Annual Report
2020
2020 年３月期

Live Green&Grow Strong

人と暮らしに役立つ工具を1

長期目標

Strong Company
人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位を確保する。

経営姿勢 ／ 品質方針

1 社会と共に生きる経営（法令･規則を順守し､倫理に従って行動し、反社会的勢力の介入を許さない会社）

2 お客さまを大切にする経営（マーケット指向の会社）
3 堅実かつ積極的な経営（健全な収益体制のもと永続する会社）
4 質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営（喜びを感じる会社）目次

2 長期目標／経営姿勢／品質方針

編集方針
15

ESGマネジメント 環境

対象期間

17 ESGマネジメント 社会

2019 年度（2019 年 4 月〜 2020 年 3 月）

3 財務・非財務ハイライト

19 ESGマネジメント ガバナンス

5 事業概要22 社外取締役からのメッセージ

対象範囲

7 会長メッセージ

23 10 か年の財務サマリー

9 社長インタビュー

25 財務責任者メッセージ

13 価値創造プロセス

26 連結財務諸表

目次・編集方針

30 会社概要

株式会社マキタおよび国内外グループ
会社 53 社、計 54 社。
一部株式会社マキタのみの報告も含みます。

2

MAKITA Annual Report 2020

財務・非財務ハイライト

財務※ 2017年3月期までは米国会計基準、2018年3月期からはIFRSに基づいた数値を記載しております。

売上収益

営業利益＆営業利益率

492,617

営業利益

百万円

（百万円）

500,000

492,617400,000

64,046

親会社の所有者に帰属する当期利益
営業利益率

百万円

13.0

%

47,731

百万円

（百万円）

（%）

（百万円）

90,00030.0

60,00020.0

40,000

10.0

20,00047,73164,04660,00013.0
300,000

30,000002016 2017 2018 2019 202002016 2017 2018 2019 2020

（3月期）

0

2016 2017 2018 2019 2020

（3月期）

（3月期）

為替の影響による売上の目減りや新型コロナ

売上収益は増加したものの、販管費等の増加

法人所得税費用は17,957百万円、実効税率

ウイルスの影 響による工 具 需 要の減 少がや為替、米中関税の影響などにより原価率がは27.2％となり、親会社の所有者に帰属するあったものの、リチウムイオンバッテリ製品の悪化したことなどから、営業利益は前期比

当期利益は前期比14.4％減の47,731百万円

販売が引き続き好調に推移したことから、3期18.2％減の64,046百万円となりました。

となりました。

研究開発費

設備投資額

連続で過去最高の売上収益を達成しました。

ROE

8.3

11,601%44,409

百万円

（%）

（百万円）

12.0

12,000

百万円（百万円）

50,00011,60144,40940,0008,000

8.0

30,0008.3

20,0004,000

4.0

10,000002016 2017 2018 2019 2020

（3月期）

0

2016 2017 2018 2019 2020（3月期）

2016 2017 2018 2019 2020

親会社の所有者に帰属する当期利益が減少した

すべての製品においてリチウムイオンバッテリ

充電式園芸用機器の販売拡大に向けて、生産ことなどによりROEは前期より1.6ポイントを活用した充電化を目指し、業界をリードする能力の増強、物流拠点の新設・拡張などに低下し8.3％となりました。

バッテリ充放電技術・モータ技術を活かした取り組んでいます。そのため、設備投資額は充電製品の開発を積極的に進めています。

増加傾向にあり、当期は前期比で大幅増となる44,409百万円となりました。

3

（3月期）

非財務

生産台数

従業員数

女性の活躍

2,872

17,090(2020 年 3月31日現在 )

万台

（万台）

（名）

3,200

17,500

2,872

2,800

名

女性従業員数

5,556

17,09015,0002,400

12,5002,000

10,000

名

女性管理職

0

0

2016 2017 2018 2019 20202016 2017 2018 2019 2020

（3月期）

（3月期）

182

名

生産台数は第3四半期までは高水準で推移

従 業 員 数 は 前 期 末 時 点 より666名 増 え、

国内では女性従業員の平均勤続年数は約17年しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に

17,090名となりました。
生産現場での省人化、であり、さまざまな部門で活躍しています。

伴い、工場の一部操業停止などの影響が生じ

無人化に注力しつつ、充電式園芸用機器の

海外では、マネジャークラスの女性が多数たことにより、前期比6.1％減の2,872万台と販売拡大を見据え、積極的な人財の採用・在籍し、当社グループのグローバルな事業なりました。

育成に取り組んでいます。

基盤を支えています。

CO2 排出量

水使用量

排出物発生量

マキタ単体

11.6

千t

CO2排出量（t）60,000

海外生産子会社

53.5

102.3

千t

売上原単位
（t/億円）

53,54940,00020,000

マキタ単体

18.8
11,5943.9

02016 2017 2018 2019 2020

水使用量
（m3）

30

300,000

20

200,000

マキタ単体※

海外生産子会社

千 m3

272.0

4,755 19,504

千 m3

t

売上原単位
（m3/億円）

271,98695.2

海外生産子会社

排出物発生量（t）120

21,00080

14,000

40

7,000

0

0

t

売上原単位
（t/億円）

19,504
6.8

9.0

6.0

102,339
10

100,000

0

0

34.7

4,755

3.0

1.6
（3月期）

2016 2017 2018 2019 2020（3月期）

LED照明、高効率機器の導入などの省エネ事業所での水使用量を毎月モニターし、使用量02016 2017 2018 2019 2020（3月期）

リサイクル推進のため、排出物の分別を徹底し、活動を通して、CO2排出量の削減に取り組んで削減に取り組んでいるものの、当期のマキタ

最終処分量の削減に取り組んでいます。特に、います。当期のCO2 排出量はマキタ単体で単体の水使用量は前期比4.8％増の102,339m3

マキタ単体※においては、「最終処分率0.5％

前期比0.1%減の11,594t、海外生産子会社でとなりました。一方、海外生産子会社では

以下」を継続して達成しています。

5.0％減の53,549tとなりました。

0.4％減の271,986m3となりました。

※ 本社、
岡崎工場、
日進事業所のみ

4

MAKITA Annual Report 2020

事業概要

「人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライ
製品別

製品別
売上収益

電動工具

59.4 %

園芸用・家庭用およびその他製品

22.8 %

部品・修理・
アクセサリ

17.8 %
電動工具「人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤー」

電動工具は住宅やビルの建築現場、工場などさまざまな場所で使用されとして、電動工具、園芸用機器などを通じて世界規模でのます。当社は1958 年に国産初の携帯用電気カンナを発売して以来、豊かな社会づくりをサポートしています。業界のリーディング

穴あけ・締付け・切断・研磨などの作業を快適に行えるよう、独自の技術カンパニーとして、開発・生産・販売・アフターサービスまで

開発に日々取り組んでいます。確かな技術力で豊富な製品ラインアップを一貫した体制を整え、お客さまに満足していただけるよう、取りそろえ、お客さまの多様なニーズに応えています。

