法令および定款に基づく
インターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（平成 23 年４月１日から平成 24 年３月 31 日まで）

「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令及び定款第 16 条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数…………………………37社
主要な連結子会社の名称
グリーンホスピタルサプライ㈱、㈱セントラルユニ、セイコーメディカル㈱、㈱シップコーポレーション、㈱西大阪地所、㈱北大阪地所、㈱大阪先端画像センター、グリーンエンジニアリング㈱、㈱エフエスユニ、山田医療照明㈱、酒井医療㈱、アイネット・システムズ㈱、㈱エフエスユニマネジメント、㈱チェーンマネジメント、㈱サンライフ、㈱ハートライフ、㈱ライトテック、㈱札幌メデイカルコーポレーシヨン、日星調剤㈱、イング㈱、グリーンファーマシー㈱、㈱仙台調剤、グリーンライフ㈱、㈱ホスピタルフードサプライ
サービス、グリーンアニマル㈱連結子会社である酒井医療㈱は、同じく連結子会社であったグループエン
ジニアリング㈱を吸収合併しております。
連結子会社である㈱札幌メデイカルコーポレーシヨンは、同じく連結子会社であった㈱エスエムシー、㈱メディカルトラストを吸収合併しております。
㈱メディファーマについては、新たに株式を取得したことから当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
アントケアホールディングス㈱とその子会社㈱メディスコーポレーション、㈱ケア・リンク、㈱ケアフレンド及びシーズライフケア㈱については、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社であるグリーンライフ㈱は、連結子会社となったアントケアホ
ールディングス㈱を吸収合併しております。
連結子会社であるアイネット・システムズ㈱は、同じく連結子会社であったメディカルサプライネットワーク㈱及び㈱ジェイ・アイエスアイを吸収合併しております。
連結子会社であったクオンシステム㈱(第二クオンシステム㈱に社名変更)
及び㈱プロテックは共に特別清算の手続き中であり、重要性の観点から当連
結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、クオンシステム㈱を新設したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社であるメディカルツーリズム北海道㈱は、当連結会計年度においてメディカルツーリズム・ジャパン㈱に社名を変更しております。

― 1 ―（2）非連結子会社の数………………………３社
非連結子会社の名称㈱大山メディカルプロデュース、第二クオンシステム㈱、㈱プロテック
連結の範囲から除いた理由㈱大山メディカルプロデュースは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
第二クオンシステム㈱及び㈱プロテックについては、当連結会計年度において特別清算の手続き中であり、重要性が乏しくなったためであります。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はございません。
（2）持分法を適用した関連会社の数…………２社
持分法を適用した関連会社の名称㈱エフエスナゴヤ、㈱メディカルサービス㈱メディカルサービスについては、新たに株式を取得したことから当連結
会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数…４社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱大山メディカルプロデュース、㈱ＬＣＳ、第二クオンシステム㈱、㈱プロテック
持分法を適用しない理由㈱大山メディカルプロデュース及び㈱ＬＣＳは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
第二クオンシステム㈱及び㈱プロテックについては、当連結会計年度において特別清算の手続き中であり、重要性が乏しくなったため、持分法の適用から除外しております。
（4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 2 ―3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
新たに連結子会社となった㈱メディスコーポレーション、㈱ケア・リンク、㈱ケアフレンド及びシーズライフケア㈱の決算日はそれぞれ４月30日でありました
が、決算日を３月31日に変更しております。
また、従来より連結子会社である㈱仙台調剤は、東日本大震災により、平成23年２月末日で実施した仮決算以降の13カ月決算数値を連結しております。

4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの……………… 移動平均法による原価法② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引……………… 時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
医療用機器商品………………… 主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
注文品………………………… 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品………………………… 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料…………………………… 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金………………… 個別法による原価法
その他…………………………… 主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 3 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産………………………… 建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～39年
その他
３年～15年
リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 4 ―

