令和４年１０月１３日
高等専修学校に対する都道府県による運営費補助制度の創設・拡充および地方財政措置（特別交付税）の創設に関する要望活動（手引書）
この手引書は、都道府県協会等で活動いただく高等専修学校に対する運営費補助予算獲得運動（以下「運動」という）のためのマニュアルとして、全国高等専修学校協会（以下「本協会」という）が、高等専修学校会員校と都道府県協会等へ向けて作成したものです。
別紙「高等専修学校に対する地方財政措置（特別交付税）の実現に向けて―これまでの経緯と今後の活動展開－」と本紙をご確認の上、各都道府県における現況を踏まえて具体的要望活動を行っていただくようお願いいたします。
1.

具体的手続

【各高等専修学校会員校の行動】〇都道府県協会等による要望活動の公式化（すぐに行ってください）
本協会は定例総会決議を経て全専各連の総務委員会及び常任理事会へと本運動を上程、全専各連の全面的支援が承認されました。高等課程を有する全国の会員校におかれましては、本運動の趣旨をご理解の上、当該都道府県協会等の公式な運動として承認いただ
いたうえで支援をお取り付けください。
〇要望書の作成（当月中に行ってください）
都道府県協会等に対して用意したひな型を参考に要望書の作成を要請してください。
なお、ひな型の【】については、別紙に添付されている実態一覧表を参照いただくなどして、各都道府県において適宜ご対応ください。数値の引用においては、参考の助成額など改めて内容をご確認いただきますようお願いいたします。訂正すべき点等があればご連絡ください。また、地元定着率など、独自に集計された調査資料データ等を用いておられる場合、参考とさせていただきたく、要望書を共有いただけますと幸甚です。
【都道府県協会等の行動】〇要望書の提出（１１月までに行ってください）
要望書は、地域の事情に応じて、例えば組織化されている都道府県議会議員連盟の役職者・重鎮等に調整を依頼し、要望活動に同行してもらうことなども含め、実効性の高い方法により、可能な限り速やかに、都道府県知事に提出してください。
【全専各連としての対応】〇まず本協会は、次年度以降の組織の活動として運動を位置付けるほか、全専各連及び専修学校等振興議員連盟と調整の上、令和 4 年又は令和 5 年の議員連盟総会において、具体的要望事項について決議文の採択を行ってもらうことを予定しています。

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2.

要望活動の背景と目的（要望に際し、高等専修学校会員校と都道府県協会等で共有）【高等専修学校を支援する必要性の根拠】〇超少子高齢化により労働人口が今後も加速度的に減少するわが国では、キャリア形成の観点から、多様な教育と進学を確保し、一人ひとりの活躍を後押しする必要がある。
〇現在 15 歳人口の大多数は後期中等教育段階において高等学校に進学する一方で、希望する将来像に基づく職業教育を受ける生徒も確実に存在する。
〇地域によっては、特に小規模な公立の高等学校数を受動的かつ機械的な統廃合により調整し、受け皿となる学校数を将来的に減少させようとする動きも見られる。
〇しかし、社会の発展と高度化に伴い発達障害や不登校経験、外国ルーツ等多様な背景を持つ生徒たちが、着実な学びを経て社会で自身の能力を発揮出来る様に支援する教育機関、所謂「学びのセーフティネット」としての高等専修学校の需要・重要性はますます高まっている。一方高等専修学校自身が社会的認知のため広報する必要もある。
【高等専修学校に対する支援や格差解消の経緯・現状】〇高等専修学校は、高等学校とは異なり職業教育を通じた独自のカリキュラムを提供してきた。若者の自己実現を叶えるための多様な教育や「学びのセーフティネット」の需要に応えることで、社会的評価を高めてきた。制度発足半世紀を間近に、当初顕著だった高等学校との格差は僅かながら徐々に解消され始め、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の加入許可、更に令和２年度からは私立高等専修学校が私立高等学校同様に授業料実質無償化の対象となった。
〇また、平成 25 年度から高等専修学校生への授業料減免については、都道府県補助に対する特別交付税による地方財政措置が実現しており、高等専修学校生へは、国費による振興方策が実績として積み重なっている。
○一方、高等専修学校に対しては、４１都道府県において地方公共団体単独事業の助成措置が行われているが、厳しい財政状況のもと予算措置の見直しがなされないとも限らない。専修学校全体に対する普通交付税以外国費の裏付けがない現状で、ますます高等学校との格差が大きくなる懸念がある。そこで、普通交付税措置ではなく、「実績額」の結果に基づき措置される特別交付税での地方財政措置の創設が重要となる。
【国による高等専修学校への運営費補助を実現する方法と要望の相手方】〇各都道府県の要望を受けた全国知事会からのはたらきかけとともに、文科省から総務省への要望、そして勿論全専各連の対議連要望を経て、国による地方財政措置（特別交付税）の創設を目指す。なお昨年度、同様の運動により、専門学校を対象とする文科大臣認定「職業実践専門課程」制度に対する地方財政措置（特別交付税）が講じられたことはご承知の通りである。
〇今回の働きかけによって、全国知事会としての要望取りまとめを実現することで、特別交付税措置による国からの高等専修学校への運営費補助を要望するものである。

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【ご参考】地方財政措置（地方交付税）について国の地方財政措置（地方交付税）において、学校への支援を例として公費等の流れを簡単に示したものです。あくまで概略のみですが、予算要望活動の際のご参考にしていただければ幸いです。
＜前提＞〇学校に対して直接的に助成措置を行うのはあくまで都道府県となります。国は地方財政措置（地方交付税）というかたちで（都道府県を介して）間接的に学校を支援する建付けとなります。

◎地方交付税（全国どこでも同レベルの行政活動が行えるようにすることを目的とした制度）
・地方公共団体の財源不足や地域間の財政不均衡を是正するために国から地方公共団体へ、国税収入から一定の比率で交付されます。
・地方交付税には「普通交付税」と「特別交付税」の２種類があります（以下、地方公共団体＝都道府県として事例を明示）。
〇普通交付税（都道府県の財源不足を補う使途の制限がない交付税）

国

①

都道府県

②

学校

①一定の積算に基づき国から都道府県に普通交付税を交付。
②都道府県が学校に助成（昭和６０年より専修学校補助等に関する地方交付税措置が実現しており、現状行われている学校助成に普通交付税が充当されている可能性があるが、使途の制限がないため充当の有無は不明）。
〇特別交付税（都道府県の「特別の財政需要」支出に対して国が支援する使途に制限がある交付税）
②

国

③

①

都道府県

学校

①都道府県が学校に助成（「特別の財政需要」にあたるもの）②都道府県が国に対して①の助成実績に基づいた算定額を国に報告。
③国は②に基づいた金額に対して、定められた割合で特別交付税を交付（都道府県が実施した助成に対して国が支援する建付け）。今回の要望活動の内容はこちらとなります。
備考：以上を踏まえ、今回ポイントは以下の通りです。どちらも実現に向けては地域単位、全国的な要望活動が必要となります。
〇「高等専修学校への経常費補助」を都道府県で制度化し助成実績を作ること。
〇「高等専修学校への経常費補助」を（使途が決まっており実績額に対して交付される）特別交付税の対象となる「特別な財政需要」に国が位置付けること。

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