高品質で魅力ある製品・サービスの提供に努めています。

地域別

20.4%
43.9%
北米
14.7%
アジア
（日本を除く）
7.9%
中南米
5.3%
オセアニア
5.8%
中近東・アフリカ
2.0%
日本

欧州

地域別
売上収益

日本

19 支店 117 営業所

アジア

10 社

オセアニア

2社

世界約50か国に直営の営業拠点を有し、世界約170か国で販売。販売網やアフターサービス体制を充実させ、顧客密着・
地域密着の営業活動を行っています。生産面では日本だけでなく、中国、アメリカ、イギリス、ドイツ、ブラジル、ルーマニア、
タイに工場を有し、現在では台数ベースで約9割を海外工場で生産しています。
5

ヤー」
として、豊かな社会づくりをサポートしています

園芸用・家庭用およびその他製品

部品・修理・アクセサリ

園芸用機器はガーデニングからプロによるハードな作業まで、幅広いアクセサリ（ノコ刃や砥石などの消耗品）は作業の質と効率に大きく製品群で緑豊かな暮らしの空間づくりをサポートします。近年では、影響します。当社では、作業に最適で、かつ高耐久のアクセサリを取り高性能で扱いやすく、環境にもやさしい充電式園芸用機器の展開をそろえています。また、迅速な修理や部品供給を可能にするため世界

進めています。また、家庭用機器は、アウトドアや災害発生時にも各地にアフターサービス網を整備し、迅速かつ的確なサービスを提供

役立つラジオ、ライト、コーヒーメーカーなども取りそろえています。

することで、お客さまをサポートしています。

欧州
中近東・アフリカ

27 社

北米

4社

2社

中南米

6社

※ 会社数は 2020 年 3 月末現在。ただし、日本のみ 2020 年 4 月開設の諫早営業所を含む。

6

MAKITA Annual Report 2020

会長メッセージ

環境問題をはじめとした
社会課題の解決を通して、
持続可能な社会の実現に貢献していきます

沿革

7

1915−

1958−

1970−

電力需要の増加を背景に創業

電動工具メーカーへ

積極経営で海外に市場を拓く

第一次世界大戦による好景気を背景に、電力「独自製品の開発」
を重要課題として打ち出し、初の海外現地法人マキタ U.S.A.Inc.を設立。

需要が急増していた時代。電気事業への熱い

国産第1号の携帯用電気カンナを開発。全国

次いでフランス、イギリス、オーストラリアなど

思いを胸に、電灯器具、モータ、変圧器などのの建築木工業者から好評を博し、新たに電へと展開し、市場に即したきめ細かな営業戦略

修理販売業として牧田電機製作所を創業。

動工具メーカーとしての歩みを始める。

により「世界のマキタ」へと成長した。

電気機械類の修理販売業で出発

国産第 1 号の携帯用電気カンナ

アメリカで販促に活用されたデモバン

1915年、当社は名古屋で電灯器具やモータなどの修理リスク等に対応し、外部環境に大きく左右されない企業体質

販売会社として産声を上げました。その後、大きな事業環境の構築につながりました。2005年には世界初となるリチウムの変化を乗り越え、「人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のイオンバッテリを採用したプロ用電動工具を市場に投入。

グローバルサプライヤー」として成長を遂げ、今日まで105年の以来、当社は充電製品の開発・生産・販売に注力しています。

歴史を歩んでまいりました。これもひとえに、ステークホルダー

充電製品は、お客さまの利便性、快適性、安全性の向上というの皆さまのご理解、ご協力を賜りましたおかげと、深く感謝点で利点があります。中でも、当社が注力する充電式園芸用

申し上げます。

機器では、従来主力であったエンジン式と比べて使用時に排ガスを出さず、環境負荷を低減するとともに、低騒音、低1958年に国産初となる携帯用電気カンナを販売。翌年

振動で作業者の身体的負荷の軽減や作業現場周辺の環境のにはモータ事業から撤退を決意し、当社は電動工具専門

改善にも貢献します。当社は充電製品を軸として、環境問題

メーカーとして転身を遂げました。そして、「お客さまに近づく」

をはじめとした社会課題の解決を通じた成長を実現すべく、という理念に基づき、日本各地に拠点を展開し、販売・サービス

電動工具のみならず園芸用機器も含めた充電製品メーカー

体制を充実させていきました。1970年には、アメリカに初のとして進化し続けていきます。

海外現地法人を設立し、グローバルネットワークの拡充も進めました。2020年４月現 在、国 内117か所、海 外 約50

昨今、加速度的に悪化しつつある地球環境問題を受け、か国に販売・サービス拠点を配置し、約170か国で販売を企業の存続には自社だけではなく、地球環境の持続可能性に行っています。この拠点網を生かした顧客密着・地域密着の

しっかりと取り組むことが重要であると考えています。エン

迅速で的確なサービスが当社のグローバルな競争力の源泉

ジン製品から充電製品への切り替えを提案することで、永続となっています。海外生産拠点も中国、アメリカ、イギリス、的な企業の発展と、持続可能な社会への貢献を、これからもドイツ、ブラジル、ルーマニア、タイに配置し、現在、海外生産目指していきます。

比率は約9割となっています。生産拠点の多極化は各地域の取締役会長

需要にタイムリーに対応できるだけでなく、為替、災害、地政学

後藤 昌彦

1991−

2005−

2015−

株式会社マキタに商号変更

リチウムイオンバッテリ製品を発売

次の 100 年に向けて電動工具を柱としながら園芸用機器や木工

エネルギー密度が高いリチウムイオンバッテリ

2015年に創業100年を迎える。次の100年

機械などを含めた住宅関連機器全般を取りを採用した充電式インパクトドライバを発売。

も存続する企業となるべく、充電式園芸用機

扱う総合サプライヤーへの進化を目指して、

バッテリの長寿命化、工具の軽量・コンパクト化

器の強化などに取り組み、充電製品メーカー

企業イメージを一新。

を実現し、世界各国の展示会で大きな話題に。

としての進化を続けていく。

新しいシンボルマークを使用した見本市

ニュルンベルク木工見本市 (2006 年 )でも大盛況注力する充電式園芸用機器

8

MAKITA Annual Report 2020

社長インタビュー「充電製品メーカー」
としてのさらなる進化をめざして

取締役社長

後藤 宗利

9

充電製品の開発・普及に長期的な成長の礎を確かな手ごたえ

着実に築いていく

2020 年 3 月期の売上収益は 4,926 億円となり、3 期連続で過去最高を更新しました。注力する充電式
園 芸用機 器をはじめ、国内外 問わず、充 電 製 品の売上を順調に伸ばすことができました。
電動工具の分野では、ヨーロッパなどでシェアを拡大するとともに、中南米などの新興国市場でも当社の充電製品が売上を伸ばし普及が進みつつあります。
これは、お客さまが当社の充電製品を実際に手に取り体感していただいた結果、その優れたパフォーマンスを143億円の減少となりました。これは、為替、米中関税の実感され、性能が認められつつあるということです。

影響などにより原価率が悪化するとともに、販売費利便性が高く、ハイパワーな充電製品の開発・普及に及び一般管理費等が増加したためです。充電式園芸用

注力してきた、まさにその成果が現れてきていると機器への進出による成果をより大きく確かなものと感じています。

するために、事業拡大を見据えた人員の増員、積極的な一方で、園芸用機器の分野では、技術、サービス

広告宣伝活動を実施してきたことが減益の一因と体制ともまだまだ改善の余地があると感じています。

なりましたが、これらは成長に不可欠な投資であると2019 年にはルーマニアにおける新工場棟の増設など判断し、今後も戦略的に実施するとともに、生産現場

充電式園芸用機器の販売拡大を見据えて生産能力のでの省人化、無人化にも積極的に取り組むことで強化を図るとともに、国内外において販売・サービス

長期的な成長の礎を着実に築いていきます。

拠点の拡充を行うなど、顧客密着、地域密着の営業

一方、新型コロナウイルスによる業績への影響が今後体制のさらなる強化にも取り組みました。また、エンの懸念点です。2020 年 3 月期においても、売上減少、ジン式と同等の使用感をもつ製品を含め、充電式工場の操業停止という影響を受けましたが、2021 年

