第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い
令別表第１に掲げる防火対象物の項を決定するにあたっては、防火対象物の使用実態、社会通念、規制目的等を考慮
して次により行うこと。
１ 各項に共通する事項⑴ 同一敷地内に２以上の防火対象物がある場合
ア 法第８条敷地単位で用途を判断すること。この場合の敷地とは、公道、隣地境界線等により区分された一団の土地を指すものであること。
（当該防火対象物の管理権原者と土地の所有者とが必ずしも同一である必要はないこと。
）
また、建築確認申請上等で敷地分割されている場合であっても、当該敷地それぞれに在る防火対象物の管理について権原を有する者が同一であるなど、同一敷地とみることが妥当である場合は、実態により判断すること。
イ 法第 17 条
原則として棟ごとにその実態に応じて用途を判断すること。ただし、主たる用途に従属的に使用されるものにあっては、主たる用途として取り扱うことができる。
⑵ 令第１条の２第２項後段に規定する「管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められる部分」とは、次のア又はイに該当するものをいう。
ア 令別表第１⑴項から⒂項までに掲げる防火対象物（表３－２(A)欄に掲げる防火対象物、以下「令別表防火対象物」という。
）に機能的に従属していると認められる部分（これらに類するものを含む。以下「主用途部分」という。
）に機能的に従属していると認められる部分（これらに類するものを含む。以下「従属的な部分」という。
）
で次の表３－１(ｱ)から(ｳ)までに該当するものをいう。
表３－１
条

件

左 欄 の 説 明

(ｱ)

当該従属的な部分についての管理権原を有する者が、主用途部分の管理権原を有する者と同一であること。

ａ 主用途部分とは、防火対象物各用途の目的を果たすために必要不可
欠な部分であり、一般的に従属的な部分の面積より大きい部分をいう
ものであること。
ｂ 管理権原を有する者が同一であるとは、固定的な消防用設備等、建築
構造、建築設備（電気、ガス、給排水、空調等）の設置、維持又は改修にあたって全般的に権限を行使できる者が同一であることをいう。

(ｲ)

当該従属的な部分の利用者が、主たる用途に供される部分の利用者と同一であるか、又は密接な関係を有すること。

ａ 従属的な部分の利用者が主用途部分の利用者と同一であるとは、従属的な部分が主用途部分の勤務者の福利厚生及び利便を目的とした者
又は主用途部分の利用者の利便を目的としたもので、おおむね次の⒜及び⒝に該当し、かつ、表３－２(C)欄の用途に供されるもの（これらに類するものを含む。）であることをいう。
⒜ 従属的な部分は、主用途部分から通常の利用に便なる形態を有していること。
⒝ 従属的な部分は、道路等からのみ直接出入りする形態を有しないものであること。
ｂ 従属的な部分の利用者が主用途部分の利用者と密接な関係を有するとは、従属的な部分が主用途部分と用途上不可欠な関係を有するもの
で、おおむね前ａ、⒜及び⒝に該当し、かつ、第３－２表(D)欄の用途に供されるもの（これらに類するものを含む。）であること。

(ｳ) 当該従属的な部分の利用時間
が、主用途部分の利用時間とほぼ同一であること。

従属的な部分の利用時間が、主用途部分の利用時間とほぼ同一であるとは、主用途部分の勤務者又は利用者が利用する時間（残務整理等のための延長時間を含む。
）とほぼ同一であることをいう。

イ 主用途部分の床面積の合計（他の用途と供用される廊下、階段、通路、便所、管理室、倉庫、機械室等の部分の床面積は、主用途部分及び他の独立した用途に供される部分のそれぞれの床面積に応じ按分するものとする。

- 13 -

以下同じ。
）が当該防火対象物の延べ面積の 90％以上であり、かつ、当該主用途部分以外の独立した用途に供される部分の床面積の合計が 300 ㎡未満である場合における当該独立した用途（令別表第１⑵項ニ、⑸項イ若しくは⑹項イ⑴から⑶まで若しくはロに掲げる防火対象物又は同表⑹項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。
）の用途をのぞく。
）に供される部分
なお、共用される部分の床面積の按分は次によること。
(ｱ) 各階の廊下、階段、エレベーターシャフト、ダクトスペース等の部分は、各階の用途の床面積に応じて按分すること。
(ｲ) 防火対象物の広範に供される機械室、電気室等は、共用される用途の床面積に応じて按分すること。
(ｳ) 防火対象物の玄関、ロビー等は、共用される用途の床面積に応じて按分すること。
⑶ 令別表第１に掲げる防火対象物の用途は、イ、ロ、ハ又はニの号ごとに決定するものであること。
同一項のイ、ロ、ハ又はニの用途が混在する場合は、複合用途防火対象物として取り扱うものであること。ただし、⑹項において、詳細分類が２以上存することのみによって、複合用途防火対象物として取扱わないこと。
⑷ 一般住宅（個人の住居の用に供されるもので寄宿舎、下宿及び共同住宅以外のものをいう。以下同じ。）の用途に供される部分が存する防火対象物については、前⑵及び⑶の規定によるほか、次により取り扱うものであること。
※１ 一般住宅は、前⑵、アで定める従属的な部分に含まれないものであること。
２ 一般住宅と令別表防火対象物が長屋形態で連続する場合は、一般住宅の床面積と令別表防火対象物部分の床面積の合計とで用途を決定すること。
ア 令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡以下の場合は、当該防火対象物は一般住宅に該当するものであること。
イ 令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも大きい場合、又は令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡を超える場
合は、当該防火対象物は令別表防火対象物又は複合用途防火対象物に該当するものであること。
ウ 令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計とおおむね等しい場合は、当該防火対象物は複合用途防火対象物に該当するものであること。
項

目

例

示

判

定

ア
令別表項
住宅

＞

住宅

＜

で 50 ㎡以

住宅

令

下

100 ㎡

50 ㎡

令別表項

住宅

令

住宅

令

100 ㎡

51 ㎡

住宅

令

55 ㎡

45 ㎡

一般住宅

イ
令別表項

イ
＞
住宅

令別表項
で 50 ㎡を
超える

複合用途

ウ
住宅

≒

令別表項

その差が 10％以内であること。

- 14 -

複合用途※令別表項が 50 ㎡以下でも面積がおおむね等しい場合は複合用途になる。

⑸ 法第 10 条第１項で定める製造所、貯蔵所及び取扱所は、その利用形態により、令別表第１のいずれかの防火対象物又はそのいずれかの部分に該当すること。
また、防火管理、防炎規制、条例の基準等は規制の対象となるものであること。従って、建築同意時の危険物施設の審査、指導等は、危険物施設以外の防火対象物と同様に行わなければならないものであること。
なお、消防用設備等の設置にあたっては、製造所、貯蔵所又は取扱所の技術上の基準によるものであること。
⑹ 令別表第１に掲げる防火対象物の用途を決定するにあたっては、令第８条に定める区画の有無は考慮しないこと。
⑺ 重要文化財（文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若
しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第 43 号）の規定によって重要美術品として認定されたものをいう。以下同じ。
）として指定された建築物の取扱いは次によること。
ア 令別表第１⑴項から⒃項までに掲げる用途に供される建築物その他の工作物又はその部分が重要文化財に指定された場合は、指定された時点で⒄項に掲げる防火対象物であるほか、⑴項から⒃項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあること。
イ 令別表第１⑴項から⒃項までに掲げる用途に供される建築物その他の工作物又はその部分の一部が重要文化財として指定された場合は、指定された部分は⒄項の防火対象物であるほか、⑴項から⒃項までの防火対象物又はその部分であること。
従って、防火対象物全体は⑴項から⒃項までに掲げる防火対象物であるほか、⒄項の部分を含む複合用途防火対象物として取り扱うこと。
２ 複合用途防火対象物の取扱い⑴ 特定用途部分の判定
前１、⑵又は⑷により、令別表第１⒃項に掲げる防火対象物となるもののうち、令別表第⑴項から⑷まで、⑸項
イ、⑹項又は⑼項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（以下「特定用途部分」という。
）が存するものであっても、次のアからウに該当するものは、同表⒃項ロに掲げる防火対象物として取り扱うものであること。
この場合、当該特定用途部分の消防用設備等の設置にあたって（令第２章第３節を適用する場合に限る。以下同じ。
）は、主たる用途部分と同一の用途に供されるものとして取り扱う。
ア 特定用途部分が、令別表第１⑵項ニ、⑸項イ、⑹項イ⑴から⑶まで若しくは⑹項ロ又は⑹項ハ（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。
）に掲げる用途以外であること。
イ 特定用途部分の床面積の合計が、当該防火対象物の延べ面積の 10％未満であること。
ウ 特定用途部分の床面積の合計が、300 ㎡未満であること。
例主⒂項 事務所
270 ㎡

従

休憩室
100 ㎡

主

⒂項 事務所
270 ㎡

独

⒁項 倉庫
100 ㎡

従 事務所用駐車場
270 ㎡

独

⑷項 店舗
100 ㎡

ＧL

１ 主たる用途＋従属部分＝910 ㎡（81.98％）
２ 独立用途
200 ㎡（18.02％）
３ 独立用途のうち特定用途部分 100 ㎡ （9.01％）∴ 令別表第１⒃項ロの防火対象物となる。

