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第77回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項●

事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第77期（2023年４月１日～2024年３月31日）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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１．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について決議した事項は、次のとおりであります。
Ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１) 当社及び当社グループの全役職員は、法令並びに社会の構成員として企業人、社会人に求められる倫理や価値に基づき誠実に行動し、公正適正な経営を実現する。
（２) 取締役会は、取締役会規程によりその適切な運営が確保されている。取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて随時開催している。取締役会により取締役間の意思疎通を図り、また、相互に業務執行を監督するとともに､必要に応じて外部の専門家を起用することで､法令･定款違反行為の発生を未然に防止する体制を構築している。
取締役が他の取締役の法令･定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し､その是正を図ることとしている｡（３) 当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行は、監査等委
員会の定める監査の方針及び分担に従い、監査対象としている。
Ⅱ

業務の適正を確保するための体制（１) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的記録により管理、保存する体制としている。
② 文書の保存期間その他の管理は文書管理規程に、電磁的記録の保存
その他管理は情報資産管理規則により行う体制としている。
（２) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの管理については、迅速かつ的確に対応すべくリスク管理規程
及び事業継続計画を整備し、事業の継続を確保するための体制を構築している。
（３) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、原則として月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催している。
② 会社の業務執行に関わる重要事項は、事前に常務会において検討、
審議のうえ取締役会において執行決定を行う体制としている。
③ 取締役会の決定に基づく業務執行は、組織規程、業務分掌規程により、責任者及び権限の詳細について定めることとしている。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/23 17:14:31 / 23069254_株式会社小林洋行_招集通知（４) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程及び倫理綱領を定めている。
② 法令及び社会倫理の遵守並びに内部監査のための体制として社長直轄の組織となる内部監査室を置き、次の業務を行う。
イ. コンプライアンス体制の整備及び維持のための調査を行う。その結果に基づき、必要に応じて各担当部署にて規則、ガイドラインの策定、研修の実施を行う。
ロ. 内部監査部門として業務の執行状況が定められた規程その他の基準に適合しているかどうかを定期的に監査し、結果について社長に報告するとともに執行部門にも還元し、業務執行の精度向上を図る。
③ 取締役は当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、是正を図る体制としている。
④ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査室を受領者とする社内通報窓口を設け、内部通報制度に基づいてその運用を行っている。
（５) 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① グループ会社における業務の適正並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び同社の定款に適合することを確保するため、当社の役員が各会社役員等として関与し、各会社の業務執行の適正性を確保する体制としている。また、内部監査室は子会社の内部統制監査を実施して、リスク管理体制の有効性について評価し、その改善を図ることとしている。
② 子会社の経営意思を尊重しつつ、重要事項は関係会社管理規程に基づき当社に報告を求める体制としている。また、子会社との定期的な情報交換の場を設けて、問題意識の共有化並びに対応についての効率化を確保する体制としている。
（６) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する実効性の確保に関する事項① 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合には、取締役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき使用人を指名する体制としている。監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないこととしている。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/23 17:14:31 / 23069254_株式会社小林洋行_招集通知② 指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲し、取締役会の指揮命令は受けないものとする体制としている。また、当該使用人が他部署の職務を兼任する場合には、監査等委員会の指示を最優先して従事しなければならない。
（７) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は取締役会において取締役から重要な報告を受ける体制としている。また、必要に応じて業務執行に係る重要な事項について、取締役及び使用人に対して説明を求める体制としている。
② 「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保する体制としている。
③ 内部監査室及び会計監査人と密接な連携を保っており、それぞれの監査の結果が報告される体制により、自らの監査成果の達成を図る体制としている。
④ 当社及び子会社の取締役等及び使用人等は、内部通報制度を利用して、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を社内通報
窓口に通報できる体制になっており、通報内容は当社の監査等委員会
または子会社の監査役に適時報告される。通報または監査等委員会へ報告した者が当該行為を理由に不利な取扱いがされないよう、内部通報規程に基づき、通報者を保護する体制としている。
（８) 監査費用等の処理に係る方針
監査等委員より監査費用の前払いまたは償還等の請求があった場合には、その職務の効率性及び適正性に留意し、監査業務に支障がない
よう速やかに当該費用または債務を処理する。
（９) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社の子会社からなる企業集団は、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、正確で信頼性のある財務報告を行う体制としている。
（10) 反社会的勢力排除に向けた体制① 当社は、役職員が業務を遂行する上での基本原則である倫理綱領に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な事業活動を妨げる反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断し、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で対応している。
② 倫理綱領に則り、反社会的勢力排除の統括管理部門である業務部の主導のもと、研修等の実施を通じて役職員へ周知させ、反社会的勢力との関係断絶に対する意識の向上に努める。
③ 反社会的勢力排除に向け、平素から警察や弁護士等の外部専門機関との連携を密にして情報交換を行い、迅速に対応できる体制を構築し
ている。

