法人向けインターネットバンキング

法人向けインターネットご利用規定
１． サービスの内容(1) 利用可能なサービス
法人向けインターネットバンキング（以下「本サービス」という）とは、本サービスの契約者（以下「契約者」という）が占有管理するインターネットに接続したパーソナルコンピュータ等の端末機（以下「パソコン」という）を使用した依頼にもとづいてあかぎ信用組合（以下「当組合」という）が行う以下の各サービスをいいます。
① 照会サービス② 振込・振替サービス③ データ伝送サービス④ その他当組合が定めるサービス(2) 利用申込① 本サービスの利用申込者（以下「利用申込者」という）は、本規定その他関連規定の内容を理解し、その内容が適用されることを承諾した上で当組合所定の利用申込書に所定の事項を記載し、代表口座取扱店へ利用申込手続を行うものとします。
② 利用申込者は以下の条件を全て満たす方に限ります。
・ 法人、個人事業主のいずれかであること。
・ 当組合の本支店に普通預金口座または当座預金口座をお持ちであること。
・ インターネットに接続できるパソコン・通信環境と、インターネット経由のメールが受信できる電子メールアドレスをお持ちであること。
③ 当組合は、次の場合には利用申込を承諾しないことがあります。なお、利用申込者は、この不承諾につき異議を述べないものとします。
・ 利用申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
・ その他、当組合が利用を不適当と判断したとき(3) 本サービスの追加・変更・削除
本サービスの追加・変更・削除については、当組合所定の書面により届け出るものとします。
(4) 本サービスの利用できる日および時間① 本サービスの利用できる日および時間は、いずれのサービスも当組合所定の日および時間内とします。ただし、当組合は契約者に事前に通知することなくこれを変更できるものとします。
② 当組合の責によらない回線障害、回線工事等が発生した場合は、利用可能時間中であっても契約者に予告なく、当組合は本サービスを一時停止または中止することがあります。
(5) 代表口座① 契約者は、あらかじめ当組合所定の書面により当組合本支店における契約者名義の普通預金口座または当座預金口座の一つを「代表口座」に指定し、本サービスの利用を申し込むものとします。
② 代表口座は、基本手数料（消費税を含む）、データ伝送サービスにおける振込資金および振込手数料（消費税を含む）の引落し口座を兼ねるものとします。
(6) 取引の依頼方法
本サービスにおける各サービスの依頼は、本人確認の終了後、契約者が取引に必要な事項を当組合所定の方法で正確に当組合に伝達することにより、取引を依頼するものとします。
(7) 利用責任
契約者は、本規定の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
２． 契約者の本人確認・取引意思確認、パスワード等の登録・管理(1) パスワード等の登録① 契約者は、本サービスの利用にあたって、あらかじめ当組合に対して本人確認のためのログインＩＤ、仮ログインパスワード、仮確認用パスワード、仮承認パスワード、照会暗証番号、振込振替暗証番号、承認暗証番号、確認暗証番号等（以下「パスワード等」という）を登録する必要があります。
② 契約者は、契約者のパソコンにより当組合所定の方法で、パスワード等を当組合へ登録するものとします。
(2) 契約者の本人確認・取引意思確認
契約者が本サービスを利用する場合は、パスワード等をパソコンより当組合に送信するものとします。当組合は受信したパスワード等と当組合に事前に登録されたパスワード等との一致を確認した場合は、当組合は次の事項を確認できたものとして取扱います。
① 本サービスの利用依頼が契約者の有効な意思による申込みであること。
② 当組合が受信した依頼内容が真正なものであること。
(3) パスワード等の管理パスワード等は、契約者本人の責任において厳重に管理してください。なお、当組合職員からこれらの内容をお聞きすることはありません。
(4) パスワード等、安全性の確保パスワード等を失念したり、他人に知られたような場合は、速やかに当組合所定の書面により代表口座のある当組合本支店（以下「取扱店」という）に届け出てください。なお、当組合への届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、安全性を高めるため、契約者ご本人によりパスワード等を定期的に変更する必要があります。この場合、契約者が本サービスの利用を開始した後は、パソコンの利用画面よりパスワード等を随時変更することができます。
(5) サービスの停止
契約者がパスワード等の入力に際し、当組合所定の回数を連続して誤った場合は、当組合は本サービスを停止できるものとします。この場合は、当組合所定の書面により取扱店でサービスの停止解除の手続きを行ってください。
３． 電子メール(1) 電子メールアドレスの登録契約者は、本サービス利用開始にあたって、当組合にインターネットを介して電子メールアドレスの登録を行ってください。（当組合に登録した電子メールアドレスを以下「登録メールアドレス」という）(2) 当組合からの送信
