平成２１年度 業務実績報告書

平成２２年６月
公立大学法人下関市立大学

目
項目

次

頁数

項目

頁数

１．法人の概要

１(1)

機動的かつ協働的な運営体制の構築

２９

２．全体的な状況
３．項目別の状況

２
５

(2)
(3)

学内の人的資源などの効果的な活用
社会に開かれた大学

３０
３０

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上

５

２

教育研究組織に関する目標

３１

１

教育に関する目標

５

３

人事の適正化に関する目標

３２

(1)

学士課程の教育内容

６(1)

多様な人材の活用

３２(2)

修士課程の教育内容

１０(2)

適正な人事評価システムの整備

３２

(3)
(4)

学士課程の教育方法
修士課程の教育方法

１１
１１

４

(3) 教職員の能力向上
事務組織に関する目標

３３
３４

研究に関する目標

１２

※

特記事項

３５

(1)

研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備

１２

財務内容の改善３６(2)

外部資金の獲得の促進

１３

１

自己収入の増加に関する目標

３６

(3)

学内外への研究成果の積極的発信

２

３
４

５

６

※
Ⅱ

Ⅲ

１３

２

経費の抑制に関する目標

３７

学生の受け入れに関する目標
学生生活に関する目標

１５
１７

３
※

大学の施設等の運用管理に関する目標
特記事項

３８
３９

(1)

生活支援体制の整備

１７(2)

就職支援体制の整備

Ⅳ

自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供

４０

１８

１

評価の充実に関する目標

４０

地域・社会貢献に関する目標

２０

２

情報公開の推進に関する目標

４１

(1)

地域研究の充実と還元

２０

※

特記事項

４２

(2)
(3)

リカレント教育の充実と促進
エクステンション機能の充実と促進

２２
２２

(4)

高大連携の充実と促進

その他の業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

４３
４３

２３

２

安全管理に関する目標

４６

国際交流に関する目標

２４

※

特記事項

４８

(1)

学生による国際交流の活性化の推進

２４

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画

４９

(2)

国際共同研究の推進

２５

Ⅶ 短期借入金の限度額

４９(3) 国際交流の拠点施設の整備
特記事項

２６
２７

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅸ 剰余金の使途

４９
４９

◎ 別表

５０

業務運営の改善及び効率

２９

１

２９

管理運営に関する目標Ⅴ○ 法人の概要
２．法人の基本的目標

１．現況

(1)

(1) 法人名

教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造
教育と研究の一体性を堅持し、教員の研究・教育能力と学生の｢学び、生きる力｣をともに高めて、公立大学法人下関市立大学

新たな知の創造に努め、その成果に基づいて総合的・専門的な教育を実践する。
(2)

(2)

所在地

東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究
東アジアから世界に広がる基点に位置するという本学の地理的特性を活かし、国際社会における山口県下関市大学町二丁目 1 番 1 号

交流と共生のあり方について理解を深める。
(3)

(3)

役員の状況
理事長

的センターとなる。

副理事長（学長） 1 人、常勤理事 2 人、非常勤理事 2 人
監事（非常勤） 2 人(4)

学部等の構成経済学部
経済学科（入学定員 225 人）
国際商学科（入学定員 225 人）
大学院経済学研究科
経済社会システム専攻（入学定員 5 人）
国際ビジネスコミュニケーション専攻（入学定員 5 人）

(5) 学生及び教職員数（平成 21 年 5 月 1 日現在）
ア 学生数

2,216 人経済学部

2,194 人大学院経済学研究科

22 人

イ 教員数 62 人
教授（学長を含む） 30 人
准教授

23 人

講師

4人

特任教員

5人

ウ 職員数

地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究
豊かな地域社会の創成に貢献するため、市民をも交えた知の交流と創造の場として地域社会の知

松藤 智晴

47 人

1Ｐ

○ 全体的な状況○全体的な状況・教員評価システムを策定し、その評価結果を、平成 22 年度の特定奨励研究費の配分に反映させるこ

平成 21 年度は法人化 3 年目にあたり、前半の総括にあたる年であった。鯨資料室は 3 年目ととした。（№30-0)に入り、地域共創センター・キャリアセンターの 2 つのセンターやふく資料室は開設 2 年目

(2) 外部資金の獲得の促進にあたって本格的に動き始め、増設した地方試験場も 2 年目を迎えて軌道にのり、そのほか

・科学研究費補助金を 18 件、約１千万円獲得するとともに、次年度公募申請説明会を開催して同申請

種々の中期計画の達成度が進捗する年でもあった。「現代的教育ニーズ取組支援プログラムの促進を図ったほか、寄附研究 1 件、受託研究２件、受託事業費３件をあわせて 24 件、1,858 万円（現代ＧＰ）」の最終成果報告会、東義大学校との国際シンポジウム、大学院における国内を獲得した。（№33-0、№34-0)

外大学との連携の推進、唐戸サテライトキャンパスの立ち上げも実施され、大学基準協会へ(3) 学内外への研究成果の積極的発信提出する認証評価報告書の作成、新学科設立に向けた準備も進捗した。

・鯨、フグのシンポジウムを開催し、鯨資料室、ふく資料室だより、そして関門共同研究の成果として『関門地域共同研究』第 19 巻を発行した。（№36-0)＜全体としての事業の実施状況＞

３ 学生の受け入れに関する目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関して・新学科（公共マネジメント学科）を含めた入試定員・科目等を確定し、新学科のアドミッション

１ 教育に関する目標

ポリシーを決定した。（№37-1)(1) 学士課程の教育内容

４ 学生生活に関する目標

・オリエンテーションの充実（№1-0)、成績評価制度（GPA）の導入（№3-0)、シラバスの改 (1) 生活支援体制の整備
革（№8-0)、基礎演習・専門演習・共同自主研究などにおける発表会の実施（№5-0、№7- ・１年生春学期からの授業料減免制度、経済危機のための就職未決定者に対する授業料減免による卒0、№10-0)、初年次教育の充実（№11-0)、語学教育におけるよりきめ細かな指導（№15-0)、
キャリア教育の充実（№19-0)などによって、一層きめ細かで充実した教育体制が整った

業延期制度（28 名）、成績優秀者に対する特待生制度を実施した。（№47-1 ほか)(2) 就職支援体制の整備

・大学コンソーシアム関門（下関・北九州の 6 大学で構成）に参加し、西日本工業大学小倉キャン ・キャリアセンターを中心に、学内での就職ガイダンス、企業研究会、各種対策講座を積極的に展開し、景気低迷下での就職率高水準化に努めた。学外での合同企業説明会につき、大阪・福岡へのバパスにおいて「関門地域の産業と経済」を開講して 44 名の受講があった。(No.19-1)(2) 修士課程の教育内容

スの運行など支援体制を充実した。インターンシップも過去最大規模で実施し、昨年に引き続き青・鹿児島大学との連携を引き続き進め遠隔講義を実施するとともに、新たに韓国国立大学木島での国際インターンシップも実施した。（№48-0、49-0)

浦大学校との連携をめざし協議を進めた。（№20-0、№22-0)。

※平成 21 年度の就職率は 91.60％であり、平成 15 年度以降 7 年間就職率 90％以上を維持した。

(3) 学士課程の教育方法

５ 地域・社会貢献に関する目標

・授業方法の改善のための学生による「授業アンケート」を春・秋学期ごとに実施し、その分析結 (1) 地域研究の充実と還元
果をホームページに掲載するとともに、各学科会議でアンケート結果と教員のコメントにもとづ ・地域共創センターの活動を通じて、研究課題３テーマの実施や関門共同研究の運営、下関市受託研いた討議を行い、各自の授業改善に役立てた。11 月には授業参観週間を設け、お互いの授業に対究の実施などを行った。また、鯨・フグの収集資料のデータベースを作成した（№51-0、54-0)

するコメントを出し合い、授業改善の参考とした。（№25-0)(2) リカレント教育の充実と促進(4) 修士課程の教育方法

・社会人学生の卒業年限の弾力化による門戸の拡大、教養演習への科目等履修生の受け入れ、教養総・大学院生も参加する大学院ＦＤ委員会を立ち上げ、大学院の講義等の改善に着手した。（№27-0)
２ 研究に関する目標

合「地域社会問題へのチャレンジ」の開講、地域論の公開、大学院共同講義の市民への開放などをどを通して、社会人の教育機会の拡大を図った。（№60-0)(1) 研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備(3) エクステンション機能の充実と促進

2Ｐ３ 人事の適正化に関する目標

・市民大学としての公開講座 13、テーマ講座１、出前市民大学 3、授業開放 2 を実施した。(№62-0)(4) 高大連携の充実と促進(1) 多様な人材の活用

・講師の高校派遣 49 件（出張講義メニューを本学ホームページに掲載し直接高校から依頼のあっ

・平成 21 年度から採用教員の担当科目によっては地域・社会貢献の実績を採用基準の一つとしている。

た 7 件を含む。）に、本学への受け入れ 15 件を加えて総計 64 件の出張講義等を実施した。（№（№83-0)(2) 適正な人事評価システムの整備

65-0)

・教員評価制度を構築し、21 年度の活動実績を基に、22 年度より本格的に実施することとした。（№

６ 国際交流に関する目標(1) 学生による国際交流の活性化の整備

87-0)

・平成 21 年度留学経験をもつ学生数は短期語学研修や教養演習（海外スキー実習）の増加もあっ (3) 教職員の能力向上
・授業アンケートや授業参観のコメントにより、授業の改善に役立てた。（№88-0)て 107 名に達した。（№67-0)
・青島大学との「友好交流協定締結 20 周年事業」を実施した。
（№69-1)

・北九州市立大学との合同事務研修など事務職員に積極的に研修機会を設定し、能力向上に努めた。

(2) 国際共同研究の推進（№89-0)

・東義大学校とのあいだで、３月に国際シンポジウム「超国家経済圏実現のための韓日地域産業協 ４ 事務組織に関する目標
・市からの派遣職員にかわって１名を除き全員法人職員と人材派遣職員とした。（№91-0)

力方案」を開催した（№70-0）

Ⅱ 業務運営の改善及び効率に関して

Ⅲ 財務内容の改善に関して

１ 管理運営に関する目標

１ 自己収入の増加に関する目標(1) 機動的かつ協動的な運営体制の構築

・外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費補助金 18 件 9,690 千円、寄附研究 1 件 1,183 千円、・経営企画会議は新たに入試委員会委員長・キャリア委員会委員長を加え、大学の様々な事案に関し審議・審査を行い、学内に決定案件の周知徹底を図った。（№72-0)

受託研究2 件1,860 千円の合計21 件12,733 千円であり、外部資金を含めた研究費総額48,863 千円（うち研究経費 36,130 千円）の 26.1％を占めた。(№93-0)

・教育、研究、地域貢献、学内運営などの企画・実践を担う各種委員会において、教員、事務職員 ・文部科学省の推進する教育の質向上に向けた大学教育改革の取組「現代的教育ニーズ取組支援プロが協力連携した運営を図った。
（№75-0)グラム（現代ＧＰ）」に対し、20,849 千円（3 年間）で、平成 21 年度は 7,295 千円の補助金を獲得し(2) 学内の人的資源などの効果的な活用た。(№93-0)

・平成 23 年度、公共マネジメント学科を新設するため、既存の教学組織の見直しを行い、公共マ ２ 経費の抑制に関する目標
ネジメント学科推進会議を設置した。
（№76-0)・円滑な業務執行、効果的・効率的な経営を推進するため業務改善委員会の定期的な開催と職員提案(3) 社会に開かれた大学制度を実施した。
（№96-0)・あらたに広報戦略会議を立ち上げ、効果的・戦略的広報活動につき検討し、広報活動を行った。

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関して（№79-1)
２ 教育研究組織に関する目標

１ 評価の充実に関する目標

・大学基準協会が定める評価の視点に基づく自己点検を行い、学部・大学院組織の不断の見直しと ・平成 22 年度に大学基準協会による協会評価の継続を受けるため、点検評価報告書及び大学基礎デー
共に、教育研究組織の面で現状分析・点検評価・改善の方策を策定した。（№80-0)

タを作成し、提出した。（№100-0）

・平成 23 年度、公共マネジメント学科を新設するため、新学科設立委員会でカリキュラム（案）、 ２ 情報公開の推進に関する目標
アドミッションポリシー、入学定員を検討し決定した。
（№82-0)・機関リポジトリにより、本学教員の研究論文を順次公開を始めた。
（№103-1)
・過去 3 年分の教員の研究業績をホームページで公表した。
（№104−0）「点検評価シンポジウム」を3Ｐ

1 月に開催し、点検評価や FD について意見交換を行った。
（№105-0）の可否について、平成 22 年度から開催するワーキングで検討することとなった。
・6 月にトルコ・ボアジチ大学と学術交流協定を締結した。

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項に関して
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
・キャンパス再開発が決定したことに伴い、実施計画を作成した。（№106-0)
・学生のための憩いの場整備のために厚生会館 3 階多目的ホールの改修工事を実施。
（№113-0)２ 安全管理に関する目標
・職員及び役員への人間ドック受診料補助制度を継続することにより、職員及び役員の健康管理の充実を図った。
（№118-0)・周辺自治体と連携した防災体制を整備するため周辺自治体と締結した防災協定に基づき、大学周辺住民との合同消防訓練を実施した。
（№119-0)・インフルエンザ対策本部を設置して、新型インフルエンザの流行に際して５日間の休校措置をとって沈静化に努めた。（№119-0)
・一斉同報システムを 10 月に導入し、登録を開始した。
（№119-1)＜実施状況に関する自己評価＞ （（ ）内の数字は評価委員会評価後のもの）
評価

教育研究

業務運営

財務

点検評価

その他

計

Ⅳ

3

0

1

0

1

5

Ⅲ

67(65)

19

6

7

11

110(108)

Ⅱ

2(4)

0

0

0

0

2(4)

Ⅰ

0

0

0

0

1

1

7

13

118

計

72
19
7
（注）ローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。

Ⅳ：年度計画を上回って実施している Ⅲ：年度計画を概ね順調に実施している
Ⅱ：年度計画を充分に実施できていない Ⅰ：年度計画を実施していない
平成 21 年度実施項目 118 項目のうちⅣとⅢを合わせて 115 項目（全体の 97.5％）について、年度計画を概ね実施している。これに対し、Ⅰは１項目、Ⅱは２項目にとどまっていることから、平成 21 年度計画の全体的な達成状況は概ね良好であると自己評価する。一方、中期計画
及び平成 21 年度計画で当初想定していなかった事業は以下のとおりであった。
・平成 20 年 12 月に海峡エリア大学経営維新・経済人研究会議から提出された「下関の大学に対する提言」を受け、下関市内５高等教育機関理事長懇談会を 3 回開催した。会議の結果、各大学での連携

4Ｐ

○ 項目別の状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標
中 期 目 標一定の専門的知見と豊かな教養を備えた職業人並びに健全な市民（社会人）の育成を目指す。
(1) 学士課程の教育内容に関する目標
基礎・教養・専門の３つの分野にわたってバランスのとれた総合的な理解力・思考力・判断力を涵養するとともに、コミュニケーション能力、倫理・責任能力を陶冶することによって、社会に貢献できる教養豊かで自立した職業人の育成を目指す。
(2) 修士課程の教育内容に関する目標
高度な経済学的認識と専門的能力を持つ市民・職業人を育成する。
コミュニティがかかえる諸問題を発見し、地域社会の活性化や文化の向上に積極的に貢献できる人材を養成する。
アジアの歴史・文化・経済やアジアと日本の関係に精通し国際交流に積極的に貢献できる人材を養成する。
(3) 学士課程の教育方法に関する目標
教員の組織的研修などのＦＤ体制の確立によって教育方法の改善を図るとともに、学生による授業評価システムを導入して学生の声を教育方法の改善に反映させる方策を充実する。
(4) 修士課程の教育方法に関する目標
ＦＤ体制を整備するとともに、複数教員による集団指導体制を充実する。

