２０２１年度 業務実績報告書

２０２２年６月
公立大学法人下関市立大学

目
項目

次

頁数

項目

１．法人の概要

1

２．全体的な状況

2

３．項目別の状況

6(1) 業務運営

24

Ⅱ 教育に関する目標

6(2) 人事の適正化

25

１ 学部における教育の充実に関する目標

6(3) 働きやすい職場環境の構築

26

２ 大学院研究科及び専攻科における教育の充実に関する目標

9２ 財務内容の健全性の確保に関する目標

26

３ リカレント教育への取組に関する目標

10(1) 自己収入の増加

26

４ 質の高い入学者の確保に関する目標

11(2) 経費の適正管理

27

５ 学生支援の充実に関する目標

13(1) 学修支援13(2) キャリア支援14(3) 生活支援

15

Ⅴ 管理運営に関する目標

頁数

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標

24
24

27

(1) 評価の充実

27(2) 情報公開

28

４ その他の業務運営に関する目標

29※ 特記事項16(1) 施設の整備

29

Ⅲ 研究に関する目標

17(2) 施設の活用

29(3) リスク管理30

１ 独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標

17※ 特記事項31

２ 研究活動の充実に関する目標

18(1) 研究支援体制の充実

18

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画

33(2) 研究倫理の遵守

18

Ⅶ 短期借入金の限度額

33３ 研究成果の社会還元に関する目標

19

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

33※ 特記事項19

Ⅸ 剰余金の使途

3320

Ⅹ 施設及び設備に関する計画

34

１ シンクタンクとしての機能強化に関する目標

20

Ⅺ 積立金の使途

34

２ 地方創生への取組に関する目標

21

３ グローバル化への取組に関する目標

23

◎ 別表

35

※ 特記事項24

Ⅳ 産官学連携の推進に関する目標

○ 法人の概要
１．現況

イ 教員数（学長を除く。
） 55 人(1) 法人名
公立大学法人下関市立大学(2) 所在地
山口県下関市大学町二丁目 1 番 1 号(3) 役員の状況（2022 年 3 月 31 日現在）
理事長

教授

28 人

准教授

18 人

講師

3人

助教

1人

特任教員

4人

特命教員

1人

ウ 職員数（臨時有期雇用職員及び再雇用職員を除く。
） 42 人山村 重彰

副理事長 1 人、理事（常勤） 2 人、理事（非常勤） 2 人、監事（非常勤） 2 人
２．基本方針(4) 学部等の構成

下関市立大学は、１９５６年４月に設立した下関商業短期大学を前身として、１９６２

経済学部

年４月に４年制大学として開学した。以来、「総合的な知識と専門的な学術を教授研究する経済学科（入学定員 195 人）

とともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することによ

国際商学科（入学定員 195 人）

り、地域社会及び国際社会の発展に寄与する」という学則に掲げられた目的を達成するた

公共マネジメント学科（入学定員 60 人）

めに、様々な取組を進めてきた。

大学院経済学研究科

近年の大学を取り巻く環境は大きく変わってきている。少子高齢化による１８歳人口の経済・経営専攻（入学定員 10 人）

減少は、大学の将来へ多大な影響を与えようとしており、大学は、安定的な入学者確保に専攻科取り組む必要がある。そして、この少子高齢化の影響は、地方にも及んでおり、下関市も特別支援教育特別専攻科（入学定員 10 人）

例外ではない。人口は、１９８０年の３２万５千人をピークに一貫して減少し、市の経済を支えてきた基幹産業の地盤沈下、交通網の整備などにより拠点としての地位を低下させ(5) 学生及び教職員数（2021 年 5 月 1 日現在）
ア 学生数

るなど、地域の活力は失われつつある。

2,092 人経済学部

このような時代において、下関市立大学は、下関市に立地する公立大学として、教育研

2,072 人究にこれまで以上に力を注ぎ、また、グローバル化や地域社会の変容に向き合いながら地大学院経済学研究科

16 人

域課題へ果敢に挑戦することで、我が国の地方創生による新たな時代への力強い歩みの一

専攻科

4人

翼を担うことが期待されている。
国籍、性別、障がいの有無、文化的相違など多様性を尊重し、学生や市民から信頼され、市民にとって不可欠な存在であり続ける大学となるよう業務を遂行する。

1

○ 全体的な状況
第３期中期計画の３年目にあたる２０２１年度は、教育、研究、産官学連携、管理運営という４産官学連携の推進に関するシンクタンクとしての機能強化では、創業支援カラスタの協議会におつの大項目にわたる１１８の年度計画について、その着実な実行に取り組んだ。

いて、下関市産業振興部、下関商工会議所及び県内の金融機関の担当者に対して本学教員の研究者

学部における教育の充実では、各学科の科目群を軸に、専攻基礎、専攻基本、専攻応用の科目区情報を提供した。また、下関市総合政策部が実施する「デジタル人材育成モデル事業」の委託を受分ごとに授業科目を整理した履修系統図（カリキュラム・ツリー）を作成し、２０２２年度学生便

け、本学において、「デジタル社会に生きるＭＤＡ短期集中プログラム」を実施した。

覧への掲載により学生へ体系的な履修を促すこととした。また、学修成果の評価の目的、達成すべ

地方創生への取組では、下関中等教育学校と３月２３日付けで協定を締結し、連携の強化を図っ

き質的水準及び教育成果の測定・評価の方法等を定めたアセスメントポリシーを策定し、大学ホーた。

ムページで公開するとともに、今後の教育の質向上に活かすこととした。２０２０年度に策定した管理運営に関する目標では、業務の効率化として、法人及び大学が定める申請書等のうち、５９

学修成果指標（ＥＳＬＯ）を用いた学修成果の可視化については、導入したシステムの試験運用を

件の押印を廃止し、運用するとともに、文書整理簿の取扱いをデータ化し事務効率の向上を図った。

１０月から開始し、２０２２年度から本格運用することとなった。

また、働きやすい職場環境の構築として、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画とダイバーグローバル化への関心の涵養の一環として新たな協定校を開拓した結果、大韓民国の又松大学校

シティ推進の基本方針を策定した。

と１月４日付けで学術交流協定を締結した。

財務内容の健全性の確保に関する取組として、ネーミングライツに関する基本方針や広告掲載基大学院研究科及び専攻科における教育の充実では、学修成果の評価の目的と方法、達成すべき質準を策定した。また、ネーミングライツ・パートナーや広告マット設置事業者の募集要項を作成し、的水準等を定めた大学院におけるアセスメントポリシーを策定し、大学ホームページで公開した。

大学ホームページで公表するとともに募集を開始した。

特別支援教育特別専攻科においては、学生４人のうち長期履修学生１人を除く３人が特別支援学校

評価の充実では、２０２２年度に受審予定の認証評価に向け、一般財団法人大学教育質保証・評教諭一種免許状を取得した。また、市内の教育現場で従事する８人が科目等履修生として受講する

価センターが定める基準に基づき点検評価ポートフォリオを作成するに当たり、学校教育法及び大など、専門的知識の教授や地域の求める人材の育成に努めた。

学設置基準等で規定される法令への適合性について点検を行った。また、認証評価機関が定める評

リカレント教育への取組では、履修証明プログラムとして、インクルーシブ教育専門家養成コー

価基準を参考として、学校教育法施行規則に基づく本学独自の点検・評価項目を設定し、点検評価

ス、パーソナルマネジメント専門家養成コース及び子ども才能マネジメント専門家養成コースの３

報告書の構成を改めるとともに、その運用を開始することで、大学としての点検及び評価活動を充コースを開講し、受講生は延べ９４人となった。

実させ、内部質保証を推進することとした。

質の高い入学者の確保では、大学院入試制度の選抜方法等を見直し、２０２２年度入学生は、定施設等の整備では、２０２０年度に策定したインフラ長寿命化計画に基づき、必要な施設整備を

員１０人を上回る近年最多の１４人となった。

行った。また、業務運営のリスク管理として、危機管理委員会が中心となり、事業継続計画（ＢＣ

学生支援の充実では、２０２０年度に開設した相談支援センターが中心となり、合理的配慮を必Ｐ）を策定した。

要とする学生の情報を関係部署や教職員と共有し、連携することで、適切な支援を実施した。また、学生が記入する相談申込書を作成するとともに、学生の心理的負担等を考慮し、匿名可とするなど＜全体としての事業の実施状況＞の支援体制の改善を図った。就職決定率については、コロナ禍ではあったが、目標である９５％に

Ⅱ 教育に関する目標

対し９８．３％であった。

１ 学部における教育の充実に関する目標

研究支援体制では、大学として独創性及び特色のある研究の活動を支援するため、２件の研究に・各学科の科目群を軸として、専攻基礎、専攻基本、専攻応用の科目区分ごとに授業科目を

学長裁量経費を配分した。また、研究倫理遵守のための啓発活動として研修会を実施し、組織とし整理した履修系統図を作成し、２０２２年度学生便覧にて学生に示すことにより、体系的な履修を促すこととした。 (No.2-2)て不正防止に努めた。
研究事業では、産官学研究報告会「福祉人材確保に関する研究－下関市を中心に－」（６月８日）、・外国研修及び派遣留学が実施困難な状況の中での代替措置として、民間企業のノウハウを導入

フグシンポジウム「下関ふくブランドの復権に向けて」（２月９日）をオンラインで開催した。

した英語４技能向上講座をオンラインで実施した。また、派遣留学を実施することができた学2

生に対して、経済的支援事業を行った。協定校との情報交換を継続し、関係の維持及び強化を・ハラスメントに対する相談体制については、より詳細に聞取りを行えるよう、学生が記入する図るとともに、銘傳大学（台湾）、グリフィス大学（オーストラリア）、東義大学校・釜山外国相談申込書を作成し、ハラスメントの現状や内容、対応についての希望の欄を設けるなどの改語大学校（韓国）とオンラインにて Information Session を行うことにより、学生同士の交流、善を図った。また、申込書については、学生の心理的負担等も考え匿名可とした。 (No.25-2)

留学担当者からの情報提供、質疑応答などを行った。また、新たに又松大学校（韓国）と学術

Ⅲ 研究に関する目標

交流協定を１月４日に締結した。(No.5-1)

１ 独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標

・経済学部のアセスメントポリシーを策定し、大学ホームページで公表した。(No.8-1)

・独創性及び特色のある研究として、「教育経済学に関する研究」と「学修成果指標（ＥＳＬＯ）

・学修成果指標（ＥＳＬＯ）に基づき、学生の学修成果を可視化するためのシステムを導入し、の主観的評価のための尺度開発と信頼性・妥当性の検証」に学長裁量経費を配分し、研究活動

試験運用を行った結果、２０２２年度から本格運用することとした。 (No.8-2)の推進を支援した。 (No.26-1)

２ 大学院研究科及び専攻科における教育の充実に関する目標

２ 研究活動の充実に関する目標

・大学院経済学研究科のアセスメントポリシーを策定し、大学ホームページで公表した。

(1) 研究支援体制の充実(No.11-1-1)

・科学研究費助成事業等外部資金の申請及び採択状況を確認し、その結果を研究業績の評価基準

・専攻科の学生４人のうち、長期履修学生１人を除く３人が特別支援学校教諭一種免許状を取得の一つとして個人研究費の配分に活用した。 (No.28-2)

した。また、市内の教育現場で働いている８人が科目等履修生として受講するなど、専門的知(2) 研究倫理の遵守

識の教授や地域の求める人材の育成に努めた。 (No.11-2-1)

・研究倫理遵守のための啓発活動として、公的研究費の不正防止に関する研修会をオンデマンドで実施し、対象者全ての受講を確認した。 (No.30-1)
３ 研究成果の社会還元に関する目標

３ リカレント教育への取組に関する目標
・特別の課程による履修証明プログラムとして３つのコースを提供した。対面とオンラインを並・６月８日に産官学研究報告会「福祉人材確保に関する研究-下関市を中心に-」を、２月９日に行して授業を実施するとともに、国際貿易ビルに開所したサテライトキャンパスにて土曜日及フグシンポジウム「下関ふくブランドの復権に向けて」をオンラインで開催し、大学ホームペび日曜日を中心に講義を行うなど、市民をはじめ遠方に居住する方や社会人が受講しやすい環

ージ等で広く市民に周知し、参加を促した。 (No.31-1)

境の整備に努めた。また、秋学期からの受講希望者のために追加募集を行うなど、柔軟な対応

Ⅳ 産官学連携の推進に関する目標を行った。これらの取組により、受講定員６０人に対し、延べ９４人が受講した。 (No.12-2)

１ シンクタンクとしての機能強化に関する目標

４ 質の高い入学者の確保に関する目標
・大学院入試制度の選抜区分を３区分に改め（１減）、選抜方法も見直し、口述試験のみとした。

・創業支援カラスタにおいて、下関市産業振興部、下関商工会議所及び県内の金融機関の担当者に本学の研究者情報を提供し、産官学連携について協議した。(No.35-2)