賃貸資産
リース資産(貸手)…………… リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産…………… 建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
賃貸資産
４年～50年② 無形固定資産
商標権…………………………… 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア……… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産(借手)……………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費………………………… 支出時に全額費用として処理しております。

― 5 ―（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、
当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
工事損失引当金…………………… 受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる期末仕掛工事について損失見込額を計上しております。
退職給付引当金…………………… 従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用(投資その他の資産「その他」)
として計上しております。
過去勤務債務については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理することとしております。
（追加情報）
確定給付型の制度として適格年金制度を採用していた当社及び一部の連結子会社は、
確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制
度を併用した制度に移行しております。これに伴い、退職給付制度改定益73,587千円
を特別利益に計上しております。

― 6 ―（5）重要な収益及び費用の計上基準① 延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のう
ち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を繰延処理しております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ロ ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…輸入取引に伴う外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
金利スワップ取引については、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
また、先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債務の支払いを確定させることを目的としております。
④ 有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
また、先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

― 7 ―（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び過年度に発生しました負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。
（9）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

― 8 ―連結貸借対照表に関する注記
1. 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金22,400千円
建物及び構築物
3,496,217千円
土地2,812,331千円
賃貸不動産
7,873,809千円
投資有価証券
3,500千円計（対応する債務）支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

14,208,258千円
97,488千円
1,043,849千円
6,816,583千円

計7,957,922千円
上記の投資有価証券は取引先の銀行借入金に対する第三者提供担保であります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
11,261,368千円
3. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
521,648千円
支払手形
2,114,682千円
4. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

平成23年
６月28日
定時株主総会

普通株式

株式の種類

配 当 金 の １株当たり基
総額(千円) 配当額(円)

普通株式

1,196,444

準

41,259,500株

日 効力発生日

平成23年
３月31日

29

平成23年
６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決

議 株式の種類 配当の原資

配 当 金 の １株当たり
基 準 日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)

平成24年
普通株式 利益剰余金 1,443,984
６月28日
定時株主総会35

3. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

平成24年 平成24年
３月31日 ６月29日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバテ
ィブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減することを主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、貸付金につきましても取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券のうち満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、その他有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は
主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバテ
ィブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

― 11 ―

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金及び差入保証金について、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、
主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権及び貸付金のうち、11.4％が特定の大口取引先に対するものであります。

― 12 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照下さい）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

15,268,264(2) 受取手形及び売掛金

51,737,639

貸倒引当金(※1)△21,000(3) 短期貸付金

15,268,264－

51,716,639

51,732,661

16,022800,874

800,874－

100,000

100,170170

1,634,517

1,634,517－

4,924,808

18,254－－－

4,113,249

3,593,045△520,204

78,540,100

78,054,342△485,757(4) 投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(5) 長期貸付金
貸倒引当金(※2)

6,596,353△1,689,800
4,906,553(6) 破産更生債権等
貸倒引当金(※3)(7) 差入保証金
資産計

203,673△203,673― 13 ―

（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(8) 支払手形及び買掛金

49,819,761

49,819,761－(9) 短期借入金

1,615,000

1,615,000－(10)１年内返済予定の
長期借入金

3,919,030

3,923,024

3,993(11)未払法人税等

1,981,699

1,981,699－(12)社債

3,108,000

3,112,803

4,803(13)長期借入金

19,369,972

19,385,900

15,927

79,813,464

79,838,189

24,724

負債計
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されて
いないもの

（

685） （685）－

デリバティブ取引計（

685） （685）－（※1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

― 14 ―

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。ただし、一部の１年超回収予定債権に関する時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リス
ク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ･フロ
ーの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
（3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。

― 15 ―

（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、以下のとおりであります。
① 満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
区分
時価
差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの①国債・地方債等－－－

100,000

100,170

170

－

－

－

100,000

100,170

170

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

100,000

100,170

170

②社債
③その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの①国債・地方債等― 16 ―

②

その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、当連結会計
年度中の売却額は5,812千円であり、売却損の合計額は１千円であります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
区分
取得原価
差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