No

中期計画

−

学士課程教育の方針を明確にする。
本学における「学位授与方針（ディプロマポリシー）」「教育課程方針（カリキュラムポリシー）」「入学者受入方針（アドミッションポリシー）」の三つの方針を平成 22 年度までに具体的に明確化し、以下のような人材を育成する。
（経済学科が育成する人材）
国内外の経済や地域・地方の経済にかかわる理論・政策・歴史に習熟することによって、現代の経済社会や地域社会への理解を深め、それらがかかえる様々な問題に適切に対応し得る職業人を育成する。
（国際商学科が育成する人材）
商学・経営学等の理論と実務に習熟

年度計画

実施内容

5Ｐ

平成 21 年度の実施状況
自己評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

し、東アジアを中心とする国際交流に適応し得る豊かな国際感覚と実践的な語学能力を身につけ、さらに情報処理能力などを幅広く備えた職業人を育成する。
（公共マネジメント学科が育成する人材）
公共マネジメント学科では、マネジ
メント（効果的な経営管理）の視点か
ら、行政、企業・ＮＰＯ活動、地域づ
くりといった公共的な諸活動の場で活躍する職業人を育成する。
◆ (1) 学士課程の教育内容
1-0（履修指導の充実）
基礎教育、教養教育、専門教育の系
統的な連関を、平成 19 年度から、入学時のオリエンテーションなどを通して学生に十分に周知し、バランスのとれた履修科目の選択を指導するほか、専門教育に関して履修モデルを示すことなどによって効果的な科目選択を指導する。

１年次生（入学時）、及び２年次以上の学生に対するオリエ
入学時のオリエンテーションなどに際して、コース制についての説明を十分に ンテーションで、授業科目表に基づいてコース制に関し詳細行い、特に専門科目に関して授業科目表 に説明した。また、オリエンテーション時あるいは個別の学をもとに、効果的な科目選択を指導する。 生に対して授業科目表をもとに科目選択の指導を行った。

Ⅲ

2-0

単位取得のために教室外での勉学が不可欠であることなど、自発学習の必要性について、平成 19 年度から、入学時のオリエンテーションや演習などを通して周知し指導する。

平成 20 年度に引き続き、2 年次生以上にもオリエンテーションを実施する。オリエンテーション、演習等を通じて、自発学習の必要性を周知し、指導する。

平成 20 年度に引き続き、2 年次生以上に学科主任も参加してオリエンテーションを実施した。また、自発学習の必要性については、オリエンテーション、各種演習等を通じて周知し指導した。

Ⅲ

3-0

成績評価を点数化してより厳格な成績管理を行うＧＰＡ（Grade Point
Average）制度について、平成 21 年度の導入を目指して検討する。

平成21 年度入学生からGPA 制度を導入し、学生指導等に効果的に活用する。

本年度入学生にGPA 制度を導入し、単位修得票に GPA を
表記した。

Ⅲ

3-1

エ 平成 21 年度に導入したＧＰＡ制度については、学生に対して制度の周知・徹底を図りながら、学修の指導にも活用する。
オ 留年学生の減少を図るための方策
を平成 24 年度までに検討・実施す（年度計画なし）

本年度入学生の単位修得票にＧＰA を表記し制度の周知を行うことによって、学修指導における活用に向け順調にスタートを切った。

Ⅲ（年度計画なし）

留年学生の減少に向けた制度的問題等につき協議した。
また、過少単位取得学生に対する面接を 2 回実施するとと

Ⅲ

3-2

6Ｐ

る。
4-0

5-0

6-0

7-0

（カリキュラムの見直し）
平成 23 年度の新学科設立に向け、
点検
毎年の点検評価を踏まえ、以下の点を中心に不断にカリキュラムの見直し 評価を踏まえ、既存学科のカリキュラム
全体の見直しを行う。
に取り組む。
①学習効果を上げるために、卒業必要
単位数（現在 134 単位）を増加と削減の両面から検討し、平成 20 年度までに方針を確定する。
②登録科目への学生の学習意欲を高めるために、毎学期の履修上限単位数（現在 25 単位）を増加と削減の両面から検討し、平成 20 年度までに方針を確定する。
③受講者が著しく少ない科目について、科目開設の必要性を再検討した上でそれらの科目を統廃合する。
④不合格となった科目の再試験制度について、平成 21 年度の導入を目指して検討する。
（自発学習意欲の涵養）
学生の自発学習意欲涵養のため、引き「基礎演習」「教養演習」「専門演習」「教養演習」の指導内容の少人数対話型の演習科目での指導を 続き「基礎演習」
通して、学生の自発学習意欲の向上に の充実を図り、担当教員による協議を進める。特に、「基礎演習」では、指導ノウ努める。
ハウを蓄積した「基礎演習共通マニュアル」の内容をさらに充実させる。
学生の自発学習意欲の向上を図るた
め、「現代 GP」に取り組む各演習（「基礎演習」「教養演習」「専門演習」）を活用
し、引き続き地域住民との連携・交流を図りつつ共創的プログラムを企画・立案する。
各種資格試験の結果により「自発学習各種資格試験等について所定の成績を修めた場合に「自発学習科目」の履 科目」として単位認定される制度につい修とみなして単位認定する制度を、関 て、引き続き授業等を通じて周知し、奨係する授業などを通してさらに周知し 励する。
奨励する。
「共同自主研究」の活性化を図るた「共同自主研究」への取り組み件数にもに、初めての試みとして春学期単位修得票配布時に成績指導面談を実施した。
平成 23 年度新設の新学科を含めた 3 学科において策定予定のカリキュラムポリシー・ディプロマポリシーにあわせ、現行カリキュラムの改善案の検討を開始した。

Ⅲ「基礎演習」については、昨年度に引き続き担当教員による協議を進めて「基礎演習共通マニュアル」の内容を充実させ、自発学習意欲向上のための指導ノウハウを蓄積させた。
「教養演習」については、「共同自主研究発表会」の開催をもって学生に周知する発信源として、学生の自発学習意欲の向上に貢献した。
また、「現代ＧＰ」に取り組む各演習においても、引き続き地域住民との連携・交流を図った。とくに「基礎演習」においては、「プレゼンテーション・コンペ」を実施して学生の自発学習意欲の向上を図った。

Ⅲ「自発学習科目」の単位認定制度について、年度初めのオリエンテーションはもとより関係授業を通じて、学生に対し積極的に周知、奨励した。

Ⅲ「共同自主研究」については、「基礎演習」「教養演習」のⅢ

7Ｐ

めに、平成 20 年度から、研究成果の発表会を年 1 回開催し、図書館に専用コーナーを設けて報告書を公開するなどして学生にアピールする。また、「基礎演習」や「教養演習」からの展開としてこれに取り組むことができるような方法を平成 20 年度までに検討する。
8-0

9-0

（シラバスの再検討）
教育効果の把握が明確になるように、シラバスのあり方を平成 20 年度までに再検討する。
（専門演習の充実）
平成 19 年度から、専門演習の充実を図るため、必修化の是非、合同ゼミの可能性を検討し、平成 22 年度までに指導体制の見直しをする。

10-0

平成 19 年度から、学生主催の卒業論
文発表会への支援を充実し、学生の参
加を促す。

11-0

（初年次教育の充実）
初年次教育の意義を再確認し、大学教育に適応した学習スキルを身に付けさせるために「基礎演習」の充実を図
る。

12-0

13-0

14-0

基礎演習などを通して、ハラスメン
トや人権、社会倫理にかかわる問題の啓発に積極的に取り組む。
推薦入学で合格した学生に対して、
平成 20 年度入試から、推薦図書の指示などの入学前の指導を行う。

学生の多様な学力に対応するため

ついては 5 件を目標とし、引き続き「基礎演習」「教養演習」の担当者を通じて積極的に取り組むよう学生を指導するとともに、研究成果の発表会を実施する。

担当者を通じて学生に積極的に呼びかけ、取り組み件数は目
標の 5 件をクリアし 7 件を数えた。また、12 月に初の「共同自主研究発表会」を開催し、計7 組 28 名の学生が発表した。

シラバス作成の手続きを見直し、平成
22 年度シラバスをよりわかりやすく改
善する。

シラバスのフォーマット、プロセスを全面的に見直すとともに、それを踏まえて専任教員・非常勤教員に改善内容を周知し、全学的な取り組みのなかで平成 22 年度のシラバスの内容を一新した。

合同ゼミについて、現代 GP に取り組
むゼミを中心に、引き続き実施する。

現代 GP 関連の演習科目では、学外での活動や調査、研修会、プレゼンテーション等において、複数のゼミによる合同授業を実施した。

学生主催の卒業論文発表会について、学生の参加を促し、発表会をさらに充実させるための支援策を引き続き協議し、改善を図る。

学生主催の卒業論文発表会を支援するとともに、専門演習
担当教員を通じて学生に参加を積極的に呼び掛けた。その結果、2 月に学生主催の卒業論文発表会では 13 名の学生が、ゼミ単独あるいは複数ゼミ合同の発表会では総計 145 名（12ゼミ）の学生が発表した。

Ⅲ

昨年度に引き続き、大学教育に適応した学習スキルを身に大学教育に適応した学習スキルを入学「基礎演習共通マニュアル」に即後の学生がすみやかに身に付けるため、 付けることが出来るように、「基礎演習共通マニュアル」に沿った指 して新入学生に指導を行った。
導を不断に継続する。

Ⅲ

ハラスメントや人権、社会倫理等の問題について、「基礎演「基礎演習共通マニュアル」に基づき、ハラスメントや人権、社会倫理にかかわ 習共通マニュアル」に沿った指導を行った。
る問題の啓発について不断に継続する。
推薦入学者に対する入学前指導について、
平成 22 年度入学
推薦入学者に対する入学前指導については、推薦図書リストをさらに充実させ、 者向けの推薦図書リストを充実させるとともに（10 冊→12
、21 年度入学生に対しては入学後の「基礎演習」を通じ要約文をもとにした文章力向上に向けて 冊）て文章指導を実施した。
の個別指導を引き続き行う。

Ⅲ

リメディアル教育については、本学で経済学部において求められるリメディアル教育は主に経

8Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

15-0

16-0

17-0

18-0

に、平成 22 年度までに初年次教育にかかわるカリキュラムの見直しおよびリ
メディアル教育の導入を検討する。

は既に「現代経済学入門」において経済学で利用する数学の補習的授業を行っていることから、これを継続する。

英語履修者の教育について、次の点に留意する。
①入学時の到達度に応じたクラス編成
を、平成 21 年度の実施をめどに検討する。英語実習や外国語研修などによって日常生活上の最小限の能力を身に付けさせることを目指すとともにTOEIC の単位認定を受けようとする
学生にあっては 600 点以上、到達度の最も高い学生では 700 点以上を目指す。
中国語、朝鮮語の履修者に各種検定試験等の受験を奨励し、次のレベルを目標とする。
①中国語では、中国語検定について 1
年次終了時に 4 級、2 年次終了時に 3級を目指す。またＨＳＫなどの認定試験で一定水準を達成する。
②朝鮮語では、ハングル能力検定試験について 1 年次終了時に 5 級、2 年次終了時に 4 級、卒業までに 3 級を目指す。また、韓国語能力試験について 1 年次終了時に 1 級、2 年次終了時に 2 級、卒業までに 3 級を目指す。
履修規程に基づいて外国語技能検定試験等で単位認定を受ける学生数を、
平成 18 年度（48 人）を基準に、平成
24 年度までに 2 割増加させる。

1，2 年次の「英語」「英語実習」の到
達度別クラス編成を見直し、さらにきめ細かい指導を行うことができるよう、具体的な協議を行い、結論を出す。

外国語教育の充実の方策として、次の点に留意する。
①ネイティブスピーカーによる実習科

外国語教育の充実のため、以下の方策を実施する。
1） 短期語学研修などにおいては、参加

済学で用いる数学であるが、現在開講している「現代経済学入門」においてすでにその補習的授業を行っていることからこれを継続していくこととした。
新入生へのオリエンテーションにおいて、導入科目としての「現代経済学入門」の重要性を周知し、受講を促した。
入学時の到達度に応じたクラス編成を見直し、よりきめ細かい指導を行うことができるようにするため、
平成 23 年度よりプレイスメントテストを実施することを決定し、22 年度を実施のための調査・準備期間とすることとした。

Ⅲ(Ⅱ)

外国語の授業等を通じて、各種検定試
英語では、「英語演習」において、各種検定試験の受験の有験の受験を引き続き奨励する。
無を平常点に加味することとし、成績評価に反映させた。朝各種検定試験等の結果を「英語演習」 鮮語では、「朝鮮語演習」において、各種検定試験の受験の有「朝鮮語演習」の成績評価に反映させる 無、受験した場合の試験結果を学生に報告させ、それを平常場合の具体的方法を決定し、平成 22 年度 点に加味し成績評価に反映させることとし、
平成 22 年度から実施を目指す。
実施する。
平成 20 年度の決定に従って、TOEIC 本 TOEIC 本試験が本学で開催された。また、TOEIC IP に試験に加え TOEIC IP も本学で実施する。 ついては、実施できる準備を整えたが、最少実施申込者数（10名）に達しなかったため実施できなかった。
また、12 月 12 日に本学初の TOEFL を実施した。7 名の申込があり、
うち 6 名が受験した（本学学生の受験者は 3 名）。

Ⅲ

オリエンテーションや授業を通じて積極的に制度の周知を行った。今年度、単位認定を受けた学生数は 55 名（平成 20
年度 39 名）であった。
単位認定対象となる資格検定試験の増加については、情報関係と中国語について検討した。情報関係については、既認定対象となっている試験とのレベル上の問題から見送ることとし、中国語については来年度中に最終的な結論を出すこととした。
1) 短期語学研修においては、引率教員が外国研修実施時に専用携帯電話を携行することにより、受入れ機関や本学との連絡体制の強化を図った。また旅行業者に現地でのサポ

Ⅲ

単位認定の対象となる資格検定試験を増やし、オリエンテーションにおいて通知し、受験者を増加させる。

9Ｐ

Ⅲ

19-0

目を充実させるとともに、外国研修の引率者を複数にするなど、指導体制の拡充を図る。
②学内で年 1 回開催している各外国語の弁論大会への支援体制を充実し、学生の参加を促す。
③ＬＬ授業のための機器を平成20年度に更新して設備を整備するとともに、機器使用時の人的サポート体制を整備する。
（キャリア教育の充実）
学生の職業意識や職業倫理を涵養するために、平成 20 年度までにキャリア教育のための教育プログラムを検討する。

（連携による教育の充実）
下関・北九州地区の大学で構成する
大学コンソーシアム関門に参加し、提供科目の充実等により、学生が受講する機会の拡大を図る。
◆ (2) 修士課程の教育内容
20-0
大学院生の多様なニーズに応えるた
めに、平成 19 年度から、講義科目担当
教員と研究指導担当教員を拡充して研究指導体制を充実するとともに、社会人、留学生のための教育プログラムの改善を検討する。
19-1