－ 3 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記業務の適正を確保するための体制に関して、「内部統制シ
ステムの構築の基本方針」に基づき、体制の整備及びその運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。
（１) 取締役の職務執行について
取締役会は、監査等委員３名を含む取締役８名で構成されております。当事業年度は、11回開催しており、各議案や各報告について、審議、業務執行の状況等の監督や相互間の意見交換を行っております。
（２) 使用人の職務執行について
コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス規程」及び「倫理綱領」を定めており、使用人には、入社時に「倫理綱領」を配布し、法令遵守を周知徹底しております。また、社長直轄である「内部監査室」を設け、「内部監査実施要項」に基づき、各部門を定期的に監査しております。
法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査室を受領者とする社内通報窓口を設けております。
また、外部窓口として顧問弁護士に依頼し報告を受けております。「内部通報制度規程」に基づき、内部監査室が運用を行い、その運用状況については適時取締役会に報告しております。
（３) 当社グループにおける業務の適正を確保する取組みについて
当社グループにおいて、当社及び各子会社社長を構成員とする代表者
会議を月例で開催しており、各子会社の業務執行の計画、月次の進捗状
況等について報告を受け、助言等を行っております。
また、当社内部監査室は、「内部監査実施要項」に基づき、各子会社の内部統制監査を実施し、リスク管理体制の有効性について評価し、その改善を促し、当該結果を当社社長に報告しております。
（４) 監査等委員の職務執行について
当事業年度において監査等委員会を11回開催しており、経営の適法
性、コンプライアンスに関して意見交換を行い、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、取締役会では、経営の重要事項の決定や業務執行について有益な助言を行っております。
監査等委員会は、四半期ごとに会計監査人から監査、四半期レビューの概況及び結果の報告を受けており、会計監査人との連携を密にして監査を行っております。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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連結株主資本等変動計算書（）

2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：千円）株
資2023年４月１日期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計2,000,000

1,394,290

5,285,365△70,340

8,609,315

連結会計年度中の変動額
剰当△43,582△43,582

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

370,617370,617

自 己 株 式 の 取 得

△574

△574

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

327,035△574

326,460

2024年３月31日期末残高

2,000,000

1,394,290

5,612,400△70,915

8,935,776

その他の包括利益累計額

2023年４月１日期首残高

そ の 他 有価 証 券 評
価 差 額 金そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

262,706

262,706

純
合

資

産
計

8,872,022

連結会計年度中の変動額
剰当△43,582

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

370,617

自 己 株 式 の 取 得△574

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)323,674

323,674

連結会計年度中の変動額合計

323,674

323,674

650,134

2024年３月31日期末残高

586,380

586,380

9,522,156－ 5 －連結株主資本等変動計算書

323,6742024/05/23 17:14:31 / 23069254_株式会社小林洋行_招集通知

連結注記表
当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書は会社計算規則（平成28年１月８日

法務省令第１号）の規定のほか、金融商品取引業の固有事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付）に準拠して作成しております。また、商品先物取引業の固有事項については「商品先物取引業統一経理基準」（日本商品先物取引協会

平成23年３月２日改正）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（日本商品先物取引協会

令和２年５月28日改正）に準拠して作成しております。
１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

４社

・主要な連結子会社の名称

フジトミ証券株式会社
株式会社日本ゴルフ倶楽部
株式会社小林洋行コミュニケーションズ
株式会社三新電業社(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法を適用した関連会社数

１社

・主要な会社等の名称

ＢＬＵＥ

ＥＡＲＴＨ株式会社(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
1.有価証券
イ. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ロ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法、連結子会社フジトミ証券株式会社は総平均法による原価法を採用しております。

