（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和4年10月1日（前回公表年月日：令和3年7月30日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

国際医療看護福祉大学校

平成13年12月11日

佐藤 本実

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人
国際総合学園昭和32年10月22日

分野

認定課程名

教育・
社会福祉

教育・社会福祉専門課程

963-8811〒（住所） 福島県郡山市方八町2-14-9（電話） 024-956-0160
所在地
951-8063〒（住所） 新潟県新潟市中央区古町通二番町541番地（電話） 025-210-8565

池田 祥護

認定学科名

専門士

高度専門士

介護福祉学科

平成26年文部科学省
告示第6号

－

学科の目的

本校は、学校教育法に基づき、高等学校における教育の基礎の上に言語聴覚士、臨床工学技士、救急救命士、看護師、介護福祉士のための教育を行い、さらに高齢者福祉・障がい者福祉事業、医療業界に従事し国内および国際釈迦に貢献しうる人材を育成することを目的とする

認定年月日

平成28年2月19日

修業年限

昼夜

2

昼間

年

全課程の修了に必要な
総授業時数又は総単位
数

講義

演習

実習

実験

実技

2034時間

960時間

618時間

456時間

0時間

0時間
単位時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内

専任教員数

80人

21人

1人

3人

学期制度

■前期：4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

成績評価

長期休み

■学年始：4月1日～4月7日■夏 季：8月1日～8月31日■冬 季：12月25日～1月7日■学年末：3月25日～3月31日

卒業・進級
条件

学修支援等

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
担任・スクールカウンセラーによる個別面談および学科長・担任による学生・保護者面談

就職等の
状況※２

7
7
7
100

人
人
人
％

100

％

総教員数

14人

17人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
定期考査と平素の学習状況を総合し評価の基準：て評価する。
A・B・C・Dの四段階で評価する。なお、評価の方法：
Dは不合格。
卒業要件：
学則の全科目の単位を履修。
進級条件は、当該年度の全科目の単位を履修。
■課外活動の種類
特になし

課外活動
無
■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等#REF!
優樹福祉会、丸光産業株式会社、南東北春日リハビリテー
ション・ケアセンター、株式会社あいの里、ゴールドメディア、
カーサ・コリーナ、JA福島さくら郡山福祉センター■就職指導内容
マッチング、履歴書の添削、模擬面接による指導、卒業した未内定者への就職支援 等■卒業者数■就職希望者数
■就職者数
■就職率
：
■卒業者に占める就職者の割合
：
■その他

兼任教員数

（令和3年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）

資格・検定名種別
介護福祉士国家試験 ②

受験者数
7人

主な学修成果
（資格・検定等）※３※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等#REF!

#REF! 年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）■中途退学者

■中退率

0 名

0 ％

令和3年4月1日時点において、在学者19名（令和3年4月1日入学者を含む）
令和4年3月31日時点において、在学者19名（令和4年3月31日卒業者を含む）

中途退学
の現状

■中途退学の主な理由■中退防止・中退者支援のための取組
学生との個別面談、保護者会、保護者面談、三者面談、スクールカウンセラーとの面談 等■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：

有※有の場合、制度内容を記入

経済的支援
制度

「無利子奨学制度」年額30万円を無利子で貸与し、卒業後の返済により、就学の便宜を図っている。
■専門実践教育訓練給付：

非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

受審年月：

合格者数
7人

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

当該学科のホームページ
ＵＲＬ

URL : http://www.i-medical.jp/（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
介護福祉士の育成において、社会福祉士・介護福祉士法を鑑みつつ、福祉の現場が専門学校に望む教育内容を確認する。更に、地域の福祉に貢献できる介護福祉士を育成するため、福祉施設側、学生側双方にとって望ましい教育内容を提供すべく、福祉機関との連携を図りながら教育課程の改善を行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

委員会の目的として「教育課程編成の改善」を主とするため、本委員会を教務部の指導・助言機関として位置づけ、委員会での協議事項を学校管理者で検討するとともに、本校及びグループ校の意見等を取り入れながら教育課程へ反映する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和4年10月1日現在

