第１ 消火器具

凡例

無印 ： 法令基準等
防火に関する規定に係る法令又は通知等により運用を示されている事項★ ： 指導基準
当消防本部が消防機関として有する過去の火災事例等に係る知見及び技術的背景等を踏
まえ、防火対象物の用途特性等から生じる潜在危険或いは消防用設備等の特性等に鑑み、
防火安全性の向上を図ることを目的として定めた行政指導事項

１ 用語の定義
この項において用いる用語の定義は、次による。
⑴ 「消火器具」とは、消火器と簡易消火用具の総称をいう。
⑵ 「消火器」とは、水その他消火剤「以下「消火剤」という。」を圧力により放出して消火を行う器具で人が操作するもの（収納容器（ノズル、ホース、安全栓等を有する容器であって、消火剤が充填された本体容器及びこれに付属するキャップ、バルブ、指示圧力計等を収納するものをいう。以下同じ。）に結合させることにより人が操作するものを含み、固定した状態で使用するもの及び令第 41 条第５号に規定するエアゾール式簡易消火用具を除く。）であって、消火器の技術上の規格を定める省令（昭和 39 年自治省令第 27 号。以下「消火器規格省令」という。）の規定に適合するものをいう。
⑶ 「大型消火器」とは、能力単位の数値が、消火器規格省令第１条の２第 13 号に規定するＡ火災に適応するものにあっては 10 以上、同条第 14 号に規定するＢ火災に適応するものにあっては 20 以上であって、第 1-1 表の消火剤の量を有する消火器をいう。
第１-1 表
消火剤

消火剤の量

水又は化学泡

80ℓ以上

機械泡

20ℓ以上

強化液

60ℓ以上

ハロゲン化物

30 ㎏以上二酸化炭素

50 ㎏以上粉末

20 ㎏以上⑷ 「簡易消火用具」とは、水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩をいう。
⑸ 「水消火器」とは、水（消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和 39 年自治省令第 28 号。以下
「消火薬剤規格省令」という。）第 8 条に規定する浸潤剤（以下第１において「浸潤剤等」という。）を混和
し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
⑹ 「酸アルカリ消火器」とは、消火薬剤規格省令第２条に規定する酸アルカリ消火薬剤（浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
⑺ 「強化液消火器」とは、消火薬剤規格省令第３条に規定する強化液消火薬剤（浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
⑻ 「泡消火器」とは、消火薬剤規格省令第４条に規定する泡消火薬剤（浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
⑼ 「ハロゲン化物消火器」とは、消火薬剤規格省令第５条及び第６条に規定するハロゲン化物消火薬剤を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
⑽ 「二酸化炭素消火器」とは、液化二酸化炭素を圧力により放出して消火を行う消火器をいう。
⑾ 「粉末消火器」とは、消火薬剤規格省令第７条に規定する粉末消火薬剤（浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
⑿ 「加圧式の消火器」とは、加圧用ガス容器の作動、化学反応又は手動ポンプの操作により生ずる圧力により消火剤を放出するものをいう。
⒀ 「蓄圧式の消火器」とは、消火器の本体容器内の圧縮された空気、窒素ガス等の圧力又は消火器に充填された消火剤の圧力により消火剤を放射するものをいう。
⒁ 「Ａ火災」とは、木材、紙類、繊維等の通常の可燃物の火災をいう。
⒂ 「Ｂ火災」とは、法別表第１に掲げる第４類の危険物並びに危政令別表第４に掲げる可燃性固体類及び可燃性液体類に係るものの火災をいう。
⒃ 「Ｃ火災」とは、電気設備等の火災をいう。
⒄ 「Ｄ火災」とは、金属火災のことをいい、鉄、アルミニウム、マグネシウム、カリウム等の火災をいう。

