2022 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

大分県立看護科学大学

2023 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 大分県立看護科学大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
大分県立看護科学大学 （設置者：公立大学法人大分県立看護科学大学）
大分県大分市大字廻栖野 2944-9

２ 学部等の構成 ※2022 年 5 月 1 日現在【学部】
看護学部 看護学科【研究科】
看護学研究科（博士課程（前期）、博士課程（後期）） 看護学専攻、健康科学専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2022 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 326 名、研究科 84 名

【教職員数】

教員 62 名、職員 20 名

４ 大学の理念・目的等
大分県立看護科学大学は、教育理念として「社会で生活する人々に対する理解を深め、看護に関する専門知識・技術の修得とともに、豊かな人間性と幅広い視野や、科学的根拠に基づく問題解決能力など看護実践に関する総合的能力を養うことにより、地域社会における健康と福祉の向上に貢献し、看護の社会的使命を十分担うことのできる人材を育成する。さらに、看護学の進展に寄与できる人材を育成する。」ことを掲げている。
この教育理念を達成するための教育目標として以下の 6 項目をあげ、大学が育成しようとしている人材（学生像）を明示している。
① 生命に対する深い畏敬の念はもとより、人に対する深い理解と倫理観を基盤に人の喜びや苦しみを分かちあえる豊かな人間性を養う。
② 人々を取り巻く生活環境や社会環境を総合的な視野から思考できる能力と、社会情勢の変化や科学の発達に対応できる自主的・創造的学習能力を養う。
③ 高度の専門知識・技術を修得するとともに、一人ひとりの看護ニーズに適切に対応できるように科学的根拠に基づく問題解決能力を養う。
④ 看護の果たすべき役割を理解し、看護をより有効に機能させるため、保健・医療・福祉等人間の健康を支援する社会システムとの連携・調整能力を養う。
⑤ 国際的な視野をもって、幅広く活動できる能力を養う。
⑥ 看護職者として、看護学の進展に寄与できる教育・研究の基礎的能力を養う。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
大分県立看護科学大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及び関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
大分県立看護科学大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。大分県立看護科学大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準 2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、大分県立看護科学大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○大学の自己点検・評価活動の一環として「自己点検・評価委員会」を中心に「年報」を作成・公表し、教員個人レベルから委員会レベル、全学レベルまで詳細な自己点検・評価を毎年度組織的に実施して、内部質保証の充実に努めている。
○教育理念にある「豊かな人間性と幅広い視野」や「科学的根拠に基づく問題解決能力」を養うため、1998 年の開学以来、予防的家庭訪問実習や健康科学実験といった特徴的な授業を必修科目とし、先駆的かつ継続的に、看護実践に関する総合的能力を有する学生の育成を図っている。
○大分県看護協会等と連携して、1999 年度から毎年度、看護国際フォーラムを開催して学生・教職員のみならず大分県の地域で活躍する看護職、保健医療福祉職、教育関係者、高校生らに国内外の最新の情報を届け、また 2017 年度からは中小規模病院等看護管理者支援事業を展開するなど、地域医療を支える関係者らの能力の向上とネットワークづくりに取り組んでいる。
【改善を要する点】○大学院課程における収容定員の超過について、引き続き教育研究の質の保証・向上の観点から適切な研究指導体制の整備を図りつつ、定員管理についても組織的に検討することが求められる。
○「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、「学習成果を評価する方法に関する方針」を明示することが求められる。
○「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、「入学者選抜の基本方針」を明示することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○大学院課程における収容定員の未充足について、引き続き定員充足に向けた取組みを行うことが望まれる。
○シラバスの記載内容について、組織的な点検・確認の体制を整備することが望まれる。
○大学として定める成績評価基準について、学習到達目標の達成度をどのような観点から評価するのかが学生に明確に伝わるよう到達目標を考慮した記述とすることが望まれる。
○「卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」と、「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」の関係を明確化し、学生に明示することが望まれる。
○教育情報の公表について、組織的な検討・運用を行う体制を整備し、わかりやすく情報公表を実施することが望まれる。
○法人組織と大学組織の関係、学内組織間の関係の整理などにより、内部質保証を担う組織体制の明確化が望まれる。
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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、大分県立看護科学大学は関係法令に適合していることを確認した。
その内容等を評価事項ごとに以下に示す。

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
大学院課程における収容定員の超過について、引き続き教育研究の質の保証・向上の観点から適切な研究指導体制の整備を図りつつ、定員管理についても組織的に検討することが求められる。また、収容定員の未充足について、引き続き定員充足に向けた取組みを行うことが望まれる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要と認める授業科目については、「必修科目」等としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対し、授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。ただし、大学として定める成績評価基準について到達目標を考慮した記述とすること、シラバスの記載内容について、組織的な点検・確認の体制を整備することが望まれる。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。
ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。

