会
計れ、委員全員の賛成で公表議決

日公表）。

改 正ＬＩＢＯＲ実 務 対 応 報 告、公表 ─ＡＳＢＪ

11日、企業会計基準

された（３月税効果会計関連17

去る３月

委員会は第４７５回企業会計基準委員会を開催した。

79

回税効果会計専門委員

会（２０２２年４月１日号（№

第ＳＴ・ＩＣＯトークンの取扱い

１６４０）情報ダイジェスト参主な審議事項は次のとおり。

号

実務対応報告公開草案
63照）に引き続き、次の論点について審議が行われた。

「電子記録移転有価証券表示

権利等の発行及び保有の会計

税金費用の計上区分⑴

員会（２０２２年３月 日号（№１６３９）情報ダイジェスト参照）に引き続き、設例について審議が行われた。

⑴ わが国特有な取引の設例

普 通 借 地・ 普 通 借 家 契 約 のリース期間について、次のケースの設例が示され、検討された。

律がリース期間を決定する際・不動産における借手保護の法に検討対象とすべき延長オプ

ションに該当するか・ 普 通 借 地 契 約（ 延 長 オ プ シ ョ

中間税効果適用指針および四処理及び開示に関する取扱い（案）」ならびに「資金決済法上半期会計基準等への影響に関しンを行使する／しない）の暗号資産又は金融商品取引て、定めを変更する必要はないと・ 普 通 借 家 契 約（ 延 長 オ プ シ ョ

法上の電子記録移転権利に該した事務局提案に対し、委員かンを行使する／しない）

当するＩＣＯトークンの発行

き 要 因 を 総 合 的 に 勘 案 し 」 て、設例案では、前提条件とその条件にない年数が最終的に示さらは特段異論は聞かれなかった。

れる場合の子会社株式等の売

日公表）
。コメント

及び保有に係る会計処理に関却に係る税効果れている。委員からの「数値を分 析 が 示 さ れ た 後、「 考 慮 す べ

適用時期について、前記⑴の算出する過程を丁寧に示して」

グループ法人税制が適用さ

改正と合わせ、２０２４年４月との意見に対して、事務局から⑵

１日以後開始事業年度の期首かは「前提条件で示した要素をそ号「リース」の設する論点の整理」について、委

月８日。

らの強制適用および２０２３年のまま最終的に出してしまう

15

員全員の賛成で公表議決され

ＬＩＢＯＲ参照金融商品実務

４月１日以後開始事業年度の期と、この要素が重要と思われる

た（ ３ 月

第１７７回金融商品専門委員

首からの早期適用とする事務局

ので、あえてそうしている」と⑵ ＩＦＲＳ
16

期限は、どちらも２０２２年６

会（２０２２年４月１日号（№案が示され、委員からは賛成意

日開催

25

対応報告の改正

１６４０）情報ダイジェスト参の回答があった。

次回親委員会（３月例号における設例で見が聞かれた。

号「ＬＩＢＯＲを参照する金予定）で公表議決予定。

ＩＦＲＳ

改正リース基準にも採り入れる

照）と同様、改正実務対応報告

融商品に関するヘッジ会計のリース会計基準の改正

第１１０回リース会計専門委取扱い」について、公開草案か

ら修正しない事務局案が示さ

16

40

20

対象企業数 14,439 社
なお、資本金、
法 人 企 業 景 気 予 測 調 査 および今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として四半期ごとに調査しています。
11,059 社
出資金または基金（以下、「資本金」といいます）
1千万円以上の法人（ただし、電気・ガス・水道業および金融業、 回答企業数
法人企業景気予測調査は、わが国の経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することにより、経済の現状（内閣府・財務省）
景況 ●貴社の景況

