コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

VELTRA Corporation

最終更新日：2024年3月28日

ベルトラ株式会社代表取締役社長兼CEO 二木渉
問合せ先：03-6823-7990
証券コード：7048

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社では、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて行くことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。
また、当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけております。
これらの考え方に基づき、経営の透明性及び効率性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図るべく、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社はコーポレートガバナンス・コードにおける５つの基本原則を実施しております。

２．資本構成外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

Ｐａｘａｌａｎ Ｓ．a ｒ．ｌ．

9,810,000

27.57

株式会社オープンドア

4,100,000

11.52

齊藤 精良

2,165,000

6.08

永島 徹三

1,775,000

4.99

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,744,000

4.90

二木 渉

1,530,000

4.30

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,137,000

3.19

株式会社プレンティ―

750,000

2.10

萬年 良子

400,000

1.12

株式会社日本カストディ銀行（信託B口）

366,000

1.02

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明「大株主の状況」は2023年12月末日現在の状況です。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 グロース

決算期

12 月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高100億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

11 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名

会社との関係(1)
氏名属性

カスバート ロドニー

他の会社の出身者

池田 哲司

他の会社の出身者

毛利 正人

学者

鈴木 学

弁護士

abcd※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

会社との関係(※)
e fg hi

jk

e
fghi
jk

上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他会社との関係(2)
氏名

監査等 独立委員 役員

カスバート ロドニー

池田 哲司

毛利 正人

鈴木 学

○○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由カスバート ロドニー氏を社外取締役とした理由
は、1995年に創業した現地体験ツアー予約サイト「Viator」の創業者であり、欧米圏での会社の経営者を歴任するとともに旅行業界に幅広いネットワークがあり、その豊富な経験と幅広い見識に基づいて、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をしているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、独立性を有しています。

―――○

池田哲司氏を社外取締役（監査等委員）とした
理由は、管理分野並びに監査役として、上場会社を含む他企業においての勤務経験に基づく幅広く高度な見識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言を行っているためであります。なお、同氏は当社株式を50,000株所有しております。これ以外に当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、独立性を有しています。

―――

○

○

―――

毛利正人氏を社外取締役（監査等委員）とした
理由は、事業会社及び監査法人での勤務経験があるとともに、現在は大学においてコーポレート・ガバナンス等について教鞭を執っており、また、他の上場会社の社外取締役（監査等委員）にも就任していることから、その豊富な知見と経験を、当社における監査に活かしているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関 係、取引関係及びその他の利害関係はなく、独立性を有しています。

―――

鈴木学氏を社外取締役（監査等委員）とした理由は、弁護士として法律に関する知見及びノウハウを有しており、それらに基づいて、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、独立性を有しておりますが、独立役員に指定しておりません。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

常勤委員（名）
3

1

社内取締役
（名）

社外取締役
（名）
0

委員長（議長）3

社外取締役

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会が求めた場合は、監査等委員会の職務を補助する使用人を設置することができます。
監査等委員会事務局に所属する使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとしております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会と会計監査人は、定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。
監査等委員会と内部監査担当者は、財務報告を含む業務の適正性や効率性、法令上の内部統制への対応等について報告、意見交換を行い、経営全般について連携して監査を実施しております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会――

――――

―

―

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬委員会

401

300

社外取締役

補足説明
取締役の報酬に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会を設置しております。委員は、代表取締役社長、社外取締役（監査等委員）で構成され、独立性及び中立性を確保するために、委員の過半数を社外役員から選任しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

該当項目に関する補足説明

ストックオプション制度の導入

当社グループの業績に対する意欲や士気を一層高めることにより企業価値の向上を図ることを目的として、ストックオプションを付与しております。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、社外取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員

該当項目に関する補足説明
当社グループの業績に対する意欲や士気を一層高めることにより企業価値の向上を図ることを目的として、ストックオプションを付与しております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役の報酬は、総額で開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、取締役の報酬に関する方針・制度の設計及び当該制度に基づいた各取締役の個別評価等について諮問を行います。取締役の個人等の報酬額については、2023年3月24日開催の定時株主総会で決議された年額300百万円以内の範囲で、報酬委員会の諮問を経た上で、2024年3月27日の取締役会決議に基づき決定しております。