20-1
21-0

22-0

23-0

大学院生の多様なニーズに応えるた
め、遠隔授業を適宜実施する。
現場での問題の把握・理解・調査能力の向上を図るとともに、地域の問題に精通した社会人による授業アシスト
講師制度を平成 19 年度に導入する。
大学院生の海外留学を促進するために、共同研究などによって協定校との連携を深め、短期派遣制度について平成 20 年度の導入を目指して検討する。
調査実習、海外実習を促進するため学生数に応じてできる限り引率者を複数化する。
また参加学生人数が少ない場合には、その言語の外国研修開講の可否についてその都度判断する。
2) 各種弁論大会への支援体制を引き続き強化し、弁論大会を実施する。
3) LL 機器使用時の人的サポート体制の充実に向け協議するとともに体制整
備に取り組む。
3 年次生向けのキャリア教育科目「就職力開発」を新たに開講するとともに、
平成 20 年度に引き続き学生の意識や講義内容・形式について随時検証する。また、早期からのキャリア意識の向上を図るため、『就職応援ブック』（仮称）を 1
年生に配布する。
下関市・北九州市の大学で構成される
大学コンソーシアム関門に参加する。

ートを依頼した。外国研修は、英語圏 31 名（平成 20 年度
31 名）、朝鮮語 9 名（平成 20 年度 2 名）及び中国語 9 名（平成 20 年度 9 名）の参加があった。
2) 中国語スピーチコンテストおよび日本語、朝鮮語の各弁論大会について支援を行った。
3) LL については、新機種の導入にともない、外国語及び日本語教員に対して研修を実施した。また、LL 機器に習熟したアルバイト 1 名を雇用し、人的サポート体制を整えた。

鹿児島大学人文社会科学研究科との教育研究連携に基づき、遠隔講義を実施する。また、実学を重視した社会人教育プ
ログラムの作成に取り組む。

鹿児島大学人文社会科学研究科と遠隔講義を実施した(鹿児島大提供：農業政策研究Ⅰ)。また、実学を重視した社会人
教育プログラムを作成し、次年度実施の体制を整えた。

Ⅳ

鹿児島大学人文社会科学研究科と遠隔講義を実施した。

Ⅲ

授業アシスト講師制度を引き続き実施する。

授業アシスト講師(社会人）による授業アシストを 3 件、実施した。

Ⅲ

東義大学校との間で、短期派遣制度について二重学位制度の導入も含めて具体的に協議、推進する。

短期派遣制度の作業を進める中で、東義大学校とは諸般の事情から見て達成が難しいと判断し、韓国国立大学木浦大学
校との連携が浮上したため、木浦大学校との協議、推進に切り替え、先方に教員 2 名を派遣した。
調査実習及び海外実習を積極的に進めた（台湾、中国及び（平成 20 年度に実施済み）

調査実習及び海外実習を積極的に進め３年次生向けのキャリア教育科目「就職力開発」を新たに開講した。すでに２年次生向けの「キャリアデザイン」が開講されており、２年次から３年次へと段階的なキャリア教育が可能となった。学生の意識をもとに、キャリア教育科目の講義内容・形式について充実化を図った。また、早期からのキャリア意識の向上を図るため、『キャリア・サポートブック』
を１年次生に配付した。
大学コンソーシアム関門に参加し、9 月 7 日から同月 11 日
まで、西日本工業大学小倉キャンパスにおいて「関門地域の産業と経済」を開講し、44 名の受講があった。

10Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

の体制を充実する。
◆ (3) 学士課程の教育方法
24-0

25-0

（授業改善への全学的体制の構築）
教員自身による授業自己評価、学生による授業評価などによって、授業改
善 のた めの 全学 的組 織的 なＦ Ｄ
（Faculty Development)体制を平成 19
年度から構築する。
学期ごとに開講科目について統一的な様式で学生による授業評価が実施できる体制を平成 19 年度に構築し、これを自己点検評価プロセスに組み入れて授業改善に活用する。

26-0（オフィスアワーの充実）
学生に密着した緻密な教育指導を実現するために、オフィスアワーの時間帯を明記した統一的なカードを各研究室に掲示するなど、平成 19 年度から制度の実効性を高める取り組みを行う。
◆ (4) 修士課程の教育方法
27-0
平成 19 年度に授業改善のための大学院固有のＦＤ体制を構築する。
28-0

29-0

関係する教員の参加を増やすなどして修士論文中間報告会を拡充し、平成
19 年度以降、毎年実施する。

複数の教員による共同講義について、平成 20 年度の実施を目指して検討
する。

る。

東京）
。

（平成 19 年度に FD・SD 推進作業部会を設置し、平成 20 年度に FD 委員会に改組したため実施済み）（実施済み）−

平成 19 年度から実施している授業評
価アンケートを学期ごとに実施し、活用のあり方などについて改善を加える。また、授業参観週間及びベストティーチャー制度を平成 20 年度に引き続いて実施し、有効な活用を図る。

授業アンケートを学期ごとに実施し、集計結果に対するコメントを各担当者が提出し、コメントを持ち寄って学科ごとに授業改善について協議し、授業改善に役立てた。授業公開
は 11 月に常勤教員担当の全授業を対象に授業参観週間という形で実施し、教員同士で相互評価を行った。ベストティー
チャー制度に替わる制度を検討し、学科会議のテーマとして各教員に意見を求めた。
オフィスアワーの積極的利用について、新入生に対してオリエンテーションで周知するとともに、より利用の効果を上げるため、入学前指導の文章指導にオフィスアワーを利用する等の工夫を行った。

Ⅱ

学生にオフィスアワーの利用を促進す
るための工夫を引き続き行う。

Ⅲ

共同講義をさらに工夫し、より効果的に実施する。

市民にも開放した共同講義を実施した。また、大学院生参加の FD 委員会を開催した。

Ⅲ

修士論文の中間報告会及び最終報告会
への関係教員の参加を促すため、参加者名簿を作成し、研究科委員会で報告し、最終報告会にて半数程度の研究科担当教員の参加を目指す。
（平成 20 年度に実施済み）

修士論文の中間報告会及び最終報告会を実施した。最終報
告会への関連教員の参加は、34 名中 19 名と過半数（56％)
に達した。

Ⅲ

−

11Ｐ

ベストティーチャー制度の実施については初期の目的を達成する
ために方法の見直しに着手したが検討するにとどまり、実現には至らなかったため。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標
中 期 目 標No

研究活動を活性化し、その成果を、教育や地域社会に還元する。
(1) 研究活動を活性化させる制度、研究環境の整備
学内資金の競争的、重点的配分によって研究活動を活性化するとともに、研究環境の整備を促進する。
(2) 外部資金の獲得の促進｢科学研究費補助金｣｢特色ある大学教育支援プログラム｣などへの申請を促進する。
(3) 学内外への研究成果の積極的発信
公開シンポジウムの開催などによって研究成果を積極的に学内外に発信する。

中期計画

年度計画

◆ (1)研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備
特定奨励研究費の配分に際し、教員評
学長裁量資金である現行の特定奨励30-0
研究費のあり方について、大学政策お 価を直接に反映させる仕組みを確立す
よび人事評価等にも配慮した配分とな る。
るように、平成 21 年度までに見直しを
する。
31-0

32-0

長期研修、短期研修等のあり方について、研修者の選考基準、成果報告の充実等を含めて、平成 21 年度までに見直しをする。
地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）の役割のひとつである
地域調査研究機能の充実を図る。

実施内容

平成 21 年度の実施状況
自己評価

教員評価システムを策定し、その評価結果を、平成 22 年度の特定奨励研究費の配分や長期・短期研修の選考に反映させることにした。

Ⅲ

研修の成果を教育にどのように反映させるかを含めた報告書を作成し、教授会で成果を報告し、地域共創サロンにおいて随時成果報告会を実施した。

Ⅲ

平成21年度からの新規地域調査研究プロジェクトとして、地域との連携を高めて、地域共創セン
ターの活動を進める。地域調査研究プロ 「菊川町轡井地区における交流型まちづくり事業（現代 GP」「唐戸地区活性化事業（唐戸サテライトキャンパス）ジェクトの企画を明確にして担い手を募 関連）（委託）」「長府地区景観まちづくりワークショップ（委託）」り実行する。
地域ブランド関連の資料収集方針によ を実施した。３件のプロジェクトの成果としては、古民家活、商店街実態調査
り、「ふく」と「鯨」に関する諸資料を収 用と交流イベントの企画・実施（轡井地区）、景観まちづくり推進の意識向上と組織づくり
集整理して「ふく資料室」と「鯨資料室」 （唐戸活性化）の充実を図る。また、「フク産業研究会」 に向けた住民の意見集約（長府地区）等が挙げられ、調査研を中心とする研究活動を積極的に進め、 究資源を地域に還元した。
、「ふく資料室」の充実へ向けて、引き続き資料
シンポジウムを開催するとともに、学会 「鯨資料室」
設立を視野に入れた「鯨研究会準備会例 収集を行った。また、収集した資料のアーカイブ化を念頭に会」を開催し、研究成果を公表していく。 おいて、資料データベースを作成した。
地域ブランド関連の研究活動として、学内外において「フⅢ

国内外の研修について成果報告会の開催を継続・実施する。

12Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

ク産業研究会」（２回）および「鯨研究会準備会例会」（２回）を実施した。
資料室の公開を促進するため、「鯨資料室だより」（2 回）「ふ
く資料室だより」（1 回）の発行や TV 取材等を通じて資料室の情報公開を行った。
「鯨資料室シンポジウム」「フグシンポジウム」を実施し、研究成果を公表した。
◆ (2) 外部資金の獲得の促進
33-0「科学研究費補助金」に教員全員が申請することを基本的な目標とし、少なくとも 2 割の教員が科学研究費補助金をはじめとする何らかの外部資金の獲得に関与している状態にする。そのために申請書の作成方法について講習会等を開催するなど、サポート体制を
充実する。
34-0
｢特色ある大学教育支援プログラム｣
や民間資金の獲得のための学内体制作
りを、平成 21 年度までに検討する。

科学研究費補助金に関する情報を速やかに全教員に伝え、説明会などで作成方法の周知を図り、教員全員の申請を目指す。

10 月 1 日に科学研究費補助金公募申請説明会を開催し、36名の教員が参加（平成 20 年度 19 名参加）
、31 件（継続 4 件を含む。
）の申請があった（平成 20 年度は 23 件。うち継続 7件）。

平成 19 年度に採択された現代 GP については、
シンポジウ
平成19年度に採択された現代GPについては、最終年度として総括を行うとと ムを開催する等最終年度として総括を行い、次年度以降に引もに、次年度以降に引き継ぐための事業 き継ぐための事業計画を策定した。その成果を「下関市立大「2009 年度下関市立大学現代 GP シ
計画を策定する。また、「組織的な大学院 学現代 GP 最終報告書」
教育改革推進プログラム」及び「学士力 ンポジウム報告書」として公表した。
「大学院教育改革支援プログラム」1 件、「大学教育・学生確保と教育力向上プログラム」に応募し、外部資金の獲得を目指す。さらに、外部 支援推進事業」3 件及び「大学教育充実のための戦略的大学（大学コンソーシアム関門）1 件応募し資金に関する情報の収集・提供を引き続 連携支援プログラム」
き行い、継続的に外部資金を獲得する。 たが、いずれも不採択であった。
情報提供については、教員控室に掲示するとともに、一部
メールで周知した。
外部資金の獲得状況は、科学研究費補助金 18 件 9,690 千

Ⅲ
(Ⅱ)

Ⅲ

円（平成 20 年度 17 件 11,560 千円）、寄附研究 1 件 1,183
千円（同 2 件 1,316 千円）、受託研究 2 件 1,860 千円（同 2
件 5,985 千円）、受託事業費 3 件 5,855 千円（同 0 件）の合計 24 件 18,588 千円（同合計 21 件 18,861 千円）であった。
◆ (3) 学内外への研究成果の積極的発信
35-0

各教員は毎年度教員活動実績報告書を公開し、これを 5 年ごとにまとめ『研究者総覧』にして公刊する。

（平成 20 年度に実施済み。次回は平成
25 年度に刊行予定）

36-0

市民大学などで公開シンポジウムを積極的に開催するほか、教員の共同研
究の成果を印刷物や教養総合などの公

地域共創センターのニュースレターを逐次発行して、センターが実施した諸事
業を速やかに学内外に紹介するととも−「地域共創センターニュースレター（平成 21 年度版）」
「地
域共創センターだより（第 2 号）
（第 3 号）」「地域共創センタ
ー年報（第 2 号）」
「関門地域共同研究（第 19 巻）
」を発行し

13Ｐ

Ⅲ

開授業を通して広く学内外に紹介する。

に、『地域共創センター年報』第 2 号及び『関門地域研究』第 19 巻を発行し、関門地域研究成果報告会を開催する。市民大学テーマ講座「下関ブランドの創造−下関を知り、下関をつくる」最終年度の企画を実施する。教養総合などの公開授業
を引き続き実施する。

た。
「鯨資料室シンポジウム」「フグシンポジウム」「下関歴史
ブランド「和同開珎」」市民大学テーマ講座「豊浦地区のブランド戦略」を開催した。
教養総合、地域論の授業公開を実施した。

14Ｐ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 学生の受け入れに関する目標
中期目標
No
37-0

37-1

｢主体的に学ぼうとする個性豊かな人材｣の受け入れというアドミッション・ポリシーを明確に学内外に周知し、そのような人材の受け入れを促進して、定員の確保に努める。

中期計画

年度計画

実施内容

平成 21 年度の実施状況
自己評価（学部における学生の受入）
平成 19 年度に、経済学科、国際商学科 （平成 20 年度に実施済み）の学科ごとのアドミッション・ポリシーを明確化し、両学科が求める学生像をホームページなどを通して積極的に公表することによって、受験生が目的意識をもって志願できるようにする。
平成 22 年度に、公共マネジメント学科 （年度計画なし）のアドミッション・ポリシーを明確化し、学科が求める学生像をホームページや大学案内などを通して積極的に公表することによって、受験生が目的意識をもって志願できるようにする。

−

公共マネジメント学科のアドミッション・ポリシーを決定した。内容は次のとおり。
「公共マネジメント学科では、経済学、経営学を中心とした社会科学の知識を基盤にしながら、企業、行政、非営利組織
における公共性と関係性の構築という課題に迫り、社会の様々なポジションにおいて、地域活性化等の公共的な課題に取り組むことができる人材、すなわちマネジメント能力を身に付けた行政人、公共感覚を持った企業人、戦略思考の非営
利組織人、調整能力をもったコーディネーター等を送り出すことを目指します。
社会が抱える課題に広く関心を持ち、既成概念にとらわれない柔軟な思考と分け隔てなく様々な人とコミュニケーショ
ンしようとする、公共性を意識した学生を求めます。
」
平成 23 年度入試における経済学科、国際商学科、公共マネ
受験生の安定的な確保の観点から、経済学科、国際商学科、新学科の入試 ジメント学科の入試日程別の募集定員(予定)を確定した。
日程別の募集定員を確定する。

38-0

受験生の安定的な確保と質の向上を図るために、推薦入学の多様化を検討し、一般選抜も含めて、平成 20 年度までに定員の配分を見直す。

38-1

地方試験会場の増設等により、受験の利 （平成 20 年度に実施済み）
便性を図り、本学への受験生を確保する。

増設した地方試験会場（鹿児島、高松）で入学試験を実施
した。

15Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

39-0

編入学の実施についてより積極的に広報活動を行うとともに、２年次編入制度の導入などの検討を含めて、編入学定員を安定的に充足できる体制を平成 20 年度までに整備する。

2 年次編入制度について検討し、結論を出す。

他大学の事例について調査し、2 年次編入制度の検討をしたが、3 年次編入が安定しており、当面定員を上回る志願者を確保できる見通しを得た。

40-0

留学生の生活支援体制を充実し、外国人留学生特別選抜の募集人員の定員化の是非についても、平成 20 年度までに検討する。
平成 19 年度から入学試験の種別ごとに入学後の成績追跡調査を行い、入試制度等の見直しの基礎資料として活用する。