その結果、２０２２年度入学生は定員１０人を超える１４人となった。 (No.19-1)

２ 地方創生への取組に関する目標

５ 学生支援の充実に関する目標

・下関中等教育学校５回生１３人を８月に教員３人が受け入れ、梅光学院高校２年生２人を１２(1) 学修支援

月に教員２人が受け入れ、論文を指導した。下関西高校で９月１６日に行われた「発展研究中・関係部署や教員との情報共有及び連携を通して、６人の学生に対して合理的配慮を実施した。

間報告会」に教員２人を派遣し、指導及び助言を行った。また、下関中等教育学校と３月２３

また、円滑な支援ができるよう、「合理的配慮の提供ガイドライン」の改正を９月に行うととも日に連携協定を締結し、連携強化を図った。 (No.41-2)に、関係部局長や関係職員を交えた相談支援センター運営会議において、合理的配慮を必要と３ グローバル化への取組に関する目標

する学生の情報共有及び意見交換を行った。 (No.20-2)

・コロナ禍により、海外現地での実施はできなかったが、インターンシップについては、シンガ(2) キャリア支援

ポールの企業と Zoom をつなぎリアルタイムでの工場見学や意見交換を行った。ＰＢＬについて

・就職決定率は９８.３％、実就職率（卒業生から大学院進学者数を除いたもの）は９４.７％では、下関地域商社を核に海外商社のバイヤーに対して、下関の商品のＰＲを行った。また、台あった。 (No.21-2)

湾におけるインターンシップ受入企業の開拓については、コロナ禍により実施を見合わせた。

(3) 生活支援3

(No.44-1)

法人大学教育質保証・評価センターが定める基準に基づき点検評価ポートフォリオを作成する

・「グローバル化時代の移民の子どもと教育」の公開講座を開講し、香港の小学校での移民に当たり、学校教育法、大学設置基準等で規定される法令への適合性について点検を実施した。

の子どもの取組事例について講義した。(No.45-1)

また、認証評価機関が定める評価基準を参考とし、学校教育法施行規則第１６６条に基づく本

Ⅴ 管理運営に関する目標

学独自の点検・評価項目を設定し、点検評価報告書の構成を改めるとともにその運用を開始す

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

ることにより、大学としての点検及び評価活動を充実させ、内部質保証を推進することとした。

(1) 業務運営(No.59-1)

・各種規程の見直しに当たり、学生、学外関係者、教職員及び役員が法人及び大学に提出する申(2) 情報公開

請書についても見直し、計５９件について押印を廃止し、運用した。また、文書整理簿の取扱

・学校教育法、学校教育法施行規則、地方独立行政法人法に規定される公表事項について点検を

いをデータ化し、押印を廃止することにより事務効率の向上を図った。(No.48-2)

実施した結果、適正に公表をしていることを確認した。また、公表する情報の内容の点検は、(2) 人事の適正化

改めた点検評価報告書に評価項目として定めることにより、毎年度の点検を確実に実施するこ・教員評価制度の一部見直しを行い、入試や地域連携等の学内業務を評価の対象とした。また、ととした。(No.60-1)

授業評価アンケートデータの活用までには至らなかったが、教員評価の充実については、引き４ その他の業務運営に関する目標

続き２０２２年度に検討することとした。 (No.51-1)(1) 施設の整備(3) 働きやすい職場環境の構築

・２０２０年度に策定したインフラ長寿命化計画に基づき、必要な施設整備を行った。(No.61-1)

・働きやすく魅力ある職場づくりを推進するため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(2) 施設の活用を策定した。また、相談支援センターが中心となり、本学におけるダイバーシティ推進の基本

・下関市立大学新型コロナウイルス感染拡大防止のための危機対策方針により、一般市民への施方針を策定した。策定した当該計画と方針は、大学ホームページで公開した。(No.55-1)

設利用、貸出しを制限したが、参議院補欠選挙の施設貸出し(１０月２３日、２４日)、衆議院

２ 財務内容の健全性の確保に関する目標

選挙の施設貸出し（１０月３０日、３１日）、山口県知事選挙の施設貸出し（２月５日、６日）(1) 自己収入の増加を行った。その他学生の利益に供する貸付けとして大学生協に対しＰＣ受渡し説明、総代会、・自己収入の増加を図るため、ネーミングライツに関する基本方針や広告掲載基準を策定した。

新入生サポートセンター、卒業式着付けの施設貸出しを行った。(No.63-1)

また、ネーミングライツ・パートナーや広告マット設置事業者の募集要項を作成し、大学ホー(3) リスク管理

ムページで公表するとともに募集を開始した。(No.56-2)

・危機管理委員会が中心となり、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定した。(No.65-1)(2) 経費の適正管理・委員会の再設置の要望を部局長等から聴取するなど、再編された組織において効率的な大学運営がなされているかの点検を行った。また、業務の効率化のため、人材管理システムを２０２
２年度に導入することとした。(No.57-1)

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標(1) 評価の充実
・具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、２０２０年度計画及び年間活動計画に係る自己点検評価を行った。年度計画に係る自己評価結果は、２０２０年度業務実績報告書として取りまとめ６月２５日付けで法人評価委員会へ提出し、大学ホームページにて公表した。年間活動計画に係る自己点検評価結果は、２０２０年度点検評価報告書として取りまとめ７月２９日
付けで大学ホームページにて公表した。２０２２年度に受審予定の認証評価に向け、一般財団

4

＜実施状況に関する自己評価＞
評価

教育

研究

Ⅳ：年度計画を上回って実施している

産官学連携の推進

管理運営

Ⅲ：年度計画を概ね順調に実施している

Ⅱ：年度計画を充分に実施できていない Ⅰ：年度計画を実施していない

計

Ⅳ

3

0

1

1

5

Ⅲ

48

8

19

30

105

２０２１年度実施項目１１７項目※のうちⅣとⅢを合わせて１１０項目（全体の９４.０％）につ

Ⅱ

1

1

1

3

6

いて、年度計画を概ね実施している。したがって、２０２１年度計画の全体的な達成状況は概ね良

Ⅰ

0

0

1

0

1

好であると自己評価する。

計

52

9

22

34

117

※２０２１年度計画項目数は１１８項目だが、教員免許更新制度が廃止されることを受け、関連する№40-3 の計画実施を中止したため、自己評価の項目から除外しカウントしている。

（注）ローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。

5

○ 項目別の状況
Ⅱ 教育に関する目標
１ 学部における教育の充実
中期
目標

経済学部としての専門教育を充実するために、不断にカリキュラムの見直しを行う。また、大学の目的である「地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与する」ために、地域及びグローバル化への関心を涵養し、地域と協働する授業、留学促進等による異文化体験の機会の確保など、特色ある教育を実施する。
大学コンソーシアム組織などの枠組みを有効に活用するほか、下関市内の大学間連携の核として活動することにより、学生に幅広い学修の機会を提供する。
教育、学習にかかる調査分析結果を的確に次のステップに反映させるとともに、学習成果指標を整備し、学生の成績評価、単位認定、学位授与の適正を確保する。

２０２１年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

1

（教育内容の充実）
本学の理念に基づき、ディプロマポリシ
ー及びカリキュラムポリシーを見直すとともに、カリキュラム改編に関し検証しながら、教育内容を充実させる。
（経済学部としての専門教育の充実）
経済学部としての専門教育を充実させるため、各学科の主要授業科目のあり方を見直し、さらなる充実を図る。また、授業科目の体系的履修を促すための履修系統図を作成する。

1-1

新たに策定したディプロマポリシーの達成に向けて、現状のカリキュラムを点検及び評価し、必要に応じて科目内容の見直しなどを行い、教育内容を充実させる。

2-1

必要に応じて各学科の主要授業科目を見直し、各学科の専門教育を充実させる。

2-2

各学科の履修系統図（カリキュラム・ツリー）の作成を完了する。

（能動的な学びの促進）
少人数対話型の教育による初年次教育
や演習教育の充実、アクティブラーニングの充実・強化に取り組み、能動的な学びを促進する。また、学生の授業時間以外の自主学習を促進させることにより学習効果
を高める。

3-1

多様な授業形態を実施するなかで、アクティブラーニングを推進するための方策を検討のうえ実施し、能動的な学びを促進する。
基礎演習、発展演習及び専門演習の体系的関連を強化するために、担当者間の連携
を図る。

2

3

3-2

3-3

実施内容

都市みらい創造戦略機構のもと共同自主研究を実施し、特に地域と連携して行う活動の支援を充実させる。

6

現状カリキュラムの点検及び評価の結果から初年次教育科
目のあり方について検討した。各学科の必修科目である入門科
目を見直し、２０２２年度入学者から経済学部共通の入門科目として「経済学入門」を開講することとし、経済学の基礎を身につけるための科目として位置付けることとした。
経済学部の主要授業科目を定め、教学マネジメント会議で確認した。
各学科の科目群を軸として、専攻基礎、専攻基本、専攻応用の科目区分ごとに授業科目を整理した履修系統図を作成し、２０２２年度学生便覧にて学生に示すことにより、体系的な履修を促すこととした。
アカデミックリテラシーでのビブリオバトル、公共マネジメ
ント実習Ⅰ・Ⅱでのエクスカーション（現場の巡検）やグルー
プワーク、ＰＢＬでの報告会など、コロナ禍においても可能な
限りアクティブラーニングを実施した。
基礎演習及び発展演習の担当者にアンケートを実施し、授業の到達目標に対する達成状況や課題等について意見を集約した。当該結果は、全専任教員及び２０２２年度に発展演習を担当する非常勤講師にも通知し、情報を共有した。
共同自主研究の実施には至らなかったものの、下関市等が主催する、選挙啓発サポーター活動、介護デジタルハッカソン、とよたび/地域医療セミナー、関門海峡日本遺産協議会などの地域と連携して行う活動につながる情報を学生に提供し、能動

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

的な学びの支援を行った。
3-4

4（地域への関心の涵養）
4-1
地域への関心を涵養し、課題を見出し、地域と連携して取り組む教育を実施する。

5（グローバル化への関心の涵養）
5-1
外国研修、留学制度、国際インターンシ
ップ等を充実させ、毎年度延べ１００人以上の学生が海外研修の経験をすることを目指すとともに、留学生との交流の場を設けたり、留学体験発表会やスピーチコンテ
スト等のイベントを着実に実施したりするなど、学生がキャンパスに居ながら外国
語や異文化に触れ、学び理解する環境づくりを行う。
外国語の各種検定試験等により、毎年度 5-2
延べ５０人以上の学生が単位を認定されるよう各種検定試験等の受験を奨励する。
また、外国語副専攻（英語・中国語・韓国語）のあり方について見直し、２０２０
年度までに結論を出す。

5-3

遠隔授業だけではなく対面授業の場合も、学生の授業時間以外の自主学習を促進するためにGoogle の各種機能を活用した授業を実施する。

授業実施に当たり Google Classroom を開設することを奨励
し、授業時間以外でも教員と学生が互いに連絡や質問を行いやすい環境を整えた。
Google の各種機能を活用した授業の取組事例について、学生ＦＤ委員会の学生と意見交換を行った。
公共マネジメント実習、ＰＢＬ、アカデ
公共マネジメント実習Ⅰでは、下関市と連携して行政サービ
ミックリテラシーを活用して、地域と連携 スの内容と課題を学び、政策課題の検討及び政策提案を通してした教育を実施する。
下関市のあり方を考える機会を設けた。ＰＢＬでは、株式会社
リージョナルマネジメント、下関市産業振興部とのプロジェク
トを実施した。また、地域で活躍する実務家と連携して、教養
総合Ａ（観光と文化）や芸術等を開講した。
民間企業の教育的ノウハウを導入したオ
外国研修及び派遣留学が実施困難な状況の中での代替措置
ンラインによる外国語学習等を実施し、海 として、民間企業のノウハウを導入した英語４技能向上講座を
外体験に必要な語学力の向上に貢献する。 オンラインで実施した。また、派遣留学を実施することができ
また、経済的な支援事業を継続し、海外留 た学生に対して、経済的支援事業を行った。
学等を体験する学生の輩出を後押しする。
協定校との情報交換を継続し、関係の維持及び強化を図ると交流協定を締結している大学との連携を ともに、銘傳大学（台湾）、グリフィス大学（オーストラリア）、
深めるとともに、新たな協定校開拓の可能 東義大学校・釜山外国語大学校（韓国）とオンラインにて性を探求する。
Information Session を行うことにより、学生同士の交流、留学担当者からの情報提供、質疑応答などを行った。また、新たに又松大学校（韓国）と学術交流協定を１月４日に締結した。
留学生による母国紹介や留学を終えた学協定校との Information Session、グローバルキャリアへの生の体験発表、地域コミュニティとの交流、 道や日本にいながら世界を知ろうなどのイベントをオンライ
語学ボランティア等、広義の意味でキャン ンにて開催したほか、対面ではファシリテーター役の留学生とパスに居ながら多様な人々との交流と共生 学生が外国語や異文化を学ぶ機会の創出や、地域を知ることでへの理解の促進を図る。また、日本の伝統 日本への造詣を深め、その魅力を世界に発信する取組としてや文化に親しむ機会の創出等、日本への造 「日本文化の神髄を知ろう」にて、フィールドワークを実施し詣を深め、日本の魅力を世界に発信するた た。また、「下関市・青島市 大学生オンライン交流会」（下関めの取組を推進する。
市総合政策部主催）への参加など、キャンパスに居ながら外国留意事項として、新型コロナウイルス感 語や異文化に触れ、学び理解する環境づくりを推進した。
染症の状況を考慮しつつ、実施方法等について適切に判断を行う。
留学生チューターの活動をサポートする
留学生チューターの活動（Zoom や LINE 等を含む。
）をサポーことにより、新入留学生の支援を行うとと トし、新入留学生とチューターの継続的交流を図るとともに、もに、留学生との共修を通してチューター 相互の共修の場を提供した。
自身のグローバル化への関心の涵養に努め
る。