令和４年１ ３月期調査

保険業は資本金1億円以上）を対象としています。
以下は、令和４年１ｰ３月期調査結果の概要です。

貴社の景況判断BSI（「上昇」−「下降」社数構成比）

回 収 率

76.6％

（単位：％ポイント）

大企業 中堅企業 中小企業

令和４年１〜３月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業
令和３年10〜12月 令和４年１〜３月 令和４年４〜６月 令和４年７〜９月
見通し
前回調査
現状判断
見通し
は▲7.5％ポイントとなり、令和３年４〜６月期以来３期ぶりの
「下降」
超となっ
ています。
中堅企業、
中小企業はいずれも「下降」
超となっています。
6.5
▲7.5
9.6
4.7
全産業
先行きを全産業でみると、大企業は令和４年４〜６月期に「上昇」
超に転じる見
7.1
▲7.6
7.9
5.9
製造業
通しとなっております。
中堅企業は令和４年４〜６月期に「上昇」
超に転じる見
6.3
▲7.4
10.4
4.1
非製造業
通し、
中小企業は令和４年７〜９月期に「上昇」
超に転じる見通しとなっており
全産業
10.9
▲9.6
10.7
6.5
ます。
製造業
10.5
▲11.9
6.7
7.4
●国内の景況
令和４年１〜３月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業は
非製造業
11.0
▲ 9.0
11.9
6.2
▲16.3%ポイントとなり、令和３年７〜９月期以来２期ぶりの「下降」超、中
全産業
0.9
▲26.2
▲3.0
▲5.6
堅企業、中小企業はいずれも「下降」超となっています。
製造業
2.9
▲22.0
1.3
▲2.3
先行きを全産業でみると、大企業は令和４年４〜６月期に「上昇」超に転じ
非製造業
0.5
▲27.0
▲3.8
▲6.2
る見通し、中堅企業は令和４年４〜６月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は令和４年７〜９月期に「上昇」超に転じる見通しとなっています。 国内の景況判断BSI（「上昇」−「下降」社数構成比）（単位：％ポイント）「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業は雇
用 令和４年３月末時点の
令和３年10〜12月 令和４年１〜３月 令和４年４〜６月 令和４年７〜９月
17.1%ポイントとなり、平成23年９月末以降43期連続の「不足気味」超と
見通し
前回調査
現状判断
見通し
なり、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっています。
8.5
▲16.3
22.0
9.2
全産業
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも
「不足気
6.8
▲10.5
17.7
8.3
製造業
味」超で推移する見通しとなっています。
非製造業
9.3
▲19.1
24.0
9.6
令和３年度は、4.0％の増収見込みとなっています。
売上 高
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見込みとなっています。
全産業
12.5
▲22.5
20.8
8.1
製造業
11.3
▲13.8
18.5
10.5
経常利益 令和３年度は、22.1％の増益見込みとなっています。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増益見込みとなっています。
非製造業
12.8
▲24.9
21.4
7.4
令和３年度は、2.4％の増加見込みとなっています。
設備投資
全産業
3.3
▲36.6
1.1
▲4.0
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見込みとなっています。
製造業
5.6
▲32.5
3.6
▲0.9
（注）本調査において大企業とは資本金 10 億円以上の企業を、中堅企業とは資本金 1 億円以上 10 億円未満
非製造業
2.8
▲37.3
0.7
▲4.6
の企業を、中小企業とは資本金 1 千万円以上 1 億円未満の企業をいいます。