-1-

２ 一般事項⑴ 規則６条第４項に規定される「変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備」は、次によること
ア 変圧器、配電盤の使用電圧については、交流にあっては 600Ｖを、直流にあっては 750Ｖを超えるものであること。
イ 「その他これらに類する電気設備」は、発電機又は変圧器の特別高圧若しくは高圧の電路に接続する電気機
器（電路に接続するリアクトル、電圧調整器、開閉器、コンデンサ、遮断器、計器用変声器等をいう。以下同じ。）及び蓄電池設備のうち、次に掲げるものを除くものをいう。
(ｱ) 配電盤、分電盤又は制御盤のみのもの(ｲ) 電気機器で、乾式、モールド型等の冷却又は絶縁のために油類を使用せず、かつ、密閉式等の可燃性ガスを発生する恐れのないもの(ｳ) 蓄電池設備で、その容量が、20kw 時以下のもの(ｴ) 配線、照明、電動機等(ｵ) 急速充電設備で全出力が 20kw 以下のもの⑵ 規則第６条第５項に規定する「鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所」については、次によること。
ア ボイラー及び乾燥設備は、規模や容量に係らず小規模なものが設置された室も対象となること。
ただし、給湯を目的とするボイラーについては、入力が 70kw 以上のものに限る。★
イ 「その他多量の火気を使用する場所」は、次によること。
ただし、仕様等により火災の予防上支障がない設備等と認められるものを使用する場所は除く。
(ｱ) 業務用の厨房（ＩＨ機器、電気フライヤー等を含む。焼肉店等の客席において使用するロースター等は含
まれないこと。★）(ｲ) 学校の家庭科室等（ＩＨ機器の場合は、２台以上設置されている場合に限る。★）(ｳ) 営業用食品加工炉、工業炉等を設置する場所(ｴ) かまど、熱風炉を設置する場所(ｵ) 放電加工機を設置する場所(ｶ) サウナ設備を設置する場所（個人の住宅に設けるものを除く。）(ｷ) 浴場の火焚場（個人の住宅に設けるものを除く。）(ｸ) 火葬場のかま場(ｹ) 焼却炉を設置する場所(ｺ) その他通常の状態において溶接機、ガスバーナー等を使用する場所、火花が生じる設備を使用する場所等
上記に準ずる場所（例 板金作業場、歯科技工室等）
３ 能力単位
規則第６条に規定する能力単位は、次によること。
⑴ 第 1-2 表の防火対象物等の区分に応じ、次の式により能力単位を算出すること。
消火器の能力単位 ≧延べ面積又は床面積下表に掲げる数値

第 1-2 表
防火対象物等の区分

面積⑴項イ、⑵項、(16 の２)項、(16 の３)項及び⒄項

50 ㎡※⑴項ロ、⑶項から⑹項、⑼項及び⑿項から⒁項

100 ㎡※⑺項、⑻項、⑽項、⑾項及び⒂項

200 ㎡※

鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所

25 ㎡※※ 特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でしたもの
は、面積を２倍の数値とする。

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⑵ 簡易消火用具の能力単位は、第 1-3 表により算出すること。
第 1-3 表
種

別

量

能力単位

８ℓ以上のものを３個

１80ℓ以上の水槽１個と８ℓ以上の消火専用バケツ３個以上

1.5190ℓ以上の水槽１個と８ℓ以上の消火専用バケツ６個以上

2.5

乾燥砂

50ℓ以上の一塊とスコップ

0.5

膨張ひる石又は
膨張真珠岩

160ℓ以上の一塊とスコップ

１

水バケツ
水槽

容

⑶ 変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備があるときは、電気設備がある場所の床面積 100 ㎡以下ごとに
令別表第２の電気火災に適応するものを１個設けること。
⑷ 少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取扱うものにあっては、第 1-4 表により算出すること。
第 1-4 表区分

能 力 単 位

少量危険物

貯蔵し、又は取扱う少量危険物の数量を危政令第１条の 11 に規定する指定数量で除して得た数以上の数値

指定可燃物

貯蔵し、又は取扱う指定可燃物の数量を危政令第１条の 12 に規定する数量の 50 倍で除して得た数以上の数値

４ 消火器具の能力単位の減少⑴ 消火器具の設置を要する防火対象物又はその部分に他の消火設備等を設置した場合は、規則第 7 条第２項、第８条第１項及び第２項の規定に基づき第 1-4 表のとおり消火器具の能力単位の数値の減少をすることができる。
ただし、消火設備等の適応性が設置すべき消火器具の適応性と同一である場合に限る。なお、消火設備等の適応性については、第 1-5 表によること。（例：電気設備を設ける場所に屋内消火栓設備が設置されている場合、適応性が異なるため減免の対象とはならないものである。）
第 1-4 表
減免の要件

減免できる能力単位の数値等

大型消火器の有効範囲内の部分

２分の１

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備（注１）、水噴霧消火設
備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備の有効範囲内の部分