- 15 -① 独立の用途部分は１⑵アに該当しないので機能的に従属しない。
② 独立した用途の部分が 300 ㎡未満だが、主たる用途に供される床面積の合計が 90％未満であるので、１⑵イに該当しない。
③ 特定用途部分が⑴アに該当する。
④ 特定用途部分の床面積の合計が、延べ面積の 10％未満であり、かつ、300 ㎡未満である
ので⑴イ及びウに該当する。
⑤ 消防用設備等の算定にあたっては、⑴後段により、特定用途部分（⑷項）を主たる用途である⒂項と同一用途として取扱い、⒂項 1,010㎡及び⒁項 100 ㎡として取り扱う。

⑵ 小規模特定用途複合防火対象物（規則第 13 条第１項第２号）
令別表第１⒃項イに掲げる防火対象物となるもののうち、特定用途部分の床面積の合計が、当該部分が存する防火対象物の延べ面積の 10 分の１以下であり、かつ、300 ㎡未満であるものをいう。
例
主⑸項ロ 共同住宅
350 ㎡

主 ⑸項ロ 共同住宅
300 ㎡

独

⒂項 事務所
50 ㎡

主 ⑸項ロ 共同住宅
300 ㎡

独 ⑵項ニ 個室型店舗
50 ㎡

ＧＬ

１ 主たる用途＋従属部分＝950 ㎡（90.48％）
２ 独立用途（⑵項ニ＋⒂項）
100 ㎡ （9.52％）
３ 独立用途のうち特定用途部分 50 ㎡ （4.76％）
４ 独立用途に⑵項ニが含まれている。→ ⒃項イ∴ 小規模特定用途複合防火対象物となる。

① 独立の用途部分は１⑵アに該当しないので機能的に従属しない。
② 主たる用途に供される床面積の合計が90％以上であり、独立した用途の部分が 300㎡未満だが、独立した用途に⑵項ニがあるため、１⑵イに該当しない。
③ 特定用途部分の床面積の合計が、延べ面積の 10％未満であり、かつ、300 ㎡未満であるので上記⑵に該当する。
④ 消防用設備等の算定にあたっては、⒂項部分を１⑵イにより⑸項ロ（主たる用途）のみ
なし従属として取り扱う。

⑶ 令第８条の区画の扱い
令第８条に規定する開口部のない耐火構造の壁又は床で区画されている複合用途防火対象物は、消防用設備等の設置にあたって、それぞれ区画された部分ごとに前１．⑵．イ及び前⑴及び⑵を適用するものであること。
例主⒂項 事務所
1,500 ㎡

主⒂項 事務所
1,500 ㎡

独 ⑶項ロ 飲食店
1,300 ㎡

独 ⑵項ロ 遊技場
200 ㎡

Ｂ区画

Ａ区画

ＧＬ

１ 主たる用途
3,000 ㎡（66.67％）
２ 独立用途（⑵項ロ＋⑶項ロ） 1,500 ㎡（33.33％）
３ 独立用途のうち特定用途部分 1,500 ㎡（33.33％）∴ 令別表第１⒃項イの防火対象物となる。

- 16 -① 独立の用途部分は１⑵アに該当しないので機能的に従属しない。
② 主たる用途に供される床面積の合計が90％未満であり、独立した用途の部分が 300 ㎡以上であるため、１⑵イに該当しない。
③ 特定用途部分の床面積の合計が、延べ面積の10％以上であり、
かつ、
300 ㎡以上であるので⑴．
イ及びウに該当しない。
④ 消防用設備の算定にあたっては、Ａ区画は⒂項（⑵項ロ部分は⒂項部分のみなし従属）、Ｂ区
画は⑶項ロとして取り扱う。
（Ａ区画のみで面積算定をすると、独立用途⑵項ロ 200 ㎡（6.25％）
であり、300 ㎡未満であることから⑴イ～ウに該
当する。
）

表３－２
機能的に従属する用途に供される部分
(A)

(B)

⑴
項
イ

舞台部、客席、映写室、ロビー、切符売場、出演者控室、大道具・小道具室、衣装部屋、練習室、舞台装置及び営繕のための作業室

⑴
項
ロ

⑵
項
イ

主用途部分

(C) 勤務者、利用者の利便に供される部分

備

考

食堂、喫茶室、売店、 展示博物室、プレイガイ
専用駐車場、ラウンジ、 ド、プロダクション、観クローク
覧場の会議室及びホール

集会室、会議室、ホール、宴会場、 食堂、喫茶室、売店、
その他上欄を準用する。
専用駐車場、クローク

客席、ダンスフロアー、舞台部、調理室、更衣室(D) 密接な関係を有する部分

展示博物室、図書室、浴室、遊戯室、体育室、遊技室、託児室、サロン、診療室、談話室、結婚式場

託児室、専用駐車場、
クローク

⑵
項
ロ

遊技室、遊技機械室、作業室、更 食堂、喫茶室、売店、 サウナ室、体育館
衣室、待合室、景品場、ゲームコ 専用駐車場、クローク、ーナー、ダンスフロアー、舞台部、 談話室、バー
客席

⑵
項
ハ

客室、通信機械室、リネン室、物品庫、更衣室、舞台部、休憩室、事務室

託児室、専用駐車場、売店、クローク⑵
項
ニ

客席、客室、通信機械室、リネン室、物品庫、更衣室、休憩室、事務室、書棚コーナー、ビデオ棚コーナー

売店、喫茶室、専用駐車場、託児室、食堂、クローク、厨房、シャワー室

客席、客室、厨房、宴会場、リネン室

専用駐車場、結婚式場、売店、ロビー

客席、客室、厨房、宴会場、リネン室

専用駐車場、結婚式場、 娯楽室、サウナ室、会議
託児室
室

売店、荷さばき室、食品倉庫、食堂、事務室、イートインスペース

専用駐車場、託児室、 催物場（展示博物室を含
卸売問屋は、原則
写真室、遊技室、結婚 む。
）、貸衣装室、料理・ として本項に該当す
式場、美容室、理容室、 美容等のカルチャース る。
診療室、集会室、喫茶 クール、現金自動支払機
室
室

⑶
項
イ
⑶
項
ロ

⑷
項

⑸
項
イ

宿泊室、フロント、ロビー、厨房、 娯楽室、バー、ビアガ
食堂、浴室、談話室、洗濯室、配膳 ーデン、両替室、旅行室、リネン庫、マッサージ室
代理店、専用駐車場、美容室、理容室、診療室、図書室、喫茶室、写真室、託児室- 17 -

宴会場、会議室、結婚式場、売店（連続式形態のものを含む。）、展望施
設、プール、遊技室、催物室、サウナ室

機能的に従属する用途に供される部分
(A)

(B)

⑸
項
ロ

居室、寝室、厨房、食堂、教養室、 売店、専用駐車場、駐 来客用宿泊室、娯楽室、旅館業法の適用対
休憩室、浴室、共同炊飯場、洗濯 輪場、ロビー、面会室、 体育施設
象でない来客用宿泊室、リネン室、物置（トランクル 託児室（キッズルーム）
室は、当該用途に供ーム）、管理人室
するものとして扱う。

⑹
項イ

診療室、病室、産室、手術室、検査室、薬局、事務室、機能訓練室、面会室、談話室、研究室、厨房、付添人控室、洗濯室、リネン室、医師等当直室、待合室、技工室、図書室

食堂、売店、専用駐車場、娯楽室、託児室、理容室、浴室、ティールーム

居室、集会室、機能訓練室、面会室、食堂、厨房、診療室、作業室

売店、専用駐車場、喫
茶室、美容室、理容室、託児所

居室、集会室、機能訓練室、面会室、食堂、厨房、診療室、作業室

売店、専用駐車場、喫
茶室、美容室、理容室、託児室

教室、職員室、遊技室、休養室、講堂、厨房、体育館、診療室、図書室

食堂、売店、専用駐車場

音楽教室、学習塾

教室、職員室、体育館、講堂、図書室、会議室、厨房、研究室、クラブ室、保健室

食堂、売店、喫茶室、談話室、専用駐車場

学生会館の集会室、合宿施設、学童保育室、同窓会及びＰＴＡ事務室

⑹
項
ロ
⑹
項
ハ
⑹
項
ニ

⑺
項

主用途部分

(C) 勤務者、利用者の利便に供される部分⑻
項

閲覧室、展示室、書庫、ロッカー 食堂、売店、喫茶室、室、ロビー、工作室、保管格納庫、 専用駐車場、託児室
資料室、研究室、会議室、休憩室、映写室、鑑賞室⑼
項
イ

脱衣室、浴室、休憩室、体育室、待 食堂、売店、専用駐車合室、マッサージ室、ロッカー室、 場、喫茶室、娯楽室、
クリーニング室
託児室、サウナ室（小規模な簡易サウナ）

⑼
項
ロ

⑽
項

(D) 密接な関係を有す
る部分

臨床研究室

脱衣室、浴室、休憩室、クリーニ
ング室

食堂、売店、専用駐車場、サウナ室（小規模な簡易サウナ）
、娯楽室

有料洗濯室

乗降場、待合室、運転指令所、電力指令所、手荷物取扱所、一時預
り所、ロッカー室、仮眠室、救護室

食堂、売店、喫茶室、
旅行案内所、専用駐車場

理容室、両替所- 18 -

備

考病院と同一棟にある看護師宿舎又は看護学校の部分は、⑸項ロ又は⑺項の用途に供するものとして扱う。

同一敷地内の独立性の高い施設は、当該用途に供するものとして扱う。

機能的に従属する用途に供される部分
(A)

(B)