7

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

6

（授業改善の推進）
ＦＤの組織的な実施により教員の資質向上を図るとともに、教員間で情報共有しながら、全学的に授業及び授業支援の改善を推進する。

5-4

外国語の各種検定試験の単位認定制度について学生に周知し、延べ５０人以上の学生が単位を認定されるように受験を奨励する。

外国語の各種検定試験の単位認定制度について学生便覧等
を通じて学生に周知し、７６件（春学期３９件、秋学期３７件）の学生に単位認定を行った。

Ⅲ

6-1

新たな授業評価アンケートを実施し、結果を分析のうえ授業改善への活用を推進する。

２０２１年度から新たな授業評価アンケートを実施し、その結果を教員へ周知した。また、結果を踏まえた課題や自己評価、次の授業に向けた改善点等を記載する「自己点検・評価シート」
を、教員が作成することで、授業改善への活用を図った。

Ⅲ

6-2

ＦＤワークショップ、ＦＤフォーラム等を実施し、学内外の情報を共有しながら、授業等への効果的な活用を図る。

１月２６日に「Google アプリとＡＢＤを用いたアクティブラーニング～多様性のある環境づくり～」をテーマとしてＦＤワ
ークショップを実施し、１６人が参加した。

Ⅲ

6-3

学生ＦＤ委員会との連携を図り、学生の意見を効果的に取り入れて授業改善に活かす。

１０月１１日に学生ＦＤ委員会に所属する学生との意見交換を実施した。この中で、授業中の発言を促す工夫として
Google Jamboard が紹介され、これを広く教員にも周知するた
め、ＦＤワークショップのテーマとして取り上げた。
９月６日から９日まで、大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「関門地域論」を提供した（履修登録者数２３人）。
また、コンソーシアム加入大学より、本学学生が受講可能な授業５科目の提供を受け、延べ１１人が履修した。
Ａキャンパスについては、本学開講科目を東亜大学及び梅光学院大学の学生に提供した（各学期２科目）。

Ⅲ

7（大学間連携事業の有効活用）「大学コンソーシアム関門」、「Ａキャン
パス」及び「大学リーグやまぐち」等の枠組みを有効に活用し、必要により行政とのパイプ役を果たしながら、学生に幅広い学
修の機会を提供する。

7-1

大学間連携により学生に幅広い学修の機会を提供するため、「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業及び「Ａキャンパス」に本学の開講科目を提供する。

8（アセスメントポリシーの策定と内部質保証の推進）
２０２１年度までにアセスメントポリ
シーを策定し、さらにＧＰＡやＩＲアンケ
ート等のデータを活用しながら学生の学習成果を適切に把握及び評価する制度を整備することで、学生の成績評価、単位認
定及び学位授与の適正を確保し、内部質保証を推進する。

8-1

アセスメントポリシーの策定を完了する。

経済学部のアセスメントポリシーを策定し、大学ホームペー
ジで公表した。

Ⅲ

8-2

学修成果指標（ＥＳＬＯ）を用いたＧＰ
Ａに基づく学修成果を可視化するため、導入予定のシステムの試験運用を行い、２０
２２年度からの本格運用に向けて準備を進める。
卒業予定者アンケート及びＩＲアンケー
トを実施して学生の学習成果を把握し、当該結果をＰＤＣＡサイクルの循環に活用する。また、ＩＲアンケートデータの活用について、目的を再定義のうえ、今までに蓄積したデータの分析及び総括を行い、当該結果をＰＤＣＡサイクルの循環に活用する。

学修成果指標（ＥＳＬＯ）に基づき、学生の学修成果を可視化するためのシステムを導入し、試験運用を行った結果、２０
２２年度から本格運用することとした。

Ⅲ

これまでの卒業予定者アンケートの分析を行い、本学教育の課題把握やカリキュラム改革の検討材料とした。
また、ＩＲアンケートの目的を他大学との比較及び学年間の経年変化比較と再定義し、これまでの分析結果をカリキュラムの課題認識や本学教育の強み・弱みの分析に活用した。

Ⅲ

8-3

8

Ⅲ

8-4

講義別成績統計表を作成して各教員に配布し、積極的な活用を促す。

8-5

各部署がそれぞれ実施している各種アン
ケートのデータを集積して一元管理し、総合的に分析する方策を検討する。

教員による「自己点検・評価シート」の作成に際し、授業評
価アンケートとともに講義別成績統計表を事前配布し、授業の到達目標の達成状況の確認や、授業改善、成績評価に活用するように促した。
各種アンケートデータの一元管理について、教学マネジメン
ト会議で検討した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ 教育に関する目標
２ 大学院研究科及び専攻科における教育の充実
中期
目標

高度な専門的知識と実践力を併せ持つ人材を育成し、社会へ輩出する。
大学院研究科においては、第２期中期目標期間における教育内容を検証し、カリキュラムの改善を行う。

２０２１年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

9

（ディプロマポリシーに基づく教育の充実）
ディプロマポリシー及びカリキュラム
ポリシーを見直し、必要に応じカリキュラ
ムの改善を行い、教育を充実させ、高度な専門的知識と実践力を併せ持つ人材を育成し、社会へ輩出する。
また、カリキュラム改善の結果や学内外のニーズを把握し、必要に応じてカリキュ
ラム改善等の抜本的な改革に着手する。
（ＦＤの実践による教育方法等の改善・充実）
大学院研究科における教育の質を高めるために、大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証に努めるとともに、これに基づいて教育
方法の不断の改善に取り組む。

9-1

大学院経済学研究科の各領域におけるカ
リキュラム等の改善に向けて詳細を検討する。

経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域のカリキュラ
ムの体系化に向けて、科目構成や領域間連携などについて検討
した。

10-1

大学院生の要望を聴取するなどして必要に応じて教育方法の改善に活かす。

教育経済学領域では、担当教員と大学院生全員が集まる懇談会（毎学期末開催）や研究発表会（月１回開催）において、また、経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域では、中間発表会後において、大学院生からの要望を聴取した。聴取した意見は大学院のＦＤ活動に活用した。

10

実施内容

9

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

11
-1

11
-2

（アセスメントポリシーの策定と内部質保証の推進）
２０２１年度までにアセスメントポリ
シーを策定し、それに基づき学生の成績評
価、単位認定及び学位授与の適正を確保
し、内部質保証を推進する。
（専攻科における教育の充実と人材育成）
専攻科において、高度な研究成果及びそれらに基づいた教育により、専門的知識と実践力を併せ持つ人材を育成する。

111-1

アセスメントポリシーの策定を完了する。

大学院経済学研究科のアセスメントポリシーを策定し、大学
ホームページで公表した。

Ⅲ

112-1

２０２１年度開設の特別支援教育特別専
攻科において、特別支援学校教諭一種及び二種免許状等の授与資格を確実に得られる
よう専門的知識の教授に努めるとともに、地域が求める人材を育成する。

専攻科の学生４人のうち、長期履修学生１人を除く３人が特別支援学校教諭一種免許状を取得した。また、市内の教育現場で働いている８人が科目等履修生として受講するなど、専門的知識の教授や地域の求める人材の育成に努めた。

Ⅲ

Ⅱ 教育に関する目標
３ リカレント教育への取組
中期
目標

高齢化が進み、また、働き方が多様化する中で、市民が生涯にわたって学ぶ機会が必要とされていることを踏まえ、学部、大学院研究科及び専攻科において社会人学生の受入や市民の受講などを積極的に行えるよう、体制を整える。

２０２１年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

12

（リカレント教育への取組）
学部、大学院研究科及び専攻科における12-1

大学ホームページや各種広報物を活用
し、学部、大学院研究科及び専攻科における社会人学生の受入や長期履修制度等に関する広報を充実させる。

12-2

リカレント教育センターが提供するプロ
グラムについて各種媒体を通じて受講生を募集し、社会人や遠方の方でも受講しやすい環境を整備する。

社会人学生の受入や長期履修制度に関する広報を充実させる。
リカレント教育センターが実施する特別の課程において、社会人や地域社会のニーズを踏まえた教育プログラムを提供す
る。

実施内容

また、科目等履修、公開講座等の活用や、研究生制度の見直しにより、社会人や市民が受講しやすい環境を整える。

10

長期履修制度を含め社会人の受入れに関する情報を、大学
ホームページに公表するとともに、下関商工会議所発行の「会議所だより・下関」において、大学院生募集の広報を行った。
また、専攻科の広報のため、下関教育委員会及び山口県教育委員会を訪問した。
特別の課程による履修証明プログラムとして３つのコースを提供した。対面とオンラインを並行して授業を実施するとともに、国際貿易ビルに開所したサテライトキャンパスにて
土曜日及び日曜日を中心に講義を行うなど、市民をはじめ遠方に居住する方や社会人が受講しやすい環境の整備に努めた。
また、秋学期からの受講希望者のために追加募集を行うな
ど、柔軟な対応を行った。これらの取組により、受講定員６

自己
評価
Ⅲ

Ⅳ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

０人に対し、延べ９４人が受講した。

12-3

公開講座等を開催し、リーフレットや大学ホームページ等各種媒体を通じて広く市民に周知する。また、都市みらい創造戦略
機構とリカレント教育センターが連携し、社会人や市民が受講しやすい環境の整備を
行う。

12-4

大学院研究生制度の見直しを検討し、必要に応じて改善する。

公開講座の受講者募集について、リーフレットや大学ホームページ等を通じ広く市民に周知するとともに、下関市立大
学新型コロナウイルス感染防止のための危機対策方針に基づ
き、公開講座をオンラインで開講した。また、社会人や市民が受講しやすい環境の整備として、サテライトキャンパスでの平日夜間の公開講座開講について、都市みらい創造戦略機
構とリカレント教育センターとで意見交換をした。
大学院研究生制度を見直した結果、社会人のニーズは、科目等履修生制度やリカレント教育センターの活用、専攻科への入学で満たされると想定されることから、研究生としての入学資格を緩和することはせずに、制度自体を２０２１年度で廃止することとした。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ 教育に関する目標
４ 質の高い入学者の確保
中期
目標

アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）や入試制度を必要に応じて見直し、選ばれる大学となるための魅力発信による広報活動の充実を図ることにより、質の高い学生を安定的に確保し、あわせて下関市内からの進学者増加につなげる。
意欲ある学生を積極的に受け入れるため、高大連携を強化する。
大学院においても広報等を通じて、志願者及び入学者の確保を図る。

２０２１年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

14

（入試制度の整備及び点検）
大学入学者選抜改革の動向を踏まえた入試制度を整備する。また、留学生入試を含む入試制度の点検を不断に行う。
（質の高い学生の安定的確保）
アドミッションポリシーに適う学生を安定的に確保するため、積極的に高校訪問や連携事業等を行う。１８歳人口の減少が

14-1

学校推薦型選抜によってさらに優秀な学生を獲得するため、高校推薦人数を再検討
する。

15-1

高校訪問やオープンキャンパスを通じて本学の魅力や入試の特徴を高校教員と受験
生、その保護者に説明することにより、学
習意欲の高い受験生を確保する。

15

実施内容

11

学校推薦型選抜の全国推薦と地域推薦Ｂのうち、分校や定時制課程の高校推薦人員をこれまでの１人から５人に増やしたことで、地域差や経済差のない公平な選抜実施による優秀な学生確保を図った。
対面式での高校訪問は自粛したが、オープンキャンパスについては、８月７日、８日に事前申込制で開催し、４３５人が来場した。また、当日の様子を実施後から動画配信し、非来場者にも提供した。

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

深刻な中、引き続き一般入試志願者数３,
５００人以上を当面の目標とする。あわせて下関市内からの優秀な進学者の増加に
努める。

15-2

一般選抜志願者数３５００人以上を目標とする。

一般入試志願者数は目標を１,０３０人下回る２,４７０人
であった。

Ⅱ

分校化した下関市内高校からも優秀な学生を獲得するた
め、高校推薦人員をこれまでの１人から５人に増やした。

Ⅲ

16（入試の運営方法の改善）
受験生の利便性向上のため、２０２０年度までにインターネット出願を導入する。
学外試験場の設置場所について、不断に点検を行う。

学校推薦型選抜によって下関市内からさらに優秀な学生を獲得するため、地域推薦における高校推薦人数を再検討する。
16-1
学外試験場の設置場所について、不断に点検を行う。