３分の１（注２）
大型消火器を設置しないことができる。

注１ 特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設けた場合であっても減免できるが、減免することができる部
分は、スプリンクラーヘッドの有効範囲内であること。
２ パッケージ型消火設備等の令第 29 条の４の規定に基づき、通常用いられる消防用設備等に代えて必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を用いているものには適用しない。
３ 防火対象物の 11 階以上の部分に設置するものには適用しない。
第 1-5 表
火災の種類

適応能力

第４類の危険物

Ｂ火災用の消火器具

可燃性液体類の指定可燃物
電気

Ｃ火災用の消火器具

鉄、アルミニウム、マグネシウム、カリウム等の金属

Ｄ火災用の消火器具

上記以外

Ａ火災用の消火器具⑵ 前⑴により能力単位の数値を減少することができるが、規則第６条に規定する歩行距離は緩和されないこと。

-3-

５ 設置方法⑴ 消火器具は、防火対象物の階毎に防火対象物の各部分及び設置を要する場所の各部分から、それぞれの一の消火器具に至る歩行距離が 20ｍ以下（大型消火器は歩行距離 30ｍ以下）となるように配置すること。
なお、消火器具の設置場所は階毎とされていることから、ペントハウス等の建基法上の階と扱われない部分には設置を要しないが、防火対象物の各部分から一の消火器具に 20ｍ以下（大型消火器は歩行距離 30ｍ以下）の歩行
距離で至る必要があるため、ペントハウス等については、他の階に設けられた消火器具により当該基準に適合させる必要があること。
⑵ 規則第６条第６項に規定する「防火対象物の各部分」には、ピロティ、ポーチ、吹きさらしの廊下、バルコニー、
ベランダ、屋外階段及びこれらに類する部分で、床面積に算入されない部分は含める必要はないこと。（第 1-1 図
参照）

開放廊下

消

消 ：消火器共同住宅
歩行距離※バルコニー及び廊下
は面積算入なし

20ｍ以下

バルコニー
第 1-1 図⑶ 簡易消火用具は、設置する箇所毎に規則第６条第１項に規定する能力単位が１以上になるように設置すること。
⑷ 屋外、風雨にさらされるおそれのある場所、又は蒸気、腐食性のガスが発生するおそれのある場所に設置する場
合は、格納箱に収納するなど環境に応じた防護措置を講じること。
⑸ 開口部のない壁で区画されている場合は、当該区画された部分毎に消火器具を設置すること。ただし、避難階等
で、容易に他の区画の消火器具を使用することができ、消火器具に至る歩行距離が 20ｍ以下（大型消火器は 30ｍ以下）の部分はこの限りでない。（第 1-2 図参照）

消

開
口
部
の
な
い
壁

消

消 ：消火器第 1-2 図-4-

⑹ 複数の用途に消火器具が必要な複合用途防火対象物にあっては、階毎に各用途の部分各々に消火器具を設置しなければならないこと。
ただし、各用途部分が狭小で、火気の使用がなく、多量の可燃物が存しない場合は、必要能力単位を満たすものに限り、防火対象物の管理権原や消火器具の共有等を勘案したうえで、複数の用途を一の消火器具で警戒することができること。★（第 1-3 図参照）
（各用途に設置する例）
⑸項ロ
⑸項ロ