（平成 20 年度に実施済み）（平成 20 年度に実施済み）

41-0

41-1

42-0

43-0

入学者に対して入学後の成績追跡調査が行える効果的な電算システムの導入に向けての検討を平成 22 年度中に行う。
（大学院における学生の受入）
大学開放事業などの機会を利用して積極的に広報活動を行い、潜在的な社会人志
願者の掘り起こしを図る。
志願者の多様なニーズに応えることができるように、研究指導担当教員の拡充を図り、学生の受け入れを促進する。

44-0

大学院の修業年限を見直し、2 年間の授業料で 3〜4 年間の修学が可能な制度の導入を平成 22 年度までに検討する。

44-1（オープンキャンパスの充実）
本学を知り、受験生が目的意識をもって志願できるようにするため、オープンキャ
ンパスの充実を図り、来学者 450 人以上を目指す。
（入学金の猶予・分納制度の新設）
経済的な事情より、学ぶ意欲のある学生の学修の機会を奪うことがないように、入学金の徴収猶予および分納の制度を新設
する。

44-2

Ⅲ

−
推薦入学者の一部については、成績追跡調査を実施したが、入学後の学生の成績追跡調査を効果的に行うため、GPA 制度との関連 成績評価の電算システムの見直しは、システム統合化の検討も含めて成績評価の電算システムの の中で、実施することとした。
見直しを行う。推薦入学については、
引き続き成績追跡調査を行う。
（年度計画なし）

Ⅱ−

Ⅲ
学部と一体となった入試広報業務を行うとともに、複数教員による共同講義を市民開放とし、潜在的な社会人
志願者の掘り起こしを図る。
学部学生に対する情報提供について、パンフレットによる情報提供以外の方策も検討し、学生の受入れを促進する。
（平成 19 年度に決定し、平成 20 年度に実施済み）学部と一体となった入試広報業務を実施した。集団指導体制の整備を目的とした共同講義に関しては、潜在的な社会人
志願者を掘り起こすために市民開放とし、10 名程度の参加があった。
大学院主催の学術講演会を実施し、多数の学部学生の参加を図った。また、新たに 3 名の研究指導担当教員を追加し、拡充を図った。

（年度計画なし）

オープンキャンパスを 7 月 11 日と 25 日の 2 日間開催し、453 人が来学し、本学の受験情報や現状を受験生や保護者に広く紹介した。

Ⅲ（年度計画なし）

サブプライムローン破綻の影響を受けて臨時的に実施した入学金の分納及び徴収猶予制度について、学生の諸事情に応じて臨機応変に対応できるよう、恒常的な措置とした。

Ⅲ

Ⅲ

−

16Ｐ

平成 22 年度のシステム統合化の過程で達成される予定のため。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
４ 学生生活に関する目標
中期目標
No

学生が学業や課外活動を通じて有意義な学生生活を送ることができるように、学生の生活相談、進路指導、メンタルヘルスなどに的確に対応できる支援体制を整備するとともに、学生の自主的活動への支援を強化する。
(1) 生活支援体制の整備
奨学金などの経済的な支援体制を含めた学生相談体制の充実を図る。
(2) 就職支援体制の整備
インターンシップ制度など、キャリア教育の組織的な充実を図るとともに、拠点となる組織の拡充を推進する。

中期計画◆ (1)生活支援体制の整備
45-0 （授業料減免制度の充実）
様々な広報の機会を利用して、授業料減免制度や奨学金制度について学生に周知するほか、経済的支援の充実を図る
ため、以下のような制度を平成 21 年度までに導入する。
①1 学年春学期からの授業料減免制度の適用②成績優秀者に対する授業料の全額免
除③家計急変などの学生を救済するための特別減免制度
46-0 （心身の健康の相談・指導体制の充実）
学生に対する心身の健康の相談・指導体制を平成 21 年度までに強化する。
①健康相談室の機能を充実させるため、
非常勤カウンセラーの常勤化・出勤日の増加などによって、少なくとも授業
期間中は毎日（休業日を除く）カウン
セラーが常駐する体制を確保する。
②演習担当教員を中心として、情報の交換や共有などの点で、健康相談室と教職員との連携を深め、心身の健康につ

年度計画

実施内容

平成 21 年度の実施状況
自己評価−（②、③は平成 19 年度に実施済み、①
は平成 20 年度に実施済み）

心身の健康の相談などの体制を充実させ、ハラスメント防止の啓発を進める
ために、以下の取り組みを行う。
1) 基礎演習や専門演習担当の教員に対して、学生の心身の健康についての関心を高めるために、研修会を開催するとともにパンフレット等を作成・配布
し啓発する。
2) 心身の健康に関する広報・啓発活動のために「健康相談室通信」を年 2 回発行する。

心身の健康の相談などの体制を充実させ、ハラスメント防止の啓発を進めるために、以下の取り組みを行った。
1) 基礎演習や専門演習担当の教員に対して、学生の心身の健康についての関心を高めるために、研修会を開催するとともにパンフレット等を作成・配布し啓発した。
2) 「健康相談室通信」を年 2 回発行した。
3) ハラスメント防止の啓発活動として、新しいハラスメント防止リーフレットを作成し、平成 21 年 12 月 15 日に配布した。ハラスメント防止講習会は、同年 12 月 18 日に 2 回実施した。さらに、防止委員会の HP を開設し、相談員の氏名を公表することで、防止委員会の機能を活性化できる

17Ｐ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

47-0

47-1

いて学生の意識を高めるように啓発する。
③心電図検査を診断項目に取り入れるなど、学生健康診断の内容を充実する。
④ハラスメント防止のための広報啓発活動を強化する。
（課外活動の支援）
課外活動に参加する学生が自主的な組織運営能力を身につけられるよう、指導・支援体制を充実する。
①平成 19 年度に、学生の団体・サーク
ルとの協議の機会を増やすなどによって連携をいっそう密にし、トラブルを未然に防げるような体制を作る。また練習場の不備等、学生からの要望を迅速に吸い上げて対処できる体制を作る。
②学生と協議してリーダーシップトレーニングのあり方を見直し、特にクラブ、サークル、学生団体の組織運営に必要な実務能力の涵養を目指したプ
ログラムの作成を検討し、平成 20 年度から実施する。
③グラウンド系運動部の練習場の拡充を図る。
④自治団体や地域からの情報を積極的に提供するなどによって、学生および学生団体による地域貢献活動を支援する。
（特待生制度の実施）
成績優秀者に対する特待生制度を実施する。

3) 新たにハラスメント防止リーフレッ
トを作成・配布し、ハラスメント防止の広報・啓発活動を強化する。
ハラスメント防止講習会への学
生・教職員の出席率向上を図るため、それぞれの講習会を別々の日程で複数回開催する。
課外活動の支援として以下の取り組みを行う。
1) 学生の団体・サークルの要望等を積極的に汲み上げるために、学友会執行部との協議を 2 回以上実施する。
2) 学生の団体･サークルの組織的運営の円滑化のために、リーダーシップト
レーニングを春と秋の 2 回実施する。
3) 平成 20 年度に引き続き、グラウンドを利用する運動部の練習環境の改善を図る。
4) 大学所有のマイクロバスの活用など
によって学生の地域貢献活動を支援するほか、市民の活動依頼に積極的に応じられるように学生団体等との連携を強化する。
5) 全国大会等出場・優勝賞賜金交付要綱を制定する。

成績優秀者に対する特待生制度を実施する。

体制作りの一歩とした。

課外活動の支援として以下の取り組みを行った。
1) 学友会執行部との定期協議を6 月に実施し、学生の要望を聞き取り、8 月に厚生会館 1 階食堂部分の改修工事を行った。2 回目については、特に協議の必要がなかったため実施していない。
2) リーダーシップトレーニングについては、5 月に財務会計に関するもの、2 月にリスクマネジメントに関する内容で2回実施した。
3) グラウンドの大規模な補修に着手した。
4) 市民の活動依頼を掲示板で周知し、学生団体へ働きかける
等、連携を強化し、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。
5) 全国大会等出場・優勝賞賜金交付要綱を 9 月に制定し、全国大会出場者 8 名に賞賜金を支給した。

4 月に成績優秀者 12 名を特待生として認定した。

ⅢⅢ◆ (2) 就職支援体制の整備
48-0（キャリアセンターの設置）
平成 19 年度に進路指導に関わる体制を見直し、現在の｢就職相談室｣の機能を拡充して、｢キャリアセンター｣に改組する。

景気の動向を注視しながら、キャリアセンターの進路・就職支援プログラムの一層の充実を図るとともに、円滑な運営体制を整備し維持する。また、進路指導の充実のために非常勤カウンセラーを

景気低迷下で求人倍率の低下が予測されることから、学内での就職ガイダンス、企業研究会、各種対策講座を積極的に実施した。さらに、中小企業庁補助事業を受託し、4 年生向けとして 10 月に合同企業面接会を実施し、2 月にも、3・4
年生向け合同企業説明会を開催した。また、学外での合同企

18Ｐ

Ⅲ

49-0

50-0

50-1

採用するとともに、センターが進路・就職に関する学生の「情報収集」と「集いの場」となるべく、運営体制のあり方を随時検証していく。

業説明会にも学生が参加しやすくなるよう大阪や福岡へのバス運行など、支援体制も整備した。非常勤カウンセラーも採用し、進路指導の充実を図った。センターが進路・就職に関する学生の「情報収集」と「集いの場」となるよう運営体制の改善、センター内の雰囲気づくりに努めた。

インターンシップの質的向上を図る
ため、大学主催のインターンシップを引き続き行うとともに、以下の取り組みを行う。
1) 学生に対し個人エントリーのインターシップを奨励する。
2) 国際インターシップを引き続き実施する。

インターンシップの質的向上を図るため、大学主催のインターンシップを引き続き行った。国内では事業体数、派遣学生数ともに過去最大で、国内 29 事業体（平成 20 年度は 26
事業体）に 62 名（同 51 名）の学生を、国際インターンシッ
プとして海外 4 事業体同 7 事業体）に 6 名(同 8 名）の学生を派遣した。個人エントリーの学外インターンシップ（単位認
定可能なもの）も 3 事業体（同7 事業体)へ 3 名（同 7 名）の学生が参加し、合計 36 事業体（同 40 事業体）で 71 名（同66 名)の学生がインターンシップを実施した。

Ⅲ

キャリアセンターと連携・協力し、大学院生の就職支援体制をさらに充実する。

入学時にキャリア教育、進路・就職支援体制のガイダンスを行った。また、キャリアセンターでの個別就職相談、就職ガイダンスでの全体指導等、就職支援体制を充実させた。

Ⅲ（インターンシップの充実）
国際インターンシップを含め、大学で実施するインターンシップについては、平成 23 年度をめどに夏季休業期間を中心に毎年１学年定員の 15％である 65 名程度が参加できるような体制作りをする。研修の受入先を新規に開拓するほか、受入人数の拡大を図る。受入先については、平成 24 年度までに 40 事業体を確保することを目指す。また、学生が大学を通さず直接個人エントリーする
インターンシップについてもガイダンス等で積極的に奨励する。
（大学院の進路指導、就職支援体制の充実）
研究指導担当教員による進路相談のほか、大学院生への求職情報の提供など、キャリアセンターを中心に就職支援
体制を充実する。
（資格取得講座の拡大）
資格取得を目指す学生のニーズに幅広く対応できるよう資格取得講座の拡大を検討し、実施する。

（年度計画なし）−

19Ｐ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
５ 地域・社会貢献に関する目標
中期目標
No｢地域に根ざす教育と研究｣を実現するために、地域社会のニーズに配慮しつつ、｢地域社会の知的センター｣としての機能の充実を図る。
(1) 地域研究の充実と還元
地域研究を促進・充実するとともに、その成果を広く地域社会に還元する。
(2) リカレント教育の充実と促進
受け入れ体制の充実によって、リカレント教育に対する地域社会のニーズに応える。
(3) エクステンション機能の充実と促進
大学の知的資源を地域社会に十分に提供できる体制を整備する。
(4) 高大連携の充実と促進
地域等の高等学校との連携を強化して支援と協力を促進する。

中期計画

大学の知的資源を有効活用し、地域・社会の発展に寄与するため、以下のように、地域研究の充実を図るとともに、リカレント教育とエクステンシ
ョン機能の充実を通して市民の生涯学習へのニーズの高まりに対応していく。
◆ (1)地域研究の充実と還元
51-0 （地域研究の促進と充実）
地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）の活動を通じて、本学に帰属する研究者の調査研究をサポートして、地域調査研究活動の充実を図
る。

年度計画

実施内容

平成 21 年度の実施状況
自己
評価

−

地域共創研究では、研究課題３テーマ「下関市立大学グラ
下関を中心とする地域の人材を含む産「長府博物館所蔵の貨業・文化に関する情報を収集するために、 ウンド芝生化の実現方策に関する研究」
幣のデータベース化」「福岡・博多における鯨産業文化史−関独自調査を企画し実施する。
平成 20 年度に行った独自調査研究「下 門地域との棲み分けを検証する−」を企画し実施した。
北九州市立大学と、関門共同研究を運営し、研究課題２テ
関市における地域研究テーマの抽出とコ「斜面地居住の生活問題」を企画・実ーディネーター業務の可能性について」 ーマ「若年者労働市場」
より得られたニーズ調査結果などを踏ま 施した。
平成 21 年度より開始した受託研究「唐戸地区活性化事業」
えて、新たな研究テーマを企画提案して「長府地区景観まちづくりワークショップ」において、コー実施する。
地域ブランドに関する資料収集方針に ディネーターを中心として、地域のニーズ調査をもとづき調より、「ふく資料室」と「鯨資料室」につ 査研究を企画し実施した。
「ふく資料室」では資料約 100 点、「鯨資料室」では資料
いて資料の収集整理を進めて充実を図る

20Ｐ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

ほか、市民活動団体発行物など独自資料の収集を進める。

51-1

52-0

53-0
54-0

55-0

56-0

開かれた地域の研究・教育機関である博物館等との連携を図り、研究の深化に努めると同時に、学生の教育にも活用する方策を講じる。
地域調査研究部門のコーディネーター（平成 19 年度は所員）を通じて、本学に所属する研究者の調査・研究活動の活性化を支援する。
兼任所員制度の見直しについて、平成 21 年度までに検討する。
図書館と連携して資料収集方針を確立し資料室を整備する。

（地域研究の成果の公表）『地域共創センター年報』（平成 19年度は『産業文化研究所所報』）の内容の充実を図る。
地域調査研究部門のコーディネーター（平成 19 年度は所員）を通じて、本学に属する研究者による共同研究や国内外の他大学との共同研究の成果の発表の場を積極的に設定する。

（年度計画なし）

約 2000 点を新規に所蔵した。
山の田地区における住民参加型ワークショップの本格実施に向けて、地域との協議を開始した。
市民活動センターと連携して、下関を中心とする地域のまちづくりに関する発行物の独自資料収集を行った。
「やまぐち事業化支援･連携コーディネート連絡会議」に参加し、産学公の連携に関するニーズを調査し、本学の地域連携に関する情報を発信した。
公開講座を長府博物館で実施し、博物館所蔵資料を活用して講義を行った。

地域調査研究部門のコーディネーター機能を発揮して、調地域調査研究部門のコーディネーター
機能を発揮して、調査研究プロジェクト 査研究プロジェクトによる企画・立案を行い、地域調査研究による企画・立案を行い、運営管理する。 を運営管理した。教員などの共同研究の支援を引き続き行っ
教員などの共同研究の支援を引き続き行 た。
う。
（平成 19 年度に達成済み）

Ⅲ

Ⅲ

−

地域共創センターの調査研究プロジェ
クトや地域教育活動に必要な資料について、図書館との連携のもとで収集し整備する。
「ふく資料室」と「鯨資料室」では、所蔵資料を活用した調査研究プロジェク
トの進行を支えるために、所蔵資料の整理を促進しつつ追加資料の収集を進める