一般選抜出願者の出身地域を参考に、２０２１年度（２０
２２年度入試）も２０２０年度と同じく広島、大阪、福岡、
鹿児島、高松、名古屋に学外試験場を設置した。

Ⅲ

17（広報活動及び高大連携の充実・強化）
17-1
本学の知名度を上げるため、外部受験サ
本学の知名度を上げ、意欲ある学生を積
イトへの情報提供や各種ウェブサイトでの極的に受け入れるため、入試を中心とした広告展開の充実を図る。
広報活動の充実を図る。あわせて、高大連携の取組を周知し、高大連携を強化する。 17-2
学生広報委員会による活動を支援する。
また、大学と学生広報委員会が共同して学生目線による広報活動を行う。
17-3「出張講義ライブラリー２０２１」を作成し、大学ホームページに掲載するとともに高校へ周知する。
出張講義について、本学の魅力や教育内
容、入学者受入方針がより伝わるよう工夫することで、高大接続を強化する。
（大学院入試制度の見直しと広報の強化） 19-1
大学院入試制度について見直す。
大学院の入学者を確保するため、入試制度を改善するとともに、広報の強化に取り組む。
19-2
大学院進学説明会の開催や、下関商工会
議所が発行する「会議所だより・下関」に広告を掲載するなど、学内外で大学院に関する広報を強化し、実施する。

ベネッセ「マナビジョン」、リクルート「スタディサプリ進路」、フロムページ「夢ナビ企画」にて基本情報等を掲載するとともに、旺文社「パスナビ」を中心に広告展開の充実を図った。
学生広報委員会を支援するとともに、共同で広報誌「ココカラ」（２０２２年３月号）を発行した。

Ⅲ

教員４５人による６０講座を掲載した「出張講義ライブラ
リー２０２１」を５月１２日に大学ホームページへ掲載し、周知した。
コロナ禍により依頼件数は減少したが、オンライン講義にも取り組み、東海地方以西の２４校に対し２６講座を実施し、高大連携に努めた。
大学院入試制度の選抜区分を３区分に改め（１減）、選抜方
法も見直し、口述試験のみとした。その結果、２０２２年度
入学生は定員１０人を超える１４人となった。
下関商工会議所が発行する「会議所だより・下関」において、大学院の広報を行った。また、ポスターとチラシを作成し、全国の大学と山口県内の公立図書館へ頒布し広報を強化
した。

Ⅲ

15-3

19

12

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

長引く新型コロナウイ
ルスの影響に加え、１８歳
人口の減少や早期受験志向の高まりなどの外的要因のほか、前期日程については前年度高倍率からの反動も要因のひとつと考えられるが、結果として目標の３,５００人を達成することができなかったため。

Ⅱ 教育に関する目標
５ 学生支援の充実
中期目標（１）学修支援
学生が希望する進路を早期に気づかせ、その実現に向けて、計画的な履修や適切な進路選択ができるよう、教職員が連携・協力し、きめ細かい学修支援を行う。
（２）キャリア支援
学生の将来設計を自ら明確化し、希望する進路に進めるよう、キャリアに関する計画的な履修や就業力の育成などを支援する。
進路決定に際し、その選択肢としての下関市内の優良な企業を学生に認知してもらうための取組を充実させる。
（３）生活支援
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、授業料減免や奨学金などにより適切な支援を行うとともに、制度をより充実させる。
メンタルヘルス、ハラスメントへの対応など心身の健康に関する手厚い相談・支援体制を構築する。
２０２１年度の実施状況

No

20

中期計画
（１）学修支援（学修支援の充実）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策を含めたきめ細かな学修指導を行い、８割以上の学生が最短在学期間で卒業できるように支援する。取得単位が過少である学生をはじめ、学修面で課題のある学生については、継続的でより丁寧な支援に努める。
また、補習・補充教育体制を構築し、２
０２１年度より実施する。

No

年度計画

20-1

教職員及び学務部並びに保護者との連携のもと、支援を要する学生に対して、修学相談や履修指導等を継続的に行うとともに、学生の課題を明確にしたうえで、関係部署にて情報共有をする。

20-2

20-3

20-4

20-5

実施内容

支援を要する学生に対しての修学相談は１２８件であり、教務課及び学生支援課との連携を通して履修指導を行った。
また、合理的配慮が必要である学生については、合理的配慮について案内するように取り組むなど、学生の課題を明確にしたうえで適切な支援を実施し、関係部署との情報共有を図った。
インクルーシブ教育支援を要する学生へ関係部署や教員との情報共有及び連携を通して、６人の学の体制を改善するとともに、相談や支援を 生に対して合理的配慮を実施した。また、円滑な支援ができ
継続的に行う。また、支援を要する学生の るよう、
「合理的配慮の提供ガイドライン」の改正を９月に行
課題を把握し、関係部署にて情報共有をす うとともに、関係部局長や関係職員を交えた相談支援センタる。
ー運営会議において、合理的配慮を必要とする学生の情報共有及び意見交換を行った。
相談支援センターに寄せられた相談につ
２０２１年度より、大学業務統合システム（キャンパスメ
いて体系的に分類し、学生の課題及び対応 イト）を使用し相談記録を整え、来室理由、来室後経過につについて、情報共有できる体制を整備する。 いて体系的に分類し、毎月の来室状況の統計を記録した。
学生が最短在学期間で卒業できるよう学
学生の学修意欲向上を図るため、２０２２年度施行の成績
修意欲の向上を図るため、成績優秀者を表 優秀者学修奨励金の制度を、大学ホームページや学生便覧へ
彰する２０２０年度に設計した新制度の周 掲載するとともに、オリエンテーション（新入生、在学生対知を図る。
象）や、２０２２年度入学予定者向けのポータルサイトにて、周知を図った。
経済学部における補習・補充教育の必要
経済学部の主要授業科目（ミクロ経済学、マクロ経済学）
性及び必要とする内容について確認し、今 の担当者等が参加する意見交換の機会を設け、主に学生の数後の方策について検討する。
学の理解度等について情報共有を行った。今後の方策として、

13

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

ミクロ経済学及びマクロ経済学は２０２２年度もオンデマン
ド型での開講となることから、数学の基礎的内容について、
動画による解説を継続することとした。
相談支援センターでは、ピア・サポーターによるレポート
指導を補習・補充教育として実施した。２０２２年度も継続して実施することとした。
2122（２）キャリア支援（キャリア支援の充実）
体系的なキャリア教育科目の計画的な履修、国内外におけるインターンシップ及びＰＢＬへの取組、キャリアセンターが実施する就職支援事業や個別のカウンセリ
ング等を通じて就業力を高め、毎年度、就職決定率９５％以上を継続する。

（下関市内企業を学生に認知してもらうための取組）
下関商工会議所等との連携のもと、下関市内に所在する企業の合同説明会を実施するなど、下関市内の優良な企業を学生に認知してもらうための取組を充実させ、下関市内への就職の促進を図る。

21-1

アカデミックリテラシーでのキャリア講
演を通じて、キャリア教育科目の履修を促進することで、学生の就業意識を涵養し、キャリアを主体的に設計することができる
人材の育成を目指す。
国内外インターンシップ及びＰＢＬを実施するとともに合同業界研究会や市大キャ
リアスタディをはじめとする実践的な就業力育成を意識したイベントを実施する。

21-2

就職決定率９５％以上を達成する。

22-1

下関市や下関商工会議所からの情報提供に基づき、学生に下関市内の企業等を認知してもらうため、学内でインターンシップ
フェアや業界研究会を実施する。

14

アカデミックリテラシーでのキャリア講演を通じて、キャリア教育科目の履修を促し、キャリアデザインⅠ～Ⅳを開講した。
夏季休業中の国際インターンシップについては、２０２０
年度に引き続きコロナ禍のため現地での実施はできなかったが、シンガポールの企業とは Zoom を使って現地とつなぎ「リモートワーク」での就業体験を実施した。国内のインターン
シップも含めると、対面とオンラインで４０人の学生が３１の企業・団体で実習を受け、１１月１１日のインターンシッ
プ報告会（オンライン開催、実習先の企業・団体も参加）にて実習の成果を発表した。なお、２０２１年度は、新しい働き方である「リモート」によるインターンシップを正式に単位化することとした。
ＰＢＬについては、設定した３つのテーマのうち２つを実施し１２月１６日に成果報告会を行った。
また、実践的な就業力育成を意識し以下のイベントを実施した。
・「合同業界研究会」（１０月２１日から４日間、本学体育館に１４８社を招聘し対面実施）
・「オンライン合同企業説明会」（２月７日に、山口大学・北
九州市立大学・大分大学と共同で３８社を招聘）
・就活直前講座・就活直前セミナー・市大キャリアスタディ（２月１１日にオンライン実施）
就職決定率は９８.３％、実就職率（卒業生から大学院進学者数を除いたもの）は９４.７％であった。
２０２１年度も、コロナ禍のため、学内でのインターンシ
ップフェアの開催はできなかったが、１０月２３日に山口県からの一部補助のもと、２２社の県内企業を招聘し、大学リーグやまぐちの西部ミニ job フェアを開催した。

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

23

24

（３）生活支援（経済的支援の充実）
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、授業料減免や奨学金など
により適切な支援を行うとともに、授業料減免制度等を見直すことにより、生活支援に関する制度をより充実させる。

23-1

高等教育の修学支援新制度の対象機関として入学金及び授業料の減免を実施するとともに、奨学金による適切な支援を円滑に実施する。

（生活支援の充実）
24-1
学生の心身の健康保持及び学生生活の悩
学生の心身の健康保持のため、学生生活
みに関する相談に迅速に対応する。また、の悩み等に関する相談に応じ、トラブルに相談支援センターと学務部等が連携して情対して迅速な対応を行う。また、課外活動
報共有を行い適切な支援を行うとともに、への支援を通じて学生生活の充実を図る。
必要に応じて外部の専門機関の紹介を行う。
24-2
学生生活の充実を図るため、教員を中心に学生との情報共有や意見交換を通じ課外活動を支援する。

15

高等教育の修学支援新制度の対象機関として入学金及び授業料の減免を実施した。
入学金減免(件)
授業料減免(件)

春学期
７８
２６４

秋学期
―
２６１

修学支援新制度認定者(人)

２７９

２８３

注：高等教育の修学支援新制度の認定者のうち、家計状況や自己都合、休学により授業料減免が停止する者あり。
日本学生支援機構奨学金、民間奨学団体、地方公共団体の奨学金、経済的に困窮した学生を対象とした国の給付金について大学ホームページに掲載し、学生が利用可能な制度を周知し手続を支援した。
学生から相談支援センターへの相談数は、延べ１,４０１件
であり、そのうち学内の他部署との連携は９９件、外部専門機関との連携は２１件であった。それ以外においても、教務課や学生支援課との情報共有を行い、学生が来室した際に適切に対応した。
課外活動支援の専門委員として教員を１人配置し、課外活動運営における相談対応や活動時の新型コロナウイルス感染対策の指導を行った。
コロナ禍においても課外活動を円滑に行うため、活動の人
数や時間に段階を設けた。
また、活動の種目特性に応じた感染対策を確認のうえ、サークルごとに活動許可を行うなど、柔軟にきめ細かく対応し学生の活動を支援した。
下関市保健部による新型コロナウイルス感染対策の講習会を開催し課外活動時の感染対策を支援した。
開催日
参加人数
１０月１９日１１６人
学生団体や体育会、文化会各サークルの代表者との会議を
月１回程度開催し学生と大学の情報共有の場を設けた。
また、サークルのリーダーを対象にサークル会計やサーク
ル運営のあり方をテーマに講習会を開催し支援した。
開催日
参加人数
１２月１６日７５人(４３団体)
１２月１７日９４人(４５団体)

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

２月７日
９９人(４６団体)
保護者に対しコロナ禍での活動への理解を得るため、感染対策についての動画を作成し配信した（９月１日～９月２６日）。
１・２年生と上級生との繋がりやサークル加入を促進する
ため、対面での交流の場としてサークルセッションを２日間
開催した。
開催日
参加人数(延べ)
４月８日
４２０人
４月９日
６８５人
25

（ハラスメントによる人権侵害の防止）
学生に対するハラスメントによる人権侵害の未然防止のため、研修等による周知
徹底や相談体制の充実に取り組む。

25-1

ハラスメントの未然防止と早期解決を図るため、引き続きハラスメント防止啓発講
習会及びハラスメントに関するアンケート調査を実施する。

25-2

ハラスメントに対する相談体制や業務分担について、不断に点検し、必要に応じて改善を図る。

ハラスメント防止啓発講習会については、４月のオリエンテーションにて 1 年生を対象に実施した。
ハラスメントに関するアンケート調査については、1 月に全学生を対象に実施し、１７９件の回答があった。そのうち、
ハラスメント防止体制について「知っている」と回答した割
合は８３.８％であった。
ハラスメントに対する相談体制については、より詳細に聞取りを行えるよう、学生が記入する相談申込書を作成し、ハラスメントの現状や内容、対応についての希望の欄を設けるなどの改善を図った。
また、申込書については、学生の心理的負担等も考え匿名
可とした。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ 教育に関する特記事項
１ 学部における教育の充実に関する目標

