平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年1月29日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 財務戦略担当
平成27年2月13日
四半期報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 木川 眞（氏名） 芝﨑 健一

東TEL 03-3541-4141（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第3四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
営業利益
27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,069,009
1,046,682

2.1
6.3

64,591
59,6748.2△4.9

66,34460,6549.4△5.3

39,12833,232

17.7△4.5

27年3月期第3四半期 41,955百万円 （9.6％） 26年3月期第3四半期 38,274百万円 （8.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期

円銭

円銭

93.89
78.43

91.51
76.48

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期第3四半期
1,115,677
26年3月期1,032,134（参考）自己資本
27年3月期第3四半期 550,985百万円

百万円％

556,573
560,172
26年3月期 551,379百万円

49.4
53.4

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

12.00
12.00

―
―

円銭

円銭

12.00

24.00

12.00

24.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

通期
1,400,000
1.8
70,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10.9

71,0009.8

41,000

17.9

98.91

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注)詳細は、四半期決算短信（添付資料）6ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、四半期決算短信（添付資料）6ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期3Q
27年3月期3Q
27年3月期3Q

435,564,792 株 26年3月期
27,959,676 株 26年3月期
416,766,428 株 26年3月期3Q

454,684,992 株
35,742,057 株
423,712,124 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）5ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
・当社は、平成27年1月30日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後、当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

6（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

6（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

6

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

13

事業別営業収益 ……………………………………………………………………………………………………………

13

1
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期は、製造業を中心とした企業収益の改善に伴い所得環境には回復の傾向が見られたものの、消費税増
税後の反動減や円安に伴う物価上昇の影響により、個人消費については停滞感が見られました。また、労働需給は逼迫した状態が継続しており、厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画 ＳＴＥＰ」の達成に向けて、これまで進化させてきた物流ネットワークに、グループ各社の経営資源を融合させることで、高付加価値モデルの創出や既存事業のさらなる高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、個人消費の停滞や天候不順などの影響により取扱数量が伸び悩みました。しかし収益面では、適正料金収受施策の推進により宅急便の単価が上昇し、増収となりました。利益面では、人的コストや外部への委託コストなどについて、業務量に見合った管理を徹底したことなどにより、増益となりました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を引き続き積極的に推進しました。
当第３四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

前第３四半期

区分

当第３四半期増減

伸率（％）

営 業 収 益（百万円）

1,046,682

1,069,009

22,3262.1

営 業 利 益（百万円）

59,67464,591

4,916

8.2

経 常 利 益（百万円）

60,654

66,3445,689

9.4

四半期純利益（百万円）

33,232

39,128

5,895

17.7

なお、当第３四半期における株主還元策としては、平成26年10月30日の取締役会決議に基づき、自己株式を約300
億円、1,196万株取得するとともに、保有する自己株式を1,912万株消却しました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略に貢献す
る「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、グループ各社が連携してソリューション営業を推進
し、ネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲート
ウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。
③ 健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました。
④ 労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分
宅

