平 成

27 年 年 頭 所 感

一般社団法人全国信用金庫協会会 長

大前孝

治

新年、あけましておめでとうございます。
平成二十七年の新春を迎えるに当たり、所感の一端を申し述べ、年頭のご挨拶に代えさせていただきます。

昨年の我が国経済は、消費税増税後の駆け込み需要の反動、天候不順、円安の進行などから個人消費と設備投資が伸び悩み、国内総生産（GDP）は４月以降、２四半期連続のマイナス成長となりました。マクロでは緩やかな回復基調を続けているものの、内需依存型の中小企業と輸出型の大企業の間では景況感に大きな格差が生じております。
一方、地域経済は、従来から高齢化や人口減少、空洞化といった構造的な課題を抱えているため、依然として停滞感の強い、厳しい状況にあります。特に私どもの主要な取引先である中小企業においては、円安による原材料の高騰、コスト増等の影響もあって、未だ業況の改善をみるには至っておりません。第３次安倍内閣の下で、地方創生、中小企業重視の大胆な経済政策が実行に移され、景気回復の動きが地域に波及することを強く期待しております。

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こうした中で迎えた新年ですが、信用金庫業界が積極的に取り組むべき課題、要望事項等について、いくつか申し述べたいと存じます。

第一は、「地方創生、地域活性化への取り組み」についてであります。
冒頭に述べましたように、我が国経済はマクロでは回復基調にあるとみられるものの、信用金庫の取引先である中小企業は、引き続き売り上げの不振や収益の悪化に苦しんでおり、業種や地域によっては回復から取り残される懸念もあります。政府、日銀においては、デフレからの脱却をめざして数次にわたる経済政策、金融政策を講じてきておりますが、これまでのところその効果は限定的で、地域に明るさはみられません。
もとより信用金庫は協同組織の地域金融機関であることから、その創設以来、豊かで持続可能な地域社会づくりを目指して、長期的な視点のもとで中小企業の育成と地域経済の発展に取り組んでまいりましたが、今こそアベノミクスの唱える「地方創生」に向けて、これに積極的に貢献していかなければなりません。具
体的には、事業性評価を重視した融資や助言に積極的に取り組み、地域における起業・創業や事業承継の支援、農林水産業の第６次産業化、地域資源の発掘や活用を通じた観光振興等に全力を傾注することが何よりも肝要と思われます。
また、人口減少や高齢化の進行、中小企業の減少と雇用機会の消失等の広範な社会的課題を解決し、地域の活性化を実現するには、地方公共団体や大学・研究機関をはじめ、地域の様々な関係先と情報を共有し、広範な連携を図る必要があり、いわゆる「つなぐ力」を最大限に発揮することが大切です。地域に根ざし、地域の実情に詳しい信用金庫には、その推進役としての機能発揮が求められております。

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第二は、「新３か年計画の積極的な推進」についてであります。
業界では、前述の諸情勢を踏まえ、信用金庫が本来の社会的役割である事業性貸出の増加等に努めることにより、地域の成長・発展を目指す「しんきんスクラ
ム強化３か年計画～独自性発揮による地域の成長と価値創生をめざして～」を本年４月よりスタートさせることとしております。同計画では、「つなぐ力」を引き続き発揮しながら、積極的に地域やお客様の課題解決に尽力するとともに、政府の成長戦略に呼応して、地域の成長・発展に向けた取り組みを一段と強化することとしております。
また、そのためにも協同組織金融機関として一層の独自性発揮に努めるとともに、リスク管理態勢の整備、経営の健全性確保に注力し、地域や顧客の信頼を揺るぎないものとすることを目指しております。基盤強化、健全性・収益性、効率性等の計数目標を達成することを通じて、強靭な経営体質の構築に努めてまいりたいと存じます。

第三は、「法人税の軽減税率の引き下げ」についてであります。
ご案内のとおり、平成２７年度の税制改正で業界にとって最大の課題となりますのは、従来から設けられている法人税に係る協同組合等の軽減税率の引き下げということであります。言うまでもなく、この軽減税率は協同組織の経営理念、信用金庫制度に直結する重要な税制上の措置であり、平成２１年６月の金融審議会の中間論点整理報告書においても「協同組織金融機関の本来的な役割は、相互扶助という理念の下で、中小企業及び個人への金融仲介機能を専ら果たしていくことであり、この役割を十全に果たすべく、協同組織金融機関には、税制上の軽減措置が講じられている」と明記されたところであります。
現在のところ、今回の税制改正では、一般の営利法人の基本税率が引き下げられる方向にありますが、この軽減税率は据え置かれる見込みとなっており、業界3

