Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

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発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会567

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安倍改憲NO ! 研究者リレー論文 第６回
憲法改正と緊急事態条項 ―近年のフランスの経験から考える� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 村田尚紀

神奈川支部特集「働き方改革」で過労死対策を求める司法の宣言� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 川岸卓哉
通勤災害に安全配慮義務を認める ―求められる過労事故対策
相鉄ＨＤ・不当労働行為救済命令 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 嶋﨑 量
川崎合同法律事務所は50周年を迎えました� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 小野通子
支部の今年のテーマは「我々は外に出る」―憲法ジャンボ学習会に参加して� � � � � � � � � � � � 小笠原憲介
県内グルメ企画� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 藤塚雄大
「ニュース女子」―BPOが辛淑玉さんへの人権侵害を認定� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 金 竜介
大崎事件即時抗告棄却決定 ―三度目の再審開始決定� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 森 雅美
福島原発被害東京訴訟地裁判決について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 平松真二郎「福島原発避難者訴訟」第一陣の経過と判決の報告� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 深井剛志
「原発避難者京都訴訟」判決のご報告� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 高木野衣
第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会への参加を訴える� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 鳥海 準
第71期７月集会へのご支援のお願い□ 森友学園公文書改ざん問題に関する緊急声明

津和野の子どもE-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

尚紀（関西大学教授）
村田
大阪

第6回
安倍改憲 NO ! 研究者リレー論文

青年法律家
2018年 5月25日発行

憲法改正と緊急事態条項― 近年のフランスの経験から考える―

月二五日に自民党大会が採択した二〇一八

こでまず、人を見て法を説くというが、一まず展開して憲法の理解を国民のあいだに広め、けに、必要な反論をなおいっそう丁寧に倦まず弛

であるとはいえ、世の耳目をひきやすい。それだ

えない。また、改憲論の「論理」は単純でいい加減

あるとはいえ、それはけっして圧倒的多数とはいばならないであろう。改憲反対の世論がふえつつの執念を示すものであることに注意を払わなけれいたこと自体が、安倍首相に代表される改憲勢力

同時に、それでも運動方針の最初に「改憲」を置

論の盛り上がりを反映していることは間違いない。

公政権に対する国民の不満の強さと改憲反対の世ていない。このような「トーンダウン」が、安倍自べられているが、具体的なスケジュールは示され議論を重ね、賛同者の拡大運動を推進する旨が述として抽象的に挙げられ、改憲の実現を目指して公共団体」
・「教育充実」の四項目が改憲のテーマ

こには「自衛隊」
・「緊急事態」
・「合区解消・地方

げた。この方針に関する記述はわずか一頁で、そらず、多くの国民が反対する改憲方針を冒頭に掲の総裁再選の見通しが怪しくなるなかにもかかわ自公政権が大きく揺れ、政権の先行きと安倍首相捏造問題や森友問題公文書改竄問題によって安倍

法の存在理由を知る法曹にとっては自明のことでとなる国家緊急権の問題とが全く違うことは、憲らない。人が主体となる身近な問題と国家が主体

れもよいが、同じことが国家緊急権には当てはま

緊急権正当化論は少なくない。身近な問題ならそうときに臨機応変の行動ができないのは困る」式のを論じる際に留意しなければならない。
「いざといしまうこともある。とくにこの点は、国家緊急権

しかし、身近なたとえは、時に問題をすり替えて

身 近なたとえを織り込むのも一つの工夫である。

まざまな配慮が必要である。理解を助けるためにりやすく言葉を解説することを怠らないとか、さだけ専門用語を使わないとか、使う場合には分かような正論を理解していただくためには、できる門的知識を充分にもたない一般市民の方々にそのる。揺るがない正論とはそういうものである。専ら、単純ではなく、いわばそれなりの重厚さがあ

想とそれを担う運動等々をふまえたものであるか

背景にある歴史、そこで紡ぎ出され現在に続く思らの主張は、憲法の条文はもちろん、その理念やっして理解困難という訳ではない。しかし、こち

底の浅い改憲論に対してそれを批判する議論はけるべきかということについて考えてみたい。単純で般市民に向けてどのように憲法問題を伝え

立憲主義的な憲法文化を社会に根付かせることがある。しかし、一般市民には必ずしもそうではな

年 度運動 方 針は、働き方 改 革 法 案データ

そ当面する課題となっている。

三2

青年法律家 2018年5月25日発行

は、法令の条文と立法事実を素材に当該法条の目

憲法違反の悪法と闘うときに行う法令違憲の主張れるのは、憲法問題の考え方である。司法の場でめにもう一つ伝えなければならないと思わ

般市民の憲法問題に対する理解を助けるたの精神を伝えることを怠ってはならないと思う。

る場合にも、視座とすべき憲法の目的・立憲主義

い。したがって、どのような憲法問題について論じしよう。

法に設けることの「違憲」性と危険性を明らかに右に示した議論の枠組に沿って緊急事態条項を憲らに譲ることをあらかじめご了解いただくとして、身のものとして、後掲の参考文献）。詳細はそれでに少なからぬ文献がこれを扱っている（筆者自験をふまえて論じることが求められているが、す設けることの意味について、近年のフランスの経を行ったり、集権的な体制を発動することが、災ないし全部停止して平時には許されない人権制限

緊急権が発動された例はない。憲法の効力を一部っているフランスでも、大規模自然災害に際してちなみに国家緊急権がいわばフルスペックで揃かにあろう。そして、政府自身の判断にあった。

すべき点があるとすれば、それは既存の法律のないう立法事実ならぬ改憲事実は何一つない。見直かにする、このような議論の仕組みを伝えること

こうした問題を事実と合理的推論に基づいて明ら定めるところが目的と合理的関連性を有するのか、のか、その目的が何か、正当な目的か、条文案のある。ともあれ、改憲案の条文案がどのようなも超えることになることは必ず指摘するべきことで創設が憲法の同一性を損ない、憲法改正の限界をならない。とくに緊急事態条項については、そのの場合にはない重要な論点があることも忘れては

ただし、この場合には、憲法改正の限界という他れる。憲法改悪と闘う場合もこの手法が使われる。

立法過程で憲法違反の悪法と闘う場合にも駆使さ段の合理性の欠如を明らかにする。同じ手法は、地方公共団体が対応しなければならないのは当然

項の必要性が強調された。大規模自然災害に国や本・大分で大震災が起きるとまた早速緊急事態条

東日本大震災が引き合いに出され、二〇一六年熊対応を目的に掲げている。二〇一二年には前年のっぱら「大地震その他の異 常かつ大規模な災 害」

会に示した案は、「有事」を明記することなく、も日、自民党憲法改正推進本部執行部が同党総務

が、大規模災害対策である。二〇一八年三月二〇緊急事態条項の目的としてしきりに強調されるのど」への対応としている。この目的が問題である。

ゆるＱ＆Ａが、その目的を「有事や大規模災害な年自民党改憲案第九章を念頭に置くならば、いわい。そこで、自民党がなお温存している二〇一二

り組むべきことであることもまた当然である。そかもしれない。テロ対策が国や地方公共団体の取等による社会秩序の混乱」に該当するといいたいのた。二〇一二年自民党改憲案九八条にいう「内乱緊急事態条項導入の目的に数えられるようになった。すると、これに便乗するように、テロ対策が惨な同時多発テロが発生し、緊急状態が宣言され

く、フランスのパリとその近郊のサンドニ市で凄項を創設する必要性を説く改憲論が現れてまもな

いえることである。

として合理性がない。これは、国の違いを超えて国家緊急権は、大規模災害対応という目的の手段

位の復旧・復興に役立たないからである。つまり、害時の救命・救助活動や被災者・被災地の住民本が一般市民の理解を助けるだけでなく、市民自らである。それを妨げるような憲法の規定は何一つれを妨げる憲法の規定は何一つない。憲法には緊まず、条文案は、自民党大会でも示されていなが問題を考える手掛りを提供するように思われる。

ない。憲法には緊急事態条項がないが、そのため急事態条項はないが、そのために政府や地方公共的の正当性の欠如や当該法条の掲げる目的達成手

こまでで予定の紙幅の半分以上を費やしてに政府や地方公共団体が大震災で対応を誤ったとない二〇一五年一一月、憲法に緊急事 態条

いわゆる戦争法の強行採決のほとぼりも冷めしまった。本稿は、緊急事態条項を憲法に3

一こる。社会的分断の原因となるたとえば貧困やさま

テロを生み出す 温 床 を社 会からなく すことであない。つまり、有害無益である。真のテロ対策は、治的確信犯であるテロリストに対しては抑止力が然的にテロと無関係の人を犠牲にする一方で、政人の振る舞いに着目して行うことになるから、必前規制は、どのような手段・態様によろうとも、

急事態条項は必要ない。テロに対する行政的な事の場でその責任を問うべきである。そのために緊物損壊等々の通常の犯罪として取り締まり、司法てよい。テロは、法的には殺人や暴行、傷害、器もテロの法的定義は困難というより不可能といっ

題はどのようにテロに対処するかである。そもそ体制を大なり小なり停止し、速やかに事態を収束る。立憲体制を脅かす事態に際して一時的に立憲実上緊急状態は今も続いているということができの法体制との境界線が曖昧にされてしまった。事

み入れられることになり、平時の法体制と緊急時先立って、緊急状態法の一部の条文が普通法に組え、二〇一七年一〇月末に緊急状態が終了するにけ、緊急状態が常態化することになった。そのう

法は、二〇一五年一一月から約二年間発動され続る政治的手立ては講ぜられることなく、緊急状態

重大な被害を受けた。その間社会的分断を解決す

わらず、居所指定や令状なしの家宅捜索を受けるやその関係者）が、テロと無関係であるにもかか人と何らかの関係がある人（たとえばよく通う店【参考文献】「ポスト三・一一における国家緊急権論のるのである。

事態条項は正当な目的を欠き、許されないといえかなければならない。この結びつきからも、緊急が分かちがたく結びついていることも強調してお性を根底から損なう九条改憲ないし加憲とそれと危険であることとともに、支離滅裂で憲法の同一とするのである。緊急事態条項がそれ自体として的な憲法体制と相容れず、緊急事態条項を必要い。軍事的合理性を最優先する戦時体制は、立憲

くりは、九条改憲あるいは加憲だけでは完了しなための露払いを務めるものである。戦争する国づ

災害対策を目的とした緊急事態条項加憲は、その改憲第二弾があることを自民党は隠していない。

有事対応であることは明らかである。加憲の次にざまな差別のような社会的矛盾の解消こそがテロさせたのち、ただちに立憲体制に復帰する、とい

妄想と暴走」憲法運動二〇一二年七月号、『改憲論議のムやムスリムと疑われる人、さらにはそのようなを根絶することにつながる。これが国家緊急権をうのが国家緊急権の目的・趣旨であるはずだが、作法と緊急事態条項』（日本機関紙出版センター、二団体がテロ対策をとれないということはない。問必要としないことはいうまでもない。真のテロ対フランスでは、平時の立憲体制そのものが変質す