急

便

前第３四半期

当第３四半期

増減

伸率（％）

（百万個）

1,284

1,259

△25

△1.9

クロネコメール便 （百万冊）

1,571

1,434

△136

△8.7

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

2-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第3四半期決算短信② 平成25年10月に判明した「クール宅急便」の社内ルール不徹底については、サービス品質の維持・向上に取り組む専任部署、専任者を配置するとともに、必要な機材の導入やIT基盤の強化による業務量の見える化を推進するなど、体制の整備を図ってまいりました。当第３四半期においては、これらの対策により、荷物の量が増加する年末繁忙期においても、確実なサービス品質を維持することができました。今後も改善を怠ることな
く、お客様に信頼される品質管理を徹底してまいります。
③ 個人のお客様については、会員制サービス「クロネコメンバーズ」のお客様に向けて、様々なサービスを展開しています。当第３四半期においては、インターネットでの通販商品購入時に、ヤマト運輸株式会社の営業所
やコンビニエンスストアでの受け取りを選択できる「宅急便受取場所選択サービス」の拡充を推進しました。
また、電子マネーカードを使用した簡単な決済により、宅急便を割引価格でご利用いただける、ヤマト運輸株
式会社独自の「クロネコメンバー割」のご利用が好調に推移しました。
④ 法人のお客様については、宅急便の輸送と同時に様々な付加価値を提供するグループ連携営業の拡大に加えて、宅急便の安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金の収受施策を引き続き推進しました。
⑤ 地域活性化に向けた事業としては、自治体等と連携し、高齢者の見守り支援、買い物困難者の支援、地域産品の販路拡大支援など、地域のお困りごと・課題に対し、多様な取組みを行っています。また、駅や空港を利用する観光客に向けて、手荷物の一時預かりや、輸送ネットワークを活かした宿泊施設への手荷物の当日配達など、国内観光の利便性を向上させるサービスを展開しました。
⑥ 営業収益は、適正料金収受施策の継続的な推進などにより宅急便単価が改善した結果8,532億44百万円となり、前年同期に比べ0.9％増加しました。営業利益は、業務量に合わせた、最適な集配稼動の設計や輸送体制の構築などによるコスト管理に取り組んだ結果433億90百万円となり、前年同期に比べ8.5％増加しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 通販業界に向けたサービスとしては、受発注業務の支援や在庫の可視化、さらには出荷支援など、お客様のご要望に応じた多様なサービスを展開しています。当第３四半期においては、新規案件の獲得や既存のお客様への拡販により、収益を伸ばしました。
③ メンテナンス・リコール対応に係るサービスとしては、故障製品の回収・修理・返送機能を一貫して提供するサービスや、企業のリコール対応をトータルでサポートするサービスを展開しています。当第３四半期においては、一貫修理サービスのご利用が好調に推移したことや、新規リコール案件の獲得などにより、収益を着実に伸長させました。
④ 国際間輸送を必要とするお客様に向けては、航空・海上輸送サービス、宅急便と連携した小口の国際一貫輸送
サービス、梱包・通関関連サービスなど様々なソリューションを提供しています。
⑤ 営業収益は、通販関連サービスや製品の修理等に係るサービスが好調であったことにより740億54百万円となり、前年同期に比べ12.0％増加しました。営業利益は35億58百万円となり、前年同期に比べ38.6％増加しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第３四半期においては、既存サービスの販促活動の強化に加え、お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」を全国発売し、積極的な営業活動を行いました。また、引き続き過疎地域への家具・家電製品の出張販売サービスを推進しました。
③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事協力会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設
置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」やオフィス移転サービスなど、主に企業向けの事業支援サービスを展開しています。当第３四半期においては、「テクニカルネットワー
ク事業」の販路拡大に向けた営業活動を強化し、ご利用が拡大しました。
④ 営業収益は、「テクニカルネットワーク事業」をはじめ、法人向けサービスの新規案件増加などにより341億51百万円となり、前年同期に比べ0.7％増加しました。利益面では、人的関連コストをはじめとしたコスト管理の徹底や、生産性の向上などに取り組んだ結果７億25百万円の営業損失となり、前年同期に比べ４億74百万円改善しました。