主用途部分

備

考

(C) 勤務者、利用者の利便に供される部分(D) 密接な関係を有す
る部分

食堂、売店、喫茶室、専用駐車場、図書室、託児室

宴会場、厨房、結婚式場、 １ 独立性の高い結宿泊室（旅館業法の適用 婚式の披露宴会場は対 象 で あ る も の を 除 本項に該当しない。
く。
）
、娯楽室
２ 礼拝堂及び聖堂
は、規模及び形態にかかわりなく本項に
該当する。

⑿
項
イ

作業所、設計室、研究室、事務室、 食堂、売店、専用駐車
更衣室、物品庫、製品展示室、会 場、託児室、診療所
議室、図書室、見学者用施設

同一敷地内の独立性の高い施設は、当該用途に供するものとして扱う。

⑿
項
ロ

撮影室、舞台部、録音室、道具室、 食堂、売店、喫茶室、衣裳室、休憩室、客席、ホール、リ 専用駐車場、ラウンジ
ハーサル室

客席、ホールで興業場法の適用のあるものは、原則として⑴項に該当する。

本堂、拝殿、客殿、礼拝堂、社務所、集会堂、聖堂

⑾
項

⒀
項
イ
⒀
項
ロ

⒁
項

⒂
項

車庫、車路、修理場、洗車場、運転
手控室

食堂、売店

格納庫、修理場、休憩室、更衣室、 専用駐車場
事務室
物品庫、荷さばき室、事務室、休憩室、作業室（商品保管に関する作業を行うもの）

食堂、売店、専用駐車場、展示場

事務室、休憩室、会議室、ホール、 食堂、売店、喫茶室、物品庫（商品倉庫を含む。
）、更衣 娯楽室、体育室、美容室、図書室、談話室、集会室、教 室、理容室、専用駐車室、体育館、控室、浴室、畜舎場、診療室、談話室、ロビー、浴室、視聴覚室、託児室、遊技室、
トレーニング室

展示室、展望施設、旅行
本項は⑴項から⒁
案内所、法律・健康相談 項までに掲げる防火室、映写室、展示博物室、 対象物以外の事業所
結婚式場、宴会場
をいい、その用途例も広範囲にわたっていることから、用途の判定にあたっては、左記の区分を参考としながら、それぞれの利用形態等を十分考慮に入れて取り扱うこと。

※ 下線のあるものは、「令別表第１に掲げる防火対象物の取扱いについて（昭和 50 年４月 15 日消防予第 41 号・消防
安第 41 号）」の別表にある項目を示す。

- 19 -

表３－３ 令別表第１に掲げる防火対象物の定義等
(1)項イ
用

途

定

義

客席を設けて映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は見世物を公衆に見せ、又は聴かせる施設をいう。
１ 劇場とは、主として演劇、舞踊、音楽等を鑑賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
２ 映画館とは、主として映画を鑑賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
３ 演芸場とは、落語、講談、漫才、手品等の演芸を鑑賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
４ 観覧場とは、スポーツ、見世物等を鑑賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。

劇場
映画館
演芸場
観覧場
該当用途例

補足事項

・シアター、音楽ホール
１ 本項の防火対象物は、誰でも当該防火対象物で映画、演劇、スポーツ等を鑑・ミュージカルホール
賞できるものであること。
・寄席
２ 客席には、いす席、座り席、立席が含まれる。
・各種競技施設（野球場、相撲場、 ３ 小規模な選手控席のみを有する体育館及び事業所等の体育施設等で公衆に観競馬場、競輪場、競艇場、体育
覧させないものは、本項として扱わない。
（各地区の体育館は、観覧のための客館等）席を有していないことから、⒂項として扱うものである。
）
・サーカス小屋

(1)項ロ
用

途

定

義

集会、会議、社交等の目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
１ 公会堂とは、原則として舞台及び固定いすの客席を有し、主として映画、演劇等興行的なものを鑑賞し、これと並行してその他の集会、会議等多目的に公衆の集合する施設であって、通常国又は地方公共団体が管理するものをいう。
２ 集会場とは、原則として舞台及び固定いすの客席を有し、主として映画、演劇等興行的なものを鑑賞し、これと並行してその他の集会、会議等多目的に公衆の集合する施設であって、通常国又は地方公共団体以外の者が管理するもの
をいう。

公会堂

集会場

該当用途例
・市民センター・文化会館、市民会館
・福祉会館、児童会館
・貸ホール、貸講堂
・結婚会館（式場）・斎場（会館）
・町内会館、地区会館
・まちづくりセンター

補足事項
１ ⑴項イの補足説明事項に同じ
２ 興行的なものとは、映画、演劇、演芸、音楽、見世物、舞踊等娯楽的なものが反復継続されるものをいう。
なお、反復継続とは、月５回以上行われるものをいう。

- 20 -

(2)項イ
用

途

キャバレー
カフェー
ナイトクラブその他これらに類するもの

定主として洋式の客室において接待をし、又は客にダンスをさせる設備を有する施設をいう。
１ キャバレーとは、設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食させる施設をいう。
２ カフェーとは、主として洋式の設備を設けて客を接待して客に遊興又は飲食をさせる施設をいう。
３ ナイトクラブとは、主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、客に飲食をさせる施設をいう。
４ その他これらに類するものとは、バー、サロン、クラブ等主として洋式の設備を設けて客を接待して客に遊興又は飲食させる施設をいう。

該当用途例
・クラブ
・カフェバー・サロン
・ホストクラブ・キャバクラ・パブ・サパークラブ義補足事項
１ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号、以下「風営法」という。
）第２条第１項第１号から３号までの適用を受ける「風俗営業」に該当するもの又はこれと同様の形態を有するものをいう。
ただし、⑶項イに掲げるものを除く。
２ スナック、喫茶店等で客席において客の接待をしないもの又は客にダンスをさせる設備を有しないものは、⑶項ロに該当する。
３ 客を接待することとは、客席において接待を行うもので、カウンター越しに接待を行うことは含まないものであること。

(2)項ロ
用

途

遊技場

ダンスホール

定義設備を設けて、不特定多数の客に遊技又はダンスをさせる施設をいう。
１ 遊技場とは、設備を設けて客に囲碁、将棋、麻雀、パチンコ、ビリヤード、ス
マートボール、チェス、ビンゴ、ボウリングその他の遊技又は競技を行わせる施設をいう。
２ ダンスホールとは、設備を設けて客にダンスをさせる施設をいう。

該当用途例

補足事項

・碁会所、将棋会館
・雀荘、パチンコ店
・ビリヤード場
・ゲームセンター・ボウリング場
・卓球場
・シミュレーション式ゴルフ練習場
・ディスコ
・ダンス教習所
・カラオケ施設（⑵項ニに該当するものを除く。
）

１ 一般的に風営法第２条第１項第４号、第７号及び第８号の適用を受ける「風俗営業」に該当するもの若しくは娯楽性の強い競技に該当するものをいう。主としてスポーツ的要素の強いテニス、スカッシュ、ジャズダンス、エアロビク
ス場等は⒂項として取り扱う。
ただし、飲食を主とするものは⑶項ロとして取り扱う。
２ ダンス教習所は、ダンスホールにも使用される教習所をいうものであること。
３ ディスコとは、大音響装置を設けてストロボ照明等の中で客にダンスを行わせるディスコホールを有するものをいう。
４ カラオケ施設とは、設備を設けて客に歌を唄わせる営業を行う施設をいう。

- 21 -

(2)項ハ用

途

定義

風俗営業等の規制及び業務の適
風営法第２条第５項に規定されている性風俗関連特殊営業等を営む店舗及びそ正化等に関する法律（昭和 23 年 の他これに類する施設をいう。
法律第 122 号）
第２条第５項に規 １ 性風俗関連特殊営業等を営む店舗とは、店舗形態を有する性風俗関連特殊営
定する性風俗関連特殊営業を営業のことをいい、店舗形態を有しないものは含まれない。
む店舗（ニ並びに⑴項イ、⑷項、 ２ その他これに類するものとして総務省令で定めるものとは、電話以外の情報⑸項イ及び⑼項イに掲げる防火通信に関する機器（映像機器等）を用いて異性を紹介する営業を営む店舗及び対象物の用途に供されているも異性以外の客に接触する役務を提供する営業を営む店舗をいう。
のを除く。
）
その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
該当用途例

補足事項

・ファッションヘルス
・性感マッサージ・イメージクラブ
・ＳＭクラブ・ヌードスタジオ
・のぞき部屋（興業場法の適用のないもの）
・レンタルルーム（異性同伴）・セリクラ
・出会い系喫茶

１ 店舗型性風俗関連特殊営業のうち、ストリップ劇場（⑴項イ）、テレフォンク
ラブ及び個室アダルトビデオ（⑵項ニ）、アダルトショップ（⑷項）、ラブホテ
ル及びモーテル（⑸項イ）、ソープランド（⑼項イ）等、既に令別表第１に掲げる各用途に分類されているものについては、本項として扱わない。
２ 規則第５条第１号に規定する店舗で電話以外の情報通信に関する機器（映像機器等）を用いて異性を紹介する営業を営む店舗とは、いわゆるセリクラ（店舗形態を有するものに限る。
）のことをいう。

(2)項ニ
用

途

カラオケボックス
その他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。
）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの

定義

遊興のための設備又は物品を個室において客に利用させる役務を提供する店舗をいう。
１ カラオケボックスとは、カラオケのための設備を客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗をいう。
２ 規則で定める店舗は次に掲げるものをいう。
⑴ 個室（これに類する施設を含む。
）において、インターネットを利用させ、又は漫画を閲覧させる役務を提供する業務を営む店舗⑵ 風営法第２条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業を営む店舗⑶ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和 59 年政令第 319 号）第２条第１号に規定する、客の性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の映像を見せる興行の用に供する興行場

該当用途例

補足事項

・カラオケボックス・インターネットカフェ
・漫画喫茶、複合カフェ（個室を設け、インターネット利用等のサービスの提供を行う店舗）
・テレフォンクラブ
・個室ビデオ店

１ 防火対象物にカラオケ等を行うための複数の個室を有するものをいい、当該個室が１しかないものは含まれない。
２ 店舗型電話異性紹介営業とは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。
）を希望する者に対し、会話（伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。
）の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方のものからの電話による会話の申し込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り- 22 -

次ぐことによって営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合
におけるものを含む。
）をいう。
３ 本項では、興行場（ヌードスタジオその他個室を設け、当該個室において、当該個室に在室する客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態
又はその映像を見せる興行の用に供する興行場）のうち、映像を見せるものに限定している。
４ 本項に規定する個室については、壁等により完全に区画された部分だけでなく、間仕切り等による個室に準じた閉鎖的なスペース等も含むものであること。

(3)項イ
用

途

待合
料理店
その他これらに類するもの

定⑵項イに掲げる防火対象物と同種のものであるが、客席の構造が和式のものをいう。
１ 待合とは、主として和式の客席を設けて、原則として飲食物を提供せず、芸妓、遊芸かせぎ人等を招致し、又は斡旋して客に遊興させる施設をいう。
２ 料理店とは、主として和式の客席を設けて客を接待して、飲食物を提供する施設をいう。
３ その他これらに類するものとは、料亭、茶屋等で実態として待合、料理店と同様の形態を有する施設をいう。

該当用途例
・料亭
・茶屋
・割烹

義

補足事項
一般的に風営法第２条第１項第２号の適用を受け、風俗営業に該当するもの、
又はこれと同様の形態を有するものをいう。

(3)項ロ
用

途

飲食店

定

義

飲食店とは、客席において客に専ら飲食物を提供する施設をいい、客の遊興又は接待を伴わないものをいう。
該当用途例

・喫茶店
・スナック
・食堂
・そば屋、寿司屋
・レストラン・ビアホール・ドライブイン・スタンドバー
・焼とり屋
・結婚披露宴会場
・ライブハウス

補足事項
１ 風営法第 33 条の適用を受ける深夜における酒類提供飲食店営業についても本項として扱う。
２ 飲食物を提供する方法には、セルフサービスを含む。
３ ライブハウスとは、客席（全ての席を立ち見とした場合を含む。
）を有し、多数の客に生演奏を聞かせ、かつ、飲食の提供を伴うものをいう。

- 23 -

(4)項
用

途

定

義

百貨店
マーケット
その他の物品販売業を営む店舗
展示場

単独若しくは集団的な店舗又は展示場をいう。
１ 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗とは、店舗において客に物品を販売する施設をいう。
２ 展示場とは、物品を陳列して不特定多数の者に見せ、物品の普及、販売促進等に供する施設をいう。

該当用途例

補足事項

・デパート
１ 物品販売店舗は、大衆を対象としたものであり、かつ、店構えが当該店舗内
・スーパーマーケットに大衆が自由に出入りできる形態を有するものであること。
・日用品市場（魚屋、肉店、米店、 ２ 卸売問屋は、本項として扱う。
パン店、乾物店、衣料店、洋服 ３ レンタルビデオショップは、本項として扱う。
店、家具店、電気器具店等の小 ４ 店頭で物品の受渡しを行わないものは物品販売店舗に含まれないものである
売店舗）こと。
（配達専門の弁当屋等）
・コンビニエンスストア
５ ショールームのうち、次の全てに該当する場合は、⒂項又は主たる用途の従・レンタルビデオショップ
属部分として扱う。
・店頭において販売行為を行う⑴ 特定の企業の施設であり、当該企業の製品のみを展示陳列するもの、又は問屋
特定の商品（ミシン等）のみを展示するものであること。
・卸売専業店舗⑵ その場での商品の受渡しを主目的としたものではなく、宣伝行為として展・見本市会場
示陳列するものであること。
・博覧会場⑶ 不特定多数の者の出入りが極めて少ないこと。
・ガソリンスタンド
６ 調剤薬局で商品の陳列販売が一切ない場合は、⒂項又は主たる用途の従属部・画廊分として扱う。
・チケット販売所
７ 物品の販売を伴わない画廊は、⑻項として扱う。
・携帯電話販売ショップ
・調剤薬局

(5)項イ
用

途

旅館
ホテル
宿泊所
その他これらに類するもの

定

宿泊料を受けて人を宿泊させる施設をいう。
１ 旅館とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施設の主たる部分が和式のものをいう。
２ ホテルとは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施設の主たる部分が洋式のものをいう。
３ 宿泊所とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施設の主たる部分が多人数で共用するように設けられているものをいう。
４ その他これらに類するものとは、主たる目的は宿泊以外のものであっても、副次的な目的として宿泊サービスを提供している施設をいう。

該当用途例
・保養所
・ユースホステル
・山小屋
・ロッジ
・貸研修所の宿泊室
・青年の家

義

補足事項
１ 宿泊施設には、会員制度の宿泊施設、事業所の福利厚生を目的とした宿泊施
設、特定の人を宿泊させる施設等であっても旅館業法の適用があるものが含まれるものであること。
２ 事業所専用の研修所で、事業所の従業員だけを研修する目的で宿泊させる施設は、宿泊所に含まれないものであること。
なお、この場合は、旅館業法の適用がないものであること。

- 24 -

・モーテル・ウィークリーマンション、サービスアパートメント（旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）の適用対象であるもの）
・簡易宿泊所・ペンション、民宿
・民泊（住宅民泊事業法に基づく
届出住宅）
・宿泊のあるレンタルルーム、マッサージ等
・ラブホテル３ レンタルルームとは異性を同伴する休憩、宿泊を行う施設であること。
４ その他これらに類するものの、宿泊が可能であるかどうかは、次に掲げる条件を勘案すること。
⑴ 不特定多数の者の宿泊が継続して行われていること。
⑵ ベッド、長いす、リクライニングチェア、布団等の宿泊に用いることが可
能な設備、器具等があること。
⑶ 深夜営業、24 時間営業等により、夜間も客が施設にいること。
⑷ 施設利用に対して料金を徴収していること。
５ 旅館業法の適用対象となる施設（第２条第５項に規定される下宿営業を除く。
）が本項に該当するものであること。

(5)項ロ
用

途

定

義

集団居住のため又は居住性の宿泊のための施設をいう。
１ 寄宿舎とは、官公庁、学校、会社員等が従業員、学生、生徒等を集団的に居住させるための施設をいい、宿泊料の有無を問わないものであること。
２ 下宿とは、１か月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて宿泊させる施設をいう。
３ 共同住宅とは、住宅として用いられる２以上の集合住宅のうち、居住者が廊下、階段、エレベーター等を共用するもの（構造上の共用部分を有するもの）
をいう。

寄宿舎
下宿
共同住宅

該当用途例

補足事項

・寮
１ 共同住宅は、便所、浴室、台所等が住戸ごとに存在することを要せず、分譲、・事業所専用の研修のための宿
賃貸の別を問わないものであること。
泊所
２ 廊下、階段等の共用部分を有しない集合住宅は長屋であり、共同住宅として・ゲストハウス（シェアハウス）
扱わないものであること。
（一般住宅として扱う。
）
・マンション
３ ゲストハウス（シェアハウス）とは、業者の運営する賃貸住宅で、便所、浴・アパート室、台所等を共用するものをいう。
・ウィークリーマンション（旅館 ４ 小規模住居型児童養育事業が行われる住宅（ファミリーホーム）は、原則本業法の適用対象外であるもの）
項として扱うが、専ら乳幼児の養育を常態とする場合については、⑹項ロ又はハとして扱う。

- 25 -

(6)項イ⑴用途

定義次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制する
ための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるもの
を除く。
）をいう。
１ 診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。
）を有すること。
２ 医療法（昭和 23 年法律第205 号）第７条第２項第４号に規定する療養病床又は瞳孔第５号に規定する一般病床を有すること。

病院とは、医師、又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、20 人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう（⑹項イ⑶において同じ。
）
。

該当用途例

補足事項

・病院

１ 消火活動を適切に実施することができる体制とは、規則第５条第３項の体制をいう。
２ 特定診療科名とは、医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）第３条の２に規定する診療科名のうち、規則第５条第４項各号に掲げるもの（肛門外科、乳腺外科、形成外科、美容外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、産科、婦人科、歯科等）以外をいう（⑹項イ⑵において同じ）。

(6)項イ⑵用

途

次のいずれにも該当する診療所をいう。
１ 診療科名中に特定診療科名を有すること。
２ 4 人以上の患者を入院させるための施設を有すること。

定

診療所とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、患者を入院させるための施設を有しないもの又は１９人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう（⑹項イ⑶、⑷において
同じ。
）
。

該当用途例
・診療所

義

補足事項
「４人以上の患者を入院させるための施設」とは、許可病床数（医療法第７条に規定する病床数をいう。
）が４以上であるものをいう。

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(6)項イ⑶
用

途

定

義

病院
（⑹項イ⑴に掲げるものを除く。
）、
患者を入院させるための施設を有する診療所（⑹項イ⑵に掲げるものを除く。
）又は入所施設を有する助産所をいう。

助産所とは、助産師が公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所で行うものを除く。
）を行う場所であって、妊婦、産師又はじょく婦の入所施設を有しないもの又は９人以下の週初施設を有するものをいう（⑹項イ⑷において同
じ。
）
。