717,264

1,389,771

672,506

②債券

－

－

－

③その他

－

－

－

717,264

1,389,771

672,506

291,173

238,380△52,793

－

－

－

6,687

6,366

△321

小計

297,861

244,746△53,114

合計

1,015,125

1,634,517

619,391小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券
③その他

― 17 ―

（5）長期貸付金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リ
スク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ･
フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
（6）破産更生債権等
これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
（7）差入保証金
これらの時価の算定は、解約不能期間の定めがあるものについては、解約不能期間の満了までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値によっております。

― 18 ―

負 債（8）支払手形及び買掛金、（9）短期借入金 及び（11）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（10）１年内返済予定の長期借入金 及び (13) 長期借入金
これらの時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（12）社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

― 19 ―

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象
物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元
本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
①

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連(時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。)（単位：千円）
契約額等の
区分
種類
契約額等
時価
評価損益
うち１年超
金利スワップ取引
市場取引
変動受取
以外の取引
85,00017,000
△685
△685
固定支払
合計

85,00017,000△685△685② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
金利スワップ
変動受取
の特例処理
固定支払

（単位：千円）
契約額等の
時価
うち１年超

主なヘッジ
対象

契約額等

長期借入金

50,00010,00050,00010,000

合計(注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(負債(13)参照)。

― 20 ―

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

631,293

投資事業有限責任組合出資金

597

ＭＭＦ

71,327
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
１年以内
５年超
５年以内
現金及び預金15,198,962－－

受取手形及び売掛金

51,490,111

247,527－

800,874

－

－

－

－

100,000

長期貸付金

1,228,458

3,889,901

2,706,452

合計

68,718,406

4,137,429

2,806,452

短期貸付金
投資有価証券（注）破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため上表に記載
しておりません。

― 21 ―

（注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,124,000 1,074,000 1,384,000

384,000

64,000202,000

１年以内
社債

１年超
２年以内

長期借入金 3,919,030 3,690,639 2,820,756 1,660,969 1,405,174 9,792,430
合計

5,043,030 4,764,639 4,204,756 2,044,969 1,469,174 9,994,430

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設
及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。

2.

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価9,186,282

8,727,212（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

― 22 ―

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額
算定上の基礎（１株当たり純資産額）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（１株当たり当期純利益金額）
連結損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数― 23 ―

842円01銭
170円32銭35,256,311千円
34,738,653千円
517,658千円
41,259,500株
2,800株41,256,700株

7,026,821千円－千円
7,026,821千円
41,256,700株

重要な後発事象に関する注記
グループ再編について（概要）
当社及びグリーンホスピタルサプライ㈱（以下、「ＧＨＳ」という。）、㈱セントラルユニ（以下、「Ｃ＆Ｕ」という。）は、平成24年４月９日開催の取締役会において、平成24年５月14日を効力発生日としてＧＨＳ、Ｃ＆Ｕの一部子会社の管理運営事業を当社に承継する分割契約書を締結することにつき、下記のとおり決議し、同日これを締結いたしました。
（共通支配下の取引）
1. 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の内容を含む取引の概要(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称

事業の内容

トータルパックシステム事業
医療機関等に対するコンサルティング、（関係会社株式を通じた事業投資） 医療機器・医療設備等の製造・販売等
メディカルサプライ事業
診療材料・医療消耗品等の販売・管理受託等（関係会社株式を通じた事業投資）
ヘルスケア事業
老人ホーム・グループホーム等の運営、（関係会社株式を通じた事業投資） 医療・福祉施設向け食事提供サービス等
調剤薬局事業
調剤薬局の運営等（関係会社株式を通じた事業投資）
その他
理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等（関係会社株式を通じた事業投資）(2) 企業結合の法的形式
当社を承継会社、ＧＨＳ及びＣ＆Ｕを分割会社とする吸収分割(3) 結合後企業の名称
変更なし― 24 ―

