＜様式 1＞

平成 24 年11 月 8 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 活木活木(いきいき)住宅

グループの名称：

いえもりの会北東北（グループ代表者）

代表者名：

橋本 好司

代表者所属先：

株式会社

印
橋長

代表者構成員番号： Ⅵ－７

代表者住所：

青森県八戸市白銀三丁目14番5号

電話番号：0178-34-5236（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 マルヒ製材
事務局構成員番号： Ⅱ－６

事務局担当者名：

太田辰男

事務局住所：

岩手県久慈市夏井町大崎15-1-1

事務局電話番号： 0194-53-2800
事務局ＦＡＸ：0194-53-2238

事務局担当者E-mail： ohta@maruhiseizai.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

活木活木(いきいき)住宅

青森県・岩手県・秋田県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） いえもりの会北東北
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成21年6月（産地）（認証制度等）

岩手県産材・合法木材 岩手県・全国

岩手県産材認証制度・ＦＩＰＣ

４．グループ代表者名（必須）橋本 好司
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社橋長
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ－７
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅱ－６
８．グループ事務局事業者名（必須） 有限会社 マルヒ製材 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 岩手県久慈市夏井町大崎15-1-1
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0194-53-2800
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0194-53-2238
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） ohta@maruhiseizai.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 太田辰男
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
岩手県盛岡市中央通三丁目15-17岩手県森林組合連合会
180,833 ㎥
Ⅰ- 1
有限会社 丸大県北農林
岩手県九戸郡洋野町中野13-19-7
Ⅰ- 2
31,415 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 6
東京都江東区東陽五丁目30-13
協和木材 株式会社
180,000 ㎥
1,800,000 ㎥
Ⅱ- 1
株式会社 ウッティかわい
岩手県宮古市川井6-35
69,200 ㎥
45,100 ㎥
Ⅱ- 2
岩手県宮古市川井2-2
有限会社 川井林業
Ⅱ- 364,200 ㎥
17,800 ㎥
ホクヨープライウッド株式会社
東京都文京区本郷一丁目25-5Ⅱ- 4
55,400 ㎥
49,900 ㎥
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： ○○ 木材供給量#REF!
#REF! ㎥
#REF! ㎥
Ⅲ- 1
#REF!
#REF!
Ⅲ- 2
#REF!
#REF! ㎥
#REF! ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
久慈プレカット事業協同組合
岩手県久慈市大川目町3-31-4300 戸
38 戸
Ⅳ- 1
#REF!
Ⅳ- 2
#REF!
#REF! 戸#REF! 戸木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 11秋田県秋田市泉中央4丁目2-3
株式会社 日沼工務店
61 戸
18 戸
Ⅴ- 1
青森県十和田市東二十三番町16-6
Ⅴ- 2
紺野建設株式会社
41 戸戸
青森県青森市桜川２丁目18-5
Ⅴ- 3
株式会社 リーファ25 戸
4戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数： 15Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

秋田県秋田市泉中央4丁目2-3
株式会社 日沼工務店
Ⅵ- 1
69 戸 57 戸 18 戸
16 戸
青森県十和田市東二十三番町16-6
Ⅵ- 2
紺野建設株式会社
41 戸 35 戸戸戸
青森県青森市桜川２丁目18-5
Ⅵ- 3
株式会社 リーファ
25 戸 27 戸
4 戸
2 戸
株式会社 サンホームズ
岩手県久慈市川崎町12-14 ○Ⅵ- 410 戸
8 戸戸戸
秋田県仙北市角館町岩瀬下夕野138-8
株式会社 Ｈａｇａホーム
Ⅵ- 57 戸8 戸
5 戸
4 戸
岩手県久慈市夏井町鳥谷6-35 ○有限会社 女澤工務店
Ⅵ- 65 戸4 戸
4 戸2 戸
青森県八戸市白銀三丁目14-5 ○Ⅵ- 7株式会社 橋長5 戸
5 戸
1 戸
1 戸
岩手県宮古市宮町４丁目3-13 ○宮古住宅産業株式会社
Ⅵ- 84 戸4 戸1戸戸
岩手県久慈市湊町19-8-6
Ⅵ- 9株式会社 小田組○3 戸
2 戸戸戸
青森県八戸市小中野２丁目9-1 ○Ⅵ- 10 有限会社 巧工社
2 戸
3 戸
2 戸戸
秋田県鹿角市花輪字上花輪225
Ⅵ- 11 株式会社 大和地所
2 戸
2 戸
2 戸戸
岩手県久慈市大川目町26-12-4 ○Ⅵ- 12 野場建築
2 戸
2 戸戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： 2
東京都中央区八丁堀3-4-10京橋北見ビル東館6階
一般社団法人工務店サポートセンター
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅸ- 1
#REF!
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－1＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