－ 6 －

連結注記表

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ハ. 保管有価証券

商品先物取引の委託証拠金の代用
商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっております。

2.デリバティブ

時価法

3.棚卸資産・商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ. リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．投資・金融サービス業
投資・金融サービス業においては、金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っており、顧客の委託を受けて売買を執行する履行義務を負っております。当該履行義務は約定日時点において、顧客が支配を獲得して充足されると判断し、約定日時
点で収益を認識しております。

－ 7 －

連結注記表

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ロ．生活・環境事業
生活・環境事業においては、生命保険、損害保険の募集、ＬＥＤ照明等の販売、広告用電設資材卸売等を行っております。保険募集業務については顧客との契約が成立し顧客が保険会社へ保険料を支払った時点、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。代理人として販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、ＬＥＤ照明のレンタルに係る契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
ハ．スポーツ施設提供業
スポーツ施設提供業はゴルフ場関連事業を行っております。ゴルフ場におけるサービスの提供においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ニ．不動産業
不動産業においては、不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。不動産
賃貸業については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。宅地建物取引業における不動産の販売については、顧客に販売用不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。
ホ．インターネット広告業
インターネット広告業はＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。これらのサービスの提供においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

ロ. のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
３. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
４. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

－ 8 －

連結注記表

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５. 会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産49,887千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニン
グにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
６. 会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。
７. 誤謬の訂正に関する注記
該当事項はありません。
８. 追加情報
該当事項はありません。
９. 収益認識に関する注記(1) 収益の分解
当社グループは、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」、「不動産業」及び「インターネット広告業」を営んでおり各事業の主な財又はサービスの種類は、「金融商品取引・商品先物取引の受託業務」、「生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売、ＬＥＤ照明の販売」、「ゴルフ場関連事業」、「不動産の賃貸及び販売」、「ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等」であります。
また、各事業の売上高は1,974百万円、925百万円、474百万円、751百万円、361百万円
であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報「２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (5)会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 9 －

連結注記表

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10.連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
現金及び預金300,000千円

預託金

8,000千円

建物

279,642千円

土地

208,043千円
計②795,686千円

担保に係る債務金融商品取引法等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第２条第１項第４号に基づく特定
委託者保護基金による代位弁済委託契約額
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額
計20,000千円

20,000千円
40,000千円(2) 預託資産
取引証拠金の代用として株式会社日本証券クリアリング機構へ預託しております。
保管有価証券104,692千円(3) 分別保管資産
金融商品取引法第43条の2の規定に基づき、日証金信託銀行株式会社に分別保管しております。
預託金（顧客分別金信託）

20,000千円(4) 分離保管資産
商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産額はありません。なお、同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は4,000千円であります。
(5) 有形固定資産の減価償却累計額

2,260,562千円(6) 金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５(7) 商品取引責任準備金

商品先物取引法第221条

11. 連結損益計算書に関する注記
該当事項はありません。

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連結注記表

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12. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

12,554千株－千株－千株

12,554千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

102千株

2千株

－千株

104千株

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等2023年６月29日開催の第76回定時株主総会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

43,582千円

・１株当たり配当額

３円50銭

・基準日

2023年３月31日・効力発生日2023年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年６月27日開催の第77回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

62,250千円

・１株当たり配当額

５円

・基準日

2024年３月31日・効力発生日2024年６月28日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 11 －

連結注記表

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13.金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループの主たる事業は、金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行う投資・金融サービス業であります。これらの事業はすべて自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券等によっております。
営業債権である委託者未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、当社グループ顧客が行っている金融商品取引に係る受入保証金及び商品先物取引に係る預り証拠金であり、金融商品取引所及び商品先物取引に基づく清算機構へ預託しております。また、委託者先物取引差金は当社グループ顧客が行っている商品先物取引に係る値
洗い額であり、預り証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
長期未払金は主として設備投資に係るものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額26,950千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。現金及び預金、委託者未収金、売掛金、有価証
券、差入保証金、委託者先物取引差金、預託金、買掛金、未払法人税等、預り証拠金、受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（＊）①

保管有価証券②

投資有価証券
その他有価証券

③

長期未払金

時価（＊）

差額

226,597

325,255

98,657

1,899,557

1,899,557－(1,595)(1,595)0（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/23 17:14:31 / 23069254_株式会社小林洋行_招集通知①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