としては軽減度合いの縮小を憂慮しております。今回は時間的制約等の諸般の事情から見送られたといたしましても、今般の法人税改革の趣旨に沿って、次の機会には必ずやこの軽減税率についても相当の引き下げが行われることを強く期待してやみません。
関係ご当局におかれましては、相互扶助という協同組織の経営理念、信用金庫の存在意義について十分にご理解いただき、この軽減税率の引き下げにつき特段のご配慮を賜わりたく、お願い申し上げる次第でございます。

第四は、「預金保険料率の引き下げ」についてであります。
預金保険料率の見直しにつきましては、昨年の７月から預金保険機構の「預金保険料率に関する検討会」において検討が進められており、近く報告書がとりまとめられる運びと伺っております。同検討会では、最近の責任準備金の順調な積立状況、金融システムの安定等を確認したうえで、平成２７年度以降の預金保険料率の具体的水準等について協議を重ねておりますが、現在のような超低金利の下では、過大な預金保険料はほぼ預金利息額にも相当し、金融機関の経営を大きく圧迫し、自己資本の充実、中小企業金融の円滑化等に支障を来たすことが懸念されるところです。
このため、業界といたしましては、先ほどの政府の成長戦略の観点からも、同料率の大幅な引き下げが実現するよう強く要望しております。
関係ご当局におかれましては、この預金保険料率の引き下げにつきましても、特段のご配慮を賜わりたく、お願い申し上げます。

第五は、「ガバナンス強化に向けた業界の自主的な取組み」についてであります。
皆様ご高承のとおり、先ほどの平成２１年の金融審議会の中間論点整理報告書において、協同組織金融機関のガバナンス強化に向けて、総代会・理事会制度のあり方やディスクロージャーの拡充等について論点の整理が行われ、業界が自主4的に取り組むことを求めております。その後、金融庁ではこの中間報告書の指摘事項であるガバナンス強化に向けた自主的な取組みを促しております。
これを踏まえ、業界では会員や地域の多様な意見を反映するための経営管理態勢の強化・充実策等について、検討を行っております。これらは信用金庫の健全かつ適切な業務運営、さらには協同組織の特性発揮という観点から、重要な見直しになると考えられます。
今後さらに検討を重ね、理事会等で十分に審議のうえ、慎重かつ適切な対応に努めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

最後は、「連帯と協調による業界の総合力の発揮」についてであります。
全国の信用金庫がそれぞれの地域において特性を発揮することに加え、“連帯と協調”の精神のもとで、業界が一致団結することが一段と重要になってきております。このため、全信協ではかねてから「信用金庫長期ビジョン検討委員会」を設置し、中小企業支援センター（仮称）の設立等の提言を行ってまいりましたが、来るべき新年度は信金中央金庫の協力により、現在の中小企業支援部の機能強化を図ることとしております。起業・創業や事業承継等の広範かつ高度な情報・ノウハウを業界内で共有することは、地域の課題解決に向けた相談機能の向上にとって極めて有効と思われます。
今後、信金中央金庫の中小企業支援部への職員の派遣、情報の集約、さらには活用等につき、皆様にご協力いただきたいと考えております。
このような業界の連帯と協調、総合力の発揮につき、引き続き皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

来るべき平成２７年度は、業界の新３か年計画がスタートするなど、新たな展開に向けて第一歩を力強く踏み出す年になります。それぞれの地域において信用5

金庫がその特性を最大限に発揮して、地方創生と地域活性化に貢献する、実りある一年にいたしたいと存じます。全信協は、全国の信用金庫の中核機関として、信金中央金庫をはじめ、業界関連各団体との連携を一段と強化し、会員信用金庫の皆様のご期待に応えられるよう全力を傾注してまいる所存ですので、よろしくご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

この一年が皆様方にとりまして、良い年となりますように、また業界にとりまして輝かしい年となりますように祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
（了）

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