大企業 中堅企業 中小企業

経理情報●2022.4.10（No.1641）

4情報ダイジェスト

ものとして、
リースの識別の「設
例４―小売区画」を採り入れる案が示された。

ティ（連携）

公認会計士の業務のなかでよく前述したようにすべての監査対

す な わ ち、 契 約 書、 納 品 書、判断に際して懐疑心は重要である。

判断することになるが、 これらの証拠の真偽および証拠力の強弱を

公認会計士

職業的懐疑心とはどういうものか 手塚 仙夫

ＳＢＪの基準諮問会議がＡＳＢ

象項目が間違いであるという前提

領収書等の証憑が入手できても、

カナメの要

会計・監査

Ｊの基準諮問会議と連携する旨う 言 葉である。 懐 疑とは、 辞 書いわれるのが、 職業的懐疑心といない。 現在の監査はリスク・アプ

で監査を行うことは、 現実的ではそれらが偽造されたものであるな

委員からは、③に関して、「Ｓ説明されているが、今後設立さうである。 職 業 的 懐 疑 心 をもうによれば「疑う」という意味だそ

ローチという考え方が基礎にあっ年３ 月日号（№１６３９）情報ダイジェスト参照）で行われた揮することが考えられる。 監査リ

ることになる。 そのためには、 単極めに際しても懐疑心が求められ続を実施した結果、 入手した監査

れるＳＳＢＪの基準諮問会議は少し詳しくいえば、 公認会計士の報告されたテーマは次のとお

監査基準第二「一般基準」３に、 スクの評価を誤ると監査アプロー

発的な事象として監査証拠をみるるのかを考えてみたい。

どのような役割であるのか。Ａ

疑う気 持ちということになるが、 て、 監査業務全体が構築されてい造されたものであるかどうかの見らば監査証拠として使えない。 偽基準諮問会議からの報告

議論について、基準諮問会議議長
ＳＢＪと同様に基準開発の提言

クを評価するときに、 懐疑心を発る。 そうであるならば、 監査リス

第 回基準諮問会議（２０２２から報告がなされた。
が求められるのか」との質問が計士は、 何を疑えといわれている

どういうことであろうか。 公認会

チが間違った方向に行く可能性がているが、役割やメンバーにつ「 監 査 人 は、 職 業 的 専 門 家 と しいては、
これから検討していく。
現在ＳＳＢＪは国際的な意見発のではな く、 直 接 的、 間 接 的 なのだろうか。

あり、事務局から「設立は決まっ株式報酬に関する会計処理

信がメインだが、今後基準開発あるためである。

状況、取引の流れ、関係者の顔ぶ保持して監査を行わなければならての正当な注意を払い、 懐疑心を証拠はここに存在することに違和れなどを総合的にみて、この監査

監査リスクとは、虚偽表示を発も行っていくことが想定されて見できないリスクをいうが、このいる」との回答があった。

企業会計基準とサステナビ

リスクを可能な限り低くするため

状況

企業会計基準委員会の活動および開示の取 扱 い の 整 備

り。
①

②

③

認会計士に求められている職業的ない」と書かれており、これが公何を疑えばよいのだろうか。

疑いの心を持って監査を行えとい

偽表示の要因となりそうな状況が業全体の状況を的確に見極め、虚そのためには、 監査対象会社の事があるわけではない。 監査の各局

懐疑心は決まった定型的な事象というようなことも必要である。

面において、いつも新しい事象と監査リスクを網羅的に設定するとが、懐疑心を発揮するときと考えの過程でこの違和感を感じたときから 感じる 違 和 感である。 監 査

大切にしたいものは、 職業的感覚必要がある。ここでのポイントは、 して存在するものである。 そこでないかどうかを、 慎重に評価する

うことであるが、 どういう場合に懐疑心の根拠となる。 監査人は、 に懐疑心を発揮する必要がある。 感がないかどうか問い直してみる

リティ基準のコネクティビ

国際会計

気候関連開示の規則改正案、公表
─ＳＥＣ

すべての監査対象を疑えというべての監査対象が間違いであると高い項目（虚偽表示の可能性が高いうよりは、 虚偽表示のリスクのてほしい。自分の気持ちを大切に、のも現実的ではない。 すなわちすが、 短 期 的、 中 期 的、 ま た は疑ってかかるということは、 現実い項目）の見極めにあると考えて納得のいくまで追求することを期識別された気候関連リスク

