41

第期

株 主 通 信平成24年1月1日 平成24年12月31日

www.nakamichi-leasing.co.jp（証券コード8594）

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社の第41期（平成24年1月1日〜12月31日）の事業の概況と決算のご報告を申し上げます。
営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済は、東日本大震災の復興需要に支えられた内需を中心として緩やかな回復傾向が見られましたが、サプライチェーンがグローバルにつながっている中においての近隣諸国との関係悪化や、欧州財
政不安による世界経済の不安定要素の発生、長引く円高やデフレによる影響等により、全体として厳しい状況で推移いたしました。
営業部門におきましては前期後半から震災復興に向けての受注活動に注力するとともに組織体制を一部変更
し、効率的な営業活動を推進してまいりました。北関東の商圏拡大を目指して支店に昇格した水戸支店は大きく受注額を伸ばしました。北海道、関東に比べ営業基盤が弱い東北地区の医療業界への営業を強化しました。スペースシステム事業部は3件の受注実績で、運営拠点を拡大しました。
前期に新設したメディカルサポート開発室は受託業

売上高
億円
400
300

営業利益／営業利益率

（312）
（309）
（298）
（294）

100

（567）
（462）
1.5
（1.90）（1.48）（312）（2.27）（1.00）
H.21 H.22 H.23 H.24 （年度）■1

経常利益／経常利益率

H.21 H.22 H.23 H.24 （年度）

寛

総資産
％
3.0

（672）

（668）
500

関

務、経営支援業務を順調に底上げいたしました。以上により投資額ベースで受注目標額を達成することができました。
また、中小企業金融円滑化法の継続の効果により企業倒産件数は引き続き減少傾向にあり、更に厳正な与信審査を維持することで信用コストが大幅に減少いたしました。
管理部門におきましては、資金面では量的拡大を視野に東京に専任担当を配置し、既取引行の深耕を図るとともに新規開拓の推進、金融情報収集に努めた結果、シン
ジケートローンの組成において成果を上げることができました。また環境格付を利用した低コストでの資金調達

％ 百万円
1,000
3.0

百万円
1,000

200

代表取締役社長

500

（569）
（495）
1.5
（1.91）（1.58）（305）（2.28）

億円
1,000
（905）
（842）
（813）
（806）

（0.98）
H.21 H.22 H.23 H.24 （年度）

H.21 H.22 H.23 H.24（年度）を実現いたしました。
その結果、当期の業績は総受注高は31,430百万円（前期比100.3％）、売上高は31,237百万円（前期比104.7％）、経常利益は495百万円（前期比87.0％）となりましたが、投資有価証券評価損等を特別損失に計上したことにより、当期純利益は202百万円（前期比141.0％）となりました。
今後の見通しと対処すべき課題
次期の見通しといたしましては、新政権下での種々の緩和策等から、経済環境の好転を望みたいところではありますが、アジア諸国の景気の停滞、領土問題から発した近隣諸国との関係悪化の長期化等により先行き不透明な状況が続いており、設備投資は抑制気味と見込まれます。また、中小企業金融円滑化法の失効により、信用コストの増加が懸念されます。
このような状況下で当社は組織体制を一部変更し、積極的に営業活動を展開してまいります。
営業部門におきましては、宇都宮支店を開設し北関東の基盤強化を図ります。
また前期に発足したバス事業特販課の本格稼動により西日本での受注効果が期待できます。更に東北地区の医１株当たりの当期純利益
円 （116.81）
120

30

種類別受注高推移

300
200

90
60

400

療業界への営業を一段と強化いたします。スペースシス
テム事業部は、首都圏オフィスの強化を図ることによる開発拠点エリア拡大と、都市部及び地方中核都市における都市型小型店舗の開発に取り組みます。
メディカルサポート開発室は既存業務の事業モデルを確立させ、更なる新規顧客開拓と業務拡大を目指します。
管理部門におきましては、業務の効率化、営業部門との連携強化を図ってまいります。資金面では、新規取引、既取引行の深耕を図るとともに、リース債権・割賦債権の流動化と社債などによる直接調達を推進してまいります。
当社は創業からの重点方針である「健全経営」「堅実経営」を基に、10年後の創業50周年を見据えた中期3カ年計画を平成25年1月よりスタートさせました。
初年度となる平成25年度の業績見通しといたしまして
は、売上高31,300百万円、営業利益250百万円、経常利益
250百万円、当期純利益120百万円を見込んでおります。
株主の皆様には今後とも更なるご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