園 芸用 機 器のラインアップの拡 充を進めました。

3 月期においてもその影響が心配されます。

充電式園芸用機器の販売拡大を見据え、今後も生産能力の増強や、エンジン式からの置き換えを可能とする

環境保全に人手不足――

充電式園芸用機器の開発に加え、市場に即したきめ細社会課題解決に貢献する製品を提案

かなサービス体制を確立していくことが必要であると感じています。

現在、先進国、新興国に関わらず、まさに地球規模でまた、営業利益については640 億円と前期に比べて売上収益&営業利益

深刻さが増しているのが「環境問題」と「人手不足」です。

SDGs

490,578492,617477,298
80,23178,305
423,623
414,999
64,04664,67662,564

売上収益

2016

営業利益

2017

2018

2019

2020 （3月期）

10

MAKITA Annual Report 2020

「環境問題」
において、当社の「エンジンから充電へ」の取り組みは、排ガスを出さないという点で環境負荷低減に直結し、SDGs が設定する 17 の目標の 1 つ、
「気候変動に具体的な対策を」に貢献できると考えています。また電動工具は、社会インフラの整備に欠かせないもののひとつです。社会の発展に貢献することで、当社の存在意義を高め、持続可能な社会の存続に対し、しっかりと責任を果たしていきます。
また、昨今、地球温暖化などの影響で自然災害が多発する中で、災害からの早期復興、さらには災害へのひいては「人手不足」の解決に貢献するとの思いで取り組んでいます。これらは、先ほど申し上げた、「災害からの早期復興」にも貢献すると考えています。

備えといった観点から、充電製品が注目を集めています。当社は非常時の電源や灯り、情報の確保に

お客さまに寄り添う経営を有効な「防災用コンボキット」など、“いつでも、どこあらゆる面で実践でも使える充電製品”ならではのメリットを生かした、
新たな可能性も広げています。

充電製品メーカーとして進化し続ける中で、2019

一方の「人手不足」という課題には、さまざまな解決

年度に発売した40Vmaxシリーズには、工具とバッテリ方法があります。当社の製品でいえば、工期の短縮に間で相互通信を行うことで給電制御を最適化する当社

つながる高効率な製品を開発するだけでなく、作業の独自の「スマートシステム」
を搭載しました。これに安全性を高め、生産性の向上につなげることも人手

よって工具やバッテリのパワーを最大限に引き出す不足の解決につながると考えています。それに加え、ことが可能になり、高負荷時の連続作業時間アップと当社のサービス体制の強化も重要です。修理はもち

バッテリ長寿命化を両立しています。当社がこれまで

ろんのこと、物流、販売サポートなどにおいて、迅速な培ってきた経験を生かし、将来を見据えた独自のシスサービス提供が可能な仕組みをつくり、お客さま・テムを開発できたことは、我々の大きな強みになると販売店さまと私たちとをつなぐあらゆるチャネルの考えます。今後、園芸分野などさまざまな製品で、整備・改善を図ることが、
お客さまの
「生産性」
に直結し、

この 40Vmaxシリーズを続々とリリースしていきます。
生産面では、中国工場で充電式園芸用機器の拡販を見据え、生産能力の増強に向けた準備を進める計画です。
営 業 面では、国 内の物 流 機 能の強 化に向けて、
愛知、埼玉、岡山で物流倉庫の新設に向けた準備をすべての製品において進めており、海外でも物流拠点の新設・拡充を随時行っていきます。また、園芸用機器の需要が高い地域

リチウムイオンバッテリをを中心にサービス拠点の新設、拡充を積極的に行い、「まだマキタの製品を使ったことがない」というお客活用した充電化をめざすさまに、実際に製品を手に取ってもらう機会を提供
していきます。
「マキタは常にお客さまの近くにいる」という経営姿勢を明確に打ち出し、お客さまや市場からの信頼の醸成、ひいてはブランド価値の向上につなげていきたいと考えています。

11

充電製品メーカーへ
次の 100 年を見据えた新たな挑戦
当社が掲げる長期目標「Strong Company」
を実現するためにまず大事なのは、「時代のニーズをしっかりと汲み取り、お客さまに寄り添った事業を展開する」というDNA の継承です。そのうえで、次の 100 年に向けた基礎づくりとして、新領域に果敢に挑戦していく

技術力、商品力、サービス力を今までにないレベルにまで押し上げていくこと。お客さまから、社会から必要とされる企業であり続けることが「Strong Company」の実現につながると考えています。
そのために、まず当社の強みを生かして、すべての製品においてリチウムイオンバッテリを活用した充電化をめざします。さらに、その充電製品を使っていただくお客さまが身近で当社のサービスを受けられる体制づくりも必要不可欠です。
そして、事業を過去からの継続として捉えるのではなく、全社一丸となって新規事業に取り組んでいく
ような気概を持って、技術力、商品力、サービス力を今までにないレベルにまで押し上げていく必要があります。そのための投資も積極的に行っていきたいと考えています。
こうした長期的な発展を見据えて、着実にやるべきことを実 行していけるのは、ステークホルダ ー の皆さまのご理解、ご協力があるからこそと改めて感謝
申し上げます。今後とも、すべてのステークホルダーの皆さまとともに発展していけるよう努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますよう、お願い申し上げます。

取締役社長

後藤 宗利

12

MAKITA Annual Report 2020

価値創造プロセス

環境問題をはじめとした社会課題の解決に取り組み、
持続可能な社会の実現に貢献していきます。

開発

開発

●

業界をリードするバッテリ充放電
技 術・モータ技術を生かし、コードレス化・脱エンジンを推進●

多種多様な製品カテゴリ展開、業界随一のラインアップ

環境問題

生産

CSV

人手不足

●

世界8か国の生産拠点で、地域ごとの需要にタイムリーに対応●

為替、災害、地政学リスク等へ対応●

IoT、ロボット化を活用した品質・生産性の向上

共有価値の創造社会課題

多発する自然災害
SDGs

バリューチェーン

販売・
サービス

ESG
生産

販売・サービス●業界随一の販売・サービス網●

迅速できめ細かい顧客密着・
地域密着の販売・サービス活動●

世界中のユーザーから得られる製品・サービスに関する
フィードバック

充電製品メーカーに向けて̶̶
製品の充電化をいっそう推進します。
気候変動を含めた環境問題、自然災害の多発、人手不足が大きな社会課題となる中で、当社はありとあらゆる製品の充電

充電製品の利点

化を通してこれらの社会課題の解決へ貢献していきます。

●

電源コードがないことによる作業効率の良さ・使いやすさ
電源コードへのつまずきなど、現場の事故予防へ貢献● 電源確保の難しい場所での作業効率向上に貢献● エンジン式からの切替えによる排ガスゼロ※
・低騒音・低振動●

