2022 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

福山市立大学2023 年 3 月

一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 福山市立大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
福山市立大学 （設置者：公立大学法人福山市立大学）
港町キャンパス広島県福山市港町二丁目 19 番 1 号

北本庄キャンパス 広島県福山市北本庄四丁目 5 番 2 号

２ 学部等の構成 ※2022 年 5 月 1 日現在
【学部】
教育学部

児童教育学科

都市経営学部

都市経営学科【研究科】
教育学研究科（修士課程）

児童教育学専攻

都市経営学研究科（修士課程） 都営経営学専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2022 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 1,061 名、研究科 15 名

【教職員数】

教員 54 名、職員 50 名

４ 大学の理念・目的等
福山市立大学は、大学の使命を「知の伝達」、「知の創造」、「知の発信」の 3 つとしており、この使命を達成していくため、教育研究の理念として下記の 3 つを定めている。
1.持続可能な社会の発展を担う人材の育成
2.学際的な教育研究による新しい学問の創造
3.開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献
これらの教育研究の理念に基づき、大学では人材育成の目標として社会人に必要な資質・能力を次のように定めるとともに、各学部においても教育目標を定めている。
1.幅広い視野と豊かな人間性を備えた人材
グローバルな視野、多元的な視点でものごとを捉える力、高いコミュニケーション力とともに豊かな人間性を備えた人材を育成する。
2.構想力や創造力を備えた人材
複合的・総合的な視野に立って専門性を深め、新しい時代に求められる価値観を構想し創造する力を備えた人材を育成する。
3.実践力を備えた人材
課題の解決に向けて、多様な他者と協働してプロジェクトに取り組み、主体的かつ継続的に実行する実践力を備えた人材を育成する。
大学院においては、大学院学則第 1 条に「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養うとともに、地域に根ざした高度な研究を行いその成果を還元することにより、地域社会の発展に寄与すること」を目的として定めるとともに、第 5 条において各研究科の目的を定めている。

1

Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
福山市立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及び関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
福山市立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。福山市立大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、福山市立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○全学組織である研究推進会議が所管する「競争的学内研究費」において、学長を委員長とする審査委員会が採択研究課題を決定する仕組みを整備しており、2021 年度には児童教育学・都市経営学の構築等を重点的な研究課題として明記の上、その研究成果の報告会を実施する等、児童教育学・都市経営学の構築に向けた研究支援を実施している。
○教育学部では特任教員を配置した教育支援センターが中心となり、教員、保育士養成のため地域の実習先と密に連絡・連携しながら指導を行うとともに、卒業後に教育者・保育者として就職した者の相談支援を組織的に行う等、学生や卒業生の実践力育成に寄与している。
○都市経営学部では、大学のスローガンである「キャンパスは街」を体現するため正課のみならず、Open StreetFUKUYAMA や古民家再生プロジェクト等のゼミ活動や課外活動においても学生が主体的に地域と関わることで、現実的課題に触れる学びを得ており、学生の実践力強化につながっている。
【改善を要する点】○大学院課程における収容定員の未充足について、定員充足に向けた継続的な取組みが求められる。
○シラバスについて作成要領を定めるとともに、全学として組織的なチェック体制の強化が求められる。
【今後の進展が望まれる点】○成績評価基準について、学習到達目標の達成度をどのような観点から評価するのかが学生に明確に伝わるよう到達目標を考慮した記述とすることが望まれる。
○全学的な教学マネジメントを担う組織を明確化し、「卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」と「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」の一貫性について継続的に検証するとともに、各授業科目の関係について学生に明示することが望まれる。
○学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、大学の教育研究活動等の自己点検・評価について、法人評価との違いを整理し、学長をトップとする内部質保証体制の充実が望まれる。
○ファカルティ・ディベロップメント（FD）、スタッフ・ディベロップメント（SD）について、全学レベルでの点検・見直し体制の整備を図り、より充実した FD、SD の実施・検証が望まれる。
○学習者本位の観点から、授業評価アンケートをはじめ、各種アンケートの結果を教育研究活動の改善につなげる等、学習成果の把握・可視化に向けた全学としての取組みの充実が望まれる。
2