100（42.97）（21.63）（13.28）H.21 H.22 H.23 H.24 （年度）

平成25年3月

リース契約

割賦契約
236

金融契約

スペースシステム

313

314

平成23年度
147
117
33
15
313

平成24年度
169
134
6
3
314

122

0
区
分
リース契約
割 賦 契 約金 融 契 約スペースシステム
合計（単位：億円）

平成21年度
67
48
6
0
122

平成22年度
108
96
9
22
236

（単位：億円）2■

部門別概況
部門別受注高比率
札幌圏車両・建機営業部
12.4％

メディカルサポート開発室
0.9％

スペースシステム事業部
1.3％
医療関連営業部
12.2％

受注高
314億円

サービス事業・
商業施設関連営業部
11.7％

東日本
営業部
41.8％

北海道営業部
19.7％

商品別受注高比率
商業用店舗設備
2.6％
事務用機器
3.3％
スペース
システム
1.3％

その他
4.9％
建設関連機械
21.9％
受注高
314億円

医療用機器
12.3％

輸送用機械
42.3％

サービス業用機器
11.4％

地域別受注高比率

関東地区
36.9％

受注高
314億円

東北地区
19.6％
■3

北海道地区
43.5％

北海道営業部
当営業部は北海道の主要地方都市であります「旭川」
「帯広」
「函
館」
「苫小牧」
「釧路」に５拠点を構え総勢17名で営業を展開しております。
当期は前期比で新規受注高は13%増、収益面では29%増、加えて貸倒額も予定内で収めることができ、厳しい環境下ではありましたが営業部全員の創意工夫と努力により、一定の成果を上げることができました。
次期は外部環境に一段の厳しさが加わることも想定しながら、主力の「運送」「土木」ならびに「医療」「農業」にも注力し当期を上回る実績を目指し、担当地域においてより多くのお客様
から信頼をいただけますよう、また株主の皆様方の御期待にも応えられるよう部員一同精一杯の努力を継続してまいります。

東日本営業部
震災被災地である東北６県と、一部被災地に跨った首都圏を担当する東日本営業部は、当期受注額で前期比106%の成果を残すことができました。
不良債権も一定範囲以下で収まりましたが、年々激化するレート競争の下、収益性の確保が最重要課題と考えております。
遅れ気味である被災地への復興工事も新政権に期待するところは大きく、全地域営業店の総力をあげ復興事案に関っていく所
存でございます。
新年度より北関東に宇都宮支店を出店いたしました。
従来以上の木目細やかな営業を行い、北関東全体の底上げを目指してまいります。
また平成24年4月より着手した西日本地域での「バス分野」を本格的に営業展開いたします。
一方、中小企業金融円滑化法が間もなく終了いたします。これ
により、ここ数年落着いている企業倒産環境も大きく変わるものと思いますので、より一層気を引き締め顧客管理を行いつ
つ、良質資産の積上げを目指してまいります。

医療関連営業部
医療機関の設備動向に大きく影響を与える診療報酬改定は２期
連続プラスでありましたが、高齢化による社会保障費増加の財源確保問題・政権交代による施政方針の変化等と先行き不透明な市場環境が続いております。

当営業部は札幌圏および関東圏を主営業エリアとし、医療機関
等の設備投資を担当しておりますが、当期においては診療報酬改定の追風もありCT装置等の高額医療機器の入替需要や、近年市場が拡大する介護福祉分野での受注増が全体を押上げる結果となり、前期比117％と大きな成果を上げることができました。専門営業部として業界のトレンドを逃さずに受注に繋げることができたものと考えます。
次期におきましても引続きお客様との信頼関係を第一に、一歩
一歩ではありますが営業基盤の構築を進めていく所存でございます。