地域共創センターと図書館との連携により、地域教育活動に関連する図書（２６冊）等の充実を図った。
「鯨資料室」、「ふく資料室」で収集した資料のアーカイブ化を念頭において、資料データベースを作成した。

Ⅲ『地域共創センター年報』が地域調査研究の成果を発表する場としてふさわし
いものになるように、さらなる内容の充実を図る。
教員による共同研究や国内外の他大学との共同研究の成果については、研究報告会やシンポジウム、共創サロン等を通じて開催する。

地域共創研究の成果を中心に、『地域共創センター年報（第
２号）
』
を発刊し、
地域に関係する調査研究の成果を発信した。
年報に国際共同研究の報告書や地域共創センターの活動報
告等を掲載し、内容の充実を図った。
教員による共同研究を発表する場として、地域共創研究発
表会を実施した。韓国東義大学との国際シンポジウムを実施した。
共創サロンを４回実施した。

Ⅲ

21Ｐ

Ⅲ

57-0

58-0

（地域研究の成果の地域社会への還元）オープン・キャンパスでブースの設置等により研究成果を展示する。
国内外の他大学や研究機関等との共同研究の成果を地域に還元する方法を
平成 19 年度から検討する。

59-0

地方自治体の審議会等の委員などに就任することなどによって、その政策形成に積極的に関与する。
◆ (2) リカレント教育の充実と促進
60-0
学部（一年次からの入学と編入学）と大学院の社会人学生の制度を一部見直して、卒業・修了までの年限の弾力化など、社会人が学びやすい環境の整備に努めるほか、科目等履修生についても、その履修機会の拡大（演習の受講の可能性）を平成 22 年度までに検討する。
61-0｢教養総合｣などの一部授業の市民公開を継続するほか、科目履修生とのバランスをも考慮しながら、市民公開の拡大の可能性について平成19年度から検討する。

地域共創センターの活動紹介について、オープンキャンパスを活用する企画を立案し、実施する。
北九州市立大学との共同研究である関門地域共同研究については、地域共創センターニュースレターやホームページの活用により、地域への還元を図る。

オープンキャンパスにおいて、地域共創センターのブースを設置し、センターの活動を紹介した。

Ⅲ

関門共同研究会を運営し、関門地域共同研究会成果報告会の開催、「関門地域共同研究（第 19 巻）」の発刊により、研究成果を地域へ還元した。
『地域共創センターニュースレター』
およびホームページにおいて、研究成果を公表した。
東義大学校との国際シンポジウムのまとめを『地域共創セ
ンター年報』に掲載した。
「関門地域共同研究」等の機関リポジトリへの掲載に向けた体制を整備した。
ディスカッションペーパーの発行体制を整備し、１本のペーパーを発行した。
地方自治体の審議会委員等に延べ 56 人（平成 20 年度 51人）が就任した。また、講演会の講師などの依頼に対して延べ 31 人（同 21 人）の教職員を派遣した。

Ⅳ

学部の社会人学生の卒業までの年限の弾力化について協議し、結論を出す。
「教養演習」については、担当教員の了解のうえで科目等履修生の受け入れを行う。

学部における社会人学生の卒業年限の弾力化について協議し、長期履修学生制度を導入する方向で進めることとした。
担当教員の了解を得て「教養演習」の科目等履修生の受け入れ体制を整えた。

Ⅲ

教養総合「地域社会問題へのチャレンジ」を開講するとともに、平成 22 年度の教養総合のテーマを企画・立案する。地
域論を継続して市民公開する。

教養総合「地域社会問題へのチャレンジ」を開講するとともに、平成 22 年度の教養総合を企画・立案した。
「地域論」
を継続して市民公開した。
公開授業の拡大を検討した結果、「教養総合」「地域論」の２科目を毎年度公開することとした。

Ⅲ

市民大学として、公開講座 13 講座、延べ受講者 1032 人（平市民大学は 15 件以上の開講を目指し、、教養講座とテーマ講座から成るわかりや 成 19 年度 5 講座 1028 人、平成 20 年度 11 講座 1337 人）、出前市民大学３講座（受すいものに再編するとともに、それらに テーマ講座１講座（参加者 100 名）
講者 63 名）を企画した（うち市民大学２講座は授業開放、まついて十分な広報を行って実施する。
た市民大学のうち２講座を非開講とした）。市民大学を「公開講座」「テーマ講座」「出前市民大学」の３種類に整理するこⅢ

地方自治体や民間団体の審議会等の委員などへの就任要請については、積極的に対応する。

Ⅲ◆ (3) エクステンション機能の充実と促進
62-0

現在取り組んでいる市民大学、出前
市民大学、市民ゼミナールの企画および実施を継続して行う。

22Ｐ

ととし、ポスターやチラシ等を作成して広報を行った。
63-0

市民大学の実習講座の能力別クラス編成を検討するなど、いっそうの充実
を図る。

64-0

平成21年度までにエクステンション
センターの設置を検討する。
64-1
地域共創センターの地域教育活動を活性化して、地域住民の生涯学習への貢献を図る。
◆ (4) 高大連携の充実と促進
65-0
平成 19 年度から、地域の高等学校への出張講義などに積極的に対応することにより連携を深める。

66-0

高大連携を全学的な取り組みとする
ために、平成 19 年度に方針の策定および実施にかかわる委員会を設置する。

市民大学については、全教員が参画できる講座編成を行うという平成 20 年度に確立した方針により、充実した講座編
成を企画・立案し、一層の充実を図る。

市民大学公開講座の編成については、従来は「市民ゼミナール」「実習講座」「新教養講座」の３編成であったが、平成
20 年度方針にしたがい、これらを全て「公開講座」に統一した。これにともない、公開講座の企画手続きを講座編成によらない学内選抜とした。コーディネーターを中心に、教員から提案されたテーマの中から分野・時期・実施形態等のバランスを考慮しつつ講座を選抜し、実施内容を企画する体制を整備した。その結果、能力別講座編成、全教員が参画できる講座編成、公開講座の原則有料化、バラエティに富んだ講座
編成等が実現し、さらに講座数の増加および内容の充実が図られた。

Ⅳ(平成 20 年度に実施済み）−（年度計画なし）−

出張講義等の実施件数 60 件を目標に、
高大連携事業（出張講義、学部・学科ガ
イダンス等）のさらなる拡充を図るとともに、出張講義等のより効果的、効率的な実施に向けての体制を構築し、継続する。

（平成 19 年度に高大連携委員会を設置した）

高校側のニーズにより効果的に対応するため、本学ホームページに各教員の出張講義メニューを掲載した。その結果、7高校より直接模擬授業の依頼があり、企画として順調な滑り出しを見せた。
講師の高校派遣49 件（出張講義メニューを本学ホームペー
ジに掲載し直接高校から依頼のあった 7 件を含む。）に、本学への受け入れ 15 件を加えて総計 64 件の出張講義等を実施した。
また、2 月開催した鯨資料室シンポジウムでは、下関市内の高校生から提案を募るなど、高校との連携の充実を図った。
（平成 19 年度に高大連携委員会設置済み）

Ⅲ

―

23Ｐ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
６ 国際交流に関する目標
中期目標
No｢東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究｣を実現するため、下関、関門地域から東アジア、さらには世界へと向かう同心円的な広がりをもった国際交流の促進に努める。
(1) 学生による国際交流の活性化の推進
学生の留学体験を推奨するとともに、留学生の受け入れ体制を充実する。
(2) 国際共同研究の推進
海外協定校との国際共同研究の定着を図り、研究交流を推進する。
(3) 国際交流の拠点施設の整備
国際交流の組織体制を強化し、その拠点となる施設を整備する。

中期計画

年度計画

実施内容

平成 21 年度の実施状況
自己評価◆ (1)学生による国際交流の活性化の推進
平成21 年度に留学経験を持った学生数は、107 名であった。
在学中に留学経験を持つ学生を 70 名
67-0
在学中に留学経験を持つ学生数を、平成24年度までに100名規模に増員する。 に増員する。そのために以下のような取 1) 短期語学研修においては、引率教員が連絡用携帯電話を携行することにより、受入れ機関や本学との連携体制の強そのための具体的措置に取り組む。
（№ り組みを行う。
化を図った。また旅行業者に現地サポートを依頼した。
1) 短期語学研修などにおいて、参加学67）
生数に応じてできる限り引率者を複 2) 交換留学生の授業料減免については、現行制度を維持す①引率者を複数にするなど、平成 20 年ることとした。ただし、アメリカ派遣学生で本学授業料以数化する。
（①に対応）
度から体制を充実して外国研修を拡
上の修学経費負担が生じた場合は、超過負担分を補助する
2) 私費留学の単位認定について協議充する。
こととした。
し、結論を出す。
（③に対応）②交換留学生の授業料の減免措置を平3) 各種弁論大会への支援体制を引き続 3) 私費留学の単位認定については、素案を作成し、次年度
成 20 年度までに検討する。
き強化し、弁論大会を実施する。
（④③私費留学生の単位認定を平成 20 年度にガイドラインを作成することとした。
に対応）までに検討する。
4) 中国語スピーチコンテストを実施し、国際交流センター④英語・中国語・朝鮮語の弁論大会を継 4) 受け入れ側になる協定校に、受入れが全面的に支援を行った。また日本語、朝鮮語の各弁論大の可否及び協定上の受入れ可能人数
続し、支援体制を充実する。
会についても支援を行った。
の最終確認を行い、6 ヶ月間派遣の開 5) 北京大学(中国)については、２月からの受入れが可能で⑤留学の期間および時期を柔軟にする
始に向け、詳細について協議を行う。
ことを平成 20 年度までに検討する。
あることが実証された。クイーンズラントﾞ大学(オースト（⑤に対応）⑥派遣学生の増員などによって、平成ラリア)は、様々なコースを設置して受入れ体制を整えてい
19 年度からアメリカの協定校との交 5) 新たな大学との交流協定を再検討することを確認した。
る。
（⑦に対応）
流を拡充する。
6) カナダをはじめとする英語圏の大学との新規協定締結の⑦新たな大学と交流協定を結ぶことを 6) 東義大学校において、短期派遣制度
可能性について調査を行っている。
について二重学位制の導入も含めて検討する。
また、英語圏への留学に必要な TOEFL 試験を受験する機
具体的に協議、推進する。
（⑧に対応）⑧｢二重学位制度｣の検討も含め、大学院
会をより多くの本学学生に提供するため、本学で TOEFL 試
生レベルでの相互派遣制度を平成 19 7) より充実した「留学生体験記」を作
験の実施を開始した。
成し、引き続き留学体験発表会を開催 7) 短期派遣制度の作業を進める中で、東義大学校とは諸般
年度から検討する。

24Ｐ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由する。
8) 国際インターンシップを引き続き実施することとし、新たな受入れ企業を開拓する。

68-0

69-0

留学生の受け入れ体制を整備する。そのための具体的措置に取り組む。
①留学生のための英語教育の導入など、
平成 22 年度までにカリキュラムを充実する。
②交換留学の期間を柔軟にすることを検討する。
③夏季休業期間などを利用した協定校
からの短期グループ研修の受け入れを検討する。
④本学学生によるチューター制度の活性化などによって、留学生への支援体
制を充実する。
⑤各種機関を利用してアジア諸国に向けた宣伝活動を充実する。
⑥コントラコスタ教育自治区内の大学との関係を密接にして、平成 19 年度
から、アメリカからの受入体制を充実する。
平成18年度に創立50周年記念事業の一環として創設された｢国際交流支援基金｣の拡充を図る。

69-1

外国人留学生の受入れ体制の整備のために次の取り組みを行う。
1) 学生によるチューター制度について効果的な方法の指導を引き続き行い、チューター制度の充実を図る。
（④に対応）
2) 韓国圏の学生を獲得するために、日
本語学校等への広報宣伝活動を実施する。
（⑤に対応）
3) 日本語実習クラスについて、春学期に 2 クラス体制で授業を行うなど、さらに充実を図る。
（⑥に対応）の事情からみて達成が難しいと判断し、韓国国立大学木浦大学校との連携が浮上したため、木浦大学校との協議、推進に切り替え、先方に教員 2 名を派遣した。
8) 平成 20 年度に引続き「留学体験発表会」を実施した。
9) 中国青島市において平成20年度に引続き国際インターン
シップを実施した。新たに関光汽船(株)において下関市及び青島市の両市でインターンシップを実施した。
1) 留学生チューターの指導を毎月１回実施した。また必要に応じてメールによりチューター学生に指示を行うことにより、新入留学生への指導を強化した。
2) 韓国の学生を獲得するために、大阪及び福岡での留学説
明会に参加したが、韓国人留学生の来日人数自体が減少しているため、本学のブースに来た韓国人留学生は、１名であった。
3) 日本語実習クラスを春学期に２クラス体制にした結果、充実した指導ができた。
4) 「国際交流会ともだち」主催の「留学生歓迎会」(参加者
約 120 名)、「世界の厨房から」(参加者約 150 名)、「留学生送別会」(参加者80 名)の開催を支援し、各行事に地域住民
や小中学校の生徒、児童を招待することで、留学生による地域貢献への支援を行った。

Ⅲ

下関市立大学国際交流基金について積極的に広報し、会員募集の強化を図る。
中国・青島大学との友好協定締結 20
周年の記念事業を実施する。

本学教職員及び同窓会総会時等に呼びかけを行い、会員募集の強化を図った。

第 2 回国際シンポジウムを開催（東義大学校主催）するとともに、東義大学校との十分な協議を行いつつ共同研究テーマの検討を開始する。

東義大学校主催で第 2 回国際シンポジウム「超国家経済圏実現のための韓日地域産業協力方案」を開催した。シンポジ
ウムでの議論を中心に共同研究テーマの検討を開始した。

Ⅲ

グラスゴー大学での世界貨幣学会で報告を行い、ハノイ国家大学との共同研究など、各国の研究者と交流し、その研究

Ⅲ

平成21 年10 月27 日(火)に青島大学副学長を含む３名のゲストを迎え、設置者である市関係者、同窓会、後援会、本学教職員、留学生及び学生、国際交流関係団体等の協力を得て「友好交流協定締結 20 周年記念行事」を実施した。

ⅢⅢ◆ (2) 国際共同研究の推進
70-0

地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）を中心に協定校等との国際共同研究を継続する。

70-1

教員の国際共同研究を促進し、海外の研究者との交流を積極的に図り、論文や25Ｐ

国際学会の開催などで成果の公表をする。
◆ (3) 国際交流の拠点施設の整備
71-0

平成 19 年度に民間所有の建物を借り入れ、留学生宿舎などを含む国際交流会館として整備する。

成果を公開した。

（平成 19 年度に実施済み）

26Ｐ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項(2) 修士課程の教育内容

１ 教育に関する目標(1) 学士課程の教育内容

・鹿児島大学人文科学研究科と遠隔授業を実施した。(No.20-0、20-1)（学修指導体制の充実）

・実学を重視した社会人教育プログラムを設置し、次年度以降の実施をめざすこととした。(№20−0)

・平成 21 年度入学生からＧＰＡ制度を導入し、単位修得票に学期ごとのＧＰＡを表記して制度の周 ・韓国国立大学木浦大学校との連携をめざし協議を進めた。(No.22-0)(3) 学士課程の教育方法知を図った。（No.3-0、3-1）・過少取得単位学生に対する面談を２回実施した。(№3-2）

・ＦＤ委員会のもとで、例年通り、授業方法の改善のための学生による「授業アンケート」を春・秋

・春学期の成績開示の際に履修相談を実施した。（№3-2)

学期ごとに実施し、その分析結果をホームページに掲載するとともに、各学科会議でアンケート結（自発学習教育の整備）

果と教員のコメントにもとづいた討議を行い、各自の授業改善に役立てた。また、各個人の次年度・関連各演習において引き続き地域住民との連携・交流を図るとともに、とくに「基礎演習」におい

