北アルプス広域連合議会平成２８年５月定例会議事日程（第１号）
平成２８年５月２３日（月）午 前 １ ０ 時 開 議
大 町 市 議 会 棟
日程第１ 議席の指定
日程第２ 会議録署名議員の指名
日程第３ 会期の決定
日程第４ 広域連合長あいさつ
日程第５ 常任委員会及び議会運営委員会並びにごみ処理特別委員会委員の選任
日程第６ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
専決処分の報告について

報告第５号

専第５号
報告第６号

平成２７年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第９号）

専決処分の報告について
専第６号

平成２７年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第５号）

報告第７号

専決処分の報告について
専第７号

平成２７年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第８
号）

報告第８号

専決処分の報告について
専第８号

平成２７年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第６号)

議案第２２号

平成２８年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第１号）

議案第２３号

平成２８年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第１号）

日程第７ 一般質問
通告書受付順 ①大町市(中牧議員)②松川村(佐藤議員)③白馬村(篠﨑議員)

出席議員名簿
議席

氏名

議席

氏名

議席

氏名

1

二條 孝夫

7

太田 昭司

14

北澤 禎二郎

2

岡 秀子

8

那須 博天

15

篠﨑 久美子

3

中牧 盛登

9

櫻井 康人

16

太田 伸子

4

松島 吉子

11

白澤 富貴子

17

北村 利幸

5

大和 幸久

12

佐藤 節子

18

横澤 かつ子

6

小林 治男

13

梨子田 長生正・副連合長、広域連合出席職員名簿
役

職

所

属

氏

名

広域連合長

大町市長

牛越 徹

副広域連合長

池田町長

甕 聖章

〃

松川村長

平林 明人

〃

白馬村長

下川 正剛

〃

小谷村長

松本 久志

会計管理者(大町市会計管理者)

村山 司

〃

事務所長兼総務課長

宮坂 佳宏

〃

消防長

倉科 孝志

〃

消防本部総務課長兼庶務係長

細川 隆

〃

消防本部通信指令室長

西沢 守

〃

消防本部総務課長補佐兼警防係長

原 徳則

〃

消防本部総務課長補佐兼予防係長

勝野 一徳

〃

総務課長補佐小川 浩幸〃

総務課総務係長

飯島 伸幸〃

総務課施設整備推進係長施設整備推進担当

鷲澤 久志

〃

総務課施設整備推進係長住民との協働担当

小平 由美子〃

総務課土木振興係長

北澤 尚泰

〃

介護福祉課長西山 孝〃

介護福祉課長補佐兼庶務係長

大塚 裕明

〃

介護福祉課長補佐兼介護保険係長兼企画振興係長

小林 満

〃

介護福祉課長補佐兼審査係長

高橋 真由美

〃

鹿島荘所長

丸山 純生

〃

虹の家事務長

髙山 昇

〃

会計係長

栗林 幸夫

〃

議会事務局(記録)佐藤 聡

広域連合職員

〃

〃

北澤 恵美

北アルプス広域連合 平成２８年５月定例会会議録
平成２８年５月２３日
開会

午前１０時

○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから北アルプス広域連合議会平成２８年
５月定例会を開会いたします。
本日の出席議員は、１７名であります。
よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
なお、欠席、遅参等については、所長に報告いたさせます。
所長。
○所長（宮坂佳宏君） 報告いたします。
１０番倉科栄司議員が、所用のため本日欠席との届け出が出されております。
以上です。
○議長（二條孝夫君） 続いて、理事者等の欠席、遅参等については、所長の報告を求めます。
所長。
○所長（宮坂佳宏君） 報告いたします。
正副連合長は全員出席をしております。
以上です。
○議長（二條孝夫君） これより、本日の会議を開きます。
日程第１ 議席の指定○議長（二條孝夫君） 日程第１「議席の指定」を行います。
この度の小谷村議会申し合わせによる任期満了に伴い、１名の議員から辞職願が提出され、新たに１名の議員が選出をされております。
よって小谷村議会選出議員１名の議席につきましては、広域連合議会会議規則第３条第２項
により、議席はただいまご着席の議席を指定したいと思います。
ここでお諮りいたします。
議員及び理事者等の紹介につきましては、お手元に配布してあります名簿により、紹介に代えさせて頂きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君） ご異議なしと認めます。
よって、議員及び理事者等の紹介は名簿のとおりといたします。
日程第２ 会議録署名議員の指名○議長（二條孝夫君） 日程第２「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、連合議会の会議規則第１０９条の規定により、議長において、１１番白-1-

澤富貴子議員、１２番佐藤節子議員を指名いたします。
日程第３ 会期の決定○議長（二條孝夫君） 次に、日程第３「会期の決定」を議題といたします。
本定例会の会期等議会運営につきましては、去る５月１２日及び本日議会運営委員会を開催
願い、ご審議を願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。
議会運営委員長。
〔議会運営委員長（北澤禎二郎君）登壇〕○議会運営委員長（北澤禎二郎君） おはようございます。
去る、５月１２日及び本日、議会運営委員会を開催し、本５月定例会の会期日程等につき、審議をしておりますので、審議の概要についてご報告いたします。
本定例会の会期は本日５月２３日、１日であります。
本定例会に付議されております案件は、報告案件４件、予算案件２件の計６件でございます。
各議案につきましては委員会に付託せず、本会議で審議のうえ、採決を行うことといたしま
す。
また、一般質問につきましては、３名の議員から通告書が提出されております。
議会運営委員会では、これを了承しております。審議の概要は以上であります。よろしくご
賛同の程お願いいたします。
○議長（二條孝夫君） ただいまの議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君） 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期等につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日５月２３日１日限りとし、議会運営につきましても、報告どおり決することにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君） ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１日限りと決定をいたしました。
日程第４ 広域連合長のあいさつ○議長（二條孝夫君） 次に、日程第４｢広域連合長のあいさつ｣を受けることといたします。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

おはようございます。さわやかな風薫る新緑の季節を迎えました。

本日、ここに北アルプス広域連合議会５月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位には何かとご多用の中にもかかわらずご参集をいただき、厚く御礼申し上げます。
このたび、申し合わせ任期により小谷村議会において改選が行われました議会構成により、新たにお一人が広域連合の議員に選出されました。当圏域の振興発展のため、ご尽力を賜りま-2-

すようお願い申し上げますとともに、今後益々のご活躍をご祈念申し上げる次第でございます。
さて、４月１４日に発生しました熊本地震では、熊本県をはじめ近隣７県の広範囲にわたり甚大な被害を及ぼし、６８人の方がお亡くなりになり、未だ１万人を超える方々が不便な避難生活を送っておられます。
お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。
今回の地震は、糸魚川静岡構造線の上に位置する当地域でも発生が想定されております内陸型地震であり、激しい揺れが重複して起こるとともに、余震が長期にわたり続くなど、改めて防災対策のあり方に点検を加えることの重要性を痛感するところでございます。
熊本地震の発生に際しましては、当広域内各市町村からも被災地に対し、発災後速やかに物資等の支援を行いましたほか、住民の皆様からも温かいお志をお寄せいただき被災地にお送りしたところでございます。
さて、長野労働局が先月２８日に発表しました本年３月の県内の雇用情勢につきましては、「堅調に推移している。
」としており、有効求人倍率を見ますと、県全体では１．３１倍となっており、引き続き高い水準を維持しております。当地域では、１．０５倍、前年比で０．２２
ポイント下回り、県及び全国平均を下回っておりますことから、雇用情勢が着実に改善することを期待するところであります。
以下、当面する主な事業の取組み状況について申し上げます。
始めに、「北アルプス連携自立圏」の形成について申し上げます。
人口減少と少子高齢化は、当圏域共通の課題でありますことから、昨年度各市町村におきま
しては、それぞれ地方創生総合戦略を策定し、取組みを進めることとしておりますが、今後もなお進行する人口減少社会におきましては、高齢化や人口減少等に伴い行政コストの増大が懸念されるところでございます。そこで、行政サービスを効率的かつ効果的に提供するためには、単独の市町村ごとに様々なサービスを実施するだけでなく、自治体間の連携により進めていくことが必要となっております。
このため、昨年度から新たな広域連携の手法を検討してまいりました結果、北アルプス連携
自立圏を形成し、５市町村と広域連合が相互に連携して、人口減少対策や地域活性化策に取り組むこととなりました。この取組みは、地方自治法に基づく連携協約を締結したうえで、対象とする事業と役割分担を連携ビジョンに位置付け推進するもので、本年３月２９日に大町市と関係町村との間において連携協約を締結するとともに、連携ビジョンを策定いたしました。連
携ビジョンでは、本年度から、若者交流や移住交流、福祉及び圏域のマネジメント能力の強化の、４分野１３事業を実施することとしております。今後もさらに、広域連合が市町村間の連携の調整機能を果たし、順次、取組みの拡充を検討してまいります。
次に、広域的観光振興について申し上げます。
来年７月から９月にかけまして、「世界リゾートへ、ようこそ、山の信州」をキャッチフレー
ズに、信州デスティネーションキャンペーンが展開されます。
当広域連合では、各市町村の特色を生かした魅力ある観光ＰＲポスターをそれぞれ作成し、スーパーあずさ等の計１４８車両に、各市町村１か月ずつ掲出する事業を実施することといた-3-