名 前

所

属

任期

種別
③

佐藤 惠二

特別養護老人ホームほほえみ 施設長

令和2年4月1日～令和3年3月31日

小山田 米子福島県介護福祉士会 会長

令和2年4月1日～令和3年3月31日①

佐藤 美奈子福島県社会福祉協議会 人材研修課二本松事務所 主任主査

令和2年4月1日～令和3年3月31日

①

佐藤 本実

国際医療看護福祉大学校 学校長

岡崎 史紹

国際医療看護福祉大学校 教務部長

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回（8月、3月）（開催日時（実績））
第1回 令和3年7月28日 15：30～17：00
第2回 令和4年3月17日 前日夜の福島県沖地震の影響を受けて書面にて会議（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

コロナウイルスの感染防止に配慮しながら、今年度も計画通りカリキュラム運営できていることに高い評価をいただいた。特に、新設した「応急手当と災害時における生活支援」は、今後起こりうる大災害を想定した重要な科目であり、今後も継続していくようアドバイスをいただいた。また、介護人材の養成・確保のためには各施設や県社協との連携が重要とのアドバイスもあり、各施設を巡回するなどして、最新の介護現場のニーズに応えられる新たなカリキュラムを構築した。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
実習を通して介護福祉士に求められる専門的な知識や技術のみならず、人間性豊かな専門職として施設の利用者やその家族の方々の心理的側面を理解するように努めることを目的とする。更に介護の現場で起こる様々な問題に柔軟に対処するための能力を育成する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

実習の目標や課題を明確にし、実習指導者は、到達度・評価を項目別に点数化する。評価表は文書にて作成し、各学生に返却。返却時に内容を伝達し、本人の改善点を明示して今後のスキルアップを図る。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要介護実習Ⅰ－①
介護実習Ⅰ－②

介護実習Ⅰ－③

連 携 企 業 等

利用者とのかかわりを通してコミュニケーションの基礎を学び、介護を必要とす
ライフサポートセンター家楽八山田、ライフサる方を知る。具体的には、介護を必要とする方について、介護を必要とする方ポートセンター家楽くぼた、k－fit八山田 他の様々な生活環境、介護福祉士や他職種の役割などについて学ぶ。
利用者とのかかわりを通して、その人らしい生活について考える。具体的に特別養護老人ﾎｰﾑｶｰｻ･ﾐｯﾚ、特別養護老人
は、生活環境、個々の生活や個別性について、その人らしさを理解するための ﾎｰﾑﾊｰﾓﾆｰみどりヶ丘、特別養護老人ﾎｰﾑ南アセスメントの視点について、生活支援に必要な介護技術や多職種連携など 東北ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾗｽ八山田、特別養護老人ﾎｰﾑいわについて学ぶ。
せ長寿苑 他
在宅での生活支援を理解し、地域で生活を支える介護福祉士の役割を考え
特別養護老人ﾎｰﾑｶｰｻ･ﾐｯﾚ、特別養護老人る。具体的には、訪問介護にて介護を必要とする方の生活環境や地域とのつﾎｰﾑうねめの里はるひめ、介護老人保健施設
ながり、利用者や家族とのかかわりを踏まえた生活支援、居宅サービスにおけ
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾒﾃﾞｨｱ、特別養護老人ﾎｰﾑ寿恵園、特る介護職の役割や多職種連携などについて理解するとともに、介護職としての別養護老人ﾎｰﾑさくら荘 他
マナーを身につける。

介護実習Ⅰ－④

地域での生活を支える施設・事業所の役割を理解し、地域における生活支援を実践的に学ぶ。具体的には、地域密着型サービス、地域密着型サービスを利用する利用者の生活と地域との関わり、地域拠点としての施設・事業所の役割などについて理解する。

特別養護老人ﾎｰﾑｶｰｻ･ﾐｯﾚ、特別養護老人
ﾎｰﾑﾊｰﾓﾆｰみどりヶ丘、介護老人保健施設
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾒﾃﾞｨｱ、特別養護老人ﾎｰﾑいわせ長寿苑、特別養護老人ﾎｰﾑたまかわ荘 他

介護実習Ⅱ

利用者とのかかわりを通して、その人らしい生活の実現に向けた生活支援について理解する。また、利用者本人の望む生活の実現に向けて、多職種との協働の中で、介護過程を実践する能力を養う。

特別養護老人ﾎｰﾑｶｰｻ･ﾐｯﾚ、特別養護老人
ﾎｰﾑﾊｰﾓﾆｰみどりヶ丘、介護老人保健施設
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾒﾃﾞｨｱ、特別養護老人ﾎｰﾑいわせ長寿苑、特別養護老人ﾎｰﾑたまかわ荘 他