お客さまの利便性、快適性、安全性の向上、排ガスゼロ・
低騒音・低振動など充電製品には多くの利点があります。
特に、環境問題が大きな社会課題となる中で、使用時の排ガスがゼロの充電式園芸用機器は課題解決に大きく貢献すると考えています。
当社は電動工具だけでなく、園芸用機器も含めた充電製品
メーカーへの進化を続け、一つの分野に依存しない企業へ拡大
するとともに、充電製品の利点を活かした社会課題解決に取り組み、「Strong Company」の実現を目指します。
13※ 工具使用時

対応するSDGs

環境負荷の低減

作業効率・生産性の向上StrongCompany

提供する価値

目指す姿

人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位を確保

災害からの
早期復興

する。

災害時の
安心

14

MAKITA Annual Report 2020

ESGマネジメント

Environment
環境「Go Green」には、工具のグローバルサプライヤーとして、
新しい価値を提供し続けるという当社の思いが込められて

地球温暖化防止
環境問題の改善に向けた取り組みの中で、近年では特に地球温暖化防止を目的とした活動に力を注いでいます。

います。
常に社会を見つめ、環境と経済の融合による「持続可能な循環型社会」の発展に向け、チャレンジしていく企業で事業活動での取り組み
CO2 排出量削減に向けて、LED照明、高効率機器（空調、コンプレッサ、生産設備等）の導入などの省エネ活動に加え、あり続けたいと思います。

従業員への省エネ推進資料の配布、オフィスや工場の省エネ
状況の定期的なパトロールなどの啓発活動を実施しています。

環境方針

CO2 排出量の推移

基本理念

マキタ単体

海外生産子会社

CO2排出量（t）

マキタは「人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバル

売上原単位（t/億円）

60,00030

53,549

サプライヤー」
として、持続可能な社会の実現及び生物多様性の保全に貢献するため、幅広い地球環境保全活動に取り組む。
40,000

20

18.8

方針

11,59420,0001. 組織の整備

4. 目的・目標の設定と見直し

2. 継続的改善と汚染予防

5. 環境負荷軽減

3. 法令順守

6. 周知と公開

10

3.9
0

0

2016

2017

2018

2019

2020

（3月期）

全文は当社 Webサイトをご覧ください。

製品での取り組み
従来、園芸用機器においてはエンジン式が主流でしたが、

環境マネジメント

影響が大きな課題でした。近年、数多くの環境問題の中でも当社では1998 年から環境に関するマネジメントシステムの地球温暖化が特に社会から関心を集める中、当社は使用時に運用を開始しました。その後、ツールとして有効に活用して排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力し、地球温暖化

環境負荷軽減につなげることを目的に、2007 年に本社・岡崎問題を中心に環境問題の解決に貢献しています。

工場で初めてISO14001 認証を取得。その後、日進事業所

当社は電動工具で培ったバッテリ・モータ技術を生かし、およびすべての海外生産拠点において認証を取得しマネジ

充電式でありながら、エンジン式に匹敵した使用感をもつ製品のメントシステムを運用しています。

積極的な開発と拡販を通じて「エンジンから充電へ」の流れを

各拠点では内部環境監査、環境教育など要求事項に基づく活動を実施し、環境保全活動を推進しています。

15

パワーやスタミナに優れている反面、排ガスによる環境面への加速させ、未来のゼロエミッション社会の実現に貢献していきます。

化学物質削減

環境配慮設計当社は、欧州のREACH（化学物質の登録、評価、認可、制限に当社の環境配慮製品の考え方は、1992年の製品に対する関する規則）に関し、2009年度から高懸念物質（SVHC)のアセスメントに端を発します。そして、1993年のマキタ地球含有情報を調査、管理、情報提供するなど、REACHに対応した

環境憲章の策定とともに明文化され、環境に配慮した製品の部品調達を進めています。

開発が本格的にスタートしました。

また、欧州のEU加盟国で施行されているRoHS指令（電気・製品のエネルギー効率の改善、軽量化、長寿命化に取り組む

電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令）

ほか、環境に配慮した材料を使用し、再資源化が可能な製品のに対応した部品調達も継続して実施しています。

開発を進めています。

廃棄物ゼロエミッション
当社では将来的なエネルギー資源の枯渇や最終処分場の逼迫といった社会課題を踏まえ、廃棄物最終処分量の削減を推進してきました。マキタ単体※においては、2006年度以降継続して、最終処分量が総排出量の１％以下となっています。
なお、2014年度からは、“最終処分率0.5％以下”を当社の「廃棄物ゼロエミッション」の定義とし、継続して達成しています。

MUC256D
充電式でありながら30mL エンジン式と同等の使用感で、
排ガスゼロ※を達成した。
※ 工具使用時※ 本社、岡崎工場、日進事業所のみ

マキタはプラスチック包装の削減に努めます。
プラスチックは我々の生活に利便性と恩恵をもたらしてきました。

当社が使用する使い捨てプラスチックの例

一方で、不適正な処理のため海洋へ流出するプラスチックごみが問題となっており、地球規模での環境汚染が懸念されています。
ＥＵでは 2019 年 6 月に、特定の使い捨てプラスチックの使用を禁止する法律が公示されるなど、地球環境保護のため、使い捨て
プラスチック削減の取り組みが必要とされています。
このような状 況の中、当社は「人の暮らしと住まい作りに役 立 つ工具のグローバルサプライヤー」として、持続可能な社会の実現および生物多様性の保全に貢献するため、“当社製品の包装に使用する使い捨てプラスチックの削減”に取り組みます。
今までも包装の簡素化に取り組んできましたが、2020 年度
より当社製品の包装に使用されるポリ袋などを削減し、紙製などの環境にやさしい素材への切替えを進めます。

16

MAKITA Annual Report 2020

ESGマネジメント

Social
社会人財育成

CSR 調達当社の成 長を支えるのは、当社で働く人 財の力にほか

当社は、お客さまに安心して当社製品を使っていただけるなりません。創業者の牧田茂三郎氏と共に当社の礎を築き、よう、安全で高品質な製品の提供に全社を挙げて取り組んで当社を「電動工具の企業」へと変貌させた後藤十次郎氏のいます。

人 生 訓 でもある
「おこるな・いばるな・あせるな・くさるな・

この実現にあたっては、関連法令を遵守するのはもちろんまけるな」
をベースとして、一人ひとりの従業員が、最大限ののこと、取引先さまとの間で、公正・公平・透明かつ誠実な力を発揮できる機会を提供しています。

取引と、パートナーとしての関係構築に努めるとともに、環境研修制度としては、階層別の各種研修や通信教育制度にへの配慮、人権の尊重、腐敗防止、適正な雇用慣行の尊重等、加え、グローバルに活躍できる人財を育成するため、若手

社会的側面をも重視した調達活動を推進することが重要と社員が現地での OJTを通じてスキルを積む海外業務研修を捉え、「調達の基本方針」
にてその旨を定めています。

積極的に実施しています。
また、中国工場ではマネージャーに対してリーダーシップ

その一環として、取引先さまに毎年環境保全活動に関する調査を実施するなど、責任ある調達活動を推進しています。

向上や問題解決の研修を行うなど、各地で人財育成に努めています。

調達の基本方針方針
1. 法令と社会規範を遵守
2. 環境負荷低減への配慮
3. 公平・公正な取引の機会を提供
4. 相互信頼に基づく共存・共栄
詳しくは当社 Webサイトをご覧ください。