３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、福山市立大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
大学院課程における収容定員の未充足について、定員充足に向けた継続的な取組みが求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要と認める授業科目については、各学部の「学部基礎科目」と「基幹科目」としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対し、授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。ただし、シラバスについて作成要領を定めるとともに、全学として組織的なチェック体制の強化が求められる。また、成績評価基準について、学習到達目標の達成度をどのような観点から評価するのかが学生に明確に伝わるよう到達目標を考慮した記述とすることが望まれる。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。なお、点検評価ポートフ
ォリオ提出時点で学生に対し明示されていない研究指導計画については、研究指導の方法及び内容並びに研究指導の計画にかかる手続きを明文化し、2023 年度履修の手引きにおいて学生に対し明示することを確認した。
ニ 施設及び設備に関すること
港町キャンパスと北本庄キャンパスの 2 キャンパスを置き、学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。

3

ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。))並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。)）を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、DP との一貫性の確保を図っている。ただし、全学的な教学マネジメントを担う組織を明確化し、DP と CP の一貫性について継続的に検証するとともに、各授業科目の関係について学生に明示することが望まれる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制を整備しており、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。ただし、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、大学の教育研究活動等の自己点検・評価について、法人評価との違いを整理し、学長をトップとする内部質保証体制の充実が望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。ただし、ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）、スタッフ・ディベロップメント（以下「SD」という。）について、全学レベルでの点検・見直し体制の整備を図り、より充実した FD、SD の実施・検証が望まれる。
なお、学習成果の把握に関する取組みについては、学習者本位の観点から、授業評価アンケートをはじめ、各種アンケートの結果を教育研究活動の改善につなげる等、学習成果の把握・可視化に向けた全学としての取組みの充実が望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
内部質保証については、副学長（企画研究担当）を委員長とし、各学部長、教員及び事務局職員等を委員とする自己点検評価委員会を中心組織としている。毎年度自己評価書を作成し学長に報告を行い、学長が改善が必要と認められる事項について関係部局長に指示し、各部局が改善に取り組んでいる。また、2021
年度の法人化を契機に、大学改革・将来像ワーキンググループや学長をトップとする全学的な内部質保証のための特命チームを設け、大学の改善のための具体的な議論を行う等、これまで自己点検評価委員会が実施してきた自己点検・評価と連携しながら、内部質保証に取り組んでいる。
4

基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。教育研究の水準の向上に向けた主な自己分析活動として大学から示された、5 つ以内の主な活動の分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「4 学期制における学生に資する授業改善の取組 【学習成果】」
FD 委員会が主体となって行う学生を対象とする「授業評価アンケート」と、教員を対象とする「授業に関するアンケート（教員用）」を活用した授業改善に向けた取組みである。「授業評価アンケート」は、各学期最終授業日に、履修登録者数が 6 人以上の学部の全授業（卒業研究を除く）を対象として実施しており、教育方法や施設、学生自身の学習の状況等を確認する項目から構成されている。また、「授業に関するアンケート（教員用）」は、学生の「授業評価アンケート」結果を受けて教員が記入するもので、受講学生の授業への意欲等の状況を評定する項目の他授業で特に配慮したことや学生の授業評価の結果を受けて改善を図ろうとしていること、さらに授業改善に関わる大学や FD 委員会への要望について調査を行っている。これらのアンケートについては、FD 委員会が学期ごとに集計し、担当教員にフィードバックすると同時に、年度ごとに分析し「FD 活動報告書」としてまとめて学内に周知している。「授業評価アンケート」では「シラバスは学習を進めるうえで役に立ったか」や「この授業のために自学自習を十分に行ったか」という設問に対する回答の平均値が他の項目に比較すると低い状況にあったが、2017 年度から 2019 年度にかけて FD委員会からこの分析結果について各学部に報告し改善を求めたことで回答の平均値が上昇している。また、2020 年度には、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としてオンライン授業実施のための特命チームを学長のもとに置き、オンライン授業実施体制の整備や「授業評価アンケート」の実施方法をオンラインに変更する等、各アンケートを学内の授業改善や各種見直しに活用している。
・No.2「社会や学生の変化に対応した学生支援の取組」
心身の不調や障害等を伴う学生の修学相談・支援に向けた学生支援の組織体制の拡充の取組みである。開学当初は、心身の不調に関する相談を一元的に医務室で対応していたが、心身の不調をきたす学生の増加や障害のある学生の生活支援の必要性を踏まえ、医務室に加え精神・心理面の不調をきたす学生への相談窓口として心の相談室、心身の障害を伴う学生相談窓口として障害学生支援室を整備し、これらの 3 部門を統括する組織として 2016 年度に心とからだのサポートセンターを設立し、各部門の有機的な連携を図っている。この 3 部門の利用者数や相談者数は、心とからだのサポートセンター運営会議において確認しており、障害学生支援室の支援員の増員の検討時に参照される等、組織的な改善のために活用されている。また、学生生活支援の企画主体である学生委員会との連携のために、心とからだのサポートセンター運営委員が学生委員を兼務することで、両組織間の連携を図っており、全学として学生支援の充実に努めている。