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
専門教育における教員には、授業を通して医療・福祉現場のたゆまぬ進歩の状況を学生に伝えられる知識と、学生の内面を理解した授業スキルの向上が求められる。そのため、就業規則第57条等による研修体制を充実させることで日々の研鑽を図る方針を推進している。各教員の専攻分野における実務に関する研修については教務部の年度ごとの計画に沿って、指導力の修得・向上に関する研修については各教員の契約形態や勤続年数に応じて、定期的・計画的な研修を受講させている。

（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

研修については、就業規則第57条に以下の通り記載がある。
第57条（教 育）
学園は職員に対して一般的、又は職務上必要な次の教育を行う。
（１）新入社員教育（２）一般的な知識及び情操に関する教育（３）専門的な知識、技能に関する教育（４）管理、監督者教育（５）諸法規、諸規程に関する教育（６）安全衛生教育（７）安全運転教育（８）その他必要と認められる教育
２． 職員は、学園の行う教育に積極的に出席しなければならない。
３． 職員は、学園から園外研修講座に受講を命ぜられたときは、積極的に受講し、かつ復命しなければならない。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 介護支援ロボットICT導入セミナー

主催（連携）企業等： 社会福祉法人善光会

期間：

令和4年2月1日

対象： 専任教員

内容

施設におけるデジタル活用の取り組み

研修名：

全国教職員研修会

主催（連携）企業等： 日本介護福祉士養成施設協会

期間：

令和3年11月17日

対象： 専任教員

内容

未来を支える生活支援と介護福祉士 ～地域の理解と協力のもとに～

研修名：

福祉用具研修主催（連携）企業等：
令和3年7月16日

期間：

福祉用具の見学及び体験（福島県男女共生センター）
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 令和3年度フォローアップ研修期間：

令和3年6月4日

内容

介護予防主任運動指導員フォローアップ研修

研修名：

介護教員講習会期間：

令和3年12月25日～令和4年3月29日

内容

専任教員として必要な知識及び技能を習得する

研修名：

介護職員の技能実習生指導員講習会

内容

技能実習生の指導に必要な技術の習得

主催（連携）企業等： 東京都健康長寿医療センター
対象： 専任教員
主催（連携）企業等： 日本介護福祉士養成施設協会
対象： 専任教員
主催（連携）企業等： 日本介護福祉士会

11月21日期間：

対象： 専任教員

対象： 専任教員

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： サイバーダインSTUDIO研修
期間：

令和4年9月8日～9日

内容

介護支援ロボットの活用について

研修名：

介護支援専門員更新研修

期間：

令和4年10月～11月

内容

介護支援専門員に必要な知識の習得

研修名：

全国教職員研修会
進化・深化する介護、ケアの力 ～養成教育の持続的発展をめざして～

期間：

令和4年11月17日

主催（連携）企業等： サイバーダイン社
対象： 専任教員
主催（連携）企業等： 福島県社会福祉協議会
対象： 専任教員
主催（連携）企業等： 日本介護福祉士養成施設協会
対象： 専任教員

進化・深化する介護、ケアの力 ～養成教育の持続的発展をめざして～内容②指導力の修得・向上のための研修等
主催（連携）企業等： FSGカレッジリーグ
研修名： FSGカレッジリーグ 教員研修期間：

令和4年8月2日

内容

スクールカウンセラーから学ぶ

研修名：

コミュニケーション改革

期間：

令和4年5月19日

内容

ハラスメントのない職場を目指す

対象： 専任教員
主催（連携）企業等： NSG
対象： 専任教員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校関係者評価については、文部科学省策定の「専修学校における学校評価ガイドライン」をベースに、任意団体である全国専門学校経営研究会（加盟校:26法人113校）により協議検討を重ねた「自己点検・評価基準」を主に、点検基準表を策定
し、学校が委員会等の点検・評価を基に作成し、学校長が再点検の上、学校運営に反映させる方針とする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
教育理念、教育目的、教育目標（２）学校運営
教育の内容・管理運営・改革改善（３）教育活動
教育の内容（４）学修成果
教育目標の達成度と教育効果（５）学生支援
学生支援（６）教育環境教育の実施体制（７）学生の受入れ募集
学生支援
（８）財務
管理運営（法人）（９）法令等の遵守
管理運営（１０）社会貢献・地域貢献
社会的活動（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校・評価委員会・本部による点検後の自己点検評価に基づき、不備な点の改善、方向性、及び次年度以降の解決・取組
課題を具体化し、学校の質保証・向上に努めております。委員からはコロナ禍により遠隔授業を行う際の自宅のWi-Fi環境問題について意見があり、保護者への理解を図ると共に対応できていない学生への代替えで受講できる方策を用いて、教育レベルを維持させながら国家試験に向けた学習を提供できた。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和4年10月1日現在

