北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例（昭和５７年条例第２号）の一部を改正する条例
新第１条

旧略

第１条

（適用範囲）
第２条
２

略（適用範囲）

略第２条

職員以外の者のうち、職員について定められて

２

略

職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若しいる勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若し

くはこれに基づく規則により、勤務を要しないこ

くはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第１ととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が０条第２項において「勤務日数」という。）が１１８日以上ある月が引き続いて１２月を超える８日（１月間の日数（地方自治法（昭和２２年法に至ったもので、その超えるに至った日以後引き律第６７号）第４条の２の規定に基づき組合市町続き当該勤務時間により勤務することとされて村が条例で定める休日の日数及び地方公務員法

いるものは、職員とみなして、この条例（第４条第２４条第５項の規定に基づき組合市町村が条中１１年以上２５年未満の期間勤続した者の通例で定める休日の日数は、算入しない。）が２０勤による負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）

日に満たない日数の場合にあっては、１８日から若しくは死亡による退職に係る部分以外の部分

２０日と当該日数との差に相当する日数を減じ並びに第５条中公務上の傷病又は死亡による退た日数。第１０条第２項において「職員みなし日職に係る部分及び２５年以上勤続した者の通勤数」という。）以上ある月が引き続いて１２月をによる傷病による退職又は死亡による退職に係超えるに至ったもので、その超えるに至った日以る部分以外の部分を除く。）の規定を適用する。

後引き続き当該勤務時間により勤務することと

ただし、地方公務員法第２２条の２第１項第１号されているものは、職員とみなして、この条例（第に掲げる職員については、この限りでない。

４条中１１年以上２５年未満の期間勤続した者の通勤による負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）若しくは死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第５条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分及び２５年以上勤続した者の通勤による傷病による退職又は死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。）の規定を適用する。ただし、地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員については、この限りでない。
第２条の２から第３条まで

略

第２条の２から第３条まで

略（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）場合の退職手当の基本額）

第４条

１１年以上２５年未満の期間勤続した者

第４条

１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基であって、次に掲げるものに対する退職手当の基

本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

額の合計額とする。

⑴から⑷まで⑴から⑷まで⑸略

定年前に退職する意思を有する職員の募集⑸

略

定年前に退職する意思を有する職員の募集（職員の年齢別構成の適正化を図ることを目（職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から２０年を減じた年齢以上の年的とし、定年から１５年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集に限る。）

齢である職員を対象として行う募集に限る。）

新

旧に応募し、任命権者から当該応募による退職がに応募し、任命権者から当該応募による退職が予定されている職員である旨の認定を受けて予定されている職員である旨の認定を受けて退職すべき期日に退職した者

退職すべき期日に退職した者

２及び３

略

２及び３

（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）

手当の基本額）第５条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額

第５条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額

は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額のごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

合計額とする。

⑴から⑻まで略⑴から⑻まで⑼ ２５年以上勤続し、定年前に退職する意思を⑼

略

２５年以上勤続し、定年前に退職する意思を有する職員の募集（職員の年齢別構成の適正化有する職員の募集（職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から２０年を減じを図ることを目的とし、定年から１５年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行た年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集に限る。）に応募し、任命権者から当該う募集に限る。）に応募し、任命権者から当該応募による退職が予定されている職員である

応募による退職が予定されている職員である

旨の認定を受けて退職すべき期日に退職した旨の認定を受けて退職すべき期日に退職した者

者

２及び３

略

２及び３

第５条の２から第９条まで

略

第１０条

略

第５条の２から第９条まで（失業者の退職手当）２

略

略（失業者の退職手当）

略

第１０条

前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期

２略

前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者でる職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が１月以

職員について定められている勤務時間以上勤務上あるもの（季節的業務に４箇月以内の期間を定した日（法令又は条例若しくはこれに基づく規則めて雇用され、又は季節的に４箇月以内の期間をにより、勤務を要しないこととされ、又は休暇を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当与えられた日を含む。）が１８日以上ある月が１該所定の期間を超えて勤務したものに限る。）で月以上あるもの（季節的業務に４箇月以内の期間あった者（以下この項において「職員等」という。）を定めて雇用され、又は季節的に４箇月以内の期であったことがあるものについては、当該職員等間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続であった期間を含むものとし、当該勤続期間又はき当該所定の期間を超えて勤務したものに限

当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期る。）であった者（以下この項において「職員等」間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間という。）であったことがあるものについては、に該当する全ての期間を除く。

当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

⑴及び⑵

略

３から１７まで⑴及び⑵
略

第１１条から第２２条まで
附 則略

３から１７まで
略

略

第１１条から第２２条まで
附則略新１から７まで

略

旧
１から７まで略（普通退職等の場合の退職手当計算に係る経過措置）
８

削除

８

施行日の前日に在職する職員のうち、施行日から昭和６１年３月３１日までの間に新条例第３条又は第４条（２０年以上２５年未満の期間勤続し定年に達したことにより退職した者（定年に達した者で、地方公務員法第２８条の３の規定により引き続き勤務した後退職したものを含む。）並
びに２０年以上２５年未満の期間勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者
及び勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が市町村長の承認を得たものに係る退職手当に関する部分を除く。）若しくは第５条第２項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、新条例第３条から第５条まで及び第６条（その者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。）並びに附則第３項から第５項までの規定にかかわらず、改正前の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例（昭和４８年条例第４号。以下「４８年条例第４号」という。）附則第３項（傷病又は死亡による退職による退職の場合の退職手当の特例）又は改正前の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例等の一部を改正する条例（昭和４８年条例第７号）附則第４項（普通退職の場合の退職手当の特例）の規定の例により計算して得られる額の基礎となる退職の日におけるその者の給料月額に対する割合から、当該割合と新条例第３条第１項、第４条若しくは第５条又は附則第３項から第５項までの規定により計算した額の基礎となる退職の日におけるその者の給料月額に対する割合との差に次の各号に規定する期間の区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た割合を控除して得た割合に、退職の日におけるその者の給料月額を乗じて得た額とする。

⑴

昭和５７年４月１日から昭和５８年３月３１日までの間に退職した者に対する退職手当については、１００分の２０⑵

昭和５８年４月１日から昭和５９年３月３１日までの間に退職した者に対する退職手当については、１００分の４０⑶

昭和５９年４月１日から昭和６０年３月３１日までの間に退職した者に対する退職手当については、１００分の６０新旧⑷昭和６０年４月１日から昭和６１年３月３１日までの間に退職した者に対する退職手当については、１００分の８０
２６から３７まで

略

２８から３７まで

略