授業計画策定に間に合うように結果を早期に集計することにした。11 月には授業参観週間を設け、お互いの授業に対するコメントを出し合い、授業改善の参考とした。（№25-0)て「プレゼンテーション・コンペ」を実施した。(No.5-0)

・「共同自主研究」では、初めての試みとして「共同自主研究発表会」を開催し、計７組 28 名の学 (4) 修士課程の教育方法
・大学院生も参加する大学院ＦＤ委員会を立ち上げ、大学院の講義等の改善に着手した。（№27-0)

生が発表した。(No.7-0)（シラバスの再検討）

・シラバスのフォーマット・作成手続きを全面的に見直し、平成 22 年度のシラバスの内容を学生が ２ 研究に関する目標(1) 研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備より活用しやすいように一新した。(No.8-0)

・教員評価システムを策定し、その評価結果を、平成 22 年度の特定奨励研究費の配分に反映させる（初年次教育の充実）
・平成 21 年度推薦入学生が提出した推薦図書の要約文について、21 年度春学期の基礎演習においてこととした。（№30-0)
・地域共創センターでは地域調査研究機能の充実を図るべく、プロジェクト研究の受託を行い、鯨・指導を加え入学前指導を初年次教育に接続させた。(No.13-0)

フグの収集資料のデータベースを作成した。（№32-0)（語学教育の充実）

・英語教育において、入学時の到達度に応じたクラス編成を見直し、よりきめ細かい指導を行うため、 (2) 外部資金の獲得の促進
・科学研究費補助金を 18 件、約１千万円獲得するとともに、次年度公募申請説明会を開催して同申

平成 23 年度よりプレイスメントテストを実施することを決定した。(No.15-0)
・「英語演習」において、各種検定試験の受験の有無を平常点に加味し成績評価に反映させた。また、「朝鮮語演習」においても、平成 22 年度より各種検定試験の受験の有無と試験結果を成績評価に請の促進を図ったほか、寄附研究 1 件、受託研究２件、受託事業費３件をあわせて 24 件、1,858万円を獲得した。（№33-0、№34-0)
・現代ＧＰは、「地域貢献を目的とした共創的学習プログラムー住民参加型『観光・交流・まちづく反映させることとした。(No.16-0)（キャリア教育の充実）り』」の実践ー」というテーマの下に、３年目の最終年にあたって仕上げ的な取り組みを行い、２・昨年度の 2 年次生向け「キャリアデザイン」（2 単位）に引き続き、今年度は3 年次生向けキャリ

月には最終報告会を開催し、３月に『下関市立大学現代ＧＰ取組最終報告書』を刊行した。(№34

ア教育科目「就職力開発」（2 単位）を新たに開講した。(No.19-0)-0)(3) 学内外への研究成果の積極的発信（連携による教育の充実）

・大学コンソーシアム関門（下関・北九州の 6 大学で構成）に参加し、西日本工業大学小倉キャンパ ・鯨、フグのシンポジウムを開催し、鯨資料室、ふく資料室だより、そして関門共同研究の成果としスにおいて「関門地域の産業と経済」を開講して 44 名の受講があった。(No.19-1)て『関門地域共同研究』第 19 巻を発行した。（№36-0)

27Ｐ(2) リカレント教育の充実と促進

３ 学生の受け入れに関する目標

・新学科（公共マネジメント学科）を含めた入試定員・科目等を確定し、新学科のアドミッションポ ・社会人学生の卒業年限の弾力化による門戸の拡大、教養演習への科目等履修生の受け入れ、教養総合「地域社会問題へのチャレンジ」の開講、地域論の公開、大学院共同講義の市民への開放などをリシーを決定した。（№37-1)
・２年目に入った地方試験会場の増設については、高松試験場が地方試験場では最多となり、また鹿

通して、社会人の教育機会の拡大を図った。（№60-0、61-0)(3) エクステンション機能の充実と促進

児島試験場も県内の受験生を集め、順調に実施できている。（№38-1)
・オープンキャンパスを２日実施し、参加人数を増加させた（平成 20 年度 426 名、平成 21 年度 453

・市民大学としての公開講座 13、テーマ講座１、出前市民大学 3、授業開放 2 を実施した。(№62-0)(4) 高大連携の充実と促進名）（№44-1)

・集団指導体制の整備を目的とした共同講義に関しては、潜在的な社会人志願者を掘り起こすために ・講師の高校派遣 49 件（出張講義メニューを本学ホームページに掲載し直接高校から依頼のあった7 件を含む。）に、本学への受け入れ 15 件を加えて総計 64 件の出張講義等を実施した。（№65-0)

市民開放とし、10 名程度の参加があった。（№42-0）
４ 学生生活に関する目標

６ 国際交流に関する目標(1) 生活支援体制の整備(1) 学生による国際交流の活性化の整備

・１年生春学期からの授業料減免制度、経済危機のための就職未決定者に対する授業料減免による卒 ・国際交流センターでは、留学体験発表会を実施し、また中国語弁論大会、日本語弁論大会、コリア
ンスピーチコンテストの開催を支援した。平成 21 年度留学経験をもつ学生数は短期語学研修や教業延期制度（28 名）、成績優秀者に対する特待生制度を実施した。（№47-1 ほか)・基礎演習や専門演習時に学生の心身の健康について関心を高めるための啓発を行い、あわせて「健養演習（海外スキー実習）の増加もあって 107 名に達した。（№67-0)
・国際交流支援基金について広報し、会員募集強化など充実化を図った。（№69-0)

康相談室通信」を２回発行した。（№46-0)（№69-1)・ハラスメント防止の啓発活動として、リーフレットを作成するとともに、講習会を 2 回開催した。 ・青島大学との「友好交流協定締結 20 周年事業」を実施した。
(2) 国際共同研究の推進（№46-0)・課外活動への支援のため、学友会と定期協議をもって学生の要望を聞き、リーダーシップトレーニ ・東義大学校との間で、３月に国際シンポジウム「超国家経済圏実現のための韓日地域産業協力方案」
ングに関する講習会を２回開催して会計処理や危機管理に関する啓発を行い、学生のボランティア
活動の実態を把握し、ボランティアに関する情報を掲示した。（№47-0)(2) 就職支援体制の整備
・キャリアセンターを中心に、学内での就職ガイダンス、企業研究会、各種対策講座を積極的に展開し、景気低迷下での就職率高水準化に努めた。学外での合同企業説明会につき、大阪・福岡へのバスの運行など支援体制を充実した。インターンシップも過去最大規模で実施し、昨年に引き続き青島での国際インターンシップも実施した。（№48-0、49-0)
・大学院生のキャリアセンター利用など大学院生への就職支援も充実させた。（№50-0)※平成 21 年度の就職率は 91.60％であり、平成 15 年度以降 7 年間、就職率 90％以上が維持できた。
５ 地域・社会貢献に関する目標(1) 地域研究の充実と還元
・地域共創センターの活動を通じて、研究課題３テーマの実施や関門共同研究の運営、下関市受託研究の実施などを行った。また、鯨・フグの収集資料のデータベースを作成した。（№51-0、54-0)

28Ｐ

を開催した（№70-0）

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
1 管理運営に関する目標
中期目標(1) 機動的かつ協働的な運営体制の構築
経営審議会や教育研究審議会等の諸機関を円滑に機能させるとともに、学外の人材の活用も含めた、機動的、協働的な運営体制の整備を図る。
(2) 学内の人的資源などの効果的な活用
限られた学内資源を効果的に活用するため、全学的な観点から人員配置や予算配分などを行う。
教員組織と事務組織との連携の上に、効率的な組織運営を行う。
(3) 社会に開かれた大学
社会のニーズを十分にくみ取り、社会貢献の実を上げるために、地域社会に開かれた大学運営を目指す。
平成 21 年度の実施状況

No

中期計画

年度計画

実施内容

自己
評価

◆ (1)機動的かつ協働的な運営体制の構築
72-0

73-0

74-0

常勤役員及び管理職員で組織する経営企画会議に入試委員会委員
長及びキャリア委員会委員長を委員として加え、中期計画及び年度計画の進捗状況を定期的に確認し、大学運営を円滑に行う。

経営企画会議に入試委員会委員長及びキャリア委員会委員長を委員として加え、毎月 1 回以上、計 20 回開催し、様々な事案の審議・審査を実施した。また、役員会議を毎月開催し、意思の疎通を図った。

Ⅲ

各部局長と各委員会の連携を密にし、機能的・機動的な大学運営を行う。

各部局長と各委員会の連携を密にし、機能的・機動的な大学運営を行った。特に、地域共創センターにおいては、地域共創セン
ター運営委員会と各部門で連携をとり、地域研究や教育活動を推進した。

Ⅲ

教育研究審議会と教授会・研究
教育研究にかかわる学内の円滑な合意形成やそれに基づく協働的な実践を可能 科委員会、各種委員会の連携のもとするため、教育研究審議会と、教授会・ と、教育研究に係る意思決定を行研究科委員会及びその傘下の各種委員会 い、確実に実行していく。
との関係を明確にし、その上でそれら諸機関相互の連携を図る。

平成 23 年度、公共マネジメント学科を新設するため、新設学科に属する専任教員について、教育研究審議会、教授会
及び関係委員会並びに各学科で協議し決定した。

Ⅲ

法人経営に責任を負う理事長と、教育研究の推進に責任を負う学長の役割分担を明確化するとともに、両者の円滑な意思疎
通によって戦略的・機動的な大学運営が可能となるように役員会議・経営企画会議を通じて各委員会等への周知を図るなど、全職員に徹底する。
学部における教育や学生指導の管理・責任体制を明確化するため、学部長・副学部長の役職を新設するとともに、附属機関の長などの他の役職者を含めて、その権限と責任を明確化し、機能的・機動的な組織運営が可能となる体制を構築する。

29Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

75-0

大学の使命である教育、研究、地域・社会貢献を、教員と事務職員の協力連携により、実施した。特に、地域貢献については教
職員の連携のもと公開講座を実施した（平成 21 年度 13 講座、
平成, 20 年度 11 講座、平成 19 年度 5 講座）

Ⅲ

教学組織や事務組織、さらには各種委員会のあり方などについて、不断に点検・見直しを行う。

平成 23 年度設立予定の新学科構想と併せて、既存の教学組織の見直しを行い、公共マネジメント学科推進会議を設置した。

Ⅲ

各委員会からのヒアリングを実施して主要事業の見直しを行った
うえで、財政計画に基づいて次年度における戦略的観点を重視しながら予算を編成する。

8 月・9 月に主要事業の見直しを行い、その内容を反映した財政計画に基づいて平成 22 年度予算を編成した。

Ⅲ

経営審議会及び教育研究審議会
学外理事や審議会の学外委員の意見を大学運営に反映させる努力を怠らない。 における学外委員の意見や監事の助言を重視した中で選択し、大学運営に反映させる。
大学ホームページやシンポジウ
ホームページやシンポジウムなどで、広く大学に対する市民のニーズや意見を聴 ムなどを通じて市民など学外者の大学への意見を聴取・選択し、大取する機会を設けることを検討する。
学運営に反映させる。
広報戦略会議を設置し、大学情報の積極 （年度計画なし）
的な発信について検討し、実施する。

経営審議会、教育研究審議会では、学外委員や監事から具体的な意見・助言を聴取し、大学運営に反映させた。

Ⅲ

シンポジウムなど、各種の公開イベントの開催をホームページ
等で広く告知し、市民や学外者と交流し、意見を聴取し、大学運営に反映させた。

Ⅲ

あらたに広報戦略会議を立ち上げ、効果的・戦略的広報活動につき検討し、オープンキャンパスの充実化、主要駅での広告板の設置、テレビコマーシャルの放映、栞の作成と配付、新学科関連ちらしの作成などを行った。

Ⅲ

大学の使命である教育、研究、教育、研究、地域・社会貢献などの企画・実践を担う各種委員会の活動を教員と事 地域・社会貢献を、教員と事務職
務職員との協力連携によって行うなど、両 員の協力連携により、確実に実施していく。
者の一体的運営を図る。

◆ (2) 学内の人的資源などの効果的な活用
76-0
教学組織や事務組織、さらには各種委員
会のあり方などについて、不断に点検・見直しを行い、必要に応じて組織や委員会を新設・統廃合するなど、学内の限られた人的資源の効果的な活用を図る。
77-0
予算編成・配分については、学内の各部
局・委員会の要求に配慮しながら、全学的かつ戦略的観点を重視する。

◆ (3) 社会に開かれた大学
78-0

79-0

79-1

30Ｐ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織に関する目標
中期目標

公立大学法人の存在意義を踏まえ、教育研究状況や社会のニーズの変化に的確に対応するため、自己点検評価や外部評価等を踏まえ、必要に応じて学部・学科の再編も含めた、教育研究組織の見直し・整備に取り組む。

平成 21 年度の実施状況
No
80-0

81-0

82-0

中期計画

年度計画

（学部・大学院組織の不断の見直し）
学内各組織の点検評価結果を分析
自己点検評価や外部評価等を踏まえ、社会的ニーズにも配慮して、学部と大学 し問題点を取りまとめて改善を図る
院の教育研究組織のあり方について、不 など、不断の見直しを行う。
断の見直しを行う。
（東アジア関連の充実）「東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究」および「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」をめざす本学の基本理念に即して、国際社会および地域社会の発展に寄与すべく、教育研究活動の一層の充実を図る。
（新学科の設立）
マネジメント（効果的な経営管理）の視点から公共的な諸活動の場で活躍する職業人を育成するために、平成 23 年
度の公共マネジメント学科の設立に向けて、準備を進める。

実施内容

自己
評価

大学基準協会が定める評価の視点に基づく自己点検評価の中で、教育研究組織の「現状分析」「点検評価」「改善方策」についてとりまとめを行った。

Ⅲ

既存学科について、東アジア関連の充実を図るために、東アジア関連の教育研究活動等の促進など、具体的な検討をさらに進める。

新たに北京大学から特任教員を招聘し、東アジア関連の教育の充実を図った。また、国際インターンシップを継続した。
研究においては、今後とも東義大学校との間で調査研究活動を推進していくことを確認することで連携を図った。

Ⅲ

新学科「公共マネジメント学科」の内容を具体化して届出のための作業ならびに PR 活動を進める。

新学科「公共マネジメント学科」届出に係る作業を進めた。
また、オープンキャンパス配布物や進学ガイド、学科概要パン
フレットなどに「平成 23 年度公共マネジメント学科新設予定」の旨とその概要を記載し、新学科を PR した。

Ⅲ

31Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人事の適正化に関する目標
中期目標(1) 多様な人材の活用
教育研究の活性化のために、多様な人材活用に資する人事制度を整備する。
(2) 適正な人事評価システムの整備
公平性、透明性に基づいて、適切な人事評価システムを整備する。
(3) 教職員の能力向上
教職員の能力向上を図る。
平成 21 年度の実施状況

No

中期計画

◆ (1)多様な人材の活用
83-0
教育・研究のほか、地域・社会貢献に関する実績も採用基準とすることが可能となる教員採用制度を平成 21 年度までに整備する。
84-0
特定目的の教育を実施する必要が生じた場合に、当該目的を達成するために必要な科目を担当する客員教員制度を
平成 19 年度に新設する。
85-0
研究交流の活性化を図るため、客員研究員（Visiting Fellow）制度を平成
19 年度に新設する。
86-0
学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献などの分野に高度で専門的な知識や経験を有する人材を採用できる制度を整備し、平成 19 年度から実施する。
◆ (2) 適正な人事評価システムの整備
87-0