(4) 取引の内容を含む取引の概要
当社グループは平成21年10月１日に組織再編の第１段階として、持株会社体制へ移行いたしましたが、継続して当社グループについて事業セグメントの見直し及びセグメント別の連結管理体制の構築を目指して組織の再編について検討してまいりました。
その結果、第２段階としてＧＨＳ及びＣ＆Ｕの一部子会社の管理運営事業を当社に承継させる吸収分割をそれぞれ行うこととなりました。
今後、継続して組織再編を行うとともに、迅速な経営判断及び管理体制の強化、グループ会社の事業活動への集中を図ることで、市場に対する機動的な事
業活動を展開してまいります。
グループ再編の概要としては、当社を吸収分割承継会社とし、ＧＨＳ及びＣ＆Ｕを吸収分割会社とする会社分割を行い、一部子会社の管理運営事業を当社に承継させるものであります。
2. 会社分割に係る分割会社又は承継会社の名称、当該会社の資産・負債及び純資
産の額(1) 名称

承継会社
分割会社
分割会社
(平成24年３月31日現在) (平成24年３月31日現在) (平成24年３月31日現在)
シ ッ プ ヘ ル ス ケ ア グリーンホスピタル㈱セントラルユニ
ホールディングス㈱ サ プ ラ イ ㈱(2) 資産の額

23,890,977千円

65,150,338千円

15,759,747千円(3) 負債の額

3,199,849千円

44,523,376千円

5,329,845千円(4) 純資産の額

20,691,127千円

20,626,961千円

10,429,901千円― 25 ―

3. 会社分割の日程
分割決議取締役会(各社)
平成24年４月９日
分割契約締結(各社）
平成24年４月９日
分割の効力発生日
平成24年５月14日（注）本会社分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易分割に該当し、また、分割会社であるＧＨＳ、Ｃ＆Ｕにおいては会社法第784条第１項に規定する略式分割に該当するため、各社
とも、株主総会の承認を受けることなく会社分割を行いました。
4. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 26 ―

その他の注記
1. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年
12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
2. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
事業資産

種類

場所

減損損失の金額
(千円)

建物、
構築物等

秋田県
北秋田市

33,522(経緯)
上記の事業資産については、収益性が低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休
資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額等の算定方法等)
事業資産の回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

― 27 ―

3. 企業結合等に関する注記
取得による企業結合(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合
日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

アントケアホールディングス㈱事業の内容
有料老人ホーム・グループホームの運営
なお、アントケアホールディングス㈱の子会社である以下の４社も同時に取得しました。
㈱メディスコーポレーション、㈱ケア・リンク、㈱ケアフレンド、シーズライ
フケア㈱
事業の内容
有料老人ホーム・グループホームの運営② 企業結合を行った主な理由
ヘルスケア事業において中・小規模タイプの施設展開のノウハウを得て、関東地区を主として日本全国へ事業規模の拡大を図るため。
③ 企業結合日
平成23年10月１日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更なし。
⑥ 取得した議決権比率
アントケアホールディングス㈱80.58％
当連結会計年度において残余株式の取得が完了し、当社の連結子会社であるグ
リーンライフ㈱と合併しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ㈱による現金を対価とする株式取得。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年10月１日から平成24年３月31日まで― 28 ―

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
5,031,099千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
46,028千円
取得原価5,077,127千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
5,061,985千円② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債

3,115,120千円
4,031,915千円
7,147,036千円
4,452,523千円

固定負債
2,447,304千円
負債合計
6,899,827千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

― 29 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………………… 移動平均法による原価法

2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産社用資産………………………… 定率法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
３年～５年
無形固定資産自社利用のソフトウエア……… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準
賞与引当金………………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金…………………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。

4. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 30 ―

貸借対照表に関する注記
1.
2.

3.

4.