⑷項

消

消

消

消 ：消火器（ただし書きの例）※ ⑷項及び⒂項で共有⑷項

消（火気付加）

消※
⒂項

消
⑶項

⑷項必要単位２単位⒂項必要単位１単位
消火器 10 型能力単位
Ａ火災３単位
２単位＋１単位≦３単位∴共有可能
消 ：10 型消火器

第 1-3 図⑺ 二酸化炭素又はハロゲン化物（ハロン 1301 を除く。）を放射する消火器は、次に掲げる防火対象物及び場所に設置してはならないこと。
ア 令別表第１(16 の２)項
イ 令別表第１(16 の３)項
ウ 換気について有効な開口部の面積が床面積の 30 分の１以下で、かつ、当該床面積が 20 ㎡以下の地階、無窓階
又は居室
６ 消火器具の配置方法の緩和
次のいずれかに該当する場合は、令第 32 条の規定を適用し、規則第６条第６項の規定について適用しないことができる。ただし、規則第６条第１項から第６項の規定により算定した所要本数を満足していること。
⑴ 劇場、映画館その他客席を設けるもの又は体育館、プール等大空間を有するもので、一の消火器具に至る歩行距
離が 20ｍを超える場合は、通行、観覧等に支障がなく、容易に使用できる客席、周壁又は当該部分に最も近い廊下等に設置することができる。
⑵ 令第 13 条第１項に掲げる防火対象物又はその部分の防護区画内で、当該防護区画内に令第 16 条、第 17 条又は18 条で規定する技術基準により、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備が設置されている場合は、当該防護区画の出入口等の部分に集約して設置することが出来る。
⑶ メゾネット型共同住宅その他２階層以上で一の住戸となっているもので、上階又は下階の各部分から一の消火器具に至る歩行距離が 20ｍ以下となる場合であり、階毎に設置することを要さないと認められる場合は、いずれかの-5-

階のみに設置することができる。★
⑷ 精神病床、裁判所等その用途により保守管理に支障をきたすと認められるものにあっては、防火対象物の各部分
から一の消火器具に至る歩行距離が 20ｍを超えて、職員が常駐する室等に集中して設置することができること。な
お、職員が常駐する室等が複数存する場合は、複数の室に分散して集中配置をすること。★
７ 畜舎特例について
畜舎等の消火器具の配置については、家畜の飼養又は家畜の排せつ物の処理若しくは保管の用に供する部分を除く各部分から 20ｍ以下となるように設置すること。
また、令第 32 条の規定を適用した消火器具の集中配置については、集中配置を行うことが消火器具の維持管理のために適することを検討のうえ、個別に判断すること。この場合における消火器具の設置個数については、原則として上記により 20ｍ以下の歩行距離となるように配置し、必要な個数について集中配置を行うこと。ただし、歩行距離を 20ｍ以下とするために、能力単位が１の消火器具を大量に設置する等、消火に支障が生じると判断される場合に限り、歩行距離によらずに消火器具の必要単位数を満たすよう、能力単位が大きいものを設けることができること。
なお、防火対象物の面積により算出した消火器具の必要能力単位数より、歩行距離による必要数が多い場合については、消火器具の必要数以上の能力単位数となるように設置すること。（例 必要能力単位数が６単位で、歩行距離による必要消火器個数が８個の場合、10 型消火器を３個以上設置すること。）★
８ 付加設置
令第 10 条第 1 項各号に掲げる防火対象物又はその部分に、規則第６条第３項から第５項までに規定する少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取扱う部分並びに変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備がある部分及び鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所に設ける消火器具は、次によること。
⑴ 少量危険物又は指定可燃物
規則第６条第３項の規定により、少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取扱う部分に設ける消火器具は、危険物の類又は品名若しくは指定可燃物の種類毎に当該危険物等の消火に適応するＡ、Ｂ又はＤ火災に対応する消火器具とすること。
⑵ 電気設備規則第６条第４項の規定により、変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備がある部分に設ける消火器は、Ｃ火災に対応する消火器とすること。
⑶ 火気を使用する場所
規則第６条第５項の規定により、鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所に設ける消火器
は、Ａ火災に対応する消火器具とすること。
⑷ ⑴から⑶に掲げる設備等のある場所の各部分から、一の消火器具に至る歩行距離が 20ｍ以下となるように設置すること。なお、令第 10 条第１項各号に掲げる防火対象物の屋上又は屋外（防火対象物の一部に限る。以下同じ。）
において、⑴から⑶に掲げる設備等が存する場合にあっても同様に設置すること。★
⑸ 令第 10 条第１項各号に掲げる防火対象物の屋上又は屋外に、⑴から⑶に掲げる設備等が存する場合の必要能力
単位等の算定は、次によること。（1-4 図参照）★
ア 付加対象設備等が１機の場合は、据付面積を前３により算出すること。
イ 付加対象設備等が複数の場合は、当該付加対象設備等が近接して設けられる場合、⑴から⑶の付加対象設備毎に一の設備として据付面積を算出し、前３により算出することができること。