名 前

所

属

任期

種別

片岡 則之

日本大学 機械工学科

令和2年4月1日～令和5年3月31日 教育関係

清水 一浩

東北健康福祉株式会社

令和2年4月1日～令和5年3月31日 企業等委員

窪 睦子

総合南東北病院

令和2年4月1日～令和5年3月31日 企業等委員

遠藤 次男

仙南地域広域行政事務組合消防本部

令和2年4月1日～令和5年3月31日 企業等委員

佐藤 武諭毅（株）フォーストエマージェンシー

令和2年4月1日～令和5年3月31日 校友会※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
http://www.i-medical.jp/
公表時期：
令和4年10月1日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
当校の教育内容、内部活動、外部活動、資格・表彰、また学校経営に係る事項等の実績については、公益法人として、関連団体・関連業界・学生就職先のほか、広く万人に発信する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校概要・教育理念・教育目標（２）各学科等の教育
学科別カリキュラム・特色・資格・就職実績（３）教職員
専任教員・兼任教員紹介・数（４）キャリア教育・実践的職業教育
キャリア教育・就職指導（５）様々な教育活動・教育環境
学校行事・対外活動・イベント・施設・設備（６）学生の生活支援
各種奨学資金・学生寮・住居紹介（７）学生納付金・修学支援
各種奨学資金・学費サポート・特待生制度（８）学校の財務
収支決算書（９）学校評価
自己点検評価結果（１０）国際連携の状況
留学生状況・国際提携校・国際交流活動（１１）その他
生涯学習・編入学等※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（学校案内、DM他印刷物にQRコードを付けて閲覧を促進している））
URL：
http://www.i-medical.jp/
公表時期：
令和4年10月1日