当組合は振込・振替依頼の受付結果やその他の告知を登録メールアドレスあてに送信します。
(3) 登録メールアドレスの変更
登録メールアドレスを変更する場合は、当組合所定の方法で変更登録を行ってください。
(4) 通信障害等による未着・延着
当組合が登録メールアドレスあてに送信したうえは、通信障害その他の理由による未着・延着が発生した時でも、通常到着すべき時に到着したものとみなし、それによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(5) 登録メールアドレスの相違による損害契約者が届け出た登録メールアドレスが契約者の責により契約者以外の登録メールアドレスになっていたとしても、それによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
４． 照会サービス(1) 照会サービスの内容
照会サービスとは、契約者のパソコンによる依頼に基づき、当組合に届け出た申込書記載の普通預金または当座預金の残高照会および取引照会の提供をするサービスをいいます。
(2) 照会の依頼照会を依頼する場合は、パソコンより所定事項を当組合所定の方法により入力し、当組合あてに送信してください。当組合は、当組合が受信した事項を依頼内容とします。
(3) 照会に対する回答① 当組合が照会依頼を受け、当組合が受信したパスワード等と当組合に事前に登録されたパスワード等との一致を確認した場合は、依頼内容に基づいた残高・入出金等の口座情報をパソコンに表示します。
② 残高・入出金等の口座情報は当組合所定の時刻における内容であり、契約者が照会サービスの依頼を行った時点での内容とは異なる場合があることを契約者は異議なく承認し、これに起因して生じた損害について、当組合は責任を負いません。
５． 資金移動サービス(1) 振込・振替サービスの内容
振込・振替サービス（以下「振込サービス」という）とは、パソコンによる契約者からの振込または振替（以下「資金移動」という）の依頼に基づき、次の取引および照会情報を提供するサービスをいいます。
① あらかじめ指定を受けた契約者名義の預金口座（以下「支払指定口座」という）から振込資金または振替資金（以下「振込振替資金」という）および振込手数料を引落しのうえ、当組合の本支店を含む内国為替運営機構に加盟している金融機関の本支店の預金口座（以下「入金指定口座」という）あてに振込または振替を行うサービスをいいます。
② 振込と振替の区別は、次により取扱うものとします。
・ 支払指定口座および入金指定口座がともに当組合の同一本支店内にあり、かつ、いずれも契約者名義の預金口座の場合は「振替」として取扱います。

・ 入金指定口座が、支払指定口座と異なる当組合本支店または他金融機関の国内本支店にある場合、および入金指定口座と支払指定口座が異なる名義の場合は「振込」として取扱います。
③ １日あたりの振込金額または振替金額は、当組合所定の金額の範囲内とし、あらかじめ契約者が当組合所定の書面により届け出た金額を上限とします。
④ 支払指定口座の指定方法は、契約者があらかじめ当組合所定の書面により届け出るものとします。その際、当組合が書面に使用された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合は、印章または、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑤ 入金指定口座の指定方法は、契約者があらかじめ当組合所定の書面により届け出る方法（以下「事前登録方式」という）と、契約者が依頼の都度入金指定口座を指定する方法（以下「都度指定方式」という）により取扱います。
⑥ 契約者は、振込振替指定日（以下「指定日」という）として、当組合の定めた期間内における金融機関営業日を指定できるものとします。
(2) 資金移動の依頼
資金移動を依頼する場合は、パソコンより所定事項を当組合所定の方法により入力し、当組合あてに送信してください。当組合は、当組合が受信した事項を依頼内容とします。
(3) 資金移動依頼の確定
当組合が資金移動依頼を受け、当組合が受信したパスワード等と当組合に事前に登録されたパスワード等の一致を確認した場合は、受信した依頼内容をパソコンの確認画面に表示しますので、その内容を確認のうえ、その内容が正しい場合には、当組合所定の方法により確認した旨を当組合あてに送信してください。当組合がそれを確認した時点で当該資金移動の依頼が確定したものとします。
(4) 資金移動の資金の引落し① 資金移動依頼内容が確定した場合は、当組合はただちに支払指定口座から資金移動金額および振込手数料を引落します。ただし、予約の場合は、指定日に支払指定口座から資金移動金額および振込手数料を引落します。
なお、振込・振替契約は、この支払指定口座からの資金移動の金額および振込手数料の引落しをもって成立するものとします。
② 支払指定口座からの依頼金額の引落しは、当組合普通預金規定、当座預金規定にかかわらず、預金通帳および同払戻請求書の提出または当座小切手の振出を省略します。
(5) 資金移動の不能事由次のいずれかに該当する場合は、資金移動の取扱いはできないものとします。