地域材（丸太）供給量（㎥）
構成員数： 2Ⅰ． 原木供給
180,833 ㎥
3 Ⅰ - 1 岩手県森林組合連合会
020-0021 岩手県盛岡市中央通三丁目15-17 0196544411
31,415 ㎥
3 Ⅰ - 2 有限会社 丸大県北農林028-7906 岩手県九戸郡洋野町中野13-19-7 0194672233
生産量
うち該当地域材
構成員数： 6Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
180,000 ㎥
1,800,000 ㎥
13 Ⅱ - 1 協和木材 株式会社
135-0016 東京都江東区東陽五丁目30-13 0358575225
69,200 ㎥
45,100 ㎥
3 Ⅱ - 2 株式会社 ウッティかわい
0193762324
028-2302 岩手県宮古市川井6-35
64,200 ㎥
17,800 ㎥
3 Ⅱ - 3 有限会社 川井林業
0193762131
028-2302 岩手県宮古市川井2-2
55,400 ㎥
49,900 ㎥
13 Ⅱ - 4 ホクヨープライウッド株式会社
113-0033 東京都文京区本郷一丁目25-5 0338163041
800 ㎥
800 ㎥
3 Ⅱ - 5 株式会社 柴田産業
028-5313 岩手県二戸郡一戸町鳥越字上野平17 0195322043
600 ㎥
600 ㎥
3 Ⅱ - 6 有限会社 マルヒ製材
028-0001 岩手県久慈市夏井町大崎15-1-1 0194532800
木材供給量
うち該当地域材
構成員数： ○○
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
プレカット戸数うち長期優良住宅
構成員数： 1
Ⅳ． プレカット300 戸
38 戸
3 Ⅳ - 1 久慈プレカット事業協同組合
028-0091 岩手県久慈市大川目町3-31-4 0194555151
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
構成員数： 11
Ⅴ． 設計
1861戸戸
5 Ⅴ - 1 株式会社 日沼工務店
010-0917 秋田県秋田市泉中央4丁目2-3 0188662202
410戸
戸
2 Ⅴ - 2 紺野建設株式会社
034-0021 青森県十和田市東二十三番町16-6 0176237151
254戸
戸
2 Ⅴ - 3 株式会社 リーファ
030-0945 青森県青森市桜川２丁目18-5 0177411216
100戸
戸
3 Ⅴ - 4 株式会社 サンホームズ
028-0051 岩手県久慈市川崎町12-14 0194520077
75戸
戸
5 Ⅴ - 5 株式会社 Ｈａｇａホーム
014-0375 秋田県仙北市角館町岩瀬下夕野138-8 0187521288
70戸
戸
2 Ⅴ - 6 ウェルホーム設計工房
031-0821 青森県八戸市白銀三丁目14-5 0178345236
40戸
戸
2 Ⅴ - 7 有限会社 巧工社
031-0802 青森県八戸市小中野２丁目9-1 0178464060
42戸戸
3 Ⅴ - 8 宮古住宅産業株式会社
027-0052 岩手県宮古市宮町４丁目3-13 0193631133
30戸
戸
5 Ⅴ- 9018-5201 秋田県鹿角市花輪字上花輪225 0186220001
30戸戸
3 Ⅴ - 10 株式会社 小田組
028-0011 岩手県久慈市湊町19-8-6 0194533079
10戸戸
2 Ⅴ - 11 八戸燃料株式会社
031-0072 青森県八戸市城下一丁目11-2 0178431151
株式会社 大和地所 二級建築士事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
5 Ⅵ - 1 株式会社 日沼工務店
2 Ⅵ - 2 紺野建設株式会社
2 Ⅵ - 3 株式会社 リーファ
3 Ⅵ - 4 株式会社 サンホームズ
5 Ⅵ - 5 株式会社 Ｈａｇａホーム
3 Ⅵ - 6 有限会社 女澤工務店
2 Ⅵ - 7 株式会社 橋長
3 Ⅵ - 8 宮古住宅産業株式会社
3 Ⅵ - 9 株式会社 小田組
2 Ⅵ - 10 有限会社 巧工社
5 Ⅵ - 11 株式会社 大和地所
3 Ⅵ - 12 野場建築
3 Ⅵ - 13 株式会社 エムエスケー
2 Ⅵ - 14 八戸燃料株式会社
5 Ⅵ - 15 株式会社 町家工房
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． カテゴリー８
13 Ⅷ - 1 一般社団法人工務店サポートセンター
Ⅸ． カテゴリー９010-0917
034-0021
030-0945028-0051
014-0375028-0001
031-0821
027-0052
028-0011
031-0802018-5201
028-0091
028-8603
031-0072
016-0822