有形固定資産の減価償却累計額
468千円
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入、リース債務及び仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
㈱ライトテック
514,246千円
イング㈱487,650千円
グリーンファーマシー㈱263,083千円
アイネット・システムズ㈱36,739千円㈱大阪先端画像センター
14,571千円
関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
2,841千円
関係会社に対する短期金銭債務
6,578千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書に関する注記
1.

2.

関係会社との取引高
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高（収益）営業取引以外の取引高（費用）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

1,896,619千円
3,255千円
24,313千円
26,665千円

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末日における発行済株式の数
2. 当事業年度末日における自己株式の数
3. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

普通株式
普通株式

配 当 金 の １株当たり基
総額(千円) 配当額(円)41,259,500株
2,800株準日 効力発生日

平成23年
平成23年
平成23年
６月28日
普通株式
1,196,444
29
３月31日
６月29日
定時株主総会（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資

配 当 金 の １株当たり
基 準 日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)

平成24年
６月28日 普通株式 利益剰余金 1,443,984
定時株主総会4.

35

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

平成24年
３月31日

平成24年
６月29日

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
流動資産
賞与引当金
2,012千円
賞与に係る法定福利費未払計上
284千円
未払事業税
452千円
繰越欠損金
15,204千円
その他
264千円
小計
18,217千円
固定資産
長期未払金
14,541千円
関係会社株式評価損1,345,306千円
繰越欠損金
70,691千円
小計
1,430,539千円
評価性引当額△1,345,306千円
繰延税金資産合計
103,450千円（繰延税金負債）
固定負債
前払年金費用931千円
繰延税金負債合計
931千円
差引：繰延税金資産の純額
102,518千円（追加情報）
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7％から、回収または支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。

― 33 ―

関連当事者との取引に関する注記
当社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

グリーン
ホスピタ
子会社
ルサプラ
イ㈱

住所

大阪府
吹田市

議決権の
資本金
事業の内容 所有割合
（千円）
（％）
トータル
パック
システム
90,000
事業・
メディカル
サプライ
事業
トータル
パック
システム
事業
トータル
パック
10,000
システム
事業
メディカル
100,000 サプライ
事業

子会社㈱ セ ン ト 東京都
ラルユニ 千代田区

子会社

㈱西大阪
地所

大阪府
吹田市

子会社

㈱ライト
テック

大阪府
大阪市

子会社 イング㈱大阪府
吹田市

20,000

調剤薬局
事業

グリーン
子会社 フ ァ ー マ
シー㈱

大阪府
吹田市

10,000

調剤薬局
事業

グリーン
子会社
ライフ㈱

大阪府
吹田市

ヘルスケア
424,550
事業

90,000

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引
金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

配当金の
受取

864,000

―

―

余剰資金の
返金

420,000

役員の100.0 兼任
７名―

役員の100.0 兼任
６名

―

配当金の
受取

562,635

―

―

役員の
100.0
兼任
(注1)
４名

―

業務委託料
の受取

3,600

―

―

―

債務保証

514,246

―

―

―

債務保証

487,650

―

―

―

債務保証

263,083

―

―

―

債務保証に
対する
受取保証料
(注2)

20,471

―

―

役員の
70.0
兼任
(注1)
１名
役員の
70.0
兼任
(注1)
３名
役員の
100.0
兼任
(注1)
３名
役員の
100.0
兼任
(注1)
５名

預り金に対
する支払利
息
(注3)

関係
会社
26,665 預り金

3,100,000

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 間接所有による所有割合であります。
（注2） 受取保証料については、借入に関する債務保証残高に応じ、一定割合を乗じて決定しております。
（注3） 利息の受取及び利息の支払については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

― 34 ―

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
算定上の基礎（１株当たり純資産額）
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（１株当たり当期純利益金額）
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数

501円52銭33円74銭20,691,127千円
20,691,127千円
41,259,500株
2,800株41,256,700株

1,391,842千円－千円
1,391,842千円
41,256,700株

重要な後発事象に関する注記連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

その他の注記会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 35 ―