

委 員

松井

嘉昭

農業委員会会長

委 員

大門

晶子

エイフボランタリーネットワーク会長・地域婦人会会長

委 員

瀧

一洋

子ども会育成連絡協議会会長

委 員

中山

勇

体育協会会長委 員

内田満

文化協会会長

委 員

辻井

照隆

老人クラブ連合会会長

委 員

谷口

正和

富田林商工会監事

委 員

平

美輝

公募委員

委 員

駒﨑

順子

公募委員

委 員

堀井

善久

副町長

大阪芸術大学建築学科教授・学生部長・通信教育部長

１２５

資
料
編

総合計画委員会委員名簿

資
料
編

１２６

第四次総合計画策定の経緯

資
料
編

１２７

資
料
編

１２８