2023 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

京都府立大学2024 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 京都府立大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
京都府立大学 （設置者：京都府公立大学法人）
京都府京都市左京区下鴨半木町 1-5

２ 学部等の構成 ※2023 年 5 月 1 日現在【学部】
文学部
公共政策学部
生命環境学部

日本・中国文学科、欧米言語文化学科、歴史学科、和食文化学科
公共政策学科、福祉社会学科
生命分子化学科、農学生命科学科、食保健学科、環境・情報科学科、
環境デザイン学科、森林科学科【研究科】
文学研究科（博士前期課程）
文学研究科（博士後期課程）
公共政策学研究科（博士前期課程）
公共政策学研究科（博士後期課程）
生命環境科学研究科（博士前期課程）
生命環境科学研究科（博士後期課程）

国文学中国文学専攻、英語英米文学専攻、史学専攻
国文学中国文学専攻、英語英米文学専攻、史学専攻
公共政策学専攻、福祉社会学専攻
公共政策学専攻、福祉社会学専攻
応用生命科学専攻、環境科学専攻
応用生命科学専攻、環境科学専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2023 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 2,004 名、研究科 284 名【教職員数】

教員 156 名、職員 60 名

４ 大学の理念・目的等
京都府立大学は、1895 年 4 月に創設された京都府簡易農学校（1944 年に京都府立農林専門学校へ改称）と、1927 年 4 月に開校した京都府立女子専門学校とを母体として、1949 年 4 月に新制大学である西京
大学（文家政学部、農学部）として発足した。1959 年に京都府立大学と改称し、1970 年には文家政学部を文学部と家政学部へと再編するとともに、大学院を開設し農学研究科を設置した。2008 年には京都府公立大学法人の設立による公立大学法人化と同時に、学部・研究科の再編を行い、文学部、公共政策学部、生命環境学部の 3 学部、文学研究科、公共政策学研究科、生命環境科学研究科の 3 研究科の体制となった。2019年度には、和食の高等教育・専門機関として文学部に和食文化学科を新設している。2024 年度には、理系分
野を中心に学部学科再編の実施を予定しており、文学部、公共政策学部、農学食科学部、生命理工情報学
部、環境科学部の 5 学部体制へと移行することとしている。
京都府立大学は、大学の目的について、学則第 1 条に「京都府における知の拠点として、広く人文・社会・自然の諸分野にわたる真理を探究し、教育するとともに、その成果を健康と福祉の向上、産業の振興、文化の継承発展、国際社会の調和ある発展に活かすこと」と定めている。
また、大学院の目的について、大学院学則第 1 条に「京都府における知の拠点として、広く人文・社会・自然の諸分野にわたる学術の理論及び応用を教授研究し、世界水準の優れた研究者を養成するとともに、また高度の専門性をもつ職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、その成果を健康と福祉の向上、産業の振興、文化の継承発展、国際社会の調和ある発展に活かすこと」と定めている。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
京都府立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及びその関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
京都府立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。京都府立大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準
2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
なお、点検評価ポ－トフォリオの記載において、内部質保証体制を担う自己評価委員会が「機能していない」
等の記載があったことを踏まえ、実地調査（オンラインによる実施）の責任者面談に加え、2 度にわたる書面による確認及び対面による訪問調査を実施し、内部質保証を担う自己評価委員会の活動実績等について、以下の状況を確認した。
京都府立大学では、教育研究活動等に関して各部局・各委員会により自己点検・評価が実施され、その結果が教務部委員会において報告されている。さらに、学長を議長とする部局長会議においては各部局の報告をもとに全学の課題等が共有され、見直し・改善が進められている。内部質保証体制における自己評価委員会の位置付け及び委員構成等に起因して、自己点検・評価の全学的な取りまとめには課題があり、そのことが「機能していない」との課題認識に繋がったと考えられるが、学長を責任者とする大学の内部質保証は確認することができた。また、上記の確認作業において、点検評価ポ－トフォリオ提出後における自己評価委員会の規程の改正等、全学的な内部質保証体制等の整備に向けた学内の検討、機関決定等を確認している。今後、大学の責任において、内部質保証について適切に情報公表を行うことが求められる。
