島尻消防組合
財務会計・人事給与システム更新業務実施要領

令和５年９月島尻消防組合【目次】
１業務概要（１）業務名 ............................................................. 1（２）目的 ............................................................... 1（３）参加資格 ........................................................... 1（４）対象業務 ........................................................... 2（５）事業内容 ........................................................... 2（６）契約の概要・履行期間 .............................................. 2（７）受付窓口 ........................................................... 3２

公募の実施スケジュール ................................................. 4（１）スケジュール ...................................................... 4（２）予定事業費 ......................................................... 4（３）参加申し込み ...................................................... 4（４）質問書の提出 ...................................................... 5（５）審査提出書類の提出 ................................................ 6３選考..................................................................... 7（１）一次審査選考方式 .................................................. 7（２）二次審査選考方式 .................................................. 7（３）評価項目及び配点表 ................................................ 7（４）優先交渉権者 ...................................................... 8

４適用..................................................................... 8５

その他 ............................................................................ 8

１ 業務概要（１）業務名
島尻消防組合財務会計・人事給与システム更新業務（２）目的
島尻消防組合（ 以下、本組合という） で現在稼働中の財務会計・人事給与システムは、平成28年に稼働を開始してから約７年経過しており、システムが最新環境（サーバーなど）では動作が保証されないことが懸念されている。そこで、島尻消防組合財務会計・人事給与システム更新事業（ 以下、本事業という） を実施し、以下に掲げる目的の達成を目指している。
ア

最新の会計基準への柔軟な対応による財務会計関連事務における各部署の職員負担軽減を図る。

イ

AI・RPA等の新たな技術の利用による業務効率化やテレワークの実施など、災害時等における時間や場所にとらわれない働き方への対応（ペーパレス化・電子決裁等）を段階的に行い、拡張性を図る。

上記目的を達成すべく、対象となる財務会計・人事給与システムの更新及び運用業務にあたる事業者を選定することを目的とする。
（３）参加資格
本業務の参加においては、以下の全てを満たしているものを条件とする。
ア

業務委託を円滑に遂行するために必要な経営基盤（ 組織、人員、体制、資金及び資金等の管理能力、技術能力を含む） を有していること。

イ

本組合から契約に係る入札参加停止等の措置を受けていないこと。

ウ

地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号） 第 167 条の４の規定のいずれにも該当しないものであること。

エ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成三年法律第七十七号）に該当しないこと。

オ

会社更生法（ 平成14 年法律第154 号） 第17 条の規定により更生手続き開始の申し立てをしていないこと又は民事再生法（ 平成11年法律第255 号）第21条第１項の規定により再生手続き開始の申し立てをしていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。

カ

本組合の構成市町（南城市・八重瀬町）と同等以上の市町（ 人口３万人以上の規模） に対して新たな財務会計システムの導入実績があること。

キ

国税及び地方税の滞納がないこと。ク
いること。
1ＩＳＯ２７００１認証を取得して（４）対象業務
本事業の対象業務は以下の通りである。
表１ 対象業務一覧
No

業務名（財務会計システム）1

財務会計共通

2

予算編成

3予算執行

4

歳計外執行

5

決算管理

6

統計

7

起債管理

8

旅費管理

9

源泉徴収管理・法定調書発行

No

業務名（人事給与システム）1

人事給与共通2

人事台帳管理

3

人事管理

4

給与管理

5

福利管理

（５）事業内容
本事業は、島尻消防組合がシステムを調達し、運用を行っていくものである。なお本事業では、業務システム、サーバー機器、データセンター、データセンターとのネットワークの調達及び利用も本事業の対象に含めるものとする。
（６）契約の概要・履行期間
本業務委託の履行期間は、島尻消防組合との契約締結の日から令和11年３月31日までとする。なお、運用開始期間は令和６年４月１日（ 予定） である。これ以降、令和11 年３月31 日まで稼働させる。

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図 1 財務会計・人事給与システム更新業務委託スケジュール
令和５年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和5年9月
優先交渉権者決定

構築期間
令和5年9月～令和6年3月

運用期間 令和6年４月～令和11年３月

提案価格（更新価格）

参考価格（令和６年４月～令和11年３月）※令和５年９月公募期間

表２ 契約の概要
件名

島尻消防組合財務会計・人事給与システム更新業務

契約期間構築業務： 契約締結日から令和６年３月31 日
運用業務： 令和６年４月１日から令和11 年３月31 日

履行場所

島尻消防組合契約主体
契約内容

島尻消防組合仕様書、個別業務機能仕様書の記載内容に則る（７）受付窓口
本公募の連絡先は以下の通りである。
島 尻 消 防 組 合 総 務 課 （ 担当：國吉、福島）〒901 - 0619 沖縄県南城市玉城字屋嘉部194番地
TEL ： 098 – 948-2512
MAIL：s-soumu@wind.ocn.ne.jp

