貸 借対照表(2021年３月31日現在)
資科

産 の目部
金

額

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金商
品
貯蔵
品
前
払費
用
一年内回収予定の関係会社長期貸付金
未収入金
関係会社預け金
その他
貸 倒 引 当 金

17,799,575
8,927,838
3,568,630
774,320
3,926
31,1552,600,635
1,095,459
800,000
2,188△4,579固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産

11,117,784
3,379,577
1,150,474
66,730172,161
24,567
1,887,960
77,683

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他51,045
48,8952,150

投資その他の資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
敷金
保証
金
その他

7,687,161
1,031,451
2,850,017
573
10,8103,284,250
1,205
311,483
110,340
73,06013,139
830

資(注)

産

合計

28,917,359(単位：千円)
負 債 の 部科目
金額流 動 負 債
7,602,363
買掛
金
2,871,041
関 係 会社 短 期借 入金
2,600,000
一年内返済予定の長期借入金
899,200
29,491
リ ー ス 債 務
21,315
未払金
85,123
未 払 法 人 税 等
1,039,636
未払費用
14,374
預り
金20,180役 員 賞 与 引 当 金
22,000
設備関係支払手形
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
その他

2,340,396
961,598
52,544
115,349
1,090,364
120,540

合計9,942,759
純 資 産 の 部科目
金額
株 主 資 本18,314,535
資本金1,000,000
資 本 剰 余 金
661,000
資 本 準 備 金
661,000
利 益 剰 余 金
16,653,535
利 益 準 備 金
250,000
その他利益剰余金
16,403,535
固定資産圧縮積立金
3,403
土地圧縮積立金
42,355
配 当 積 立 金
553,250
別 途 積 立 金
7,001,000
繰越利益剰余金
8,803,526
負債

評価・換算差額等
そ の他 有価 証券 評価 差額 金
土地再評価差額金

純 資 産 合 計
負債 及 び 純資 産 合 計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

660,064
460,103
199,961

18,974,600
28,917,359

損 益

計

算

書

2020年４月１日(自至 2021年３月31日 )(単位：千円)

科

目

売

上金

額

高31,142,114

価

22,328,294

益

8,813,819

販売費及び一般管理費

7,300,928

営

1,512,891

売
売

営

上原

上

総

利業

利業

外

益
収

受

取

受

利取

配

そ営

益
当の業

外費

支46,746
16,586

他

20,826

息11,655

他

13,031

利の経

常利

益

特別利

益
13,154損

38,385

支 給 対 象 期 間 変 更 に 伴 う賞
与引
当金
繰入

125,000

別固税

解引

損

定前資

当約596

益

特

険

期

除純

却

利

益

法

△47,021

(注)

税
期等純

調

整
利

額

163,385
1,422,728

485,829人

13,751

失産

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当24,687
1,572,362

投 資 有 価 証 券 売 却 益
保84,159

用

払

そ

息金

益

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

438,808
983,919

株主資本等変動計算書
2020年４月１日(自至 2021年３月31日 )(単位：千円)
株

主資

資本剰余金
資本金
当 期 首 残 高

資本準備金1,000,000

利益

利益準備金

661,000

本250,000

剰余 金
その他利益剰余金

固定資産
圧縮積立金

土地圧縮
積立金

3,674

42,355

当 期 変 動 額
剰余金の配当△271

固定資産圧縮積立金の取崩

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純額)

当期変動額合計

---

△271

-

当 期 末 残 高1,000,000

661,000

250,000

3,403

42,355(単位：千円)

株

その他

配当
積立金

主資

利 益 剰 余利 益 剰 余金
金

本株主資本
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

7,001,000

8,242,451

16,092,731

17,753,731

剰余金の配当△423,116△423,116△423,116

固定資産圧縮積立金の取崩

271

-

-

当 期 純 利 益

983,919

983,919

983,919--

当 期 首 残 高553,250

当 期 変 動 額

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純額)

当期変動額合計--

561,075

560,803560,803

当 期 末 残 高553,250

7,001,000

8,803,526

16,653,535

18,314,535(単位：千円)

評

価･換

算

差額

等

その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金差額金差額等合計
当 期 首 残 高348,877
199,041
547,918

純 資 産 合 計
18,301,650

当 期 変 動 額
剰余金の配当-△423,116

固定資産圧縮積立金の取崩--

当 期 純 利 益-983,919

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純額)111,226920

112,146

112,146

当期変動額合計

111,226920

112,146

672,949

当 期 末 残 高

460,103

199,961

660,064

18,974,600(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額の処理方法：全部純資産直入法
売却原価の算定方法：総平均法
時価のないもの …… 総平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 … … 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯 蔵 品 … 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
２.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）……………………………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～47年

構築物

３年～35年

機械及び装置

４年～12年

工具器具備品

２年～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）……………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末に発生している額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
４.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（会計上の見積りに関する注記）
１．関係会社株式の評価（単位：千円）
当事業年度
関係会社株式2,850,017

当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。
減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来計画における収益性の見込みとなります。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産3,379,577