ダイバーシティー（多様性）の推進
当社では、多様な人財がやりがいを持ち、安心して活躍できる
職場づくりに努めています。

女性の活躍
当社は性別に捉われずに、すべての従業員が個々の能力を最大限に発揮し、活躍できる企業であることが重要だと考えています。そのため、採用、配置、昇進等人事運用面においては性別による差別はせず、公平な運用に努めています。
現在、当社グループでは、マネージャークラスの女性が17

180名以上在籍し、当社のグローバルな事業基盤を支えるなどさまざまな部門で活躍しています。引き続き安心して活躍できる環境・職場づくりを推進していきます。

働きやすい職場づくり
当社では、多様な人財がやりがいを持って働き続けられる
よう、育児休業制度や育児短時間勤務制度など職場環境を整備し、ワークライフバランスの実現を積極的に推進しています。
1990年に導入した育児休業制度の取得率は安定的に推移し、2度以上の取得もしばしば見られる状況にあります。
2019年度の取得者は44名（男性：1名）で、2019年度の育児休業後の復帰率は87％（30名中26名）となっています。
育児短時間勤務制度は1992年に導入し、2019年度の取得者は48名（男性：1名）となっています。

安全と健康の確保
当社では、各拠点の安全衛生委員が定期的にパトロールを実施しています。その結果を安全衛生委員会で報告、改善することで、より安全で衛生的な職場づくりを行い、労働災害を未然に防ぐ活動を行っています。
さらに、健康面では、社内でのインフルエンザ予防接種の実施、暑熱対策として岡崎工場では当社製のファンジャケットの配布やウォーターサーバーの設置など労働環境の向上と従業員の健康の確保に全社的に取り組んでいます。

人権の尊重
当社グループの役員および従業員全員の行動指針となる「マキタ倫理指針のガイドライン」
において、「人権の尊重」を明記し、すべての基本的人権を尊重すること、差別や個人の尊厳を傷付ける行為の禁止を定めています。この「マキタ倫理指針のガイドライン」
は定期的・継続的に役員および従業員に外国籍社員の活躍

周知・教育を行い、人権の尊重を徹底させています。

当社グループの約8割は海外の現地採用者であるとともに、

また、当社は自社だけでなくサプライチェーン全体で人権

日本でも留学生を採用しています。また、現場主義を重視するへの配慮などの社会的責任を果たすことが重要だと考え、当社では、現地で働く従業員の多様性を尊重し、従来から経営「マキタ倫理指針のガイドライン」
にて、取引先さまが児童労働の現地化を進めています。その例として海外現地法人社員をおよび強制労働の排除などの社会的責任を果たしている

当社の執行役員に登用するなど外国籍社員が活躍しています。

ことをサプライヤー選定基準の一つとして規定しています。
18

MAKITA Annual Report 2020

ESGマネジメント

Governance
ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方監査役会は取締役の職務執行の監査を行います。監査役会は監査の方針、職務の分担を定め、各監査役は当該

当社は、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の方針および分担に従い、監査を実施しています。監査役4名

充実を重要課題としております。このため、取締役会、監査のうち、3名は独立社外監査役であり、うち1名は常勤です。

役会の機能の強化を目的に独立役員を積極的に招聘する

2 名の常勤監査役は常時取締役の職務執行を監査できる

ほか、内部監査室を設置するなど、コーポレート・ガバナンス体制となっています。監査役4名のうち、2名は財務および体制の充実を図っています。

会計に関する相当程度の知見を有し、1 名は法務に関する相当程度の知見を有しています。監査役は会計監査人および内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより、コーポレート・ガバナンス体制の概要

情報の共有化を図っています。なお、監査役監査が円滑に

取締役会は法令および定款に定められた事項のほか、
取締役会規程に基づき、経営方針や事業計画の決定、重要な機能することを目的として、監査役会事務室を設置しており、専任のスタッフが監査役の業務を支援しています。

契約の締結、子会社の設立など、経営に関する重要な事項を

当社はグループ戦略の適切な実行および業務執行体制を決定しています。取締役 13 名のうち、2 名は独立社外取締役

強 化するため、2009 年 6月から執 行 役員制 度を導 入し、です。独立社外取締役は、会社経営における豊富な経験と機動的かつ効率的な事業運営を行い企業価値の向上に努めて

高 い 見 識を 有しており、適 宜 意 見を述 べるなど、コー ポ

います。

レート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしています。

会計監査は、有限責任 あずさ監査法人が行っており、当社

また、海外での業務経験を豊富に有する取締役も複数登用と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法

しており、多様性を備えています。

の規定により記載すべき利害関係はありません。

コーポレート・ガバナンス体制模式図

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

監査

選任
解任

監査役会

取締役 13 名
うち社外取締役 2 名

連携

監査役 4 名うち社外監査役 3 名

選任
解任
監督

補助
監査

監査役会
事務室
報告

会

長

社

長

開示委員会

報告
執行役員

執行役員
管理本部長

内部監査室

監査
社内各部門
グループ各社

19

会計監査
内部統制監査

会計監査人

内部監査の状況
当社グループの内部監査を担当する内部監査室は、10名

結果を監査役会および経営陣に報告しています。また、内部

以上の独立した組織として、当社の経営の健全性を保つ

統制監査によって発見された内部統制の不備については

ように、随時必要な当社グループの内部監査を実施し、その適時かつ適正な是正が行われる仕組みを構築しています。

社外取締役および社外監査役の状況
下記5名を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に対し届け出ています。
区

分

取締役

取締役

監査役

監査役

監査役

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況

森田 章義

森田氏は、トヨタ自動車株式会社およびトヨタグループの中核企業である愛知製鋼株式会社の経営に長年携わってこられるなど企業経営に精通しており、現在も当社の経営に対して大所高所より有益なご意見をいただいています。同氏と当社および当社経営陣との間に利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えています。

83％（10 回 /12 回中）

ー

杉野 正博

杉野氏は、株式会社 INAXをはじめとして、LIXILグループの経営に長年携わられるなど企業経営に精通しており、現在も当社の経営に対して大所高所より有益なご意見をいただいています。同氏と当社および当社経営陣との間に利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えています。

92％（11 回 /12 回中）

ー

児玉 朗

児玉氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する専門的な知見を有しており、その専門的な見地から有益なご意見をいた
だいています。同氏と当社および当社経営陣との間に利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えてい
ます。

93％
92％
（11 回 /12 回中） （13 回 /14 回中）

山本 房弘

山本氏は、日本および米国の公認会計士として企業会計監査における長年にわたる豊富な経験を有しており、その専門的な見地から有益なご意見をいただいています。同氏と当社および当社
経営陣との間に利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる
おそれはないと考えています。

100％
100％
（12 回 /12 回中） （14 回 /14 回中）

井 上 尚司

井上氏は、弁護士としての専門的な知識や豊富な経験を有しており、その専門的な見地から有益なご意見をいただいています。
同氏と当社および当社経営陣との間に利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えています。