サービス事業・商業施設関連営業部
当営業部は、道央圏を営業エリアとする札幌営業課と、首都圏を営業エリアとする東京営業課の2課体制にて、レジャー産
業・卸小売業・製造業を主体に営業活動を行っております。
当期は、専門部署としての原点に立ち戻り、情報の受発信機能
強化と基本営業活動の徹底にて、成約機会を逃さぬよう努めてまいりました。結果、両営業課とも既存のお客様との契約を中心に、受注額で前期対比117.9％の成果を挙げる事ができました。
次期におきましても、幅広いお客様のニーズに対応するために、引き続き専門部署としてのネットワークや情報を活かし信頼関係を構築していくとともに、更なるサービス拡充のため、
環境エネルギーなどの商品やシステムの探求も、全力を尽くしていく所存でございます。

札幌圏車両・建機営業部
当営業部は、石狩・後志・空知管内の車両および建設機械に特化した営業を展開しております。当期の営業状況としましては、
長引く景気の低迷・燃料の高止まり状況・環境対策などの社会的規制の強化によるコスト増等、実態経済としてはマイナス要
因多く低調な感は払拭できない状況にありました。その中で、上半期におけるエコカー補助金の追い風・火力発電に対する石炭の増産体制の追い風等に木目細かく対応できたこともあり、
新規受注高は前期を大幅に上回る事が出来、また永遠の課題である不良債権の発生も最低限に抑えられ、一定の成果は残せたものと考えております。
次期も予断を許さない環境下にありますが、種々の経済政策・金融政策に迅速且つ的確に対応しながら、顧客サービスの強化
および良質な資産の拡大に邁進していく所存でございます。

スペースシステム事業部
スペースシステム事業部は、近隣型複合商業施設（NSC）を中心とした新規開発・取得から、運営およびプロパティマネジメ
ント（PM）などを主な業務とする不動産専門の事業部です。
当期における運営店舗数は140店舗、拠点数は56箇所、賃貸総面積（建物延床）は約54,000坪、総敷地面積は約182,000坪です。
当期は、埼玉県加須市においてスーパーマーケット１棟、札幌
市豊平区にてコンビニエンスストア１棟を取得、また福島県いわき市において既存のNSCの敷地内に新たな小売店舗１棟を建設、オープンいたしました。岩手県北上市においては、東日本
大震災の影響にて遅れておりましたNSC１箇所を建設、無事オープンを迎えました。
次期も引き続き、首都圏オフィスの戦力強化を図り、東日本エリアにおいてNSCの新規開発を目指すとともに、都市型小型店
舗などの時代の変化に対応した施設作りと運営に取組みます。
既存施設においては引き続き安定的・継続的な維持管理・運営に努め、株主様・お取引先様の期待に応えることはもちろんのこと、弊社の商業施設が地域の皆様のお役に立てるよう努力を続けてまいります。

メディカルサポート開発室
メディカルサポート開発室は医療機関に対し経営効率改善の提案とそれに基づいた改善業務を自ら実践する事業を行っており、委託業務の支払代行、品質管理・物品調達・物流管理・施設管理・駐車場運営・車両管理、資金調達支援等その内容は多岐にわたっており、当期は、給食、清掃、施設管理などの業務運営を開始いたしました。
次期はメディカルサポート開発室開設から３年目を迎えますので、既存運営業務の品質向上、取扱い業務ならびに取引先の拡大を念頭に、地方金融機関との連携や地域医療機関との密着度を深め、営業基盤の確立を目指し全国幅広く営業活動を展開
し、将来的には人材派遣やIT支援などお客様のあらゆるニーズに対応できる、ヘルスケア業界のワンストップサービスを提供する体制を構築したいと考えております。

