四半期報告書（第61期第１四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

穴吹興産株式会社
香川県高松市鍛冶屋町７番地12(E04025)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2023年11月10日【四半期会計期間】

第61期第１四半期（自【会社名】

穴吹興産株式会社【英訳名】

ANABUKI KOSAN INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

香川県高松市鍛冶屋町７番地12【電話番号】

０８７（８２２）３５６７（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長【最寄りの連絡場所】

香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）【電話番号】

０８７（８２２）３５６７（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

穴吹

忠嗣

植田

植田

栄正

栄正

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第１四半期連結
累計期間

第61期
第１四半期連結
累計期間

第60期

会計期間

自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

自 2022年７月１日
至 2023年６月30日

売上高

（千円）

30,771,616

29,605,351

113,835,389

経常利益

（千円）

2,778,879

2,701,485

6,478,894（千円）

2,128,021

1,936,539

4,051,015

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,126,268

1,942,116

4,052,137

純資産額

（千円）

34,602,701

37,851,922

36,251,143

総資産額

（千円）

118,815,862

133,279,871

126,609,064

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

199.50181.55379.78

（円）

－

－

－

（％）

29.0

28.3

28.6

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（不動産関連事業）
2023年７月１日を効力発生日として、連結子会社であるあなぶきホーム株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社
であったきなりの家株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、きなりの家株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、同日付であなぶきホーム株式会社は商号をあなぶき・きなりの家株式会社に変更
しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、社会経済活動の正常化により、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、長期化するウクライナ情勢及び資源・エネル
ギー価格の高騰や物価の上昇、また、世界的な金融引き締め等を背景とした景気の後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、引き続き政府による各種支援制度や低金利環境により、市況は堅調に推移しました。また、金融緩和や円安の継続を背景に、国内外の投資家の不動産に対する需要も底堅く推移しました。しかしながら、住宅ローン金利の先高観や建築工事費の高騰による不動産価格への更なる影響等が懸念される状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、分譲マンション
価格が高止まり傾向にあることから、引き続き需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や高付加価値商品の企画、また、販売活動においては、適正価格を探るためのプレセールス活動の充実や、住宅検討層の裾野拡
大やブランド価値向上を目的として、webサイトだけではなくソーシャルメディア等の媒体を利用したプロモーショ
ンの強化にも取り組みました。
当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおり、新たな中期方針『インフレ環境に対応し、持続的成長が可能なビジネスモデルへと進化させ、事業ポートフォリオを再構築する』の実現を目指すとともに、お客様の生涯価値を向上させるためのデジタル技術の活用や、デジタルを前提とした業務改善を継続的に実施することによる業務の効率化や生産性の向上など、
DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みも加速させてまいります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は29,605百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益2,389百万円（同16.5％減）、経常利益2,701百万円（同2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,936百万円（同9.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第１四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、当第１四半期連結
累計期間における契約戸数は383戸（前年同期比13.3％減）、売上戸数は448戸（同10.0％減）となりました。また、通期売上予定戸数1,947戸のうち、当第１四半期連結会計期間末における未契約住戸は198戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。なお、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第１四半期連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は34戸、売上戸数は０戸、これに加えて新築一棟収益マン
ションの販売につき、２棟の引渡しとなりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は、20,912百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は2,263百万円（同13.7％減）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
② 人材サービス関連事業
人材関連サービス事業におきましては、アフターコロナへと社会環境が変化し、人材需要は回復基調にある
中、人材ビジネスマッチング事業の高付加価値化とBPO事業の拡大により、収益の拡大に取り組みましたが、新型
コロナウイルス感染症の対策関係業務と物流関連アウトソーシング事業の受注が減少いたしました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,318百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は30百万円（同31.4％減）となりました。

- 2 -③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調が続いており、インバウンド需要が堅調であることに加えて、当事業を展開する瀬戸内圏においては、夏場の台風や豪雨の影響も少なく、主力であるホテル事業を中心に好調に推移いたしました。
この結果、施設運営事業の売上高は1,740百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は101百万円（同20.8％減）となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、2023年７月に兵庫県西宮市で介護付有料老人ホーム『アルファリビング西宮北口』を開設するなど、需要拡大が見込め、且つ顧客単価の高い関西圏中心部における開発に取り組みました。また、終末期ケアの他、特定疾患や重度要介護者の受け入れを可能とする運営体制の構築に注力いたしました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は1,537百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は60百万円（同62.7％増）となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は2,056百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は26百万円（前年同期
は営業損失47百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、行動制限緩和に伴う外食や旅行等の増加による内食費の減少と、物価高に影響された買い控えによるものであります。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供
事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。なお、政府の実施する電気・ガ
ス価格激変緩和対策事業が継続する中、昨年度高騰した燃料費調整額は安定して推移し、2023年６月利用分から実施された地域電力７社の規制料金改定に伴う価格転嫁も進んだことで、電力提供事業の収益が安定化いたしました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は1,683百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失は56百万円（前年同期は営業利益100百万円）となりました。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、アフターコロナへと移行し、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行が好調に推移し、引き続き顕著に収益の回復が見られました。また、コロナ禍においても積極的に進めた、欧米富裕層向け
インバウンド事業や、高付加価値なサステナブルツーリズムなどの新規事業の拡大にも注力いたしました。
この結果、観光事業の売上高は356百万円（前年同期比100.7％増）、営業利益は15百万円（前年同期は営業損
失42百万円）となりました。
⑧ その他
その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサ
ービスを行いました。
この結果、売上高は０百万円（前年同期比219.4％増）、営業利益は１百万円（同94.1％減）となりました。

