速報

No.1972023年６月30日

特定感染症発生時における事業活動継続のための環境整備にむけて衆議院厚生労働委員会の様子（右は早稲田ゆき衆議院議員）

参議院本会議での議案採決の様子

特定感染症の発生時においても、ホテルや旅館など宿泊業での事業活動の継続をはかるための環境整備などを目的とした、改正旅館業法が第211回通常国会で審議され、６月７日参議院本会議で可決され、成立しました。
今回の業法改正については、新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中で、宿泊業の現場において宿泊者に感染拡大防止対策に応じていただけないなど、適正な事業活動の維持に支障をきたす恐れがある事例が発生したことなどがきっかけとなり、厚生労働省の「旅館業法の見直しに係る検討会」において検討され、2022年７月の同検討会取りまとめを通じ、2022年秋の第210回臨時国会に政府提出法案として改正法案が提出されました。
サービス連合は、「旅館業法改正法案に対するサービス連合としての考え方」（以降、「サービス連合の考え方」）を中央執行委員会で確認し、改正法案成立の必要性を訴える中で、改正による懸念点を解消するために政党や国会議員への説明など、国会対応をおこなってきました。国会審議は、第211回通常国会において2023年５月より衆議院で審議が開始されました。その後、衆議院の厚生労働委員会において、「サービス連合の考え方」を反映した形で与野党合意による修正案と付帯決議が決議された後に参議院に送られ、参議院の厚生労働委員会での審議を経て、６月７日参議院本会議で可決され、成立しました。
【改正のポイント】
１．旅館業の施設における感染症のまん延防止対策、差別防止の更なる徹底等（１）感染症のまん延防止の観点からの宿泊拒否事由の明確化等①特定感染症の症状のある宿泊者等に対し、特定感染症の感染防止に必要な協力や特定感染症の患者かどうかの報告を求めることができることとする。
②宿泊拒否事由（伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき）を、｢特定感染症の患者であるとき ｣と明確化。
③宿泊しようとする者が、実施に伴う負担が過重であって 他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したときは、営業者は宿泊を拒むことができることとする。

（２）差別防止の更なる徹底等①旅館業の営業者は、その施設における感染症のまん延防止対策の適切な実施や、高齢者、障害者等の特に配慮を要する宿泊者への適切な宿泊サービスの提供のため、従業員に対して必要な研修の機会を与えるよう努めなければならない。
②旅館業の公共性を踏まえ、かつ、宿泊しようとする者の状況等に配慮して、みだりに宿泊を拒むことがないようにするとともに、宿泊を拒む場合には、宿泊拒否事由のいずれかに該当するかどうかを客観的な事実に基づいて判断し、宿泊しようとする者からの求めに応じてその理由を丁寧に説明することができるようにする 。
③厚生労働大臣は、感染症に関する専門的な知識を有する者、旅館業の業務に関し専門的な知識及び経験を有する者並びに旅館業の施設の利用者の意見を聴いて、宿泊者に対する感染防止対策への協力の求め及び宿泊拒否事由等に関し、営業者が適切に対処するために必要な指針を定める。
④営業者は、当分の間、いずれかで宿泊を拒んだときは、その理由等を記録しておく 。

1２面に続く２．生活衛生関係営業等の事業譲渡による営業者の地位の承継（1）事業を譲り受けた者は、新たに許可の取得等を行うことなく、営業者の地位を承継する。
（2）都道府県知事等は、当分の間、これにより営業者の地位を承継した者の業務の状況について、当該地位が承継された日から６カ月を経過するまでの間で少なくとも１回調査しなければならない。

今回成立した改 正旅 館 業法 は 、公 布 から ６ カ月 以 内に 施 行さ れ るこ と とな っ てお り 、施 行 にむ け て
政府は具体的な対 応 方法 を 定め た ガイ ド ライ ン を策 定 する こ とと し てい ま す。 サ ービ ス 連合 は 、ガ イ
ドラインに現場の 声 を反 映 し、 宿 泊者 と 宿泊 事 業者 の 双方 が 安心 で きる 環 境づ く りに む けて 引 き続 き取り組んでいきま す 。

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国会議員がサービス連合の考え方を踏まえ、国会で政府に質問

参議院厚生労働委員会で質問する芳賀道也 参議院議員

答弁する加藤勝信 厚生労働大臣

2023年6月6日に開催された参議院厚生労働委員会において、芳賀道也参議院議員が、国民への周知の必要性や宿泊者の生命財産を守ること、宿泊業の役割を踏まえた事業譲渡の際の懸念点など、旅館業法改正について「サービス連合の考え方」を踏まえて政府に対して質問をおこないました。
加藤厚生労働大臣
本法案では、生活衛生関係営業等の事業譲渡において新たに許可の取得、届け出がなくても事業を譲り受けた者が営業者の地位を継承できるようにしている。この手続の簡素化は、自らは事業を継続することができなかった営業者が、店舗を閉鎖するのではなくて、他の者に事業を譲渡する事例が増加し、これによって地域における事業の継続、そして雇用の維持にもつながるものと考えている。また、本法案においては、旅館業法の事業承継について、相続等の場合と同様に都道府県等の承認を要することとしており、譲受人が欠格事由に該当していないかどうか等を確認し、必要に応じ指導等を行うこととしており、その際、旅館業の事業の継続、適正な衛生管理の重要性、また、これらを実現するために必要な雇用の継続の重要性、これらについても周知をしていきたい。

芳賀参議院議員
宿泊事業者が新たに求める事が出来る、特定感染症の症状を呈している者に対する協力について、具体的にどのようなものなのか。また、特定感染症の症状がある方と宿泊事業者とのトラブルを避けるためにも広く周知広報をおこなうべき。周知広報の考え方について現時点の考え方があれば教えていただきたい。
厚生労働省
宿泊事業者が新たに求める事が出来る、特定感染症の症状を呈している者に対する協力については、居室等での待機等や健康状態等の確認のほか、発生した特定感染症に応じて感染症法等で感染防止対策として求められる措置等に即するもの等を想定している。
周知広報については、公布の日から６カ月を超えない範囲で定めることになっていることから、まず従業員に対する研修や国民に対してのホームページを通じた普及等を考えている。

芳賀参議院議員
特にホテル、旅館業ではスキルのある従業員の皆さんがいてくださるというのが宝になる。この雇用の継続について、ホテル、旅館業については、認可の際の審査の基準として何らかの条件などを付けていただくということは考えられないか。

芳賀参議院議員
今回の法改正では、旅館業の事業譲渡をした際に都道府県知事の承認があれば、営業者の地位の許認可を取り直すことなく承継される。ただ、旅館業は、宿泊される方の生命、加藤厚生労働大臣財産を守ることが求められることから、事業譲渡を都道府
雇用の継続それ自体を事業譲渡の条件にするのは、旅館業県知事が認める際に、簡単な審査にとどまることなく、事法そのものが公衆衛生の確保などを目的に作られているた業の重要性、継続性について事業の譲受人に指導すべきだ
め、施設の構造設備や営業者の欠格状況等と直接関係のなと考えるが、大臣の御見解はいかがか。
い規制を課すことはなかなか難しいと考えている。ただ、先ほど申し上げたように、その継続的な事業の継続、また適正な衛生管理、そういった意味から雇用継続の重要性についてはしっかりと周知していきたい。

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