以下に、京都府立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○学問の多様化・学際化及び学生の幅広い関心に対応した教養教育を提供することを目的として、京都工芸
繊維大学、京都府立医科大学とともに 2014 年度から教養教育共同化事業を実施し、学生が幅広い分野の科目を受講できる体制を整えるとともに、大学として特色ある科目を継続的に提供している。
○府民、NPO、産業界、行政機関、大学等と協力・連携して地域調査研究活動を進め、地域貢献活動を積極的に展開するため、2017 年に京都地域未来創造センター（KIRP）を設置し、自治体と連携した調査研究や、人材育成プログラム「場づくり Labo」を提供する等、地域社会の発展に寄与する取組みを展開している。
○2014 年度に「京都和食文化研究センター」を設置して、和食文化に関する教育・研究を推進するとともに研究成果を地域社会へと還元・発信し、2019 年度には、文学部和食文化学科を設置して、文系・理系の枠を越えたカリキュラムにより食文化の保護・継承・発展に寄与する人材の育成を目指す等、和食文化の保護、発展、継承に寄与する教育研究を展開している。
【改善を要する点】○学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、学長を責任者とする内部質保証体制及び自己点検・評価の方法・手順を全学的に共有し、各学部・研究科及び教務部委員会等を中心とする取組みをもとに、全学として組織的な点検・評価を継続的に実施し、その結果を公表することが求められる。
○大学院課程における一部研究科の収容定員の未充足及び超過について、定員設定及び研究指導のあり方の検討も含め、適切な定員管理が求められる。
【今後の進展が望まれる点】○主要授業科目について、専任教員の担当及び非常勤講師の採用にかかわる方針を明確化するとともに、全学的に教育の質を継続的に保証することが望まれる。
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○シラバスの記載項目及び記載内容について、学習者本位の観点から、教務部委員会を中心とした全学としての組織的なチェック体制の強化が望まれる。
○卒業論文について、学習者本位の観点から、全学として評価基準及び評価方法を学生にわかりやすく明示することが望まれる。
○授業の方法について、各授業科目の講義、演習等の別を明示することが望まれる。
○成績評価基準について、全学として学習到達目標達成度の評価基準が明確に学生に伝わるよう、到達目標を考慮した記述とすることが望まれる。
○教員組織・事務組織の役割及び連携体制について整理・明確化し、大学の教育研究の水準向上に向けた
教職協働の取組みの一層の進展が望まれる。
○学部及び大学院の 3 つのポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、全学として組織的に点検・検証する仕組みを整理・明確化し、学習者本位の観点から、全学的に一貫性・整合性について点検・検証することが望まれる。
○学習成果について、教学マネジメント指針の趣旨を踏まえ、学習者本位の観点から、教学 IR （Institutional
Research）の実質化、e ポートフォリオの組織的な運用等、可視化・把握に向けた全学としての取組みの充実が望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、京都府立大学は関係法令に適合していることを確認した。確認した内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って組織している。
ただし、大学院課程における文学研究科英語英米文学専攻、公共政策学研究科公共政策学専攻、同研
究科福祉社会学専攻の収容定員の未充足及び、文学研究科史学専攻博士後期課程の収容定員の超過に対して、定員設定及び研究指導のあり方の検討も含め、適切な定員管理が求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程、大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要授業科目については、必修科目及び選択必修科目としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。ただし、主要授業科目について、専任教員の担当及び非常勤講師の採用にかかわる方針を明確化するとともに、全学的に教育の質を継続的に保証することが望まれる。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示