-6-

（単独の設備の場合）（同種別の設備を複数設ける場合）

電気設備

電気設備
：設備の据付面積で算出：一の設備として据付面積で算出可（種別の異なる設備を複数設ける場合）（同種別の設備を離して設ける場合）

火気使用設備

電気設備

電気設備：設備毎の据付面積で算出

電気設備：設備毎の据付面積で算出

複数の設備を設ける場合は、相互の距離、必要能力単位等を考慮した上、過剰設置にならないよう算出すること。
第 1-4 図９ 標識
規則第９条第４号に規定する標識は、地を赤色、文字を白色とし、大きさを短辺８cm 以上、長辺 24cm 以上とすること。
ただし、消火器具が設置されていることを容易に認識でき、かつ、当該標識と同等と認められる方法により消火器具が設置されていることを表示する場合にあっては、標識の色及び大きさを求めないことができること。★
また、消火器具が設置されていることが直接視認することができる場合にあっては、地を赤色、消火器具の図を白色とし、大きさを９cm 角以上としたピクトグラムの標識を設置することで、令第 32 条の規定を適用し、標識を設けないことができること。
なお、不特定多数の者が利用する防火対象物、または、多数の外国人来訪者の利用が想定される防火対象物にあっては、ピクトグラムの標識を併設するよう指導すること。★

-7-

10 その他⑴ 小規模な飲食店等における消火器具の算定例
条件：全館⑶項ロ、木造、延べ面積 120 ㎡

令 10-1-1-ﾛ ⑶項ロ 火気有 150 ㎡未満 ∴該当
規則 6-1
建物 120 ㎡×1/100 ㎡＝２単位

２F 60 ㎡(普)１
１F 60 ㎡(普)２単位

条件：全館⑶項ロ、木造、延べ面積 120 ㎡

２F 60 ㎡(普)令 10-1-1-ﾛ ⑶項ロ 火気有 150 ㎡未満 ∴該当
規則 6-1
建物 120 ㎡×1/100 ㎡＝２単位
条例 35-1-2 ⑶項ロ 木造 100 ㎡以上 ∴該当
２F 歩行距離 20ｍ以下 １個(個)※ 令消火器を防火対象物全体に配置した場合は、条例の規定の適用はないものであること。
（令の義務は火気がある階）

２
１F 60 ㎡(普)２単位

条件：全館⑶項ロ、木造、延べ面積 120 ㎡

条例 35-1-2 ⑶項ロ 木造 100 ㎡以上 ∴該当
１F 歩行距離 20ｍ以下 １個
２F 歩行距離 20ｍ以下 １個

２F 60 ㎡(普)※ 条例の算定は、「個」として取扱うものであること。

(個)※

３
１F 60 ㎡(普)(個)※

条件：全館⑶項ロ、木造、延べ面積 120 ㎡

令 10-1-1-ﾛ ⑶項ロ 火気有 150 ㎡未満 ∴該当
規則 6-1
建物 120 ㎡×1/100 ㎡＝２単位（無窓階を含めて配置）
規則 6-5-2 コンロ １F 10 ㎡×1/25 ㎡=１単位

２F 60 ㎡(無)１単位４
１F 60 ㎡(無)
10 ㎡
●１単位

１単位

-8-

条件：全館⑶項ロ、木造、延べ面積 120 ㎡

令 10-1-1-ﾛ
規則 6-1
規則 6-3
規則 6-5-1

２F 60 ㎡(普)５

規則 6-6-1

２単位⑶項ロ 火気有 150 ㎡未満 ∴該当
建物 120 ㎡×1/100 ㎡＝２単位
少危 300ℓ×1/1,000ℓ=１単位ボイラー 20 ㎡×1/25 ㎡=１単位
コンロ １F 10 ㎡×1/25 ㎡=１単位
２F 歩行距離 20ｍ以下 １個

１F 60 ㎡(普)
10 ㎡
●１単位

ﾎﾞｲﾗｰ 20 ㎡●１単位
少 危 300ℓ●１単位

条件：全館⑶項ロ、木造、延べ面積 300 ㎡

令 10-1-1-ﾛ ⑶項ロ 火気有 ∴該当
規則 6-1
建物 300 ㎡×1/100 ㎡＝３単位
規則 6-5コンロ １F 10 ㎡×1/25 ㎡=１単位
２F 10 ㎡×1/25 ㎡=１単位