① 資金移動金額および振込手数料の合計額が、支払指定口座より引落すことのできる金額（当座貸越を利用できる金額を含む）を超える場合。
ただし、支払指定口座の引落しが複数ある場合で、その引落しの総額が支払指定口座より引落すことのできる金額を超えるときは、そのいずれを引落すかは当組合の任意とします。
なお、取扱不能分の資金移動の予約は解除されたものとみなしますので、指定日当日に資金をご入金されても、資金移動は行われません。
② 代表口座、または支払指定口座が解約されている場合。
③ 差押等やむを得ない事情のため、当組合が資金移動を取扱うことが不適当と認めた場合。
(6) 資金移動不能の場合の取扱い資金移動の取扱いができない場合は、その資金移動の依頼はなかったものとします。
なお、入金指定口座への入金ができない場合は、当該金額を当組合所定の方法により支払指定口座へ戻し入れます。
(7) 予約により資金移動を行う場合の取扱い① 予約をした資金移動については、指定日当日の交信開始時に必ず資金移動の実行の有無を確認してください。
資金移動が行われていない場合は、当日改めて資金移動の依頼を行ってください。
② 予約した資金移動を取消す場合は、指定日の前営業日までに契約者がパソコンにより、予約取消の依頼を行ってください。指定日当日は予約取消できません。
③ 振込サービスの契約を変更・解約した場合でも、変更・解約前に予約した資金移動は指定日に実行され、この規定が適用されます。
(8) 取引内容の確認① 資金移動取引後は、速やかに処理状況を照会してください。また、預金通帳への記入または当座勘定照合表により、取引内容を確認してください。
② 万一取引内容に相違がある場合は、ただちにその旨を取扱店に連絡してください。
③ 契約者と当組合の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当組合が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱うものとします。
(9) 振込手数料① 振込サービスについては、契約者は振込１件につき、当組合所定の振込手数料（消費税を含む）をその都度支払うものとします。
② 振込手数料の支払については、当組合普通預金規定、当座預金規定にかかわらず、預金通帳および同払戻請求書の提出または当座小切手の振出なしに、支払指定口座から自動引落の方法により振込手数料相当額を引落しのうえ、その支払にあてるものとします。
③ 当組合は契約者に事前に通知することなく振込手数料の額を変更する場合があります。
６． データ伝送サービス(1) データ伝送サービスの内容
データ伝送サービスとは、契約者からの依頼に基づき、支払指定口座から振込資金・振込手数料（以下「振込資金」という）を引落しのうえ、総合振込または給与振込・賞与振込（以下「給与等振込」という）を行うサービスをいいます。
(2) データ受付期限
データ伝送サービスの各データは、当組合所定のデータ受付時限までに、当組合所定の方法により伝送を完了するものとします。
ただし、当組合は契約者に事前に通知することなくデータ受付時限を変更することができます。
(3) 取引限度額
１回あたりの取引金額は、当組合所定の金額の範囲内とし、あらかじめ契約者が当組合所定の書面により届け出た金額を上限とします。
(4) データ伝送の依頼
データ伝送を依頼する場合は、依頼内容を記録した依頼明細データをパソコンから当組合所定の方法で、当組合あてに送信するものとします。
(5) データ伝送依頼の確定
当組合がデータ伝送依頼を受け、当組合が受信したパスワード等と当組合に事前に登録されたパスワード等の一致を確認した場合は、受信した依頼内容をパソコンの確認画面に表示しますので、その内容を確認のうえ、その内容が正しい場合には、当組合所定の方法により承認した旨を当組合あてに送信してください。当組合がそれを確認した時点で当該データ伝送の依頼が確定したものとします。
(6) 取引内容の確認等① データ伝送サービスによる取引後は、速やかに処理状況を照会してください。また、預金通帳への記入または当座勘定照合表により、取引内容を確認してください。
② 万一取引内容に相違がある場合は、ただちにその旨を取扱店に連絡してください。
③ 契約者と当組合の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当組合が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱うものとします。
７． 総合振込・給与等振込サービス(1) 総合振込サービスの内容
総合振込サービスとは、データ伝送による振込依頼明細の受付およびその明細に基づく振込を行うサービスをいいます。
(2) 給与等振込サービスの内容① 給与等振込サービスとは、データ伝送による給与等振込依頼明細の受付およびその明細に基づく振込を行うサービスをいいます。
② 給与等振込は、契約者の役員・従業員に対する報酬・給与・賞与の振込に限ります。
(3) 総合振込・給与等振込で、契約者が入金指定できる入金指定口座は、当組合の本支店を含む内国為替運営機構に加盟している金融機関の本支店の預金口座とします。