出書と定期報告書で特定の気候

長 期 的 に、 事 業 と 連 結 財 務 諸的ではないということである。 そいる。 この監査リスクの評価結果

待したい。

⑵

関連の開示を要求する規則の改表にどのように重大な影響を心を発揮することになるが、ここうであれば的を絞って職業的懐疑

部統制の評価および実証手続へとを受けて、その後の監査手続、 内

日、ＳＥＣは、届正案を公表した。

与 え た、 ま た は 与 え る 可 能 性

での「職業的」とは公認会計士と去る３月

気候関連リスクに関する開示があるか。

いう職業として必要な懐疑心とい改正案では、次の情報の開示

識別された気候関連リスクを要求している。

⑶

うことになる。 特に監査業務に関監査手続の実施においても、 懐でのご愛顧に感謝申し上げたい。

今回をもって終了となる。 これま

最後に、本コラムの私の担当は、が、 戦 略、 ビ ジ ネ ス モ デ ル、

して求められているので、 監査の疑心の発揮は必要である。 監査手

結びつけていくことになる。
および見通しにどのように影どの局面で懐疑心が求められてい気候関連リスクのガバナン⑴

与える可能性があるか。

響 を 与 え た か、 ま た は 影 響 を21スと関連するリスク管理プロ
セス。

経理情報●2022.4.10（No.1641）

5

44

20

いる場合）⑴

有報への記載方法

務上、難しい」との声が聞かれた。
人的資本・多様性等

入 れ る 場 所 に つ い て、「 企 業 価

設 け る こ と に 異 論 は 聞 か れ ず、戦略の重要性を踏ま

値向上における人材

む）や「社内環境整

6

経理情報●2022.4.10（No.1641）⑷ 「財務諸表で使 用 さ れ る 財 務

開示項目として、「ガバナンス」

有報に記載欄を設け、当初の改正案では、スコープ１とス

上 の 見 積 り と 仮 定 」 や「 連 結
財 務 諸 表 の 科 目 」 へ の、 気 候

Ｂの基準策定作業を先事務局から、ＩＳＳ

業 が 開 示 し、「 戦 略 」 と「 指 標

取りし、次の取組みをと「リスク管理」はすべての企の独立した証明サービス提供者と目標」は各企業が重要性を判進める案が示された。

コープ２の排出量開示についてからの証明報告書の入手が段階
断して開示する。

関 連 事 象（ 悪 天 候 そ の 他 の 自的に導入され、企業のステータ

然条件）と移行 活 動 の 影 響

温室効果ガスに関する情報開示
スごとのスコープ１とスコープ２の段階的導入期間と、スコー値やビジネスモデルに関するも委員からは、有報に記載欄をまた、改正案は、次の情報のプ３の排出量開示のための段階えた「人材育成方針」

中長期的な企業価的導入期間が示されている（大のであるので、図表案１の『経（多様性の確保を含①

規模企業はスコープ１とスコー

営方針、経営環境及び対処すべ

コープ３が２０２４年度から）。 き 課 題 等 』 の 下 が 適 当 」、「『 第備方針」の開示を求めること

事 情 に 応 じ、 ① のそれぞれの会社の業の状況』の間に入れるべき」、
ず再編成を検討してもよいのでンプット／アウトカ

測定可能な指標（イ「方針」と整合的で

成意見があった一方、「戦略、指ム）の設定、その目

また、 開 示 項 目について、 賛は」などの意見が聞かれた。

標・ 目 標については、 重 要 性 がに 係 る 指 標 と し て、企業の多様性確保

開示を求めること

標および進捗状況の③

なければその旨を 開 示すべき 」、「 人 的 資 本 については、 重 要 性のない企 業はない。４ 項 目とも義務に」との意見が聞かれた。

サステナビリティ情報開示を要求している。
・ 直 接 の 温 室 効 果 ガ ス（ Ｇ Ｈ Ｇ ）排出量（スコー プ １ ）

プ ２ が ２ ０ ２ ３ 年 度 か ら、 ス

１ 企業の概況』と『第２ 事・購入した電気または他の形態のエネルギーからの間接ＧＨ

コメント期間コメント期間は、連邦官報に②

Ｇ排出量（スコ ー プ ２ ）・バリューチェーンにおける上日間（５日間、または 「 従 来 の 有 報 の 構 成 に こ だ わ ら流と下流の活動からのＧＨＧ

改正案の公表日から掲載されてから排出量（スコープ３）（重要な月長い期間となる。

日まで）のうち、いずれか場 合、 ま た は ス コ ー プ ３ の 排出量を含むＧＨＧ排出量の目

融標または最終目標を設定して

金有報へのサステナビリティ情報等の記載について検討
─金融審議会ディスクロージャーＷＧ

女性管理職比率、育児休業取得率、男女⑵ 任意開示間賃金格差等、中長

リティ開示について議論が行わ⑴とあわせて、任意開示等に期的な企業価値判

日、金融審議会はれた。主な論点は次のとおり。

おいて、気候変動関連の開示の去る３月

第７回ディスクロージャーワー

質と量の充実を促す。

断に必要な項目の開サステナビリティ開示全般・

委 員 か ら は、「 有 報 の 詳 細 情示（単体ベースを基

気候変動事務局から、これまでのＷＧ報を補うのならば、有報と同時

キング・グループ（座長：神田での議論を踏まえ、次の提案が本）。また、この場合、なされた（図表）。

の公表が前提」、「同時公表は実秀樹・学習院大学大学院法務研
究科教授）をオンラインで開催した。
今回のＷＧでは、サステナビ【案２】「第４ 提出会社の状況」と「第５ 経理の状況」の間に新設