年度計画

地域・社会貢献の実績評価を組み込んだ新たな教員採用制度を構築する。

実施内容
21 年度から採用教員の担当科目によっては地域・社会貢献の実績を採用基準の一つとしている。

自己
評価
Ⅲ

（19 年度達成済み）−（19 年度達成済み）−

職員採用計画に基づき専門的な知
識や経験を有する人材を採用するための採用試験を実施する。

7 月から 1 月にかけて、職種別に事務職員採用試験を実施し、その結果、大学事務経験者を 2 名採用した。

Ⅲ

平成22年度からの教員評価の本格
適正な人事評価システムを整備・確立するため、平成 19 年度から教職員評価 実施に向けて教員評価制度を構築すを試行し、その実施状況について検証・ る。
事務職員については、前年度実施
改善を行い、平成 22 年度をめどに本格した勤務評価を検証し、人事評価シ実施する。
ステムの改善を行う。

教員評価制度を構築し、21 年度の活動実績を基に、22 年度より教員評価を本格的に実施する。
事務職員については、下関市の例を参考に、有期雇用職員は
11 月、プロパー職員は 12 月、市からの派遣職員は 1 月に勤務評価を実施した。

Ⅲ

32Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由◆ (3) 教職員の能力向上
88-0

教員の総合的な能力向上を図るた
教員の総合的な能力向上を図るため、
平成 19 年度からＦＤを試行し、平成 22 めに、授業評価アンケート・授業公開・研修会などさまざまな FD 活動
年度に本格実施する。
を実施する。

授業アンケートに対するコメントを持ち寄って学科ごとに協議し、授業改善に役立てた。授業参観週間に参加した教員が提出したコメントを取りまとめて学内教職員に公開した。職員研修実施のため、コンプライアンスチェック項目を定めた。

Ⅲ

89-0

公立大学法人職員としての優れた経
営能力、企画力に加え、教育研究活動、学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献の活性化に資する高度な専門的知識を有する事務職員を養成するとともに、事務組織機能の充実、強化を図るため、平成 19 年度からＳＤ等を試行し、平成 22 年度に本格実施する。

「事務職員人材育成計画」に基づ
き、大学改革に向けた職員の資質・能力の向上を図る。高度で専門的な知識を得るための学外研修会等への参加、また学内での研修会を実施す
ることにより、多くの専門的知識の共有を図る。

職員を学外の研修会へ参加させ、研修報告書をもとに関係部署
において研修内容に係る専門的知識の共有を図った。また、新規採用事務職員に対し、研修を実施した。
職場研修の一環として「業
務マニュアルの見直し」を行い、業務への理解を深めた。
2月22日に北九州市立大学と事務職員合同研修会を開催した。

Ⅲ

33Ｐ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 事務組織に関する目標
中期目標

専門職員の配置を促進し、教育研究・管理運営にとって適正で効果的な事務組織を整備するとともに、職員体制の充実・強化を図る。

No

中期計画

年度計画

90-0

教育・研究組織の編成や見直しに応じて、平成 19 年度から全学的な視点から適正な職員配置を行う。

グループの所掌事務の見直しを継続的に行い、大学の総合力を発揮す
るとともに組織力の強化を図り、適正な職員配置を行う。また、情報の発信に力を入れるためにさらに広報広聴の強化を図るとともに、学生サービスの充実を行う。

91-0

人員計画を継続的に見直すととも学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献などの分野に高度で専門的 に、適正な人材の配置を行う。
な知識や経験を有する人材を配置する。

平成 21 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
Ⅲ
学生対応事務職員を増員すると共に、広報戦略会議に教員と事務職員が協同参画し、有効な広報手段を検討し、実施した。。

3 月 31 日に、下関市からの派遣職員は全員が派遣期間満了となり、1 名を除いて全員法人職員とすることとした。プロパー職
員、有期雇用職員等については適正な人員配置を行った。

34Ｐ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
1 管理運営に関する目標

3 人事の適正化に関する目標(1) 機動的かつ協動的な運営体制の構築(1) 多様な人材の活用

・学内理事による役員会議を毎月開催して意見調整を行い、経営企画会議は入試委員会委員 ・教員採用基準について見直しを実施し、採用教員の担当科目によっては地域・社会貢献の実
長・キャリア委員会委員長を加えて計 20 回開催し、大学の様々な事案に関する方針を討議

績を採用基準の一つとすることにした。
（№83−0)
・事務職員採用にあたっては専門性を重視し大学事務経験者を 2 名採用した。
（№86−0)

し、決定案件の周知徹底を図った。（№72−0)

・平成 23 年度、公共マネジメント学科を新設するため、新設学科に属する専任教員について、 (2) 適正な人事評価システムの整備
・教員評価制度を構築し、21 年度の活動実績を基に、22 年度より本格的に実施することとし

教育研究審議会、教授会及び関係委員会並びに各学科で協議し決定した。
（№74−0)・教育、研究、地域貢献、学内運営などの企画・実践を担う各種委員会において、教員、事務た。事務職員については、下関市の例を参考に勤務評価を実施した。（№87−0)

職員が相互に委員になるなど教員、事務職員が協力連携した運営を図った。
（№75−0)(3) 教職員の能力向上(2) 学内の人的資源などの効果的な活用

・授業アンケートの結果をもちよって学科ごとに討議し、授業参観のコメントを受けるなどに

・平成 23 年度、公共マネジメント学科を新設するため、既存の教学組織の見直しを行い、公よって、授業の改善に役立てた。（№88−0)
・北九州市立大学との合同事務研修など事務職員に積極的に研修機会を設定し、能力向上に努め

共マネジメント学科推進会議を設置した。
（№76−0)(3) 社会に開かれた大学た。（№89−0)

・経営審議会、教育研究審議会では学外委員や監事から積極的に意見や助言を聴取し、大学運営に反映した。
（№78−0)

4 事務組織に関する目標

・点検評価シンポジウムなどに学外者を招いて意見を聞くなどして、大学運営に反映させた。 ・学生対応事務職員を増員すると共に、広報戦略会議に教員と事務職員が協同参画し、有効な（№79−0)

広報手段を検討し、実施した。（№90−0)

・あらたに広報戦略会議を立ち上げ、効果的・戦略的広報活動につき検討し、広報活動を行っ ・市からの派遣職員にかわって１名を除き全員法人職員とした。（№91−0)
た。（№79−1)
2 教育研究組織に関する目標（学部・大学院組織の不断の見直し）
・大学基準協会が定める評価の視点に基づく自己点検を行い、学部・大学院組織の不断の見直しと共に、教育研究組織の面で現状分析・点検評価・改善の方策を策定した。（№80−0)（新学科の設立）
・平成 23 年度、公共マネジメント学科を新設するため、カリキュラム（案）、アドミッションポリシー、入学定員を検討し決定した。
（№82−0)35Ｐ

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標
中期目標

財務の多様化を図るため、外部資金を積極的に獲得するための体制を充実し、安定的な財政基盤の確立に努める。

平成 21 年度の実施状況
No

中期計画

年度計画

92-0

科学研究費補助金、受託研究、奨学寄付金等外部資金に関する情報の収集・整備に努め、申請・受け入れなどに係る研究支援体制を充実する。
科学研究費補助金などへの応募を積極的に奨励し、応募件数及び採択率の向上を図ることで、平成 24 年度までに研究費総額の 2 割程度の外部資金の確保を目指す。

各種外部資金に関する情報収集及び情報提供について不断の継続をする。

収集した情報は、教員控室に掲示するとともに、一部メールで周知した。
教職員が、外部資金の獲得方法等に関するフォーラムに参加
し、情報を先取した。

各種外部資金に関する情報の収集・提供を行うとともに、教員の研究
意識向上を図るため、科学研究費補助金の教員全員の申請を目指し、研究費総額の 2 割以上の外部資金の確保を維持する。

外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費補助金 18
件 9,690 千円（平成 20 年度 17 件 11,560 千円）、寄附研究 1
件 1,183 千円（同 2 件 1,316 千円）、受託研究 2 件 1,860 千円（同 2 件 5,985 千円）の合計 21 件 12,733 千円（同合計 21 件
18,861 千円）であり、外部資金を含めた研究費総額 48,863 千円（うち研究経費 36,130 千円）の 26.1％（同 32.2％）を占めた。

Ⅲ

市民大学など、市民向けのエクステン
ション事業の一部有料化を平成 20 年度までに検討する。

実習型教養講座の編成状況に対応
して、一部有料化を実施する。

公開講座のうち10 講座を有料化するとともに、地域教育活動
コーディネーターを中心とした有料化のための体制を整備した。

Ⅳ

授業料等を改定し、学生サービスの充実を図る。

6 年ぶりに国立大学にあわせた授業料の改定を行った。また、グラウンド整備を行うなど、学生サービスの充実に努めた。

Ⅲ

93-0

94-0

94-1

実施内容

36Ｐ

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標
中期目標

大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化、適正な人員配置等を推進することにより、経費の抑制に努める。

平成 21 年度の実施状況
No

中期計画

年度計画

95-0

予算執行の弾力化・効率化を図り、予算の適切な執行体制を確保する。

96-0

契約期間の複数年度化、購入方法の改善、一部管理業務の外部委託などによって、効率的な運営に努め、管理運営経費の抑制を図る。

97-0

教育研究水準の維持・向上及び組織運営の効率化の観点から教職員の適切な配置を実行するため、定数管理を計画的に行い、総人件費の適正な管理に努める。

限られた予算の中で大学改革を進めていくために、主要事業及び財政計画の見直しを行い、部局長の意見を聴くなどにより、法人のプライオ
リティを確認しながら予算を執行する。
引き続き、効率的な運営及び管理運
営経費抑制のために以下の取り組みを行う。
1) 研修、「改善かわら版」などを通して教職員のコスト意識の徹底を図る。
2) 契約期間の複数年度化及び一括契約など、経費節減につながる契約方法を引き続き実施する。
3) 各部局からコスト削減、効率化及び業務改善のためのアイデアを募り、教職員の意識改革を図る。職
員提案制度に対し、業務改善意識の高揚を図り、平成 20 年度以上の提案件数を目指す。
目標定数の範囲内で効率よく組織運営できるように人員及び業務の配
置を行う。

実施内容
大学改革を進めていくために主要事業のヒアリングを実行し、23 件のうち 13 件が採択され、適切な予算執行を行った。経常経費についても決算を重視した。

自己
評価
Ⅲ

効率的な運営及び管理運営経費抑制のために以下の取り組みを行った。
1) 事務職員研修や「改善かわら版」（年５回発行）などを通し、教職員のコスト意識の高揚を図った。
2) 契約期間の複数年度化及び一括契約など、経費節減につながる契約方法を実施。
（遠隔講義システム、講義 AV 機器など）
3) 事務局全員にコスト削減、効率化及び業務改善のためのアイデアを募り、教職員の意識改革を図った。職員提案制度に対し37 件の提案があり、順次実施有効な案件から実施した。
（平成
20 年度提案件数：18 件）
4) 学内電力使用量削減を目的にデマンド監視装置を 4 月に設置した。平成 21 年 9 月〜平成 22 年 3 月で 1,144,605 円の削減が図られた。

Ⅲ

目標定数の範囲内で効率的組織運営を行うための適正な人員配置並びに、業務の平準化を行った｡

Ⅲ

37Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
３ 大学の施設等の運用管理に関する目標
中期目標

教育研究や社会貢献のために、大学施設等の有効活用を図る。

平成 21 年度の実施状況
No

中期計画

98-0

大学の諸施設の開放に関するルールを定め、教育研究等大学運営に支障のない範囲内で市民などへの開放を積極的に進める。
市民等の大学施設の利用に関して、一部有料化を平成 20 年度までに検討す
る。

99-0

年度計画
（平成 19 年度に実施済み）

自己
評価
−

（平成 19 年度に実施済み）

−

実施内容

38Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ 財務内容の改善に関する特記事項
1 自己収入の増加に関する目標
・科学研究費補助金に関する情報を９月の教授会で全教員に伝え、10 月上旬に申請方法等に関する説明会を行い、教員全員の申請を目指した。 (№92−0)
・外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費補助金 18 件 9,690 千円（平成 20 年度 17 件 11,560千円）、寄附研究 1 件 1,183 千円（同 2 件 1,316 千円）、受託研究 2 件 1,860 千円（同 2 件 5,985
千円）の合計 21 件 12,733 千円（同合計 21 件 18,861 千円）であり、外部資金を含めた研究費
総額 48,863 千円（うち研究経費 36,130 千円）の 26.1％（同 32.2％）を占めた。(№93−0)
・文部科学省の推進する教育の質向上に向けた大学教育改革の取組「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に対し、20,849 千円（3 年間）で、平成 21 年度は 7,295 千円の補助金を獲得した。(№93−0)
・学内のグラウンドや体育館、講義棟などの貸出に際し有料化を実施し、公開講座についても
10 講座を有料化した。（№94−0)※後援会、財団等から 3 件、3,341 千円（平成 20 年度 3 件 2,703 千円）の寄附金を確保した。
2 経費の抑制に関する目標
・円滑な業務執行、効果的・効率的な経営を推進するため業務改善委員会を設置し、毎月 1 回開催した。改善かわら版を適時発行し、職員に業務改善意識の醸成を図った。また、コスト削減、効率化、業務改善のために、職員提案制度を実施し、事務局全員からアイデアを募った。また、業務委託等の複数年契約、旅費の実費支給、外部委託推進などの業務について経費の節減を図ると共に、学内電力使用量削減を目的にデマンド監視装置を 4 月に設置し料金の削減が図られた。
（№96−0)

3 大学の設備等の運用管理に関する目標
・教育研究や社会貢献に対し、学内のグラウンドや体育館や講義棟などの外部団体や一般市民への貸し出しを積極的に行った。貸付対象者についても、大学近郊の限られた地域から、広
く市内全域へと範囲の拡大を図った。
（№98−0）・グラウンドや体育館、講義棟など、固定資産の貸付け収入を積極的に図り、収入（減免分を除いた実収入の合計）は、体育施設が 90 件 665 千円（平成 20 年度 104 件 537 千円）、教室
等が 75 件 588 千円（同 52 件 509 千円）で、合計 165 件 1,253 千円（同 156 件 1,046 千円）であった。
（№99−0）39Ｐ

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
中期目標

教育研究及び業務運営を常に改善していくため、中期目標、中期計画、年度計画の達成状況について、自己点検・自己評価を行う。
自己点検・自己評価実施及び支援体制については、定期的に見直しを行い、改善を図る。
教育、研究、社会貢献、大学運営の分野において、多面的かつ公正な評価システムを作り、適切な教員評価を行う。

平成 21 年度の実施状況
No

中期計画

年度計画

100
−0

大学基準協会の正会員として、学校教育法に規定された大学としての評価を継続する。

平成22年度に大学基準協会の認証
評価（継続）を受けるための作業を具体的に進める。

平成 22 年度に大学基準協会の認証評価（継続）を受けるために点検評価報告書及び大学基礎データを作成し、1 月に提出し
た。

101
−0

学科会議、各種委員会、事務局等を点検評価の体制に位置づけることによって全学的な点検評価体制を平成 19 年度から整備する。

自己点検評価の結果を分析するな
かで点検評価の方法自体を不断に見直すとともに、全学的な点検評価体
制をさらに充実させる。

各種委員会から提出された点検評価報告書について点検評価委員会で相互評価するという仕組みを整え、実施した。

101−1

PDCA サイクルを充分に機能させる
べく、各種委員会等による学内諸活動に対する自己点検評価結果や改善案についての相互評価を、点検評価委員会が中心となって年度毎に実施する。
自己点検評価に際しては、｢現状の把握｣｢問題点の析出｣｢改善の方策｣の観点から実施し、年度計画の策定などに反映させる。