5

・No.3「競争的学内研究費を活用した児童教育学と都市経営学の研究推進」
教育研究理念の一つである「学際的な教育研究による新しい学問の創造」を目的として、「競争的学内研究費」を活用した研究推進の取組みである。開学以来の全学組織である研究推進会議が所管する「競争的学内研究費」において、学長を委員長とする審査委員会が採択研究課題を決定する仕組みを取っており、審査の観点として 1.本学の特色を高める、2.若手教員の育成につながる、3.学術的意義の高い研究、4.外部資金の獲得につながる、5.地域の課題につながる、6.教育内容や教育方法の改善につながることをあげていたが、2021 年度には児童教育学・都市経営学の構築等を重点的な研究課題として明記し、その成果として研究成果の報告会を実施する等、児童教育学、都市経営学という新しい学問分野の構築に向けた研究支援を実施している。
・No.4「共通教育と学部専門科目の全学的カリキュラム改革」
2021 年度の法人化を契機とした全学的カリキュラム改革に向けた取組みである。法人化に伴い学長を座長とする「大学改革・将来像ワーキンググループ」を設置し、大学改革に関する諸課題の共有及び2025 年に予定する共通教育及び学部専門科目のカリキュラム改革に関する議論を行っている。当該ワーキンググループの議論と方向付けを受けて、共通教育については教務学生担当の副学長を委員長とする共通教育委員会、学部専門科目については各学部長のもとで学部教務委員会がカリキュラム改革案の検討を行い、最終的には教育研究審議会での議論を経て学長が承認する体制としている。
カリキュラム改革の具体的な内容として、共通教育では学習の柱となる語学及び教養科目の科目配置や教育内容の見直しを図っている。また、教育学部では教員養成や保育士養成の資格関連科目との関係で必修ではない科目の履修者が限られていることや、教育内容の実質化及び履修単位数の軽減等を課題と捉え、履修単位数や履修内容の再検討等を行っている。都市経営学部では 2017 年度に学際教育の基盤知識の共通化を図るため初年次教育を見直し、さらに 2019 年度以降社会の変化に対応して都市解析、都市防災と社会心理学の専任教員を増員したことにより、展開科目を新たに 3 科目設置して実践的教育の拡充を図ってきており、今回のカリキュラム改革では系統的な学習を精査し、再構築することを検討している。
以上により、大学改革・将来像ワーキンググループの議論を受けて各学部等において現状の課題を踏まえて見直しの具体案の策定が進められていることから、今後の全学的カリキュラム改革の実現が期待される。

6

基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。特色ある教育研究の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「市内公立学校・施設等との有機的連携に基づく人材育成」
教育学部の小学校、特別支援学校、幼稚園の教員養成と保育士養成における実習や実地体験活動の支援の取組みである。教育学部では、①豊富な知識と豊かな人間性、②子どもの成長や教育に関する諸科学について理解し、子どもの発達や障害を総合的に捉える専門性、③一人ひとりの子どもを尊重した実践的指導力を培うことを教育目標として掲げており、この具現化に向けて実習・実地体験活動の支援体制を整えている。実習と実地体験活動を介して大学における教育と学校及び保育現場をつなぐ役割として特任教員を配置する教育支援センターを設置しており、教員、保育士養成のため地域の実習先と密に連絡・連携しながら指導を行うとともに、卒業後に教育者・保育者として就職した者の相談支援を組織的に行う等、学生や卒業生の実践力育成に寄与している。
・No.2「学外組織や地域等と連携した実践力強化の取組」
都市経営学部における学外組織や地域等との連携の取組みである。都市経営学部が定める DP では実践力の獲得を重視しており、正課においては専門教育科目において学外調査を含む実践演習を「実践科目」として位置づける他、海外語学研修やインターンシップ等の単位化にも取り組んでいる。また、大学のスローガンである「キャンパスは街」を体現するため正課のみならず、Open Street FUKUYAMA や古民家再生プロジェクト等のゼミ活動や課外活動においても学生が主体的に地域と関わることで、現実的課題に触れる学びを得ており、学生の実践力強化につながっている。
・No.3「幼児期から児童期までを連続的総合的に追究する児童教育学の構築」
教育学部における「児童教育学」の発展に向けた取組みである。教育学部では教育目標として①「変化する子育て環境について多元的な視点から探究し、自ら考え、判断し、表現・行動できる豊富な知識と豊かな人間性を培う。」と②「子どもの成長や教育に関する諸科学について理解し、子どもの発達や障害を総合的に捉え、指導・支援方法を自ら探求し創造できる専門性を培う。」を定めている。その具現化に向けて教育研究に取り組む中で、教員・保育士のキャリア形成における地域社会の脆弱性と家庭環境の多様化・複雑化等の課題を学部で共有することを通じて内発的に「児童教育学」の教育・研究に焦点を当てた「今後の教育学部を考える集い」を開催するに至り、2020 年度から 2021 年 8 月までに 7 回開催している。この取組みによって、「児童教育学シンポジウム」開催の機運が高まり、2022 年 6 月には「児童教育学は教育者・保育者の養成や成長の課題をどう研究してきたか」をテーマとする児童教育学シンポジウムを開催している。「今後の教育学部を考える集い」等における議論については、大学改革・将来像ワーキンググルー
プにおいても共有され、共通教育や学部専門科目のカリキュラム改革に反映することとしている。