第６ 提出会社の株式事務の概要
第７ 提出会社の参考情報

サステナビリティ情報

任意開示書類
サステナビリティ報告書
統合報告書

第５ 経理の状況

サステナビリティ情報

参照可

サステナビリティ情報

コーポレートガバナンスの概要
役員の状況

第４ 提出会社の状況情報を集約・相互参照【案１】「第２ 事業の状況」の中に新設

第３ 設備の状況

60

サステナビリティ情報事業等のリスク
ＭＤ＆Ａ
研究開発活動第２ 事業の状況

20

新設
サステナビリティに関する
考え方、取組み（当初の開示事項）
・「ガバナンス」「、リスク管理」
・「戦略」「、指標・目標」は各企業が重要性を踏まえ判断

有価証券報告書（企業情報）の構成
サステナビリティ情報
従業員の状況
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 サステナビリティ情報

第１ 企業の概況

3024（図表） 有報の記載事項と「サステナビリティ情報の記載欄」の新設（出所） 第７回ディスクロージャーＷＧ（令和３年度）事務局説明資料より作成

情報ダイジェスト

定や国内外の動向を踏まえたう⑶

ロードマップ①

機器等のリース

転リース取引の現行基準の定企 業 負 担 等 の 観 点 か ら、 他 の

気候変動開示等のサステナビ

めは、実務に定着しており、こえで、中期的な課題として検討
リティ情報について、今後、日れを引き継ぐ。

法 律 の 定 義・ 枠 組 み に 従 っ て本における開示を円滑に進める②

する。
観点から、ロードマップを示す

開示すること委員からは、おおむね賛成意
こ と に つ き、「 企 業 の 予 見 可 能の使用方法

専 門 委 員 か ら は、「 バ ラ ン ス

が取れており、支持する」とのリース取引におけるヘッドリー②の取扱いは機器等にも適用さ

パ ス・ ス ル ー 型 の も の が あ る。

ま た、「 機 器 等 の リ ー ス で も意見が聞かれた。

スである賃貸借契約とサブリーれるのか」との質問に、事務局

次の要件を満たす場合、サブ不動産取引並行して議論すべき」との意見「開示内容と
委 員 か ら は、
「 ① の 開 示 は、 見 が 聞 か れ た が、スである転貸借を一体として捉から「機器でも不動産でも要件

たとえばプライム企業から行う多く聞かれた。

えて、全体を会計上のリースとを満たす場合に適用される」と性が高まる」など、賛成意見が計

して会計処理せず、ＰＬ上の表の回答があった。

も聞かれた。

会

示は、収益認識会計基準等、他

サブリース取引の取扱い、再検討
─ＡＳＢＪ、
リース会計専門委

号で定められてい一括借上契約、パス・スルーとで対応する再提案がされた。

処理を要求しないこととするこ

ドリースの貸手に支払う義務

支 払 を 受 け た と き の み、 ヘ ッ

ブリースの借手から賃借料の正基準に採り入れることはせず、

リ ースの条 件 変 更について、 改

る リ ース負 債の 見 直し お よ び⑵

ＩＦＲＳ

型 の サ ブ リ ー ス 取 引、転 リ ー

リースの賃料の差額は手数料

・契約上のヘッドリースとサブ

リース期間に変更が生じた場合

す な わ ち、 リ ー ス 料 ま た は定めを採り入れる提案がされた。
第 １ ０ ７ 回 専 門 委 員 会 で は、の み で あ る と 判 断 で き、 契 約は、次の場合を除き、変更内容