【社外取締役のサポート体制】
社外取締役に対する専従スタッフは配置しておりません。必要に応じ、Headquarters Divisionが連絡窓口となりサポートを行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社グループでは、透明性が高く、かつ迅速な意思決定を図るとともに、それに伴う機動的な業務執行並びに監査対応を適正に行える体制を構築するため、取締役会による監督及び監査等委員、監査等委員会による監査の体制を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役は除く。）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計７名で構成されております。社外取締役は当社グループの経営に資する経験を有する人材を選任しており、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。
取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。
なお、2024年３月28日時点における構成員は以下の通りであります。
＜議長＞ 代表取締役社長兼CEO 二木渉＜構成員＞取締役（監査等委員を除く。）倉上智晴、皆嶋純平、カスバート ロドニー（社外取締役）
監査等委員である取締役 池田哲司（常勤社外取締役）、毛利正人(社外取締役）、鈴木学(社外取締役）（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である３名の社外取締役（うち常勤１名）によって構成されております。監査等委員は上場会社での執行役員及び子会社での監査役経験者１名、大学にてコーポレート・ガバナンスに関する教鞭を執っている学識者１名及び弁護士の１名から成り、豊富な知見や専門知識に基づき職務を遂行しております。
監査等委員会は、取締役会その他重要な会議への出席を通して取締役の職務執行を監督し、毎月１回開催される監査等委員会では課題についての協議を行うのみならず、会計監査人及び内部監査室との監査連携を図りながら、日常的に取締役・従業員からの報告やヒアリングを通して、実効性あるモニタリング活動に取り組んでおります。
なお、2024年３月28日時点における構成員は以下の通りであります。
＜議長＞ 常勤社外取締役 池田哲司
＜構成員＞社外取締役 毛利正人、社外取締役 鈴木学（報酬委員会）当社は、取締役及び執行役員の報酬決定に当たっては、透明性及び客観性を高めるために、取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会を設置しております。社外取締役が委員長を務め、かつ、社外取締役が過半数を構成することで独立性を強化しております。
なお、2024年３月28日時点における構成員は以下の通りであります。
＜議長＞ 社外取締役（監査等委員） 鈴木学＜構成員＞代表取締役社長兼CEO 二木渉、常勤社外取締役（監査等委員） 池田哲司、社外取締役（監査等委員） 毛利正人
（内部監査室）当社は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が内部監査を実施しております。内部監査室は、当社グループを対象に監査を行い、結果について代表取締役社長に報告するとともに、関係者に対して監査結果をフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。
内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら内部監査を実施することで、監査等委員会及び会計監査人による監査の実効性に寄与しております。
（エグゼクティブ・ミーティング）
エグゼクティブ・ミーティングは、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長兼CEO及び取締役会を補佐しております。エグゼクティブ・ミーティングは、原則として月１回開催され、取締役会への付議事項についての事前討議などを行っております。
なお、2024年３月28日時点における構成員は以下の通りです。
＜議長＞ 代表取締役社長兼CEO 二木渉＜構成員＞取締役 倉上智晴、取締役 皆嶋純平、執行役員 小林鉄平、執行役員 石川里紀
(リスクマネジメント・コンプライアンス委員会)
当社は、コンプライアンス活動に必要な情報の共有を図るため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、四半期に１回開催することで、それぞれの活動の改善及び向上を図っております。
（会計監査人）
当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、法定監査を受けております。
なお、会計監査人、監査等委員会と内部監査室は、定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社では、透明性が高く、かつ迅速な意思決定を図るとともに、それに伴う機動的な業務執行並びに監査対応を適正に行える体制を構築するため、取締役会による監督及び監査等委員会による監査の体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主の皆様が議決権行使に必要な議案検討のための時間を十分に確保できるよう、招集通知の早期発送に努めます。

集中日を回避した株主総会の設定

株主総会開催日は、多くの株主が出席できるように他社の株主総会の集中日を避けるとともに、株主が出席しやすい場所を確保するよう留意しております。

電磁的方法による議決権の行使パソコン、スマートフォン等によるインターネットを通じた議決権行使を受け付け、株主の皆様が議決権を行使できる環境を整えております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

議決権電子行使プラットフォームへの参加を検討中です。

招集通知（要約）の英文での提供

英文での招集通知の作成等、海外投資家へ向けた情報発信は、今後の株主構成を鑑みながら検討してまいります。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説明の有無ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社のホームページ内にＩＲウェブサイト上で開示しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

今後の株主構成を鑑みつつ、個人投資家向けの定期的な説明会に関しては開催を検討してまいります。

なし

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

原則として、年２回、アナリスト・機関投資家向けに説明会を開催する予定です.