該当用途例

補足事項

・医院
・クリニック(6)項イ⑷用途

定

義

患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所をいう。
該当用途例
・医院
・クリニック

補足事項
１ 保健所は、地域における公衆衛生の向上及び増進を目的とする行政機関であって、本項に含まれない。
２ あん摩、マッサージ、はり、きゅう、柔道整復等の施術施設は、⒂項として扱う。

(6)項ロ⑴用

途

老人短期入所施設

養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

軽費老人ホーム（介護保険法（平成９年法律第 123 号）
第７条第１項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものと

定

義

高齢者、児童等の福祉援護施設のうち、主として自力避難が困難な者が入所する施設をいう。
（⑹項ロ各号において同じ。
）
１ 老人短期入所施設とは、65 歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった者がやむを得ない事由により介護保険法に規定する短期入所生活介護等を利用することが著
しく困難であると認める者又は同法の規程による短期入所生活介護等に係るサービス費の支給に係る者を短期間入所させ、養護することを目的とする施設をいう。
２ 養護老人ホームとは、65 歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由（政令で定めるものに限る。
）により居宅において養護を受けることが困難な者を入所させ、養護するとともに、そのものが自立した生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。
３ 特別養護老人ホームとは、65 歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい
障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者を入所させ、養護することを目的とする施設をいう。
４ 軽費老人ホームとは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供
その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設のうち、要介護者用の居室の定員が全定員の半数以上を占めるもので、老人デイサービスセン
ター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームを除くもの- 27 -

して総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者という。
」を主として入居させるものに限る。
）
有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。
）
介護老人保健施設

老人福祉法（昭和 38 年法律第 133号）
第５条の２第４項に規定する
老人短期入所事業を行う施設
老人福祉法第５条の２第５項に規定する小規模多機能型居宅介
護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。
）

老人福祉法第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同
生活援助事業を行う施設
その他これらに類するものとして総務省令で定めるものをいう。

５ 有料老人ホームとは、老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜の供与（他に委託して供与をする場合及び将来において供与することを約する場合を含む。
）をする事業を行う施設のうち、要介護者用の居室の定員が全定員の半数以上を占めるものをいう。
６ 介護老人保健施設とは、要介護者用に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常
生活上の世話を行うことを目的とする施設として、介護保険法第 94 条第１項の都道府県知事の許可を受けたものをいう。
７ 老人短期入所事業を行う施設とは、65 歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難になった者
等を、短期間入所させ、養護する事業を行うための施設をいう。
８ 小規模多機能型居宅介護事業を行う施設とは、65 歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者につき、これらの者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活等に関する相談及び助言、健康状
態の確認その他日常生活に必要な便宜及び機能訓練を供与する事業を行うため、通所又は短期宿泊させる施設のうち、実態として利用者をひと月当たり５日以上施設に宿泊させるサービスを提供しているものをいう。
９ 認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設とは、
65 歳以上の者であって、認知症であるために日常生活を営むのに支障がある者等が、共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の援助を行
う事業を行うための施設をいう。
10 その他これらに類するものとして総務省令で定めるものとしては、次のいず
れかのものをいう。
⑴ 避難が困難な要介護者を主として入居させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（⑹項イに掲げるものを除く。
）のうち、要介護者用の居室の定員が全定
員の半数以上を占めるもの⑵ 避難が困難な要介護者を主として宿泊させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（⑹項イに掲げるものを除く。
）

該当用途例

補足事項

・軽費老人ホームＡ型
・軽費老人ホームＢ型
・ケアハウス・認知症高齢者グループホーム
・宿泊サービスを提供する老人
デイサービスセンター
・宿泊サービスを提供する老人
デイサービス事業を行う施設

１ 「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」とは、当該施設に入居する避難が困難な要介護者（要介護状態区分が３以上である者）の割合が、施設全体の定員の半数以上のものをいう。なお、有料老人ホームにおいては、一般居室で介護サービスが提供される場合又は有料老人ホームが自ら介護サービスを提供しない場合は介護居室を設置しなくて良いこととされているため、一般居室において介護サービスが行われる場合、実態として介護居室と何ら代わらない状態であると考え当該居室を介護居室として取り扱って差し支えないものであること。
２ 「避難が困難な要介護者を主として宿泊させるもの」については、次のア又はイを判断の目安とすること。
ア 実態として複数の要介護者を随時若しくは継続的に施設に宿泊させるサー- 28 -

ビスを提供するなど、宿泊サービスの提供が常態化していること。なお、この場合は月５日以上を目安として判断すること。
イ 当該施設の宿泊サービスを利用する避難が困難な要介護者の割合が、当該施設の宿泊サービス利用者全体の半数以上であること。
※ 上記ア又はイにおいて、利用者が比較的短期間に入れ替わる等の事情により用途が定まらない場合には、施設の定常的な状態として、３ヶ月間程度以上の一定期間の実績による平均的な状況を確認して対応すること。例えば３ヶ月間において、15 日以上要介護者に対して宿泊サービスを提供している場
合は⑹項ロ⑴と判定すること。
３ サービス付き高齢者向け住宅（高齢者専用賃貸共同住宅を含む。
）、専ら高齢者に賃貸する共同住宅等のうち、入居形態が一般の共同住宅と変わらないものにあっては⑸項ロとし、入居者に対して何らかのサービスを提供しているものについては、サービスへの依存度及びサービスの提供内容等を総合的に勘案したうえで、避難が困難な要介護者の割合が施設全体の定員の半数以上を占めるものは本項として扱うこと。
※ ⑹項ロの用途区分の判定に係る共通事項
１ 入所者、入居者又は宿泊者の状態により用途を判定するものについては、
施設名称、運営主体、事業形態、サービスの提供の実態等から判定すること。
２ 入所者、入居者又は宿泊者の人数は次によること。
⑴ 実際に入所、入居又は宿泊している人数とすること。
⑵ 実際の人数が明確でないときは、社会福祉施設等が届出等により福祉部
局に示している定員又は新規に社会福祉施設等を設置しようとする際に示す定員の予定数によること。
⑶ 届出等がない場合には、防火対象物の入所、入居又は宿泊の用に供する部屋（有料老人ホームの場合は介護居室（一般居室で介護サービスを行うものも含む。
））の数、規模及び形態等の事業者の受入れ体制に関する資料の提出を求め、推定される人数を算出すること。
３ 「業として」とは、報酬の有無にかかわらず、介護保険制度外の自主事業として福祉サービスを提供するものを含むものであること。

(6)項ロ⑵
用

途

救護施設

定

義

救護施設とは、生活保護を必要とする状態にある者で、身体上又は精神上著しい障がいがあるために日常生活を営むことが困難な者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をいう。
該当用途例

補足事項

救護施設

- 29 -

(6)項ロ⑶
用

途

乳児院

定

義

乳児院とは、乳児（健康上、その他の理由により特に必要のある場合には、おおむね２歳未満の幼児を含む。
）を入院させてこれを養育することを目的とする施
設をいう。
該当用途例

補足事項

乳児院

(6)項ロ⑷用途

障害児入所施設

定義障害児入所施設とは、障がい児を入所させて、保護、日常生活の指導及び独立
自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うことを目的とする施設をいう。

該当用途例
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設

補足事項
１ 福祉型障害児入所施設とは、障害児入所施設のうち、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行うものをいう。
２ 医療型障害児入所施設とは、障害児入所施設のうち、保護、日常生活の指導、
独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うものをいう。

(6)項ロ⑸用途

障害者支援施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるも
のに限る。
）

定

義

共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。
）

１ 障害者支援施設とは、障がい者につき、施設入所支援を行うとともに、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援を行う施設で（障害福祉サービス（障害者支援施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ園法（平成 14 年法律第 167 号）第 11 条第１号の規定により独立業背法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ園が設置する施設（以下「のぞみ園」という．
）及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条第１項に規定する児童福祉施設を除く。
）のうち、障害支援区分（障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 26 年厚生労働省令第５号）第１条第２号から７号までに定める「障害支援区分」をいう。
）４以上の者が全入所者の８割を超えるものをいう。
２ 短期入所を行う施設とは、居宅において介護を行う者の疾病その他の理由により、短期間の入所を必要とする障がい者等につき、短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の便宜を供与するための施設のうち、障害支
援区分４以上の者が全体の８割を超えるものをいう。
３ 共同生活援助を行う施設とは、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行う施設のうち障害支援区分４以上の者が８割を超えるものをいう。

該当用途例

補足事項

障がい者支援施設
障がい者グループホーム
就労継続支援事業所Ａ型、Ｂ型
共同生活住居サテライト型住居

１ 施設入所支援とは、その施設に入所する障がい者につき、主として夜間において、入浴、排せつ又は食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援をいう。また、
２ 障害支援区分の非認定者については、福祉部局と連携して障害程度を判断する。

短期入所を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。
）- 30 -

(6)項ハ⑴用途

老人デイサービスセンター

軽費老人ホーム（⑹項ロ⑴に掲げるものを除く。
）
老人福祉センター

老人介護支援センター

有料老人ホーム（⑹項ロ⑴に掲げるものを除く。
）
老人デイサービス事業を行う施設

小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（⑹項ロ⑴に掲げるものを除く。
）
その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