し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。ただし、卒業論文について、学習者本位の観点から、全学として評価基準及び評価方法を学生にわかりやすく明示することが望まれる。なお、卒業論文の評価基準・評価方法については、「学生便覧」に記載して学生に明示することを、2023 年度内の教務部委員会及び部局長会議において決定する方針であることを確認した。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。
ただし、シラバスの記載項目及び記載内容について、学習者本位の観点から、教務部委員会を中心とした全学としての組織的なチェック体制を強化すること、成績評価基準について、全学として学習到達目標達成度の評価基準が明確に学生に伝わるよう、到達目標を考慮した記述とすること、授業の方法について、各授業科目の講義、演習等の別を明示することが望まれる。
なお、点検評価ポートフォリオ提出時点では不十分であったシラバスの組織的なチェック体制については、教務部委員会にシラバスの記載項目・記載内容についてチェックを行う部会を設置するとともに、各学部・各学科において当該部会の委員を中心としたワーキンググループを設置し実務的な確認を実施することを、
2023 年度内の部局長会議において決定する方針であることを確認した。また、学習到達目標達成度を考慮した成績評価基準については、「学生便覧」に記載し学生に明示することを、2023 年度内の教務部委員会
及び部局長会議において決定する方針であることを確認した。
ニ 施設及び設備に関すること
下鴨キャンパスのほか、附属農場等を備えた精華キャンパス、6 つの附属演習林を設置する等、学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備えている。また図書
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等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。
ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。大学院の事務については、各部局における担当係が所掌している。
ただし、教員組織・事務組織の役割及び連携体制について整理・明確化し、大学の教育研究の水準向上に向けた教職協働の取組みの一層の進展が望まれる。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（DP））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（CP））並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（AP））を、その教育上の目的を踏まえて定めている。ただし、学部及び大学院の 3 つのポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインの趣旨を踏まえ、全学として組織的に点検・検証する仕組みを整理・明確化し、学習者本位の観点から全学的に一貫性・整合性について点検・検証することが望まれる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状
況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制については、「京都府立大学自己点検・評価に関する規程」に基づき、各学部・研究科から選出された教員と事務局職員で構成された全学組織である自己評価委員会を設置するとともに、各学部及び研究科等に学部等委員会を置く体制となっている。各部局においては、中期計画や年度計画の実施状況を取りまとめる中で自己点検・評価を行い、その一連の作業において、教育
研究活動等に係る自己点検・評価についても実施している。
点検評価ポ－トフォリオ作成に係る自己点検・評価にあたっては、自己評価委員会において各部局による自己点検・評価の結果を集約して原案を作成し、その追記・修正について、学長を議長とする部局長会議を通じて関係部局に求めるというプロセスで実施された。このプロセスで明らかになった諸課題は、部局長会議から各部局に共有され、見直し・改善が進められている。ただし、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、学長を責任者とする内部質保証体制及び自己点検・評価の方法・手順を全学的に共有し、各学部・研究科及び教務部委員会等を中心とする取組みをもとに、全学として組織的な点検・評価を継続的に実施し、その結果を公表することが求められる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。また、指導補助者に対し、必要な研修を実施している。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。