しました。
なお、本事業につきましては、先月２２日、県の地域発元気づくり支援金の採択の決定をいただきましたことから、歳入を補正予算に計上し、本定例会に提案いたしております。
事業が円滑に推進できますよう、関係市町村との連携のもと、当地域の山岳高原等の魅力を積極的にＰＲし誘客を図ってまいります。
次に、一般廃棄物処理施設北アルプスエコパーク整備の進捗について申し上げます。
３月２９日の臨時議会におきまして、建設工事請負契約の締結について議決をいただき、平成３０年８月の本稼働に向けまして工事に着手いたしました。先月４日からは、建設予定地におきまして８箇所のボーリング調査を行うとともに、５日には建設工事に係る施工監理業務の入札を行い、八千代エンジニヤリング株式会社が８，５３２万円で落札しました。現在、詳細設計に向けた打ち合わせを精力的に進めておりますが、６月から造成工事が始まる見通しとなっております。
また、工事期間中は、建設工事に伴う大型車両の通行が予想されますことから、先月、周辺各自治会への説明会を開催し、工事日程の説明や建物の外観につきましてご意見等をお伺いいたしました。今後も適宜説明会を開催し、周辺住民の皆様との情報共有を図りながら工事を推進してまいります。
また、３市村の住民の皆様に対しても市村を通じて、事業の進捗につきまして周知に努めてまいります。
次に、消防関係について申し上げます。
４月１日付で採用いたしました４名の職員は、現在長野県消防学校初任科に入校し、１０月９日までの半年間、消防職員としての基本的な教育を受けております。また、県からの要請に基づき危機管理部消防課及び消防防災航空センターに、それぞれ１名の職員を派遣しております。
防火・防災関係では、神城断層地震の活動成果を踏まえ、住民参加型の防災訓練を積極的に実施し、地域住民及び地元消防団との活動連携を確認し、地域の安全確保に努めてまいります。
火災の発生状況は、１月から４月末までに８件にとどまり、前年同期と比較し４件減少しており、今後も各消防団をはじめ関係機関と連携を図り積極的な予防活動に努め、安心安全な地
域づくりを目指してまいります。
救急出動につきましては、ここ数年にわたり、年間の出動件数が３千件を超えておりますが、
高機能指令システムにより、５台の高規格救急自動車を的確に運用することにより、万全の救急態勢を維持しております。夏の観光シーズンを迎え、引き続き、いっそう地域住民及び観光客の安全確保に努めてまいります。
次に、介護保険事業について申し上げます。
本年度は、第６期介護保険事業計画の中間年度に当たりますことから、基盤整備を計画的に推進しますとともに、制度の改正に伴い来年度から本格的に導入いたします介護予防・日常生
活支援総合事業への移行準備を進めております。
なお、制度改正の内容につきましては、介護保険広報紙井戸端かいご等を通じ、住民の皆様にお知らせし、円滑に移行できますよう取り組んでまいります。
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次に、介護老人保健施設虹の家について申し上げます。
昨年度の虹の家利用者数は、入所者は１７，１１１人となり、定員５０人に対し平均利用者
４６．８人、また通所者は４，５２１人で、定員２０人に対し平均利用者１８．５人となりました。今後も、更なる利用率の向上に努めますとともに、施設内での感染症予防等安全管理に万全を期して、看護と医学的な管理下における介護及び機能訓練等により、利用者の居宅における生活復帰を早期に実現できますよう運営に努めてまいります。
次に、養護老人ホーム鹿島荘について申し上げます。
今月１日現在、措置入所者は定員の５０人となっており、生活短期宿泊事業におきましても
定員の６人を確保しております。引き続き管内市町村との連携を図り、円滑な運営に努めてまいります。
太陽光発電設備及び蓄電設備を整備する福祉避難施設機能強化事業につきましては、実施設計が２月２２日に完了し、先月１日付けで、設置工事に係る県補助金の内示を受けました。現
在、入札の手続きを進めており、今後、補助金の交付決定を経て、早期着工に向けて事務を進めてまいります。
ひだまりの家では、入所定員の９人が入所しており、４月末現在の利用申し込み者は２６人となっております。
鹿島荘及びひだまりの家では、いずれも高齢化が一層進んでおりますため、衛生管理及び安全管理に十分注意を払い、明るい家庭的な環境のもと、引き続き快適に過ごすことができる施設となるよう努めてまいります
次に、平日夜間救急医療について申し上げます。
小児科・内科急病センターの昨年度の利用状況は、診療日数２９１日、受診者延べ５０７人、
１日平均約１．７人となり、前年度比で１７人、３．２パーセントの減となっております。この２月には、インフルエンザの流行等により、受診者数は月として過去４年間で最高となりましたものの、年間を通じての受診者数は前年度を下回る結果となりました。
今後も、医療機関が休診となります月曜日から土曜日までの、平日の夜間における圏域住民の急病などに対応するため、大北医師会と十分連絡を密にして運営に努めてまいります。
以上、主な事業の取組み状況について申し上げました。今後も引き続き、圏域の発展と住民福祉の増進に取り組んでまいりますので、議員各位並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件４件、予算案件２件の合計６件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際に説明いたしますので、よろしくご審議の程お願い申し上げます。
ありがとうございました。
日程第５ 福祉常任委員会委員及びごみ処理特別委員会委員の選任○議長（二條孝夫君） 次に、日程第５｢福祉常任委員会委員及びごみ処理特別委員会委員の選任について｣を議題といたします。
福祉常任委員会委員及びごみ処理特別委員会の所属は、広域連合議会委員会条例第６条の規-5-定により、議長が会議に諮って指名することとなっております。
したがって、この度の小谷村議会申し合わせによる任期満了に伴い、新たに当広域連合の議
会議員に選出されました議員の所属案を所長に発表いたさせます。
所長。
○所長（宮坂佳宏君） 小谷村議会の申し合わせ任期満了に伴い、事務局から小谷村議会の事務局を通じて、事前に希望する常任委員会の所属を伺っております。
所属案としてお手元に資料を配布しておりますのでご覧ください。
発表いたします。
福祉常任委員会委員には、１８番横澤かつ子議員であります。
続いて、ごみ処理特別委員会委員でございますが、やはり１８番横澤かつ子議員であります。
所属案については、以上のとおりでございます。
○議長（二條孝夫君） 福祉常任委員会委員及びごみ処理特別委員会委員の所属案は、ただいま所長が発表したとおりであります。
お諮りいたします。
ただいま発表のとおり、福祉常任委員会委員及びごみ処理特別委員会委員の指名をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君） ご異議なしと認めます。
よって福祉常任委員会委員及びごみ処理特別委員会委員は、発表のとおり決定をいたしました。
それではここで、ごみ処理特別委員会を開催するため、暫時休憩といたします。
休憩 午前１０時２０分
再開 午前１０時５０分○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ごみ処理特別委員会の開催結果について所長に報告いたさせます。
所長。
○所長（宮坂佳宏君） 報告いたします。先ほど開かれました、ごみ処理特別委員会の開催結果
でございますが、ごみ処理特別委員会の副委員長には、１８番横澤かつ子議員が互選により選任をされております。
以上です。
○議長（二條孝夫君） 報告のとおり、ごみ処理特別委員会副委員長が決定いたしました。
日程第６「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」○議長（二條孝夫君） 次に、日程第６「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。
最初に、報告第５号を議題として、説明を求めます。
所長。
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〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕○所長（宮坂佳宏君） ただいま議題となりました、専第５号平成２７年度北アルプス広域連合
一般会計補正予算第９号について、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２０１万４千円を減額し、総額を１４億６，９９８万円とするものでございます。今回の補正は、事業の確定と計数整理が主な内容でございます。
第２条地方債の補正では、４ページ、５ページをご覧ください。
消防本部北部署及び立山無線局について、神城断層地震での復旧事業の確定に伴い、起債を
２，２３０万円から１，９９０万円と２４０万円の減額を行うものでございます。
次に１０ページ、１１ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１市町村負担金７０万１千円の減は、説明欄に記載の各事業における市町村
負担金確定によるものございます。
款３、項２、目１企画費県補助金１３万７千円の減は、県の緊急雇用創出事業補助金で、北アルプス山麓ブランド販路拡大推進事業の事業費確定に伴う減額でございます。
款７、項１、目１雑入では、北部署などの地震被害に対する全国市有物件災害共済からの見舞金等でございます。
款８連合債は、先ほどご説明いたしました災害復旧債の減額でございます。
次に、１２、１３ページの歳出をご覧ください。
款２、項１、目１一般管理費及び目２財産管理費では、それぞれ需用費の減であり、目４観
光振興費は、山麓ブランドでの委託事業の確定による減額であります。
款４、項１環境衛生費では、目１葬祭場費は、２４８万８千円の減額で、需用費での修繕費
１５０万円の減は、火葬場での小規模な修繕は指定管理者が行い、３０万円以上の修繕は、広域連合が行うとしておりますが、大きな修繕がなかったことから全額減としております。
項２ごみ処理広域化推進費では、工事の契約が年度末となったことから、工事の施工監理業
務など委託料の８４６万７千円減などでございます。
款５消防費では、職員手当の確定による減額をしております。
款６土木費では、同様に職員の時間外勤務手当の減などでございます。
款８予備費１１８６万１千円の増は、歳入歳出の調整によるもので、２８年度で繰越金として予算計上したものを超えた部分は２８年度で市町村負担金の精算を予定しております。
１６、１７ページは、給与費明細書であり、１８ページは、市町村負担金の事業費別明細でございます。
以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本件について、ご質疑はございませんか。
大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） １２、１３ページのごみ処理広域化推進費委託料の関係で質問したいと
思います。
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先ほどの特別委員会でもボーリング調査というものは、建物の支持構成の調査という説明があったかと思います。この地域には、以前から活断層が爺ヶ岳スキー場まで伸びているというような点を指摘してきております。昨今の熊本地震等の経過から見ても、調査をきちんとして、
源汲候補地が適地かどうか調査をする必要があると思うが、その点について、改めて熊本地震
等の経過を見ながら、再考査する考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
２点目ですけれども、先ほど煙突等のフォトモンタージュについて説明いただきましたが、実際に焼却所の稼働では、煙突先から排気ガスの煙が立ち登るわけです。また、見えるときには煙突の長さの２倍から３倍の排気ガスが立ち登ると思います。こういったものも景観に大きく影響を及すと思いますが、こういった景観についてのフォトモンタージュが住民説明会等でもされていないという点について、その理由をご説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
所長。
○所長（宮坂佳宏君） まず、活断層の存在あるいは再調査、再精査をするつもりがあるのかというご質問についてお答え致します。
当予定地の建設について検討をした際に、学識経験者、大学の先生ですが、文献等の知見からここの地域は大丈夫だと伺っております。なお、当地域、集落よりも西側に活断層があるのではなかろうかというような推測はされていますが、改めて熊本地震を受けて新たなボーリン
グ調査等を行う予定はございません。
排気ガスの影響について、煙突の中のフォトモンタージュということでございますが、排気ガスについては、煙突から立ち登るのは排気ガスの煙ではなく、冷却した水蒸気が高温になって排出されるものが周辺の冷気に触れて白く見えるものであり、排気ガスをもうもうと出すものではございません。今回のフォトモンタージュでは見える時期と見えない時期がございます。
もう一つは地域の住民にもいち早く説明をしなければならないということで十分な暇がなかったということで、最低限のフォトモンタージュの作成をお願いしたということでございます。
以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） 熊本県の地震に関しても、活断層があることは判っていたのですが、周辺ではそれほど問題視されていなかった。しかし、結果的にはひとたび地震が起これば大惨事につながるということを見ましても、２０年間に及ぶような公共施設を建てる場合、そのような教訓を学びなおす必要があるのではないかということでご質問をしたわけであります。全くその意思がないということですので、そういった点は何を根拠に大丈夫と言うのか、再調査をする必要がないのかどうか、改めて連合長の見解を伺っておきたいと思います。
それから、排気ガスの問題ですが、前から連合長も水蒸気だけだと発言をしておりますが、必ずそれには一定の量の環境省が定めるような５物質が含まれるということは当たり前のことでして、今のような答弁はおかしいのではないでしょうか。当然、微量でも含まれているわけでありますから、水蒸気を含む排気ガスという表現をしていかなければ正確ではないと思います。
暇がないと言いますが、フォトモンタージュは私どもも他の排気ガスの写真を合成するれば、-8-

やろうと思えばすぐできることです。できることをしないで暇がないという理由はありえない
わけでして、当然、業者もお金を払って雇っているわけですから、業者にやらせて、住民にも見えるときはこういう状況になります、北アルプスのスカイラインもこのように切れて見えま
すと、きちんと示して判断をしてもらうという事が大事だと思いますが、この点について改めてやり直す意向があるかどうか連合長に伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 連合長。
○広域連合長（牛越徹君） ２点お答えを申し上げます。
まず、活断層の存在に係る地震に対応する考え方であります。
今回の熊本地震は確かに内陸型地震でありましたし、相当の被害が出ております。それに伴って、今回この源汲建設地において、活断層のボーリング調査をする予定はないかということであれば、先ほど所長が答弁申し上げたとおりであります。今回の熊本地震、特に被害の大きかった益城町の町内では、きわめて古い時代に建てられた民家の被害が甚大であります。もちろん地割れ等の被害も出ております。しかしながら、活断層の直上にない限りは、耐震基準を満たした近代建築物、特に鉄筋コンクリートなどの公共建築物の被害は、直接にはそう大きなものではなかったと私は受け止めております。そうしたことから、今回直ちにいわゆる活断層の所在が、その直下にあるかということについてボーリング調査を行う予定はございません。
また二つ目、排気ガスに関する見解でございます。
これは従来から大和議員からご指摘いただき、私も答弁してまいりました。いわゆる煙と言うものではなく、排気ガスということで、見解は一致、ご理解いただいている点であります。
先ほどの所長の答弁では、もうもうと排気ガスが排出されるということではないという答弁を申し上げました。やはり排気ガスは一定量排出されますし、またその中に有害物質とされる物が含まれていることは当然ですけれども、これは国の定める環境基準などをはるかに下回る水
準で排気する、有害物質を含め排気するという事でありますので、まず、排気ガスそのものには害が無いということについてご理解をいただきたいと思いますし、また、目に見える部分というのは、その排気ガスに含まれる水蒸気が冷気に触れて水滴になるために白いあたかも煙のように見えるわけですが、これも様々な住民説明会の中で、現在多くの方々が、あれは有害な煙ではなく水蒸気であるということについては理解が進んでいるというふうに考えております。
その点については私の方から答弁申し上げたいと思います。以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） 熊本県の地震の関係の報道を見ましても、やっぱりごみ焼却場が震災の被害を受けて、ごみ処理ができないというのも震災後の大きな問題の一つとして報道されております。あれじゃ直下型の地震だったのか、ごみ焼却場の直下で地震が起きたのかどうなのか、
報道を見る限りではあれは直下ではないというふうに私は見ております。
そういった点もよく精査をして、今回の源汲候補地についても本当に大丈夫なのかどうか、
これは多くの住民が率直にそういう疑問を持っています。そういった疑問にきちんと答えるた
めにもそういった調査を予算の中でやるべきだと私は思いますけども、もう一度連合長の見解だけ伺います。
○議長（二條孝夫君） 広域連合長。
-9-