定義⑹項ロ以外の施設で、自力避難が困難な者が利用する可能性があることに加え、自力避難が困難とは言い難い者の、避難に当たり一定の介助が必要とされる高齢者、障がい者等が利用する蓋然性が高い施設をいう。
（⑹項ハ各号において同じ。
）
１ 老人デイサービスセンターとは、65 歳以上の者であって、身体上又は精神上の障がいがあるために日常生活を営むのに支障がある者（養護者を含む。
）を通わせ、入浴、排せつ、食事の提供、機能訓練及び介護方法の指導等の便宜を供与することを目的とする施設をいう。
２ 軽費老人ホームは、⑹項ロ⑴と同じ。
３ 老人福祉センターとは、無料又は低額な料金で、高齢者に関する各種の相談に応ずるとともに、高齢者に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエー
ションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設をいう。
４ 老人介護支援センターとは、地域の高齢者の福祉に関する各般の問題につき、高齢者、その養護者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける高齢者又はその養護者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他高齢者の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。
５ 有料老人ホームは、⑹項ロ⑴と同じ。
６ 老人デイサービス事業を行う施設とは、65 歳以上の者であって、身体上又は精神上の障がいがあるために日常生活を営むのに支障がある者（その養護者を含む。
）等につき、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他必要な便宜を供与する事業を行うための施設をいう。
７ 小規模多機能型居宅介護事業を行う施設は、⑹項ロ⑴と同じ。

８ その他これらに類するものとして総務省令で定めるものとしては、次のいず
れかのものをいう。
⑴ 避難が困難な要介護者を主として入居させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（⑹項イに掲げるものを除く。
）のうち、要介護者用の居室の定員が全定員の半数未満であるもの⑵ 避難が困難な要介護者を主として宿泊させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（⑹項イに掲げるものを除く。
）のうち、実態として利用者をひと月当たり５日以上施設に宿泊させるサービスを提供していないもの

該当用途例

補足事項

・軽費老人ホームＡ型
・軽費老人ホームＢ型
・ケアハウス・老人福祉センター（老人福祉センターＡ型）

１ 生活相談のみを行うものは、本項に含まれず⒂項として扱う。
２ 老人デイサービスセンター及びデイサービス事業を行う施設は宿泊サービスを伴わないものであること。
（⑹項ロ⑴又は⑹項ハ⑴のその他これらに類するものとして扱う。
）
３ 宿泊施設がなく、入浴介助、機能訓練、介護方法の指導等を行わない施設は- 31 -

・シルバーセンター、いこいの家（老人福祉センターＢ型）

本項に含まれず⒂項として扱う。
４ サービス付き高齢者向け住宅（高齢者専用賃貸共同住宅を含む。
）、専ら高齢者に賃貸する共同住宅等のうち、入居形態が一般の共同住宅と変わらないものにあっては⑸項ロとし、入居者に対して何らかのサービスを提供しているものについては、サービスへの依存度及びサービスの提供内容等を総合的に勘案したうえで、避難が困難な要介護者の割合が施設全体の定員の半数未満のものは本項として扱うこと。
※ ⑹項ハの用途区分の判定に係る共通事項
１ 入所者、入居者又は宿泊者の状態により用途を判定するものについては、
施設名称、運営主体、事業形態、サービスの提供の実態等から判定すること。
２ 入所者、入居者又は宿泊者の人数は次によること。
⑴ 実際に入所、入居又は宿泊している人数とすること。
⑵ 実際の人数が明確でないときは、社会福祉施設等が届出等により福祉部
局に示している定員又は新規に社会福祉施設等を設置しようとする際に示す定員の予定数によること。
⑶ 届出等がない場合には、防火対象物の入所、入居又は宿泊の用に供する部屋（有料老人ホームの場合は介護居室）の数、規模及び形態等の事業者の受入れ体制に関する資料の提出を求め、推定される人数を算出すること。
３ 「業として」とは、報酬の有無にかかわらず、介護保険制度外の自主事業として福祉サービスを提供するものを含むものであること。

(6)項ハ⑵
用

途

更正施設

定

義

更正施設とは、生活保護を必要とする状態にある者で、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする者を入所させて生活扶助を行うことを目的とする施設をいう。
該当用途例

補足事項

更正施設

(6)項ハ⑶
用

途

助産施設

保育所

幼保連携型認定こども園

定義

１ 助産施設とは、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設をいう。
２ 保育所とは、日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設をいう。
※託児所が保育上必要な施設(乳児室、保育室等)を一部分でも専用として有する場合は、認可の有無、乳幼児数、保育士数にかかわらず保育所に含まれる。
なお、住居と兼用しているものは含まれない。
３ 幼保連携型認定こども園とは、幼稚園的機能と保育所的機能の両方を合わせて持つ単一の施設で小学校就学前の子供の教育・保育・子育て支援を一体的に提供する施設をいう。

- 32 -

児童養護施設

児童自立支援施設

児童家庭支援センター

一時預かり事業を行う施設

家庭的保育事業を行う施設

その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

４ 児童養護施設とは、乳児を除く保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、併せて退所した者に対する相談その他自立のための援助を行うことを目的とする施設をいう。
５ 児童自立支援施設とは、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家
庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、併せて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。
６ 児童家庭支援センターとは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、母子家庭その他の家庭、地域住民その他からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、児童福祉法第 26 条第１項第２号及び第 27 条第１項第２号の規程による指導を行い、併せて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整、訪問等のその他厚生労働省令の定める援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。
７ 一時預かり事業を行う施設とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。
８ 家庭的保育事業を行う施設とは、乳児又は幼児について、家庭的保育者（市町村長又は特別区の区長が適当と認めるもの）の居宅その他の場所において、家庭的保育者による保育を行う施設をいう。
（通称 保育ママ）
９ その他これらに類するものとして総務省令で定めるものとは、業として乳児
又は幼児を一時的に預かる施設又は業として乳児若しくは幼児に保育を提供する施設（(6)項ロに掲げるものを除く。
）

該当用途例

補足事項

・保育園
１ 事業所又は医療機関内外に設置され、当該事業所等の従業員の児童を対象と・事業所内保育所
して保育事業を行っているものも本項に含まれるものである。
・院内保育所
２ 宿泊施設がない児童家庭支援センターは本項に含まず、⒂項として扱う。
・ベビーホテル
３ 児童福祉法第 44 条の３第１項に規定する里親支援センターについては、主な・認定こども園業務として里親等への相談業務である場合には⒂項とし、主な業務として一時・子供家庭支援センター
的に児童を預かる機能を有する場合には本項として扱うこと。
・福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター
・里親支援センター(6)項ハ⑷用

途

児童発達支援センター

情緒障害児短期治療施設

児童発達支援を行う施設

定義

１ 児童発達支援センターとは、障がい児を日々保護者の下から通わせて、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練及び治療を提供することを目的とする施設をいう。
２ 情緒障害児短期治療施設とは、軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、併せて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。
３ 児童発達支援を行う施設とは、障がい児につき、児童発達支援センターその他の厚生労働省で定める施設に通わせ、日常生活における基本的動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を- 33 -

放課後等デイサービスを行う施設

供与するための施設をいう。
４ 放課後等デイサービスを行う施設とは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）
第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。
）に就学している障がい児につき、授業の終了後又は休業日に、児童発達支援センターその他の厚生労働省で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促
進その他の便宜を供与するための施設で児童発達支援センターを除くものをい
う。

該当用途例

補足事項

・福祉型児童発達支援センター
・医療型児童発達支援センター

１ 福祉型児童発達支援センターとは、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を行うものをいう。
２ 医療型児童発達支援センターとは、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練及び治療を行うものをいう。

(6)項ハ⑸用途

身体障害者福祉センター

障害者支援施設

地域活動支援センター

福祉ホーム

生活介護を行う施設

短期入所を行う施設

自立訓練を行う施設

就労移行支援を行う施設

定義１ 身体障害者福祉センターとは、無料又は低額な料金で、身体障がい者に関する各種の相談に応じ、身体障がい者に対し、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設をいう。
２ 障害者支援施設（⑹項路⑸に掲げるものを除く。
）とは、⑹項ロ⑸に掲げるものと同様の施設のうち、障害支援区分４以上の者が全入所者の８割以下のものをいう。
３ 地域活動支援センターとは、障がい者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な支援を供与する施設をいう。
４ 福祉ホームとは、現に住居を求めている障がい者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設をいう。
５ 生活介護を行う施設とは、常時介護を必要とする障がい者につき、主に昼間において、入浴、排せつ又は食事の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援並びに創作的活動又は生
産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を供与するための施設をいう。
６ 短期入所（⑹項ロ⑸に掲げるものを除く。
）を行う施設とは、⑹項ロ⑸に掲げるものと同様の施設のうち、障害支援区分４以上の者が全体入所者の８割以下のものをいう。
７ 自立訓練を行う施設とは、障がい者につき、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、厚生労働省令で定める期間にわたり、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与するための施設をいう。
８ 就労移行支援を行う施設とは、就労を希望する 65 歳未満の障がい者につき、厚生労働省令で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の行場のために必要な訓練、求職活動に関す- 34 -

就労継続支援を行う施設

共同生活援助を行う施設

る支援、その適正に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な便宜を供与する施設をいう。
９ 就労継続支援を行う施設とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な便宜を供与するための施設をいう。
10 共同生活援助を行う施設（⑹項ロ⑸に掲げるものを除く。
）とは、⑹項ロ⑸に掲げるものと同様の施設のうち、障害支援区分４以上の者が全入所者の８割以下のものをいう。

