積立定期預金規定

1積立定期預金規定
１．
（預入の期限等）（１）この預金は、通帳記載の満期日の３か月前までに自由に預入れができます。
（２）この預金の受入れは１回１００円以上とします。預入れのときは必ず通帳を持参して下さい。
２．（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３.（預金の支払時期）
この預金は、満期日以降に利息とともに支払います。
４．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類（以下、「証券類」という。
）を当店で受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
５．
（利息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当行所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）の利率によって計算します。ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日から遡って２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が１年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当行所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）の利率によって利息を計算したうえ元金に組入れます。
利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後の利息計算日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）この預金を第８条第１項、第３項または第４項により、満期日前に解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
①

６か月未満

解約日における普通預金利率②

６か月以上１年未満

上記（１）の適用利率×５０％③

１年以上３年未満

上記（１）の適用利率×７０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第８条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
7．
（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない
場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

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（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める
場合、当行は当該取引の制限を解除します。
８．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第12 条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

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Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行
為Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
９．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この通帳または印章を失った場合、この預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
（３）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
（４）通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
10.（成年後見人の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11.（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
12.（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
この預金は、民間公益活動を推進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）の適用対象です。当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限りま4す。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）

14.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①

第１３条に掲げる異動が最後にあった日②

将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③

当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。

④

この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①

預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②

この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日

15.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１） この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２） 前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３） 預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①

この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②

この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分

5（その例による処分を含みます。）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４） 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①

当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②

この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

16.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定がない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じる恐れがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17.（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上
2020.4

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