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

今後の株主構成を鑑みつつ、海外投資間向けの定期的な説明会に関しては開催を検討してまいります。

なし

IR資料のホームページ掲載

当社のホームページ内にＩＲウェブサイト上で決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、四半期報告書等を掲載いたします。

IRに関する部署（担当者）の設置

Headquarters Divisionの取締役CFO皆嶋純平をIR担当責任者とし、Headquarters DivisionがIR活動を行います。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ビジョン「人を想い、人に寄り添うことでよりよい世界を実現する」、ミッション「心ゆさぶる体験を未来に届ける」として定めております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社のホームページ内にサステナビリティページを公開し、会社としての基本方針取組を開示しております。外部講師を招いてのSDGｓ研修を社内で展開し理解の促進を図るとともに、2022年には環境省の国立公園オフィシャルパートナーシップやGSTC（Global Sustainab
le Tourism Council)加盟店など各種イニシアティブに参画し、自社における取り組みのみならず、加盟する企業・団体との提携やコラポレーションなどを開始しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社グループでは、株主・従業員・お客様・取引先等のすべてのステークホルダーへの積極的な情報開示を重要な責務の一つと認識しており、証券取引所が定める適時開示規則に従った開示はもちろんのこと、コーポレートサイトや会社説明会等にて積極的に情報提供を行ってまいります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「内部統制システムの構築の基本方針」を定め、取締役会による職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制づくりに努めております。その他役職員の職務執行に対し、監査等委員及び内部監査担当者がその業務執行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。
「内部統制システムの構築の基本方針」の概要は以下のとおりです。
「内部統制システムの構築の基本方針」の概要は以下のとおりです。
１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として、リスク管理・コンプライアンス規程その他の規程を制定する。
② 当社の内部監査部門は、コンプライアンス担当部署と連携の上、当社及び当社子会社に対する内部監査を実施する。
③ 当社は、当社グループの取締役及び使用人が、外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を設置する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。当社の取締役及び監査等委員は、文書管理規程に従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社グループのリスク管理について定めるリスク管理・コンプライアンス規程において、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的 ・統括的に管理する。
② リスク管理・コンプライアンス規程に基づき、四半期に一度リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催し、リスクを把握・管理する体制を整える。
③ 当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループのコンティンジェンシー・プランである「業務継続計画（BCP）」を策定し、当社及び当社子会社の役員及び使用人に周知する。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役会を月一回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。当社の経営方針および経営戦略等に係る重要事項については、経営会議における事前審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
② 当社は、当社グループの経営方針及び経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
③ 当社は、取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、取締役会規程のほか、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程を制定する。当社子会社においても、その規模等に応じ、当社の規程等に準じた組織規程・職務分掌規程等の整備を行わせるものとする。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、関係会社管理規程において、当社子会社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について、定期的に当社に報告することを義務付けることとし、一定の基準を満たすものは当社の取締役会決議事項とする。
② 当社は、内部監査室による内部監査を実施し、適時、グループ会社の適正な業務執行を監視する。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会が求めた場合は、監査等委員会の職務を補助する使用人を設置する。
７．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員 である取締役を除く。） からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局に所属する使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとする。
８．当社の監査等委員会への報告に関する体制① 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うこととする。
② 当社又は当社子会社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に対して報告を行う。
９．当社の監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
10．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の 手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の2第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められない場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
11．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。
② 当社は、監査等委員会が、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保障する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１．.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の継時的利益を供与しない方針であります。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況①社内規程の整備状況当社グループは、上記方針のもと、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。
②対応管轄部署及び不当要求防止責任者
反社会的勢力への対応担当部門を定め、反社会的勢力による不当要求、組織的暴力及び犯罪行為に関しては、直ちに対応担当部門に報告・相談する体制を整備しております。
③反社会的勢力排除の対応方法
・新規取引先・株主・役職員について日経テレコン等による調査及びインターネット検索による調査を致します。
取引の開始時には、各種契約書等には、「反社会的勢力との関係がないこと」の保証や「関係をもった場合」の暴力団排除条項を明記することとしております。
・既取引先等について通常必要と思われる注意を払うとともに、既取引先等全件に対して、年１回の調査・確認を実施しております。
・既取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合契約締結後に契約相手方が反社会的勢力であることが判明した場合、当該契約を解除することを原則としております。
④外部の専門機関との連携状況特殊暴力防止対策連合会への加盟、外部講習会等の参加により、外部専門機関との連携体制を構築予定であります。
⑤反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

Headquarters Divisionにおいて、反社会的勢力に関する情報の一元的管理及び蓄積を行うとともに、事前照会の結果、外部専門機関又は他企業等の情報を活用して、当該情報を適宜更新するよう努めております。
⑥.研修活動の実施状況
定期的に役員及び全社員に対してコンプライアンス研修を実施し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を図ってまいる予定であります。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続に関する事務フローの模式図を参考資料として添付いたします。