ヴォードヴィル―エキストラとしての法原理部門」憲

策は社会統合を回復するための粘り強いとりくみ

以上にみられるように、大規模災害対策やテロ対法理論研究会編『展開する立憲主義』（敬文堂、二〇一〇一六年）、「フランスにおける緊急状態をめぐる憲法

緊急事態条項を発動し強権的にテロを抑止しよう策を目的とする緊急事態条項創設＝改憲＝憲法破七年 ）、「テロ対策と国家緊急権 ― 緊急状態下フランる異常な事態に至っているのである。

としても、効果はなく、建前上短期間で終了すべ

壊論は、児戯に等しい。これらの目的は、本当の目スの人権（上）・（下）」法と民主主義二〇一七年八・九を必要とする。そのような課題を放置しておいて、

き緊急事態は、否応なく長期化する。国家緊急権

的を目立たなくし緊急事態条項をもっともらしくし

二〇一八年）一五九頁～、永田秀樹らと共著『講義・は、テロ対策とも目的合理性がないのである。

上から、緊 急 事 態 条 項 創 設の本 当の目的

憲法学』（法律文化社、二〇一八年）三二五頁～

月号、一〇月号、『比較の眼でみる憲法』（北大路書房、が、二〇一二年自民党改憲案Ｑ＆Ａのいうかも有難く見せかけるための無花果の葉である。

フランスでもテロ対策として緊急状態が宣言されたのは二〇一五年が初めてのことであった。はたしてそれは抑止効果がない一方で、多数のムスリ

以

青年法律家
2018年 5月25日発行

4青年法律家 2018年5月25日発行

神奈川支 部 特 集﹁働き方改革﹂で過労死対策 を求める司法の宣言
通勤災害 に安全配慮義務 を認 める︱ 求められる過労事故対策

責任の範囲とされ、事業者の安全配慮義務違反が問われることはほとんどなかった。本件は、通勤の方法についても、法規範として事業者の安全配慮

義務の範囲を明確に拡張した点で意義があると考える。会社の過労事故死対策の社会規範化の意義については、裁判所が自ら和解決定で述べている。

た事件で、二〇一八年二月八日、横浜地方裁判所

浜地方裁判所川崎支部に損害賠償請求を提訴ししたことは安全配慮義務違反であったとして、横勤務後に帰宅途中に単独バイク事故を起こし死亡

二四歳）が、長時間不規則労働の末、二二時間のスプレイで就労していた渡辺航太さん（死亡当時

二〇一四年四月二四日、株式会社グリーンディ

身の健康を損ない、あるいは労働者の生命・身体り、極度の睡眠不足に陥るなどして、労働者の心遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積した態様を定めてこれを指揮監督するに際し、業務のる業務やそのための通勤の方法等の業務内容及びは、「使用者は、その雇用する労働者に従事させ示・容認していたことを認定。その上で、裁判所至ったことと、会社が原付バイクによる出勤を指とが原因で、居眠り状態に陥って、事故死するに度に蓄積し顕著な睡眠不足の状態に陥っていたこ

不規則勤務による過重な業務によって、疲労が過が公開法廷で三〇分以上にわたり、和解勧告を読さらに、本件は、裁判所からの要望で、裁判長

二 「働き方改革」のなかで過労死対策を裁判所が宣言故の先例としての意義が高いと言い得よう。
」

件事故がその氷山の一角であるとすれば、本件事として『過労事故死』の類型が潜在的にあり、本せず『過労死』『過労自殺』に並ぶ労働災害の事故

過労死対策法が定める『過労死等』の定義に該当の睡眠不足による事故死という『過労事故死』は、られてきており、本 件のよう な過 労 ないし極 度卓哉

川崎支部は、通勤途上の過労運転 事 故を防ぐ安を害する事故が生じることのないよう注意する義み上げるという異例の対応がされた。以下一部引神奈川 川岸「これまで『過労死』の社会問題は、『過労死』及全配慮義務を認定したうえで、約七六〇〇万円の務（安全配慮義務）を負うものと解するのが相当で用する。

び『過労自殺』の類型の労働災害に限定して報じ賠償、謝罪及び再発防止を約束させる和解決定をある」と判断した。これまで、通勤帰宅途上の交通「現在、あらためて『過労死』に関する社会の関

一 過労運転を原因とする通勤災害に安全配慮義務を認めるし、これを受諾し解決に至った。

事故は、事業者の業務指揮命令外で労働者の自己裁判 所は、被害 者が長時間 労 働、深 夜早 朝の5

青年法律家2018年 5月25日発行

心が高まっており、『過労死』の撲滅は、我が国にるところであり、慰霊のための何よりの策となる

業規則に明記して周知徹底を図ること③男女別仮あり、裁判所は、深夜不規則労働の職場に対して眠室の設置、深夜タクシーチケットの導入などで裁判所の読み上げたこの和解勧告は「働き方改「働き方改革」の模範となる対策を、被告企業に示と考えられるのである。
」

労死のない社会』は、企業の指揮命令に服する立革」のなかで司法として過労死対策を宣言したもおいて喫緊に解決すべき重要な課題であり、『過場の従業員や、その家族、ひいては社会全体の悲のといえる。航太さんの命の重みから、責務を自った『働き方改革』を推進して、長時間労働の削れぞれの企業において、働く人の立場・視点に立『過労死』の防止の法的及び社会的責任を担うそたものである。

による社会規範化により、慰霊をする決意を示し明らかにするだけでなく、謝罪、賠償、再発防止

覚する司法、航太さんに思いを寄せ、法的責任を

労働時間指令において、労働者の健康と安全を確

方改革国会」において争点となっている。ＥＵは、

ち、一一時間の勤務間インターバル規制は、「働き

特に、被告 会社に約 束させた再発防止策のうさせたといえる。

願であるといえよう。これを達成するためには、減と労働環境の誠意に努めることが求められてい案の時間外労働一〇〇時間の上限規制より抜本的

ば、ほとんどの過労死はなくせると言われ、政府めている。ＥＵの勤務間インターバル規制によれ

四時間につき最低連続一一時間の休息を取ると定保するため、労働時間（休憩時間）に関して、二ると思われ、そのような社会的機運の高まりがあ

さらに被告会社に約束させた再発防止策についしての再出発再発防止策を示し被告の模範企業と三 「 働き方改革」で取り入れられるべきると認められる」「本件の悲惨さと、大学卒業後に未来を絶たれた被害者の亡航太の無念さ、その遺族である原告らの悲痛な心情と極度の落胆と喪失感に思いを致すとき、社会的な意義をも有する民あると考えるところである」「亡航太の地球よりもりようについて、真摯に、深甚に、熟慮すべきで当裁判所は、本件事故に係る本件訴訟の解決の在無視することは許されないと思われるのであり、き企業の範たるものとなり、その先駆けとして、を宣言して、社会的責任を果たしていく、在るべを約し、二度と『過労事故』を生じさせないこと

員を擁する企業として、『過労死』を撲滅すること「被告が、むしろ、本件を契機に、多数の従業四かな法規制化が不可欠である。

基準である一一時間の勤務間インターバルの速やできない。過労死の撲滅のためには、ＥＵの最低導入するが、努力義務にとどまり、実効性は期待「働き方改革一括法案」は、勤務間インターバルを

解 決になる。他 方、国 会で審 議予 定の政 府 案の重い生命を代償とする貴重な教訓として、使用者

今後も、被告における長時間 労 働を削減し、労て、裁判所はこう述べた。

たる被告に直接投げかけられたものと把握し、こ働環境の整備を実行し、これらを継続していくこ

事訴訟を担当することのある裁判所においても、れを、真正面から受け止め、多数の従業員を擁すとが望まれるのであり、期待される」を明確に社会に表することは、とても重要である

する謝罪の意志とを表明し、法令遵守の企業姿勢の策定②一一時間のインターバルをとることを就管理を徹底して過重労働とならない業務遂行計画

被告会社が約束した再発防止策とは、① 勤 怠求め、①通院災害が過労運転の原因となっていな

団と支援者は、厚生労働省へ過労運転事故対策を

今回の和解を踏まえて、三月一日、原告・弁護

厚生労働省へ過労運転事故対策を求める申し入れる企業としての被告の決意と、亡航太の遺族に対と考えられる」「亡航太の遺志に沿うように思われ6

青年法律家 2018年5月25日発行

アルコール濃度〇・〇三％の時よりも作業能力はれている。覚醒時間が一七時間を超えると、血中作業能率は低下するとの労働科学的知見も示さ

指導徹底を申し入れた。

規制の法制化③事業者に対して過労運転防止策のいかの実態調査②一一時間の勤務間インターバル

セージも合理的と言えるはずである。にもかかわていないなら乗るな／乗るなら眠れ』というメッ運転と本質的に同義とみなせる。であれば、『寝転と言い換えると、上記の結果に基づけば、飲酒ない運転手はいない。長時間の覚醒を長時間の運しかも『飲んだら乗るな』というメッセージを知ら「飲酒運転にはこれほど厳罰が与えられている。

おり指摘しており、引用する。

の支援者の声は、全国から合計一万五〇〇〇筆以傍聴人が駆け付け調停室を包囲していた。これら

められてきた。さらに、非公開和解期日も多数の回の裁判所期日では、支援者によって傍聴席を埋かしてきた。提訴以来、メディアで報道され、毎えが、多くの市民や取材をしたメディアを突き動

想う母、遺族原告の渡辺淳子さんの魂を削った訴のはなにかについて、触れたい。

低下し、覚 醒時間が二四時間になると血中 濃 度らず、このメッセージは社会的に浸透し、機能し上の署名となり、毎月裁判所に提出された。多く

先ず何よりも、短くも生涯を閉じた航太さんを〇・〇九％の時と同程度に悪化するとの結果があているとは言えない。
」

覚醒時間が長くなればなるほど眠気は高まり、る。現行の道路交通法では、血中アルコール濃度

気帯び運転

以上では酒

は、潜在的に多数発生しているものと考えられ、

間 労働・深 夜不 規則 労働による過労運転の事 故本件の過労運転事故死は特異な例ではなく、長時たのだと考える。

押しし、裁判官を官僚から人へ変えることができ書いた」と述べ、今回の和解決定を出す決断を後太さんと同じ年の息子がいる。我がことと考えての声に応え、裁判長は、和解期日で、
「私にも航

と判定され

本件の事故は氷山の一角に過ぎない。今後も、過以上の労働科学的知見からも明らかなとおり、る。すなわ

労運転事故に対する対策を講じなければ、今後も

〇・〇三％

ち、長時間

事故が発生することは必然である。

生総合研究

労働安全衛

効果をもつ。

酒時と同じ

ことは、飲

が求められる。

ても、過労運転事故についての実態調査及び対策

ず、調査研究などは行われない。通勤災害におい深夜不規則労働の実態については把握されておらが認定のための資料とされ、背景の長時間労働・通勤災害の労災認定においては、通勤経路のみ

ものです。
」

命を大事にする社会を創る希望となることを願うされたこの和解が、地球よりも重い一人ひとりのありません。航太さんの短い生涯と引き替えに残さんと共に暮らした家に帰ってくることは二度とが勝利和解によって終結しても、航太さんが淳子