4■

財務諸表等●貸借対照表（平成24年12月31日現在）
科

目

資

産

の

部

流

動

資

産

定

固

（単位：千円）

当

期

前

期

73,972,090

68,848,498

資産

16,457,425

15,330,812

有

形

固

定

資

産

13,498,729

12,461,133

無

形

固

定

資

産

143,562

169,069

投 資 そ の 他 の 資 産

2,815,134

2,700,610

繰

延

資

産

69,88150,946

資産

合

計90,499,396

84,230,256

負

債

の

部

流

動

負

債

34,469,457

34,767,108

固

定

負

債

49,355,780

42,886,835

負

債

合

計

83,825,238

77,653,943

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本

6,593,057

6,580,473

金2,297,430

2,297,430余

金2,137,430

2,137,430

余

金

本

資

本

剰

利

益

剰

自

己

株

式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰

延

ヘ

ッ

ジ

損

益

2,377,556△

2,365,073

219,359△

219,460

81,101△

4,161

81,101

△

2,759

―

△

1,402

純 資 産 合 計

6,674,158

6,576,312

負債・純資産合計

90,499,396

84,230,256

■5

POINT

流動資産は前期に比べ7.4％増加し、73,972百万円となりました。
これは、現金及び預金が1,210百万円、割賦債権が2,009百万円増加し、営業貸付金が1,253百万円、貸倒引当金が147百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前期に比べて7.3%増加し、16,457百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の賃貸資産が1,039百万円増加したことと、投資その他の資産が115百万円
増加し、貸倒引当金が19百万円減少したことなどによります。
この結果資産合計は、前期に比べて7.4%増加し、
90,499百万円となりました。
流動負債は前期に比べて0.8%減少し、34,469百万円となりました。
これは、短期借入金が1,687百万円増加しましたが、社債（１年内償還）が2,488百万円減少したことなどによります。
固定負債は前期に比べて15.0%増加し、49,356百万円となりました。
これは、社債が1,272百万円、長期借入金が5,335
百万円増加したことなどによります。
この結果負債合計は、前期に比べて7.9%増加し、
83,825百万円となりました。
純資産合計は前期に比べて1.4％増加し、6,674百万円となりました。
これは、主にその他有価証券評価差額金が84百万円増加したことによるものです。

●損益計算書（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
科

目

当

上

高

31,237,190

29,843,417

価28,906,621

27,527,871

2,330,568

2,315,546

1,867,584

1,748,892

462,985566,654

売
売

上
売

原
上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

期

（単位：千円）

前

期

営

業

外

収

益

55,08429,400

営

業

外

費

用

23,03426,946495,034

569,108

経

常

利

益

特

別

利

益

4,500

55,804

特別損

失77,528250,181

税 引 前 当 期 純 利 益

422,006

374,731

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

353,858

309,287―

18,908

過

年

度

法

人

税

等

法

人

税

等

調

整

額

当

期

純

利

益

△

133,653
201,801△●キャッシュ・フロー計算書（要旨）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）（単位：千円）

96,554143,091

科

目

当

期

前

期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,039,095

投資活動によるキャッシュ・フロー

31,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,254,932

4,814,821

現金及び現金同等物の増減額

1,247,737

1,327,381

現金及び現金同等物期首残高

8,705,252

7,377,872

現金及び現金同等物期末残高

9,952,989

8,705,252△ 3,324,074△

163,367

POINT

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が422
百万円となり、営業貸付債権の減少額1,018百万円、賃貸資産減
価償却費840百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資

資産の増加額3,084百万円、割賦債権の増加額1,971百万円、賃貸資産の取得による支出1,741百万円等の減少により4,039百万円の減少（前期は3,324百万円の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の差引収入額38

POINT

当期の売上高は前期に比べ4.7%増加し、31,237百万円となりました。

営業利益は、売上原価が前期に比べ1,379百万円増加したことにより103百万円減少し、462百万円となり、経常利益も74百万円
減少し495百万円となりました。

当期純利益は、前期特別利益に計上した償却債権取立益と貸倒引

当金戻入額合計56百万円がなくなりましたが、前期特別損失に計上した災害による損失と資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額合計180百万円もなくなったことなどにより、特別損益が前百万円等の増加により32百万円の増加（前期は163百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の差引増加額