○広域連合長（牛越徹君）

まず、今回の熊本地震におけるさまざまな公共施設の被災状況については、私どもも今後情報収集を更に進めて参りたいと考えております。そうした中で、この地域で起こる内陸型の地震で活断層が動いて起こる想定では、震度７をすでに想定しております。今回の熊本地震の通常の地震の立地における公共施設の被災というものは、限定的ではな
いか改めて考えるところでございます。なお必要な調査があれば私共としても当然施設の設置責任者として検討は続けて参りたいと思います。以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君） お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君） ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告通り承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）○議長（二條孝夫君） 挙手多数であります。
よって、報告第５号「平成２７年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第９号」は、報告どおり承認されました。
次に、報告第６号を議題として、説明を求めます。
所長。
〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕○所長（宮坂佳宏君） ただいま議題となりました、専第６号平成２７年度北アルプス広域連合
介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第５号）について、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２２２万８千増額し、総額を２億７，８３４万４千円とするものでございます。今回の補正は、実績による計数整理が主なものであります。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１入所療養介護費収入１００万円の増。項２、目１短期入所療養介護費収入
３０万円の減。項２、目２通所リハビリテーション費収入３０万円の増。項３、目１施設利用料収入７５万円の増。項４、目１特定入所者サービス費収入３０万の増額として、利用者の増減に伴う実績によるものでございます。項４、目２特例特定入所者介護サービス費収入と、目４特例特定入所者介護予防サービス費は実績がなく、目出しの１千円を減額するものでございます。項４、目３特定入所者介護予防サービス費収入の１万円の増は実績によるものでございます。
款４、項１、目１利子及び配当金１７万円の増額は、虹の家事業基金の利子収入の実績によるものでございます。
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次に１０、１１ページの歳出をお願いいたします。
款１、項１、目１介護老人保健施設事業費、節１１需用費、燃料費５０万円の減は、燃料単価の見直しによるものであり、光熱水費１４万円の減額、賄材料費２８万円の減額は実績によるものであります。節１２役務費、手数料２８万の減額の主なものはリネンのクリーニング料金の実績によるものであります。節１３委託料の１００万円の減額は実績によるものであり、主なものは産業廃棄物処理委託料の実績で、大規模な感染症等の発生がなかったことによるものでございます。
款２項１目１予備費ですが、歳入歳出の調整として４４２万８千円を増額しております。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君） 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を、報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）○議長（二條孝夫君） 挙手全員であります。
よって、報告第６号「平成２７年度北アルプス広域連合介護保険介護老人保健施設事業特別会計補正予算第５号」は、報告どおり承認されました。
次に、報告第７号を議題として、説明を求めます。
所長。
〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕○所長（宮坂佳宏君） ただいま議題となりました、専第７号平成２７年度北アルプス広域連合
介護保険事業特別会計補正予算第８号について、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月
３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２，６１４万５千円の減額をし、総額を６４億２，２０１万４千円とするものでございます。今回の補正は、事業の確定と計数整理が主な内容でございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１第１号介護保険料では、年金天引きとなる特別徴収と、納付書や口座振替での普通徴収や滞納繰越分について、実績に応じて補正を行っております。
款４国庫支出金、款５支払基金交付金及び款６県支出金は、額の確定に伴うものでございます。
次に、１２ページ、１３ページの歳出をお願いいたします。
款１総務費では、項１総務管理費から項４趣旨普及費では、歳入の確定により財源振替を行っております。項６保健福祉事業費では、介護保険利用者を対象とした負担軽減策の確定により減額をしております。
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款２保険給付費では、それぞれ保険給付の確定に伴う補正でございます。
少しとびますが、２６、２７ページをお願いいたします。
款３基金積立金では、保険給付費の国庫負担金が２千９百万円余、支払基金交付金１千万円
余が法定負担分より多く交付されますことから、保険給付費に充当し、その分の介護保険料が基金積立となり、２８年度でそれぞれ償還金とする予定でございます。
２８ページ、２９ページ、予備費では、市町村負担金が主な財源で、平成２８年度で精算を予定しております。
以上、ご説明を申し上げましたが、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を、報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）○議長（二條孝夫君） 挙手多数であります。
よって、報告第７号「平成２７年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算第８号」は、報告どおり承認されました。
次に、報告第８号を議題として、説明を求めます。
所長。
〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕○所長（宮坂佳宏君） ただいま議題となりました、専第８号平成２７年度北アルプス広域連合
老人福祉施設等事業特別会計補正予算第６号について、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月３１日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするもの
でございます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１０４万１千円を追加し、総額を２億３，９４７万７千円とするものでございます。今回の補正は、事業確定による計数整理が主な内容でございます。
第２項の第１表歳入歳出予算補正は、２ページ、３ページに記載してございますが、個別にご説明いたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１、項１、目１鹿島荘負担金１００万円の増は、市町村からの委託によります生活短期宿
泊事業負担金の増額で、利用が冬場の１１月から２月に増加したことによるものでございます。
款２、項１、目１ひだまりの家収入２７万９千円の減は、介護保険給付費３月請求分において、過誤返戻が見込まれることからの減でございます。
款５、項１、目１鹿島荘雑入５万円の増は、不在者投票経費等の費用弁償があったことなどによるものでございます。目２ひだまりの家雑入２７万円の増は、面会者及び職員の給食材料代の増加によるものでございます。
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１０、１１ページの歳出をご覧ください。
款１、項１、目２生活費３００万円の減は、節１１需用費では、暖冬による使用減により、
燃料費を６０万円、光熱水費を１５０万円減額し、生鮮食料品の安値により、賄材料費を９０万円減額するものでございます。
款３予備費は、歳入歳出の調整によるものでございます。
以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議のうえご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本件についてご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君） 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を、報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）○議長（二條孝夫君） 挙手全員であります。
よって、報告第８号「平成２７年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算第６号」は、報告どおり承認をされました。
次に、議案第２２号「平成２８年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第１号」を議題として、提案理由の説明を求めます。
所長。
〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕○所長（宮坂佳宏君） ただいま議題となりました、議案第２２号平成２８年度北アルプス広域連合一般会計補正予算第１号について、提案理由の説明を申し上げます。
１ページをご覧ください。
第１条でございますが、歳入歳出の総額にそれぞれ３２０万円を追加し、総額を３７億
６１３万９千円とするものでございます。
８ページ、９ページ、歳入をご覧ください。
款４、項３、目１企画費県補助金３２０万円の増は、今年度事業を予定しております、プレ・ディスティネーションキャンペーンとして、ＪＲの特急あずさ内に５市町村の観光ポスターを掲出する事業について、県の地域発元気づくり支援金の採択をいただきましたことから、申請
事業費の４分の３を予算計上しております。
１０ページ、１１ページ、歳出をご覧ください。
款２、項１、目４観光振興費では、元気づくり支援金による財源振替を行っております。
款６、項１、目１土木事業費では、市町村からの受託事業の増から、月額臨時の土木技師２名の採用を予定しましたが、人材確保が難しく、長野市にお住いの６０歳を超えた方にお手伝いいただけることとなりましたが、フルタイム勤務は難しいとのことから、非常勤特別職として、日額報酬での勤務としましたことから、１人分を賃金から報酬に予算を組み替えております。
款８、予備費は、歳入歳出の調整でございます。
１２ページは、報酬の予算増額に伴う給与費明細書でございます。
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以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案についてご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君） 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第２２号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２３号「平成２８年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正
予算第１号」を議題として、提案理由の説明を求めます。
所長。
〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕○所長（宮坂佳宏君） ただいま議題となりました、議案第２３号平成２８年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算第１号について、提案理由の説明を申し上げます。
歳出のみの補正であり、総額に変更はございません。
６ページ、７ページ、歳出をご覧ください。
款１、項１、目１介護老人保健施設事業費で、節７賃金１７０万３千円を減額し、節１３委
託料１７０万３千円の増額としております。送迎の運転手を賃金で計上いたしましたが、シルバー人材センターからの人材派遣として委託料に組み替えるものでございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案についてご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○５番（大和幸久君） シルバー人材センターへの委託という説明がありましたけども、業務委託する理由について説明いただきたいのと、それから、いわゆるシルバー人材センターの選定、業者の選定についてはどういう根拠でシルバー人材センターに特定するのか説明ください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
所長。
○所長（宮坂佳宏君） ご質問についてお答えをいたします。当送迎業務というのは、通所リハビリテーションに通って来ていただく方の送迎業務でございます。朝と夕方の送迎業務ということでございます。そのために、虹の家が雇用という格好でフルタイムで働いていたということはちょっと難しいかなということが１つ。
それから、ある程度運転を熟練した方にお願いをしたいという形の中で、シルバー人材セン
ターをおいてほかに他の業者でそういう人を用意することができないということでございます
ので、シルバー人材センターにお願いするということでございます。以上です。
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○議長（二條孝夫君） よろしいですか。他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君） お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君） ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（二條孝夫君） 討論なしと認めます。
これより裁決を行います。
議案第２３号を、原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）○議長（二條孝夫君） 挙手全員であります。
よって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。
日程第７「一般質問」○議長（二條孝夫君） 日程第７「一般質問」を行います。質問通告者は３名であります。
よって、３名の質問を行いたいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。
では、これより質問に入ります。
質問順位第１位、３番中牧盛登議員の質問を許します。
中牧盛登議員。
〔３番（中牧盛登君）登壇〕○３番（中牧盛登君） 大町市議会議員の中牧盛登です。通告どおり、平日夜間救急医療事業について、広域連合長のお考えをお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
この事業は、平成１８年４月３日に開所となり１０年が経過しました。平日夜間午後７時から午後９時を診療時間とし、発熱・腹痛・頭痛などの比較的軽症に対応する初期救急医療の分野を担うこととし、医師については、大北医師会の協力による当番制で診療にあたることとしています。
この事業導入から１０年が経過しました。事業の費用対効果などを含め、これまでにどのような検証・評価を行ってきたのか、お聞きをいたします。以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君）質問が終わりました。中牧盛登議員の持ち時間は、残り３８分とします。
中牧盛登議員の質問に対する答弁を求めます。
連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

平日夜間救急医療事業に対する評価についてのご質問にお答えいたします。
北アルプス平日夜間小児科・内科急病センターは、議員ご指摘のように、平成１８年４月より、大町市勤労者福祉施設フレンドプラザ大町の１階において開所いたしました。
- 15 -

開所の経緯といたしましては、小児患者を含め軽症の患者が夜間時間外に病院の救急外来を訪れることにより、救急患者の診療に支障を及ぼすことが心配される中、平成１７年３月に当時の長野県地域包括医療協議会大北支部から広域連合に対し、平日夜間の救急医療体制を整備するよう要請が提出されました。
同年１２月には、大北医師会や市町村関係者からなる設立準備会が設置され、その検討を経て開所に至ったところでございます。
救急医療は一般に３段階に区分されます。入院治療の必要がなく、外来で対処しうる帰宅可
能な軽症患者に対応する一次救急医療。次に、入院治療や手術を必要とする重症患者に対する第二次救急医療。さらに、二次救急医療では対応できない一刻を争う重篤な救急患者に対応する三次救急医療であります。医療を提供する面からは、通常一次救急を担っていただいております、開業医の皆さんの夜間の負担軽減と、二次救急を担う大町・あづみ両病院へ軽い症状であっても受診しようとする、いわゆるコンビニ受診による当直医師等の負担軽減。この２つを目的としております。この事業への評価につきましては、急病センターの運営方針の検討や、実績を分析する組織として、大北医師会や大町病院、あづみ病院、また構成市町村及び大町保
健福祉事務所からなる平日夜間急病センター運営協議会を設置しており、ここで評価を行っていただいております。
昨年１０月に開催されました運営協議会では、センターの平成２６年度決算及び受診者の状況等を報告するとともに、本年度の予算案や、広域連合議会での質疑等で出された意見等についてご協議いただきました。この協議の中で、急病センターの受診者数が減少傾向にあり、運営費の相当部分を市町村に負担していただいていることにつきましては、急病センターは利益が出ることはなく、住民の安全安心のために必要な事業であるとの発言がございました。
また、少ないとはいえ、平日も夜間だけで年間約５００人の患者が受診していることや、大町病院及びあづみ病院側から、急病センターを紹介されて受診する患者もあり、二次救急医療を担う両病院の負担軽減の役割を果たしているとの発言もございます。両病院から急病センターの存続を求める意見もいただいておりますことから、協議会では引き続き運営を継続するという結論に至っております。
一方で、運営での費用対効果という面から見た課題としましては、受診者数の長期的な減少傾向が挙げられます。昨年度の受診者数は５０７人で、前年度比１７人、３．２パーセントの減少となり、仮に平成２７年度、前年度の決算見込みを基に計算しますと、診療収入は約３７０万円で、全体経費約１，７００万円の約２２パーセントとなり単純な収支計算だけでみますと、比率は低い水準となります。
また、年度内の患者数の推移では、特に毎年６月から１１月には、患者数が少なく推移する傾向があります。逆に、インフルエンザ等の感染症が流行する冬季間には、受診者数は増加する傾向にあり、本年２月には過去４年間で最も多い７７人が受診し、１日で１５人が受診した日もございました。
こうした受診者の減少に対する新たな取り組みとして、昨年末からは患者からの要望により、溶連菌感染症の検査を取り入れました。この溶連菌感染症は、幼児や児童がかかりやすい発熱
や激しい喉の痛みを伴う感染症で、感染が確認された場合には一定期間登校停止になるなど、- 16 -

保護者にとりましては大変心配な感染症であります。この検査が即時に急病センターで行えるようになりましたことは、利便性の向上に繋がっているものと考えております。
なお、本年２月には地域住民向けの医療講演会を開催しました際に、急病センターの運営に関するアンケートを実施し、参加者１２０人に対し約７割の方から回答をいただきました。その結果によりますと、急病センターをご存じですかとの質問に対し、約８割の方が知っていると回答しております一方、そのうち大人も受診できることを知っていると回答した方は約半数にとどまりました。このほか、急病センターを知っているが受診したことがないと回答した方からも、身近に急病センターがあることは心強いといった意見や、地域の住民のために存続してほしい等の声が寄せられたところでございます。
このような現状を踏まえ、小児だけでなく大人にも気軽に利用していただき、困ったときに頼りになる診療所として周知に一層を務めていく必要があるものと考えております。また併せて、一次救急医療と二次救急医療の役割につきましても、広報誌等を通じより一層の周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（二條孝夫君）再質問はありませんか。
中牧盛登議員。
○３番（中牧盛登君） それでは最初に、この事務事業の評価検証というのは毎年行われているのか。また、どこで誰が事業評価を行っているのか、お聞きをいたします。
○議長（二條孝夫君） 総務係長。
○総務係長（飯島伸幸君） お答えいたします。只今の評価としましては、運営協議会で評価を行っていただいているという風に連合長からも答弁させていただきましたが、この運営協議会につきましては、毎年１回になりますが秋頃開催させていただいておりまして、構成メンバー
としましては、構成市町村の担当課長さん、県の担当課長さん、また両病院の代表者の方。また医師会の代表者の方２名ということで、事務局は大北医師会、北アルプス広域連合で行っておりまして、毎年そのような形で１回評価を行っていただいているところでございます。以上
でございます。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
○３番（中牧盛登君） ありがとうございました。次に、今答弁がありましたが、再度お聞きをしたいのですが、この事業を開所した平成１８年度の患者数９５７名、平成２６年度は５２４人で、平成２７年度は先程５０７人でしたか、２月の補正では４４１人だと思っているのですが、利用者が半分以下になってきているわけであります。この現状で、どういう風に検証されているのかもう少し具体的にお聞きをしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 総務係長。
○総務係長（飯島伸幸君）

お答えいたします。ご指摘のとおり、開設当初は９５２人ということで非常に多くの方にご利用いただきました。しかしながら、１９年度の１年後におきまして
は、８０８人ということで、１５０人ほど減ったということで、その後は減少傾向が続いております。
減少の原因としまして、考えておるところとしましては、まずは、開設当初の目新しさですとか、広報効果がだいぶ薄れてきてしまっているというようなこともあろうかと思います。冬- 17 -

場だけでなく、１年を通して継続的な周知活動がこれから求められているという風に感じます。
またもう１つの原因としましては、圏域の人口の減少というものもあろうかと思います。県が発表しております、毎月の人口移動調査によりますと、年代別の人口でございますが、開設
当初平成１８年４月におきましては、大北の人口６万５千人ほどだったものが、２８年４月におきましては、５万９千人ほど。とりわけ１４才までのお子様の人数につきましては、１８年
当時が９千人ほどだったものが、２８年６，６００人ほどということで、お子様につきまして
は、減少率マイナス２６．９パーセントということで、こちらの減少も原因として大きなものであるという風に考えております。以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
○３番（中牧盛登君） 今、広報、周知活動が求められているというような答弁でしたが、これに対する改善とか対策というのはできているのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務係長。
○総務係長（飯島伸幸君） お答えいたします。今までは例年冬場の時期に、広域の広報誌にチラシ等を入れるといったような形で周知をしていたところなのですが、去年からは新たな試み
としまして、周知用のポケットティッシュを配るというような新たな試みも開始させていただ
きました。
去年、１１月、１２月にお配りをしたわけですが、管内の医療機関、これは、医師会さん、歯科医師会さん、薬剤医師会さん含めたものにご協力いただきまして、窓口に置いていただく。
また、市町村さんの担当者にお願いして、健診時等に持っていっていただけるような形でお配りをしたところ。
また、管内すべてのコンビニさんにお願いをいたしまして、すべての窓口、レジの横等に置いていただくような形で、困ったときに思い出していただけるような診療所となるようなところで周知活動、新たなものを始めたところでございます。今後につきましても、周知活動どのようなものができるのかということも含めて、大北医師会と相談しながら、考えてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
○３番（中牧盛登君） 民間感覚からいくと、普通そんなものは対策にならないです。チラシを置いたとか、ポケットティッシュに何か入れたとか、大体ポケットティッシュに入れたものは、
鼻かむティッシュだけいただいて、中に入っている宣伝は捨てているんです。是非、民間感覚
で少し対策を考えていただきたいと思います。
次に、１０年間で、この事業について改革改善されてきたことがありましたらお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 総務係長。
○総務係長（飯島伸幸君）

はい。お答えいたします。先ほど、連合長の答弁にもございました

けども、診療の中で、なるべくご希望があるようなもので、急病センターで対応できるものがないかどうかということで検討をした中、去年からでございますが、ご要望があり、今までは対応していなかったわけですが、溶連菌の感染の検査を新たに昨年１１月から始めたところでございます。
- 18 -