構成員数： 15平成23年実績 直近3年平均

秋田県秋田市泉中央4丁目2-3 0188662202

69 戸 57 戸 18戸

青森県十和田市東二十三番町16-6 0176237151

41 戸 35 戸戸

青森県青森市桜川２丁目18-5 0177411216
岩手県久慈市川崎町12-14 0194520077
秋田県仙北市角館町岩瀬下夕野138-8 0187521288
岩手県久慈市夏井町鳥谷6-35 0194534645
青森県八戸市白銀三丁目14-5 0178345236
岩手県宮古市宮町４丁目3-13 0193631133
岩手県久慈市湊町19-8-6 0194533079
青森県八戸市小中野２丁目9-1 0178464060
秋田県鹿角市花輪字上花輪225 0186220001
岩手県久慈市大川目町26-12-4 0194631922
岩手県久慈市山形町荷軽部1-88-1 0194465031
青森県八戸市城下一丁目11-2 0178431151
0185553255
秋田県能代市東町5-28

25 戸 27 戸

構成員数： ○○
構成員数： 2104-0032

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

東京都中央区八丁堀3-4-10京橋北見ビル東館6階

0355406678

構成員数： ○○10 戸
7戸

5戸

5戸

4戸

3戸

2戸

2戸

2戸

1戸

0戸

0戸

884542322221戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0405410020000戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

1602042110020001

被災地

戸
戸
戸
戸

○戸
戸

○戸

○戸

○戸

○戸

○戸
戸

○戸

○戸

○戸

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。
● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名ＦＩＰＣ

岩手県産材認証制度

Ⅰ． 原木供給○3 Ⅰ ー 1 岩手県森林組合連合会
3 Ⅰ ー 2 有限会社 丸大県北農林 ○Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13 Ⅱ ｰ 1 協和木材 株式会社
3 Ⅱ ｰ 2 株式会社 ウッティかわい ○○3 Ⅱ ｰ 3 有限会社 川井林業
13 Ⅱ ｰ 4 ホクヨープライウッド株式会社 ○○3 Ⅱ ｰ 5 株式会社 柴田産業○
3 Ⅱ ｰ 6 有限会社 マルヒ製材
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅳ． プレカット
3 Ⅳ ー 1 久慈プレカット事業協同組合
Ⅴ． 設計
5 Ⅴ ー 1 株式会社 日沼工務店
2 Ⅴ ー 2 紺野建設株式会社
2 Ⅴ ー 3 株式会社 リーファ
3 Ⅴ ー 4 株式会社 サンホームズ
5 Ⅴ ー 5 株式会社 Ｈａｇａホーム
2 Ⅴ ー 6 ウェルホーム設計工房
2 Ⅴ ー 7 有限会社 巧工社
3 Ⅴ ー 8 宮古住宅産業株式会社
5 Ⅴ ー 9 株式会社 大和地所 二級建築士事務所
3 Ⅴ ー 10 株式会社 小田組
2 Ⅴ ー 11 八戸燃料株式会社○