ト参照）
で、審議されたサブリー

上 の 中 間 的 な 貸 手 は、 当 該 手を反映するようにリース負債をＦＲＳ

中間的な貸手のサブリースとをもって虚偽記載の責任が問

数料相当額のみに対する権利再測定し、対応する金額を使用

これらの取引は、一定の要件を満たす場合、ヘッドリースとサを有する。

ス取引について、次の再提案がブリースを個別に会計処理する・ 契 約 上 の 中 間 的 な 貸 手 は、 次

われるものではないと考えられのではなく、リースを仲介するを置いてシナリオ分析を行ってい委員からは、「さまざまな前提化を検討する。

示された。

取引として会計処理する提案がのいずれを決定する権利も有ることについて、実務への浸透示されたが、サブリース契約の

さない。

⑴

第１０７回専門委員会ではＩの分類
号「リース」の考え方

多様性を考慮すべきとの意見が産取引に分けて、次のような提今回、機器等のリースと不動を図るとともに、さらなる明確を基礎とする提案がされていた⑴

号案が行われた。

リースの当初の契約条件のブリースにおける借手の決

次のいずれも満たす場合には、①

条 件 変 更 が、 １ つ ま た は理する。

独立したリースとして会計処

サブリースの借手が存在しない期間における原資産

⑵

定を含む）

一部ではなかった変更のうち、⑴

権資産の修正とする。

るので、 どこまで免 責されるか聞かれていた。
今回、引き続きＩＦＲＳ

確化に賛成する意見が聞かれた。 意見が聞かれていた。
サステナビリティ情報に対のモデルを基礎とする一方、後

⑵

する保証

記⑵の一定のサブリース取引

サブリースの契約条件（サが、コスト面などから懸念する

ス取引号と整合的な簡素なを負う。

Ｉ ＦＲ Ｓ

リースの条件変更

リース負債の見直しおよび日、企業会計基準 （ 一 括 借 上 契 約、 パ ス・ ス ル ー型のサブリース取引等）に対し去る３月
委員会は第１１１回リース会計てはＩＦＲＳ 号と同様の会計

主な検討事項は次のとおり。

専門委員会を開催した。
サブリース取引日号

第１０７回専門委員会
日・・ 契 約 上 の 中 間 的 な 貸 手 は、 サの会計基準で判断する。

な ど、 段 階 的 に 進 め て い く べき」、「③の指標に企業間比較がしやすい労働生産性を含めては」、「③で、グローバル化が進
むなか、単体ではなく、
連結ベースで開示すべき」などの意見が
聞かれた。
その他
将来情報

提出日現在において、将来情⑴報の記述の前提等について、一般に合理的と考えられる範囲で
具 体 的 な 説 明 が さ れ て い た 場 （２０２２年１月

16を 明 確にしてほしい」な ど、 明

合、提出後に事情が変化したこ （ № １ ６ ３ ３） 情 報 ダ イ ジ ェ ス

10

16

16

23

その前提となる開示基準の策

経理情報●2022.4.10（No.1641）

7

20

16

16

による調整額との差額を純損て産業に基づく指標について定めることが想定されている。

専 門 委 員 か ら は、「 コ ベ ナ ン
する場合にどのような形で開示示の関係について、重複が発生益に認識する。

ツに影響するので、条件変更がすることが望ましいか、議論が

この産業別開示とテーマ別開

リ ー ス の 対 価 が、 範 囲 のあった際の開始日を明確にすべ交わされた。

リースの当初の契約条件の計基準の適用指針」の参考（開「関連当事者の開示に関する会

号

リース会計基準等の改正に伴

ピックについて、より包括的な示するディスクロージャート

が っ た。 ま た、「 セ ク タ ー で 提きである」との意見が多く挙別に軸を置き、重複は避けるべ

準は、テーマ別開示基準を満た標について定め、産業別開示基告セグメントと整合させる必要にあたり選択された産業は、報るが、産業に基づく指標の開示

少 な く と も １ つ、 関 連 す る 産

程度粒度を大きく取り、そのな

う ち、 質 的 に 重 要 性 が あ る 事

か議論すべき」との意見が聞かの整合性を、どこまで求めるのかで適合性が高い指標を開示し業 セ グ メ ン ト に つ い て も、 関れた。

業を識別する

連する産業を識別する

8

経理情報●2022.4.10（No.1641）

複数の原資産を使用する権
利 を 追 加 す る こ と に よ っ て、
リースの範囲を増大させて増大分に対する独立価格おき」といった意見が聞かれた。

いる。

よびその特定の契約の状況

関連当事者適用指針の改正

一部ではなかっ た 変 更 の う ち 、

示例）のうち、借手のオペレー枠組みをテーマ別開示で構築

委員からは「基本的にテーマを反映するための当該独立

リースの範囲を減少させるもティング・リースに関する開示

し、産業別に落とし込むことが価格の適切な修正に見合っの に つ い て は、 使 用 権 資 産 の例を改正し、経過措置を適用しできるのでは」といった意見がた金額だけ増加 し て い る 。