２F 150 ㎡(普)６３単位
１F 150 ㎡(普)
10 ㎡
●１単位

凡例
･･･火を使用する設備又は器具（防火上有効な措置が講じられたものを除く。）･･･火を使用する設備又は器具（防火上有効な措置※が講じられたもの。）●･･･令消火器、〇･･･条例消火器、（普）･･･普通階、（無）･･･無窓階※ 防火上有効な措置とは、次のことをいうものであること。
１ 調理油過熱防止装置
鍋等の温度の過度な上昇を感知して自動的にガスの供給を停止し、火を消す装置をいう。
２ 自動消火装置「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令」（平成 14 年総務省令第 24 号）第 11 条第７号に規定するもののうち、火を使用する設備又は器具を防護対象物（自動消火装置によって消火すべき対象物をいう。）とし、当該部分の火災を自動的に感知し、消火薬剤を放出して火を消す装置をいうものであること。
３ その他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置
過熱等によるカセットボンベ内の圧力の上昇を感知し、自動的にカセットボンベからカセットコンロ本体へのガスの供給を停止することにより、火を消す装置である圧力感知安全装置等をいうものであること。
なお、吹きこぼれにより火が消えた場合に、ガスの供給を停止してガス漏れを防止する立ち消え防止安全装置については該当しないものであること。

-9-

⑵ 消火器具の必要能力単位算定の誤りが多い例

例
１

事例

誤

正

⑸項ロ

５号該当
２階 70 ㎡≧50 ㎡
70/100=１単位

２階５号該当70 ㎡≧50 ㎡ 70/100=１単位
１階条例該当140 ㎡≧100 ㎡ 70/100=１単位

140 ㎡≧50 ㎡
140/100=２単位

５号該当
１階 60 ㎡≧50 ㎡ 60/100=１単位
２階 60 ㎡≧50 ㎡ 60/100=１単位
３階 20 ㎡＜50 ㎡ 義務なし

義務無１階４項 30 ㎡＜50 ㎡
15項 30 ㎡＜50 ㎡
２階４項 30 ㎡＜50 ㎡

５号該当
１階 60 ㎡≧50 ㎡ ４項 30/100=１単位
15 項 30/200=１単位
２階 60 ㎡≧50 ㎡ ４項 30/100=１単位

建物
500/100=５単位
付加 ボイラー室
30/25=２単位

２号該当
建物 500 ㎡≧150 ㎡ 500/100=５単位
付加⑴ ボイラー室 30/25=２単位⑵ 少量危険物 400/1,000=１単位

建物
60/200=１単位
付加 厨房
15/25=１単位

５号該当
３階 60 ㎡≧50 ㎡ 60/200=１単位
厨房に対する付加義務なし

木造

２階 70 ㎡

無窓階

１階 70 ㎡

普通階⒁項
３階 20 ㎡ 無窓階

例
２２階 60 ㎡

無窓階

２階 60 ㎡

無窓階

⒃項イ

例
３

２階 住宅 30 ㎡ ⑷項 30 ㎡ 無窓階
１階 ⒂項 30 ㎡ ⑷項 30 ㎡ 無窓階

⑷項

例
４

ボイラー室

500 ㎡

床面積 30 ㎡

ボイラー室 燃料 灯油
消費量 400ℓ/日

ホームタンク
⒂項

例
５

３階
２階

60 ㎡

無窓階

60 ㎡
１階 60 ㎡（うち厨房 15 ㎡）

平屋建て 無窓階 ５号該当
床面積 55 ㎡
ボイラー棟 燃料 重油
消費量 1,500ℓ/日
10 ㎘
サービスタンク
地下タンク貯蔵所
1,900ℓ４号該当
建物 55/200=１単位
付加 ボイラー室 55/25=３単位
少量危険物 1,900/2,000=１単位

⒁項

義務なし

４号該当
建物 3.3/100=１単位
付加 少量危険物 450/1,000=１単位付加設置させる

付加義務なし（設置するように指導は行う。★）

⒂項

例
６

油庫 3.3 ㎡
ホームタンク
灯油 450ℓ

例
７

例
８

２階
１階

ホームタンク
灯油 450ℓ- 10 -

例
９

３階
２階
１階
⒃項ロ

例
10

住宅
倉庫
倉庫

木造 延べ面積 280 ㎡

⑸項ロ

140 ㎡

⒂項

140 ㎡

義務なし

条例第 35 条第１項１号該当
３階居室あり全体に義務有各階歩行距離 20ｍ以内に１個設置必要面積で除する規定なし

義務なし

条例第 35 条第 1 項第２号該当
５項ロ 140 ㎡≧100 ㎡
５項ロ部分に義務あり
歩行距離 20ｍ以内に１個設置必要面積で除する規定なし

木造３階建て- 11 -