また、溶連菌の検査につきましては、熟練した医師を講師として招きまして、今年の３月には急病センターに勤務いただいている先生を対象としました、溶連菌の講習会なども行って新
たなサービスに備えたというようなところでございます。
また、以前は、電話相談におきましては、看護師や事務等が対応していたところなのですが、診療の差し障りがなければ基本的には、去年からは医師が直接電話相談等を受けて、直接病状等をお聞きしながら、相談に応じるといったような形をとらせていただいております。
また、現在におきましても、一部患者の方からご要望がありますインフルエンザにつきましての新たな投薬等ができないかということで、現在も検討を進めているというようなところでございます。以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
○３番（中牧盛登君） 平日夜間の急病センターへは、患者さんは２回も３回も４回も続けて通われるのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務係長。
○総務係長（飯島伸幸君）

基本的には急病センターの特色といいますか、役割としまして、まず、かかりつけ医の先生につなぐための一次救急医療ということになりますので、基本的にはその日最低限の診療投薬等で、まだ病状の回復しない場合には、翌日以降かかりつけ医の先生にかかっていただくという形になるかと思います。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
○３番（中牧盛登君） そうすると、２度も３度も来ないということでいいのですよね。そうしますと、平成２６年度の決算から、レセプトの平均点数でいくと７６８．７です。この中身を大体想定しますと、初診料と夜間加算で４２０、あと処方箋と検査で３５０くらいだということになろうかと思いますが、この患者さんはここへ１回しか行かないのに、次はかかりつけ医とか、大町病院へ行くわけですよね。そうするとまた、初診料をとられるわけです。だから、患者さんからしたら、１回も２回も病院を転々とするのはサービスに影響あるのではないかという考えなのですが、昨年から溶連菌の検査を始めたということです。そうすると、インフル
エンザで急病センターへ行った人は、レセプトの点数はどのぐらいになるのですか。
○議長（二條孝夫君） 総務係長。
○総務係長（飯島伸幸君）

お答えいたします。正確な点数が今把握できないところで、大変申し訳ないところでございます。レセプトの点数につきましては、先ほどご指摘のとおり初診料というものがかかってしまいます。
また、夜間の急病センターということですので、そちらの方での加算というのがございまして、通常の診療所等にかかるよりは、割増しというような形にはなろうかと思います。
また、先ほど溶連菌の検査で結果が出て、また違う医療機関にかかるというようなご指摘もございましたが、こちらはあくまでも医師の判断ではございますが、インフルエンザですとか、溶連菌の検査で陽性となったような形でですね、医師の判断でこれはもう長めにお薬を出した方がいいというような患者さんにつきましては、場合により３日、５日、溶連菌の場合は１０
日分というような形でお薬を処方することもございます。そのようなことで、柔軟な、といいますか、臨機応変な対応は現在させていただいているというようなところでございます。
- 19 -

○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
○３番（中牧盛登君） それでは質問を変えます。
この事業を取り巻く状況というのは、事業対象者や大北医師会の医師など、１０年前と比べてどのように変わってきているのかをお聞きをいたします。
○議長（二條孝夫君） 総務係長。
○総務係長（飯島伸幸君）

お答えいたします。この急病センターの成り立ち、経過につきましては、先ほど連合長の答弁にあったとおりでございますが、もう１つの経過といいますか、取り巻く状況としましては、県が作成しております医療計画というものがございます。
都道府県がですね、医療を提供する体制の確保を推進するために立てる計画で、医療計画というものがございます。こちらについては、国が指針を示して、都道府県が計画を立てるというものでございますが、こちらの長野県の医療計画、信州保険医療総合計画というものがございまして、こちら長野県が平成２５年から２９年度ということで、５か年で計画を立てているものでございますが、こちらの中に県として県内の全医療圏でセンター方式等による小児・初期救急医療対者の確保を目指すという風に明記されているところでございます。その中、大北圏域では当急病センターが小児・初期救急を担うというようなことで位置づけられておりまして、大町・あづみ両病院はその連携病院というような形で位置づけられております。
当広域連合としましても、国の指針、県の総合計画に従いまして、平成２７年から３１年の広域計画の中にも二次救急医療との連携を図りながら、当急病センターを運営していくという風に位置づけているところでございます。以上です。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
○３番（中牧盛登君） 是非、この事業の検証評価をするならば、１０年前と比べてどのように社会が変わってきたかくらいは、調べてから是非検証していただきたいと思います。
次に、この急病センター運営協議会の一番の役割はなんなのかお聞きをいたします。
○議長（二條孝夫君） 総務係長。
○総務係長（飯島伸幸君）

お答えをいたします。急病センターの協議会についてのお尋ねでございます。急病センターの協議会の役割としましては、急病センターの基本的運営方針ですとか、急病センターの実績の分析、その他診療所の諸問題の対策について協議するというような役割となっております。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
○３番（中牧盛登君） そうすると、今の説明でいくと、あまり決定するようなことはないということですか。
○議長（二條孝夫君） 総務係長。
○総務係長（飯島伸幸君）

はい。決定というわけではなく、協議をする、問題が起こった場合にはどのような対策が取れるかというようなことを協議する場という風に捉えております。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
○３番（中牧盛登君） そうすると、この事業の運営体である行政側と、それから、実務を担当している医師会で、この運営委員が構成されているわけでありますが、この委員の中には、大町病院の院長とか、あづみ病院の院長が入っております。しかし、運営体である行政側を見る- 20 -

と、課長止まりですが、この辺はあまり問題ないのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務係長。
○総務係長（飯島伸幸君）

協議する場でございますので、実務等に精通している方ということで、課長さんをお願いしているというようなところでございます。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
○３番（中牧盛登君） はい。わかりました。
それでは次に、この事業を廃止した場合の影響について検討はしたことがありますか。
○議長（二條孝夫君） 総務係長。
○総務係長（飯島伸幸君）

お答えいたします。まず、廃止というようなことで、具体的な検討をしたことは今までないというようなところでございます。県の計画のお話も先ほどさせていただきましが、そういった地域の一次救急、二次救急、三次救急という医療体制の確保のためには、当急病センターは必要な施設であるというように認識しております。
また、センターの運営につきましては、１か所の病院・医療機関という中での運営がどうしても医師の確保等難しいといったところから、両病院、医師会、力を合わせて、一次救急医療の確保に努めてまいりたいというように感じているところでございます。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
○３番（中牧盛登君） 当初この事業を立ち上げた一番の目的というのは、医師の負担軽減であったはずであります。現在は、医師の高齢化で当番医から抜ける医師や、ここに来るのが大変だという声を耳にします。しっかりとした現状分析をし、今後のこの事業の方向性を早期に決める必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務係長。
○総務係長（飯島伸幸君）

はい。お答えいたします。医師会の方とも話す中で、やはり、先生の高齢化というものは、話題といいますか、相談しているところでございます。
現在、医師会の方でお勤めいただく先生のいわゆるシフトの方を組んでいただいているとこ
ろでございますが、医師会の方として先生のご様子、お話を伺う中で、ご高齢の先生について
は、当番から外れていただいたり回数を減らす、また、北部の先生については、冬場の通勤が困難になるということで、夏場に振り分ける等の工夫といいますか、そういったところもしているところでございます。しかしながら、やはり先生方に大変ご苦労をいただいている中、高齢化の問題は医師会の方としましても、私どもとしましても把握しておりますので、今後考えてまいりたいと考えています。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
○３番（中牧盛登君） 平日夜間急病センター事業の、今後の方向性について、どこで、誰が決めていただけるのか。このことについてだけお答えください。
○議長（二條孝夫君） 所長。
○所長（宮坂佳宏君） はい。先ほど答弁も申し上げましたが、昨年来からの広域連合議会の中での急病センターに対するご意見も運営協議会の中でご説明をさせていただき、それぞれご意
見を伺っております。先ほど質問にありましたが、廃止した場合の影響はいかにあるか、というようなご質問いただきましたけれども、今後におきましても議会の議論を踏まえた形で、直- 21 -

接お願いをしている医師会、両病院とも協議の上でまた、協議した結果について正副連合長会
議での議論というような形で、行政側の検討をさせていただくこととしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
○３番（中牧盛登君） その答弁はよくわかりません。このセンター運営協議会、この委員を見ましたら、協議のできるような委員じゃないのではないですか。議論ができる委員のメンバーがいるとは思えないのですが、何か議論したとか、何か協議したとか議事録はありますか。説明ください。
○議長（二條孝夫君） 総務係長。
○総務係長（飯島伸幸君） お答えいたします。議事録という形では残っておりませんが、会議記録というような形で要点記録というような形で、残っているという形です。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
○３番（中牧盛登君） 要点記録でどんな内容がありましたか。
○議長（二條孝夫君） 総務係長。
○総務係長（飯島伸幸君）

はい。先ほど連合長の答弁の中にございましたように、利益が出ることはないが、地域の安心安全のために必要だというような発言の記録が残ってございます。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
○３番（中牧盛登君） 確かに、初期救急医療は住民の安心安全確保には、不可欠な事業であると考えておりますが、現在の運営状況から平日夜間救急医療事業を今後も継続すべきか否か、
今後の方向性については早急に検討すべきであると私は思うのですが、連合長、この辺はいかがでしょう。それで、その前に、事務方に聞いておきたいのは、今、全国の市町村で多くの市町村で導入しています、健康ダイヤル２４というのがあります。ご存知でしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務係長。
○総務係長（飯島伸幸君） お答えいたします。私はすみません、そちらは存じ上げませんでした。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
○３番（中牧盛登君） これは、フリーダイヤル無料で、２４時間家庭に居ながら専門家に相談できるシステムです。たとえば、夜中に赤ちゃんが熱を出したときの対処について、けがの応急手当を教えてもらえないか、ストレスが溜まって精神的に参っている、家族の介護のことで相談したい、夜間休日などに受診できる医療機関を教えてくださいとか、いろいろなサービスが受けられるシステムになっておりますし、これは、東京の業者で民間ですが、データもいただけます。このように、電話相談により早急な医療、救急車の要請等が必要か否かを受診する
前に判断することができ、軽度の症状で医療機関に受診することを避けられれば、診察する側、受ける側両方の負担を軽減し、結果として医療費を削減、適正化を図ることができると考えるわけであります。健康ダイヤルは今、説明したような内容であります。これも是非検討に加えていただきたい。
それからもう一点は、平日については、大町病院とあづみ病院とで毎日交代で、救急対応をしています。夜５時半から朝８時半までやっているわけでありますから、軽い軽度なこの平日
夜間救急医療事業について継続するならば、よほどしっかりしたデータに基づいた検証評価を- 22 -

行って、早急に先ほど言ったように、方向性について検討していただきたいと思うわけであり
ますが、この辺について連合長から答弁お願いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 連合長。
○広域連合長（牛越徹君）

私からお答え申し上げます。今後の急病センターのあり方についてでございます。
まず、先ほど議員のご指摘の中にもありましたように、この急病センターが開設以来、本当に地域住民の皆さんの医療、夜中困ったときの相談相手になってきた。また、診療の窓口になってきたということについては、大きな役割を果たしてきているという風に私たち自身も考えております。
しかしながら、これもご指摘ありましたように、この１０年間の間の社会経済情勢の変化、あるいは地域医療の環境の変化というところに着目した時に、やはり１０年を迎えたこうした時点をとらえて、もう１度今後のあり方についても抜本的な検討を加えるということが必要であるということを、なお痛感するところでございます。
そうした中で、この急病センターの役割というのは、先ほどの答弁でも申し上げましたし、
また、担当係長からの答弁でも申し上げました。やはり、一次医療として平日の夜間、かかりつけのお医者さんが、もう診療の窓口を閉めているという中で、あるいは二次医療の両病院の圏域の両病院のいわゆる二次医療、検査やあるいは手術を伴う、更には入院を伴うような医療というものの間隙を埋めるための急病センターでありますし、また、環境とすれば、夜間、元々受診者の少ない時間帯に臨時的に開設するというそうした立場の弱さもございます。
しかしながら、それによって、例えば両病院の本来二次救急を担当するところに、先ほども答弁申し上げましたが、コンビニ受診というような、これはもちろん受診した結果、診察していただいた結果、それが重篤であった、あるいは入院をするということも結果的にはあるわけでございますが、たとえば軽い風邪の症状で、というようなことで、やはり病院にかかるということについてはやはり、抑制的ではなければならない、いわゆる医療の分業という中では、二次救急は二次救急の本来の役割を果たすために、こうした一次救急もちゃんとした役割を果たしていくというその必要性はあるわけでございます。そうした中で、県下１０の圏域で、やり方それぞれ違いますが、こうした夜間の急病センターというものを県の補助制度のもとで運営してきたというそうしたことが背景にありますけれども、様々な今、医療環境の変化あるいは、地域の情勢の変化などに着目しまして、この１０年を経過したところでもう一度、まず、センターの協議会において様々抜本的な意見交換などをしていただく、そうした結果について、きちんと広域連合に伝えられ、また、この開設者であります、広域連合の正副連合長会議でもそうしたことについてしっかり取り組みを進めてまいりたいと改めて思うところでございます。
今後、そうした様々な医療環境が厳しくなる中、特に開業医の先生方も、地域の高齢化に伴って、開業医の先生方自身も高齢化が進んでいる地域でございます。そうしたことも含めて、
きちんとこの課題の整理をしていき、そして、単に医療だから少しお金かかってもやむを得ないんだという単なるそうした観点だけではなく、より医療資源を適切に運用するという観点も加えまして、検証を加えてまいりたいと考えるところでございます。以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
- 23 -

○３番（中牧盛登君） できれば、正副連合長会から運営協議会に諮問というのはできないのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 連合長。
○広域連合長（牛越徹君）