3-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第3四半期決算短信○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第３四半期においては、複数の遠隔地から出荷する通販市場のお客様を中心にサービスのご利用が好調に推移しました。
③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工を合わせたサービスを展開しています。当第３四半期においては、通信機器関連のお客様のご利用が拡大し、収益を着実に伸長させました。
④ 営業収益は、新規案件の増加や既存顧客への拡販により301億49百万円となり、前年同期に比べ0.1％増加しました。営業利益は、新規事業所の開設に伴う費用が嵩んだことなどにより58億83百万円となり、前年同期に比べ5.4％減少しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、ｅ－ビジネス事業と連携した電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当
第３四半期においては、「クロネコwebコレクト」のバージョンアップの実施により機能をさらに拡充させた
ほか、ECサイト構築会社とのアライアンスの推進など、積極的な営業を展開しました。また、電子マネー関連のサービスについては、当第３四半期において本格販売を開始した「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの拡販等により、電子マネー決済の件数、金額ともに増加しました。
③ リース事業では、特に中古車リースにおいて、お客様のニーズを掘り下げたソリューション提案を引き続き推進したことにより、契約数・資産額を伸ばしました。また、リース期間満了後の買取り、再利用を前提として質の高い車両を提供する「オペレーティングリース」が、運送事業者様のほか食品関連事業者様など、幅広い顧客層に受け入れられ、収益を伸ばしました。
④ 営業収益は、リース事業における中古車リースの契約増加などにより498億39百万円となり、前年同期に比べ7.0％増加しました。営業利益は、個人消費の回復の遅れの影響等による「宅急便コレクト」の取扱数量減少などにより68億92百万円となり、前年同期に比べ3.6％減少しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性」、「法定点検の遵守」、「整備費用の削減」という価値を中心に「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。
さらに、「物流施設や設備機器の維持保全」、「保険代理店業として最適な保険提案」という機能を付加する
ことで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当第３四半期においては、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック」のご利用が好調に推移したことや、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」のサービス内容を拡充し、他社との一層の差別化を図ったことなどにより、車両整備台数が着実に増加しました。
③ 営業収益は、主力のトラックメンテナンスをはじめとする各サービスが好調であったことにより211億30百万円となり、前年同期に比べ10.6％増加しました。営業利益は30億67百万円となり、前年同期に比べ9.5％増加
しました。
○その他
① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第３四半期においては、引き続き情報システムの進化や品質の改善に取り組んだことに加え、既存のサービスが好調であったことにより、収益を伸ばしました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて10億53百万円となり、前年同期に比べ34.6％増加しました。

4-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第3四半期決算短信＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第３四半期においては、全国の小学校などで継続的に開催している「こども交通安全教室」の累計参加人数が256万人を突破しました。また、ヤマト運輸株式会社が毎年開催している「ヤマト運輸全国安全大会」に他のグループ会社が参加するなど、グループ全体で安全意識と運転技術の向上に向けた様々な取組みを行いました。さらに、マレーシアの民間自動車教習所と提携し、これまで培ってきた交通安全指導ノウハウを提供することで、マレーシアが抱える交通事故問題の解決への貢献を目指す取組みも開始しました。
② ヤマトグループは、企業理念に基づく「環境保護宣言」を制定し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組
むとともに、ヤマトグループの環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、社員の環境保護意識の向上を図っています。具体例としては、物流の効率化によりビルや街全体をエコ化する「ビル・タウンマネジメント」を推進しており、当第３四半期においては、日本最大級の環境展示会「第16回エコプロダクツ2014」にて、当該事業を紹介しました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第３四半期
においては、引き続き高齢者の見守り支援や買い物困難者の支援、自治体と連携した中小企業の支援など、ヤマトグループが保有する経営資源を活用した多様なサービスの展開に取り組み、その中でも、行政と連携した案件数は855件となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債および純資産の状況）
総資産は１兆1,156億77百万円となり、前連結会計年度に比べ835億43百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が473億23百万円増加したことによるものであります。
負債は5,591億４百万円となり、前連結会計年度に比べ871億42百万円増加しました。これは、主に借入金が390億97百万円および支払手形及び買掛金が214億18百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,565億73百万円となり、前連結会計年度に比べ35億98百万円減少しました。これは、主に四半期純利益
が391億28百万円となったこと、剰余金の配当を100億65百万円実施したことに加え、退職給付に関する会計基準等の適用に伴い、期首の利益剰余金が40億80百万円減少したこと、および自己株式を305億86百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の53.4％から49.4％となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済情勢につきましては、個人消費に停滞感は見られるものの、製造業を中心に企業収益が改善している
等、景気が緩やかに回復していくことが期待されます。一方、円安や原油価格の下落、海外の景気下振れ等、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、ヤマトグループは、デリバリー事業におきましては、お客様の多様化するニーズに応じたき
め細やかな営業を行うことで、顧客基盤の強化を図るとともに、引き続き宅急便の適正料金の収受施策に取り組んでまいります。ノンデリバリー事業におきましては、ソリューション営業の強化を進め、収益基盤を拡大させてまいります。また、業務量に応じた適正配置により生産性を向上し、品質の向上と利益改善を推進します。
なお、通期の連結業績予想は、前回発表（平成26年10月30日発表）から変更ありません。