5

基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
大学の教育研究水準の向上に向けた体制については、「京都府立大学自己点検・評価に関する規程」において、各学部・研究科から選出された教員と事務局職員で構成する自己評価委員会が全学的な自己点検・評価を所掌する組織として位置づけられている。具体的な情報の収集・分析活動については、主として各学部・学科、各研究科等の教育組織単位、教務部委員会や入学試験委員会等の委員会単位において取り組んでいる。
法人の中期計画や年度計画の実施状況を取りまとめる中で、教育組織単位、委員会単位、各事務部局単位が行った取組みの実施実績を把握し、改善に繋げている。また、毎年度実施している FD 報告書の作成にあたって、各学部・学科においてカリキュラムの点検及び改善について検討を実施しており、その取組み内容は教務部委員会 FD 部会に報告され、全学的に共有する仕組みとなっている。以上のプロセスにより、組織的に教育研究の水準の向上を図っている。
以下に、教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入
様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「学生アンケートと FD 活動を通じた教育改善の取組み」
2012 年度以降継続して、毎年度半期ごとに学生に対して授業評価アンケートを実施している。アンケート
は授業ごとに実施し、その結果を授業別に担当教員へフィードバックするとともに、学科別・学年別に分類して集計した結果についても、学部・研究科のカリキュラム改善に繋げる参考情報として全学的に共有している。
また、各学部・研究科の教員で構成される教務部委員会 FD 部会が、「京都府立大学 FD 実施要領」に基づき、FD 活動を企画・実施している。加えて、学内での取組み事例を共有する全学 FD 研究集会を毎年度開催しており、これまでには、外部講師による FD 先進事例や大学教育に関する学内又は社会的な課題に関する講演、学内の取組み事例の発表やオンライン授業用ツールの導入説明等の内容を実施している。
さらに、教養教育センターにおいて、全学生を対象とする教養教育のカリキュラムや授業実施方法等について、分野別小委員会を設置し、毎年度その内容について点検・改善を図っている。全学の導入教育として重要な教養教育の必修科目「新入生ゼミナール」では、教員と学生のそれぞれに自己評価アンケートを実施
し、その結果を新入生ゼミ小委員会で継続的に共有し、改善に向けた点検を行っている。
以上のような活動の成果は、年度ごとに「全学 FD 報告書」に取りまとめて総括し、Web サイトで公開している。今後は、授業アンケート等のデータについて組織的な分析を行うための体制を整備し、教育改善の取組
みを一層進展させることが期待される。
・No.2「学生生活実態調査に基づく学生支援の取組み」
学生部委員会により、学生の学習状況や生活実態を把握するために、全学生を対象に隔年で「学生生活実態調査」を実施している。調査項目の検討にあたっては、学生部委員会の委員で構成された学生生活部
会で事前確認・協議した上で学生部委員会に報告され、さらに全学にも意見照会を行っている。時代の情勢変化等に即して、加筆修正すべき事項等の意見があれば、学生部委員会で検討し適宜見直しを行っている。
同調査に基づく近年の改善事項として、オンライン学習環境の改善及び就職支援体制の改善を行っている。オンライン学習環境については、2017 年度と 2021 年度の調査結果の比較で、「情報教育に対する期待や要望」の項目において、Wi-Fi 環境等のハード面の充実を求める回答の割合がすべての学部及び研究科で増加していたことを踏まえ、教務部と企画・地域連携課情報担当で協議し、2021 年度には全講義室に学生用と教員専用の Wi-Fi の利用環境を整備し、改善を図っている。
就職支援体制については、学校支援関係の項目において「進路指導を充実させる」及び「就職支援活動を充実する」を回答する割合が増加したことから、学生部でキャリアサポートセンターの事業内容の現状や課題について聞き取り調査を行い、同センターの体制見直しについて学生部委員会にて協議し、体制を強化している。

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・No.3「学生の学修成果の把握と改善に向けた取組み 【学習成果】」
教務部委員会を中心とした体制のもと、学生の単位修得率と授業外学習時間の数値を用いて学生の学習状況について分析を行っている。授業時間外学習時間は、各授業の最終回に学生へ行う授業評価アンケートの中で、当該授業 1 回あたりの授業時間外学習時間を質問する形で把握している。
2017 年度のアンケート結果では、授業時間外学習時間が「30 分未満又はしていない」と回答した割合が半数を超えており、その要因の一つを履修単位が多いことによる負担と分析し、2018 年度入学生から、年間で履修できる単位数に上限を設ける CAP 制を導入している。また併せて、教務部委員会から各学部・学科に対して、改めてカリキュラム上での授業時間外学習の重要性・位置付けを見直すよう働きかける、あるいはLMS（Learning Management System）を活用した小テストや課題等を積極的に取り入れる等の工夫により、学生の授業時間外学習を促した。
今後は、学習成果について、教学マネジメント指針の趣旨を踏まえ、学習者本位の観点から、教学 IR の実
質化、e ポートフォリオの組織的な運用等、可視化・把握に向けた全学としての取組みの充実が望まれる。
・No.4「産学公連携リエゾンオフィス等による研究推進・支援及び外部資金獲得に関する取組み」
学内組織の一つとして、2021 年度に産学公連携リエゾンオフィスを設置している。リエゾンオフィスは、外部資金の獲得による研究の質の向上や、技術指導・社会実装等による大学の知の還元等のための産学公連携の後方支援部門として、コーディネート、知財業務及び契約事務等の専門的な業務を担当している。
リエゾンオフィスには、コーディネーター及び知財アドバイザー等の高い専門性を持つ職員を配置している。
コーディネーターは、研究アイデアからグラント申請におけるアドバイスを行うほか、学内の研究シーズの体系化、企業等とのマッチングを行っている。知財アドバイザーは、特許権等知的財産権に関する知識や業務経験を活かして、教員の職務発明上のアドバイスや特許申請等の法務のサポートを行っている。また、2021 年
度に新たに採用したリサーチアドミニストレーター（URA）は、精華キャンパスにおけるオープンイノベーション拠点の整備のため、「けいはんなエリア」等での人的ネットワークの強化や、大型外部資金の獲得に向けた学内調整や書類作成、さらには産学公連携関係の学内諸規程の整備といった戦略的な業務を担当している。これらの体制強化により外部資金の獲得額は増加傾向にあるが、今後はより先端的な研究を推進するための体制を一層整備するとともに、外部資金獲得の効率性をさらに向上させることが期待される。