帳簿価額をリースの部分的また借手の所有権移転外ファイナ

あった。

い、企業会計基準適用指針

たは全面的な解約を反映する

ンス・リース取引に関する開示②⑵

よ う に 減 額 す る。 使 用 権 資 産で識別された産業について、「産セグメントとサステナビリティ

委 員 か ら は、「 会 計 上 の 事 業

業に基づく指標」を開示する

ＳＴＥＰ３ ： ＳＴＥＰ１および２

プロトタイプにおける産業のント情報の開示と産業別の開示があるかが論点になる。そこで

例を削除する提案が示された。

を連携させる場合のプロセスイ

事務局は、次のような、セグメ
事務局は、産業の識別におけ全般的要求事項のプロトタイプ

開 示 に お け る 産 業 別 の 区 分 は、

「コネクティビティ」を挙げた。 メージを示した。

る考慮事項として「重要性」と識別方法の減額とリース負債の再測定

計

産 業 別 基 準の適 用に係 る 論 点について審議 ─ＳＳＢＪ設立準備委

Ｓ Ｔ Ｅ Ｐ １： 財 務 諸 表 に 開 示 さティが要求されており、これに項では情報のコネクティビ
要求事項」、「テーマ別要求事

はサステナビリティ関連財務情ていくメカニズムが必要」、「セの準備委員会は第４回会合を開催

項」、「産業別要求事項」で構成

報と財務諸表に含まれる情報のＳ Ｔ Ｅ Ｐ ２： 報 告 セ グ メ ン ト にグメントとのコネクティビティ

異なる可能性が高いのでは」、した。今回は、産業別基準の適することを提案している。テー

コネクティビティも含まれる。

含まれない事業セグメントのれるセグメント情報における用に係る論点について、事務局

マ別開示基準では、当該テーマ

ここで、財務諸表ではセグメ

２つのプロトタイプを作成しすことを支援するため、主とし

各 報 告 セ グ メ ン ト に つ い て、 「 産 業 の 分 け 方 に つ い て、 あ るによる説明および分析が提示さント情報の開示が求められていたＴＲＷＧは、ＩＦＲＳサステ関係に 関 連 す る ガ バ ナ ン ス、 戦 略、

ナビリティ開示基準を「全般的訂正後の財務諸表に対する監査業務を実施する場合には、監査人は、不正による重要な虚偽表示リスクを考慮して監査契約の締結に伴うリスクを再評価するなど、必要と考えられる情報を入手したうえで、関与先と新規の監査契約を締結しなければならない。
また、訂正後の財務諸表は、訂正前の財務諸表に適用される企業会計の基準を適用しなければならない。内部調査委員会または第三者委員会の調査結果を利用する場合、監査人が調査報告書のみをもって十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断することは適切ではなく、調査報告書の利用の程度に応じて、監査人自らが当該委員会の入手した証
拠の閲覧、
当該委員会の調査に対する再実施等を実施しなければならない。第三者委員会は、経営者の利用する専門家として位置づけられ、第三者委員会の適性、能力および客観性の評価等について、監査証拠としての適切性の評価を慎重に実施することになる。

リスク管理のほか産業横断的指日、ＳＳＢＪ設立

訂正報告書に含まれる財務諸表に対する監査

産業別開示とテーマ別開示の去る３月

経理用語の豆知識

れ、審議が行われた。

22

会

13

15

情報ダイジェスト

国税庁

―

金融庁

IASBが2021年12月31日までに公表した国際会計基準を指定国際会
計基準とするもの。2021年12月９日公表のIFRS17号「保険契約」の改訂を含めることとなる。
https://kanpou.npb.go.jp/20220315/20220315h00694/202
20315h006940002f.html―
金融庁告示５号
連結財務諸表の用語、様式及び2022年 作成方法に関する規則に規定す
３月15日 る金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改
正する件

金

融
証

券

米連邦準備制度理事会（ＦＲ

会（ＮＡＢＥ）で講演を行い、０・

まって１カ月が経過した。状況

ロシアのウクライナ侵 攻 が 始するインフレへの警戒を強めて和の継続を決めた。日銀も進行― ０・２ ５ ％ か ら ０・２ ５ ％ ―Ｆ）レートの誘導目標を、０％あるフェデラル・ファンド（Ｆ策を解除し、短期金利の指標でで利上げを決めた。ゼロ金利政懸念されるため、ＦＲＢが利上が予想され、景気への悪影響が裁が長引くことやインフレ高進