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へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。))並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。)）を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、DP との一貫性の確保を図っている。ただし、CP について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、「学習成果を評価する方法に関する方針」を明示することが求められる。また、AP について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、「入学者選抜の基本方針」を明示することが求められる。
さらに、DP と CP の関係を明確化し、学生に明示することが望まれる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。ただし、教育情報の公表について、組織的な検討・運用を行う体制を整備し、わかりやすく情報公表を実施することが望まれる。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制を整備しており、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。ただし、法人組織と大学組織の関係、学内組織間の関係の整理などにより、内部質保証を担う組織体制の明確化が望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
内部質保証については、全学的な会議体として学長・学部長・研究科長・各委員会委員長・各附属機関長・事務局長及び事務局各グループリーダーにより構成される「内部質保証推進会議」を設置しており、学長のリーダーシップの下、外部評価の指摘事項や大学内部の自己点検・評価の結果に対して議論し、基本方針を定めて対応を図る体制を整備している。委員会レベルでは、任意の教授を委員長とし、任意の教員と事務局総務グループの職員で構成される「自己点検・評価委員会」が各委員会の点検・評価を主に取りまとめ、「内部質保証推進会議」に報告している。教員個人レベルでは、「FD・SD 委員会」や「教員評価委員会」により点検・評価を行っている。また、全学レベル・委員会レベル・教員個人レベルまで、各会議
体・個人等の１年間の活動を自己点検・評価した結果を「年報」として毎年度取りまとめ、公表している。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「入学者選抜に関する改善の取組み」「学部の入試に関して創意工夫し本学にふさわしい学生が入学できるようにする」ことを目的に入試委員会が情報の収集・分析を担い、学部の入学者選抜の継続的な改善に取り組んでいる。
直近では、2016 年度に「学部入試改革タスクグループ」を組織して入試改革に関する全学的な議論を行って現状を分析した結果、「県内受験生を確保する方策に関すること」「入試区分ごとにその区分に合った受験生評価を行うこと」「Web 出願システムの導入など受験生の便宜を図ること」などの課題が明らかとなった。
2018 年度入試から学校推薦型選抜において県外高校の推薦枠を廃止して県内高校のみとし、2021 年度入試から一部の入試区分において評価方法を変更し、2023 年度入試から Web 出願システムの導入を目指すなど、分析の結果を改善に繋げている。
・No.2「教育改善の取組み（学部教育のカリキュラム改革）【学習成果】」
学部教育の水準の向上のため、「教育研究委員会」が中心となって継続的にカリキュラムの改善に取り組んでいる。特に 2022 年度のカリキュラム改正については、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の改正以前から継続的に収集・分析していた情報を活用し、全学的な検討を経て、以下の 5 つの観点に注力して教育改善に努めている。
1）学生の主体性を引き出す教育：卒業要件の緩和、選択科目の増加、2 学期制から 3 学期制への変更
2）臨床判断能力の強化：講座間の科目の順序や重複状況を話し合って科目の新規設置や変更を行う
3）ICT 等の活用：実習室の近代化タスクグループを設置して ICT・デジタル教材を活用できる環境を整備
4）地域志向の重視、多様性への対処能力の強化：地域のニーズに対応した新たな訪問実習目標を設定
5）科目と DP の連動：カリキュラムマップにより科目の位置づけを明確にしてシラバスを改善
・No.3「授業改善の取組み（FD 活動、授業評価、教員評価）」
教員の教育力の向上のために 2018 年度に FD・SD 委員会を組織し、「アクティブラーニング」「シラバスの考え方」「学生のメンタルヘルスの現状理解」などをテーマとして毎年度 FD 活動を実施している。また、学生による授業評価及び教員自身による自律的・主体的な点検・評価、教員間での授業の参観などにより、継続的に授業の改善に取り組んでいる。
教員評価については、学部長、研究科長、事務局長及び学長が指名する教職員 1 名の計 4 名で構成される教員評価委員会が「教育評価の実施に関する基本的な方針」に基づいて毎年度実施している。評価は教員の自己評価と他者評価の計 41 項目からなり、教育、研究、社会貢献、大学運営に関する評価及び総合評価とコメントを付して教員に返却し、各教員はその評価を踏まえて当年度の成果・反省と翌年度の課題・目標を自己評価書に記している。評価結果は学長に報告されて昇任や研究費に反映しており、教員評価における目標達成率及び総合評価の平均値が近年の 4 年間で大幅に上昇している。今後は学生による授業評価の結果の利用や、評価結果の給与・賞与への反映も検討している。