・経済学部のアセスメントポリシーを策定し、大学ホームページで公表した。(No.8-1)

・各学科の科目群を軸として、専攻基礎、専攻基本、専攻応用の科目区分ごとに授業科目を・学修成果指標（ＥＳＬＯ）に基づき、学生の学修成果を可視化するためのシステムを導入し、整理した履修系統図を作成し、２０２２年度学生便覧にて学生に示すことにより、体系的な履修を促すこととした。(No.2-2)

試験運用を行った結果、２０２２年度から本格運用することとした。(No.8-2)
２ 大学院研究科及び専攻科における教育の充実に関する目標

・外国研修及び派遣留学が実施困難な状況の中での代替措置として、民間企業のノウハウを導入
した英語４技能向上講座をオンラインで実施した。また、派遣留学を実施することができた学

・大学院経済学研究科のアセスメントポリシーを策定し、大学ホームページで公表した。
(No.11-1-1)生に対して、経済的支援事業を行った。協定校との情報交換を継続し、関係の維持及び強化を

・専攻科の学生４人のうち、長期履修学生１人を除く３人が特別支援学校教諭一種免許状を取得図るとともに、銘傳大学（台湾）、グリフィス大学（オーストラリア）、東義大学校・釜山外国した。また、市内の教育現場で働いている８人が科目等履修生として受講するなど、専門的知語大学校（韓国）とオンラインにて Information Session を行うことにより、学生同士の交流、識の教授や地域の求める人材の育成に努めた。(No.11-2-1)

留学担当者からの情報提供、質疑応答などを行った。また、新たに又松大学校（韓国）と学術

３ リカレント教育への取組に関する目標

交流協定を１月４日に締結した。 (No.5-1)

・特別の課程による履修証明プログラムとして３つのコースを提供した。対面とオンラインを並16

行して授業を実施するとともに、国際貿易ビルに開所したサテライトキャンパスにて土曜日及また、円滑な支援ができるよう、「合理的配慮の提供ガイドライン」の改正を９月に行うとともび日曜日を中心に講義を行うなど、市民をはじめ遠方に居住する方や社会人が受講しやすい環に、関係部局長や関係職員を交えた相談支援センター運営会議において、合理的配慮を必要と境の整備に努めた。また、秋学期からの受講希望者のために追加募集を行うなど、柔軟な対応を行った。これらの取組により、受講定員６０人に対し、延べ９４人が受講した。(No.12-2)する学生の情報共有及び意見交換を行った。(No.20-2)(2) キャリア支援

４ 質の高い入学者の確保に関する目標

・就職決定率は９８.３％、実就職率（卒業生から大学院進学者数を除いたもの）は９４.７％で・大学院入試制度の選抜区分を３区分に改め（１減）、選抜方法も見直し、口述試験のみとした。
その結果、２０２２年度入学生は定員１０人を超える１４人となった。(No.19-1)あった。(No.21-2)(3) 生活支援

５ 学生支援の充実に関する目標

・ハラスメントに対する相談体制については、より詳細に聞取りを行えるよう、学生が記入する(1) 学修支援

相談申込書を作成し、ハラスメントの現状や内容、対応についての希望の欄を設けるなどの改・関係部署や教員との情報共有及び連携を通して、６人の学生に対して合理的配慮を実施した。

善を図った。また、申込書については、学生の心理的負担等も考え匿名可とした。 (No.25-2)

Ⅲ 研究に関する目標
１ 独創性及び特色のある高水準の研究の推進
中期
目標

研究活動の活性化により、独創性及び特色のある高水準の研究を推進する。また、下関市が、産業衰退、人口減少など、現在日本の地方都市が抱える課題に真っ先に直面していると同時に、歴史、食、景観など屈指の観光資源を有し、また、東アジアとの結節点に位置する都市であることを踏まえ、地域に関する特色のある研究を推進する。

２０２１年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

26

（独創性及び特色のある高水準の研究の推進）
本学教員の独自性を活かした研究計画
を毎年度策定し、その計画に基づいて独創性及び特色のある高水準の研究を推進する。
（特色ある地域研究の推進）
本学の立地に鑑み「下関」、「関門」又は「東アジア」に関連するテーマを含めた地域の課題等に関する特色ある研究を推進
する。

26-1

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。

独創性及び特色のある研究として、「教育経済学に関する研究」と「学修成果指標（ＥＳＬＯ）の主観的評価のための尺度開発と信頼性・妥当性の検証」に学長裁量経費を配分し、研究活動の推進を支援した。

27-1

地域の課題等に関する特色ある研究を実施する。

北九州市立大学との関門地域共同研究会運営委員会（４月２３日 Zoom 開催）において、２０２１年度の共同研究は実施しないと決定したが、２０２２年度実施に向けたテーマ設定
については検討を行った。また、本学において地域の課題等に関する特色ある研究を組織的に推進するために、教員が実施する研究の把握に努めた。

27

実施内容

17

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅱ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、研究を実施できなかったため。

Ⅲ 研究に関する目標
２ 研究活動の充実
中期目標（１）研究支援体制の充実
教員の研究活動を活性化するため、学内競争的研究費を公正かつ有効に配分するなどの明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化を行い、外部資金の獲得も積極的に進める。
（２）研究倫理の遵守
研究倫理の遵守を確保するための体制、仕組みを充実させる。
２０２１年度の実施状況

No

28

29

30

中期計画

No

年度計画

実施内容

（１）研究支援体制の充実（科学研究費助成事業等への申請・採択の 28-1
科学研究費助成事業の申請説明会を実施
科学研究費助成事業の申請説明について、電子メールで周向上）
し、申請、採択率向上のための支援を行う。 知するとともに、申請に必要な資料等は Google Classroom に
学内の競争的資金である特定奨励研究
掲載し、申請や採択率の向上のための支援を行った。その結費等とも関連させながら、科学研究費助成
果、対象教員５２人のうち４４人が申請し、申請率は８５％
事業等への申請にインセンティブを持たであった。
せ、毎年、教員全員が科学研究費助成事業 28-2
科学研究費助成事業等外部資金の申請及科学研究費助成事業等外部資金の申請及び採択状況を確認
をはじめとした競争的研究資金の獲得をび採択状況について学内で周知し、申請率 し、その結果を研究業績の評価基準の一つとして個人研究費
目指し、研究活動を活性化させる。また、の向上を図る。
の配分に活用した。
科学研究費助成事業等の申請説明会等を充実させ、申請・採択率向上を支援する。
（研究環境の改善及び支援体制の整備）
教員の研究時間確保を図り、研究費助成の形態、規模等の研究環境を点検及び整備する。また、研究に関する公募情報を整理のうえ関係教員に通知するなどの研究支
援体制を整備する。

29-1

研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知する。

（２）研究倫理の遵守（研究倫理の遵守）
30-1
２０２０年度に構築した研究倫理遵守の研究不正を未然に防止することを目的ための体制の運用や各種啓発を通して、組として、研究倫理を遵守するための体制及織として不正防止に努める。
び仕組みを２０２０年度までに充実させ、組織として不正防止に不断に努める。

18

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

Google Classroom を利用して、外部から送付される研究に関する公募情報を教員に周知した。

Ⅲ

研究倫理遵守のための啓発活動として、公的研究費の不正防止に関する研修会をオンデマンドで実施し、対象者全ての受講を確認した。

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ 研究に関する目標
３ 研究成果の社会還元
研究成果を市の施策や市民の取組などに反映させるため、発表会やシンポジウムの開催に際しては、官公庁、経済界その他広く市民に周知し、参加を促すほか、書籍やインターネットなど様々な媒体を通じた発信を強化する。
また、地域資料の収集を引き続き行い、市民に広く公開する。

中
期
目
標

２０２１年度の実施状況
No
31

32

中期計画

No

年度計画

実施内容

（学術シンポジウム等の実施）
31-1
学術シンポジウムや研究成果報告会等を学術シンポジウムや他大学との共同研開催し、官公庁、経済界その他広く市民に究会等の開催にあたっては、本学の研究成周知して参加を促す。
果を市の施策や市民による地域の取組等に反映させるとの観点から、官公庁、経済界その他広く市民に周知して参加を促す。
（研究成果の公表と地域社会への還元）
32-1
機関リポジトリをはじめ様々な媒体を活機関リポジトリをはじめ様々な媒体を用して、論文、シンポジウム及び地域研究活用して、論文、シンポジウム及び地域研の成果等を広く社会に公表し還元する。
究の成果等を広く社会に公表する。また、 32-2
地域に関する史資料の収集及び整理を行
地域資料の収集を引き続き行い、市民に広い、広く市民に公開する。
く公開する。

６月８日に産官学研究報告会「福祉人材確保に関する研究下関市を中心に-」を、２月９日にフグシンポジウム「下関ふくブランドの復権に向けて」をオンラインで開催し、大学ホームページ等で広く市民に周知し、参加を促した。

地域共創センター年報を８月に発行した。当該年報に掲載
した論文は、山口県大学共同リポジトリ「維新」のホームページに公開した。
長府庭園二の蔵に、「鯨資料展示室」を開室し、本学が所有する鯨資料等を広く市民に公開した。また、フグ資料の一部
は本館１階に展示し、来学者の目に多くふれるよう改善を図
った

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ 研究に関する特記事項
１ 独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標(2) 研究倫理の遵守

・独創性及び特色のある研究として、「教育経済学に関する研究」と「学修成果指標（ＥＳＬＯ）

・研究倫理遵守のための啓発活動として、公的研究費の不正防止に関する研修会をオンデマンドの主観的評価のための尺度開発と信頼性・妥当性の検証」に学長裁量経費を配分し、研究活動の推進を支援した。(No.26-1)

で実施し、対象者全ての受講を確認した。(No.30-1)
３ 研究成果の社会還元に関する目標

２ 研究活動の充実に関する目標

・６月８日に産官学研究報告会「福祉人材確保に関する研究-下関市を中心に-」を、２月９日に(1) 研究支援体制の充実

フグシンポジウム「下関ふくブランドの復権に向けて」をオンラインで開催し、大学ホームペ・科学研究費助成事業等外部資金の申請及び採択状況を確認し、その結果を研究業績の評価基準ージ等で広く市民に周知し、参加を促した。 (No.31-1)の一つとして個人研究費の配分に活用した。(No.28-2)

19

Ⅳ 産官学連携の推進に関する目標
１ シンクタンクとしての機能強化
中期
目
標

市や民間事業者、各種団体等からの受託研究や共同研究の推進、市への政策提言のほか、連携事業についての提案・協力・実施を積極的に進め、地域シンクタンクとしての存在を確固たるものとする。

２０２１年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

33

（受託研究・共同研究の推進）
下関市の企業、行政及び各種団体等の課
題解決に寄与するための受託研究又は共同研究に毎年度１件以上取り組む。
（市行政課題への取組）
地域の課題等に関する特色ある研究を実施し、それに基づき、市行政課題について政策提言を行う。

33-1

下関市の企業、行政及び各種団体等の課
題解決に向けて情報収集を進め、学外組織との受託研究又は共同研究を実施する。

下関市福祉部と共同で地域医療に関する研究の実施を模索したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、研究までには至らなかった。

34-1

２０２０年度に実施した研究に基づき、政策提言を行う。

２０２０年度に実施した研究（本学が存在することによる経済効果）に基づく提言内容の設定が整わなかったため、実施を見送った。

Ⅰ（地域企業やＮＰＯとの連携・協力の推進）「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、市内の企業や団体と連携・協力する。
また、下関市の企業・ＮＰＯ等に本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提
供する。

35-1

「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、海外における下関市
内の企業等の情報発信及び事業展開に係る取組において連携、協力する。

「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、「沖縄大交易会２０２１」での地域商社の商談サポートに学生５人が携わり、オンライン商談用のＰＲ資料を作成するなど、海外における下関市内の企業等の情報発信及び事業展
開の取組に連携し、協力した。
【№38-1 再掲】
創業支援カラスタにおいて、下関市産業振興部、下関商工会議所及び県内の金融機関の担当者に本学の研究者情報を提供し、産官学連携について協議した。

Ⅲ

下関市総合政策部、福祉部及び港湾局との対話から行政課
題の把握に努めた。また、下関市総合政策部企画課長と市内４大学と合同で市行政の課題等について研究会を実施した。
地方公共団体の審議会委員等に延べ４１人（実人数１９人）が就任した。

Ⅲ

34

35

36

（下関市の行政課題の共有化と審議会等の委員就任）
下関市の各部署との連携を深め、行政課
題の共有を図るとともに、審議会等への積極的な参画を目指す。また、市幹部との情報交換の場を設ける。