7

基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 3 に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
以下に、特色ある教育研究の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入様式の定めに従って 5 つ以内
で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「3 大学連携による教養教育共同化科目の実施」
学問の多様化・学際化及び学生の幅広い関心に対応した教養教育を提供することを目的として、京都工芸繊維大学、京都府立医科大学とともに、2014 年度より教養教育共同化事業をスタートさせている。その大きな特徴は、①各大学の強みと特徴を活かした科目により、学生の科目選択の幅を広げ、学習意欲を一層高めること、②専門分野や将来の志望の異なる 3 大学の学生が多様な視点や価値観を交流して学ぶ学習空間を創出すること、③学生参画型の授業を広げていくことである。
受講学生に対して実施した授業評価アンケートにおいては、全授業を通じて高評価を得ており、特に「自大学では学べない領域を学んだという実感があった」という設問において、2022 年度の 5 段階評価での全科目の平均値が、前期は「4.18」、後期は「4.07」という評価で、学生からも高い評価を得ている。
・No.2「北部サテライトオフィスの設置と舞鶴地区 3 高等学校との連携協定」
京都府における「知の拠点」として、京都の文化・産業・暮らしの未来を創るために、「京都府域全域をキャンパス」とする、府民と産学公連携による共創の場を形成することを目指し、京都府北部の舞鶴市及び宮津市においてサテライトオフィスを設置している。
2021 年 10 月に舞鶴市に設置された「まいづる赤れんがオフィス」には、オフィス長ほか教員 1 名が毎週滞在し、公開授業や舞鶴市との高大連携事業、市民向け講座を展開し、さらに教員自ら Web サイト上で積極的に情報発信している。オフィスの開設を契機とし、舞鶴地区 3 高等学校（京都府立西舞鶴高校、京都
府立東舞鶴高校、聖ヨゼフ学園日星高校）と相互の教職員・学生・生徒が連携して、魅力ある大学・高等学
校づくりを推進するため、連携協定を締結し、オフィスに滞在する教員が行う学生向けのオンライン授業の公開、高等学校における主権者教育や理科教育等の出張講義の実施、高等学校の総合的な探求の授業への支援等を実施している。
2022 年 11 月に宮津市に設置された「宮津クロスワークセンターオフィス」においては、予約システムの構
築や広報用の映像制作等、教職員が利用しやすい運用を行っている。今後の利用促進のため、学内外に対して活動を周知する積極的な広報活動の展開が期待される。
・No.3「地域に開かれた知の拠点の創造を目指す京都地域未来創造センター（KIRP）」「府民、NPO、産業界、行政機関、大学等と協力・連携して地域調査研究活動を進め、地域貢献活動を積極的に展開する」ことを掲げる大学の理念に基づき、2017 年度に、京都政策研究センターと地域連携センターを統合し、京都地域未来創造センター（KIRP）を全学組織として設置した。同センターは、①調査研究②人材育成③情報発信の 3 つの柱に沿って事業を進め、関係機関と連携しながら地域社会の発展に寄与する取組みを展開している。
同センターの代表的な取組みとして、京都府立大学地域貢献型特別研究及びまちづくり人材育成プログ
ラム「場づくり Labo」があげられる。京都府立大学地域貢献型特別研究は、「調査研究を通じた地域課題の解決を目指す」を具体化した取組みで、毎年、府内市町村等からの提案に対して教員が研究代表者となり、府内市町村や NPO、企業等と共同で調査研究を行っている。2004 年度から 2022 年度までの採択件数は366 件である。
「場づくり Labo」は、自治体職員やまちづくり実践者を対象に府内各地に出向いて、地域づくりのキーパーソンとの対話やフィールドワークを通じて、人材育成を目指すプログラムである。2022 年度は事前学習を 1 日間、南山城村でのフィールド学習を 2 日間開催し、11 名の参加者を得ている。
