平成２８年度

下 松 市 財 務 書 類（統一的な基準）山口県下松市

目次Ⅰ

Ⅱ

はじめに

…………………………………

１

１．財務諸表の構成…………………………………

１

２．基本的事項…………………………………

２････……………………………

３････……………………………

４…………………………………

５

一般会計等財務諸表
１．財務諸表４表

Ⅲ連結財務諸表
１．財務諸表４表Ⅳ 総括

Ⅰ はじめに本市では平成２７年度までは「総務省方式改訂モデル」に基づき、財務諸表を作成していました。しかし、全国各市町村で作成方法が複数あり、固定資産台帳の整備も不十分なため、他市との比較や正確な資産の把握が難しいといった問題がありました。この問題解消のため、総務省から「統一的な基準による公会計マニュアル」が示されました。本市でも、統一的な基準による平成２８年度財務諸表を公表します。
○一般会計等財務諸表・・・市の一般会計に相当する範囲において作成したもの。
○連結財務諸表・・・・・一般会計、特別会計から公営企業、一部事務組合、第三セクターまで含めた範囲において作成したもの。各会計間での動き（例えば一般会計から特別会計への繰出し等）は相殺し、あたかも一つの団体であるように作成しています。
（相対取引で金額が決定されたものを除く取引等については、相殺消去の対象外としています）
１．財務諸表の構成
貸借対照表・・・・・資産の内訳や、資産がどのような負担で構成されているかを示した
もの
行政コスト計算書・・人件費や物件費といった経常的な行政運営費に必要な費用と、使用料や手数料といった収入を示したもの
純資産変動計算書・・貸借対照表上の純資産がどのような要因で変動したかを示したもの
資金収支計算書・・・現金の実際の出入りを示したもの- 1 -２．基本的事項
・平成２９年３月３１日を作成基準日とし、基準日時点で発生している債務や債権を含めて整理しています。
・出納整理期間における出納については、基準日までに終了したものとして処理します。
・連結財務諸表に含まれる会計・団体は下記のとおりです（名称は平成２８年度末時点）。

連結会計
下松市土地開発公社

山口県後期高齢者医療広域連合（一財）下松市施設管理公社

周南地区衛生施設組合（一財）下松市笠戸島開発センター

周南東部環境施設組合（公財）下松市水産振興基金協会

周南地区福祉施設組合（公財）下松市文化振興財団
山口県市町総合事務組合

全体会計
国民健康保険特別会計

介護保険特別会計保険事業勘定

介護保険特別会計サービス事業勘定

後期高齢者医療特別会計

国民宿舎特別会計

上水道事業

工業用水道事業

簡易水道事業

公共下水道事業

一般会計等
一般会計

・財務書類の作成では、下松市が出資・出損等をしているもしくは、組合構成市町となっている団体等を財務書類の対象範囲としています。

- 2 -Ⅱ 一般会計等財務諸表
１．財務諸表４表
貸借対照表（バランスシート）
資産の部
１.固定資産（1）有形固定資産（ⅰ）事業用資産（単位：百万円）
本年度※
21,055

本年度 負債の部
68,302
１.固定負債
63,056（1）地方債（庁舎、学校、公民館等）

18,637（翌年度以降償還予定の地方債残高）

36,905（2）退職手当引当金（ⅱ）インフラ資産

2,417

25,419（道路橋りょう等）

（ⅲ）物品

732

（100万円以上の備品等）（2）無形固定資産

70（ソフトウェア、その他の無形固定資産）（3）投資その他の資産（ⅰ）投資及び出資金（ⅱ）投資損失引当金（ⅲ）長期延滞債権（ⅳ）長期貸付金（ⅴ）基金（ⅵ）徴収不能引当金