たり声明を発表、最後の一文を紹介する。
「本件

原告、弁護団、支援の会は、和解決定受諾にあ

起きている

所の高橋正

五 司法を覚醒させたものはなにか
最後に、本件で「司法の良心」を覚醒させたも也氏は、この 点 について以下のと

7

青年法律家2018年 5月25日発行

第１ 事案概要
１ 概要

神奈川 嶋﨑救済命令が本件である。

【主文要旨】

量を得ない旨発言したこと

Ⅱ 会社の復職提案を拒否した組合員への出向

解除・復職命令を行ったこと

２ 当事者など被申立人である相鉄ＨＤは、神奈川県を中心とする大手私鉄である相模鉄道やバス、不動産、スーパー、ホテルなどを傘下にもつ相鉄グループ持ち

株会社である（東証一部上場、資本金三八八億円）。

その企業別組合である組合は、連合・私鉄総連の加盟で、組合員数はグループ全体で約一四〇〇名。

相鉄ＨＤでは、グループ内の様々な部門の分社化が進められているが、分社後も労働組合は単一の「相模鉄道労働組合」としての組織を維持して活動してきた。

出向 解除・復職 命 令が出された組合員のうち、相鉄バスでの勤務を希望する者について復３ 紛争の経過など①

いう）とその企業別組合である相模鉄道労働組合

職命令がなかったものとし、労使協議中は出向を

本件は、相鉄ホールディングス（「相鉄ＨＤ」と（「組合」という）との間の、バス事業部門の合理化② 以下の二点について、相鉄ＨＤ代表者名で鉄バスに転籍はせず、相鉄ＨＤの社籍を維持しつ社化に際して、バス職場の労働者は分社化した相相鉄ＨＤでは、二〇一〇年三月のバス部門の分支配介入の不当労働行為であると認定されたこと

つ、相鉄バスへ在籍出向する形態で就労を続けて継続するように命じることを認め今後繰り返さないとする文書を組合に手渡いた。相鉄バスは、分社後は独自に雇用する労働策に端を発する大規模な集団的労使紛争である。

従前、相鉄ＨＤ籍のまま、相鉄バス株式会社にし、あわせて文書を相鉄ＨＤ従業員の見やすい場

者（プロパー社員）を採用しつつ、相鉄ＨＤからの代理人は、宮里邦雄、鵜飼良昭、田中誠、当職でおいて在籍出向の形態で就労していたバス運転士

所に一〇日間掲示すること

これに対して、神奈川県労働委員会に対して行という事案である。

り、スーパー店舗業務などへの従事を命じられたから排除され、不慣れなホテルの清掃修繕、草刈

賠償や懲戒処分等を行 うことを検討せざる実施された場合、違法ストであるとして損害グループ会社所属組合員によるストライキがバス事業支出削減策に関して相鉄ＨＤ以外のⅠ 団体交渉で、相鉄ＨＤ側が、組合に対し、の賃金との差額（バスプロパー社員賃金は相鉄Ｈ

就労の労働者は在籍出向を継続し、相鉄バス支給

代わりに合意されたもので、当時のバス事業部門

分社時締結の労働協約は、組合が分社化に応じる

出向者も働いていた（相鉄ＨＤは新規採用なし）。

ある。

らが、相鉄ＨＤからの出向解除を理由にバス職場った不当労働行為救済申立に対して出された一部

8

青年法律家 2018年5月25日発行

主張した。

は在籍出向を継続する期間は合意されていないと

鉄ＨＤは、時期を明記していないので労働協約で当然の前提にしていることを主張した。他方、相組合は、労使交渉でも退職まで継続することを除が不利益取扱い及び支配介入にあたるのかであ

不当労働行為は、相鉄ＨＤによる一方的な出向解こと等を求め救済申立を行った（本申立）。主要な労働協約で合意されている出向解除を強行しない

惧し、二〇一五年六月九日、神奈川県労委に本件出向解除が強行され復職が強行されかねないと危組合は、自主的な解決は困難で、このままでは

５ 不当労働行為救済申立（二〇一五年六月九日）

た組合員は八〇名程度だった。

転籍に応じ会社提案を拒否し相鉄ＨＤ籍を維持しこの経過で組合員約二〇〇名のうち半数以上がされず、相鉄ＨＤ社が一方的な提案で処理された。

れない職務につかされた。

な人手不足なのにベテラン乗務員が排除され、慣慣れな業務に従事させられた。バス職場は慢性的

は、相鉄ＨＤの他の子会社へ再度出向させられ不社で独自業務はなく、バス運転士らである組合員と無関係な職務に就かされた。相鉄ＨＤは持株会

清掃作業、マンション管理人など従来のバス乗務掃等の業務に就かせたり、ホテルのメンテナンス

し部屋送りにされバス乗務を外された、草刈り清期的な人事発令時期数名の労働者が次々と追出れ、最終的に全員がバス職場から排除された。定が順次出向契約を解除され相鉄ＨＤに復帰させら視して順次労働者の復職を強行し、組合員七四名

Ｄ籍社員より低賃金）は、相鉄ＨＤが補填し支払

４ 労働協約を無視した相鉄ＨＤによるる。

協議中の翌年五月に転籍同意等を求める「選択申月から職場で対し社員説明会を強行実施し労使籍を促す提案である。

退 職 加 算 金を 支 給 ）、相鉄バスプロパー社員へ転（対象約二〇〇名）。相鉄ＨＤを退職し（退職金＋解協議が開始されたが、和解協議最中の同年四月

調査手続きと併行し労使参与委員も立ち会って和の要望が出された。その後、二〇一六年一月以降、より当分の間出向解除の措置を行わないようにと

これに対し、神奈川県労働委員会担当三者委員に

確 保の措 置 勧 告（労 委 規則四〇条 ）を申 立てた。

申立後、労働組合は労働 委員会に対して実効Ｄの籍を維持してバス職場で働けることを条件に第２ 本件不当労働行為の問題点である。

相鉄ＨＤにとっても何ら経済的合理性のない愚策

ず、相鉄ＨＤは経済的メリットも少ない。これは、は復職した労働者に同額の賃金を支払わねばなら二〇一四年三月、相鉄ＨＤがバス事業支出削減

出向解除の提案

記されていなかった。

その労働協約で在籍出向を継続する時期は明うという内容であった。

策を掲げ、労働 協 約を無視し在 籍出向している

６ 申立後の相鉄ＨＤの対応出書」を組合員に配布した。ここでは①相鉄バス

二七日、相鉄ＨＤが「復職発令」を強行してきた。

して合意したと組合員に約束していた。転籍を強しかも、復帰後も基本給は同一であり相鉄ＨＤ

バス職場組合員に対し転籍を求める要求を始めたへの転籍、②退職、③ ① ②いずれも希望しない、

これに対し、神奈川県労働委員会は、従前通り在いられることは組合員に対する約束を裏切ることこれに対し組合が抗議する中、二〇一四年一一の三択とされ、③であれば在籍出向を解除され相籍出向を継続することを含む審査の実効確保の措になり、組合の団結が著しく毀損された。

組合員も、バス乗務から外され不慣れな職場に組合は、分社に応じる際、全員定年まで相鉄Ｈ

鉄ＨＤへ復帰する（その上で他社への出向もある）

置勧告を出した。
しかし、相鉄ＨＤはこの労働委員会の勧告も無とされ、回 答しない労 働 者は③ とみなす とされた。ここでは、「在籍出向の継続」という希望は許9

青年法律家2018年 5月25日発行

ば労働組合の自主的活動を阻害すると認定した。

もスト権行使を躊躇させうる威嚇的な言論であれ自由な意見交換の場である団体交渉席上であって権を確立した組合からの発言に対しては、たとえつまで出向を受け入れるのか？」と問われて「出向務取締役）は、相鉄バスの別の労働組合から、「い長（同時に相鉄ＨＤのバス部門担当役員である専る。協約締結直前、出向受入れ側の相鉄バスの社事実からも明らかであり、かかる認定は誤りであ

自由な出向解除ができないことは、動かしがたい

また、残業が多かったバス職場と比べ再出向を

これは、組合の伝家の宝刀とされながら減少の一者が退職するまで受け入れる」と回答した事実が入と認定したことも意義がある。本命令は、スト命じられたことで（基本給は変わらないのに）残途をたどるスト権行使について、労働委員会がそあり、命令もこの事実を認定している。にもかか回され心理的負担は大きかった。未経験の業務の業代分の減収で、年間一〇〇～二〇〇万円程度のの存在意義を重視し、スト権行使を躊躇させる使

わらず、命令違反の検討時にはこの事実に一切触負担で六名が精神疾患により休職を経験した。

賃金減額の不利益が生じる者もいた。

用者の言動を厳しく断罪したものとして評価できれず、協約の文言のみから結論を導いている点が本件命令は、一方的な出向解除による強制復職

第３ 命令の意義る。

を躊躇させる威圧的な言論を行っており、これはた、団体交渉の席上で、労働組合がスト権の行使たらすものとして支配介入に該当するとした。ま武器であった。この労使関係の実情もかかる命令

おり、組合にとってストライキは現実に機能する

バスの公共交通機関を含むストライキを実施してなお、組合は直近では二〇一四年三月に鉄道・たはずである。この重要な労使合意違反が支配介入続されるという労使合意が存在することは認定でき釈できなくとも、本件では定年まで在籍出向が継また、上記事実などから、仮に労働協約から解が組合運営へ著しい打撃を与え組合の弱体化をもストライキを牽制する意があったとして、組合のの判断には影響しているであろう。

誤っている。

自主的活動を阻害するとして、支配介入にあたる

復職（＝相鉄バスにおける就労から強制的に排除）り組合からも中央労働委員会へ再審査申立をしてとはいえ、全体としてはこの命令には問題もあの実効性という観点から不十分である。

つきで出向継続を認めるものであるが、救済命令

この命令は、「誠実協議の終了まで」という条件

２ 救済方法を構成するとの判断を避けている点も問題がある。

とした。

第４ 救済命令の問題点という大規模な会社の人事異動を否定する大規いる。

本命令の意義は、七四名の労働者に対する強制模な救済命令であるという点である。七四名の労本件では、既に七四名は相鉄ＨＤにより協議を

１

命令は、一方的な被告相鉄ＨＤの出向解除が労条件付は無意味であり救済の実効性を弱める。

労働協約違反や労使合意の認定をしなかった点

働者が一挙に救済対象とされ、一度強制的に排除されたバス業務へ復帰するように命じるものであ働協約違反であると認定せず、当該協約の形式的拒否され出向解除されているのであるから、このり、不当労働行為からの原状回復という労委の本

３ ストライキに対する威嚇発言

働行為性を肯定しているものの、救済方法としてこの命令は、ストライキへの威嚇発言の不当労な解釈に終始し、将来にわたる出向継続について

しかし、労働協約の解釈において将来におけるは協約に規定されていないと認定した。

来機能が意識された命令といえよう。
また、組合ストライキ実施に関する相鉄ＨＤからの威嚇的な発言について、組合に対する支配介10

青年法律家 2018年5月25日発行ない。本来であれば、威嚇発言の中止・禁止を命

は、ポスト・ノーティスで取りあげているに過ぎものであって、一過性の事柄ではない。したがっキへの威嚇的発言は、将来にもわたって生じうる

本件でみられた団体交渉の場におけるストライ

り、原状回復措置として不十分である。

じた萎縮効果をぬぐい去ることはできないのであて、中止・禁止まで命じねば労働組合において生かわさき」集会を一〇〇〇人規模で開催したり、若手弁護士らが年「原発ゼロへのカウントダウン

