Ver.2023.1「ジェイクレ H」 管 理 会 社 変 更 通 知 書

管理変更日

20

年

月

保証対象物件
日

送金終了月

20

年月分賃料まで

対象物件
物件住所

〒

現管理会社

※ジェイクレディへＦＡＸ：011-213-8569

記入日

氏名（社名）

現賃貸人

20

年

※原本を新管理会社へ渡して下さい。

月日

連絡先
〒

住所
社名

現管理会社

住所

印

電話／ＦＡＸ
担当部署

必須

担当者

新管理会社

記入日

20

年

月

※ジェイクレディへＦＡＸ：011-213-8569（受付締め日 20日） ※原本をほっと保証へ郵送して下さい。

日※賃貸人自主管理の場合は保証契約が終了となりますので、引継ぎはできません。

※収納開始月の前月20日までに提出が無い場合は、引継ぎができませんのでご注意ください。
氏名（社名）

新賃貸人

連絡先
〒

住所
社名
住所

新管理会社

印

電話／ＦＡＸ
部署・担当者

Ｍａｉｌ(必須)

必須

管理変更後の送金口座情報

管理変更後の主な保証内容

金融機関名
支店名

口座種別

口座番号

保□ 普通 □ 当座 □(証
対象

口座名義人
送金開始月)

20

年

保証限度額

月額賃料等の 24ヶ月分

退去明渡・契約者死亡明渡日又は死亡日迄の日割賃料

残置物撤去費用

保証会社の認めた範囲内

期間内解約違約金等
修繕費用

合わせて月額賃料等の2ヶ月分が上限

ハウスクリーニング等※詳細は本書裏面「確認事項」参照

月分賃料より※変更通知のジェイクレディ受付締め日は20日です。翌々月分賃料から立替送金を開始させて頂きます。
※受付締め日にまでに本書面未受領の場合、新管理会社への送金開始月を変更頂く場合がございます。

賃料送金日※賃料等は毎月末日（金融機関休業日は前営業日）に貴社指定の口座にお振込みいたします。

賃料変更・変動費※管理会社変更手続完了後、賃料変更・変動費請求・退去解約は、ほっと保証にて対応致します。

解約届・代弁請求

ほっと保証ホームページから指定帳票出力し、FAX送信をお願い致します。（締め日、毎月5日）※ 保証会社・再保証会社の規定によって、保証継続をお断りする場合がございます。

※ 「管理会社変更に関する確認事項」（本書裏面）に合意頂いた上で、記名・押印をお願いします。

※ 「管理変更通知書」「契約者明細書」「集金代行登録シート」に必要事項記載頂きFAX・原本送付をお願いします。

※ 上記書面が不備なくFAX到着した時点で受付となり、締め日迄に受付未完了の際は送金開始月変更の場合があります。
※ 管理会社変更手続き及び送金口座情報登録完了後、ライフカード株式会社より立替送金致します。

【 保証会社 】〒060-0001

ジェイクレディ株式会社
札幌市中央区北1条⻄18丁目2番地6
JOG BLD 3F

TEL（011）211-6805 FAX（011）213-8569

https://www.j-credit.co.jp/〒060-0042【 再保証会社 】
ほっと保証株式会社

札幌市中央区⼤通⻄9丁目1番18号
ソニー生命札幌ビル 5F

TEL（011）206-8792 FAX（011）206-8793

https://hothosyou.co.jp/

管理会社変更に関する確認事項（新管理会社へ管理移行後に保証継続を希望される場合に適用されます）

新管理会社（以下「甲」という）は、旧管理会社（以下「乙」という）から賃貸借保証委託契約及び保証基本契約（以下「保証契約」という）の内容について説明を受け、下記条項に合意のうえ地位を承継することをジェィクレディ株式会社（以下「保証会社」という）とほっと保証株式会社（以下「再保証会社」という）に対して確約します。