5,719百万円、社債の発行による収入1,960百万円、短期借入金の増加額1,687百万円等の増加に対し、社債の償還による支出

3,216百万円、債権流動化の返済による支出706百万円等の減少により5,255百万円の増加（前期は4,815百万円の増加）となりました。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比1,248百万円増加し、9,953百万円となりました。

期に比べ121百万円増加となり、結果、前期比58百万円増加し、202百万円となりました。

6■

中期３ヵ年計画（平成25年度～平成27年度）
当社は、10年後の創業50周年に向けて、平成25年度から平成27年度までを飛躍の年と位置づけ、中期３ヵ年計
画を策定いたしました。10年後の姿に向けて、さらなる成長を果たすことが、当社の企業価値の向上に資すると考えております。
特長を活かす・地域密着
・高い専門性
・柔軟性

成長の実現と自己革新

生産性向上

安全性と収益性・営業エリアの拡大・生産性と収益性
・新分野の開拓・組織的側面
業務改善、適正配置
・人的側面
評価・待遇・教育・リスクコントロールの徹底
・資金調達力の向上
・資金コストの低減
・信用コストの低減

堅実経営・健全経営

10年後の目指す姿へ
億円

■売上高

■営業資産残高

1,100
1,000（百万円）

経常利益

1,000

600
400
300

495
312

200

500

438
313

800

678

332

361

H.25

600
400
200

250

H.24
■7

832

808

784

768

800

1,000

H.26

H.27

H.33

（年度）

トピックス
サンタの森づくりパートナーズ協定の締結
平成24年10月16日、広尾町と「サンタの森づくりパートナーズ基本協定」を調印いたしました。当社で平成25年度中に使用する電力から発生するCO2排出量の一部を、広尾町のオフセット・クレジットである「サンタの森クレジット」でカーボン・オフ
セットするものであり、広尾町は、当社が購入したクレジット代金で町有林の整備を行います。
（下川町、足なお、当社では平成23年５月にも「森林バイオマス吸収量活用協議会」
寄町、滝上町、美幌町の４町で構成）と「森林づくりパートナーズ基本協定」を締結しており、北海道の環境保全に積極的に取り組んでおります。

第40期アンケートのご報告
アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
第40期株主通信にて実施しました株主のみなさまを対象とした「アンケート」の集計結果の主なデータをご報告いたします。
多くのみなさまのご協力を賜りましたことをあらためて感謝申し上げます。

❶当社についてどのようなイメージをお持ちですか？

業績
7％ 安定性
信頼性
23％
16％
成長性
5％
堅実性
49％

❹当社のIR活動について、
特に充実を希望することを一つ選択
してください。
株主総会5％
IR広告
15％

株主通信
46％

会社説明会
3％

ホームページでの情報提供31％❷株主通信の内容についてお知らせください。
（それぞれ３つまで番号記入）
参考になった内容 ① ②
必要のない内容⑤ ⑧❸今後、当社に最も期待することを一つ選択してください。
③⑨①営業の概況
②部門別概況
③財務諸表等④ＴＯＰＩＣＳ⑤アンケートのご報告 ⑥株式の状況⑦ネットワーク⑧株主メモ⑨ホームページ紹介

株主への
利益還元
24％
わかりやすい
情報発信
17％

積極的な
事業拡大
22％

収益の安定性37％❺アンケートの中でいただいたご意見、ご要望の中からその一部をご紹介いたします。
1.		 財務内容を良くして下さい。
（女性、60代、北海道）（男性、50代、北海道外）
2.		 事業拡大して、東証に上場して下さい。
3.		 東南アジアへの進出は無理ですか。
（男性、70代、北海道外）（男性、60代、北海道外）
4.		 株価対策と社名の更なるＰＲをお願いしたい。
（女性、70代、北海道）
5.		 北海道で、特長のある会社になってほしい。
株主のみなさまからいただきました貴重なご意見・ご提言を真摯に受け止め、企業
価値の向上及びIR活動の拡充に努めてまいりますので、今後とも更なるご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

8■

会社の概況
会

（

英

社

文

本

（平成24年12月31日現在）

取締役及び監査役（平成25年３月26日現在）

代表取締役社長

関） Nakamichi Leasing Co., Ltd.