- 3 -（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は105,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,463百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,112百万円増加したことによるものであります。固定資産は27,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金が709百万円
減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、133,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,670百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は44,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,972百万円
増加いたしました。これは主に短期借入金が5,010百万円増加したことによるものであります。固定負債は
51,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,594百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、95,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,070百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は37,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,600百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,936百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.3％（前連結会計年度末は28.6％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000
計

46,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年11月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

11,535,600

11,535,600

東京証券取引所（スタンダード市場）

完全議決権株式
単元株式数100株

計

11,535,600

11,535,600－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

－

11,535,600－

755,794－（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

資本準備金
残高（千円）
297,590

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

868,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,663,000

単元未満株式

普通株式

3,900

－

－

発行済株式総数

11,535,600－－

総株主の議決権－

106,630

同上

106,630－②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名
又は名称
穴吹興産㈱
計

所有者の住所
香川県高松市
鍛冶屋町７－12－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

868,700－

868,700

7.53

868,700－

868,700

7.53

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第60期連結会計年度
EY新日本有限責任監査法人
第61期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間- 7 -有限責任監査法人トーマツ１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日)

8,300,934
1,901,693
27,741,874
54,994,042
329,627
4,668,388△10,092
97,926,467

12,412,981
2,751,110
27,284,427
57,844,508
340,944
4,767,318△10,880
105,390,410

10,534,384
90,1266,520,337
39,996524,679
17,709,524

10,393,238
85,3396,610,849
125,429
510,558
17,725,415

60,085299,262359,348

54,623278,908
333,532

2,739,133
5,417,961
1,087,128
2,449,455△1,079,954
10,613,723
28,682,597
126,609,064

2,773,399
4,708,633
967,958
2,450,385△1,069,863
9,830,512
27,889,460
133,279,871（単位：千円）
前連結会計年度(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日)

3,611,854
6,691,730
2,288,700
9,468,403
2,202,236
9,734,046
738,491
5,294,496
40,029,958

4,979,780
11,702,000
2,516,700
9,349,042
1,043,355
8,527,554
352,127
5,532,247
44,002,806

10,074,700
37,149,907
1,292,948
52,411
1,757,996
50,327,962
90,357,920

10,262,600
38,744,877
1,277,341
52,411
1,087,911
51,425,141
95,427,948

755,794
484,198
35,370,392△445,209
36,165,175

755,794
484,198
36,965,594△445,209
37,760,377△5,797△5,797
91,76536,251,143
126,609,064

417
417
91,12737,851,922
133,279,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)

30,771,616
23,369,448
7,402,168
4,539,810
2,862,357

29,605,351
22,431,540
7,173,810
4,783,941
2,389,869

18,88922,66623,92532,44397,92642,20525,658294,225
120,144482,234

116,017
5,660
47,24912,475
181,404
2,778,879

134,250
2,039
19,437
14,891
170,618
2,701,485

－
－

4,558
4,558

3,196
3,196
2,775,682
509,714
139,399
649,113
2,126,569△1,452
2,128,021

395
395
2,705,647
653,301
116,444769,746
1,935,901△638
1,936,539

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)

2,126,569

1,935,901

△300
△300
2,126,268

6,215
6,215
1,942,116

2,127,720△1,452

1,942,754△638

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の変更）
2023年７月１日を効力発生日として、連結子会社であるあなぶきホーム株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったきなりの家株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、きなりの家株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、同日付であなぶきホーム株式会社は商号をあなぶき・きなりの家株式会社に変更しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）