第１条（本商品について）
１．甲は、地位承継手続きと同時に「集金代行登録シート」を提出をしなければならない。また、指定口座の送金手続きで組戻が発生した場合は組戻手数料1,000円（税別）を再保証会社へ支払うものとする。
２．甲は、契約の変更、契約の終了、管理会社の変更、代位弁済請求等が生じたときには、再保証会社の指定する書面にて遅滞なく通知するものとする。
３．甲は、賃料変更及び変動費（シーズン変動費等含む）収納を依頼する場合は、該当月の前月5日までに再保証会社の指定する書面にて、FAXにて提出するものとする。

第２条（保証限度額）
保証会社が甲へ保証する総合計金額は、契約中の保証契約における家賃（賃料）、共益費、管理費、駐車料、その他月額固定費の合計金額（以下「月額賃料等」という）の２４ヶ月分相当を上限とする。

第３条（家主費用利益保険）
入居者の「孤独死・自殺・犯罪死」の発生に伴う家賃損失・費用が補償される家主費用利益保険は甲には承継されずに管理解約日をもって解約となる。

第４条（保証対象）
１．保証会社は、甲に対し保証期間内に弁済期が到来した下記各号の乙の債務を甲に対して保証する。尚、遅延損害金・損害賠償金及び各号記載以外は保証対象外とする。
①賃貸借契約（以下、原契約）における月額賃料等。但し、退去明渡し月については退去明渡し日、または借主の死亡日までの日割り相当額とする。
②水道光熱費。但し、請求の根拠がある場合に限る。
③本物件の室内に残された残置物搬出・保管・処分費用。（造作物・リース物の撤去・処分費用は除く）尚、保証会社が乙に対し連絡が不可能（行方不明含む）と判断した場合において保証会社が合理的な範囲内と認めたものに限る。又、必要書類としてそれぞれの写真、作業の見積もり書、請求書等の費用明細がある場合に限る。
④乙の月額賃料等滞納による本物件明渡しに要する費用及び訴訟費用。
⑤乙の退去時に乙が自然損耗によるものでないと認めた本物件の修繕費用。但し、必要書類として修繕箇所の写真、乙との当該修繕費に関する合意書又は乙が自然損耗ではないと認めた事の分かる書類がある場合に限る。
⑥退去時の、ハウスクリーニング費用、畳の表替費用、水回り清掃費用、ストーブ分解整備費用。但し、原契約上にそれらの費用を乙が支払う旨の特約が存在する場合で、必要書類としてそれぞれ必要書類としてそれの費用に係る作業の見積もり書又は請求書等の費用が確認出来る書類が有る場合に限る。
⑦期間内解約違約金及び解約予告義務違反金。但し、原契約上にそれらの費用を乙が支払う旨の特約が存在する場合で原契約の解除事由が賃料滞納や、乙の死亡に起因する場合は対象外とする。
⑧本条１項５号、６号において、各費用とも実費部分の保証とし、国土交通省原状回復ガイドライン及び関係法令を基準とし、保証会社が合理的と認め、且つ債務名義が取得できる費用を本条１項７号と合わせて月額賃料等の２ヶ月分相当を上限に保証する。
⑨本条１項３号、４号においては、事前に保証会社所定の手続きを行い保証会社が認めたものに限る。
２．本条１項で保証会社に提出する必要書類の不備、金額不明、本物件以外の書類、偽造やその恐れがある場合は、保証会社はその支払いを拒否することができる。

第５条（反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約）
１．これらの各条項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合、及びこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は催告無しでこの契約が停止又は解除されても一切異議を申し立てず、また賠償ないし補償を求めないとともに、これにより損害が生じた場合は、一切私の責任とすることを表明、確約いたします。
２．現在または将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明、確約いたします。
①暴力団。②暴力団員。③暴力団準構成員。④暴力団関連企業。⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ。⑥その他前各号に準ずるもの。
３．現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交流関係にある者（以下、「反社会的勢力等」という。）と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないことを表明・確約いたします。
①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係。②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係。③反社会的勢力等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関係。④その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係。
４．自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明・確約いたします。
①暴力的な要求行為。②法的な責任を超えた不当な要求行為。③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて貴社の信用を既存し、又は貴社の業務を妨害する行為。⑤ その他前各号に準ずる行為。

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