この制度は、たとえば地方自治法で定めるような、いわゆる市町村

における審議会というものとは性格は違いますが、事実上同じようにそうしたことについて検討して欲しいという要請を行うことは可能でありますので、これも検討させていただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 以上で、中牧盛登議員の質問は終了をいたしました。
日程第５の途中ですが、ここで昼食のため、１時ちょうどまで休憩といたします。
休憩 午前１２時
再開 午後 １時
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
次に、質問順位第２位、１２番佐藤節子議員の質問を許します。
〔１２番（佐藤節子君）登壇〕○１２番（佐藤節子君） それでは、お願いいたします。佐藤です。せっかくの機会をいただきましたので、今回は３つほど質問を用意しました。
まず、１番目の項目ですが、熊本地震を教訓とした大北広域の防火・防災対策ということでございます。よろしくお願いします。
４月１４日、熊本県に大きな地震が発生しました。大分県から中部日本にまで広がるような、
そして今尚、休みなく余震が続いて、多くの犠牲者を出しまして、心から深く弔意を申し上げたいと思います。そして、見事な歴史を支えてくれた大切な熊本城までもが見る影もなく、瓦が落ちて、本当に避難している皆様の生活も長引いていますけれども、そこで、この度の直下型地震の大変な状況に対しまして、改めまして広域行政のトップとして常日頃ご苦労されておられます連合長と消防長に、 先ずはどのような事を感じられたかをお尋ねしたいということでございます。
地震につきましては色々ありますけども、一階がこれまでは安全とされてきました。一階の方が安全だという風にされているわけでありますが、この度の直下型の地震では、その安全とされていた一階で大勢の犠牲者が出てしまいました。
今後は、この状況をどのように想定されて、あるいは活かされて、不特定多数の人々が集まる大型店やスーパー、あるいはまた、民間の大北で多い宿泊施設などの防火・防災対策、指導・点検を進めるのでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。
次に、消防士等、北アルプス広域消防関係の職員の皆様の配置基準と、緊急対応の方法についてお伺いしたいと思います。適正基準はやはり人口割と面積割でしょうか。寒冷地とか、あるいは山間地方はどのように見積もられておるのでしょうか。予算の方を見ますと寒冷地の報
酬はついているようでありましたが、私は少ないかなと思ったりして、先ほどから考えており- 24 -

ました。そして、現状で十分なのでしょうか。このあたりお答えいただきたいと思います。
４つ目としまして、通信指令システムの対応年数と、今後についてであります。本庁の指令台、大変大活躍していただいておりますが、保守点検は万全なのでしょうか。確か、以前視察をしましたときに、あの台は３億円だったというようにお聞きしてありますが、それにしましても２階だったと思いますので、直下型地震の場合は今回のように２階ならば安全という風に思われるわけでありますけれども、万一の対策等お聞きしたいと思います。
さらに、５番目の問題ですが、救急車の出動要請に伴う手話の必要性はありませんかということです。２８年度から、大変嬉しかったですが多言語対応をされまして、救急車の中に外国の言葉も分かる人を用意していただくということが実現されまして、大変安心しております。
そこで、もう１つの問題は、聾唖障害の皆様方が高齢化を迎えており、それぞれ心配をされている声を聞きます。できましたら、要約筆記などをつけていただいて、救急車の呼び方とか、いざというときの学習会などを開いていただけたらという風に思ってご質問を用意させていただきました。ここまでで１項目目の質問を終わりたいと思います。お願いします。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。佐藤節子議員の持ち時間は、残り３６分といたします。
佐藤節子議員の質問に対する、答弁を求めます。
連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

甚大な被害をもたらしました熊本地震について、どのように考える

かとのご質問にお答えいたします。
まず始めに、この度の熊本地震でお亡くなりになりました方々のご冥福を心よりお祈り申し上
げますとともに、被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。そして、１日も早い復旧・復興をお祈り申し上げるところでございます。この度の熊本地震は、内陸部で発生した直下型地震であり、私自身まさに一昨年１１月２２日に当地域で突然発生した神城断層地震の記憶をまざまざと思い起こしたところでございます。議員ご案内のとおり、当広域連合の圏域
全体が糸魚川静岡構造線上にあり、国の研究機関が大規模な地震が発生する確率が高い地域であると公表しております。この発表は、圏域住民に大きな衝撃と不安を与え、大北管内をはじめ、近隣市町村におきましては、防災の一次的責任を有する基礎自治体として、周到且つ十分な災害予防体制、迅速且つ的確な災害応急対策。さらには、適切かつ速やかな災害復旧を目指し、地域防災計画の見直しを行ってきたところでございます。
今回の熊本地震は、まず１４日に後に前震とされることとなりました震度７の地震が発生し、次いで１６日未明に震度７の本震、さらには極めて短時間のうちに震度６弱以上の地震が連続して発生するという、これまでの想定を超える震災となりました。
新聞報道によりますと、信州大学の塚原名誉教授は、「熊本地震はいわゆる双子地震の可能性が高く、長野県内では大正７年に大町市で発生した大町地震が双子地震とされており、今後、県内でも発生する可能性はある。」と述べられておりますことから、こうしたことを念頭に置いた対策が必要だと考えます。
地震災害のみならず、様々な災害の発生に対し、地域住民の安全安心を確保するために、今回- 25 -

の熊本地震等を教訓として、広域行政の観点からも、管内市町村との密接な連携のもと、より実態に即した防災態勢の見直しを行い、地域防災対策に万全を尽くして参りたいと考えるところでございます。私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 消防長。
〔消防長（倉科孝志君）登壇〕○消防長（倉科孝志君） それでは、私からも熊本地震についてどのように考えるかとのご質問にお答えいたします。平成７年の阪神淡路大震災が起こった時には、今後、これ以上の地震災害を見ることがあるだろうかと思っておりましたが、各地での自然災害はますます大規模化し、平成２３年には最大マグニチュードを記録し未曽有の被害をもたらした東日本大震災が発生いたしました。そして、今回の熊本地震は最大震度７が２回発生するなど、これまでの地震被害に見られない特徴のある地震となりました。いくら備えをしても、自然は人智を超えてしまうものだと痛感いたしました。被災地に平穏な日々が戻ることを祈りつつ、引き続き当館内の防災力の向上に努めていかなければならないと考えたところでございます。
神城断層地震の際には、議員ご承知のとおり、消防本部として組織の総力を挙げて白馬村神城地区での救助救急活動を展開いたしました。地元消防団及び近隣住民の協力をいただく中で、一人の命を失うこともなく活動を実施することができました。
このことは震災後、白馬の奇跡といわれましたように、近隣住民同士による救助活動の成果として、隣近所で助け合う近助を、従来の自助、共助、公助の３つに加え、地域防災は自助、近助、共助、公助により確保すべきものといわれるようになりました。
糸魚川静岡構造線上に位置する北アルプス広域を管轄する消防本部としましては、関係市町村
及び消防団をはじめとする防災関係機関と緊密な連絡を取り、防災体制の万全を期するとともに、市町村において開催される防災訓練では、住民参加による訓練を積極的に取り入れ、近助による
地域防災力の向上に努めてまいります。
次に、大型店・宿泊施設等の防火･防災指導の進め方についてのご質問にお答えをいたします。
昭和５６年に建築基準法が改正され、震度７程度でも倒壊しないことを目標とする新耐震基準が制定され現在に至っております。
今回の熊本地震におきましては、家屋の倒壊で亡くなられた方の多くは、新耐震基準以前に建てられた家屋に居住していたとの報道がありましたことから、建築時期の差が人命被害の発生の大きな要因になっております。
このため、新耐震基準以前に建築された大型店舗などの建築物には耐震診断が義務づけられ、安全性の確保が図られております。新耐震基準以前の住宅につきましては、各自治体の助成制度などを活用して、自分の命は自ら守るという観点から、できるだけ早期耐震補強に取り組んでいただきますよう地区防災訓練等の機会を捉え、積極的に啓発に努めてまいります。
次に、消防士の配置基準と緊急対応の方法について、お答えいたします。
消防職員の配置人数や消防車両等の整備基準につきましては、昭和３６年に全国各地で大火が発生したことから、国として早期に市町村の消防力を整備するために、消防力の基準が示されました。
これ以降、社会経済の発展、災害の多様化等に対応するために数値の改正が行われ、平成１２- 26 -

年には市町村の消防力について、地域性等を十分に勘案し市町村の自主的決定に基づき消防力の整備計画が策定できるよう全面改正した、消防力の整備指針が国から示されました。
消防行政を取り巻く環境の変化に対応するため、高度救命措置を行うことができる救急救命士
や、防火対象物、危険物施設等の立ち入り検査にあたり、専門知識を有する予防技術者等、職務の高度化、専任化が求められております。
当消防本部としましても、専門知識を有する職員の育成に努めておりますが、組織の規模の制
約から専任化には至っておらず、災害の種別によりましては救急自動車と消防ポンプ車の乗り換えを行うなど、少数精鋭で対応していることをご理解いただきたいと存じます。
また、地震等の大規模災害発生に伴う緊急対応につきましては、発災後、直ちに全職員が終結し、万全の体制のもと地域の安全確保に全力を尽くして参ります。
次に、通信指令システムの耐用年数と、今後の対応についてのご質問にお答えします。
通信指令システムは、非常に多くの通信機器類から構成されており、２４時間３６５日安定的な運用が求められています。そこで、オンラインでの保守及び年２回の定期点検を実施し、保守管理に努めております。現在、１０年先までの維持管理計画のもと、システムの維持管理と機器ごとの更新を図っております。
また、消防本部庁舎は平成元年の建築です。新耐震基準を満たしており、万一停電が発生しても自家発電設備により運用が可能となっております。
次に、救急要請に伴う手話の必要性についてのご質問にお答えします。
聴覚等に障がいをお持ちの方には、音声を用いない１１９番通報として、ファックス１１９
やメール１１９も実施しております。
聴覚に障がいのある方のほか、訪日観光客の増加に伴いまして、現在、救急車には、傷病事例を指さしでやりとりのできる多言語の冊子を車載しております。今後、薄型携帯パソコン、
タブレットを積載していくこととしております。これにより、言語を用いない対応がより一層スムーズに行えるものと考えております。
なお、救急車の呼び方の学習会につきましては、今後、実施方法等を検討し、関係団体と打合せをして対応してまいります。私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
佐藤節子議員。
○１２番（佐藤節子議員）

お時間もあまりありませんので、たくさん申し上げたいことはあり

ますが、５月１５日の信濃毎日新聞の三面に、「自主防災の揺らいだ熊本」と大見出しがありました。この部分でよく読んでみますと、長野県の場合は全国で９２．５パーセントと８番目に高い自主防災の組織率でありましてうれしかったわけでありますが、広域連合の消防としましては、この自主防災にはどのような期待をしていますか。少し短めにお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 通信指令室長。
○通信指令室長（西沢守君） ただいまご質問のありました自主防災組織についてお答えいたします。自主防災組織は、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として、各市町村によって整備促進が進められております。大規模な地震では、消防団、自主防災組織による、初期対応にも期待するところはあります。このため、関係市町村と連携し、住民参加による防災訓練を実- 27 -

施し地域防災力の向上を推進してまいります。以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 佐藤節子議員。
○１２番（佐藤節子議員）

よろしくお願いします。先ほど、自助、公助、近助という、その近助というのが神城地震で出てきたいい教訓だということで、本当にそのとおりだと思います。
改めまして近助も唱えながらこれからはご指導していただければ、みんなも気づくことが多いと思いますのでよろしくお願いいたします。
そこで、手話の関係でこんな話を聞きました。例えば、話せない、聞こえない人は、私がここにいますということが言えない。例えば、家の下敷きになっていても、「あ」とか「う」とかそれすらできないということです。それで、皆さんに笛を持ってもらうということでやっておりまして、その笛を吹こうよという話をしているようでありますけども、この笛も聞こえない
人にとっては、鳴っているのか鳴っていないのかがわからないということなのです。ですから、笛が鳴っているかどうかが見える笛の先に球が転がるのがありまして、その笛だと鳴っているのだということが確認できて、わずかな隙間でもどこか首にぶら下げていれば、その笛を吹いて私はここにいますという合図、声を出す代わりの作動ができるじゃないかということを聞きました。皆さん本当に自分のことが言えない方たちの問題ですので、みんなで気づいてあげた
いなというように思います。私が聞いた話では、松川村のよいこの店で買ったという風に聞いたのですね。皆さんそれぞれ買い集めているようですので、ぜひそんなことも、参考にお耳に入れておきますので、笛の先に丸い球があって、それが吹くとくるくると回るのだそうです。
そんなこともこれからの中で、一つ一つ詰めていっていただいて改善してほしいなという風に思います。よろしくお願いします。
あとは、自助、公助、近助を唱えていただければ、やはり２回も揺れれば新しい家も潰れるというわけでありますから、耐震基準など先ほどおっしゃっていただきましたように、改めてもらいながら点検してほしいなと思います。大北には本当に週刊新潮の表紙に載るようなすばらし民家があちこちにありまして、今までは良かったのですが、これからはそれが心配でありますので、どうぞぜひ声をかけていただいてよろしくお願いしたいと思います。これで１番は終わります。
○議長（二條孝夫君） それでは、引き続き大項目の２番をお願いします。
○１２番（佐藤節子議員）

では、２項目目に入っていきたいと思います。広域連合の所管事業の見直しということでございます。ご一緒に考えていただきたいと思います。
一般廃棄物の建設施設の運営体制でございます。いよいよ、先ほどもお話がありました、用地などについて決まってきて、そして進んできました。素晴らしい施設ができることを大いに期待しております。 そこで、今後についてであります。やはり、これからは直接利用されていいかれる３市村でしっかりと組合を作っていただいて、遠慮気兼ねなく運営を進めてほしいなという提案でございます。
池田、松川は、すでにごみ処理では穂高広域に参画しておりますので、現在は、ごみ処理特別委員会には参加せず、審議には入らず議決権だけをいただいておりまして、そのため、 どのように審議の経過があったのか全く分からないということでありまして、説明責任が果たせないという異常な状況にあります。このあたりを、前向きに建設に向かって解決をお願いしたい- 28 -