なお、指定できる入金指定口座の預金科目等は当組合所定のものとします。
(4) 振込資金等の引落し当組合は、振込資金等を当組合普通預金規定、当座勘定規定の定めにかかわらず、預金通帳・払戻請求書または小切手の提出なしに、当組合所定の日の所定の時間に支払指定口座から引落します。
(5) 振込資金等の入金契約者は、振込資金等を当組合所定の日までに支払指定口座に入金するものとします。
(6) 振込資金等が引落しができない場合の取扱い
次のいずれかに該当する場合は、本サービスの取扱いはできないものとします。
① 振込資金等が、支払指定口座より引落すことのできる金額（当座貸越を利用できる金額を含む）を超える場合。なお、資金不足により振込資金等の引き落としができなかった依頼データは「全件不能」となりますのでご注意ください。
② 代表口座、または支払指定口座が解約されている場合。
③ 差押等やむを得ない事情のため、当組合が資金移動を取扱うことが不適当と認めた場合。
(7) 依頼内容の取消・組戻① 当組合が、契約者のデータ伝送依頼に基づき総合振込または給与等振込を行った結果、「該当口座なし」または「その他の事由」等により振込資金が返却された場合には、当組合所定の組戻の手続きを行うものとします。この場合、当組合からの請求があり次第、速やかに取扱店に当組合所定の組戻依頼書を提出するとともに、当組合所定の組戻手数料を支払うものとします。
② データ伝送依頼の確定後は、依頼内容の取消または変更はできないものとします。
なお、振込を取消す場合は、前号に規定する組戻の手続きにより取扱うものとします。
(8) 振込手数料① 振込サービスについては、契約者は振込１件につき、当組合所定の振込手数料（消費税を含む）をその都度支払うものとします。

② 振込手数料の支払については、当組合普通預金規定、当座預金規定にかかわらず、預金通帳および同払戻請求書の提出または当座小切手の振出なしに、支払指定口座から自動引落の方法により振込手数料相当額を引落しのうえ、その支払にあてるものとします。
③ 当組合は契約者に事前に通知することなく振込手数料の額を変更する場合があります。
８． 領収書の不発行振込サービス・データ伝送サービスにおいては、領収書の発行は行わないものとします。
９． 届出事項の変更等(1) 届出事項の変更① 印章、名称、商号、住所、電話番号等その他届出事項に変更があった場合には、ただちに当組合所定の書面により取扱店に届け出るものとします。
② 前号の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) 変更の届出がなかった場合の通知等の取扱い
前項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１０． 免責事項(1) パソコン等の不正使用等
当組合が、前記２．（２）による契約者の本人確認・取引意思確認後、本サービスを行
ったうえは、当組合は送信者を契約者とみなしパスワード等、通信ソフト、パソコン等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) 通信手段の障害等① 当組合または金融機関の共同システム（以下「共同システム」といいます。）の運営体が相当の安全措置を講じたにもかかわらず、電子機器、通信機器、通信回線の障害等のやむを得ない事由により、本サービスの取り扱いが遅延したり不能になった場合、そのために生じた損害について当組合はいっさい責任を負いません。
② 当組合が取引の依頼を受付中の場合も含め、公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において障害が発生し、本サービスの取り扱いが遅延したり不能になった場合、そのために生じた損害について当組合はいっさい責任を負いません。
(3) 通信経路における取引情報の漏洩等
公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等がなされたことにより契約者の暗証、取引情報が第三者に漏洩した場合、そのために生じた損害について当組合はいっさい責任を負いません。
(4) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等
災害・事変等当組合の責に帰することのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったときに、本サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害については、当組合はいっさい責任を負いません。
(5) 印鑑照合
当組合が書面に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合は、印章およびそれらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合はいっさい責任を負いません。
(6) 当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由