授業科目等の概要（教育・社会福祉専門課程
分類
必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

1 ○

2 ○

3 ○

4 ○

5 ○

6 ○

7 ○

8 ○

9 ○

10 ○

11 ○

12 ○

13 ○

14 ○

15 ○

16 ○

17 ○

18 ○

19 ○

20 ○

21 ○

22 ○

23 ○

24 ○

25 ○

26 ○

27 ○

授業科目名

介護福祉学科）

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

1
年
前
期
1
人間関係の形成に必要なコミュニケーショ
年
対人関係学 ンの基礎的知識を理解し、よりよい援助
前サービスが提供できる能力を習得する。
期
2
介護のみならず医療や保健等からなる包括
チームマネジ年
的なチームによる実践を学び、チームマネ
メント
後ジメントの基礎的な知識を身につける。
期
1
介護実践に必要な知識という観点から、社
福祉社会を支年
会保障制度、施策についての基礎的な知識
える制度
前
を養う。
期
2
介護保険制度や障害者総合支援制度を中心
生活を支える年に、地域社会における生活とその支援につ制度
後いての基礎的な知識を養う。
期
1
介護サービスを提供する際の基本となる
年
基礎心理学 「人間の基礎心理」、「こころのしくみ」
後について学ぶ。
期
1
Wordの基本的な操作を習得し、施設におけ 年
情報処理Ⅰ
る文書作成の際に役立つ力を習得する。
前期
2
介護現場で必要なExcel、PowerPointの知識 年
情報処理Ⅱや操作を習得する。
前期
尊厳や自立支援という介護福祉の基本とな
1
る理念と、介護福祉士に求められる役割と 年
介護基礎論Ⅰ
機能を理解し、専門職としての態度を養前う。
期
1
自立支援におけるエンパワメントやICFの視年
介護基礎論Ⅱ 点、生活の多様性や社会とのかかわり、介後護サービスと特性を理解する。
期
2
介護リーダーとしての役割を理解し、リス
年
介護基礎論Ⅲ クマネジメントや他職種との連携協働、地前
域連携について知識を深める。
期
2
介護者と利用者の安全を守るための考え方 年
介護基礎論Ⅳや方法について理解する。
後期
1
介護におけるコミュニケーションの意義やコミュニケー
年
技法を学び、介護場面におけるコミュニ
ション技術Ⅰ前
ケーション能力を養う。
期
1
利用者の特性に応じたコミュニケーション
コミュニケー
年
能力を身につけるとともに、チームで働くション技術Ⅱ
後ための能力を養う学習をする。
期
1
聴覚障害者の生活やコミュニケーション方 年
手話法を理解する。
後期
1
高齢者や障がい者の実際に応じた食生活を家事支援技術年
考え、対象となる方に応じた、食事や食形
Ⅰ
後態が提案・提供できるようになる。
期
2
対象者が個々の状態に応じた家事を自立的
家事支援技術年に行うことを支援するための、基礎的な知Ⅱ
前
識・技術を習得する。
期
2
栄養の基礎知識を基に高齢者や障がい者へ
家事支援技術年の実践的支援の力を養うおやつ・行事食・Ⅲ
後
郷土食の提供ができる。
期
1
本人主体の生活が継続できるよう、根拠に
日常生活支援年基づいた介護実践を行うための知識・技術
技術Ⅰ
前を習得する。
期
1
本人主体の生活が継続できるよう、根拠に
日常生活支援年基づいた介護実践を行うための知識・技術
技術Ⅱ
後を習得する。
期
被災していても、個々の潜在能力が発揮で 2
応急手当と災きるような個別支援的かかわりができるよ 年
害時におけるう、本人主体の生活、根拠に基づいた介護 前
生活支援
実践に関する知識・技術を習得する。
期
2
高齢者一人ひとりの身体機能を活かした介 年
介護予防学
護予防の支援方法を身につける。
後期
1
レ ク リ エ ー 介護やレクリエーション実践のために必要 年
ション理論 な知識や技術を養う。
前期
1
レ ク リ エ ー 尊厳の保持の観点から、潜在能力を引き出年
ション活動援 すためのレクリエーション活動の方法を身
通
助法
につける。
年
1
アセスメントの視点を理解し、介護を必要
年
介護過程Ⅰ とする人の望む生活の実現に向けた生活課
前
題の分析を行うことができる。
期
1
介護を必要とする人の望む生活の実現に向年
介護過程Ⅱ けた介護過程の展開により、根拠に基づく
後介護実践を考えることができる。
期
他職種との関係性やチームとして介護過程 2を展開する意義・方法を理解し、対象者の 年
介護過程Ⅲ
状態や状況に応じた介護過程の展開につな 前げる。
期
老い、病、障害などにより生活の支障を生
人間の尊厳とじている人々への生活支援を行う際の尊厳
自立の保持と自立の基本を理解する。