原発への取り組みは、訴訟だけにとどまらず、毎スト訴訟は事務所をあげての取り組みですし、脱訴訟や、福島原発訴訟に息づいています。アスベ

公害を許さない姿勢は、現在では、アスベスト

た。

たのは、その後、実に一四年九か月後のことでし訟を提起しましたが、全面勝利解決が勝ち取られ活動を開始しました。一九八二年には川崎公害訴

企画するなどして、公害患者の救済と公害根絶のじるべきであった。

通子

中心事務所となっていったとのこと。

働者に歓迎され、徐々に、川崎地域の権利擁護の神奈川 小野川崎合同法律事務所は五〇 周 年 を 迎 えました

九六八年四月に開設された川崎合同法律
事 務 所は、今 年（二〇一八年）四月、開設

また、川崎は労働者の街でもあり、川崎合同は

ＮＰＯ法人を設立して原発に頼らない世界を作り川崎には、明治四〇年代から臨海部の埋立地に開設当初から労働者の権利を守るため、多くの企川崎合同が五〇年間の歴史において、特に力をた。詳しくは、ぜひ、五〇年記念冊子をご覧いた工場が進出し、昭和三〇年代には、国策として巨業とたたかってきました。その中で、川崎合同は、

出そうとソーラーパネル発電所を設置したりする

だきたいのですが、今回、せっかく紙面をいただ

大な石油化学コンビナートが建設されました。さ「東芝柳町臨時工事件」など、誰もが知る重要な入れてきた問題は、なんといっても公害問題と労きましたので、簡単に川崎合同の歴史をご紹介しらに、昭和四〇年代以降には自動車交通量が増大事件も扱うこととなりました。古くは、東芝、日あたって、記念冊子の編集を担当したことから、たいと思います。

したことで、川崎の大気汚染は深刻化し、「川崎

本鋼管、東京電力、国鉄等を相手に思想差別となど、市民とともに活動し続けています。

開設当時、川崎に在籍する弁護士は現在の十分ぜんそく」と呼ばれる悲惨な公害被害がもたらさたたかい、近年では、いすゞ、日産、資生堂等を働問題です。

の一もおらず二〇名程度だったようです。まして、れました。川崎合同は、当初、青年法律家協会と相手に、非正規差別とたたかい、成果をあげてい

川崎合同の歴史を改めて見直す機会に恵まれまし

市民や労働者の弁護活動を主な活動領域とする

ともに大気汚染公害の実態調査や公害研究集会を五〇周年を迎えました。開設五〇周年を迎えるに

in

50th
anniversary
弁護士はおらず、川崎合同の開設は川崎市民・労11一開設五〇周年を迎えた現在、川崎合同の陣容はル。レセプション当日は、身動きが取れない程のを下げて謝罪した川崎合同思い出の川崎日航ホテ

力、日本鋼管などの企業代表が被害者に深々と頭ション会 場は川 崎 公 害 訴 訟の解 決 式で、東 京 電

輪を一層拡大し、川崎合同が地域事務所として果半世紀で築きあげてきた市民・労働者との共同の

これからの半世紀では、川崎合同がこれまでの立ち位置を改めて認識しました。

件・運動でつながっている、川崎合同の弁護士の多くの市民・労働者と、川崎地域を舞台にした事

設立当時の弁護士二名・事務局一名から、弁護士

混雑ぶりで、とはいえ、どちらを向いても、あのたすべき役割を果たさなければ。節目の機会に、を超える皆様にお集まりいただきました。レセプ

一六名・事務局九名にまで発展しています。

事件、あの運動でお世話になっているあの人、こ

所員一同身が引き締まる思いです。

ます。最近は、若手を中心に、過労死・過労自死

年四月一三日、五〇周年をお祝いするレセの人 ばかり。レセプションでは、いつの間にか、事件も増えてきています。

プションを開催し、川崎内外から四五〇名

現在、安倍政権が森友学園問題や加計学園問題等、様々な批判を浴びる状況の中で、三月に支持率が三〇％まで下がり、倒閣に追い込んでいく

ことが可能な状況にあります。この中で今後、安倍首相下ろしが始まる可能性が高いです。安倍首相が総裁選に出なければ、考えられる可能性として、今までの安倍首相の影響力を残すために岸田政調会長に後継を指定する路線が考えられます。

二〇一八年三月二一日（水曜・春分の日）に、横講演を紹介し、感想を記載させていただきます。

た。この学習会に私も参加してきたので、簡単にありえます。あたかも体制の入れ替えという印象

や、小泉親子と石破議員のタッグという可能性も

また、小泉親子が脱原発を掲げて出てくる可能性

浜市技能文化会館において、青年法律家協会弁学を作り、九月の総裁選まで盛り上げるということ

合同部会神奈川支部、神奈川労働弁護団、社会文なり、真っ白になった街の中で、会場では一二〇名が行われました。当日は、三月には珍しく豪雪と部の法律家四団体共催による憲法ジャンボ学習会

していくべきかが語られました。

析した上で、私たち国民がどのように考え、行動

後の安倍政権の憲法改正も含めた動きについて分

基調講演は、政治学者の中野晃一先生から、今を煽り改憲ありきのムードを作ってきました。し

倍政権は、Ｊアラートなど北朝鮮に対する危機感

憲派が論拠とする点は、憲法九条の改正です。安派は、様々な理由を挙げます。しかし、従前の改が予想されます。憲法改正の動きについて、改憲の参加者と共に熱気にあふれた講演が行われまし化法律センター神奈川支部、自由法曹団神奈川支● 基調講演について

神奈川 小笠原憲介

支部の今年のテーマは﹁我々は外に出る﹂︱ 憲法ジャンボ学習会に参加して

今

青年法律家
2018年 5月25日発行

12

青年法律家 2018年5月25日発行

改正案に対して反対の意思を表明し、今回の安倍は異なっても、一人一人の国民が安倍政権の憲法

況にあります。したがって、それぞれの立ち位置

条改正案に対しては反対であるという人が多い状

く、護憲派、改憲派を問わず、安倍政権の憲法九

かし、現在の憲法九条改正案に対しては反対が多ＳＮＳを使う等の工夫が必要だと思います。

いますが、若い世代に情報を発信するためにも、

そして、現在は様々な情報発信の手段があると思ることの意味を考えることが重要だと思います。

決策をもつ」というメッセージを対外的に発信す

倍政権の改憲案が「場合によっては武力による解富な資金を有していることや、電通が優先広告枠

ました。自民党は、企業献金二五七億円という豊票法運動期間中の宣伝上限が無いことが指摘され響力は大きいとの結果が出ている一方で、国民投て、まず、総務省の調査ではテレビＣＭによる影山口毅大弁護士からは、国民投票法の問題とし方的で大量の広告が流され、国民投票における公ることが予想されます。そのため、改憲派から一を三五％持っていることを利用してＣＭを駆使す

改憲案に対して×（反対）の意思表示を示し、私

藤塚雄大弁護士の憲法漫才により、安倍政権の● リレートーク・総括・行動提起について

たち国民の手でこの憲法改正の動きを終わらせることが重要です。

正案に対して反対の意思を表明するべきであると異なっても、一人一人の国民が安倍政権の憲法改

私が印象に残った点は、それぞれの立ち位置はめることができるものではなく、憲法二五条の生す。しかし、法 律で規 定 すれば国 会で自 由に定に関する基準は、法律でこれを定めるとしていま問題が指 摘されました。憲法二七条で勤 労 条 件

小島周一弁護士からは、労働分野に関する憲法

海渡双葉弁護士からは、政府の情報隠し問題がとが指摘されました。

観点を踏まえ、発議させないことが重要であるこがあることも指摘されました。そして、これらの的には国民一五％の意見で改正がなされる危険性した。またに最低投票率が決まっておらず、実質平性が確保できない危険があることが指摘されまいう点です。北朝鮮の脅威として、北朝鮮から先存権、憲法一三条の幸福追求権など、他の憲法条指摘されました。第一に、特定秘密の指定件数が問題が指摘されて口火が切られました。

制攻 撃を受ける可能性がよく語られます。しか項との中で位置づけられ評価されることが必要で約三二万件にのぼっており、ほぼ全ての秘密が最● 基調講演を聞いてし、可能性が無いことを論証することは困難であす。現在の労働法制改悪は、これら憲法上の権利間終了により破棄されている例があること。第二り、可能性を無くす又は少なくするためにはどの

湯山薫弁護士からは、憲法二四条は家族生活にに秘密指定がされているにも関わらず指定文書が長期間の五年で指定されており、一方で文書の保攻撃を受けないために何が必要なのか、相手を凌おける個人の尊厳と両性の平等を定めています。

無いことや、現在は情報も文書も存在しないが包を侵害するものであり、皆で声をあげて反対する

駕する軍事力を持つことや、際限のない核軍拡競しかし、家庭教育支援法は、戦時体制を支える家

括的な秘密指定や、特定の公務員の頭のなかに入ような方策があるのかという点が重要です。今ま争の中で、優位に立つことが現実的なのか、そう

庭教育を復活させるものであり、国家が家庭に介っているだけの情報が秘密指定されている状況が存期間が短く、特定秘密指定期間の間に保存期いったことを問うことが必要です。

入し、家族の在り方を決めようとする悪法であり、あり、秘密保護法により情報管理が恣意的に運用べきであることが指摘されました。

また、これまで憲法九条によって戦争に加わら廃案にしなければならないことが指摘されました。

で北朝鮮から攻撃を受けなかったように、今後もないことを維持してきた日本の姿勢を変更し、安13

青年法律家2018年 5月25日発行を有しながら一度も指定権限を行使していない機ことが理解・共感力を上げていくこと、そして一が重要であることや、憲法改正について語り合う

テレビニュースを見て、当該ネット上の番組がどット上の情報発信番組が国民の支持を得ており、メディアよりも、 podcastを使用したインターネっていると感じました。韓国ではテレビ等のマス関は直ちに指定機関から外すべきこと。第四に、人一人が考えて声を上げていくことの重要性が再う取り上げているかをチェックする国民が増えて際に活動している人達自身が他人に話をすること

情報公開制度をしっかり組立てる必要性があるこ
確認されました。

される危険があること。第三に、秘密指定の権限とが指摘されました。

他にも市民の方や政党の方からの話も伺いまし無視される状況にあることが指摘されました。

文書管理法の「国民主権にのっと」るという規定がってしまうという発想があり、情報公開法や公開こと、官僚が公開するか破棄するか、忖度して行

わり、文書の存否レベルの不服申立が増えているて、審査会の答申に三年間で五三〇件の案件に携切な価値と直接関わる問題であることを自覚する

題ではなく、私たちの仕事・生活・自由など、大対をすることができること、憲法改正を他人の問必要はなく、それぞれの人がそれぞれの理由で反憲法改正の国民投票では反対理由を一本化させるていること、今まさに改憲を止めなければならず、条が大きく変えられようという歴史的岐路に立っ今、私たちは、日本国憲法の大原則である憲法九