該当用途例

補足事項

・身体障がい者福祉センターＡ
型・Ｂ型
・身体障がい者福祉ホーム
・知的障がい者福祉ホーム
・精神障がい者福祉ホーム
・障がい者通所事業所
・障がい者生活介護事業所
・自立訓練（機能）事業所
・自立訓練（生活）事業所
・就労継続支援事業所Ａ型、Ｂ型
・障がい者グループホーム

(6)項ニ
用

途

定

義

幼児又は身体上若しくは精神上障害のある者の教育施設をいう。
１ 幼稚園とは、幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的とする学校をいう。
２ 特別支援学校とは、視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。
）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする学校をいう。

幼稚園
特別支援学校

該当用途例
・幼稚園
・特別支援高等学校

補足事項
幼稚園とは、地方公共団体の認可に関わりなく、その実態が幼児の保育を目的として設けられた施設で足りるものであること。

(７)項
用
小学校
中学校
義務教育学校途

定

義

学校教育又はこれに類する教育を行う施設をいう。
１ 小学校とは、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする学校をいう。
２ 中学校とは、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする学校をいう。
３ 義務教育学校とは、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育- 35 -

高等学校
中等教育学校

高等専門学校
大学

専修学校
各種学校
その他これらに類するもの

を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする学校をいう。
４ 高等学校とは、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする学校をいう。
５ 中等教育学校とは、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育および専門教育を一貫して施すことを目的とする学校をいう。
６ 高等専門学校とは、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする学校をいう。
７ 大学とは、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする学校をいう。
８ 専修学校とは、職業若しくは実生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする学校をいう。
９ 各種学校とは、上記１から８までに掲げる学校以外のもので、学校教育に類する教育を行う学校をいう。
10 その他これらに類するものとは、学校教育法に定める学校以外のもので、学校教育に類する教育を行う施設をいう。

該当用途例

補足事項

・消防学校、消防大学校
・警察学校、警察大学校
・自治大学校・理容学校、美容学校
・洋裁学校
・タイピスト学校
・外国語学校・料理学校
・看護学校、看護助産学校
・臨床検査技師学校
・視能訓練学校
・進学予備校・職業訓練所、各種学習塾（学校とみなされる形態のものに限る。
）

１ 同一敷地内にあって教育の一環として使用される講堂、体育館、図書館は学校に含まれる。
２ 専修学校は、修業年限が１年以上であり、教育を受ける者が常時 40 名以上であること。
３ 各種学校は、修業年限が１年以上（簡易に習得することができる技術、技芸等の課程にあっては３か月以上１年未満）であること。
４ 学習、パソコン塾、そろばん、書道等の塾、民謡、音楽、スイミングスクー
ル、活花、茶道、着物着付教室等で、個人教授的なものであり、かつ、学校の形態を有しないものは、⒂項として扱う。

(8)項
用

途

図書館

博物館
美術館

その他これらに類するもの

定義

資料等を保存し、一般の利用に供し又は展示する施設をいう。
１ 図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し又は整理し保存して、一般の利用に供し、その教養、調査、研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設をいう。
２ 博物館、美術館とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学に関する資料を収集し、保管（育成を含む。
）し又は展示して教育的配慮のもとに、一般利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設をいう。
３ その他これらに類するものとは、博物館法で定める博物館又は図書館法で定- 36 -

める図書館以外のもので、図書館又は博物館と同等のものをいう。
該当用途例

補足事項

・郷土館
・記念館
・文学館
・科学館
・点字図書館(9)項イ
用途

公衆浴場のうち蒸気浴場、熱気浴
場
その他これらに類するもの

定義

公衆浴場は浴場経営という社会性のある施設であって、家庭の浴場を親類、友人に利用される場合又は近隣の数世帯が共同して浴場を設け利用している場合は含まれない。
１ 蒸気浴場とは、蒸気浴を行う公衆浴場をいう。
２ 熱気浴場とは、電熱器等を熱源として高温低湿の空気を利用する公衆浴場をいう。
３ その他これらに類するものとは、公衆浴場の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接客する役務を提供するものをいう。

該当用途例

補足事項

・サウナ浴場
・ソープランド

(9)項ロ
用

途

定

義

⑼項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場

公衆浴場は浴場経営という社会性のある施設であって、家庭の浴場を親類、友人に利用される場合又は近隣の数世帯が共同して浴場を設け利用している場合は含まれない。

該当用途例

補足事項

・銭湯
・鉱泉浴場
・砂湯
・酵素風呂
・岩盤浴場

１ 主として本項として使用し、一部に熱気浴場のあるものは、全体として本項として扱う。
２ 本項の公衆浴場は、銭湯、潮湯、温泉等を使用して公衆を入浴させるもので
あること。

(10)項
用

途

定

義

車両の停車場又は船舶若しくは
航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。
）

１ 車両の停車場とは、鉄道車両の駅舎（プラットホームを含む。
）、バスターミナルの建築物等をいうが、旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限定されるものであること。
２ 船舶又は航空機の発着場とは、船舶の発着するふ頭、航空機の離着陸する空港施設等をいうが、旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限定されるものであること。

該当用途例

補足事項

- 37 -

・桟橋
・エアーターミナル

車両、船舶及び航空機の停車又は発着場であり、かつ、旅客の乗降等の利用に限定されるものであることから、貨物駅及び貨物ふ頭等については、本項にふく
まれない。

(11)項
用

途

神社、寺院、教会
その他これらに類するもの

定神社、寺院、教会その他これらに類するものとは、宗教の教養を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする施設をいう。

該当用途例
・斎場
・納骨堂
・修道院
・聖堂
・礼拝堂

義

補足事項
１ 一般的に宗教法人法（昭和 26 年法律第 126 号）第２条に定める宗教団体の施設が該当する。
２ 結婚式の披露宴会場で独立性が高く、かつ、常勤の従業員を有し、営利企業としての営業を常態としているもの又は、檀家、信徒以外の不特定多数の者を対象として宴会等を行うものは、本項に該当しない。
３ 葬儀を行うための斎場については、宗教上の儀式的な要素が強いものは本項として扱う。
なお、営利企業としての営業をしているもの、葬儀以外の多目的用途に供される場合が明らかな場合、檀家、信者以外の不特定多数の者を対象とするもの
等は、⑴項ロ等として扱う。
４ 庫裡とは、僧侶の居住する場所をいい、本項の敷地内にあり一般住宅とならない場合は、本項として扱う。

(12)項イ
用途

定

義

工場又は作業場とは、機会又は道具を使用して、物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上、仕立、破壊又は解体等を行う施設をいう。
１ 工場とは、物の製造又は加工を主として行うところで、その機械化が比較的高いものをいう。
２ 作業場とは、物の製造又は加工を主として行うところで、その機械化が比較的低いものをいう。

工場
作業場
該当用途例

補足事項

・食品加工場・授産施設
・宅配専門ピザ屋
・給食センター（学校と敷地を異にするもの）

１ 運送会社等の中継施設（トラックターミナル）で、荷捌きのみを行う場合については、(14)項として扱う。
２ 集配センター等で、荷捌き以外に充填、選別、ラッピング等の作業を行うものは、本項として扱う。

(12)項ロ
用途

映画スタジオテレビスタジオ

定義

映画スタジオ又はテレビスタジオとは、大道具や小道具を用いてセットを作り、映画フィルム又はテレビ若しくはそれらのビデオテープを作成する施設をいう。

該当用途例

補足事項
映像フィルム等を作成する施設であって、映像の編集のみを行うものは、⒂項- 38 -

として扱う。
(13)項イ
用

途

自動車車庫

定

義

１ 自動車車庫とは、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条第２項で定める自動車（原動機付自転車を除く。
）を運行中以外の場合に専ら格納する施設をいう。
２ 駐車場とは、自動車を駐車させる、すなわち客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停車させる施設をいう。

駐車場
該当用途例

補足事項
１ 自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和 37 年法律第 145 号）第２条の保管場所となっている防火対象物が含まれるものであること。
２ 自動車には、自動二輪車、トラクター、ブルドーザー等の土木作業用の車両も含まれるほか、キャタピラーで走行するものも含まれるものであること。
３ 自動車車庫又は駐車場は、営業用又は自家用を問わないものであるが、自動車整備工場の一時保管場所や自動車の展示場（ショールーム）は、本項に該当しない。
４ 事業所の従属的な部分とみなされる駐車場及び自動車車庫は、本項に含まれないものであること。
５ 駐輪場のうち、主として自転車（原動機付自転車を含む。
）を駐輪させるもの
は、⒂項として扱う。

(13)項ロ
用

途

定

義

飛行機又は回転翼航空機の格納庫

飛行機又は回転翼航空機の格納庫とは、航空の用に供することができる飛行機、
滑空機、飛行船、ヘリコプターを格納する施設をいう。

該当用途例

補足事項
単なる格納だけでなく、運行上必要最低限の整備のための作業施設を付設する
場合も、全体を本項として扱う。

(14)項
用

途

倉庫

定

義

倉庫とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物であって、物品の保管の用に供するものをいう。
該当用途例

補足事項
１ 物品の流通のための荷捌きをともなうものも、本項に含まれるものであること。
２ 個人で農業を営む者が農作物、農機具等を収納する倉庫は、令別表第１の防火対象物に該当しないものであること。