ということでございます。いずれにしましても、新しいセンターは日本で一番新しいごみ処理施設だと思います。きっと行政視察も入り、市民のみなさんも憩いの広場等にも集まってくると思われます。今後は、利用する皆様で使い勝手の良い施設、あるいは使い勝手のよい運営、委員会等を目指して作っていただきたいということです。池田、松川の各議員は、これまで約
２０分間ロビーで待っていたわけですが、この時間をもし改めていただければ、新しい広域連
携や新しい社会の問題をご一緒に協議できるのではないかなと思います。
それから次に、平日夜間の救急医療センターの現状でございまして、先ほど３番議員の中牧さんからしっかりと質問していただきまして、ほぼ見えてきました。これからは検討委員会を作って前向きに協議をしていただけるということですが、残った問題とすれば、いつ頃までに
その委員会で結論を聞かせていただけることになるのか、期限を聞きたいわけです、どうでしょうか。私も計算をしてみました。約１，７００万円の事業費用ですが、これを３６５日から
５２の土曜日と５２の日曜日と１６日の祭日と予備の２日を引いて割り算すると、１日７万円
ぐらいになりますかね、経費は。そのお金的なものもエネルギーも、これをうまく集合して新しい事業に向けていきたい。もし、電話相談だけを残すのであれば、それは自宅でお願いできることではないかなと思いました。このあたりをお願いします。
次に、鹿島荘と虹の家の指定管理者の導入についてであります。同僚議員から以前、建設したら、もう少ししたら進めるんだと聞きましたが、未だに進まない状況にあります。どのような問題があるのか。鹿島荘は行政の措置制度で使えるところでありますし、虹の家は老人保健施設ということで性質は別物かなと思うわけでして、しかし、指定管理者制度に移行するにはやはり全国そうですが、職員の対応等がネックになるわけで、痛みを伴っていくわけでありまして、そのあたりが問題かなと思いますが、それにしてもどこに重きを置くのかで結論が出せ
るし、出さなければならないと思います。そのようなことに対して連合長の英断に期待し、また応援をさせていただきたいと思います。以上で２項目目の質問です。お願いします。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。答弁を求めます。
連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

広域連合の所管事業の見直しのうち、一般廃棄物処理施設北アルプ

スエコパークの建設後の運営体制についてのご質問にお答えいたします。佐藤議員からは、ごみ処理施設について完成後には利用する１市２村で組合を作り運営をしたらどうか、とのお尋ねでございます。当広域連合におけるごみ処理広域化の経緯についてご説明したいと存じます。
当広域では、ごみ処理につきまして平成９年から検討が開始され、中間処理施設であります
ごみ焼却施設の建設計画だけではなく、ごみ減量化やリサイクルの推進、更にはし尿処理や最終処分場などに関して、当広域圏として統一的な取り組みが必要なことから５市町村すべてが参画して検討が進められ、平成１０年に大北地域広域市町村圏ごみ処理広域化計画を策定した
ところでございます。
この広域化計画の中でごみ焼却施設につきましては、具体的な検討が進められる過程で池田町、松川村の両町村からごみ処理広域化計画の施設整備の枠組みから外してほしいとの申し出があり、最終処分場の枠組みは大北地域全体で取り組むことを確認したうえで、平成１５年に- 29 -

広域連合規約の改正を行い、ごみ焼却施設に関しましては整備計画の枠組みから両町村を除外することとして現在に至っております。なお、昨年度から５か年の第４次広域計画では、５市町村において広域計画における最終処分場の確保の方向性について検討を進めていく必要があるとしています。これまでの経過やごみ処理広域化計画の本旨に鑑み、引き続き広域連合の事務として進めていくことが適切と考えておりますので、この点ご理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 所長。
〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕○所長（宮坂佳宏君） 私からは２点についてご質問にお答えしたいと思います。平日夜間急病医療事業についてのご質問に順次お答えします。県が策定しております、平成２５年度から平成２９年度までの、信州保健医療総合計画では、小児初期救急医療については、県下全医療圏
でセンター方式等による小児初期救急医療体制の構築を目指すとされております。そのような中、県内を１０の医療圏のうち、センター方式等により小児初期救急医療体制が確保されていないのは、１医療圏のみであり、大北地域は整備をされている当急病センターがその役割を担っています。
また、県の総合計画では、当急病センターを小児初期救急施設と位置付けるとともに、大町
病院とあづみ病院を連携病院として、急病時には、その傷病の程度に応じ、小児初期救急、入院を要する小児救急、小児救命救急と段階により連携がなされるよう役割が明確に分かれております。広域連合といたしましても、この県の計画の位置づけに従い、地域の医療体制の確保について努めているところでございます。
急病センターの運営につきましては、急病センター運営協議会、医師会や両病院、それから市町村などで構成する運営協議会の中で、広域連合議会での意見をお伝えし、検討して参るということで考えているところでございます。
最後に、当番制の電話相談についてのご質問にお答えいたします。仮に当番制の電話相談を当番にあたっていただく医院で実施することになりますと、日々相談先が変わることになり、住民への周知が非常に難しくなるのではないかと考えております。今後も困ったときに頼りになる診療所となりますよう、大北医師会と協力して周知を図りより多くの皆さんにご利用いた
だきますよう努めてまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。
次に３点目。鹿島荘、虹の家の指定管理制度の導入についてのお尋ねにお答えいたします。
鹿島荘は指定管理者制度導入につきまして平成２３年から研究検討が始まり、広域連合職員労働組合と協議を行ってまいりました。職員の処遇などにつきまして合意に至らず、導入を見送り、現在に至っております。そのような中でも鹿島荘の職員間におきまして、指定管理者制度の導入以外での運営改善についての話し合いが積極的に行われ、リスクへの対応等について改善策を検討し、日々の業務に生かしているところでございます。また、２６年度に県内他の養護老人ホームの運営を参考に介護保険事業所を開設し、自主財源確保について検討して参りました。しかし、県との協議では施設内に開設することは、鹿島荘改築にあたり交付された補助金の返還が必要となるとの見解が示され、敷地外に介護保険事業所を建設することは非常に困難であることから一時検討を中断しておりました。しかし、昨年の介護保険法改正では養護老- 30 -

人ホームの施設内でも事業者指定を受けることが可能となりましたことから、平成３０年度から第７期介護保険事業計画に登載できますよう改めて検討を進めているところでございます。
次に、虹の家につきましては、施設の利用率の向上などに対して、運営上の課題がありますことから、現在、空床情報を月二回、居宅介護支援事業所への配布やホームページへの掲載など、利用率向上の取り組みをしてきておりますが、なかなか効果に結びついていないところでございます。この課題の解決につきましては、外部の識者や職員の代表などからなる施設の運
営検討組織での協議や、連携している市立大町総合病院とも運営改善の検討をしてまいります。
鹿島荘、虹の家の指定管理者制度の導入につきましては、それぞれの施設の経営改善や課題解決に向けた取り組みをご理解いただきたいと存じます。私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
佐藤節子議員。
○１２番（佐藤節子議員）

はい。やっぱり気になることだけもう少し言わせてください。いず

れにしましても、平日夜間のそういう医療センターの現状をしっかりと見ていただきまして、
費用対効果ということで質問していただいてありますので、住民の声もかなり高いです。行っ
たことがない、０の日だってあるだろうということ。あるいは白馬、小谷の皆さんは遠くてとても来ないのではないかということもあったりしまして、皆さんの声も高まっていますので、ぜひもう一度検討していただく、あるいは期限を出していただくということ。それからその委員会にぜひ連合長に入っていただきたい。先ほど聞いたら総務課長と行政側はお答えでしたので、連合長にも入っていただいて検討してもらった方がいいかなと思いました。そのあたりを少しお答えいただけたらと思います。
○議長（二條孝夫君） 連合長。
○広域連合長（牛越徹君）

先ほども、中牧議員の同じ質問にお答え申し上げました。現在もすでに、急病センターを運営する相当の内容について熟知している皆様が運営協議会の中で議論する仕組みがございます。そこで先ほどの答弁でも申し上げたように、この協議会においてしっかり抜本的な検討を加えていただくよう、私の方から、理事者側から要請するということにしてございます。そこでの議論は、一回で結論が出るような生易しい課題ではありません。先ほどもご答弁申し上げましたように、この１０年間の大きな地域社会の変貌、あるいは地域医療の変遷などをしっかり見極めたうえで結論を出すということでは、一定の時間をご猶予いた
だきたいと思いますし、また議論を踏まえて理事者側としてしっかり議論をし、また議会にもお諮りする。そういった段取りを踏んでいきたい。慎重にかつ迅速に検討を進めてまいりたいと考えるところでございます。以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
佐藤節子議員。
○１２番（佐藤節子議員）

それでは３項目目。２８年度から始まったアルプス連携ビジョンの進捗状況について。連携という言葉が慣れないせいでしょうか、大勢の皆さんから耳慣れないということで、各事業はどのように進んでいるのか始まっているのか聞いてほしいということでございましたので用意しました。特に、定住移住施策については各市町村頑張っておられるので、そのあたり連合としてどのように事業に取り組んでいるのか教えてください。
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○議長（二條孝夫君） 連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

北アルプス連携自立圏の連携ビジョンについてのご質問に、順次お答え申し上げます。
始めに、進捗状況についてのお尋ねでございます。去る３月２９日に５市町村長による新たな広域連携の合同調印式を執り行い、北アルプス連携自立圏連携協約を締結しました。
この北アルプス連携自立圏は構成市町村相互に自主的、主体的に連携協約を交わして施策を展開する取り組みとして、現在のところ全国的にも例の少ない取り組みと承知しております。
連携協約締結後には連携する各市町村による協議を行い、自立圏連携ビジョンを策定したとこ
ろでございます。
このビジョンには市町村が連携して実施する事業に加え、役割に応じて広域連合が実施する事業も明記しており、初年度であります本年度に実施する取り組みといたしましては、連携市
町村間で協議が整いました若者交流、結婚支援や移住交流さらには福祉など４分野１３事業でございます。具体的に福祉分野では、４月から認知症や障がい等により判断能力の低下した住民が安心して地域で生活できますよう圏域市町村が連携して、大町市に成年後見支援センターを設置し業務を開始いたしました。また、障害者相談支援事業や、大町市消費生活センターが連携自立圏事業として新たにスタートし、圏域住民が安心して暮らせるよう、相談窓口の充実を図っております。
また若者交流事業を共同で実施するため、圏域内の若者を主体に実行委員会を組織し、若い世代の皆さん自らの発想を生かして、圏域の若者同士が交流するイベントを５市町村で共同開催することとしています。
今後、これまで検討に着手していない子育て支援や広域観光、就労支援などの５分野６事業につきましても本年度中に順次専門部会を開催して検討を始め、協議が整った分野から大町市と町村が相互に協約を交わして広域的な取り組みの拡充を図ってまいることとしております。
次に、定住移住について広域連合でどのように進めていくか、とのお尋ねでございます。地域の定住移住をサポートするＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが発表した移住希望地ラン
キングによりますと、昨年、長野県は第１位となっており、県をはじめ県内市町村での移住施策の取り組みの追い風となっているものと考えられます。ふるさと回帰支援センターでは長野県の人気が高い理由を県下の市町村が他県に先駆けて積極的にセミナーや相談会を開催するな
ど、しっかりした受け皿を整えていることによると分析しております。大北地域におきまして
も、大町市や小谷村が積極的に移住セミナーなどへ出店してきております。本年度、北アルプ
ス連携自立圏の移住交流分野では、大町市、小谷村などのこれまでの移住セミナー出店や相談会などのノウハウを生かし、圏域市町村全体の暮らしや特色を紹介するパンフレットを作成するとともに、圏域市町村が連携して移住セミナーなどへ参加することにより、北アルプスのふもとで暮らすことの魅力を共同で発信していくことしています。また、本年度も引き続き広域連合と５市町村がともに移住交流専門部会におきまして、各市町村が移住定住に関する情報交換を行い取り組みの強化を図るとともに、大北地域を一つのエリアとして、首都圏をはじめ大都市圏などに向けた情報発信や移住相談窓口の共同設置など、移住希望者のニーズに応える移- 32 -

住の促進策のあり方について十分検討し、この地域への移住促進、定住促進を図ってまいりた
いと考えております。以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
佐藤節子議員。
○１２番（佐藤節子議員） 今後の予定がありましたら、連携ビジョンで。
○議長（二條孝夫君） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（小川浩幸君）

北アルプス連携ビジョンの今後の予定についてのお尋ねでございます。先ほど連合長がお答えしましたとおり、まだ専門部会、立ち上げていないものがございますので、専門部会が中心となって今年度の事業をどうやって、やっていくかというものの議論を５市町村とともにしていくとともに、まだ部会を行っていないところは今年度中にすべて立ち上げて議論を深めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありますか。
佐藤節子議員。
○１２番（佐藤節子議員）

大北は素晴らしい地域で、日本のスイスというかそんな地域ですので、ぜひ自信をもって進めていってほしいなと思います。
余談になりますが、昨日は松川で五月の風イベントがあり、信大生とか若い人がたくさん来て本当に素晴らしい夏のような１日でしたし、その前日は大町駅の前で早春賦を歌うということで大勢が集まったようですし、この夏の終わりには白馬村でコンサートがあるようですし、
これから小谷へ行っておいしい山菜を食べたいなということでみんなが動いておりますので、どうぞそういったことでは、文化も使いながら、芸術も使いながらみんなで新しい地域を作っていきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 以上で、佐藤節子議員の質問は終了いたしました。
日程第５の途中でありますが、１時５５分まで休憩といたします。
休憩 午後１時４０分
再開 午後１時５５分○議長（二條孝夫君） 次に、質問順位第３位、１５番篠﨑久美子議員の質問を許します。
篠﨑久美子議員。
〔１５番（篠﨑久美子君）登壇〕○１５番（篠﨑久美子君）

一般質問に際しまして、このたび熊本県地方を中心といたした地震に際しましては、被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた皆様方に対しては改めて哀悼の意を表すところでございます。一日も早い復興がなされますこと願っております。また、一昨年の神城断層地震の際には、全国の皆様からご支援をいただき、とりわけ近隣市町村の皆様方におかれましては大いなるご協力、ご尽力をいただいたことに関しまして、改めてこの場で感謝を申し上げます。おかげさまで白馬村の復興村営住宅については、つい先ごろ起工式を終えまして、今後、安全に工事が進められ、本格的な冬を前にして仮設住宅などにお住いの被災した住民が、新しい住宅で安心して暮らすことができるよう新しい生活をスタ- 33 -