講演でも一〇分程度に分けて発信し、情報を欲しる取り組みが足りないので、ちょっとした会議やルな人達がインターネット上で番組を作り発信するようになっているそうです。日本では、リベラ

よって、社会問題についての情報を国民が発信す

度ずつに区切ってネット配信するといった手法にるといったことや、様々な会議や講演を一〇分程んで、放送法の制限にかからずに自由な議論をす

題についても、弁護士と元裁判官、元検察官を呼いるそうです。例えば、韓国の朴槿恵大統領の問た。その中には、市民連合ママの会・おでぶな会

ことが大切であり、いまこそ、手を取り合って、とがっている国民に届くような番組を作るべきだと

最後に、永田亮弁護士から、行動提起として、の鈴木法子さんから、ライオン（権力）が暴走しもに声をあげるべきであることが提起されました。

森田明弁護士からも、公文書管理の問題についないように縛る檻（おり）に憲法をたとえた「檻のいうことでした。

ている共感力が重要であることや、自己責任論でしい」と言われた経験を通じ、子どもですら持っが大変であることを感じ取り、「助けてあげて欲が網羅的に語られました。また、総括・行動提起

り、立憲主義に反した政権運営が行われているか

おいて、憲法上の権利に対する侵害が行われておリレートークでは、いかに現在の安倍政権下にその世代の使用しているツールを使って情報を発す。若い世代に情報を受け取ってもらうためには、は高齢の方が多く、若い世代の参加が求められまされていると思います。一方で、会場の参加者に士がこれからの社会問題を担っていくことが期待

若手弁護士が登壇し講演を行っており、若手弁護

今回の憲法ジャンボ学習会リレートークでは、中のライオン」による憲法学習についての報告がありました。また、ＵＮＩＥＱ（ユニーク）の小室愛● リレートーク・総括・行動提起を聞いて感じたことはなく個人の尊重という価値観が重要であること

では、情報を発信し、語り合うことの重要性が一さんからは、子どもが保育園の保母さんの働き方が訴えられました。また、岡田尚弁護士からは九信していく取り組みが必要になると思います。

今年の青法協神奈川支部のテーマは「我々は外貫して訴えられました。
それを踏まえ、私は情報発信の手段が必要にな

条の会の取り組みが語られました。
その後、太田伊早子弁護士から総括として、実14

青年法律家 2018年5月25日発行に出る」です。他の団体とも協力をして、改憲反対運動を展開していくことが重要であると改めて

雄大思いました。

カリフワの超絶美味。アップルパイなどの菓子パンもおいしい。レトロなレジ袋もデザインが素晴らし

く、オシャレなお店の多い元町商店街でも鼻高々ウインドウショッピングができる。ぜひお土産に。

④愛群（横浜・中華街）：中華街の中心部にある広しており、ガチャポン好きにはおススメ。筆者はク

神奈川 藤塚東料理のお店。牛バラ飯をぜひ食べてみてほしい。

青法協会員の皆様こんにちは。本稿では、横浜

ラゲガチャポンのカツオノエボシが欲しい。すぐそ⑤お弁当を象の鼻公園で（横浜・日本大通り）：オ

杏仁豆腐はクリーミーな味わいで、筆者的中華街

法律事務所の六八期藤塚雄大が、僭越ながら神奈

ばの砂浜に本物が打ちあがっていることがあるが、フィス・官公庁の多い関内には、お昼時になると路杏仁豆腐ランキング第１位。

川県内のおすすめグルメを紹介する。

猛毒を持っているため触ってはいけないので注意。

神奈川でお食事やちょっと一杯というときには、汁。うま味の凝縮されたあら汁で食欲に火が点き、にある海鮮のおいしいお店。お通しはなんとあら①江の島小屋（江の島）：新江の島水族館すぐそば

客同士の会話も生まれやすく、この店で恋人がでく通い詰めている。フランクなマスター夫妻のもとンバー。ランチも充実。神奈川の若手弁護士が多会・検察庁から歩いてすぐの超好立地にあるワイ② グルマン（横 浜・日 本 大 通 り ）：地 裁・弁 護 士

座れないことはない。

腰かけられる場所が多いので、平日であればまずあり、非日常的な景色が楽しめる。象の鼻公園はがら食べると最高。豪華客船が停まっていることもい日はお弁当を購入して、象の鼻公園で海を見な

内では横浜名物シウマイ弁当も買える。天気のい

上販売のお弁当屋さんが出てくる。関内駅の改札

いろいろ頼んでしまうがどれも本当においしい。開きた弁護士もいるとかいるとか。ごちそうさまで

ぜひ参考にしていただきたい。

放的なテラス席はとても気持ちがよく、海と江のす。

を！

以上、横浜ばかりになってしまったが、ご勘弁島が見えるロケーションも最高。水族館でかわいい③ウチキパン（横浜・元町）：元町商店街にある、お魚を見た後の海の幸は、命をいただくありがたみを感じること請け合い。行列ができるため、予創業明治二一年の食パン発祥の店。創業から変わらないという食パン「イングランド」はトーストすると約して行った方がいい。
なお、新江の島水族館内は、ガチャポンが充実

15

めたのである。

テロ行為、犯罪行為の『黒幕』だとする番組であっットワーク）共同代表の辛淑玉さんを名指しして（ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネを『テロリスト』『犯罪者』とし、のりこえねっといる」は、高江のヘリパッド建設に反対する住民

縄・高江ヘリパッド問題 今はどんな状況になってュース女子』が二〇一七年一月二日に放送した「沖東京のローカルテレビ局ＴＯＫＹＯ ＭＸの『ニ公益目的で行われた放送で、その内容は真実であ下させるとしても、公共性のあるテーマについてにそのような内容であり、それが社会的評価を低当」を出しているとの内容ではないと主張し、仮の「黒幕である」とか、基地反対運動参加者に「日せるものではない、また、申立人が基地反対運動したものに過ぎず、申立人の社会的評価を低下さの基地問題にも取り組んでいるという事実を放送

淑玉さんが「のりこえねっと」を主宰する者で沖縄

ＢＰＯの審理において、ＴＯＫＹＯ ＭＸは、辛た。放送後に辛淑玉さんが放送倫理・番組向上機

るから名誉毀損にはあたらないと反論していた。

１ ＢＰＯ人権侵害委員会の決定

構（ＢＰＯ）に人権侵害の申立をして同機構の放

淑玉さんへ

てさらに辛

これに続い

し て お り、

見書を公表

違反との意

一四日にＢＰＯの放送倫理検証委員会が放送倫理重い決定）。同番組については、二〇一七年一二月あると勧告する決定をした（勧告はＢＰＯで最もは、辛淑玉さんへの名誉毀損を認め、人権侵害で二〇一八年三月八日、ＢＰＯの放送人権委員会低下させるものであると明確に認定したのである。

ものと認められ、それらは申立人の社会的評価を万円の日当を出している」との事実を摘示している

で犯罪行為を繰り返す基地反対運動の参加者に五てきた人物でその『黒幕』である」、「申立人は過激犯罪行為を繰り返す基地反対運動を職業的にやっを繰り返しており、本件放送は「申立人は過激でているとの出演者の発言やテロップ、ナレーション

んが五万円の日当を基地反対運動参加者に支給しチラシに記載されていることに言及しつつ、辛さており、辛淑玉さんの名前が「のりこえねっと」の対運動が過激で犯罪行為を繰り返すものと描かれこれに対し、ＢＰＯは、この番組では、基地反の人権侵害

また、この番組で、過激で犯罪行為を繰り返す

送人権委員会で審理が行われていた。

を明確に認「差別止めたい」辛淑玉さん（BPO勧告後の記者会見）

竜介
金
東京

青年法律家
2018年 5月25日発行「ニュース女子」―ＢＰＯが辛淑玉さんへの人権侵害を認定―

16

青年法律家 2018年5月25日発行などと特定のはいるわ、中国人はいるわ」、「親北派ですから」ものと描かれた反対運動と結びつけて、「朝鮮人「十分な内容のものとは言えない」として再報告を

いて、放送倫理検証委員会は二〇一八年四月一三日、

ＫＹＯ ＭＸがＢＰＯに提出した再発防止計画につ問題は多角的に論点を明らかにすることを放送局と、報道は事実をまげないこと、意見が対立する

公序良俗を害しないこと、政治的に公平であるこを撤廃するとの方針を明らかにした。放送法は、に求めている。この規定がなくなれば、嘘のニュー求めた（再報告を求めるのは異例のことである）。

出自を論じたな配慮を欠い扱う際に必要や民族を取り連して、人種あることに関在日韓国人では、申立人が要はないと考えます」との見解を示している。ド包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必は「数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内の取材を全く行わなかった。この点について同社