100％
100％
（12 回 /12 回中） （14 回 /14 回中）

氏

名

選任の理由

（注）取締役会および監査役会への出席状況は2020年3月期の実績です。

20

MAKITA Annual Report 2020

ESGマネジメント

役員報酬等の額の決定に関する方針

必要に応じリスク管理のための規程、ガイドラインを定め

当社の取締役の月例報酬は、株主総会の決議により決定した月例報酬総額の限度内において、職位等に応じた報酬を支払っております。

運用しています。
近年、巨大地震等の自然災害の発生が懸念されている中、当社は災害への対応が重要な課題であると認識しています。

役員賞与は、取締役（社外取締役を除く）
を対象としており、業績

当社は役員、関係部署の各部門長から構成される防火・防災向上への意欲を高めるため、連結業績連動型としております。

委員会を組織しており、当委員会を中心に防災規程を策定

譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主しています。防災規程等では災害予防、災害応急対策、災害の皆さまとより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への復旧の手順等について定めており、定期的に見直しを行って貢献意欲を従来以上に高めることを目的としており、取締役います。災害時における当社の事業継続計画（BCP）
についても、（社外取締役を除く）に対して導入しております。

同様に防災規程などに定めており、適宜組織や対象範囲の監査役の報酬については、経営に対する独立性を確保する

見直しも実施しています。

ため全額を固定報酬としており、その具体的金額については、監査役の協議で決定しております。

コンプライアンス

取締役および監査役の報酬等の総額（2020 年 3 月期）単位：百万円
報酬等
の総額

基本
報酬

賞与

ストック
譲渡制限付
オプション※ 株式報酬※

従 業 員 に 徹 底しています。また、当 社グ ル ープ の 役 員、従 業員の行動指針である「倫理指針」、「マキタ倫理指針の

取締役

359

122

195

10

32

ガイドライン」
において、倫理に従った行動、利益相反の禁止、

監査役

41

41

―

ー

ー

関連法規・社会規範の遵守、適切な情報開示、人権の尊重、※ ストックオプションおよび譲渡制限付株式報酬は 2020 年 3 月期における費用計上額を記載しております。なお、ストックオプションについては、2019 年 6 月開催の定時株主総会にて廃止を決議いたしました。

リスクマネジメント

贈与・接待の制限、贈賄の禁止、不公正な取引の禁止などを定めています。
「倫理指針」「、マキタ倫理指針のガイドライン」
は、
定期的・継続的に役員および従業員に対して周知・教育を行っています。また、コンプライアンスの重要性への意識

当社では、会社法に基づく内部統制システムに沿って、付けを行うために、従業員に対して倫理コンプライアンス

リスク管理に取り組み、危機に強い企業づくりを推進しています。

アンケートを実施するとともに、新入社員、新任監督者向けに

当社では、代表取締役、担当取締役、常勤監査役、内部21

当社は、経営姿勢/品質方針の一つに「社会と共に生きる
経営」
を掲げ、法令・規則の順守、倫理に従った行動を役員、報酬等の種類別の総額

コンプライアンス研修を実施しています。

監査室および当社の各部門長が出席する開示委員会を毎年「倫理指針」に反する行為の抑制や未然防止、早期発見・開催し、当社グループの事業活動におけるリスクの抽出・早期解決のため、当社グループの役員および従業員に適用精査を行っています。リスク要因となる可能性があると当社がされる「企業倫理ヘルプライン（内部通報規程）」を定め、社内判断した事項につきましては、有価証券報告書にて開示をだけでなく、社外にも通報窓口を設置しています。
「企業倫理

行っています。

ヘルプライン（内部通報規程）」
では、通報者が通報を行った

各取締役は、自己の担当領域について、当社グループ全体のことにより不利益を被らないよう通報者の保護が徹底されてリスク管理体制を構築する権限と責任を有し、経営上重要ないます。また、匿名での通報も可能となっております。通報

事態が生じた場合は取締役会および監査役会へ報告します。

内容につきましては、必要に応じて、社内に通報内容を公表

また、各部門において、品質管理、災害予防、資金運用など、するとともに、是正処置、再発防止策を講じています。

社外取締役からの
メッセージ

社外取締役

森田 章義

2013年6月に当社社外取締役に就任。
トヨタ自動車株式会社およびトヨタグループの中核企業である
愛知製鋼株式会社の経営に長年携わるなど企業経営に精通。

社外取締役

杉野 正博

2015 年6月に当社社外取締役に就任。
株式会社INAXをはじめとして、LIXILグループの経営に長年携わるなど企業経営に精通。

Q. 取締役会とガバナンスへの評価
森田 取締役会では、監査役および社外取締役がそれぞれの杉野 経営の意思決定に至る経緯と方針の透明性、自由な

得意分野から積極的に疑問を呈し、それに応じた的確な回答

質疑、発言機会の確保といった観点において、取締役会の運営を得られています。私がマキタの社外取締役に就任した2013

は適切に行われています。また、大きな方針に基づき各部門

年頃と比較しても議論は活発化しており、参加する全員が目標

責任者の執行判断・裁量に任せた運営がされており、責任者を共有しながら発言し、実効性を高めています。

が精力的に執務にあたる姿勢に企業風土の良さを感じます。

Q. 社外取締役としての責任・役割
森田 経営課題の中には私の経験を活かせるものも多く、

杉野 海外売上が全体の約８割を占めるマキタでは、多数

知見を活かした提言を行っています。マキタは世界中で事業存在する海外子会社のコンプライアンスの確保が重要なを展開しているため、特に各国の地政学的リスクには注意をテーマです。世界中の営業、製造拠点の不祥事を防止する払うことで、グローバル企業として成長し続けられるよう、管理体制や監査体制の強化などを通して、リスクを低減して社外取締役としての責任を果たしたいと考えています。

いけるよう今後も提言していきたいと考えています。

Q. 今後、マキタに期待すること
森田 現在注力している充電式園芸用機器分野での商品

杉野 マキタの品質、商品開発力、世界中に張り巡らされたラインアップや売上の拡大などさらなる事業強化、環境問題

サービス網は大変優れています。お客さま本位の取り組みををはじめとした社会課題解決に向けた貢献など、さらなる徹底し続けるとともに、積極投資による充電式園芸用機器分野飛躍を期待しています。

の強化、認知向上を図り、地球環境保全に貢献することを期待しています。

22

MAKITA Annual Report 2020

10 か年の財務サマリー
株式会社マキタおよび連結子会社
3 月31日に終了した1 年間および 3 月31日現在

米国会計基準

2011

2012

2013

2014

2015

2016

売上高

¥ 272,630¥ 295,711¥ 309,630¥ 383,207¥ 414,718¥ 423,623

国内

46,06553,17556,55566,01967,74068,445

海外

226,565

242,536

253,075

317,188346,978

355,178

営業利益

41,90948,51645,36654,914

71,90564,676

税金等調整前当期純利益

42,73046,96345,691

56,974

68,394

61,492

当社株主に帰属する当期純利益

29,90532,49731,07638,45345,307

41,615

8,622¥ 38,364¥ 41,686¥ 35,894¥ 34,188

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 19,617

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,334△4,500△15,414△20,084△20,096△6,573283