実施内容

35-2

下関市の企業、ＮＰＯ等に本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提供し、引き続き連携・協力できる分野等について協
議する。
36-1
市幹部との情報交換の場を設けるなど、下関市の各部署と随時連携しながら行政課
題の把握に努める。
36-2
教職員の地方公共団体の審議会等の委員就任に積極的に応じる。

20

自己
評価
Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由
新型コロナウイルス感染症の影響により、学外組
織との研究を実施できなかったため。
２０２０年度に実施した研究から、政策提言につながる内容を見いだせなかったため。

37（理系大学と企業・行政とのコーディネー
ト）
周辺の理系大学との情報交換を図りな
がら、最新の科学技術に関連する情報を２
０２０年度から地場企業に提供する。

37-1

周辺の理系大学と情報交換を図りながら、最新の科学技術に関連する情報を地場企業に提供する。

山口東京理科大学及び西日本工業大学と連携し、大学ホームページや学内に情報コーナーを設置するなど科学技術に関する情報発信を行った。

Ⅲ

38（海外へ展開する地場企業の支援）
海外展開を図る地場中小企業の支援を行うため、情報の提供を行う。

38-1

海外展開を図る地場中小企業の支援を行うため、引き続き情報収集・提供を行う。

「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、「沖縄大交易会２０２１」での地域商社の商談サポートに学生５人が携わり、オンライン商談用のＰＲ資料を作成するなど、海外における下関市内の企業等の情報発信及び事業展
開の取組に連携し、協力した。
【№35-1 再掲】

Ⅲ

Ⅳ 産官学連携の推進に関する目標
２ 地方創生への取組
中期
目標

下関市の活性化のために、地域が求める人材の養成を見据えた教育と研究に取り組み、産官学連携により地方創生をめざす。また、ボランティア活動や公開講座の提供など、地域貢献活動の充実を図る。

２０２１年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

39

（企業現場等を活用した授業の展開）
実務に直結した知識と技能を習得するため、市内の企業現場等を活用した授業を行うほか、実務家による講義や授業アシス
トを取り入れ、時代が求める人材を育成す
る。
（地域が求める人材養成への貢献）
中小企業を中心とした市内企業等の人材の育成のため、科目等履修制度等を活用する。
企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を毎年度２人以上派遣する。
また、２０２３年度を目途に教員免許更39-1

企業現場等の第一線で活躍する実務家と連携した講義や授業アシストの活用、企業現場等での実習を通じて、課題を発見し、実務的知識や技能に触れる授業を実施する。

教員に実務家を迎えた授業（公共マネジメント実習Ⅰ等）を開講した。また、授業アシストは４件実施した。同実習 I
では、下関市長講話をはじめ下関市職員１３人による講義を行ったほか、現場体験実習を実施した。

40-1

学部、大学院及び専攻科における科目等
履修制度並びにリカレント教育センターが実施する教育プログラムの聴講生制度の活用により、地域が求める人材養成を図る。

科目等履修生について、学部においては、コロナ禍のため
秋学期のオンライン遠隔授業科目のみ募集をし、１人が受講した。また、大学院については応募がなかったものの、専攻科については春学期８人、秋学期２人が受講した。あわせて、リカレント教育センターが実施するプログラムには、履修生
として５１人、聴講生として４３人（ともに延べ人数）が受講するなど、社会人等の学び直しを通じた人材養成に貢献し
た。

40

実施内容

21

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

新のための講習を開催し、初等中等教育機
関の教員の資質向上に寄与する。

40-2

企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を２人以上派遣する。

企業や行政機関等が実施する研修等の講師依頼に対して延べ１７人（実人数７人）を派遣した。

Ⅲ

教員免許更新のための講習開催の時期について決定し、準備を進める。
41-1
下関市内の高校等への出張講義や大学での学びの体験を提供し、本学の教育方針や魅力を伝える。

教員免許更新制が廃止される見通しとなったことから、講習開催に向けた検討を打ち切ることとした。
下関市内の高校等６校からの依頼に応じ、１１回にわたり出張講義や大学での学びの体験、大学説明会への参加を行った。

－

下関中等教育学校５回生１３人を８月に教員３人が受け入れ、梅光学院高校２年生２人を１２月に教員２人が受け入れ、論文を指導した。
下関西高校で９月１６日に行われた「発展研究中間報告会」に教員２人を派遣し、指導及び助言を行った。
また、下関中等教育学校と３月２３日に連携協定を締結し、連携強化を図った。
41-3
地域が求める人材を養成するという観点本学が提供できる教育資源の洗い出しや特別支援教育を主から、山口県・下関市教育委員会及び初等・ とした連携について、山口県及び下関市教育委員会と協議し中等教育機関の教職員と本学教職員が連携 た。
する体制について引き続き検討する。
42-1
学生のボランティア活動や地域との交流
下関市環境部が実施する環境リーダー、下関市選挙管理委に関する情報を提供し、学生の参加を推進 員会が実施する選挙啓発サポーター、下関市総合政策部が実する。
施する介護デジタルハッカソン、下関市豊田中央病院等が実施するとよたび/地域医療セミナーの情報を学生に提供し、参加を推進した。
42-2
地域との交流を通じて学生の育成を図る
下関市成人の日記念事業実行委員の募集を行い、学生２人
ため、学生へ地域活動の情報提供を行う。 を推薦した。
山口県広報広聴課が運営する山口県魅力発信サイト「きらりんく」の学生フォトリレー企画募集の情報提供を行い、公認サークル（ＳＣＵ～地域魅力拡散し隊～）が参加した。

Ⅳ

43-1

Ⅲ

40-3
41

42

43

（初等・中等教育機関との連携）
初等・中等教育から大学教育への円滑な接続を実現するために、市内の高等学校等への出張講義を行い、本学の教育方針や魅力を伝える。
また、山口県・下関市教育委員会及び初等・中等教育機関の教職員と本学教職員との連携を通じて、一貫して地域が求める人
材を養成する。

（地域との交流の推進）
地域に根差した活動等を通じて成長していく人材を育成するため、学生のボラン
ティア活動や地域との交流への積極的な参加を支援する。

（新産業創出への産官学の連携）
下関市の目指す新たな都市型産業の育成に寄与するため、社会の要請に応えうる人材育成を図り、市民の知的ニーズを反映した公開講座等を提供する。

41-2

下関中等教育学校との連携を継続するな
ど、下関市内の初等・中等教育機関と積極的に連携する。

新たな都市型産業の育成に寄与するための公開講座等を設ける。

22「再生可能エネルギーの社会学」の公開講座を開講し、都市型産業の育成に寄与できるような再生可能エネルギーの可能性について講義した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ 産官学連携の推進に関する目標
３ グローバル化への取組
中期
目標

経済社会の発展に寄与するため、行政や産業界との連携により、東アジアを中心とした世界で活躍する人材の育成や共同研究をはじめとした国際学術交流の推進を行う。

２０２１年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

44

（グローバル化に対応する人材の育成）
行政や産業界との連携による海外でのインターンシップやＰＢＬ等を通じ、グローバルに活躍する人材を育成する。

44-1

グローバル化に対応する人材を育成すべ
く、海外でのインターンシップやＰＢＬを実施する。
また、台湾におけるインターンシップ受入企業を開拓する。

45（下関市のグローバル化への支援）
語学や海外事情に関する公開講座を開設するほか、学生による語学ボランティアを推進する。
また、下関市のグローバル化に貢献する
ような研究を行う。

45-1

語学や海外事情に関する公開講座を設け
る。

45-2

地域コミュニティへの参加や交流、語学
ボランティア等の社会体験を通じ、キャンパスを拠点とし、市民や多様な人々との交流と共生への理解の促進を図る。

45-3

下関市のグローバル化に資するため、本学のこれまでの国際交流を振返り、発展させて今後に繋げるための研究を行う。

46

実施内容

（産官学共同国際研究の推進）
46-1
産業界、行政及び高等教育機関等の外部
港湾都市下関に立地する大学として、産組織との連携を含めて国際共同研究の進め
業界、行政と一体となって国際物流拠点機方を検討する。
能の強化と国際的に活躍する人材輩出に貢献するため、国際共同研究を実施する。

23

コロナ禍により、海外現地での実施はできなかったが、インターンシップについては、シンガポールの企業と Zoom をつなぎリアルタイムでの工場見学や意見交換を行った。ＰＢＬについては、下関地域商社を核に海外商社のバイヤーに対して、下関の商品のＰＲを行った。
また、台湾におけるインターンシップ受入企業の開拓については、コロナ禍により実施を見合わせた。
「グローバル化時代の移民の子どもと教育」の公開講座を開講し、香港の小学校での移民の子どもの取組事例について講義した。
語学ボランティア等の活動が困難な中、可能な範囲での交流イベントへの参加や、社会奉仕活動団体の協力を得て着物文化を学ぶトークイベントを実施するなど地域コミュニティとの交流促進を図った。
また、計画番号 5-2 の取組の多くについて地域への告知を行い、地域住民の参加をはじめ地域社会のグローバル化に貢献した。
各アクティビティに参加した学生に対するアンケート調査
により、質的データの収集・分析を行うとともに、これらを報告するデータ媒体として「The Trajectory」を創刊し、大学ホームページで公開した。
コロナ後の人流や物流といった観点から、長州出島を含めた下関港港湾区域の可能性について、下関市港湾局に聞き取り調査を行い、課題を整理し、国際共同研究の進め方について検討した。

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅳ 産官学連携の推進に関する特記事項
１ シンクタンクとしての機能強化に関する目標

３ グローバル化への取組に関する目標

・創業支援カラスタにおいて、下関市産業振興部、下関商工会議所及び県内の金融機関の担当者

・コロナ禍により、海外現地での実施はできなかったが、インターンシップについては、シンガに本学の研究者情報を提供し、産官学連携について協議した。(No.35-2)

ポールの企業と Zoom をつなぎリアルタイムでの工場見学や意見交換を行った。ＰＢＬについて

２ 地方創生への取組に関する目標

は、下関地域商社を核に海外商社のバイヤーに対して、下関の商品のＰＲを行った。また、台・下関中等教育学校５回生１３人を８月に教員３人が受け入れ、梅光学院高校２年生２人を１２

湾におけるインターンシップ受入企業の開拓については、コロナ禍により実施を見合わせた。

月に教員２人が受け入れ、論文を指導した。下関西高校で９月１６日に行われた「発展研究中間報告会」に教員２人を派遣し、指導及び助言を行った。また、下関中等教育学校と３月２３日に連携協定を締結し、連携強化を図った。 (No.41-2)(No.44-1)
・「グローバル化時代の移民の子どもと教育」の公開講座を開講し、香港の小学校での移民の子どもの取組事例について講義した。(No.45-1)

Ⅴ 管理運営に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化
中期目標（１）業務運営
法令遵守はもとより、大学に求められる社会的要請へ適応するための体制を強固にし、市民の信頼を向上させる。特にハラスメントの未然防止のための取組を徹底的に推進する。
（２）人事の適正化
教員については、専門分野の教育・研究能力のみならず、幅広い教養を備え、人格に優れた人材を評価し、また、実務に長けた人材を確保するための人事制度の充実、強化を図る。
事務職員については、管理運営、教育研究支援等の資質向上の取組を推進し、更なる専門性の向上を図る。
（３）働きやすい職場環境の構築
業務の効率化等を通じ、ワークライフバランスの確保を図る。また、性別等にかかわらず、等しく活躍の場を得られるような職場環境の構築を推進する。
２０２１年度の実施状況

No

47

48

中期計画
（１）業務運営（法令遵守の徹底）
内部相互チェック制度を見直し、公益通報制度の充実を図る。

（業務の効率化）会議、委員会等を再編又は統合し、運営の抜本的な見直しを行い、手続の適正さを確保しつつ、法人・大学の意思決定プロセ
スを簡素化し、業務のスリム化を図ること

No

年度計画

47-1

公益通報制度について、専門家の助言を仰ぎながら点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。

48-1

２０２１年４月からの事務組織及び委員
会等の抜本的な見直しによる新組織体制について、手続の適正性等その運営状況の点
検を行う。

実施内容

24

当該年度計画を実行するために具体的な方策を検討する中で、本学の業務の適正を確保するために内部統制システム構
築の必要性を確認した。また、公益通報制度の改正等について確認を行ったが、専門家の助言を受けての点検や改善までには至らなかった。
６月３０日開催の部局長連絡会議にて、各施策の意思決定について理事会の議決事項又は両審議会の審議事項に抵触しないか、定款に定める議決事項等について確認をし、留意するよう促した。
また、監事が作成した令和３年度監査計画に基づく業務監

自己評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅱ

公益通報制度について専門家の助言を仰いでおらず、また、点検と改善に取り組めなかったため。

Ⅲ

により事務効率を向上させる。
また、定型的な業務は、情報伝達手段に
学内情報システムを利用するなど、極力簡素化するとともに、ＩＣＴを積極的に活用
し、より一層の効率化を図る。