ートできるようにと願うところでございます。引き続き、近隣市町村の皆様方にもお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。まず始めに、福祉介護について何点
かお伺いさせていただきます。
まず、介護認定調査についてお伺いしたいと思います。現在、介護認定調査員は全体で８名ということで事業を進めていただいているわけでございますが、白馬村や小谷村など、圏域内の特に北部地域については白馬村役場内にデスクをおき、調査員が２名常駐するという体制がとられてまいりました。しかし、ここしばらくは、その体制が安定せず、調査員１名体制であったり、あるいは常駐そのものがままならかったり、また事情により辞められる方も多く、地域事情に慣れていただいたかと思うと、また初めからということが続いてきております。
介護認定調査は、言うまでもなく、介護サービスの最初の窓口であり、実情や要望に応じて滞りなく調査が進められることが大前提となります。それゆえ認定調査員の体制が安定しないと、介護サービス提供に影響が出ることとなります。急を要する場合には、現場においては、
みなしでサービスを開始することもあると思いますが、そのような場合においては、提供するサービス量が分からないこともあるとお伺いしております。また、施設入所の場合などは、確定した要介護度が速やかに必要となりますので、介護調査が十分な体制でおこなわれることが望まれます。そこで、以下についてお伺いいたします。
要介護認定申請者に対し、介護認定調査員の現在の人数は適当であるかについてお伺いします。また、要介護認定申請から結果の通知は３０日以内とされておりますが、現在、申請依頼
から介護認定までかかっている平均期間をお伺いいたします。
次に、安定した介護認定調査を常に行うためには、調査員の安定的な確保が必要でございます。度々、辞められたりする調査員がいらっしゃる原因には、身分や待遇も一つ関係しているのではないかと思われます。新しく職務に就く場合には、最初は一定程度の期間を経てから、次第に経験を積んでいただくことになるわけで、人数の充足のみならず、長期にわたって勤務していただきたいと思うところでございます。調査員の身分保障を充実させ、ある程度長く勤められる職場環境づくりをめざすことも非常に重要な要素と思われます。そこで、介護認定調査員の現在の雇用形態はどのようなものであるかをお伺いいたします。
続きまして、福祉関係についてお伺いします。本年４月から、北アルプス連携自立圏が形成され、そのなかで、成年後見支援センターの運営が始まっております。地域全体が待ち望んでいたものであり、対象となる数は少なくとも、その重要性は大きく、特に、これから本格化す
る高齢化社会に向けて、センターが大変大きな役割を果たすものと、大いに期待するところでございます。
成年後見は、判断能力が十分でない状態の個人の相続や財産に関することや契約行為などについて、本人の利益を考えながら、本人を代理して法律行為などを行うものでございますが、住民にとっては、あまりなじみのあるものではないので、制度そのものの内容や、センターの役割がよく分からなかったりすることも事実だと思います。いざというときの制度利用がスムーズになされ、対象となる方や関係者が困らないためには、ぜひセンターとしても成年後見制
度や、センターそのものの役割について、説明会や研修会などを開催するなどして、住民の理- 34 -

解が進むように啓発活動も展開していただくことを期待するところです。そこで、北アルプス
連携自立圏の成年後見センター事業について、本年度の取り組み事業の具体的な内容をお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。篠﨑久美子議員の持ち時間は、残り３４分といたします。
篠﨑久美子議員の質問に対する、答弁を求めます。
所長。
〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕○所長（宮坂佳宏君） 福祉介護についてのご質問に順次お答えを申し上げます。
まず始めに要介護認定申請者に対し認定調査員の数は適切かとのお尋ねでございます。介護認定はまず心身の能力や介護の手間などについて７４項目の基本調査を認定調査員が行います。
この調査に基づきコンピューターによる一次判定を行い、保健、医療、福祉の学識経験者で構成する介護認定審査会が、調査員の特記事項と主治医の意見書に基づき審査判定する二次判定により介護度が決定されることとなります。認定調査件数につきましては、５年前が約３，７８０件、昨年度は約４，０５０件となり、２７０件、７．２パーセント増加しております。年々増える傾向にございます。
認定調査員の調査件数の基準として、一人一日あたり２．０件から２．５件と変更しており、昨年度の総調査件数を調査勤務日数で割りますと、６．８人から８．４人が調査員の必要人数となります。昨年度、調査員は７月から８人態勢となり、調査員はほぼ充足しているものと考えております。
しかし、認知症の増加等により、調査や調査票の記入に関して以前に比べ時間を要するようになりましたことから、昨年度からは圏域外の調査を指定居宅介護支援事業所等に委託をし、調査員の負担軽減を図っております。
次に、申請から認定までに要する期間についてのお尋ねでございます。介護保険法第２７条
第１１項では、申請から認定までの期間を３０日以内としておりますが、ここ数年の平均では
４７．８日となっております。このうち、調査員の訪問調査につきましては、３０日以内に約９５パーセントが終了しております。残りは病状が安定しない等の理由で調査を控える場合がございます。平均日数の長期化としております要因としては、主治医の意見書が整うまでに一定の時間がかかること、また、認定審査会の審査にかかる件数が増えていることが考えられます。今後、認定審査会の開催回数や取扱件数の状況につきまして、審査会の委員の皆さんと相談して参りたいと考えております。
次に、認定調査員の雇用形態についてのお尋ねにお答えいたします。介護保険での認定調査員につきましては、現在、臨時職員として８人を配置しております。当広域連合の臨時職員の雇用に関しましては、大町市臨時職員に関する規則を準用しており、認定調査員もこれに基づき任用期間を６か月以内とし、年度内更新としております。認定調査員は県が実施します、調査員研修を受講することが条件とされ、介護認定の調査項目の判断基準を理解し、公平な調査を行うことが求められております。また、必要な調査を担当するにとどまらず、高齢者の訴えに耳を傾ける傾聴の姿勢や、心配事に対し助言する力も求められます。こうしたことから人材- 35 -

の確保が課題となっており、昨年度までは日額の臨時職員としておりましたが、本年度からは月額の臨時職員とし、処遇の改善を図ったところでございます。なお、本年４月には白馬村、小谷村担当の北部地区に駐在する調査員が空席となっており、両村の方々にはご不便をおかけしておりましたが、５月中旬には調整が整いましたことから、現在、調査員の配置は広域事務所に７人、白馬村役場に１人駐在し、北部地区の訪問調査を担当しております。また、北部地
区には１０月までに調査員をもう一人増員するよう調整を進めてまいります。
次に、成年後見支援センター事業の内容についてお答えをいたします。
まず、議員がご案内のように、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々は、財産管理や例えば介護サービスの契約というような契約等を自ら行うことが難しい
場合がございます。また、自分に不利益な契約であっても、正しい判断ができずに悪徳商法の被害に遭う恐れもございます。こうした判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度でございます。大北圏域におきましては、支援を必要とするニーズの増加に伴い、個人で後見の任にあたっております弁護士会及び司法書士会から、成年後見支援センターの設立についての要望書が平成２６年１月、北アルプス広域連合と５市町村などに提出されたところ
でございます。これを受けて、障害者の相互相談事業及び介護保険事業を実施しております当
広域連合が中心となり、権利擁護体制の充実強化に向け、構成市町村、大北圏域障害者自立支
援協議会等において一昨年度より検討を重ねて参りました。
センターに必要な３つの機能として、第一には、支援が必要となる前の段階から円滑に成年後見制度へ移行できる継続的な相談支援体制を確立すること。また、第二には、超高齢社会の到来と利用対象者の増加に対応するため、法人による成年後見の機能を設けること。第三には、必要な機能の充足と構成市町村の財政負担の軽減とを両立させることであります。これらの機能を実現する仕組みとして北アルプス連携自立圏の仕組みを活用し、以前より圏域内において障害者の総合支援事業や高齢者の日常生活自立支援事業を実施しております、大町市社会福祉協議会内に支援センターを設置し、圏域市町村を代表する大町市が業務を委託する方式により実施することとしたところでございます。
本年度の主な事業内容といたしましては、第一に、支援サービスの提供体制を確保することであり、支援センターや市町村の地域包括支援センター、障害担当部局、関係機関との連携を密にして実施することといたしております。第二に、支援が必要な方の身近な地域において相談支援の機能を確保することであり、成年後見無料相談会の開催を５市町村で１１回予定をしております。第三に、住民の皆様に成年後見制度が自分の生活にどのような役割を果たし、どのように活用したらよいかを知っていただくための普及啓発事業の開催を６月から８月にかけて、圏域の北部、中部、南部、３会場で予定をしております。また、これまでセンター開設後約１か月半が経過する中で具体的な相談も寄せられる等、成果も上がっております。今後も、圏域住民の安心安全な暮らしの確保に寄与できますよう関係機関、団体間の連携のもと、事業の定着、そして推進に努めてまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
篠﨑久美子議員。
○１５番（篠﨑久美子君）

今、お答えを頂戴いたしました。いろいろな形で取り組んでいただ- 36 -

いていることがわかりましたので、ありがたく思っております。介護認定調査員の雇用形態についてのお答えもございましたが、日額であったものを月額として、不安定感をなくすようにしたということでございますけれども、実際は民間と比べた時にどうかと、専門的な仕事でありますけども、民間の方がやはり条件がよければそちらに行ってしまうことも多々あるわけでございます。現在、月額になりましたけども、例えば手当等、賞与等についてはどのようになっているか、また改善についてはお考えになっているかをひとつお伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 介護福祉課審査係長。
○審査係長（高橋真由美君） それでは、認定調査員の手当等についてお答えいたします。
手当等につきまして、手当は通勤手当が基準の規定どおりの通勤手当を出しております。賞
与につきましては、現在は出ていない状態であります。
これからの改善ですけれども、広域で行っているのは上田の広域が調査員を雇用して行っているようです。ただ、その雇用の条件が、保健師とか介護福祉士の免許を要するということで賃金が高くなっているようですが、そのようなことを踏まえまして、賃金につきまして考えていきたいと考えております。以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
篠﨑久美子議員。
○１５番（篠﨑久美子君） 是非そういったところも、若い方も就いていただいて長く務めていただくことが希望でございますので、そういったとことも改善する余地があれば是非検討していただきたいと思います。
あと、成年後見センターについても、今年度いろいろな説明会なり、相談会を開くということでございますので大いに期待しているところでございますが、ただ、私ホームページを見させていただきました。北アルプス連携自立圏についてＰＤＦは出ておりますけれども、それ以上のものが何もなくて、実際はもう業務が始まっている。あるいは、障害者の生活相談等に関しては、今まではリンクが張ってありましたけれども、今は、ページそのものは当然無いのですが、リンクそのものがありませんので、今までホームページから入ってきた方々が戸惑っているのではないかと思われますし、この連携自立圏のもので内部的なものはともかく、住民が係わって住民が困って相談をしたいというものは、やはり北アルプス広域連合が事務的な役割を果たしていれば、やっぱりホームページのところにやはりきちんとリンクを張って、そこに行けばそっちの方でやっていますよとわかるようにしていただきたいと思いますが、そこについてお伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 介護福祉課庶務係長○庶務係長（大塚裕明君）

ご指摘ありがとうございます。広域連合が昨年まで行っていた事業

で、北アルプス連携自立圏の協約に基づいて大町市に事業を移行しているものもございます。
そういった中で、広域連合のホームページ等からの案内につきましても、大町市の方に案内ができますように配慮して改善していきたいと考えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
篠﨑久美子議員。
○１５番（篠﨑久美子君）

是非お願いしたいと思います。
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続きまして、２番目の質問に移らせていただきたいと思います。一般廃棄物処理施設建設計
画に関連して質問させていただきます。
新ごみ処理施設につきましては、平成３０年７月の竣工を目指してこの６月から工事着手される段階になってきております。併せて、広域連合の当初予算においては白馬村内に建設を予定している新リサイクル施設についても、基本設計業務委託料などとして１，２４２万円が計上されてきていますが、地域住民としては、現在の施設との兼ね合いもございまして、新ごみ処理施設と同時に供用開始となるよう希望するものでございます。
ついては、建設にかかる場所や規模、工事期間、竣工予定、利用方法などの計画を早期に明確に示していただけたらと希望するところでございます。新たな施設建設に伴い、白馬村内に計画されている新リサイクル施設についての計画の現在の進捗状況、今後の具体的な予定についてお伺いをいたします。
もう一点、ごみの広域処理にあたりましては、対象となる市村共通の、ある程度のルール化がどうしても必要になります。特に、一般家庭ごみと大規模事業者を除いた事業系のごみの受け入れ体制の違いや、指定袋、料金などについては、混乱を招かぬように住民に対して周知期間を十分にとることが必要となりますので、早期に決定していただきたいと望みます。そこで、以下についてお伺いします。
ごみの広域処理にあたり、受入ルールや利用料金、指定袋の仕様等の検討はどのように進められ、また、いつ頃までに明確に示される予定であるかをお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
所長。
〔所長（宮坂佳宏君）登壇〕○所長（宮坂佳宏君） 新たな施設建設に伴い、白馬村内に計画をしております新しいリサイク
ル施設について、計画の進捗状況及び今後の具体的な予定についてのお尋ねでございます。
白馬村、小谷村の２村から出される資源物を集積する新たなリサイクル施設は、白馬山麓清掃センターの用地に建設を予定しており、施設の解体と新しい施設の建設に係る基本設計業務について、所要の経費を本年度、当初予算に計上しております。リサイクル施設の設置にあたり、効率的なリサイクルを推進していくことが必要でありますことから、これまで３市村の担
当課長会議におきまして、資源物の分別品目の統一に向けた検討を進めてまいりましたが、現在、新リサイクル施設の配置、施設規模等につきましても検討しているところでございます。
また今後、広域連合が行う施設の建設や、稼働を終了した旧焼却施設の解体にあたりましては、国の循環型社会形成推進交付金の活用を予定しており、今後、交付の要件や基準、財産処分等につきまして、県環境部等と協議を進め、新たなリサイクル施設の建設や旧焼却施設の解体工事の設計を実施して参ります。
なお、新リサイクル施設の完成時期につきましては、白馬村、小谷村の住民の皆様の利便が図られますよう、源汲地区に建設を進めております、北アルプスエコパークの稼働に合わせて、供用の開始を予定しております。
次に、ごみの広域処理にあたり、受け入れルールや利用料金、指定袋の仕様等の検討についてのご質問にお答えいたします。３市村におけるごみ、資源物の分別品目につきましては、こ- 38 -