２.流動負債

1,963（1）1年内償還予定地方債

※

5,176
1,767-81

1,521
209

（2）賞与等引当金（3）預り金

233

316
421
2,778-26

２.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）基金

3,300
1,100692,140（財政調整基金等目的を定めない基金）（4）徴収不能引当金
資産合計

負債合計

※

純資産の部
固定資産等形成分余剰分（不足分）
純資産合計

23,017

本年度
70,492△ 21,907※

48,584-9※71,601

負債・純資産合計

資金収支計算書

純資産変動計算書（単位：百万円）
期首歳計現金残高
業務活動収支71,601（単位：百万円）
期首純資産残高
純経常行政コスト

959
275

49,386△ 17,548（業務活動の現金収支）

投資活動収支△ 870（建設事業や基金等に対する現金収支）

財務活動収支財源（1）税収等（2）国県等補助金503（地方債に対する現金収支）

当年度歳計現金増減額
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
期末歳計現金残高

16,47011,969
4,501

△ 92
111
122
1,100

行政コスト計算書（単位：百万円）
経常行政コスト（Ａ）
17,971
１.業務費用
10,370２.移転費用7,601
経常収益（Ｂ）※498
１.使用料・手数料183
２.分担金・負担金・寄附金
316
純経常行政コスト（Ｃ）＝（Ａ）-（Ｂ）
17,473
臨時損失
（a)
77
臨時利益
（ｂ）
1
純行政コスト（Ｃ）+（a）-（b）※ 17,548

資産評価差額※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

（純資産の対前年度比の増減額）

無償所管換等

260

その他

16

当該年度増減期末純資産残高

- 3 -

△ 802
48,584

Ⅲ 連結財務諸表
１．財務諸表４表
貸借対照表（バランスシート）
資産の部
１.固定資産（1）有形固定資産（ⅰ）事業用資産

本年度 負債の部
105,786
１.固定負債※
100,392（1）地方債等（ⅱ）インフラ資産

46,81931,087（翌年度以降償還予定の地方債残高等）

42,218（庁舎、学校、公民館等）（単位：百万円）
本年度（2）退職手当引当金

2,906（3）その他

12,82654,417（道路橋りょう等）

（ⅲ）物品

3,756

（100万円以上の備品等）（2）無形固定資産

255（ソフトウェア、その他の無形固定資産）（3）投資その他の資産（ⅰ）投資及び出資金（ⅱ）長期延滞債権（ⅲ）長期貸付金（ⅳ）基金（ⅴ）徴収不能引当金

※

5,139
411
632
12
4,155

２.流動負債※

3,407（1）1年内償還予定地方債

2,370（2）未払金（3）前受金（4）賞与等引当金（5）預り金（6）その他

477
8258
290
5-72

負債合計
２.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金
資産合計

50,226

7,909
5,187

純資産の部
固定資産等形成分
2,142 余剰分（不足分）

本年度

54025109,622△ 46,153

3114-30
113,695

純資産合計

63,469

負債・純資産合計

113,695

資金収支計算書

純資産変動計算書（単位：百万円）

期首歳計現金残高
業務活動収支（単位：百万円）
期首純資産残高
純行政コスト

5,230
2,092

63,624△ 34,395（業務活動の現金収支）

投資活動収支△ 3,737（建設事業や基金等に対する現金収支）

財務活動収支財源（1）税収等（2）国県等補助金

1,367（地方債に対する現金収支）

当年度歳計現金増減額
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
期末歳計現金残高※※※

33,876
22,59911,278

△ 279
113
122
5,187

行政コスト計算書（単位：百万円）
経常行政コスト（Ａ）
１.業務費用２.移転費用経常収益（Ｂ）
１.使用料・手数料
２.分担金・負担金・寄附金
純経常行政コスト（Ｃ）＝（Ａ）-（Ｂ）
臨時損失(a)
臨時利益(b)
純行政コスト（Ｃ）+（a）-（b）

資産評価差額37,845
15,25222,593

無償所管換等348

その他

163,5252,033

※

1,492
34,32176
234,395

当該年度増減△ 155（純資産の対前年度比の増減額）※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

期末純資産残高- 4 -63,469

Ⅳ 総括
貸借対照表からは、一般会計については、資産合計が 71,601 百万円となり、当市一般会計予算の約 3.5 年分に相当する資産があることが分かりました。その資産形成に 23,017 百万円の負債が充てられており、これは将来世代の負担となります。一方、純資産 48,584 百万円はこれまでの世代の負担によって積み上げられてきた資産です。
同様に、連結については、資産合計が 113,695 百万円、負債が 50,226 百万円、純資産が63,469 百万円となりました。
普通会計、連結ともに純資産の額が負債を上回っていることや、流動資産が流動負債を上回っていることから、良好な財務状況にあると言えます。今後も、現有する資産の有効活用を図りながら、資産、負債のバランスを保った財政運営を心がけていく必要があります。

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