(15)項
用

途

前各項に該当しない事業場

定義

前各項に該当しない事業場とは、⑴項から⒁項までに掲げる防火対象物以外の事業場をいい、営利的事業所であること非営利的事業所であることを問わず、事- 39 -

業活動の専ら行われる一定の施設をいう。
該当用途例

補足事項

官公署、銀行、事務所、取引店、 １ 事業とは、一定の目的と計画に基づき、同種の行為を反復継続して行うこと
理容室、
美容室、
ラジオスタジオ、をいう。
発電所、変電所、ごみ処理場、火 ２ 住宅は本項に含まれないものであるが、事業として展示するモデルハウス等
葬場、ゴルフ練習場、卸売市場、は、本項として扱う。
写真館、保健所、新聞社、電報電 ３ スポーツ施設で、観覧席を有しないものにあっては、本項として扱う。
話局、郵便局、畜舎、研修所、ク ４ 異性同伴（休憩のみのもの）、宿泊、飲食等を伴わないレンタルルームは、本
リーニング店（取次店に限る。
）、
項として扱う。
自動車教習所、採血センター、場 ５ 特定の企業の施設で、その企業の製品のみを展示陳列する防火対象物（ショ
外馬券売り場、モデルハウス、コーウィンドウ的な利用形態であるショールーム、ＰＲセンター等）は、本項とミュニティセンター、体育館、レして扱う。
ンタルルーム、水族館、貸しレコ ６ 規則第 32 条の３に規定される畜舎等に係る基準の特例に掲げるものにあっード店、
学童保育クラブ、
駐輪場、ては、本項として扱う。
はり灸院、屋内ゲートボール場（観覧席を有しないもの）、ミニ
ゴルフ場、車検場、コインランド
リー、質屋（物品の販売があれば⑷項）、自動車ショールーム、ペットホテル、動物病院、職業訓練所、学習塾（⑺項に分類されない形態のものに限る。
）(16)項イ
用途

定

義

複合用途防火対象物のうち、その一部が⑴項から⑷項まで、⑸項
イ、⑹項又は⑼項イに掲げる防火対象物の用途に供されているも
の
該当用途例

補足事項
令別表第１中、同一の項でイ、ロ、ハ又はニに分類された防火対象物の用途に供されるものが、同一の防火対象物に存するものにあっても複合用途防火対象物として扱う。ただし、⑹項の詳細分類のみによっては複合用途防火対象物と扱わないこと。

(16)項ロ
用途

定義⒃項イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物
該当用途例

補足事項
令別表第１中、同一の項でイ、ロ、ハ又はニに分類された防火対象物の用途に供されるものが、同一の防火対象物に存するものにあっても複合用途防火対象物として扱うもの。

- 40 -

(16 の 2)項
用

途

地下街

定

義

地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたものをいう。
該当用途例

補足事項
１ 地下道に連続して面する店舗、事務所等の地下工作物施設が存する下層階に設けられ、かつ、当該部分から階段等で通じている駐車場は、地下街に含まれるものであること。
２ 地下街の地下道は、店舗、事務所等の施設の各部分から歩行距離 20ｍ（20ｍ未満の場合は当該距離）以内の部分を床面積に算入するものであること。
ただし、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は煙感知器の作動と連動して閉鎖する方式の特定防火設備がある場合は、当該特定防火設備の部分までとする。
３ 地下街の同一階層の地下鉄道部分（出札室、事務室等）は、地下街に含まれないものであること。

(16 の 3)項
用

途

定

義

建築物の地階（(16 の 2)項に掲げ
準地下街の範囲は次のとおりとすること。
るものの各階を除く。
）で連続し １ 地下道の部分については、準地下街を構成する店舗、事務所等の各部分からて地下道に面して設けられたも歩行距離 10ｍ（10ｍ未満の場合は、当該距離）以内の部分とすること。
のと当該地下道とを合わせたも ２ 建築物の地階については、準地下街となる地下道の面積範囲に接して建築物の（⑴項から⑷項まで、⑸項イ、の地階等が面している場合、当該開口部から準地下街を構成する建築物の地階⑹項又は⑼項イに掲げる防火対等の開口部までの歩行距離が 20ｍを超える場合は、当該建築物の地階等は含ま
象物の用途に供される部分が存ないものであること。
するものに限る。
）
３ 建築物の地階が建基令第 123 条第３項第１号に規定する附室を介してのみ地下道と接続している建築物の地階は含まないものであること。
４ 準地下街を構成する建築物の地階等の部分が相互に令第８条の床又は壁で区画されており、地下道に面して開口部を有していないものについては、それぞれ別の防火対象物として扱うものであること。
該当用途例

補足事項
令別表第１中、同一の項でイ、ロ、ハ又はニに分類された防火対象物の用途に供されるものが、同一の防火対象物に存するものにあっても複合用途防火対象物として扱うもの。

(17)項
用

途

文化財保護法（昭和 25 年法律第214 号）の規定によって重要文化
財、重要有形民俗文化財、史跡若
しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第定義

１ 重要文化財とは、建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の
有形の文化的所産で、我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの並びに考古資料及び学術上価値の高い歴史資料のうち、重要なもので文部科学大臣が指定したものをいう。
２ 国宝とは、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものとして文部科学大臣が指定したものをいう。

- 41 -

43 号）の規定によって重要美術品として認定された建造物

３ 重要有形民俗文化財とは、衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗習
慣、民俗芸能及びこれらに用いられる衣服、器具、家具その他の物件で、我が国民の生活の推移のため欠くことのできない有形のもののうち、特に重要なもので文部科学大臣が指定したものをいう。
４ 史跡とは、貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で、我が国にとって歴史上又は学術上価値の高いもののうち、重要なもので文部科学大臣が指定したものをいう。
５ 重要な文化財とは、重要文化財、重要有形民俗文化財及び史跡以外の文化財のうち、重要なものでその所在する地方公共団体が指定したもの。

該当用途例

補足事項

城跡

本項の防火対象物は、建築物に限られるものではなく、建造物とは土地に定着する工作物一般を指し、建築物、独立した門塀等が含まれるものであること。

(18)項
用

途

延長 50ｍ以上のアーケード

定アーケードとは、日よけ、雨よけ又は雪よけのため、路面上に相当の区間連続して設けられる公益上必要な建築物、工作物その他の施設をいう。

該当用途例
アーケード商店街

義

補足事項
１ 夏季に仮設的に設けられる日よけは、本項に含まれないものである。
２ 延長は屋根の中心線で測定する。

(19)項
用

途

市町村長の指定する山林

定義

市町村長の指定する山林をいう。

該当用途例

補足事項
山林とは、山岳山林に限らず森林、原野及び荒蕪地が含まれるものである。

(20)項
用

途

総務省令で定める舟車

定義

１ 舟とは、船舶安全法（昭和８年法律第 11 号）第２条第１項の規定を適用しない船舶等のうち、総トン数５トン以上で推進機関を有するものをいう。
２ 車両とは、鉄道営業法（明治 33 年法律第 65 号）、軌道法（大正 10 年法律第76 号）若しくは道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）又はこれらに基づく命令により、消火器具を設置することとされる車両をいう。

該当用途例

補足事項
１ 船舶安全法第２条第１項の規定を適用しない船舶等とは次に掲げるものが該当する⑴ 船舶安全法第２条第２項に規定する船舶
ア 災害発生時にのみ使用する救難用の船舶で国又は地方公共団体の所有するもの
イ 係船中の船舶
ウ 告示（昭和 49 年運輸省告示第 353 号）で定める水域のみを航行する船舶⑵ 船舶安全法第 32 条に規定する総トン数 20 トン未満の漁船で専ら本邦の海- 42 -

岸から 12 海里以内の海面又は内水面において従業するもの
２ 鉄道営業法、鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）及び軌道法に基づく消火器具を設置しなければならないものは次に掲げるものが該当する。
⑴ 鉄道運転規則（昭和 62 年運輸省令第 15 号）第 51 条で定める機関車（蒸気機関車を除く。
）、旅客車及び常務係員が執務する車室を有する貨物車⑵ 新幹線鉄道運転規則（昭和 39 年運輸省令第 71 条）第 43 条で定める旅客用
電車の客室若しくは通路又は運転室⑶ 軌道運転規則（昭和 29 年運輸省第 22 号）第 37 条で定める車両（蒸気機関車を除く。
）の運転室又は客扱い又は荷扱いのため乗務する係員の車室
３ 道路運送車両法に基づく消火器具を設置しなければならない自動車は道路運
送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第 47 条で定める次に掲げるものが該当する。
⑴ 火薬類（火薬にあっては５㎏、猟銃雷管にあっては 2,000 筒、実砲、空砲、信管又は火管にあっては 200 筒をそれぞれ超えるものをいう。
）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。
）⑵ 危政令別表第３に掲げる数量以上の危険物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。
）⑶ 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第619 号）で定める品名及び数量以上の可燃物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。
）⑷ 150 ㎏以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。
）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。
）⑸ 前各号に掲げる火薬類、危険物、可燃物又は高圧ガスを運送する自動車をけん引するけん引自動車⑹ 放射性輸送物等、核燃料輸送物等又は核分裂性輸送物等を運搬する自動車のうち、道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準第 47 条第１項第６号に該当する自動車⑺ 乗車定員 11 人以上の自動車⑻ 乗車定員 11 人以上の自動車をけん引するけん引自動車⑼ 幼児専用車（専ら幼児の運送の用に供する自動車をいう。
）- 43 -