3

２

公募の実施スケジュール（１）スケジュール
本選定の審査は一次審査と二次審査の２ 段階において実施する。二次審査以降の詳細スケジュールについては、二次審査の実施要領において通知する。
表３ スケジュールNo. イベント
1
公募開始
2
参加申し込み3

質問書の提出456
7

質問書の回答
企画提案書類の提出
一次審査結果通知
デモンストレーション審査
プレゼンテーション審査
二次審査結果通知（ 優先交渉権者決定）
契約交渉期間89期間
令和 ５ 年 ９ 月 20 日（水）令和 ５ 年 ９ 月 20 日（水）～ 令和 ５ 年 ９ 月 28 日（木）令和 ５ 年 ９ 月 20 日（水）～ 令和 ５ 年 ９ 月 27 日（水）令和 ５ 年 10 月 ３ 日（火）令和 ５ 年 10 月 ６ 日（金）17 時
令和 ５ 年 10 月 11 日（水）令和 ５ 年 10 月 18 日（水）予定
令和 ５ 年 10 月 19 日（木）予定
令和 ５ 年 10 月 25 日（水）予定
令和 ５ 年 10 月 26 日 (木) ～ 予定（２）予定事業費
本年度の予定事業費は 2,150,000円（ 1 . 5 事業内容に関する一切の費用を対象、消費税及び地方消費税を含む。） を上限とするただし、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すた めのものであることに留意すること。また、提案価格書を提出する際は、提案価格が上記の提案上限額を超えてはならない。なお、参考価格については、次年度（ 令和６年度） 以降の予算申請の予定事業費として、令和６年度から令和10年度の年度ごとの費用を合算して提示すること。

（３）参加申し込み
本公募に参加意思がある場合は、「参加表明書」に必要事項を記載・押印の上、以下(２)提出期限までに、本組合事務局へ持参または郵送すること。
期限後の参加表明書の提出は受け付けない。提案事業者が提案の一部について、他の企業への下請け委託を前提とする場合は、連携協力事業者調書（様式３）を添付すること。なお、業務協力予定者についても、提案事業者と同様に参加要件を満たしていることを条件とする。参加表明書及び審査提出書類を提出後に、自己の都合により提案参加を辞退する場合は、辞退届（ 様式９） を提出すること。

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(1)提出書類

参加表明書（ 代表印を押印すること。）※「参加表明書」において、企画提案に参加する選択を行った事業者は同時に以下の書類も提出すること。
・ 会 社 概 要 書 （ 様式１）
・ 定款、規約その他これらに類する書類 （ 任意様式）
・ 業 務 実 績 書 （ 様式２）
※ 国内自治体の実績等参加条件を満たしているもの
・ 連 携 協 力 事 業 者 調 書 （様式３）※ 連携協力予定者の国内実績も提示をすること。
・ 誓 約 書 （ 様式４）(2)提出期限令和 ５ 年 ９ 月 27 日（水）・持参の場合、17 時まで・郵送の場合、令和 ５ 年 ９ 月 27 日（水）必着とする。
封筒に「島尻消防組合財務会計システム更新業務に係る提出書類在中」と記入し、一般書留郵便または簡易書留郵便で提出すること。
※ 遅れた場合参加を認めない(3)提出部数各1 部(4)提出先島尻消防組合総務課 （ 担当： 國吉、福島）〒901 -0619 沖縄県南城市玉城字屋嘉部194 番地
TEL： 098 -948 -2512
MAI：s-soumu@wind.ocn.ne.jp(5)提出方法

上記提出先へ持参または郵送により提出（４）質問書の提出
本公募における質問については、以下の対応とすること。
(1)提出書類(2)提出期限(3)提出先(4)提出方法

質問書（ 様式５）
令和 ５ 年 ９ 月 27 日（水）17 時まで
島尻消防組合総務課 （ 担当： 國吉、福島）〒901-0619 沖縄県南城市玉城字屋嘉部 194 番地
TEL ： 098 -948 -2512
MAIL：s-soumu@wind.ocn.ne.jp
上記提出先へ電子メールで提出し、電話等で担当者に到着確認を行うこと。

※なお、質問に対しての回答は令和 ５ 年 10 月 ３ 日（火）に全提案事業者に電子メールにて回答する。

5

（５）審査提出書類の提出
本公募の審査提出書類については、以下の対応とすること。
(1)提出書類・企画提案書※ 企業名を明記したもの（正本） に表紙を付けること。
・個別業務機能仕様書（様式６）・提案価格書（様式７）※ 詳細な内訳（任意様式） については別途添付すること。
・業務実施体制図（様式８）(2)提出期限令和 ５ 年 10 月 ６ 日（金）・持参の場合、17 時まで・郵送の場合、令和 ５ 年 10 月 ６ 日必着とする。