透明ななか、ロシアへの経済制

は、ウクライナ情勢の動向が不一方、おおむねの市場関係者

なるか、予断を許さない状況だ。 月

影響、特に経済への影響がどう

戦 争がどこまで拡 大し、その展がない状態が続いている。

に拡大し、停戦交渉も大きな進

ロシア軍の攻撃は軍事目標以外

ドル高になると考えられる。３利を据え置けば、いずれ円安・ているとの見方もある。

費需要の回復を優先しようとし日には６年振りに１ドル＝米の利上げに対し、日銀が金０・５％に、０・２５％引き上げ

は膠着状態ともみられる一方で、 いるが、コロナ禍で弱まった消５％の引上げの可能性も示唆し

16

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ） た。

Ｂ）は３月日、同日開催した

米ＦＲＢはなぜ利上げを急ぐのか 日米金利差の円安は吉か凶か？

掲載号る。利上げ開始が決まり、焦点

いった見方だった。

げのペースを緩めるのでは、と

リ カ 株 を 先 頭 に 案 外 元 気であしかし、 現 状 世 界の株 価はアメい間、日本の株式市場は円安が１２０円台の円安となった。長

輸出増加、景気刺激をもたらすとして、歓迎してきた。しかし、日を境に世界同時株高が始まり、下旬に入ってもそる。３月
引 上 げ 回 数 と 引 上 げ 幅 は、 そ実際にＦＲＢが示した年内の今回同時に発表されたＦＯＭＣ

定的となり、反対に輸入品の価れが持続する様相を呈している。 近年、円安の輸出増加効果は限株 価 が 元 気 な 背 景 に は、 も う

格上昇が目立つようになってきの想定以上に積極的なものと１つの懸念材料であった米ＦＲ

た。 円 安 は 日 本 経 済 に と っ て、

メンバーによる政策金利見通し

今 年 末 時 点 で １・７ ５ ％ ― ２・ 降、急にパウエル議長がタカ派

Ｂの利上げ第一弾をクリアできマイナスであるという評価が高の資料で、の姿勢をみせるようになった理たという判断もあったとみられ議会の中間選挙を挙げる声もあ

これを標準シナリオとし、年０％を予想している。

由に、今年 月に迫った米連邦

まってきたように思われる。

内 ０・２ ５ ％ ず つ 利 上 げ を 実 施

日 本 銀 行 は、 円 安 は 依 然 と しだ。確かに海外依存度の高い自政策金利を０・２５％引き上げ、 い う 判 断 を 変 え て い な い よ う

日のＦＯ
民主党が勝利するために、バ

今回を含め年７回の利上げ予定、
イデン政権はインフレ抑制を成事会）は、３月て予定される年内６回のＦＯＭ果として掲げたいはずだ。バイ

動車、電機などの業界は、円安る。

Ｃすべてで利上げを実施するこを示した。株式市場の想定と大になれば、ただちに海外子会社すると仮定すれば、今回を除いとになる。ただ、他７人がこの

デン大統領の再任指名を受けた

きく変わらず、市場には安心感て日本経済にプラスであると水準以上の予想なので、その場

パウエル議長が、このシナリオ
２５％以上の引上げ幅拡大を予は、今後の米利上げ動向を探るない。少なくとも中間選挙まで

日の金融政策決定

各国へ伝播しつつあるが、日本

米ＦＲＢの金融政策の変更は決算にも表れることが期待され効果は、この２０２２年３月期

益の増額修正につながる。そのＭＣ（連邦公開市場委員会）で合は臨時ＦＯＭＣの開催で６想していることになる。実際に銀行は３月会合で、金利据置きと大規模緩る。

ために経済要因だけではなく政治要因も重要だ。

パウエルＦＲＢ議長は５日後のの収益が好転するため、企業収が生じたようだ。

16

11

11

回より多い回数となるか、０・ に沿って動くとしても不思議は15る。米ＦＲＢ（連邦準備制度理なった。昨年 月の議会証言以幅 に 移 る。 利 上 げ の ペ ー ス は、は利上げ実施のペースと引上げ

22

人中最多の５人が

15

18

法 規 等

日 付

16

日、全米企業エコノミスト協21

経理情報●2022.4.10（No.1641）

9

備 考

BEPSプロジェクトの成果を踏まえた見直しの一環として、OECD移転
価格ガイドライン８章（費用分担契約）の改訂および10章（金融取引に係る移転価格の側面）の追加を踏まえ、指針の一部改正を行うもの。
コメン
ト期限は2022年４月12日。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000232430
2022年 「移転価格事務運営要領」（事務
３月14日 運営指針）の一部を改正する案

出 所

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等