1,853,935
13,930－31,692－－

合計

投資有価証券
その他有価証券
株 式
その他②

1,853,935
45,622

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

保管有価証券
長期未払金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

325,255－－

合計
325,255

－

1,595

－

1,595

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社連結
子会社が保有している私募債等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場
価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
保管有価証券
取引に基づくものであり、時価については、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については公表されている基準価格によっており、レベル１の時価に分類
しております。
長期未払金
長期未払金の時価については、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

－ 13 －

連結注記表

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14. 賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィ
スビル（土地を含む）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153,241千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,280,755千円△53,759千円

2,226,995千円

4,056,956千円（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期増減額のうち、主な減少額は減価償却費54,453千円であります。
（注3）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑
定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等によっております。
15. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額764円83銭(2) １株当たり当期純利益

29円76銭16. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

17. その他の注記
該当事項はありません。

－ 14 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金

2023年４月１日期首残高

資

利

益

剰

本
余

その他利益剰余金

資本準備金

金

資本剰余金
利益準備金 別
途
合
計
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

1,186,212△55,055 4,504,944

2,000,000 1,186,212

360,000 4,200,000

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△70,340 7,620,816

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩△100,000

100,000－

剰余金の配当△43,582△43,582

当 期 純 損 失△23,385△23,385

自己株式の取得
株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
2024年３月31日期末残高－－－ △100,000

2,000,000 1,186,212－

1,186,212

360,000 4,100,000

評価・換算差額等2023年４月１日期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計254,261

254,261

純 資 産
合
計7,875,078

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩－

剰余金の配当△43,582

当 期 純 損 失△23,385

自己株式の取得
株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計△574
296,561

296,561

296,561

296,561

229,018

2024年３月31日期末残高

550,823550,823

8,104,096

296,561－ 15 －

株主資本等変動計算書

33,032△66,967△22,023 4,437,976△43,582△23,385
△574

△574

△574

△67,542△70,915 7,553,273

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個別注記表
当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は会社計算規則（平成28年１月８日
法務省令第１号）に準拠して作成しております。
１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
1.有価証券①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

②

子会社株式

移動平均法による原価法③

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ

時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり
であります。
当社は持株会社として、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務、不動産賃貸業を行っております。主な収益であります不動産賃貸業については、契約期間にわた
り均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

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個別注記表

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３. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
４. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
５. 会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
６. 会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。
７. 誤謬の訂正に関する注記
該当事項はありません。
８. 追加情報
該当事項はありません。
９. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「２.重要な会
計方針に係る事項に関する注記 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
現金及び預金250,000千円

建物279,642千円

土地

208,043千円
計

737,686千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,391,316千円(3) 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社三新電業社

100,000千円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
長期金銭債務

19,950千円－ 17 －

個別注記表

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11. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

79,260千円

営業費用

5,020千円

営業取引以外の取引高

1,350千円

12. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

102千株

2千株

－株

104千株

式

13. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産電話加入権

8,387千円

固定資産

1,333千円

投資有価証券6,892千円

税務上の繰越欠損金

220,094千円

差入保証金

1,500千円

退職給付引当金

4,185千円

その他

2,064千円

繰延税金資産小計

244,459千円

評価性引当額△244,459千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△243,098千円

繰延税金負債合計△243,098千円

繰延税金負債の純額△243,098千円

14. リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。

－ 18 －

個別注記表

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15. 関連当事者との取引に関する注記
関連会社等(単位：千円）
種 類

会 社 等
の 名 称

議決権等の
所 有 割 合関連当事者と の 関 係

取引内容

取引金額

科 目

期末残高

子会社

フジトミ証
券株式会社

100.00％

不動産の
賃貸借契約
役員の兼任

本社事務所の賃貸(注)1

39,660

その他の
固定負債

19,950

ゴルフ場施設の賃貸(注)1

39,600－－82.36％

不動産の
賃貸借契約
資金の援助
役員の兼任

資金の貸付
(注)2

135,000

関係会社
長期貸付金

135,000

利息の受取
(注)2

1,350

－

－

債務保証(注)3

100,000

－

－

子会社

子会社

株式会社
日本ゴルフ
倶楽部

株式会社
三新電業社

100.00％

資金の援助
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 不動産の賃貸借契約については、市場価格、近隣の取引事例等を参考に交渉の上決定しております。
２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を決定しております。
３. 債務保証については銀行からの借入に対して債務保証を行っております。
16. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額650円93銭(2) １株当たり当期純損失

１円88銭

17. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
18. 連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
19. その他注記
該当事項はありません。

－ 19 －

個別注記表