授業方法

場所 教員
企
実
業
験
業
講 演
校 校 専 兼 等
・
位
と
技実
時
の
習
数 義 習
内 外 任 任 連
・
数
携
実
授

単

30 2 ○○○

30 2 ○○

30 2 ○○

30 2 ○○○

30 2 ○○○

30 2 ○

○

○

○

○

30 1

○

○

○

30 1

○

○

○

60 4 ○○○

60 4 ○○○

30 2 ○○○

30 2 ○○○

30 2 ○

○

○

○

30 1

○

○

30 1

○

○

○

30 1

○

○

○

30 1

○

○

○

30 1

○

○

○

60 2

○

○

○

60 2

○

○

○

30 1

○

○

○

48 1

○

○

○ ○

○

○

○

○

30 2 ○

60 2○

30 2 ○○○

30 2 ○○○

60 4 ○

○

○

28 ○

29 ○

30 ○

31 ○

32 ○

33 ○

34 ○

35 ○

36 ○

37 ○

38 ○

39 ○

40 ○

41 ○

42 ○

43 ○

44 ○

45 ○

46 ○

47 ○

48 ○

49 ○

50 ○

51 ○

2
対象となる人の能力を引き出し、本人主体
年の生活を地域で継続するための介護過程を30後展開できる能力を養う。
期
1
介護実習に向けての準備や心構え、実習施
介護総合演習年
設について理解し、他科目での学びと介護
30
Ⅰ
前
実習との関連性が理解できる。
期
1
利用者の状況や施設種別に応じた介護実習
介護総合演習年に取り組み、介護を学ぶ学生として求めら
30
Ⅱ
後れる態度を身につける。
期
2
介護実習において、利用者の自立支援や人介護総合演習年としての尊厳を支える介護過程の展開が適30Ⅲ
前切にできる。
期
介護実習を振り返り、自己の課題を明確に 2
介護総合演習 できる。また、介護実習で経験した様々な 年
30Ⅳ場面に対応できる能力を養い、専門職とし 後ての態度を身につける。
期
1
利用者とのかかわりを通してコミュニケー
介護実習Ⅰ－
年
ションの基礎を学び、介護を必要とする方
24
①
前
を知る。
期
1
介護実習Ⅰ－ 利用者とのかかわりを通して、その人らし 年
96②
い生活について考える。
後期
1
介護実習Ⅰ－ 在宅での生活支援を理解し、地域で生活を 年
24③
支える介護福祉士の役割を考える。
後期
2
地域での生活を支える施設・事業所の役割
介護実習Ⅰ－
年
96を理解し、地域における生活支援を実践的
➃
後
に学ぶ。
期
利用者とのかかわりを通して、その人らし 2い生活の実現に向けた生活支援について理 年 216
介護実習Ⅱ
解し、多職種との協働の中で介護過程を実 前践する能力を養う。
期
1
高齢者に多くみられる疾病 と生 活へ の影
発達と老化の年
響、健康の維持・増進を含めた、生活を支30
理解Ⅰ
前
援するための基礎的な内容を理解する。
期
認知症や障害のある人の心身の機能が生活 1
発達と老化の に及ぼす影響と、本人や家族が地域で自立 年
30
理解Ⅱした生活を継続するために必要な支援につ 後いて理解する。
期
1
認知症の特性に関する基礎的な知識を学ぶ
認知症の理解年とともに、同居する家族への支援と、社会30
Ⅰ
前
制度や地域福祉について理解する。
期
1
認知症の特性を理解し、認知症高齢者の特認知症の理解年
徴的な心理、行動に合わせた対応法やアプ
30
Ⅱ
後ローチの方法を学ぶ。
期
2
障害のある人の心身の機能が生活に及ぼす年
障がいの特性 影響と、障害に関する医学的・心理的側面
30
前を理解する。
期障害のある人の地域での生活を理解し、本 2障がいに応じ 人、家族、地域を含めた周囲の環境への支 年
30た支援
援を理解するための基本的な知識を習得す 後る。
期
1
介護を必要とする人の生活 支援 を行 うた
こころとから年
め、介護実践の根拠となる人間の心理、人30だⅠ
前体の構造や機能を学ぶ。
期
1
介護を必要とする人の生活 支援 を行 うた
こころとから年
め、介護実践の根拠となる人間の心理、人30だⅡ
後体の構造や機能を学ぶ。
期
1
こころとから 心身の構造や機能について 理解 し、 身体
年
だのしくみの 的・心理的・社会的側面を統合的に捉える
30
前
理解Ⅰ
ための知識を身につける。
期
1
こころとから 心身の構造や機能について理解し、対象者
年
だのしくみの の生活を支援する観点から、身体的・心理30
後
理解Ⅱ
的・社会的側面を統合的に捉える。
期
2ターミナルケ 死に直面した人や家族がもつ問題や苦痛を 年
30
ア
理解し、必要な支援について学ぶ。
前期
2
介護福祉士が、安全で適切にたんの吸引・年
医療的ケアⅠ 経管栄養を行うために必要な基礎を身につ
30
前
ける。
期
2
安全で適切なたんの吸引の方法・留意点に年
医療的ケアⅡ ついて理解し、たんの吸引の技法を身につ
30
後
ける。
期
2
安全で適切な経管栄養の方法・留意点につ年
医療的ケアⅢ いて理解し、経管栄養の技 法を 身に つけ
30
後
る。
期
合計
51 科目
介護過程Ⅳ

2 ○

○

○

1

○

○

○

1

○

○

○

1

○

○

○

1

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

○ ○

○

○

○ ○

2

○

○

○ ○

4

○

○

○ ○

3

2 ○

○

○

2 ○

○

○

2 ○

○

○

2 ○

○

○

2 ○

○

○

○

○

2 ○

○

○

2 ○

○

○

2 ○

○

○

2 ○

○

○

2 ○

○

○

1 ○

○

○

1 ○

○

○

1 ○

○

○

1

○

2034単位時間(90単位)

卒業要件及び履修方法
授業期間等
卒業要件： 全科目の単位を履修すること
１学年の学期区分
2 期
履修方法： ①3分の2以上の出席率 ②定期試験等の結果がC評定以上
１学期の授業期間
15 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。