7

・No.4「持続可能な社会の発展を担う人材の育成と都市経営学の展開」
都市経営学部におけるカリキュラムの拡充及び「都市経営学」の展開に向けた取組みである。大学の教育研究の理念に定める「持続可能な社会の発展を担う人材の育成」を具現化するために、都市経営学部のカリキュラムは環境という課題を共通の基盤として、計画・デザイン、経済・経営、共生・開発の専門領域で構成している。2017 年度から、これらの専門領域の学際的学びの意義を伝えるため、学部内に入門ゼミワーキングを設置して、1 年次前期・後期の初年次教育において都市経営学の狙いを伝えるとともに、アカデミックスキルの修得のための授業を導入している。また、開学当初から設置しているデータサイエンス
関連科目については、Evidence-Based の議論に資する技術の獲得が不可欠なため、2017 年度入学者から社会調査法を必修化する等、データ解析に関連する授業について見直しを行っている。また、近年の災害の頻発により防災対策については学際的な取組みが社会から要請されていることから、関連分野の教員の増員や科目の充実を図る等、現代社会が抱える課題にチャレンジする人材育成に取り組んでいる。
2021 年度に法人化したことを契機として、大学改革・将来像ワーキンググループでさらに議論を活性化し、都市経営学の系統的な学習に資するための科目整備や都市経営学の展開を目指している。
なお、本基準の No.1、No.2 の取組みをもとに「「キャンパスは街、学ぶのは未来」に資する教育の取組み」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
No.1 の「市内公立学校・施設等との有機的連携に基づく人材育成」について、学生や卒業生からは、実習中のサポートが心強かったこと、卒業後、教育の現場で悩みがあるときには卒後指導を活用できることについて心強いと感じるとの意見があった。また、実習先の関係者からは、学生を実習生として受け入れることで、現場の教育者に責任感が身につくとともに、自身の教育の振り返りを行うことができているという意見があり、実習や実地体験活動の取組みが地域の教育現場に良い影響をもたらしていることが確認できた。
No.2 の「学外組織や地域等と連携した実践力強化の取組」について、学生や卒業生からは、都市経営学部で体系的に広い視点で街づくりについて学ぶことができ、地域での活動を通して大学での学びを実践に結び付けているとの意見があった。また連携先の企業・団体等の関係者からは、大学と一緒に継続的に取り組んだことで、イベントが地域に定着し、以前に比べて賑わいが増えたとの意見があり、都市経営学部の学びを活かして学生が地域で活動することを通して、地域の活性化に寄与していることが確認できた。
以上により、評価審査会を通して大学のスローガンである「キャンパスは街、学ぶのは未来」を教育学部、都市経営学部における教育が具現化させていることを確認することができた。

8

Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回福山市立大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、学部、学生数、教職員数等のほか、大学の目的や理念等、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準１ 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 福山市立大学に対する評価のプロセス
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月 書面評価
11 月 29 日 実地調査（今年度はオンラインにより実施）
1月

評価報告書（案）を受審大学に通知

2月

受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

9