取

締

役

遠

藤

政

幸

社

取

締

役

西

中

秀

之

取

締

役

石

井

晃

司

取

締

役

君

島

邦

彦

名

中道リース株式会社

札幌市中央区北１条東３丁目３番地

設 立 年 月 日

昭和47年４月21日

主要な事業内容 各種物件のリース及び延払販売ならびに融資
不動産の売買、賃貸借ならびに仲介斡旋

寛

従

業

員 130名常 勤 監 査 役

山

口

資

本

金 2,297.4百万円

監

査

役

村

木

監

査

役

柴

田

株式の状況

発行可能種類株式総数（2）発行済株式の総数

（4）大
株

主

数

株
主

主
名

雄
龍

●所有者別株式分布状況（普通株式）

30,000,000株

普通株式 27,000,000株
A種優先株式 3,000,000株

自己株式
363千株

普通株式 7,387,201株（自己株式1,292,599株を除く）
A種優先株式 1,400,000株
普通株式
A種優先株式

持

株

数

普通株式
410,728 株
株式会社北洋銀行
Ａ種優先株式 1,400,000
関寛 普通株式1,517,200
ノースパシフィック株式会社 普通株式
823,000
日本トラスティ・サービス
普通株式
293,000
信託銀行株式会社（信託口４)
株式会社北海道銀行 普通株式
290,000
芙蓉総合リース株式会社 普通株式
270,000
三井住友海上火災保険株式会社 普通株式
253,000
交洋不動産株式会社 普通株式
176,000
北栄保険サービス株式会社 普通株式
138,000
株 式 会 社 福 島 銀 行 普通株式
106,000■9

靖（平成24年12月31日現在）（1）発行可能株式総数

（3）株

実

証券会社
82千株

23.6％

563名

金融機関
3,012千株

持株比率％●地域別株主分布状況（普通株式）
37.3％

北海道地方
210名

17.26
9.36
3.33
3.30
3.07
2.87
2.00
1.57
1.20

個人・その他
3,171千株

36.7％
34.7％

1名

20.60

0.9％
4.1％

その他国内法人
2,048千株

中国地方
15名

九州地方
10名

2.7％
1.8％

1.2％
四国地方
7名

7.5％

中部地方
62名

11.0％ 23.2％
15.3％
近畿地方
86名

関東地方
131名

東北地方
42名

ネットワーク（平成25年３月26日現在）

経 営 の 理 念
本

『わが社は事業を通じ、社会の発展に貢献する。
』

社■〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 札幌スクエアセンタービル6階
TEL（011）280-2266・FAX（011）280-2727

部■〒060-8539 札幌市中央区北1条東3丁目3番地 札幌スクエアセンタービル5階
TEL（011）280-2171・FAX（011）280-2002

旭川支店■〒070-0031 旭川市1条通9丁目50番地3 旭川緑橋通第一生命ビル5階
TEL（0166）
25-5301・FAX（0166）
25-5325

帯広支店■〒080-0010 帯広市大通南10丁目8番地 帯広フコク生命ビル6階
TEL（0155）
25-2030・FAX（0155）
25-2028

函館支店■〒040-0011 函館市本町7番18号 道銀住友生命ビル7階
TEL（0138）56-1040・FAX（0138）
56-5020

わが社は『経営の理念』のもと、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐ
ため、リース事業を幹とした金融サービスを通じ、適切な品質提供と環境保全に取り組みます。
この方針は、全役職員への周知徹底とともに、法令及び当社が同意するその他の要求事項の順守を根に適切性維持のため見直し、継続的に改善します。

■〒053-0022 苫小牧市表町5丁目4番7号 苫小牧第一生命ビルディング2階
TEL（0144）
32-1654・FAX（0144）33-3185※4月1日よりビル名が「苫小牧海星第一ビルディング」に変更となります。