れまで一部に違いがございましたが、広域化のメリットを最大限生かすことができますよう効
率的な処理を行う必要がありますことから、３市村では昨年度から分別の統一に向けた取り組みを行っているところでございます。具体的には、大町市におきましては昨年度から新たに始まりました衣類・布類をはじめ、蛍光管等の分別収集の取り組みが進められており、また、白馬村、小谷村におきましては、燃えないごみについて、出し方を一部変更するなどの取り組み
がすでに始まっております。
また、併せて地域住民の皆様にご理解いただくための周知期間を十分配慮するとともに、住民サービスの向上に寄与することを念頭に、ごみ減量に向けた課題の整理に努めているところ
でございます。収集方法では、可燃物を指定のごみ袋に入れ、各地区のごみ集積所に出していただく行政による収集を基本としております。
また、現在使用されております指定ごみ袋につきましては、県内や３市村の状況を比較し、３市村で統一する方向で担当課長会議等において検討を進めているところでございます。また、
指定ごみ袋の料金の統一や事業系ごみ袋の取り扱いにつきましても、現在、検討を行っており
ますが、さらに新たな焼却施設や白馬、大町に設けるリサイクル施設での受け入れ品目及び利用料金につきましても、本年度中には方向性をお示しできますよう協議を進め、来年度１年間
を周知期間として新施設の本格稼働までに住民の皆様や事業者の皆様に周知を図り、ご理解をいただくよう努めてまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
篠﨑久美子議員。
○１５番（篠﨑久美子君）

ありがとうございました。最初に、白馬村内に計画されている新リサイクル施設について、もう一度お伺いしたいと思います。内容については、用地、分別品目の統一、施設規模、配置等々を今計画されているということですが、時間的な計画については
どのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 所長。
○所長（宮坂佳宏君） 時間的というのは、施設が稼働する時期、タイミングということでございましょうか。
○議長（二條孝夫君） 篠﨑久美子議員。
○１５番（篠﨑久美子君）

言葉が足りませんでした。計画の進捗状況についてお伺いしたのですが、計画はいつできてということをお伺いして、具体的にその後の着工についてとかを聞きたいですが、お伺いしてよろしいですか。
○議長（二條孝夫君） 所長。
○所長（宮坂佳宏君） 本年度、基本設計の委託料を計上してございます。つまり、場所をどこに、どういう施設規模のものをというような基本的な仕様書を決定し、基本設計の仕事を発注するような形になりますので、今年度、上半期には決めないと、基本設計の発注が忙しくなってくるというようなことでございますので、そのようなタイムスケジュールで議論しているところでございます。また、それによって基本設計が決まれば、その後の建設についての詳細設計というような格好に進んでいきますので、今年度内には明確にしていかなければ、時間的暇がないと考えているところでございます。
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○議長（二條孝夫君） 篠﨑久美子議員。
○１５番（篠﨑久美子君）

当然、工事を進めるにあたっては住民の説明会も開催されていくことと思いますが、住民への説明会はどのように予定されているかお伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 所長。
○所長（宮坂佳宏君） まず、今申し上げましたように行政内部での物の考え方を整理させていただき、基本設計に着手をする。ある程度の計画が煮詰まってきたところで地域住民の皆様に、先ほど答弁をいたしましたが、実際に本格稼働になる１年前からご理解いただくような説明をする時間を取っていかなければいけないと考えているところです。以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
篠﨑久美子議員。
○１５番（篠﨑久美子君）

住民も話には聞くけど一体どうなっているのだというところが本当のところでありますので、是非明確に早期にしていただくように、また、住民の説明会についても迅速に丁寧にやっていただくように希望するところです。
また、ごみの広域処理の方で受け入れルールの部分についてなんですが、先ほど私質問させていただきましたけれども、大規模事業者は除いて、小規模事業者が結構いるわけですね。それは住居とともに小規模事業をやっているわけでして、そういう方たちが出されることについて、やはりルールの統一というものを考えられているのではないかと思うのですが、そこについては、今現在どのようにお考えになっているか。今現在の考えで結構ですので、お伺いした
いと思います。
○議長（二條孝夫君） 施設整備推進係長。
○施設整備推進係長（鷲沢久志君）

ごみの受け入れルールにつきましてですが、基本的にごみの収集運搬、各家庭、事業所から出て、それを集積所まで出して大町まで持ってくるというところにつきましては、３市村それぞれで対応することとなっております。
ちなみに大町市の例でございますが、大町市は事業系のごみ袋というのを導入しておりまして、例えばペンション等をやっている家庭につきましては、家庭から出るもの、ペンションとして出るものは基本的にそれぞれの袋に入れてもらい、ごみの集積所に出すわけですが、ごみの集積所につきましては各自治会が整備しているものですので、事業系のごみ袋を出す前に自治会の方に相談をしていただき、許可が出れば事業系ごみ袋についても出せるような仕組みとなっているようです。また、出す量についても制限がございまして、あまり多くは出せないということになっております。以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
篠﨑久美子議員。
○１５番（篠﨑久美子君）

承知いたしました。いずれにいたしましても、いろいろな計画、あるいは住民が迷わないように、今後、進めていかなければいけないところについては、速やかに検討していただき、明らかにしていただくことで、各市村の担当課もそれで初めて動けるということになりますので、そこのところをスピードアップして是非出していただければと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、広域観光への取り組みについてお伺いします。
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まず始めに、広域連合として各種観光関係団体との事業連携、また、事業のすみ分けについてお伺いします。
これからの観光産業におきましては、当然と言ってはなんですが、広域観光の重要性が認識され国内各地域で積極的に取り組みが始まっています。今年度、広域連合におかれましては観光振興費として、当初予算に６５１万３千円が予算化され、内容としまして、ポスター印刷や
ＪＲ中央線特急車内への広告、またプレデスティネーション観光ＰＲ事業負担金などと伺っております。これらについては、各自治体と連携して、広域連合として求められるところ、できるところを行うこととして要望が上がって、組み立てられたものとは想像いたしますが、観光については大北地域の主産業の１つでございますので、地域全体として効率的、効果的に事業が進められることが望まれるのはいうまでもありません。大北地域におきましては、例えば北アルプス観光協会、その中の、ゆう浪漫委員会、北アルプス３市村観光連絡会などを組織して広域的観光に取り組んでいますが、これら地域内で各種観光事業に取り組む組織と、北アルプ
ス広域連合との関わり方や事業のすみ分けをすることで、さらに効果的な観光施策が展開されることを期待されると思います。しかし、なかなかそこが見えにくい、理解しにくい状況でございますので、実際のところを具体的にお伺いしたいと思います。
次に、これらの観光関係の組織では、組織する団体や役員、あるいは事業内容としても、まったく違うというものはなく、どこかが重複していたり、あるいは関連しているところが少なからずあると思われます。例えば、広域連合がハブ的な役割を担い、さまざまに存在する観光関連事業について重複部分など整理していただければ、時間的、経費的、情報的な無駄を排し、現在よりもさらに効率的に実際の観光事業に力を入れることが期待されるのでないかと思われます。
また、さらに１歩進んで、圏域内の観光推進体制を検証、整理、組織化して、組織体としては当然違いますが、広域連合が事業の性格的に、ある意味ＤＭＯ的な役割を果たすぐらいのことが、より積極的に求められているのではないかと思います。
しかしながら、現在は、広域連合内には専門的な部署もなく、専門的な職員も配置されていないとのことでした。以前の他の議員の一般質問において、ビッグデータの活用を行っていくというお話もありましたが、特に観光関連産業についてはビッグデータの活用が非常に有益なものと思われますが、専門部署のないところで、今後、地域から期待される観光事業への取り組みを果たしてどのように進めていくのでしょうか。広域連合内での体制見直しも含めまして必要なのではなかと思いますので、お伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君） 広域観光への取り組みについてのお尋ねに、順次お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、当地域には北アルプス観光協会、大糸線ゆう浪漫委員会及び北アルプ
ス３市村観光連絡会などの広域的な観光に関する団体が設立され、それぞれ活動が展開されております。これらの団体は設立目的により、市町村や団体などの構成や活動内容に違いがございます。
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まず、北アルプス観光協会につきましては、関係市町村とそれぞれの市町村内の観光関係者、
大北地区索道事業者協議会など行政と民間団体等が連携した組織として構成されておりまして、
北アルプス及びその山麓一帯の観光事業の総合的な振興発展を図ることを目的としております。
昨年度の事業では、ＪＲ上野駅新幹線通路におきまして、当地域を代表する観光地等のイメー
ジ画像を用いた観光看板により、新幹線利用者に対するＰＲを実施しております。
次に、大糸線ゆう浪漫委員会は、大北地域の５市町村に隣接します安曇野市を加え、関係市
町村内の観光関係者、ＪＲ東日本などで組織されており、大糸線を軸として、その沿線地域一帯の観光事業の総合的な発展を図ることを目的としております。昨年度の事業では、季節ごとの広域観光パンフレットを作成し、首都圏ビュープラザや大糸線沿線各駅などの計約４００か所へ配布いたしましたほか、キャンペーン活動を実施し、多くの部数を首都圏で配布し、観光誘客に努めております。またリゾートビューふるさとの停車駅の情報を掲載したホームページ、
ゆう浪漫ポータルサイトを運営し、大糸線沿線市町村の最新の着地情報の発信に努めております。
次に、北アルプス３市村観光連絡会は、大町市、白馬村及び小谷村で組織し、北アルプス３
市村の山岳高原の観光事業の総合的な発展を図ることを目的としております。昨年度の事業では、山岳高原の共同宣伝事業やイベント事業、ブランド構築事業を実施してきております。特に、ブランド構築事業では、県の山岳高原を生かした世界水準の滞在型観光地づくりとして、このエリアが重点支援地域に選定されましたことを受けまして、３市村共通のブランド戦略の策定を目的に、北アルプス３市村ブランド構築委員会を設立し、現在、３市村のエリア周遊長期滞在促進プランを策定しております。このプランでは観光客の山岳高原一帯の周遊、長期滞在によって、北アルプス３市村のエリア全体の観光消費を拡大させるために必要な、基本的な考え方や方策を掲載してきております。
一方、北アルプス広域連合では、昨年度、大北地域の日帰り温泉施設や道の駅のグルメなどを紹介した広域観光パンフレットを３万部作成し、銀座ＮＡＧＡＮＯをはじめ、関係市町村、道の駅等へ配布いたしました。また本年度は、大北地域プレデスティネーションの観光ＰＲ事業として、首都圏と当地域を結ぶ特急あずさとスーパーあずさの全車両に、関係市町村の観光ポスターを１市町村ごとに１か月ずつ計５か月間のポスターを掲出することにより、誘客の促進を図ることとしております。北アルプス広域連合は、これら北アルプス観光協会、大糸線ゆう浪漫委員会及び北アルプス３市村観光連絡会の構成員として参加はしておりませんが、広域的な観光振興を図るために、関係市町村を通じて連携を図るとともに、国、県等の財政支援制
度を積極的に活用し、広域観光事業を展開してきております。今後、北アルプス連携自立圏の広域観光専門部会におきましても、特別地方公共団体としての広域連合の本旨を踏まえつつ、
関係市町村及び観光関係団体とのより効果的な連携や、各主体の権能、役割を生かした役割分
担の在り方について十分検討して参りたいと考えております。
次に、広域連合は大北地域のＤＭＯ的な役割を果たすことが求められているのではないか、とのお尋ねにお答えいたします。議員ご承知のとおり、ＤＭＯはデスティネーション・マーケ
ティングあるいはデスティネーション・マネージメント・オーガニゼーションの頭文字をとって名づけられているものでございます。ＤＭＯの要件は、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、- 42 -

地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った地域づくりの舵取り役として、多様な分野の関係者が共同して、明確なコンセプトに基づいた観光地づくりを実践するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実践するための、いわゆる事業遂行の機能を備えた法人とされております。
また、ＤＭＯが実施する基本的な役割や機能は、まず、１つ目として、観光を軸とした地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成を図ること。２つ目には、各種データの収集分析に基づく明確なコンセプトによる戦略の策定を行うこと、また、戦略による重要な業
績評価指標を設定し、立案、計画から実施、検証、そして評価改善に至るＰＤＣＡサイクルを構築すること。３つ目には、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合を図りながら、プロ
モーションを実施すること、が挙げられております。
このような機能を有した体制を構築するためには、観光事業者との連携体制や、観光に係る高度な専門的知識及びスキルを有する人材の確保のほか、安定的、継続的な事業の運営を可能とする一定の事業収益の確保など、いくつかの課題がございます。当広域内の観光振興は、現
在、５市町村間の連携による広域的な観光宣伝を中心としており、広域連合といたしましても、観光事業者との連携体制を現在有しておらず、また、担当部署も情報、広報などの他の業務との兼務による体制となっております。広域連合におけるＤＭＯへの取り組みにつきましては、
先ほど、○議長（二條孝夫君） 連合長、途中ではありますけども時間となりました。よろしくお願いします。
○広域連合長（牛越徹君） 大変失礼をいたしました。
○議長（二條孝夫君） 以上で、篠﨑久美子議員の質問は終了をいたしました。
以上をもって、本５月定例会に付議されました案件は、すべて終了をいたしました。
ここで、広域連合長の挨拶を受けることといたします。
広域連合長。
〔広域連合長（牛越徹君）登壇〕○広域連合長（牛越徹君）

５月定例会の閉会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。本

定例会にご提案申し上げました議案につきましては、ご熱心にご審議いただき、原案のとおり
ご承認、ご可決を賜りました。改めて厚く御礼申し上げます。議案審議および一般質問におきましていただきました貴重なご意見やご提言は、今後の広域行政の運営に十分反映して参りた
いと存じます。
さて、本格的に事業をスタートいたします北アルプス連携自立圏の形成につきましては、一般質問でもご議論いただきましたように、新年度を迎え、成年後見支援センターなど、地域の皆様に、成年後見制度を知っていただくところから動き出しております。広域連合では、今後も引き続き５市町村がスクラムを組み、地域力の向上を目指して、一層の検討協議を進めてまいります。
また、一般廃棄物処理施設北アルプスエコパークは、間もなく建設に着手することになりました。建設工事にあたりましては、住民の皆様への丁寧な説明に努めますとともに、安全に十分配慮した施工と着実な推進に努めてまいります。
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広域連合では、新たな広域自立圏による相互の連携に加え、広域行政に大きな役割を果たして参りましたこれまでの経緯に立脚し、構成５市町村の緊密な連携のもと、一層の機能の充実強化を図り、圏域住民の皆様の負託に的確に応えてまいりたいと存じます。
まもなく、市町村議会６月定例会を迎えるにあたり、議員各位におかれましては、十分に健康にご留意いただき、広域行政発展のため、また、圏域住民の福祉の向上のため、一層ご尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のご挨拶といたします。誠にありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。議員各位のご協力を感謝申し上げます。
これにて、平成２８年北アルプス広域連合議会５月定例会を閉会といたします。大変ご苦労様でした。
閉会 午後２時３９分

平成２８年５月２３日

議会議長

二條

孝夫

１１番

白澤

富貴子

１２番

佐藤

節子

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