動をしている人や辛淑玉さん、のりこえねっとへ

Ｃテレビジョンは、この番組の制作の際に抗議活Ｃの一〇〇％子会社）が制作したものである。ＤＨ

本番組は、ＤＨＣテレビジョン（株式会社ＤＨ

イツで生活している。ヘイトクライムから身を守の嫌がらせが増えたという。辛淑玉さんは今、ドれた。講演会や仕事場のみならず、周辺住民から

この放送以後、辛淑玉さんの日常生活は破壊さにそれが現実になることを示した番組と言えよう。

運動を侮蔑的に放送した「ニュース女子」は、まさ危険が大きい。裏付け取材をせずに沖縄の反基地

ス、いわゆるフェイクニュースがテレビにあふれるて い た と し、

キュメンタリー番組の制作会社の言葉とは思えなるため、実質的な「亡命」をしたのだ。ＢＰＯの発ことについて

放送倫理上問

いものであるが、同社は未だにこの見解を覆して表後の記者会見のために一時帰国をしたのは、こ以外に意見を言う権限はない。そのためＤＨＣテ

テレビ局と制作会社への責任追及は今後も続く。

せ、良心を取り戻せという。
」

ャンスなのだと思う。言論とメディアをとりもど

日本のメディアと社会に投げかけられた最後のチ

辛 淑 玉さんはいう。
「今 回のＢＰＯの決 定 は、スと考えたからだ。

の問題をメディアが報道してくれる最後のチャン４ メディアは良心を取り戻せ

題があったこはいない。

現 在、このレビジョンは、人権侵害と認定された本番組を今ＢＰＯは、日本民間放送連盟の加盟社とＮＨＫ勧告を受けてでもネットで放送し続けている。

含めた法的措置を検討せざるをえない。

同社が非を認めないため、同社に対しては訴訟ををＴＯＫＹＯ

３ 放送法「改正」との関連
ている。

なお、ＴＯ

政府は、政治的公平性を求める放送法の第四条

ＭＸに要請し権回復の措置侵害された人いる。

とも指摘して２ 制作会社の責任

国籍や民族的「ヘイトからテロに時代は移行した。その扉を開いたのはＭＸ」と
語る辛さん

17

雅美
森
鹿児島

青年法律家
2018年 5月25日発行

一 はじめに二〇一八年三月一二日朝、福岡高裁宮崎支部のアヤ子さんは服役後、ただちに再審に向けて活動を始めた。

いう決定書を受け取った。一抹の不安があったが島地裁において再審開始決定がなされたが、高裁、一九九五年四月に申立てた第一次再審では鹿児

三 これまでの再審請求の経過ホッとした。請求人原口アヤ子さんと娘の京子さ最高裁により再審は拒絶された。二〇一〇年八月

庁舎五階の一室で「本件即時抗告を棄却する」とんが申立てた大崎事件第三次再審請求事件についに申し立てた第二次再審もその扉は開かなかった。

二〇一五年七月に申立てた第三次再審では吉田て、鹿児島地裁の再審開始の結論を維持したのである。

と、義弟の妻の供述に関する大橋・高木教授の供謙一教授の法医学鑑定（以下「吉田鑑定」という）出された六月二八日から約八ヶ月の審理期間を経

述心理鑑定（以下「新鑑定」という）を新証拠とし福岡高裁宮崎支部は、原審の再審開始決定がて、より事件の深部に踏み込んだ内容の決定を行て臨んだ。

のみならず、新旧全証拠の総合評価の局面におい評価し、義弟の妻の供述の証明力の減殺を認めた

鹿児島地裁は二〇一七年六月二八日、新鑑定をい、原口アヤ子さん達の早期再審公判への道筋を示した。

二 大崎事件とは弟の息子も加えた四名で遺棄したとされる事件でと三人で共謀して被害者を殺害し、その遺体を義アヤ子さんの元夫（娘の京子さんが請求人）
、義弟

と評価し、
「共犯者」及び義弟の妻の「目撃」供述

見に基づいた高い証拠価値があると考えられる」

次再審請求時の供述心理鑑定も加えて「科学的知した「共犯者」とされた三名の自白にかかる第二ては、第二次再審請求において新証拠として提出ある。アヤ子さんは一度も自白することなく、一の信用性を否定する最重要証拠と位置付けて、再大 崎 事 件は一九七九年一〇月、アヤ子さんが、貫して無罪を主張したが、鹿児島地裁は、「共犯審開始を決定した。

即時抗告審は、新鑑定について鹿児島地裁の判

四 即時抗告審の棄却決定の概要者」とされた親族三名の自白と、義弟の妻の供述により、アヤ子さんに有罪判決を言い渡した。その後、控訴、上告ともに棄却され、アヤ子さんの懲役一〇年の刑が確定した。

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青年法律家 2018年5月25日発行

断と異なり、明白性を認めなかった（ただ、そのショック死の可能性が高いとした結論部分は十分であり、人権救済のためには早期の判断が必要とその上で、確定審における証拠構造を詳細に分

鹿児島地裁、福岡高裁宮崎支部の各決定は揺の考慮からと思われる。しかしながら福岡高検はない）。しかし、鹿児島地裁では「頚部圧迫による析し、吉田鑑定と新旧全証拠を総合判断し、「新

るぎない判 断であ り、特 別 抗 告の理 由 となるべな信用性を有する、とした。

窒息死であることを積極的に認定できる所見がな証拠である吉田鑑定は……確定審判決の認定した

き、憲法違反も判例違反も存在しないことは明ら

供述心理鑑定に関する信頼性を否定したわけではい」という限度でその証明力を認めたにすぎなか

殺人、死体遺棄の事実認定に合理的疑いを生じさ特別抗告をした。

った吉田鑑定について高く評価した。

かである。

い渡すべき明らかな証拠」に該当するとした。

鹿児島地裁は決定に至るまで約二年、福岡高裁ない。

公判での無罪を一日も早く勝ち取らなければなら弁護団としては最高裁に早急な判断を求め、再審れるう ちの救 済のためには、一刻の猶予 もない。

事件以来三九年、原口アヤ子さんの生きておらせるに至る証拠であると認められ、……無罪を言

すなわち、吉田鑑定の指摘内容は専門家として合理的な推論と認められ、遺体の死因につき、窒│ 二倍未満なら合憲か？

息と推 定し、頸項部に作用した外 力により 窒息

り、タオルで頸部を力いっぱい絞めて殺したとす宮崎支部は決定に至るまで実に八ヶ月という短期

五 検察の特別抗告についてる確定判決の認定 事実と遺体の解剖所見は矛盾間であった。これは、アヤ子さんが九〇歳と高齢死したと想像した確定審の法医学鑑定は誤りであするとし、遺体の死因は転落事故等による出血性

原発被害者訴訟の報告 ①

訴訟について、国の責任を認め、被告国と被告東五〇部（水野有子裁判長）は、福島原発被害東京者及び避難元に滞在せざるを得ない親族である。

ぼ全員が避難指示等対象区域外からの都内避難判決を言い渡した。今回判決のあった原告は、ほ東京 平松真二郎

電に対し原告四七名中四二名に対し賠償を命じる

福 島 原発 被 害 東 京 訴 訟 地裁判 決について

１ はじめに二〇一八年三月一六日、東京地方裁判所民事第19

青年法律家2018年 5月25日発行

２ 判決の概要⑴ 被告らの責任に関する判断

号機については炉心損傷を避けることができ、一号機においてもその程度を相当程度低めることができ、少なく とも 格 納 容 器の機 能 喪 失はなかっ者・滞在者について既払い額の控除前で一人当たり七〇万円から二〇〇万円に抑えられている。

を一万年に一度、格納容器機能喪失頻度を一〇万

原子炉施設の性能目標」に基づき、炉心損傷頻度につき、二〇〇六年に策定された「発電用軽水型

浸水する津波を予見することができ、遅くとも二重大事故をもたらす原発の敷地高を超えて敷地が二年には、福島第一原発において炉心溶融を伴う

さらに、判決は、被告国の責任につき、二〇〇的責任を負うことは動かしがたい流れとなったも判決であり、もはや本件原発事故について国が法

月一五日京都地裁判決に続いて国の責任を認めた

前橋地裁判決、同年一〇月福島地裁生業判決、三被告らの責任に関する判断は、二〇一七年三月

３ 判決の意義と課題

年に一度とする程度の安全性が要求されるとした〇〇六年までに電事法四〇条に基づく技術基準適のといってよいと思われる。

た」として、結果回避義務違反を認めた。

うえで、地震津波の予見について、「長期評価」に合命令を発して被告東電に対し原子炉施設の安全

判決は、まず、原子炉施設に要求される安全性

ついて科学的に十分合理的な見解であり、それが一方で、区域外避難者について避難の合理性を原告らの自 宅・避難元の土壌汚 染はなお放 射 線性確保の権限行使をしていれば、本件事故結果が判決は、低線量被ばくの健康影響に関するＬＮ

管理区域の指定基準を超える汚染状態が続いてお出された二〇〇二年七月三一日から相当な期間内Ｔモデルについて、科学的に有 力な見解であり、り、いまなお放射線被ばくリスク回避行動をとる

認めた点は評価できるものの、その期間を限定し国際的に放射線防護の基準とされていることを根べき合理性があることを看過した判断であって容回避可能であったとして規制権限不行使の違法を立証責任の転換に言及し、被告東電において、本拠として、区域外避難者についても放射線の健康認できるものではない。

である同年末までには、被告東電には、本件津波

件津波と同程度の津波の予見があれば、「結果回影響の回避行動としての避難の合理性を認めた。

さらに、認容された慰謝料額では、原発事故被ている点は、政府の事故収束宣言以降も汚染水漏避措置を選択する裁量はあっても、何らの対策を一方で、住民に健康影響を及ぼすほどのあらた

害者の精神的損害を慰謝するためにはなお不十分認めた。

とらない裁量はない」として、少なくとも原告がな放射能汚染が発生する可能性は低くなったとしであると言わざるを得ず、すべての原発事故被害と同程度の津波の予見義務があり、少なくとも敷主張する①防潮堤等の設置、②原子炉建屋の水密て、本件事故との間の相当因果関係が認められる者に対して適正な賠償を実現することは本判決にれを含めて放射性物質の放出は止まっておらず、化、③電源の高所設置のうちいずれかが実施され損害が発生した期間として原則として政府の事故

おいても、なお克服すべき課題として残されてい⑵ 原告らの損害に関する判断ていれば結果回避可能であったと判断した。さら収束宣言があった二〇一一年一二月まで（ただし、る。

地高を超える津波を予見する義務があったとの判に、敷地高を超える津波を予見した場合でも、原子 ども 妊 婦は二〇一二年八月 まで）に限 定した。

断を示している。

告が主張する全電源喪失を想定した手順及び設置

その結果、認容された損害賠償額は、区域外避難

そして、結果回避可能性については、実質的なされるべき設備が整えられていれば、「二号機、三20

青年法律家 2018年5月25日発行

原発被害者訴訟の報告 ②﹁福 島 原発 避 難 者 訴 訟﹂第一陣の経 過と判 決の報 告二〇一一年三月一一日の東日本大震災に端を発し害救済を目的とするという観点から、被告は東京

けてきました。このように、避難者の速やかな被「避難者訴訟第一陣原告団」として、先行審理を続を提 起しており、この二次 提 訴 までの原 告 団 をしていると主張し、差額の四〇万円につき、請求は、ひと月あたり、五〇万円の避難慰謝料が発生るほど小さくはありません。そのため、弁護団で神的 苦 痛はこのような低額な賠 償ではまかなえっております。しかしながら、避難者が被った精剛志

た福 島 第一原発 事 故（以下、「本 件 事 故」）は、日電力に絞り、国を被告としないことで、迅速な審をしました。

東京 深井

本の公害史上最大の「公害」となり、今なお多く理を図りました。しかし、東京電力の過失につい１ はじめにの避難者が明日をも知れぬ不安と闘いながら懸命

生活利益などといったコミュニティが有する様々

かけがえのない土地であり、地域生活利益や居住避難者にとって、もともと生活していた地域は、や利益」を喪失したことによる損害を意味します。

「元の生活、地域における有形無形の様々な価値

二つ目は、ふるさと喪 失慰謝料です。これは、ては、他の弁護団に負けないほど、充実した主張

分けて三点です。

この避難者訴訟で請求しているものは、大きく

３ 損害論の内容を行っています。

に生活を続けています。

２ 「避難者訴訟」の提起
このような状況を打破するために、福島原発被害弁護団は、二〇一二年一二月三日、福島地方裁
判所いわき支部に避難区域内からの避難者四〇人

わが弁護団は、「避難先における困難な避難生活であり、慰謝料として、一人当たり二〇〇〇万円を喪失したことによる精神的損害は、甚大なもの

な価値を享受できる地域でした。そのような地域訴訟」を提起しました。この訴訟の目的は、個々＝著しい日常生活阻害に対する精神的損害」と捉を請求しています。

一つ目は、避 難 慰 謝 料です。これについては、の被害者の具体的救済、すなわち、「侵害された

えています。この、避難慰謝料について、東電は、を原告、東京電力を被告とする「福島原発避難者

生活全般の回復」です。以後、二〇一三年七月に避難者に対して、月額一〇万円の賠償をすでに行

三つ目は、不 動 産や 家 財などの財 産 的 損 害でも同様の避難者を原告とする損害賠償請求訴訟

21

青年法律家2018年 5月25日発行

得ない理由で尋問が不可能な人を除き、原告の各

また、法廷における立証活動としては、やむを

５ 判決

は、失った財物の時価ではなく、再取得価格によ世帯の代表者全員の尋問を行いました。実に七〇まず、本件では原賠法が適用されるから民法七

晴らしい検証になったと考えています。

るべきであると主張しています。これは、避難者人以上の本人尋問を行ったことになり、被害の立〇九条の適用はないとされ、東電の過失についてす。これについては、避難者にとって必要な賠償にとって必要なのは、生活再建のための賠償であ証としてはこれ以上ないほど行ったと考えておりは判断されませんでした。また、判決は、慰謝料の算定において、加害者の故意・過失の態様や、決が言い渡されました。