品 質 方 針営

業

1. 業績を高め、株主の期待に応える。
2. 従業員の生活向上と働きがいある企業づくりをめざす。
3. 取引先との共存共栄をはかり、社会との連帯を深める。

基 本 方 針

苫小牧支店

釧路営業所

■〒085-0015 釧路市北大通11丁目1番地2 釧路第一生命ビル8階
TEL（0154）
31-8800・FAX（0154）
25-2234

東京支社■〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号 サン・キツカワビル3階
TEL（03）3459-0911・FAX（03）3459-0916

大宮支店■〒330-0803 さいたま市大宮区高鼻町1丁目31番地1 TOPS大宮ビル5階
TEL（048）641-9933・FAX（048）641-9922

横浜支店■〒220-0022 横浜市西区花咲町7丁目150番地 ウェインズ＆イッセイ横浜ビル10階
TEL（045）410-2235・FAX（045）410-2236

千葉支店■〒260-0013 千葉市中央区中央3丁目3番1号 フジモト第一生命ビルディング９階
TEL（043）
225-6366・FAX（043）225-6331

水戸支店■〒310-0026 水戸市泉町1丁目2番4号 水戸泉町第一生命ビルディング８階
TEL（029）303-2055・FAX（029）233-2566

宇都宮支店■〒320-0811 宇都宮市大通り2丁目3番1号 宇都宮センタービル7階
TEL（028）614-3655・FAX（028）633-6262

仙台支店■〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目3番10号 仙台本町ビル6階
TEL（022）266-2741・FAX（022）266-1575

青森支店■〒030-0802 青森市本町1丁目2番15号 青森本町第一生命ビルディング6階
TEL（017）723-4431・FAX（017）723-4427

盛岡支店■〒020-0021 盛岡市中央通3丁目1番2号 盛岡第一生命ビル9階
TEL（019）623-4841・FAX（019）623-4833

郡山支店■〒963-8014 郡山市虎丸町21番10号 EME郡山ビル7階
TEL（024）935-6890・FAX（024）935-6892

山形営業所■〒990-0039 山形市香澄町2丁目2番31号 カーニープレイス山形4階
TEL（023）633-3310・FAX（023）633-3800◎	地域営業基盤を強化するとともに顧客サービスの継続的改善をめざします。
＊顧客ニーズへの適切な対応＊迅速な顧客対応◎ 営業資産の健全化と与信管理の充実をはかります。

環 境 方 針◎天
 然資源の枯渇防止を目的とし、循環型社会の形成に寄与します。
＊省資源・省エネルギー・再資源化の推進＊環境汚染予防の推進

JQA-QM7707

ISO9001認証取得

JQA-EM6269本社

ISO14001認証取得

10 ■

株主メモ
事

業

年

度

毎年1月1日から12月31日まで●WEBサイトのご案内

定 時 株 主 総 会 毎年3月下旬
配当金のお支払い 期末配当金は毎年12月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にお支払いいたします。
基準

日 毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めます。

株式事務取扱場所
株主名簿管理人
同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
証券会社に口座をお持ちの場合

郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先

お

ご

取

扱

お取引の証券会社になります。

店
未払配当金の支払、支払明細発行については、右の「特別口 座の場 合 」の郵 便 物 送 付
意
先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

注

特別口座の場合〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
0120-288-324（フリーダイヤル）
みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店
みずほ証券株式会社
本店および全国各支店
単元未満の買取・買増以外の株式売買はできません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡くださ
い。

中道リース

検 索

http://www.nakamichi-leasing.co.jp/

上 場 証 券 取 引 所 札幌証券取引所
公

告

方

法

電子公告により行います。ただし、事故その他
やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nakamichi-leasing.co.jp/
元気からはじめます。

ではプレスリリース、「リースについて」には、リー 「IR情報」
スの仕組み、リース対象物 決算短信、業績状況、株主
通信のバックナンバー等を公件等を公開しております。
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この冊子は「再生紙」と環境に配慮した「植物油インキ」を使用しております。