査では、内部監査人による監査において、２０２０年度から
新たに組織化された国際交流センターに係る事務処理等の状況を確認するなど、新体制における運営状況の点検を行った。

48-2

ＩＣＴの活用等により、定型的な業務のうち可能なものから押印廃止等を行い、業務の効率化を図る。

各種規程の見直しに当たり、学生、学外関係者、教職員及び役員が法人及び大学に提出する申請書についても見直し、計５９件について押印を廃止し、運用した。また、文書整理簿の取扱いをデータ化し、押印を廃止することにより事務効率の向上を図った。
公開講座受講生へアンケート調査を実施し、新たに発足した都市みらい創造戦略機構について調査した結果、６５％の割合で期待しているとの回答があり、好意的な意見が占める結果であった。

Ⅲ

役員、教員及び事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会については、２月、３月に実施し、役員４人（１００％）
、教員５０人（９４％）
、事務職員４５人（９４％）が受講した。
また、ハラスメント防止のためのリーフレット「ハラスメ
ントのないキャンパスを」を作成し、大学ホームページに公開するとともに、メールにて学生へ周知した。
２０２１年度は、１件の事案について倫理公平委員会へ接続を行った。倫理公平委員会が円滑に進むよう、相談支援センター内での記録を取るため、相談申込書や情報共有の同意を得るための確認書類、相談記録などの書式を整え、それらを倫理公平委員会に提出した。

Ⅲ

49（社会的要請に適応する体制の強化）
教育研究環境の変化や地域社会のニーズを迅速かつ的確に把握し、市民に信頼される大学となるため、教育研究組織及び事務組織の点検及び見直しを行う。

49-1

２０２１年４月からの教育研究組織及び事務組織の見直しによる新組織体制について、地域社会及び市民からの意見聴取等により点検を実施する。

50（ハラスメント未然防止の徹底）
新たな防止策として組織診断や定期的な研修等を行うなど、ハラスメントの未然防止を徹底するための取組を役員及び教職員を挙げて推進する。

50-1

役員、教員及び事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会を継続しつつ、
ハラスメントの未然防止を徹底するためリーフレット等の広報を行う。

50-2

相談支援センターと倫理公平委員会の接続を円滑にするための体制整備を行う。

51-1

教員評価制度の充実に資するため、授業
評価アンケートのデータ活用などにより、教員の教育力を客観的に評価する仕組みを構築する。

教員評価制度の一部見直しを行い、入試や地域連携等の学内業務を評価の対象とした。また、授業評価アンケートデー
タの活用までには至らなかったが、教員評価の充実について
は、引き続き２０２２年度に検討することとした。

Ⅲ

52-1

人事採用計画に基づき、実務に長けた人材の確保に努める。

人事採用計画に基づき、実務に長けた人材の採用を行った。

Ⅲ

51

52

（２）人事の適正化（大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針の策定）
幅広い教養を備え、人格に優れた人材を評価するため、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針（学部・研究科）を２０１９年度までに策定し、教員の採用及び評価制度の充実を行う。
（実務に長けた人材の確保）
人事採用計画を見直すとともに、実務に長けた人材を幅広く確保するための制度を構築する。

25

Ⅲ

Ⅲ

53

54

55

（職員の資質向上）
事務職員については、管理運営、教育研究支援等を行う能力及び専門性の向上を図るため、一般社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修に積極的に参加する。
事務職員のほか、役員、教員も対象としたＳＤ研修を毎年度１回以上実施する。
（３）働きやすい職場環境の構築（ワークライフバランスの確保）
業務の効率化等により、ワークライフバ
ランスに配慮した就業環境を整備し、年次有給休暇の取得を促進する。
（ダイバーシティの推進）
女性教職員の管理職への登用のほか、性別、障害の有無等にかかわらず等しく活躍の場を得られるような就業環境を整備す
る。

53-1

学内で実施する事務職員一般研修を充実させるとともに、一般社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修に積極的に参加し、事務職員の人材育成に取り組む。

一般社団法人公立大学協会が実施する Web セミナー等に事
務職員１３人が参加した。

Ⅱ

学内で実施する事務職
員一般研修が未実施のた
め。

53-2

役員を含む全職員を対象としたＳＤ研修を実施する。

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、対面でのＳＤ研修の開催を中止した。また、その代替措置としてオンデマン
ドでの実施を検討し準備を進めたが、実施までには至らなかった。

Ⅱ

ＳＤ研修を実施できなかったため。

54-1

２０２０年度に構築した職場環境を維持しつつ、年次有給休暇の取得を促す。

１月１３日時点での年次有給休暇取得状況を調査し、取得５日未満の教職員がいる組織の部局長等に対し、年次有給休
暇の取得を促進するよう通知した。

Ⅲ

55-1

相談支援センターが中心となり、本学におけるダイバーシティ推進の基本方針を定める。

働きやすく魅力ある職場づくりを推進するため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した。また、相談支援センターが中心となり、本学におけるダイバーシティ推進の基本方針を策定した。策定した当該計画と方針は、大学
ホームページで公開した。

Ⅲ

Ⅴ 管理運営に関する目標
２ 財務内容の健全性の確保
中期
目標（１）自己収入の増加
法人運営の安定性と自立性を高めるため、外部資金の獲得に積極的に取り組む。
（２）経費の適正管理
貴重な財源で賄われる運営費交付金が交付されていることに留意し、事務局の事務その他、教育、研究等全般にわたり、業務を適切かつ効率的に行い、経費を抑制する。
２０２１年度の実施状況

No

56

中期計画

No

年度計画

実施内容

（１）自己収入の増加（自己収入の増加）
56-1
国県市等からの受託研究、競争的資金、法人運営を資金的に安定化させるため交付金等を獲得するための情報収集を行に、国県市等からの受託研究、競争的資金、い、研究費総額の２５％以上の外部資金獲
交付金等の獲得により、研究費総額の２得を目指す。
５％以上を目途に自己収入の増加を図る。 56-2
インターネットによる寄附や広告収入等

26

Google Classroom を利用して、外部から送付される受託研究、競争的資金、交付金等の募集要項を教員に周知した。
なお、科学研究費助成事業を含む外部資金の獲得総額は１,
２７１万４千円であり、本学研究費総額の３２.３％を占めた。
自己収入の増加を図るため、ネーミングライツに関する基本

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

また、寄附や広告収入等、新たな財源を確
保する。

57

（２）経費の適正管理（経費の適正管理）
大学業務全体を見直し、ＩＣＴやＩＣカードの導入を前提とした新たなシステムの構築や、積極的なアウトソーシングの活用等で効率的な大学運営を行い、管理運営
経費の抑制に努める。

57-1の取扱に関するガイドラインを策定し、自己収入の増加を図る。

方針や広告掲載基準を策定した。また、ネーミングライツ・パートナーや広告マット設置事業者の募集要項を作成し、大学ホームページで公表するとともに募集を開始した。

再編された組織においても効率的な大学
運営がなされているか点検するなどし、運営経費の抑制に努める。

委員会の再設置の要望を部局長等から聴取するなど、再編された組織において効率的な大学運営がなされているかの点検を行った。また、業務の効率化のため、人材管理システムを２０
２２年度に導入することとした。

Ⅲ

Ⅴ 管理運営に関する目標
３ 自己点検・評価・改善及び情報提供（１）評価の充実

中期
目標

具体的な達成指標を設定し、それに向けた各種計画等の進捗管理及び効率的かつ客観的な自己点検・評価を行い、外部評価の結果も踏まえて法人運営の質を向上させる。
（２）情報公開自己点検・評価の結果や教授会その他学内各種会議等の議事の記録をインターネット上に公開するなどして、ステークホルダーに対する説明責任を果たす。
２０２１年度の実施状況

No

58

59

中期計画
（１）評価の充実（内部質保証システムの構築）
大学の理念・目的の実現に向けて、内部
質保証システムを構築し、運営する。そのために、２０１９年度までに内部質保証の推進に責任を負う組織を整備するとともに、内部質保証のための全学的な方針及び手続を定め、公表する。

No

年度計画

58-1

内部質保証の推進に責任を負う組織として設置された教学マネジメント会議を中心として、本学の内部質保証システムを運営
する。

実施内容

（評価の充実）59-1
具体的に設定された達成水準や指標等に具体的に設定された達成水準や指標等
基づき、自己点検・評価を行う。また、２に基づき、毎年度、自己点検評価を行う。
０２２年度に受審予定の認証評価に向け、
自己点検・評価の結果や法人評価委員会、評価項目に基づく点検を行うとともに、自認証評価機関による外部評価の結果に加己点検・評価の項目を精査する。
え、ＩＲアンケートの結果も踏まえなが27

内部質保証に責任を負う組織である教学マネジメント会議
が、教学に関する年度計画の達成に向け実行するとともに、経営戦略・点検評価会議が、計画全体の進捗状況を年度途中に調査し、必要に応じて各部局に指示等を通知した。これらを経て、業務実績として取りまとめる際には、具体的に設定された達成水準や指標等に基づき自己点検評価を行うとともに、次期に向けた改善計画の策定を各部局等に指示することで、内部質保証の推進を図った。
具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、２０２０年度計画及び年間活動計画に係る自己点検評価を行った。年度計
画に係る自己評価結果は、２０２０年度業務実績報告書として取りまとめ６月２５日付けで法人評価委員会へ提出し、大学ホームページにて公表した。年間活動計画に係る自己点検評価結
果は、２０２０年度点検評価報告書として取りまとめ７月２９

自己
評価
Ⅲ

Ⅳ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

ら、ＰＤＣＡサイクルに適切に反映させて、教育研究や大学運営の質の向上につな
げる。

59-2

60

（２）情報公開（情報公開）
法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報等を大学ホームページや大学案内等の刊
行物を通じて、受験生、学生、市民等に積極的に発信する。教授会その他学内各種会
議等の議事の記録の公開については、２０
２０年度までに検討のうえ、実施する。
また、大学活動や教育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

自己点検・評価の結果や法人評価委員会
による外部評価の結果について、改善に向けた方策を速やかに検討し、適切に大学運営に反映させることにより、ＰＤＣＡサイ
クルを確実に作動させる。

60-1

法人及び大学の情報等に係る公開について、法令等に基づきその項目が適切である
か、また、公開する内容についても不断に点検を行い、市民に信頼される大学となるよう努める。
60-2
大学ホームページ等各種媒体を活用し大学の諸活動や教育研究成果を発信する。また、ＳＮＳを通じた機動的かつ戦略的な広報活動を実施する。

28

日付けで大学ホームページにて公表した。
２０２２年度に受審予定の認証評価に向け、一般財団法人大学教育質保証・評価センターが定める基準に基づき点検評価ポートフォリオを作成するに当たり、学校教育法、大学設置基準等で規定される法令への適合性について点検を実施した。
また、認証評価機関が定める評価基準を参考とし、学校教育法施行規則第１６６条に基づく本学独自の点検・評価項目を設定し、点検評価報告書の構成を改めるとともにその運用を開始すること
により、大学としての点検及び評価活動を充実させ、内部質保証を推進することとした。
法人評価委員会による評価結果の指摘事項について９月８日
開催の経営戦略・点検評価会議にて確認し、ＰＤＣＡサイクルを作動させる観点からも２０２１年度の大学運営に反映させる
ため、各部局に対し理事長から指示を行った。また、反映状況の取りまとめを３月末に行い、２０２２年度の早い時期に公表することとした。
学校教育法、学校教育法施行規則、地方独立行政法人法に規定される公表事項について点検を実施した結果、適正に公表をしていることを確認した。また、公表する情報の内容の点検は、改めた点検評価報告書に評価項目として定めることにより、毎
年度の点検を確実に実施することとした。
大学ホームページにおいて、学内・学外に向けた各情報の発信とともに、Facebook などＳＮＳを通じた情報提供を機動的に
行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅴ 管理運営に関する目標
４ その他の業務運営
中期目標（１）施設の整備
施設の総合的な管理計画及び各施設の管理計画を策定し、適切な維持管理を行うことで長寿命化を図るとともに、更新を要する時期、費用等について適正に把握する。
（２）施設の活用
学生、教員の利用を確保した上で、市立大学として、市民に開かれた大学を標榜し、可能な限り市民の利活用を図る。
（３）リスク管理
周辺地域との連携を深め、キャンパス防災体制の整備を進めるほか、学生及び教職員の防災意識向上を図る。また、災害発生以後、適切に業務を進めるための体制を整備する。
情報管理を徹底し、人的、システム的情報漏洩を防止する。
２０２１年度の実施状況

No

61

62

63

中期計画

No

（１）施設の整備（施設の長寿命化計画の策定）
61-1
学内施設の適切な維持管理を行い、施設の長寿命化を図るため、２０２０年度までに長寿命化計画を策定する。

年度計画

実施内容

自己
評価

２０２０年度に策定した長寿命化計画に基づき、必要な施設整備を行う。

２０２０年度に策定したインフラ長寿命化計画に基づき、必要な施設整備を行った。

Ⅲ（ＩＣＴ環境の見直しとその活用の推進） 62-1
ＩＣＴ環境の見直しを行い、それにより必要となる機器の整備とその活用の推進を図り、学内システムの効果的な利用やシステム運用の効率化を図る。