合法木材証明制度

0○○○（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

5 Ⅵ - 1 株式会社 日沼工務店
2 Ⅵ - 2 紺野建設株式会社
2 Ⅵ - 3 株式会社 リーファ
3 Ⅵ - 4 株式会社 サンホームズ
5 Ⅵ - 5 株式会社 Ｈａｇａホーム
3 Ⅵ - 6 有限会社 女澤工務店
2 Ⅵ - 7 株式会社 橋長
3 Ⅵ - 8 宮古住宅産業株式会社
3 Ⅵ - 9 株式会社 小田組
2 Ⅵ - 10 有限会社 巧工社
5 Ⅵ - 11 株式会社 大和地所
3 Ⅵ - 12 野場建築
3 Ⅵ - 13 株式会社 エムエスケー
2 Ⅵ - 14 八戸燃料株式会社
5 Ⅵ - 15 株式会社 町家工房
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． カテゴリー８13 Ⅷ - 1 一般社団法人工務店サポートセンター
Ⅸ． カテゴリー９0

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

活木活木(いきいき)住宅

青森県・岩手県・秋田県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

いえもりの会北東北

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成21年6月（産地）

岩手県産材・合法木材 岩手県・全国対象となる地域材の名称

４．使用する地域材に関する事項（必須）（認証制度等）

岩手県産材
国内産材
岩手県産材

地域材の産地

岩手県
日本国内
岩手県

岩手県産材認証制度・ＦＩＰＣ認証制度等の名称

岩手県産材認証制度
ＦＩＰＣ
合法木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
お施主様の多様なニーズに対応する為、岩手県産材と国内合法木材を選定した
・ 3.11以降、震災に強い耐震性の高い住宅がもとめられてきた。
・インターネットの普及により、多様な情報を得ているお施主様のために、いろいろな国産材にも対応できる。
・国産材で、産地証明ができる材。
岩手県産材の推奨材
1） 唐松集成材を柱・梁・桁として推奨
岩手県産材の中では、唐松は蓄積量も多く大型工場による品質表示が明確な唐松集成材が生産されている。
唐松集成材は、積雪時のたわみも杉（ヤング係数比）と比較して30％以上高く、 柱・梁・桁には最適な材です。
2）柱材として、杉ＫＤ、杉集成材を推奨
曲げ応力の影響を受けない柱は、杉ＫＤ・杉集成材も使用可能とした。ただし積雪深度を考慮し唐松集成材を使用する。
3）化粧梁用として赤松を推奨
赤松は、地域ブランド材としてなじみのある木であり、暖か味ある風合を活かして化粧梁などに使用する。
4）耐震性の向上のため、２４㎜以上の合板を使用する場合は、県産材・合法木材認定工場の針葉樹構造用合板を使用する。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

建材（木材）流通を含まない根拠地域工務店は、従来より製材業者より直接仕入れを行い、製材業者が流通業務を兼ね、流通コスト削減、地域材の品質の確保をしている。製材業者（Ⅱ-6マルヒ製材）は、久慈プレカット事業(協)の組合員であり、プレカット流通にも精通している。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）活木活木(いきいき)住宅