二〇一八年三月二二日、第一陣訴訟につき、判るという考え方によります。

ます。
一方で、東京電力は、「避難 慰謝料とふるさと

４ 訴訟における立証活動
このように、被害の回復、十分な賠償の獲得に

そして、損害論の判断においては、避難慰謝料

悪質性・非難性を考慮すべきとの立場に立ち、東慰謝料は、すでに中間指針に従って支払いを行っとふるさと喪失慰謝料は、別個独立の慰謝料であ喪失慰謝料は、質的に異なるものではなく、避難

まず、この避難者訴訟第一陣では、二回に分けているので、これ以上の賠償は必要ない、というるとの前提には立たず、包括的な慰謝料として認重点を置いた訴訟でしたので、避難者の受けた損て、現地の検証を行いました。一回目は、避難先主張を行ってきました。そのため、わが弁護団でめるにとどまりました。そして、原告らが被った電の故意・重過失の有無を判断しましたが、いずである仮設住宅、広野町、楢葉町を訪れました。

は、大阪市立大学環境経済学の除本理史教授の証損 害は、金銭に評 価すると、帰 還困 難 区 域の原

慰謝料とは別個のふるさと喪失慰謝料というもの

すでに避難指示は解除されているとはいえ、かつ人尋問を行い、避難に伴 う 精神的苦痛とは別個

告については一六〇〇万円、居住制限区域・避難害についての立証は、かなり力を入れて行ってきての町の面影は一切なく、ふるさとは喪失・変容の、ふるさと喪失に伴う精神的苦痛が観念される

指示解除準備区域の原告については一〇〇〇万円、れも認められないと判断しました。

してしまったことを裁判官に体感してもらいましべきであることを立証しました。主尋問は二時間

旧緊急時避難準備区域の原告については二五〇万は観念できない」といってきました。そして、避難た。二回目は、南相馬市小高区、浪江町、双葉町にも及び、非常に難解な事項を大変わかりやすくました。

の検証を行いました。避難指示解除後間もない小円と認め、既払い分を控除して、帰還困難区域・ものになっています。

ず、中間指針及び東京電力の賠償基準に追従した

また、財物については、原告の主張は認められについては七〇万円の慰謝料を認容しました。

いては一五〇万円、旧緊急時避難準備区域の原告

説明していただき、裁判官にも響いたと考えていこのように、損害論に関して、非常に充実した

高区、浪江町は、人通りが全くなく、一度住民がしてもらいました。そして、最も過酷な地域であ立証を行ったことから、原告も弁護団も、避難者

居住制限区域・避難指示解除準備区域の原告につる双葉町の検証では、今後、帰還できる見込みがの実情を理解した判決が下されることを大いに期ます。

あるのか全く不明で、ゴーストタウンと化し、荒待しておりました。

消えた町の復興がいかに困難かを実感として体験れ放題となっているかつての町や自宅を検証しました。綿密に検討や準備を重ね、これ以上なく素22

青年法律家 2018年5月25日発行

この認容額は、避難者の苦しみを反映した金額

６ 今後のたたかい
一方で、中間指針や東電の基準では認められてになっているとは到底いいがたく、弁護団としては納得することはできず、「被害の切り捨てと帰

しかし、その程度については、まだまだ避難者の苦しみを反映したものとはいいがたく、さらなる裁判所への被害の訴えが必要と考えます。

すでに述べた通り、原告のほとんどが、仙台高独立の慰謝料ではないとしても、精神的苦痛の要弁護団は、控訴人となった皆さんと手を取り合いなかった、「ふるさと喪失」という概念を、別個割を放棄したものという、最大限の批判が相応し素として認めた点、中間指針の賠償額では不十分って、今回の判決を受け入れることなく、引き続│ 二倍未満なら合憲か？

い」との内容の声明を発表しております。原告のであるとし、増額を認めた点については、ある程

き、公正な司法による救済を求めてたたかってい還の強要を進める政府の政策に追従し、司法の役方の中にも納得できないという声が多く、ほぼ全度、原告らの主張が認められたものとして、一定く次第です。

等裁判所への控訴を行っています。

員が控訴するという決断をしています。

程度評価できるものです。

原発被害者訴訟の報告 ③﹁原発 避 難 者 京 都 訴 訟﹂判 決のご報 告

これまで「自主避難」「自己責任」として救済の結果回避できたとして東電の責任を認め、国も二超える津波を予見でき、防潮堤の建設等を行えば

野衣枠外に置かれてきた原告らに、裁判所がいかなる〇〇六年末までには規制権限を行使すべきだった

京都 高木

判断を下すのかが注目された判決は、五五世帯に

１ 概要
原告五七世帯一七四人のうち、避難指示区域かとして、損害全額につき連帯責任を負うとしましね原告主張通りの認定です。

た。東電の重過失を否定した点は残念ですが、概中間指針を上回る損害賠償を命ずるものでした。

判決は、二〇〇二年末までにはＯＰ＋一〇ｍを

２ 責任らの避難者は二世帯二人のみで、四五世帯一四三
人は自主的避難等対象区域からの、一〇世帯二九
人は区域外（うち七世帯二〇人は県外）からの避
難者です。

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青年法律家2018年 5月25日発行

同日までに避難した妊婦・子どもと同居するためつき、①二〇一二年四月一日までの避難または②

まず、自主的避難 等対 象 区域からの避難 者に

三μＳｖ／ｈと換算する国の主張を採用した点、点や、公衆被ばく線量限度一ｍＳｖ／ｙを〇・二う姿勢は見えますが、土壌汚染を全く考慮しない

避難者でもどこかに引っかかれば救済しようといつき⑦で救済しました。広く網を張って、区域外

調不 良による通院等が無視された点は被害実態

は要介護状態であることしか認めず、いじめや体の認定をすべきです。

るべき損害を二年で区切るなら、せめて赤本並み〇〇円から二万五〇〇〇円と低額です。賠償されれ以外は三〇万円。一か月に換算すれば一万二五の二年以内の避難に相当性を認めます。時期設定

当該地域の避難者が少ないことや自主的避難等対から乖離しています。就労不能損害の期間や金額

を主たる分水嶺としつつ、持病のある者や妊婦にの理由としては、収束宣言（二〇一一年一二月）や象区域と隣接していないことを因果関係否定の根が根拠なく限定されたこと、不動産や動産は避難

３ 因果関係

避難者数の減少、空間線量の低減等を挙げていま拠に用いた点など問題があります。

しつつ保持できると損害を否定したことも不当で

その他、慰謝料増額事由につき、障害を有し又す。しかし、同日以降も原発からは汚染水の流出や放射性物質の飛散等の問題が発生し、除染の不整う時期は区々なのに、家族同居のための避難時るのは誤りです。また、世帯によって避難準備がけ入れを継続しています。収束宣言を区切りとす

安定するから」との理由付けは、三年で転勤を繰象としました。
「一般に移転の場合、二年で生活は損害を、主としてＡＤＲ基準で算出し、賠償の対因果関係が肯定される避難から二年間で生じたくの危険性や土壌汚染につき主張立証を補充し、全世帯が控訴しました。引き続き、低線量被ばす。これら認定の根底には、低線量被ばくの危険期を二年に限定するのも問題です。

り返す裁判官ゆえの感覚でしょうが、帰還を予定

全世帯の救済を目指します。慰謝料の底上には、４ 損害

次に、区域外からの避難者につき、個別的事情した「避難先」での生活が安定することは有り得

専門家に協力を依頼する予定です。

備や限界も指摘され、各地の自治体も避難者の受により、自主的避難 等対象区域と同 等又は準 ずません。百歩譲って原告らの生活が安定したとい性の軽視があります。

る避難に相当性を認めます。個別的事情として列うなら、それは「移住」であって「故郷」というコ

５ 控訴審へ

挙された要素は、①第一原発からの距離、②避難

ミュニティーの喪失です。しかし裁判所はコミュニ■■

指示 等対象区域との近接性、③ 放射 線量、④ 当

一方、避難の相当性が否定された者や世帯分離

ティー喪失慰謝料を認めませんでした。ここに大を特に懸念しなければならない事情を持つ者の有で避難しなかった者にも、滞在中に味わった精神

該地域の避難者の多寡、⑤避難実行時期、⑥自主

無。実際の認定では、①につき八〇㎞圏内（自主的苦痛に関して慰謝料が認められた点は評価でき

きな矛盾があります。

的等対象区域の大半）であること、③につき事故ます。ただし金額は妊婦・子どもで六〇万円、そ的避難 等対象区域との近接性、⑦放射 線の影 響

直後〇・二三μＳｖ／ｈを超える線量であること

24

青年法律家 2018年5月25日発行

二 〇 一 二 年、と東電の明確な法的責任を確認し、福島の復興政

このような状況の中で私たちは、あらためて国

東京 鳥海

準

※過去の集会については「原発と人権ネットワーク」のホームページをご参照下さい。

第四回﹁原発と人 権 ﹂企画である。それぞれの時期に各情勢に合わせた

二 〇 一 四 年、

策及び原発・エネルギー政策を、市民本位のもの【カンパのお願い】・１口 1000 円（3 口以上お願いできましたら幸いです。）
・振込先（郵便振込）
口座記号番号：００１６０－４－６１６８９５
加入者名：「原発と人権」全国研究・交流集会実行委員会

全国研 究・市民 交 流 集 会への参加を訴える

来る二〇一八年七月二八日、二九日に福島大学

時 宜を得た企画が実 施されたが、とりわけ 今 年

原発事故の本質が明らかにされると同時に訴訟上において第四回「原発と人権」全国研究・市民交

員諸氏の参加の救済には、未だ大きな限界のあることも明確とは、事故から満七年を迎え各地で判決が下され、を訴える。

二〇一六 年 とに大きく転換させるべく努力する必要がある。そなりつつある段階である。

三回にわたっの大きな一歩とするためにも、本集会の成功は非

この集会は、て行われてき常に重要である。
市民とともに、失われてしまった人権、コミュた「『 原 発 と人権 』全国研

ニティや環境の回復のために青法協としても大い（詳細は次頁）にこの企画の成功に尽力したいと思う。

究・交流集会
ふく しま 」
inの第四回目の

25

流集会が開催される。まず、この集会に多くの会

2016年に開催された集会の様子

2018年 5月25日発行

青年法律家

第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会 in ふくしま
～人間・コミュニティの回復と原発のない社会をめざして～
と き
ところ
参加費