無形固定資産51,045

当社は、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴うとともに、経営者の主観的な判断も介在するため、仮定の見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難
ですが、翌事業年度（2022年３月期）の一定の期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2021年３月期）の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（追加情報）
賞与支給対象期間の変更
当社は、当事業年度において賃金規程の改定を行い、６月１日から11月30日まで及び12月１日から５月31日までとしていた賞与支給対象期間を4月１日から９月30日及び10月１日から３月31日までに変更いたしました。
これにより、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ125,000千円減少しております。
なお、この変更に伴い、従来、従業員に対して支給する賞与の支給見込額を「賞与引当金」として計上しておりましたが、当事業年度より未払賞与322,800千円を「未払費用」に含めて計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
１.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物

539,028千円

土地

1,153,958千円

計

1,692,986千円

一年内返済予定の長期借入金

650,000千円(2)担保に係る債務
長期借入金

507,999千円

計

1,158,000千円

２.有形固定資産の減価償却累計額

4,320,373千円

３.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権

4,412,324千円

長期金銭債権3,284,250千円

短期金銭債

務4,271,741千円

４.土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年

３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３項に定める、地方税法第341条第10号の土地の課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法により算出
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△649,823千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
仕 入 高

20,748,489千円

その他の営業費用

194,114千円

営業取引以外の取引高

52,236千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当会計年度の末日における１.発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式10,577,900株

２.配当に関する事項
配当金支払額2020年５月15日開催の第65回定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額423,116千円
１株当り配当金額40円
基準日
2020年３月31日
効力発生日
2020年５月18日

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
未払賞与
貸倒引当金
退職給付引当金

17,263千円
98,841千円
1,402千円
333,869千円

連結納税加入時の時価評価

373,502千円

その他

64,760千円

繰延税金資産小計
評価性引当額889,637千円△381,800千円

繰延税金資産合計

507,837千円繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△87,020千円

固定資産圧縮積立金
土地圧縮積立金△1,501千円△18,693千円

連結納税加入時の時価評価△89,140千円

繰延税金負債合計△196,354千円

繰延税金資産の純額

311,483千円

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
土地再評価に係る繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産
50,914千円
評価性引当額△50,914千円- 千円
土地再評価に係る繰延税金資産合計
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債の純額△115,349千円△115,349千円（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関及び親会社からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

２.金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円)

貸借対照表
計上額(*1)
(1)
(2)

(3)
(4)
(5)

現金及び預金売掛金
貸倒引当金(*2)

8,927,838
3,568,630△4,5793,564,050
800,000
5,884,885

時価(*1)

差額

8,927,838-

3,564,050-

関係会社預け金
800,000
関係会社長期貸付金(*3)
5,875,184△9,700
投資有価証券
1,031,451
1,031,451
その他有価証券(2,871,041)(2,871,041)(6) 買掛金(2,600,000)(2,600,000)(7) 関係会社短期借入金(21,315)(21,315)(8) 未払金(22,000)(22,000)(9) 設備関係支払手形(1,860,798)(1,859,205)△1,593(10) 長期借入金(*4)(*1）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(*2）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3）貸借対照表上の一年内回収予定の関係会社長期貸付金は、関係会社長期貸付金に含まれております。
(*4）貸借対照表上の一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(4)関係会社長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6)買掛金、(7)関係会社短期借入金、(8)未払金、並びに(9)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（関連当事者との取引に関する注記）
１. 親会社
属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(千円)

資金の借入
（純額）
親会社

㈱メルコホールディングス(被所有)直接100.0
間接 ―資金の援助・役員の兼任

科目
関係会社短期借入金
関係会社
預け金
-

資金の預入

期末残高
(千円)
2,600,000
800,000

利息の支払

3,545

－－利息の受取479－－

取引条件及び取引条件の決定方針等㈱メルコホールディングスに対する借入については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
２. 子会社及び関連会社等
属性

子会社

会社等の名称

シマダヤ関東㈱

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

(所有)
直接100.0
間接 ―関連当事者との関係

当社商品の製造・資金の援助・役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

商品の仕入

13,103,848

買掛金

983,104

原材料の譲渡等

7,759,951

未収入金

617,100

資金の返済
資金の貸付

子会社

シマダヤ東北㈱(所有)
直接100.0
間接 ―当社商品の製造・資金の援助・役員の兼任

子会社

(所有)
直接100.0
間接 ―当社商品の製造・資金の援助・役員の兼任

一年内回収予1,449,095 定の関係会社長期貸付金
関係会社長期126,000
貸付金

1,102,005
950,490

17,564

商品の仕入

4,495,657

買掛金

434,056

原材料の譲渡等

2,157,824

未収入金

206,448

資金の返済

－

期末残高
(千円)

利息の受取

資金の貸付

シマダヤ西日本㈱科目

一年内回収予1,234,170 定の関係会社
長期貸付金
関係会社長期710,000
貸付金

1,042,750
1,575,480

利息の受取

20,681

商品の仕入

3,142,002

買掛金

238,393

原材料の譲渡等

1,441,287

未収入金

117,436

資金の返済
資金の貸付
利息の受取

－

－

一年内回収予488,730 定の関係会社
長期貸付金
関係会社長期550,000
貸付金
7,969

－

－

455,880
758,280－

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社商品の価格は当社商品の市場価格並びに原価構成を勘案して決定しております。
(2) 原材料の仕入価格は原則当社の原価において支給しております。
(3) シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱に対する貸付については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
(4) 取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,793円80銭
93円02銭