5-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（「退職給付に関する会計基準」等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。
これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直しに伴う影響額を利益剰余金から加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が6,262百万円、繰延税金資産が2,214百万円増加し、利益剰余金が4,080百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益
および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が適用できるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が834百万円増加しております。なお、当第３四半期連結
累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

6-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

220,147
188,144
39,48035,328
780
234
2,222
42,611△1,591
527,359

223,834
235,468
42,412
42,317
837
232
1,726
51,417△1,448596,799

329,288△174,246
155,042
187,881△171,770
16,110188,343
23,944△15,201
8,742
140,979△92,090
48,888417,127
17,518330,826△181,047
149,779
198,596△177,133
21,462
188,359
25,175△17,442
7,732
151,710△95,095
56,615423,950
17,801

26,11945,358△1,35070,128504,774
1,032,134

31,265
46,624△763
77,127
518,878
1,115,6777-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

172,463
36,411
4,784
20,907
5,349
29,51577,927347,360

193,881
33,716
3,428
16,8285,621
10,805
118,399382,682

20,00042,266
4,379
47,224
10,731
124,601
471,961

20,00084,058
4,768
55,641
11,953
176,421559,104

127,234
100,863
371,965△56,079
543,984

127,234
70,614
396,948△53,751
541,045

8,769
342△1,7177,395
8,792
560,172
1,032,134

11,478△4△1,534
9,939
5,587
556,573
1,115,6778-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,046,682
959,478
87,20327,52859,674

1,069,009
976,435
92,57427,98264,591

63
514
1,282
1,859

58
569
1,762
2,390

324
555
879
60,654277
361
638
66,344

13
0
－
－
14

407
6
257
232
904

190
3
－
3
197
60,471
27,16933,302
69
33,232

193
－
598
128
920
66,32827,14339,184
56
39,128

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
受取違約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益9-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

33,302

39,184

4,431
541
－
4,972
38,274

2,925
△346
192
2,770
41,95537,814460

41,680274

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益01-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）（単位：百万円）
デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

845,668

66,09433,91530,117

46,591セグメント間の内部営業収益
又は振替高

45,885

9,293

11,227

20,262

2,708

891,553

75,38745,14250,37949,29939,9862,567△1,199

6,219

7,151

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

19,106

5,188

1,046,682－

1,046,682

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

21,99951,747

163,123△163,123－

41,10556,935

1,209,805△163,123

1,046,682

2,800

24,87082,398△22,723

59,674計
セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,104百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1
1-

ヤマトホールディングス㈱当第３四半期連結累計期間 （自平成26年４月１日

至（9064）

平成27年3月期第3四半期決算短信

平成26年12月31日）（単位：百万円）

デリバリー事業（注）１

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス
事業（注）１

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

853,244

74,054

34,15130,14949,839セグメント間の内部営業収益
又は振替高

47,786

9,234

11,791

21,8252,494

901,030

83,28945,943

51,97552,33343,390

3,558

△725

5,883

6,892

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス事業

その他（注）２、３合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）５

調整額
（注）４

営業収益
外部顧客への営業収益

21,1306,438

1,069,009－

1,069,009

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

22,64450,166

165,943△165,943－

43,77556,604

1,234,952△165,943

1,069,009

3,067

23,42885,495△20,90364,591

計
セグメント利益（△は損失）（注）１．第１四半期連結会計期間より、経営管理の実態により即した事業区分に変更するため、ｅ－ビジネス事業に含めていたコンタクトサービス事業を、デリバリー事業に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は21,910百万円であります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

2
1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第3四半期決算短信

４．補足情報事業別営業収益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成25年12月31日）
至 平成26年12月31日）