2018年7月28日（土）・29日（日）福島大学（福島市金谷川１／ＪＲ東北本線・金谷川駅下車）
1000円（資料代／両日参加・一日参加ともに同じ）

7月28日（土）全体会（13時～17時40分）福島大学Ｌ講義棟4号教室
Ⅰ 報告「福島第一原発の現状」
山川剛史さん（東京新聞・原発取材班キャップ）
Ⅱ 報告 被害者・被災地の声
Ⅲ 報告「現在の被害補償、復興政策の問題点と検討されるべき課題」
鈴木 浩さん（福島大学名誉教授・元福島県復興計画策定委員会委員長）
Ⅳ 記念講演 「フクシマは何を問うているのか」
高橋哲哉さん（東京大学教授）
Ⅴ 報告「原発被害者訴訟判決の成果と課題」
米倉 勉さん（弁護士）
Ⅵ 報告「原発差し止め訴訟判決の成果と課題」
井戸謙一さん（元裁判官・弁護士）
7月29日（日）分科会（9時30分～14時30分）福島大学Ｍ講義棟各教室
第１分科会「福島第一原発の後始末と脱原子力社会への転換」（日本環境会議／原子力市民委員会）（日本環境会議）
第２分科会「原発災害と政策転換」
第３分科会「原発事故賠償の課題と展望」（日本環境会議福島原発事故賠償問題研究会）（日本反核法律家協会／日本国際法律家協会）
第４分科会「核兵器と原発」（日本ジャーナリスト会議）
第５分科会「原発政策の転換とメディア」

全体会（14時45分～16時）福島大学Ｌ講義棟４号教室【問合わせ】〒110 - 0015 東京都台東区東上野3 - 28 - 4 上野スカイハイツ504号
福島原発被害弁護団気付 TEL：03 - 3834 - 6706 ／ FAX：03 - 5812 - 4679
第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会 inふくしま実行委員会【実行委員会参加団体】
原子力市民委員会／原発被害者訴訟原告団全国連絡会／公害・地球環境問題懇談会／自由法曹団／青年法
律家協会弁護士学者合同部会／全国公害被害者総行動実行委員会／全国公害弁護団連絡会議／日本科学者会議／日本環境会議／日本国際法律家協会／日本ジャーナリスト会議／日本反核法律家協会／日本民主法律家協会／脱原発弁護団全国連絡会／「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団／福島原
発被害首都圏弁護団／福島原発被害弁護団／「原発と人権」ネットワーク※プログラムの詳細は本紙に同封するチラシをご覧ください

26

教授ください。

ウェブサイト ：http://7shuu.jp

れます。お忙しい中大変恐縮に存じますが、ぜひＥメール：nanashu2017@gmail.com

フェイスブック：/7shuu71th/

インスタグラム：/7shuu_71

題が表面化した二〇一七年二月以降、衆参両院の委員

ところが、二〇一八年三月一二日、財務省は、森友問地売却に関する決裁文書を提出した。

し、財務省は「適正に算定した」と主張し、国会に国有た安倍首相の妻昭恵氏らの関与を追及した。これに対に関する安倍晋三首相や同校の名誉校長（当時）であっ

預金種目 当座難な状況です。

第71期7月集会実行委員会事務局

何卒宜しくお願い申し上げます。

口 座 名 第71期7月集会実行委員会

二〇一七年の通常国会において、野党は上記の値引き

口座番号 ０１９６０５９

当日会場にお越しいただき、先生方のご経験をご用地の地中深くにある大量のゴミの撤去が必要との理由（０９９）

１ 二〇一六年六月、財務省は学校法人森友学園（大店番 〇九九（ゼロキュウキュウ）店

から、売却価格を鑑定価格から約八億一九〇〇万円値○ゆうちょ銀行以外からのお振込みに恐縮ではございますが、先生方におかれシュウカイジッコウイインカイ）

ましては、どうか七月集会の意義にご理解（ダイナナジュウイッキナナガツ

ご賛同いただき、下記振込口座までご支援を下さ

第71期7月集会実行委員会

阪市）に対して、同学園が計画していた小学校建設用地【問い合わせ先】れば幸いでございます。

００９７０―７―１９６０５９

森友学園公文書改ざん問題に関する緊急声明

口座名引きした一億三四〇〇万円とした。

【ウェブサイトなど】

なお、既にご支援を賜っている先生方におかれましては、重ねてこのようなお願いをするご無礼をどうかご容赦下さいませ。
ご不明な点がございましたら、末尾の問い合わ
せ先までご連絡下されば幸いです。また、講師情報などはウェブサイトで随時更新致しております

口座記号番号として大阪府豊中市の国有地を売却した。その際、同：@7shuu_71

ツイッター

ので、そちらも併せてご覧ください。
後になりましたが、司法修習生などの参加者の中には、社会問題に取り組まれている先生方のお話を懇親会等で聞くことにより、どのような法曹を目指すのかを考える方も多いと思わ○ゆうちょ銀行からのお振込み

青年法律家協会弁学合同部会◎緊急声明【7月集会支援金の振込先】

誠
最

青年法律家
2018年 5月25日発行

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青年法律家 2018年5月25日発行

会と会計検査院に対して提出した国有地売却などに関権分立に反する行為である。

機能をないがしろにするものであり、憲法が規定する三きる権利である。知る権利が保障される理由は、国民る。知る権利とは、国政についての情報を国民が取得でが国政についての正確な情報や知識を取得することによする上記決裁文書について、一四の文書で約三〇〇件の「書き換え」があったことを認め、「書き換え」前の記述

川宣寿元理財局長に対して証人喚問が行なわれた。し二〇一八年三月二七日、改ざんを指示したとされる佐われたことになる。

たことから、国会提出資料について事前に改ざんが行な

これら文書のうち一部は国会に提出された資料であっこと等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書

っとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めるし得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのの知的資源として、主権者である国民が主体的に利用公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有

び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である

上記のとおり、財務省が森友学園への国有地売却にことを意味し、国民の知る権利を侵害するものである。

国有地の売却に関して、虚偽の事実を国民に提供したを国会に提出したことは、財務省が国民の財産である

財務省が文書を改ざんし、さらに改ざんされた文書

り、国民の政治的判断力を高め、もって国民主権を実かし、改ざんの経緯、理由、改ざん前の文章に記載さ等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正改ざん文書を国会に提出した行為は、憲法の規定する関する決済済みの文書について改ざんをし、さらに当該

３ また、公文書管理法第一条は「この法律は、国及れた事実関係など重要な事項については、「刑事責任を立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独内容を示した。

問われるおそれがある」との理由で佐川氏は証言を拒否

現することにある。

し、真相はほとんど究明されなかった。

政府および国会に対して以下のとおり求める。

当部 会は、本 件の真 相 究明と再発防止を図るため、許すことはできない。

青年法律家協会弁護士学者合同部会は、これを断じて三権分立、国民主権、知る権利を侵害するものであっこの規定の目的は、国政に関する活動についての記録

民に説明する責務が全うされるようにすることを目的

会が行政に対して、必要な調査を行なうことを規定しを適正に保存することにより、国政についての情報を正て、憲法保障と人権擁護のために設立され活動しているている。また、国会法一〇四条は「各議院又は各議院の確に国民に伝達し、これにより国民が適正な政治的判とする。
」と規定している。

委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他断を行なうことを可能として、憲法で規定された国民

２ 憲法第六二条は国政調査権を規定しており、国に対し、必要な報 告又は記 録の提 出を求めたときは、主権の実現を図る点にある。

与者、原因等を国民に対して具体的に明らかにした上その求めに応じなければならない」と規定している。

財務省が文書を改ざんし、さらに改ざんされた文書

で、関与者、責任者、監督者については、厳正なる処分

政府は、今回の文書改ざんについての経緯、関これらの規定の目的は、三権分立のもと、国民の代書をないがしろにし、さらには国政について国民に対しを国会に提出したことは、国民共有の財産である公文①

行なうことができることにより、国会に行政に対する必その前提として、国会は、本件改ざんの真相究た迫田英典氏、安倍昭恵氏付き秘書官であった谷査恵

明のため、安倍昭恵氏、佐川氏の前任の理財局長であっ②を行なうことさらに、憲法は知る権利（憲法二一条）を保障してい主主義の根底を奪うなど憲法に違反する行為である。

虚偽の情報を伝えるものであって、国民主権を侵害し民表者で構成された国会が、行政に対して必要な調査を

要な監督権限を与えた点にある。
財務省が文書を改ざんし、さらに国会に対して改ざんされた文書を提出したことは、国民の代表者で構成され、国権の最高機関である国会（憲法四一条）の監督

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青年法律家2018年 5月25日発行

政府は、憲法の規定する三権分立、子氏らの証人喚問を行うこと③
国民主権、知る権利の内容を踏まえて、公文書の管理については公文書管理法第一条の趣旨にのっとり、今後、厳格かつ適正に行うこと

二〇一八年四月一九日

長

北

村

栄

青年法律家協会弁護士学者合同部会
議【第49回定時総会】
2018年 6月23日（土）～24日（日） 京 都各委員会の日程― 京都における消費者被害の予防・救済の取組み」

スカイプでの参加を希望する方は、本部事務局までご連絡ください。
【憲法委員会】
6月11日（月）10時半～
青法協本部【修習生委員会】
6月10日（日）
修習生委員会合宿【広報委員会】
6月26日（火）18時～
青法協本部

講師：高山俊吉会員― 古都京都の世界遺産・文化財にまつわる法的課題を肌で感じるツアー」「京都の歴史的景観に何が起こっているか■ オプショナルツアー 二四日（日） 午後「青法協の志、使命について（仮）」■ 特別企画 二四日（日）午前九時四〇分～一〇時四〇分（予定）

報告：長野浩三会員「公正な社会の実現を目指して！

■ 地元企画 二三日（土）一七時～一八時■ 場 所 京都市内

■ 日 時 二〇一八年六月二三日（土）一三時～二四日（日）一三時

京   都総会で会いましょう！

今後の日程▼ 今 回 は、 神 奈 川 支部の会 員 が 取 り 組んでいる 事 件 や 活 動、企 画の う ち 特 に み な さ んに知っていただきたいと考

え た 選 り す ぐ り の ものをお届けしました。是非お読みいただけると嬉しいです。もちろん、恒例のグルメ記事も必読です。▼ところで、つい先日、横浜市

内の憲法カフェに講師として参加する機会をいただきました。最初の三〇分くらいはな

んと参加者みんなで吹き矢に挑戦したのです が（！）、誰かが 見 事 的に 当 たると「きゃー」「すごい」と一緒に喜び、大盛り上がり。

その後の憲法カフェは、最初に吹き矢をして気持ちが和んでいたからか、変に難しい言葉を使ったりすることなく、自然に意見交換をしたり質問をしたりする事ができたように思います。吹き矢とのコラボは斬新でした

が、こういう 形式も大切ですね。とても楽

しく元気をもらえた一日でした。（竹本香織）

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