（年度計画なし）

102−0

自己点検評価の結果を分析するな
かで点検評価の方法自体を不断に見直すとともに、全学的な点検評価体
制をさらに充実させる。

実施内容

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

−

各種委員会から提出された点検評価報告書について点検評価委員会で相互評価するという仕組みを整え、実施した。

40Ｐ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
２ 情報公開の推進に関する目標
中期目標

組織運営及び教育研究の実績については、情報を積極的に公開し、市民をはじめとする社会への説明責任を果たす。

No

中期計画

年度計画

103
−0

個人情報の保護に努めつつ、保有する情報を積極的に公開する。

103−1

機関リポジトリを活用して、大学で行われている研究成果の公表を図る。

平成20年度に引き続き大学ホーム
ページのコンテンツ充実に努めるほか、地域貢献のために大学の情報公開及び教員の教育研究に係る情報提供を積極的に行う。
（年度計画なし）

104−0

点検評価報告書を大学ホームページに迅速に掲載する。

104−1

組織運営及び教育研究の実績に係る情報公開の手段として大学ホームペー
ジを積極的に活用する。

105−0

学生および学外者をまじえた｢点検評
価シンポジウム｣を開催し、自己点検評
価の客観性・妥当性を確保する。

平成20年度に引き続き大学ホーム
ページのコンテンツ充実に努めるほか、地域貢献のために大学の情報公開及び教員の教育研究に係る情報提供を積極的に行う。

平成 21 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
Ⅲ
地域共創センターの活動や地域関連の教育研究を詳しく列記し、平成 22 年度からホームページで公開することを決定した。

機関リポジトリ「維新」が正式に稼働を開始したので、『市大論集』などに掲載されている研究論文の全タイトルをメタデータとして公開するとともに、本学教員の研究論文を PDF
ファイル化して、許諾を受けたものから順次公開を始めた。
教員の研究業績報告書を平成 22 年度からホームページで公表することを決定した。

（年度計画なし）

学生及び学外者をまじえた｢点検評価シンポジウム｣を開催する。

Ⅲ

Ⅲ

−

1 月 21 日に学外講師を招いた「点検評価シンポジウム」を開催し、学生や学外者と本学の点検評価や FD について意見募り、実行すべきものについては改善に着手した。

41Ｐ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する特記事項
1 評価の充実に関する目標
・平成 22 年度に大学基準協会による認証評価を受けるため、点検評価報告書及び大学基礎データを作成し、提出した。（№100−0）

・各委員会から提出された点検評価報告書の内容について、点検評価委員会で相互評価を行うという仕組みを整え、実施した。
（№101−0) （№102−0)

2 情報公開の推進に関する目標
・地域共創センターの活動や地域関連の教育研究をホームページで公開することとした。（№103−0）

・研究論文の公表を図るため機関リポジトリ「維新」への掲載に対し、研究論文を PDF ファイルで順次公開を始めた。
（№103−1)
・教員の研究業績については過去 3 年分をホームページで公表することとした。
（№104−0）

・今年度は１月に「点検評価シンポジウム」を開催し、点検評価や FD について意見交換を行った。
（№105−0）42Ｐ

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標
No
106
−0

107
−0
108
−0
109
−0
110
−0

111
−0

既存施設の適正な維持・管理、計画的な施設設備の整備・改修を進め、環境保全などにも十分配慮した良好なキャンパス環境を形成するとともに、施設の効率的な活用に努める。

中期計画

年度計画

（教育・研究のための施設・設備の拡充）
下関市の平成21年度予算の状況に老朽化した管理研究棟の建て替えを含めたキャンパス再開発プランを平成 応じて、キャンパス再開発実施計画を策定する。
21 年度までに策定する。
図書館閲覧席座席数が全学収容定員 キャンパス再開発プランにあわせの 1 割を超えるように改善する。
て、図書館閲覧席座席数の増加を引き続き検討する。
Ａ講義棟３階情報フロア構想を実現 （平成 20 年度に実施済み）
し、平成 20 年度をめどに教育用情報処
理機器を 300 台体制にする。
中規模教室や小規模教室に、平成 19 年 （平成 20 年度に実施済み）
度から順次クーラーを設置する。
産業文化研究所の施設の充実を検討
平成20年度に策定したキャンパスする。
再開発基本構想に基づき、地域共創センターの充実に向けた具体的な計画を検討する。
（キャンパスアメニティの形成）
環境保全に関する教育・啓発活動
学内から出るごみの減量化をさらに進め、環境保全に関する教育・啓発活動 を推進するために以下の取り組みをを推進して、ＩＳＯ１４００１を継続す 行う。
1) 例年通り 8 月上旬にクリーンキる。
ャンパスデーを実施し、学内の一斉清掃を行う。
2) 現代 GP 及び大学生活協同組合（生協）などにおける学生の自主的な環境活動の取組について把握
し、支援できる体制を整える。

実施内容

平成 21 年度の実施状況
自己評価

キャンパス再開発が決定したことに伴い、実施計画を作成した。

Ⅲ

キャンパス再開発プランにあわせて、図書館閲覧席座席数の増
加を引き続き検討した。

Ⅲ(平成 20 年度に実施済み）−(平成 20 年度に実施済み）−

平成 20 年度に策定したキャンパス再開発基本構想に基づき、地域共創センターの施設充実に向けた具体的な計画を決定した。

Ⅲ

環境保全に関する教育・啓発活動を推進するために以下の取り組みを行った。
1) 8 月７日にクリーンキャンパスデーを実施し，学内の一斉清掃を行った。
2）現代 GP 環境グループと協力し，学内における放置自転車・植生の改善を進めた。なお、その活動のなかで、エコサークルが立ち上げられた。また、市の環境部との連携をとり、清掃ボ
ランティアや海岸ゴミに関する取り組みに参加した。
大学祭でのエコ食器利用実施に関して、本学学際の実行委員
会から相談を受け、県のエコキャンパス推進協議会との調整をⅢ

43Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

3) 上記 1)、2)の内容を記した『エコキャン通信』を状況に応じて年 1〜2 回発信し、継続的な啓発活動に努める。
4) 新入生をはじめとする学生にゴミの分別についての周知を引き続き行う。
5) 生ゴミの堆肥化環境活動を教職
員・生協を中心として、実験的に
行う。

111
−1

112
−0

113
−0

114
−0

115
−0

本学の環境保全対策を効率的かつ効果的に推進するために環境会計を導入する。また、環境会計は公表し本学の環境保全の取り組みについての説明責任を果たすこととする。
学内への自動車の乗り入れ規制の強化を検討するとともに、植栽を増やして学内の緑化を充実するなど、キャンパス
アメニティの形成を促進する。

（｢学生のための生活の場｣の整備）
キャンパス内に、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場所を整備する。
厚生会館２階のラウンジ（談話室）や学生会館を学生のコミュニケーションの場としてよりふさわしい環境に整備する。
（障害者への配慮の充実）
キャンパス内を車イスで楽に移動で行い実施した。
3）『エコキャン通信』を，7 月に第 5 号を発行した。
4）新入生オリエンテーションにて，エコキャンパス委員会から学内のゴミに関する注意事項，喫煙場所の周知，緑化活動への協力などを呼びかけた。
5)生ゴミの堆肥化環境活動について、学内における生ゴミの量・種類を調べたところ、現時点では高額なコンポスト機器を購入するよりも、安価なダンボールコンポストのほうが教育効果が期待されると判断した。よって、堆肥化の実験までには至らなかった。
なお、環境保全に関する教育・啓発活動の推進として、下関市と同様に ISO14001 を継続してきたが、下関市が平成 22 年 3 月
末をもって ISO14001 の認証を返上し、平成 22 年 4 月から新シ
ステム「しものせきエコマネジメントプラン」の運用を開始する
ため、本学も下関市と同様の新システム「しものせきエコマネジ
メントプラン」の運用を開始することとした。

（年度計画なし）−

キャンパスアメニティの形成を促 1）入学式に，プランターに植えたチューリップを体育館玄関付
近に配置した。現代 GP 環境グループを中心とした学生の協力進するため、以下の取り組みを行う。
のもと，玄関正面花壇の整備を行った。また，健康相談室前に
1) 学生と教職員が協働してプランタ
ゴーヤの緑のカーテンや，体育館横の通路沿い，グラウンド横ーを中心とした季節に応じた植栽の花壇に，ひまわり・コスモス・菜の花などの植生を適宜季節を行う。
に応じて行った。
2) ノーマイカーデーの啓発活動を行い、引き続きノーマイカーデーに 2）下関市内一斉ノーマイカーデーに参加し，教職員に向けて周知した。また、このことを実施事業体として県に大学独自に登
参加する。
録した。

Ⅳ

キャンパス再開発プラン作りのなかで学生のための憩いの場所の整備を進める。
（平成 20 年度に実施済み）

学生のための憩いの場所の整備として、厚生会館 3 階多目的ホールの改修工事を実施した。

Ⅲ

キャンパス再開発のプラン作りのキャンパス再開発決定に伴い、実施計画においてもバリアフリ

−

44Ｐ

Ⅲ

116
−0

きるよう点検・整備を行うとともに、障害者に配慮したキャンパス整備をすすめ、バリアフリーの実現に努める。
学生ボランティアを組織し、障害者介助の人的体制を整えることを、平成 19
年度から検討する。

なかで、キャンパス内を車イスで楽に移動できるように、バリアフリーに向けた整備を検討する。
（平成 20 年度に実施済み）

ーに向けた計画を盛り込んだ。

−

45Ｐ

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
２ 安全管理に関する目標
中期目標

日常の安全衛生管理と事故防止のための体制を整備し、安全なキャンパスづくりを進める。
また、個人情報の保護など情報セキュリティの確保に努める。

No

中期計画

117
−0

（安全衛生管理体制の充実）
労働安全衛生法等関係法令を踏まえて全学的な安全衛生管理体制を整備するとともに、安全衛生環境の充実に努める。
教職員の健康管理のために定期健康診断などの充実を図る

118
−0

119
−0

119
−1
120
−0
121
−0

大学周辺地域とも連携したキャンパ
ス防災体制、危機管理体制を整備し、学生、教職員一体となった取り組みを行う。

災害情報や緊急情報を早急に学生、教職員に通知するために、一斉同報システ
ムを平成 22 年度までに導入する。
学内の危険個所を点検・補修し、学内での事故防止を未然に防ぐ。
（個人情報の保護）大学で取り扱う学生・教職員の個人情報について、個人情報保護法を踏まえて

年度計画

毎月 1 回の衛生委員会開催またはメールによる定期報告等を行うとともに、教職員の健康増進に関する意識の啓発を図る。
健康診断受診に関する意識の啓発を積極的に進め、定期健康診断受診率の向上を図る。また、人間ドック
受診料補助制度を平成20年度に引き続き実施する。
危機管理マニュアルの継続的な見直しを図るとともに、大学周辺地域とも連携したキャンパス防災体制、
危機管理体制の構築に取り組む。
また、消防訓練、AED 研修も引き続き行う。
（年度計画なし）

キャンパス再開発プラン策定と並行して、老朽化した施設・設備の点
検・補修について確認する。
個人情報保護法及び平成20年度に作成した「情報システムにより処理される情報資産に関するセキュリテ

実施内容

平成 21 年度の実施状況
自己評価

衛生委員会規程第 3 条第 3 項に規定する委員の任命ができなかったため、衛生委員会が成立せず、教職員の健康増進に関する意識の啓発が図れなかった。

Ⅰ

定期健康診断を実施するにあたり、実施業者の選定において、複数日実施可能な業者と契約することにより、受診率の向上が図れた。
定期健康診断9月17日実施した（H.19 71.2％ H.20 56.4％
H.21 76.6％）
人間ドック受診料補助制度を平成 20 年度に引き続き実施し、4 名の制度利用があった。
８月 7 日に教職員、学生及び 4 月 22 日に調印した防災協定による大学周辺地域住民との合同消防訓練を実施した。
9 月に教職員全員参加の AED 研修を実施した。

Ⅲ

Ⅲ

インフルエンザ対策本部を設置して、新型インフルエンザの流行に際して５日間の休校措置をとって沈静化に努めた。
一斉同報システムを 10 月に導入し、一部登録を開始した。

Ⅲ

新キャンパス完成までは、老朽化した施設・設備の点検・補修について確認することとした。厚生会館の雨漏りの補修等を行った。
「情報システムにより処理される情報資産に関するセキュリ
ティポリシー」を基に、実施手順書の整備を行うとともに、情報
セキュリティポリシーや著作権などの学内研修会を実施した。ま

Ⅲ

46Ｐ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由
衛生委員会規程第 3 条第 3 項に規定する職員の過半数を代表する者の推薦についての委員任命ができなかったため。

セキュリティポリシーを明確にし、情報セキュリティ体制を整備する。

ィポリシー」を遵守するとともに、実施手順書の整備や学内研修会の実施により、さらなる個人情報保護体
制の充実を図る。

た、11 月 25 日に職員 2 名が著作権セミナーに参加した。

47Ｐ

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項
1 施設設備の整備・活用等に関する目標（教育・研究のための施設・設備の拡充）
・キャンパス再開発が決定したことに伴い、実施計画を作成した。
（№106−0)
・図書館閲覧室座席数増加に係る検討を引き続き実施した。
（№107−0)（キャンパスアメニティの形成）
・学内における放置自転車・植生の改善を進める中で、学生によりエコサークルが立ち上げられた。
（№111−0)・学生の協力のもと、玄関正面花壇の整備を行った。また、体育館通路沿い、グラウンド横花
壇に季節に応じた植栽を実施した。また、クリーンキャンパスのためのエコサークルの立ち上げや一斉清掃、大学祭でのエコ食器の利用、その他各種催しを実施した。（№112−0)（「学生のための生活の場」の整備）
・学生のための憩いの場を整備するために厚生会館 3 階多目的ホールの改修工事を実施した。
（№113−0)2 安全管理に関する目標（安全衛生管理体制の充実）
・職員及び役員への人間ドック受診料補助制度を継続することにより、職員及び役員の健康管
理の充実を図った。また、健康診断の受診日の複数化を図ることによって受診率を向上させた。（№118−0)
・周辺自治体と連携した防災体制を整備するため周辺自治体と締結した防災協定に基づき、大学周辺住民との合同消防訓練を実施した。
（№119−0)・インフルエンザ対策本部を設置して、新型インフルエンザの流行に際して５日間の休校措置をとって沈静化に努めた。（№119−0)
・一斉同報システムを 10 月に導入し、登録を開始した。
（№119−1)（個人情報の保護）・策定した「情報システムにより処理される情報資産に関するセキュリティポリシー」に基づき実施手順書を整備し、セキュリティポリシーに係る学内研修会を実施した。
（№121−0)48ＰⅥ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実施状況

１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

平成２１年度当初資金計画において、期中短期借入金の発生を見込んでおらず、実績においても期中短期借入金の発生はな
く、キャッシュフローにおいては順調に推移した。

評価委員会コメント

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実施状況

評価委員会コメント

実施状況

評価委員会コメントなし

Ⅸ．剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

なし

49Ｐ◎ 別表（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等

収容定員

(a)

収容数

◎実施状況

定員充足率

(b)/(a)×100%(b)

収容定員と収容数の差が１５％を超える学科、専攻

経済学部
経済学部

経済学科
国際商学科

920
920

1,097
1,097

119.2

経済学科

入学者及び留年生が多かったことによるもの。

国際商学科

入学者及び留年生が多かったことによるもの。

119.2
経済学研究科
経済社会システム専攻

入学者が少ないことによるもの。

国際ビジネスコミュニケーション専攻

経済学研究科
経済社会システム専攻

10

8

80.0

国際ビジネスコミュニケー
ション専攻

10

14

140.0

50Ｐ

入学者が多かったことによるもの。