セグメントの名称

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

宅急便

741,760

70.9

755,458

70.7

クロネコメール便

95,1249.1

88,268

エキスプレス

34,056

3.2

その他 ※１

48,759

内部売上消去ＢＩＺ－ロジ
事業

構成比
（％）

1.8

958,573

69.7

8.2

△7.2

126,035

9.2

32,721

3.1△3.9

45,0473.3

4.7

52,9274.9

8.5

68,0234.9△74,032△7.1△76,132△7.1

2.8△98,279△7.1

計845,66880.8

853,24479.8

0.9

1,099,399

80.0

貿易物流サービス

27,588

2.6

29,1252.7

5.6

39,0372.8

販売物流サービス

23,1602.2

25,6902.4

10.9

31,103

2.3

マルチメンテナンス

7,339

0.7

12,194

1.1

66.1

9,870

0.7

エクスポートファクトリー

2,805

0.3

3,077

0.3

9.7

3,781

0.3

その他

27,331

2.6

28,9562.7

5.9

36,311

2.7△22,130△2.1△24,989

△2.3

12.9

△29,850△2.2

計66,094

6.3

74,0546.9

12.0

90,2546.6

ホームコンビニエンス

29,3882.8

29,1112.7△0.9

42,801

3.1

ビジネス
コンビニエンス ※２
テクニカル
ネットワーク ※２

13,678

1.3

13,193

1.2△3.5

17,060

1.2

2,102

0.2

3,656

0.4

74.0

3,047

0.2

△11,253△1.1△11,809△1.1

4.9△14,186△1.0

内部売上消去ホームコンビニ
エンス事業

内部売上消去計

ｅ－ビジネス
事業

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
金額
（百万円）

事業

デリバリー
事業

比 較
増減率
（％）

33,915

3.2

34,151

3.2

0.7

48,723

3.5

ｅ－ロジ
ソリューション

7,952

0.8

8,311

0.8

4.5

10,7660.8

カードソリューション

5,886

0.6

6,027

0.6

2.4

7,890

0.6

ＩＴオペレーティング
ソリューション ※３
ｅ－通販
ソリューション ※３

4,476

0.4

4,795

0.4

7.1

6,207

0.5

4,668

0.5

4,795

0.4

2.7

6,071

0.4

その他

28,7292.7

30,1612.8

5.0

38,801

2.8△21,595△2.1△23,940

△2.2

10.9

△28,905△2.1

30,1172.9

30,1492.8

0.1

40,831

3.0

宅急便コレクト

30,1952.9

28,4782.7△5.7

40,178

2.9

リース

15,1381.5

19,8001.9

30.8

20,896

1.5

クレジットファイナンス

2,418

0.2

2,523

0.2

4.3

3,239

0.2

1,606

0.2

1,590

0.1

△1.0

2,061

0.2

△2,767△0.3△2,554△0.2△7.7△3,647△0.3※１、３

内部売上消去計

フィナンシャル
事業
その他

内部売上消去計

46,591

4.5

49,8394.7

7.0

62,727

4.5

トラックメンテナンス

38,057

3.6

40,3973.8

6.1

49,651

3.6

4,933

0.5

5,287

0.5

7.2

6,507

0.5

△23,884△2.3△24,553△2.3

2.8△30,508△2.2

19,106

1.8

21,1302.0

10.6

25,6501.9

オートワークス その他
事業
内部売上消去計3
1-

ヤマトホールディングス㈱前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成25年12月31日）
至 平成26年12月31日）

セグメントの名称

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便

3,329

0.3

4,394

0.4

その他

54,718

5.2

53,596△52,859

△5.0

5,188
1,046,682

事業

その他

内部売上消去計合（9064）

計

平成27年3月期第3四半期決算短信

比 較
増減率
（％）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
金額
（百万円）

構成比
（％）

32.0

4,677

0.3

5.0

△2.1

64,434

4.7△51,552

△4.8

△2.5

△62,089

△4.5

0.5

6,438

0.6

24.1

7,022

0.5

100.0

1,069,009

100.0

2.1

1,374,610

100.0

第１四半期連結会計期間より、経営管理の実態により則した事業区分に変更するため、次のとおり事業区分を変更し、あわせて前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値を組み替えて表示しております。
※１．ｅ－ビジネス事業のその他に含めていたコンタクトサービスを、デリバリー事業のその他に含めて表示しております。
※２．ホームコンビニエンス事業について、ビジネスコンビニエンスに含めていたテクニカルネットワークを区分表示
しております。
※３．ｅ－ビジネス事業について、その他に含めていた通信ネットワークをＩＴオペレーティングソリューションに含めて表示し、ｅ－通販ソリューションに含めていたチェーンストアソリューションをその他に含めて表示しております。

41-