当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由により、本サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害については、当組合はいっさい責任を負いません。
(7) 取引機器および通信媒体の稼動環境
本サービスに使用するパソコンおよび通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任において確保してください。当組合は、本契約によりパソコンが正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、パソコンが正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害については、当組合はいっさい責任を負いません。
１１． 解約等(1) 当事者の都合による解約
本契約は、当事者の一方の都合で、相手方に通知することにより、いつでも解約することができます。ただし、契約者の当組合に対する解約の通知は当組合所定の書面によるものとします。
(2) 通知の延着・未着
前記（１）の通知を当組合が書面により行う場合において、当組合が解約の通知を届出の住所あてに発信した場合に、その通知が延着または到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(3) 強制解約
契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、当組合はいつでも本契約を解約することができるものとします。
① 当組合に支払うべき基本手数料を２ヶ月連続して支払わなかったとき。
② 支払いの停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もし
くは特別清算開始の申立があったとき。
③ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

④ 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当組合において契約者の所在が不明となったとき。
⑤ 契約者が個人の場合、相続の開始があったとき。
(4) 利用口座、代表口座の解約利用口座が解約された場合は、当該預金口座に関する本サービスは解約されたものとみなします。また、代表口座が解約された場合は、本契約（全てのサービス）が解約されたものとみなします。
(5) 手続が完了していない場合の取扱い
本契約が解約等により終了した場合で、その終了時点で契約者の依頼に基づく振込振替およびデータ伝送手続が完了していない場合には、当組合はその手続を完了させる義務を負いません。
１２． サービスの中止
契約者が本規定に違反したと当組合が認めた場合、当組合の契約者に対する債権の保全を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合等、本サービスの中止を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合は、契約者に事前に通知することなく、当組合はいつでも本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。
１３． パソコンの本来の目的外使用による障害契約者が本規定に定める本来の利用目的以外の目的でパソコンを操作したことにより、万一、当組合のコンピュータシステムに障害が発生した場合等、そのために生じた損害については、すべて契約者がその責任を負うものとします。
１４． 関係規定の適用・準用
本規定に定めのない事項については、当組合普通預金規定、当座勘定規定の各条項により取扱うものとします。
また、振込取引に関する振込通知の発信後の取扱いで本規定に定めのない事項については、当組合振込規定の各条項により取扱うものとします。
１５． サービス内容・規定等の変更
本サービスにおけるサービス内容および本規定の内容については、本サービスの利便性向上または本サービスの運用に支障をきたす恐れがある場合等は、当組合は契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。その場合、変更日以降は変更後の内容に従い取扱うものとします。
１６． 契約期間
本契約の契約期間は契約日から１年間とし、契約者または当組合から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとします。
なお、継続後も同様とします。

１７． 譲渡・質入の禁止
本契約に基づく契約者の権利は、第三者に譲渡・質入することはできません。
１８． 準拠法・管轄本契約の契約準拠法は日本国法とします。また、本サービスに関する訴訟については、当組合本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以 上
平成 22 年 10 月 1 日制定

法人向けインターネットバンキング

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