青森県・岩手県・秋田県（グループの名称）（結成年月）

いえもりの会北東北(名称）

平成21年6月（産地）

岩手県産材・合法木材 岩手県・全国（認証制度等）

岩手県産材認証制度・ＦＩＰＣ

４．地域型住宅の特徴・具体像
寒冷・多雪地帯、年平均気温 １月は氷点下 、８月は２４°と年較差が大きい、初夏には一部で「やませ」が発生(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴（必須）

厳しい気候条件（年間降雪量1.50ｍ、日照時間全国最下位、年平均気温10.8°全国下位から２～５位）
北東北は、縄文時代より交流が盛んで各地の遺構より確認されている。北前船寄港地の港町や城下町・街道沿の宿場町など、趣のある街並みを持ち、家屋は豪雪に耐る太い柱や木組みが特徴である。
地震・津波の多発地域、火災死亡者数が全国上位これは冬の暖房器具よる
森林面積は全国で２位、素材生産量は１１５万ｍ3で全国３位の林業産地である。

(2) 地域材の特徴、地域材供 岩手県産材である唐松・杉・赤松は人工林を中心に充実しており、素材・製材の生産県として、ＪＡＳ製品・乾給の現状（必須）燥材への取り組みが進んでいる。
唐松・杉の大型集成材工場があり、原木～製材～乾燥～集成材の一環した生産体制がとられている。

寒冷地域の断熱と省エネルギー化
冬季日照量の確保する、 南面の窓の配置、開口部性能の確保。
(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須） 冬季間の暖房機器による、火災よる死亡事故の予防

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅の省エネ性能向上のために、住宅事業建築主の基準100％を算定用Ｗｅｂプログラムを活用し達成する。
算定用Ｗｅｂプログラムの報告書（トップランナー基準）(1) 地域型住宅の規格・仕様 ＪＢＮ仕様及び他認定仕様の準耐火構造を推進することによに関する共通ルール（必須） り、外部からの延焼、他室への延焼を遅らせる住宅にする。

設計図書

日射熱の確保、断熱性の高い開口部の選択、開口部の熱貫流率を2.91（Ｗ/㎡・ｋ）以下・南面に集熱開口部の面積を２０％以上 設計図書・外部建具の納品書とする。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
ＪＡＳ認定工場（構成員）の岩手県産材・合法木材認証材を５０％ 木拾い表、ＪＡＳ認定証、産地証明書、合の供給・加工・利用に関する共以上使用
法木材証明書通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土木拾い表・出荷証明書台）における地域材使用の 柱・２階床梁・桁は、乾燥材及び集成材を使用
ル ル（必須）主要構造材以外の部材にお２階床に２４㎜以上の構造合板を使用し 耐震性を高める。
納品書 ・出荷証明書
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す 本体工事(補助金対象」と屋外工事（補助金対象外）を明確にし 事務局で確認
本体工事と屋外工事を作成し、総合見積た、見積書の作成
る共通ルール（任意）書で区分表記(4) 地域型住宅で用いる資材 岩手県内の復興住宅に、復興住宅用の外壁材・住器を提案し、納品書 ・出荷証明書（地域材を除く）の調達に関す 廉価な価格で提供する。
る共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）ＪＢＮ「木造住宅・工事管理の実務」による施工を行う

現場施工写真

地盤調査の結果に応じた、地盤補強と基礎選定調査報告書と設計図書

維持管理計画書と指定図書を、住宅履歴情報として各工務店で 事務局は維持管理計画書の提出・報告を受け、確認(6) 地域型住宅の維持管理に 蓄積し保管・管理又は、住宅履歴情報機関に登録関する共通ルール(必須）指定期間(２年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年)の点検の 引渡説明確認書の提出（お施主の署名押実施と完了報告の.義務化印あり）

復興住宅に対して、被災者の負担軽減をに資する補助金・優遇(7) 地域型住宅に関するその税制等の情報を、グループ内で収集し、被災者の負担軽減を図 事務局が情報を整理し、契約前に確認
他の共通ルール（任意）る。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