(3)提出部数以下、用意すること。
出力物 ２ 部 （ 正 1 部、副 １ ）電子媒体（ CD- R又はDVD- R） １ 枚(4)提出先島尻消防組合総務課 （担当： 國吉、福島）〒901-0619 沖縄県南城市玉城字屋嘉部 194 番地
TEL ： 098 -948 -2512
MAIL：s-soumu@wind.ocn.ne.jp(5)提出方法

上記提出先へ持参または郵送※なお、提案書作成時における留意事項として、別途資料「 島尻消防組合財務会計・人事給与システム更新業務 提案書作成要領」の作成上の留意事項を考慮すること。

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３

選考
選考にあたっては、本組合で「財務会計・人事給与システム更新業務検討 委員会」を設置する。委員会メンバーにより技術点、価格点の評価を行う。
（１）一次審査選考方式
技術点の企画提案書評価、個別業務機能仕様書による機能評価、価格点の価格評価を行い、上位２社程度を選定する。
（２）二次審査選考方式
上位２社程度によるプレゼンテーション及びデモンストレーション評価を行う。参加申し込み期限後、実施日時、実施場所、実施内容及び実施環境について明記した、実施要領を参加申し込み事業者に送付する。
（３）評価項目及び配点表
一次審査および二次審査の評価項目および得点配分は以下の通りである。
表４
項目

技術点
価格点

各評価項目と配点

評価項目

評価タイミング

得点配分

一次審査

300 点

企画提案書評価
機能評価
デモンストレーション評価
プレゼンテーション評価
価格評価
合計

二次審査二次審査
一次審査

500 点
200 点
1000 点

価格点評価については、設計、構築に関する費用、令和 ５年度の保守運用費用から成る「提案価格点」と令和６年度より５年間の年単位の保守運用費用からなる「参考価格点」の総和で評価する。以下の計算式で算出する。
価格点（ 200 点満点） ＝提案価格点（ 100点満点）＋参考価格点 （ 100 点満点）
提案価格、参考価格が提案下限価格、参考下限価格を下回る場合には満点を付与するものとする。ただし、下限金額より著しく低い価格で提案を行った場合は、本組合で審議し、採点の対象としない場合もある。
提案上限価格、下限価格については以下の通りである。
表５ 上限下限価格
提案上限・下限価格
提案上限価格
提案下限価格
参考上限価格
参考下限価格設定額
2,150,000円
非公開
非公開
非公開

※消費税相当額を含む。

7

（４）優先交渉権者
一次審査及び二次審査終了後、公平かつ客観的に評価を行い、最も優れた企画提案を行った事業者を優先交渉権者として選定する。また、次点交渉権者も併せて選定する。選定された優先交渉権者は、本組合と仕様並びに契約内容等を協議の上、本組合の決定 を受けることにより受託事業者となる。ただし、優先交渉権者と協議が調わない場合、 本組合は次点交渉権者と協議を行うことがある。受託事業者は、各団体と契約を締結し、受託業務を実施する。
適用
本事業の業務範囲は仕様書に明示する内容とする。本仕様書に規定する事項は別の定めがある場合を除き、受託事業者の責任において履行すべきものとする。
全ての事業関連図書は、相互に補完するものとする。ただし、事業関係図書間に相違がある場合の優先順位は次に示す順番とし、これにより難い場合には疑義に対する協議等による。

４（１）質問回答書および追加事項（２）仕様書５

その他（ １ ） 本 公 募 の 関 係 者 （ 業務主管課担当、情報システム担当等） に対して、提案期間における本事業提案についての接触を禁止する。接触の事実が認められた場合には、失格となることがある。
（２）本事業、本依頼、および添付資料の外部への他言、使用は一切行わないこと。
（３）各社回答後、内容について問い合わせをすることがある。
（４）参加事業者は複数の提案を行うことはできない。また、同一の事業者が複数の提案の協力事業者として参加することは認めない。
（５）本公募に参加する費用は、全て参加事業者の負担とする。
（６）提出後の提案書等の修正または変更は認めない。ただし、やむを得ない理由により修正または変更が生じた場合で、本組合が承諾したものについてはこの限りではない。
（７）提出書類に虚偽の記載をした場合は、島尻消防組合において指名停止措置を行う。
（８）提出書類の著作権は、参加事業者に帰属する。ただし、本組合が本公募に関する報告、公表等のために必要な場合は、参加事業者の承諾を得ずに提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
（９）提出された書類は一切返却しない。
以上

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