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・No.4「和食文化研究センターと和食文化学科の設置」
和食文化を守り、魅力を発信し、新たな価値を創造するとともに、それを担う人材の育成を目指して、
2014 年度に「京都和食文化研究センター」を設置し、また 2019 年度に高等教育機関として和食文化の文
理融合の教育を実施する文学部「和食文化学科」を設置し、全学を挙げて和食文化の保護、発展、継承に寄与する教育研究を展開している。
京都和食文化研究センターは、和食文化に関する教育・研究の推進、研究成果の府民等への還元・発信、学外との連携・交流等を目的に掲げ、和食文化連続講座等の事業を展開している。和食文化連続講座
を 2019 年から 2022 年まで、リカレント講座を 2014 年から 2020 年まで開催し、それぞれ多くの参加者を得た。
2019 年度に設置された和食文化学科は、生活文化としての食を歴史的・文学的に読み解くとともに、文系・理系の枠を越えたカリキュラムに基づき、産業としての食の可能性に技術的・経営的な側面から迫る教
育研究を行い、和食文化の神髄と魅力を世界に発信し、和食文化の保護・継承・発展に寄与する人材の養成を目指している。
なお、本基準の No.1 及び No.3 の取組みをもとに、「「京都府における知の拠点」としての教育・研究の取組
み」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等の関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
No.1「3 大学連携による教養教育共同化科目の実施」にかかわる意見交換では、共同化科目を履修した学生及び卒業生から、自分の興味関心をさらに深め専門的な知見を得ることできたという意見や、専門とは異なる科目を履修したことで視野が広がった等、その成果を肯定的に評価する意見があった。今後は他大学の学生とさらに交流を深めることで知的刺激を受けられるような科目をさらに開設してほしいという要望もあった。
No.3「地域に開かれた知の拠点の創造を目指す京都地域未来創造センター（KIRP）」にかかわる意見交換では、取組みに関係する自治体の職員や関係する団体の職員から、自治体だけでは取り組むことが難しい課題に対して大学の知見を活用することでよい効果を生んでいることを評価する意見や、自治体から大学に派遣されている職員から、大学との連携の中で視野を広げることができたと積極的に評価する意見があった。
上記の取組みについては、設置自治体である京都府としても肯定的に評価しており、近隣の大学と積極的な協力関係を構築するとともに、京都府という土地に根差した大学の特色ある取組みの進展を確認することができた。

9Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回京都府立大学に対して実施
した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、大学名、キャンパス所在地、学部等の構成、学生数及び教職員
数、大学の理念・目的等の、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準1 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 評価のプロセス
評価は以下のプロセスにより行いました。なお、2022 年 10 月に施行された大学設置基準等改正への対応については、今年度は、評価開始前に対応方針を受審大学に通知した上で、書面評価及び実地調査において必要な確認を行いました。
5 月末
受審大学の点検評価ポートフォリオの受理
6 月～9 月
書面評価
9 月～12 月
実地調査（オンライン調査により実施）※京都府立大学には、さらに対面による訪問調査を実施
1月
評価報告書（案）を受審大学に通知
2月
受審大学による意見申立期間3月
評価報告書を決定・公表

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