4,122

22,95021,602

15,79827,615△7,355△12,707△10,650△7,365△12,017△18,719

9,742¥ 13,481¥ 11,481¥ 11,417¥ 12,124¥ 11,769

減価償却費

7,557

7,237

7,542

8,622

8,619

9,284

研究開発費

7,283

7,603

8,396

8,720

9,117

9,593

¥ 372,507¥ 383,256¥ 440,974¥ 519,121¥ 575,328¥ 558,024

正味運転資本219,270

223,045

266,950

310,750

358,245362,675

株主資本307,149

321,253

373,543435,934

486,021479,752

887

2,363

1,703

4,163

5,030

2,225

¥ 108.54¥ 118.39¥ 114.46¥ 141.65¥ 166.89¥ 153.30

1,114.8

1,183.2

1,375.9

1,605.8

1,790.3

1,767.3

66.0

72.0

69.0

91.0

118.0

101.0

売上高営業利益率

15.4%

16.4%

14.7%

14.3%

17.3%

15.3%

ROE

9.9%

10.3%

8.9%

9.5%

9.8%

8.6%

ROA

8.3%

8.6%

7.5%

8.0%

8.3%

7.3%

株主資本比率

82.5%

83.8%

84.7%

84.0%

84.5%

86.0%

期中平均株式数（株）

275,518,548

274,489,367

271,496,178

271,481,657

271,472,428

271,468,232

自己株式を除く発行済株式数（株）

275,515,398

271,501,036

271,491,854

271,475,252

271,469,736

271,466,522

12,054

12,563

12,68012,804

13,835

14,784

フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備投資額

総資産

有利子負債

¥

¥

1株当たりの金額
基本的１株当たり
当社株主に帰属する当期純利益
１株当たり株主資本１株当たり年間配当金

財務指標

従業員数（名）（注）1. 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益および基本的1株当たり当期利益は、期中平均株式数に基づき算出しています。
2. 金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
3. 当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益、1株当たり株主資本、期中平均株式数、自己株式を除く発行済株式数については、過年度分についても当該株式分割が行われたものと仮定して算出しております。ただし、1 株当たり年間配当金につきましては、
当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

23

単位：百万円

単位：百万円

2017

2018

IFRS

2018

2019

2020

¥ 414,999¥ 477,298

売上収益¥ 477,298¥ 490,578¥ 492,617

74,381

82,575

国内

82,575

92,129100,697

340,618

394,723

海外

394,723

398,449

391,920

62,564

79,762

営業利益80,23178,30564,04664,73879,678

税引前利益

79,86579,91966,00844,78254,755

親会社の所有者に帰属する当期利益

54,94355,75047,731¥ 63,351¥ 33,294

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 34,191¥ 23,155¥ 57,310△5,015△14,811

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,708△15,329△30,506

58,33618,48318,483

7,826

26,804△9,495△17,743

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,743△8,231△22,931¥ 13,222¥ 14,149

設備投資額¥ 15,045¥ 23,867¥ 44,409

8,943

9,917

減価償却費

10,783

11,271

12,058

10,13910,894

研究開発費

10,924

11,258

11,601¥ 597,249¥ 651,031¥ 654,841¥ 680,250¥ 674,564

374,297

415,979

正味運転資本398,355

402,335

575,748

502,170

551,939

親会社の所有者に帰属する持分

554,046

572,748571,275

6,597

3,544

3,544

11,96019,737

単位：円¥ 164.96¥ 201.70

1,849.9

2,033.2

100.0

61.0

フリー・キャッシュ・フロー

資産合計

有利子負債

1株当たりの金額
基本的1株当たり当期利益
1株当たり親会社所有者帰属持分
１株当たり年間配当金

単位：円¥ 202.39¥ 205.37¥ 175.80

2,040.9

2,109.8

2,104.0

61.0

62.0

53.0

財務指標

15.1%

16.7%

売上収益営業利益率

16.8%

16.0%

13.0%

9.1%

10.4%

ROE

10.4%

9.9%

8.3%

7.8%

8.8%

ROA

8.8%

8.4%

7.0%

84.1%

84.8%

親会社所有者帰属持分比率

84.6%

84.2%

84.7%

271,463,676

271,465,951

期中平均株式数（株）

271,465,951

271,467,574

271,502,528

271,460,572

271,467,928

自己株式を除く発行済株式数（株）

271,467,928

271,467,057

271,516,990

15,344

16,137

16,137

16,42417,090

従業員数（名）24

MAKITA Annual Report 2020

財務責任者メッセージ

強固な財務基盤を維持しながら成長に向けた投資を推進していきます
取締役執行役員管理本部長

大津 行弘

基本方針
当社は為替リスクやカントリーリスクをはじめとする予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質を維持する

所有者に帰属する持分合計も同様に減少していますが、親会社所有者帰属持分比率は、前期末に比べ 0.5ポイント増加
して84.7%となりました。

ことを財務の基本方針としています。こうした方針を貫くこと
で、逆境の中でも、適時適切に必要な投資を行い、顧客満足度

投資戦略向上のための施策を続けられることが大きな強みであり、強い

現在当社では、電動工具のみならず、園芸用機器も含めた企業であり続けるためには、平時は可能な限り負債に頼らない充電製品メーカーへと成長するための投資を積極的に実施ことが重要だと考えています。例えば、現在新型コロナウイルス

しています。2020 年 3月期の設備投資額は 44,409 百万円との影響により、経済情勢の悪化が心配される状況ですが、このなり、2期連続で過去最高となりました。生産面ではルーマニア

財務体質を背景に当社は安定した経営を行うことができます。

工場の拡張を実施。販売面では、国内外で物流拠点の新設・リスク対応としては、子会社の資本増資、貸付、配当などを拡充に向けた投資を実施し、人員の増強も行いました。また通して、資産配分の最適化を行っています。

各国で広告宣伝やイベントなどのPR活動に注力し、充電式
園芸用機器拡販に向けた基盤作りを進めることができたと財政状態考えています。

2020 年 3月期末の資産については、IFRS 第 16 号
「リース」

2021 年 3月期は、引き続き、充電製品メーカーへの成長にの適用のため有形固定資産は増加したものの、海外拠点に向けた投資を進めていきます。中国工場の増強準備に加え、おける資産が円高換算により目減りしたことや、その他の金融大型製品の取り扱いが増える中、世界各地で物流拠点の新設・資産や営業債権及びその他の債権の減少により、資産合計は、拡充に取り組む計画としております。

前年度末に比べ 5,686 百万円減少し、674,564 百万円となりました。負債については、IFRS第16号「リース」の適用のため、

当社は年間配当金 10 円を下限とし、連結配当性向を30%の債務や借入金の減少により、負債合計は、前期末に比べ以上とすることを利益配分の基本方針としています。当該方針

4,212百万円減少し、98,816百万円となりました。資本合計は、に基づき、当期の年間配当金は53円といたしました。引き続き、前期末に比べ 1,474 百万円減少し、575,748 百万円となりま

株主の皆さまのご期待にお応えすべく、企業価値の向上にした。主な要因は、その他の資本の構成要素に含まれる在外取り組んでいきます。

営業活動体の為替換算差額の変動によるものです。親会社の
25

株主還元

その他の金融負債が増加したものの、営業債務及びその他

MAKITA Annual Report 2020

連結財務諸表株式会社マキタおよび連結子会社
2019 年および 2020 年 3 月期

連結財政状態計算書

単位：百万円

2019

資産

2020

流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計¥ 146,512
79,450219,938
37,8289,401
493,129¥ 143,439
69,599214,560
25,235
7,633
460,466¥ 112,441
8,039
43,566
9,541
9,342
4,192
187,121¥ 146,649
8,749
38,551
9,511
6,932
3,706
214,098¥ 680,250¥ 674,564

非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

資産合計

負債及び資本

2019

2020

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計

¥ 38,904
11,799
220
7,153
3,040
29,67890,794¥ 34,959
7,997
2,468
3,757
2,931
27,264
79,376¥¥