活木活木(いきいき)住宅

青森県・岩手県・秋田県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

いえもりの会北東北

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成21年6月（産地）（認証制度等）岩手県産材・合法木材 岩手県・全国

岩手県産材認証制度・ＦＩＰＣ
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

住宅引渡時に「北とうほくの家」仕様に適合していることを証明する、「北東北の家」適合証明書を発行（共通ルールに適用しているか、チェック○◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 シートで確認） 事務局で発行し、施主様より記名・押印して受領する。

○○◎○

保するための具体的取組（必 各地域ごとに住宅ローン説明会・家づくり相談会を随時開催、地域住宅須）の普及体制をつくる。

○◎

○○◎

○○

○◎

○

◎◎

各工務店で、現場マナー向上のためルールを作成して、現場に掲示し、実践する。
維持保全計画書（点検ガイドライン・判定基準・点検記録チェックシート）の作成し、指定時期点検完了後に、事務局へ報告義務化、未報告者へ(2) 地域型住宅の適切な維持 の事務局からの督促管理のための具体的取組（必 「ＪＢＮ住まい管理手帳」を活用した、お施主への住宅の点検・手入れの須）
説明を行い、点検・手入れの必要性を理解いただく
点検時期に、施工工務店の廃業等で点検作業ができない場合は、事務局が点検作業を代行できる構成員を紹介する◎◎◎

各構成員が、ＨＰで地域型住宅の説明を行う、内容に応じた相談先明記 ○ ○○◎◎

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 地域型住宅の現場見学会を行い、構成員で相互利用する。
須）

○◎

○○◎

産業まつり、住宅際に参加し、全構成員が普及活動を実施

○○

○◎◎

(4) 地域の住宅生産技術の継 リフォｰﾑ・特別仕様に対応すべく、手刻みの継承承に関する具体的取組(任プレカットと工務店による研修会実施、 機械と手刻みの融合をは意）かる。
ＪＢＮの協力指導を受け設計実務に関する研修会や、施工に関する研修

○◎

◎

○

◎

◎

(5) 新しい住宅生産技術の導会（大工技術者）受講を義務とする。
入に関する具体的取組（任
地域材を活用した、化粧太鼓梁・大黒柱など納まり・施工技術の継承意）

○○○◎◎

◎◎◎◎

南部赤松の間伐材・端材を利用して、間柱・窓枠等の集成材を制作◎◎○(6) 資源の循環利用に関する消費者へ森林の役割・木の循環の理解を深めるため、トレッキング会を具体的取組（任意）◎○開催(7) 災害時の応急仮設住宅の 一般社団法人全国木造建設事業協会の一員として、青森・秋田・岩手県 ○ ○供給に関する具体的取組（任 と災害時の応急仮設に関する協定締結に向けて体制を整えている。

○◎○○○○◎◎◎◎◎◎◎意）(8) 地域型住宅の生産に関す 工務店ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰと連携し、施工技術講習への参加を義務化○る人材育成その他の取組（任機械化・作業場の拡張など作業環境の整備や、作業者の待遇改善を実◎◎意）
施し、３Ｋ職場の改善◎

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
グループ化による相乗効果・補助金の活用より、長期優良住宅の受注
80 戸50 戸 活動がより積極的に行い、長期優良住宅供給戸数を昨年実績５割増と５．平成２４年度における地域型住設定
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

1040 ㎥

昨年までの統計より、３５坪/戸で、構造材・羽柄材・地域材使用

650 ㎥ 合板の使用実績は、13ｍ3使用実績を予定数量の根拠とした。

６．地域材使用に充当する他の補助 該当なし
金の名称・概要。他の補助金を充当し
７．当提案が採択された場合の、各工 新規に長期優良住宅に取り組む地域工務店を優先的に配分する。その上で受注が確実視される務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 地域工務店に配分。配分戸数が10戸未満となった段階で、各地域工務店に連絡をし、配分の公正化をはかる
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。