公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会 定款
第１章 総則（名称）
第 １ 条 この法人は、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会（以下｢本協会｣という。
）と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本協会は、主たる事務所を東京都荒川区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第 ３ 条 本協会は、水道事業及び下水道事業に関する調査研究及び各種提案等を行い、その成果を普及することにより水道及び下水道（以下「上下水道」という。
）に係わるコンサルタントの資質向上と育成を図り、もって上下水道の発展と事業継続に貢献し、広く社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 上下水道の技術に関する調査研究(2) 上下水道の技術に関する研究発表会、講習会等の開催(3) 上下水道の技術に関する情報の収集、広報並びに会報その他の図書の刊行及び頒布(4) 第 1 号に掲げる事業に関する業務の受託(5) 水環境の保全等に関する社会貢献活動の実施、協賛及び参加(6) 上下水道のコンサルタント業務に関し、関係官公庁の施策等に対する協力並びに要望及び意見具申(7) 上下水道に係わるコンサルタントの社会的地位の向上、並びに会員の経営基盤と労働環境の整備等に関する調査の実施及び講習会等の開催(8) 上下水道に関わるコンサルタントの国際交流の促進(9) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第 ５ 条 本協会に次の会員を置く。
(1) 正会員

本協会の目的に賛同し入会した、第 3 項に規定する者(2) 賛助会員 本協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体(3) 特別会員 本協会に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）

上の社員とする。
３ 第 1 項第 1 号の正会員は、建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年 4 月 15 日建設省告示第 717 号）により、上水道及び工業用水道部門又は下水道部門に登録されてから 1 年以上、上下水道に関するコンサルタント業を営んでいる法人で、社員総会が別に定める基準を満たすものとする。
（入会）
第 ６ 条 本協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 会長は、前項の申し込みがあったとき、理事会においてその可否を決定し、申込者に通知する。
（経費の負担）第 ７ 条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その会員資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(4) 正会員にあっては第 5 条第 3 項に基づき定められた基準を満たせなくなったとき。
第４章 社員総会（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）

第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 19 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事１４名以上２６名以内(2) 監事３名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。本協会の会長をもって、一般法人法上の代表理事とする。
３ 会長以外の理事のうち１名以上４名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
本協会の副会長、専務理事、常務理事及び 1 名以上 7 名以内の執行理事をもって一般法人法第 91 条第 1 項第2号に定める業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の構成）
第 21 条 本協会の理事のうちには、理事のいずれか1 人及びその親族その他特殊の関係があるものの合計数が、理事総数(現在数)の３分の 1 を超えてはならない。
２ 本協会の監事には、本協会の理事(親族その他特殊の関係があるものを含む。)及び本協会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事、常務理事及び執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 27 条 本協会は、一般法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条の行為に関する理事及び監事(理事及び監事であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第 28 条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、常務理事及び執行理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 顧問、支部及び委員会（顧問）
第 33 条 本協会に、5 名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長から諮問された事項について意見を述べること。
(2) 理事会から諮問された事項について意見を述べること。
３ 顧問の任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
４ 選任及び解任は、理事会において決議する。
５ 顧問の報酬は、無報酬とする。
（支部）
第 34 条 本協会に、社員総会の議決を経て、必要な地に支部を置くことができる。
２ 支部には、支部長、副支部長その他の幹事を置く。
３ 支部長は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
４ 支部の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。
（委員会）
第 35 条 本協会に、事業の円滑な運営を図るため必要と認めた時は、理事会の議決により、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員長は、理事会の承認を経て、会長が指名する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第 36 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 本協会の事業計画書、収支予算書、並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書面については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する

場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（特定費用準備資金）
第 39 条 特定費用準備資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 38 条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 本協会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の非分配）

第 43 条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章 補則（委任）第 47 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本協会の最初の会長は木下 哲とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 前項の設立登記の日に就任する役員については、第 24 条の規定にかかわらず、次の通りとする。
(1) 理事の任期は、登記の日を含む事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
(2) 監事の任期は、選任後 3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
附 則

この定款は、平成 26 年 6 月 12 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 30 年 1 月 30 日から施行する。