非流動負債
退職給付に係る負債
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計

3,231
256
1,293
7,236
218
12,234

3,138
9,894
1,248
4,952
208
19,440

負債合計¥ 103,028¥ 98,816

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分¥ 23,805
45,571
508,622△11,681
6,431
572,748
4,474¥ 23,805
45,531
540,063△11,554△26,570
571,275
4,473

資本合計

¥ 577,222¥ 575,748¥ 680,250¥ 674,564

資本

負債及び資本合計

26

MAKITA Annual Report 2020

連結財務諸表株式会社マキタおよび連結子会社
2019 年および 2020 年 3 月期

連結損益計算書

単位：百万円

2020

2019
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費等
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益¥ 490,578¥ 492,617△ 313,356
177,222△ 98,917
78,3052,680△ 1,066
79,919△ 23,728
56,191△ 323,776
168,841△ 104,795
64,0462,558△ 596
66,008△ 17,957
48,051¥ 55,750
441¥ 47,731
320

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益

単位：円¥ 205.37
205.34¥ 175.80
ー連結包括利益計算書

単位：百万円

20202019¥ 56,191

当期利益¥ 48,051

その他の包括利益（税効果調整後）純損益に振り替えられることのない項目

△ 87

201

△ 7,889△ 2,509△ 7,976△ 2,308△ 12,623△ 30,328

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△ 12,623△ 30,328

その他の包括利益（税効果調整後）合計△ 20,599△ 32,636¥ 35,592¥ 15,415¥ 35,286¥ 15,271306

144

確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

27

連結持分変動計算書

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分

2018年4月1日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

¥ 23,805¥ 45,531 ¥ 469,232 △¥ 11,617

ー

55,750ーー

040

自己株式の処分
株式報酬取引441△ 135

56,191△ 20,599△ 20,464

35,286306

35,592△ 16,560
△4
0
40
ー
△ 60

△ 225

△ 16,785
△4
0
40
ー
△ 60

△ 16,584△ 225△ 16,809

△ 200

200

利益剰余金への振替△ 60

その他の増減所有者との取引額合計ー

2019年3月31日残高¥ 23,80540△ 16,360¥ 4,393 ¥ 558,439

55,750△ 20,464△40

自己株式の取得

資本合計△ 20,464△ 16,560

配当金

非支配持分
合計

¥ 27,095 ¥ 554,046

55,750

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

その他の資本の
構成要素

△ 200

△ 64

¥ 6,431 ¥ 572,748¥ 45,571 ¥ 508,622 △¥ 11,681¥ 4,474 ¥ 577,222

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分

2019年4月1日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

¥ 23,805¥ 45,571 ¥ 508,622 △¥ 11,681

ーー

47,731

ー

株式報酬取引541

利益剰余金への振替
所有者との取引額合計ー

2020年3月31日残高¥ 23,805△ 40△ 16,290

127¥ 4,474 ¥ 577,222△ 32,460

320
△ 176

48,051△ 32,636△ 32,460

15,271

144

15,415

△ 145

△ 541

△ 16,831
△2
48
41
ー

△ 16,976
△2
48
41
ー

△ 541

△ 16,744△ 145△ 16,889

△2
61
68

△ 13
△ 27

自己株式の処分

資本合計

47,731△ 32,460△ 16,831

配当金
自己株式の取得

非支配持分
合計¥ 6,431 ¥ 572,748

47,731

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

その他の資本の構成要素¥ 45,531 ¥ 540,063 △¥ 11,554 △¥ 26,570 ¥ 571,275¥ 4,473 ¥ 575,748

28

MAKITA Annual Report 2020

連結財務諸表株式会社マキタおよび連結子会社
2019 年および 2020 年 3 月期

連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円20192020

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 56,191
11,271
23,728△ 1,614113△ 2,085△ 30,455
2,581
395△ 8,990△ 4,487¥ 48,051
14,34917,957△ 1,962△ 808
4,396△ 9,148△ 1,499
586
741
3,538

46,64876,201

643
2,004
△ 47
△ 26,093
23,155

712
1,488
△ 431
△ 20,660
57,310△ 23,867
382△ 12,745
5,634△ 31,902
47,758△ 589△ 15,329△ 44,409
2,574△ 4,000
7,641△ 33,534
40,960262△ 30,506

8,704△4△ 16,560△ 36△ 335△ 8,231△ 3,46146△ 16,831△ 2,537△ 148△ 22,931

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額△ 403△ 6,946

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 808△ 3,073

現金及び現金同等物の期首残高

147,320

146,512

現金及び現金同等物の期末残高¥ 146,512¥ 143,439

当期利益
減価償却費及び償却費
法人所得税費用
金融収益及び費用（△は益）
有形固定資産除売却損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減
差入保証金の増減（△は増加）
その他
小計
配当金の受取額
利息の受取額利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得及び売却（純額）
配当金の支払額
リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

29

MAKITA Annual Report 2020

会社概要（2020 年 3 月31日現在）

会社概要

株式情報
992,000,000株

商号

株式会社マキタ

発行可能株式総数

普通株式

本社所在地

〒446-8502
愛知県安城市住吉町3丁目11番8号

発行済株式の総数

普通株式 280,017,520株（自己株式8,500,530株を含む）

資本金

242億561万円

株主数

10,836名

所有者別の状況

取締役

株式数

取締役会長 *

後 藤 昌 彦取締役社長 *

後 藤

宗 利

取締役
常務執行役員

鳥 居

忠 良

取締役
執行役員

280,018 千株

金融機関・証券会社
104,038 千株（37.2%）

生産本部長

個人・その他 30,190 千株（10.8%）

外国人
106,350 千株（38.0%）
その他国内法人 30,939 千株（11.0%）
自己株式 8,501 千株（3.0%）

丹 羽

久 能

品質本部長

冨田 真一郎購買本部長

金 子

開発技術本部長哲 久

株主数10,836 名
個人・その他 9,828 名（90.7%）

外国人 630 名（5.8％）
金融機関・証券会社 97 名（0.9%） その他国内法人 280 名（2.6％）
自己株式 1 名（0.0％）

太 田 智 之開発技術本部副本部長

土 屋

国内営業本部長

大株主の状況

社外取締役

隆

（％）

生産本部副本部長

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

21,623

7.96

表

孝 至

海外営業本部長

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

11,362

4.18

大 津

行 弘

管理本部長

株式会社マルワ

8,638

3.18

株式会社三菱 UFJ 銀行

8,426

3.10

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口 9)

7,217

2.65

ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン アズ デポジタリー バンク フォー
デポジタリー レシート ホルダーズ

6,549

2.41

マキタ取引先投資会

6,442

2.37

若 山 光 彦株式会社三井住友銀行

5,800

2.13

児 玉

ジェーピー モルガン
チェース バンク385151

5,626

2.07

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001

5,440

2.00

森 田 章 義正 博

株式会社LIXIL 顧問＊印は代表取締役です。

監査役

監査役

持株比率

（千株）

吉 田 雅 樹

杉 野

常勤監査役

株式数
株主名

朗

山 本 房 弘公認会計士

井 上 尚 司弁護士

（注）児玉朗、山本房弘、井上尚司の3氏は社外監査役です。

（注）持株比率は当期末の発行済株式数の総数（自己株式8,500,530株を除く）
を基に算出
しております。

30

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