２０２２年度の大規模な機器更新に向けて、利用者の要望や業者からの提案をもとに、ネットワークシステムの見直し及び更新内容の検討を行う。

Ⅲ

62-2

賃貸借満了に伴い、大学業務統合システ
ムの更新を行う。更新の際には、利用者権限を見直し、利便性の向上を図る。

２０２２年度の大規模な機器更新に向けて、利用者の要望や意見、業者からの提案をもとに、更新内容の検討を行った。その結果、学生向けサービスや教職員用メールの学外利用のため、
Office365 を導入することとした。
また、上位ネットワーク回線の増強と無線 LAN の増設については、２０２３年度以降の新学部設立準備期間にあわせるとともに、世界的な半導体不足の解消後に実施することとした。
大学業務統合システムの更新に伴い、利用者権限や学外利用可能な機能の見直しを行い、利便性の向上を図った。

下関市立大学新型コロナウイルス感染拡大防止のための危機対策方針により、一般市民への施設利用、貸出しを制限したが、参議院補欠選挙の施設貸出し（１０月２３日、２４日）、衆議院
選挙の施設貸出し（１０月３０日、３１日）、山口県知事選挙の施設貸出し（２月５日、６日）等を行った。
その他学生の利益に供する貸付けとして大学生協に対しＰＣ

Ⅲ（２）施設の活用（施設の活用）63-1
地域貢献の一環として、学生及び教職員の利用を確保した上で、市民に開かれた大学を目指し、可能な限り市民の利活用を図るため、教室、体育館、グラウンド等の開放を行う。

学生及び教職員の利用に支障のない範囲
で周辺自治会等の行事開催の利活用を図る
ため、教室、体育館、グラウンド等の開放
を行う。

29

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

図書館については、蔵書の充実を図り、その資産を適正に管理するとともに、図書館利用者のニーズに応え、サービスの向上を図る。

受渡し説明、総代会、新入生サポートセンター、卒業式着付けの施設貸出しを行った。

63-2

教職員や学生が選書に携わるとともに、地域特性を活かした特色ある図書も収集し、蔵書の充実を図る。

63-3

計画に従って蔵書点検を迅速に実施し、適正な蔵書管理を進める。

63-4

63-5

64

（３）リスク管理（安全管理体制の充実）
64-1
自然災害等や学生及び教職員の海外渡航時における学内の安全管理体制を構築
し、危機管理マニュアルの見直しを随時行う。また、防災訓練等を通じ、周辺地域と連携した緊急時の対応や防災体制を整備 64-2
するとともに、防災意識向上のための取組を推進する。

専門演習Ⅱの受講学生による選書、ブックハンティングの実
施による一般学生の選書等学生の選書の機会を創出した。
また、教員による学生向け図書の選書を実施するとともに、山口関連資料の収集を行った。
書庫２層及び２階閲覧室における約５万７千冊の図書の点検を実施し、蔵書管理を進めた。

Ⅲ

印刷物の発行や、大学ホームページ等への情報掲載を通じて図書館の情報発信を充実させる。
レファレンスや、図書館システムにおける利用者マイポータル機能の周知、利用促進を図ることにより利用者へのサービス向上を進める。

図書館だよりを発行し、大学ホームページやデジタルサイネ
ージを通じて情報を発信した。また、図書館の利用案内の動画
を大学ホームぺージで視聴可能とした。
１年生向けの図書館ツアーにおいて、利用者マイポータルの周知を行った。また、利用案内を館内に掲示するとともに、大学ホームページにも公開した。

Ⅲ

公立大学法人下関市立大学危機管理指針
で定める危機管理委員会の構成員を改め、学内の安全管理体制、危機管理マニュアルの見直しに着手する。

公立大学法人下関市立大学危機管理指針の一部改正を行い、危機管理委員会の構成員を改め、危機管理ガイドライン及び危機管理ハンドブックの見直しを行った。

Ⅲ

周辺自治会との防災に関する協定の内容を見直す。

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、周辺自治会との合同防災訓練を中止するとともに、協定内容見直しの協議の開催を見送った。なお、事務職員の防火・防災意識啓発のための研修会については、オンデマンドで実施した。
危機管理委員会が中心となり、事業継続計画（ＢＣＰ）を策
定した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

65

（事業継続計画の策定）
65-1
災害等の緊急事態が発生した際に事業の継続や早期の復旧を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を２０２０年度までに策定するとともに、マニュアルを作成し教職員間で共有する。

改めた危機管理委員会の構成員を中心として、全学的観点から事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に着手する。

66（情報管理の徹底とリスク管理に関する 66-1
啓発）
個人情報の保護や情報漏洩防止のために、マニュアルを不断に見直すとともに、
66-2
情報セキュリティに係わる様々な脅威への対策として必要な機器等を整備する。

情報セキュリティに係わるポリシー、要領、手順書等を見直し、必要に応じて改正や更新を行う。

２０２１年３月に見直した情報セキュリティポリシー及び要領に基づき、４月１日より運用を開始した。運用状況から２０
２１年度は要領等の改正や更新の必要がないことを確認した。

Ⅲ

役員及び教職員に対し情報セキュリティに関する啓発を行う。

専任教員については、４月にメールにより情報セキュリティに関する注意喚起を行い、新任専任教員には個別に資料配付及び説明を行った。

Ⅲ

30

Ⅲ

66-3

ファイヤーウォールの機能を利用したネットワーク・セキュリティ運用監視サービ
スにより、ネットワーク上のセキュリティ
リスクを常に監視し、専門的な解析及び脆弱性に対応することで、情報セキュリティに係わる問題の発生及び拡大を防止する。

また、役員や事務職員については、９月にウェブ掲示により情報セキュリティに関する注意喚起を行い、新任事務職員には個別に資料配付及び説明を行った。
ネットワーク・セキュリティ運用監視サービスにより、ネッ
トワーク上のセキュリティリスクの常時監視を行うとともに、問題が発生していないか、本学が定期的に監視結果レポートを確認することで、情報セキュリティに係わる問題の発生及び拡大の防止を図った。

Ⅲ

Ⅴ 管理運営に関する特記事項
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標(1) 業務運営(1) 評価の充実

・各種規程の見直しに当たり、学生、学外関係者、教職員及び役員が法人及び大学に提出する申・具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、２０２０年度計画及び年間活動計画に係る自請書についても見直し、計５９件について押印を廃止し、運用した。また、文書整理簿の取扱

己点検評価を行った。年度計画に係る自己評価結果は、２０２０年度業務実績報告書として取いをデータ化し、押印を廃止することにより事務効率の向上を図った。(№.48-2)

りまとめ６月２５日付けで法人評価委員会へ提出し、大学ホームページにて公表した。年間活(2) 人事の適正化

動計画に係る自己点検評価結果は、２０２０年度点検評価報告書として取りまとめ７月２９日

・教員評価制度の一部見直しを行い、入試や地域連携等の学内業務を評価の対象とした。また、付けで大学ホームページにて公表した。２０２２年度に受審予定の認証評価に向け、一般財団

授業評価アンケートデータの活用までには至らなかったが、教員評価の充実については、引き

法人大学教育質保証・評価センターが定める基準に基づき点検評価ポートフォリオを作成する

続き２０２２年度に検討することとした。(№.51-1)に当たり、学校教育法、大学設置基準等で規定される法令への適合性について点検を実施した。

(3) 働きやすい職場環境の構築

また、認証評価機関が定める評価基準を参考とし、学校教育法施行規則第１６６条に基づく本・働きやすく魅力ある職場づくりを推進するため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

学独自の点検・評価項目を設定し、点検評価報告書の構成を改めるとともにその運用を開始すを策定した。また、相談支援センターが中心となり、本学におけるダイバーシティ推進の基本

ることにより、大学としての点検及び評価活動を充実させ、内部質保証を推進することとした。

方針を策定した。策定した当該計画と方針は、大学ホームページで公開した。 (№.55-1)(№.59-1)(2) 情報公開
・学校教育法、学校教育法施行規則、地方独立行政法人法に規定される公表事項について点検を

２ 財務内容の健全性の確保に関する目標(1) 自己収入の増加
・自己収入の増加を図るため、ネーミングライツに関する基本方針や広告掲載基準を策定した。

実施した結果、適正に公表をしていることを確認した。また、公表する情報の内容の点検は、

また、ネーミングライツ・パートナーや広告マット設置事業者の募集要項を作成し、大学ホー改めた点検評価報告書に評価項目として定めることにより、毎年度の点検を確実に実施するこムページで公表するとともに募集を開始した。 (№56-2)ととした。(№.60-1)(2) 経費適正管理

４ その他の業務運営に関する目標

・委員会の再設置の要望を部局長等から聴取するなど、再編された組織において効率的な大学運(1) 施設の整備

営がなされているかの点検を行った。また、業務の効率化のため、人材管理システムを２０２

・２０２０年度に策定したインフラ長寿命化計画に基づき、必要な施設整備を行った。(№.61-1)

２年度に導入することとした。 (№57-1)(2) 施設の活用

31・下関市立大学新型コロナウイルス感染拡大防止のための危機対策方針により、一般市民への施設利用、貸出しを制限したが、参議院補欠選挙の施設貸出し（１０月２３日、２４日）、衆議
院選挙の施設貸出し（１０月３０日、３１日）、山口県知事選挙の施設貸出し（２月５日、６日）等を行った。その他学生の利益に供する貸付けとして大学生協に対しＰＣ受渡し説明、総32

代会、新入生サポートセンター、卒業式着付けの施設貸出しを行った。 (№63-1)(3) リスク管理
・危機管理委員会が中心となり、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定した。(№.65-1)

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
中期計画
１．短期借入金の限度額
２億円

年度計画
１．短期借入金の限度額
２億円

実施状況
２０２１年度当初資金計画において、期中短期借入金の発生を見込んでおらず、実績においても期中短期借入金の発生はなく、キャッシュフローにおいては順調に推移した。

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

評価委員会コメント

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実施状況

評価委員会コメントなし

Ⅸ．剰余金の使途
中期計画
決算において剰余金が発生した場
合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

年度計画
決算において剰余金が発生した場
合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

実施状況
【積立】
区分
2019 年度決算
2020 年度決算
【取崩】
年度
2021

評価委員会コメント

積立金
0
0

単位：円
主な使途

取崩額
0

33

単位：円
目的積立金
0
5,679,106

Ⅹ．施設及び設備に関する計画
中期計画
既存施設修繕
予定額 639,000,000 円

年度計画
既存施設修繕
予定額 92,000,000 円

実施状況

評価委員会コメント

施設及び設備に関する計画の実施状況については以下のとおり。

区分
Ｂ講義棟エレベーター改修工事等既存施設修繕

決算額
62,249,000 円

Ⅺ．積立金の使途
中期計画
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

年度計画
前中期目標期間繰越積立金は、令和２年（２０２０年）８月１８日付け下関市指令総第２０号で承認された費用に充てる。

実施状況
前中期目標期間繰越積立金の積立及び取崩の状況については以下のとおり。
【積立】
区分
積立額
2019 年度承認
762,494,591 円
【取崩】
年度
2019

取崩額
14,938,000

2020
2020
2020
2020

50,259,002
5,251,435
137,958,954
88,737,000

2021

62,249,000

34

単位：円
主な使途
体育館避難口誘導灯改修工事、体育館照明改修工
事、Ａ講義棟共用部照明改修工事、学友会館通路・避難口誘導灯改修工事
在学生に対する修学支援の支給
講義室（国際貿易ビル）の借上
2019 年度損失処理
インフラ長寿命化計画（個別施設）策定業務、消火栓屋外配管改修他工事、学術センターガス空調設備
改修工事、構内高圧幹線改修工事、Ｂ講義棟 209
教室空調設備及び学術センター1 階ＳＦＤ他取替
工事
Ｂ講義棟及び学術センターエレベーターリニュー
アル工事、体育館メインアリーナ床補修工事、体育館金属屋根補修工事、消火栓ポンプユニット改修工
事、厚生会館照明設備改修工事

評価委員会コメント◎ 別表（学部の学科、研究科の専攻等）
2021 年 5 月 1 日現在
学部の学科、研究科の専攻等

収容定員
(a)

収容数
(b)

◎実施状況

定員充足率

収容定員と収容数の差が 15％を超える学科、研究科の専攻等(b)/(a)×100

経済学部
経済学研究科

経済学科

796 人

892 人

112.1％

国際商学科

796 人

896 人

112.6％

経済・経営専攻2020 年度入学者が少ないことによるもの。

専攻科
特別支援教育特別専攻科

公共マネジメント学科

248 人

284 人

114.5％

20 人

16 人

80.0％

10 人

4人

40.0％

経済学研究科
経済・経営専攻

専攻科
特別支援教育特別専攻科

35

2021 年度入学者が少ないことによるもの