341,554千円

288,389千円

5,462

5,462

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至2022年９月30日）

配当金支払額（決議）
2022年９月28日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

373,33935.00

当第１四半期連結累計期間（自2023年７月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月30日

2022年９月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月30日

2023年９月28日

利益剰余金

2023年９月30日）

配当金支払額（決議）
2023年９月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

341,337

32.00- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
不動産
関連事業

人材サービス
関連事業

施設運営
事業

介護医療
関連事業

小売流通
関連事業

エネルギー
関連事業

観光事業

売上高
外部顧客への売上高

22,414,849

1,389,253

1,571,005

1,480,822

2,012,069

1,725,649

177,670

81,042

6,794

5,696

2,081

1,418

8,255

699

計

22,495,892

1,396,048

1,576,701

1,482,904

2,013,488

1,733,904

178,370

セグメント利益又は損失（△）

2,621,222

44,932

127,990

37,055△47,519

100,412△42,259

セグメント間の内部売上高
又は振替高（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額（注）３

計
売上高
外部顧客への売上高

30,771,322

294

30,771,616－

30,771,616

105,987

49,293

155,280△155,280－

計

30,877,310

49,58730,926,897△155,280

30,771,616

セグメント利益又は損失（△）

2,841,834

17,7622,859,597

2,760

2,862,357

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年７月１日

至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
不動産
関連事業

人材サービス
関連事業

施設運営
事業

介護医療
関連事業

小売流通
関連事業

エネルギー
関連事業

観光事業

売上高
外部顧客への売上高

20,912,321

1,318,085

1,740,366

1,537,361

2,056,038

1,683,663

356,575

67,377

4,083

7,930

267

122

1,562

1,199

計

20,979,699

1,322,169

1,748,296

1,537,629

2,056,161

1,685,225

357,775

セグメント利益又は損失（△）

2,263,216

30,823

101,396

60,281△26,540△56,899

15,566セグメント間の内部売上高
又は振替高（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額（注）３

計
売上高
外部顧客への売上高

29,604,412

939

29,605,351－

29,605,351

82,544

46,833

129,377△129,377－

計

29,686,957

47,772

29,734,729△129,377

29,605,351

セグメント利益又は損失（△）

2,387,845

1,048

2,388,893

976

2,389,869

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

外部顧客への売上高
顧客との契約から

その他の源泉から

生じる収益

生じる収益

セグメント間の内部売上高又は振替高計

合計

不動産関連事業

21,669,085

745,763

22,414,849

81,042

22,495,892

人材サービス関連事業

1,389,253－

1,389,253

6,794

1,396,048

告

施設運営事業1,571,005－

1,571,005

5,696

1,576,701

セ

介護医療関連事業

1,197,659

283,163

1,480,822

2,081

1,482,904

メ

小売流通関連事業

2,012,069－

2,012,069

1,418

2,013,488

ン

エネルギー関連事業

1,701,691

23,958

1,725,649

8,255

1,733,904

177,670－

177,670

699

178,370

29,718,436

1,052,886

30,771,322

105,987

30,877,310

294

－

294

49,29349,587

合計

29,718,730

1,052,886

30,771,616

155,280

30,926,897

調整額

－

－

－

△155,280△155,280

29,718,730

1,052,886

30,771,616－

30,771,616

報

グ

ト
観光事業
計
その他（注）1

四半期連結財務諸表計上額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
当第１四半期連結累計期間（自2023年７月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）

外部顧客への売上高
顧客との契約から

その他の源泉から

生じる収益

生じる収益

セグメント間の内部売上高又は振替高計

合計

不動産関連事業20,258,573

653,748

20,912,321

67,377

20,979,699

人材サービス関連事業

1,318,085－

1,318,085

4,083

1,322,169

告

施設運営事業1,740,366－

1,740,366

7,930

1,748,296

セ

介護医療関連事業

1,261,434

275,927

1,537,361

267

1,537,629

メ

小売流通関連事業

2,056,038－

2,056,038

122

2,056,161

ン

エネルギー関連事業

1,655,273

28,3901,683,663

1,562

1,685,225

356,575－

356,575

1,199

357,775

28,646,347

958,065

29,604,412

82,54429,686,957

939

－

939

46,83347,772

合計

28,647,286

958,065

29,605,351

129,377

29,734,729

調整額

－

－

－

△129,377△129,377

28,647,286

958,065

29,605,351－

29,605,351

報

グ

ト
観光事業
計
その他（注）1

四半期連結財務諸表計上額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）

199円50銭

181円55銭

2,128,021

1,936,539－－

2,128,021

1,936,539

10,666

10,666（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、2024年１月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社であるあなぶきホームライフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要①被結合企業の名称及び事業の内容
名

称：あなぶきホームライフ株式会社

事業の内容：不動産関連事業②企業結合日2024年１月１日（予定）③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、あなぶきホームライフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
④結合後企業の名称
穴吹興産株式会社⑤企業結合の目的
両社の重複業務等を集約するなど、経営の効率化を推進し、一層のサービス向上を図ることで、当社の目指す首都圏を含む東日本エリアのさらなる事業基盤の確立を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

- 16 -

2019年１月16日）に基づき、共通支２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日

穴

吹

興

産

株

取

締

役

会

式

会

社

御 中

有限責任監査法人ト
高

松

ー
事

マ

ツ

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久

保

誉

一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

越

智

慶

太

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2023年6月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月9日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年9月26日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2023年11月10日【会社名】

穴吹興産株式会社【英訳名】

ANABUKI KOSAN INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

香川県高松市鍛冶屋町７番地12【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

穴吹

忠嗣
大谷

佳久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役穴吹忠嗣及び当社最高財務責任者大谷佳久は、当社の第61期第１四半期（自 2023年７月１日 至2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。