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・No.4「学生生活支援の取組み」
学生生活支援委員会が 2006 年度から毎年度、学生生活の支援の充実のために学生生活実態調査を実施・分析して改善に活かすとともに、調査結果を教職員及び学生に公開している。
直近では、学生の１日の平均学習時間及び 1 週間のアルバイトの日数に関する調査結果から、学生の学習時間の確保のためには経済的な問題を抱える学生への経済的な支援の必要性が高いとの分析を行い、学生に対する経済的支援策の拡充及び奨学金等の情報の配信を行うなど、学生の状況を把握に努めて改善が図られている。
・No.5「研究支援の取組み（科研費採択率向上、学内競争的研究費、企業とのマッチング）」2018 年度から FD・SD 委員会が、科学研究費助成事業に関する説明会や「申請書類の記載の工夫」「若手教員」「新規採択者」などのテーマを設定した研修会を開催し、教員の科学研究費の採択率向上に取り組んでいる。また、教員の研究活動を推進するための学内の競争的研究費（奨励・先端・プロジェクト研究費）を開学以来設けており、審査会での採択を経て対象の教員に配分している。
その他、看護研究交流センターに置いた「産学連携推進チーム」が窓口となって県内の企業や病院からの研究依頼・技術相談を教員に繋いだり、2021 年度には教員の「シーズ集」を作成して外部研究機関や企業のニーズと教員のシーズのマッチングを行いやすくしたりするなど、教員の研究支援に取り組んでいる。外部機
関から教員への共同研究の相談件数は毎年 5 件程度寄せられている。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。特色ある教育研究の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「予防的家庭訪問実習」
看護職の役割が病院等の施設中心から地域包括ケアへのシフトを迫られているなか、看護学部の 1～4年次生各 1 名ずつが 1 チームとなって地域在住の高齢者の自宅を年間 10 回程度、継続的に訪問する、新たなタイプの学習活動を実施している。この取組みは 2013～2017 年度の文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に採択され、事業終了後も独自の教育事業として継続して実施し、現在では全学年の必修科目としている。また、学生が高齢者とのコミュニケーションについて学ぶとともに、地域に生活する一人の人間（生活者）として高齢者を捉え、生活環境や地域社会にも目を向けて視野が広がっていくことを狙いの一つとしており、実際に学生が地域のサロン活動に出てゆくなど、高齢化の進行が著しい地域に所在する公立大学として、地域へのアウトリーチ活動を促進している。
この実習の実施のために、学内の看護研究交流センターに「地域交流チーム」を置いて教員を配置するとともに、全教員が各学生チームの担当教員として参加するなど全学で実施する体制をとっている。また、地域の自治会、民生委員、地域包括支援センター、大分市、大分県看護協会など学外のステークホルダーが事業推進会議に参加し、地域一丸となって事業を実施している。
・No.2「健康科学実験、卒業研究（科学的根拠に基づいた教育）」
大学は、教育目標の一つに「高度の専門知識・技術を修得するとともに、一人ひとりの看護ニーズに適切に対応できるように科学的根拠に基づく問題解決能力を養う」ことを掲げている。その実現のための主要な授業科目として、基本的な実験演習や測定をとおして人体や人間を取り巻く自然環境に関する基本的な現象等への理解を深める「健康科学実験」と、科学的かつ論理的な力を獲得することを目指す「卒業研究」を設定している。「健康科学実験」は 2 年次後期の必修科目として設けており、生体科学、生体反応学、環境保健学及び健康運動学の講義・演習などで学んだことを中心としたテーマを設定して実験を行っている。「卒業研究」は 4 年次通年の必修科目として設けており、学生一人ひとりが研究テーマを設定して年間をとおして調査・実験を行い、論文作成・研究発表を行っている。
科学的根拠に基づく教育は DP にも掲げられており、2022 年度から始まった新たなカリキュラムにおいても適切に実施できるよう、継続的に改善に努めている。
・No.3「大学院における高度実践者教育（NP、保健師、助産師、看護管理・リカレント）」
大学院の実践者養成コースに NP（Nurse Practitioner／診療看護師）コース、広域看護学コース、助産学コース、看護管理・リカレントコースの 4 つのコースを設け、地域医療を支える看護職のリーダーを養成している。NP については 2008 年度に大学院修士課程にコースを設置して全国で初めてその養成を開始し、また他大学に先駆けて 2011 年度から大学院修士課程での保健師の養成を行うなど、高度な医療を提供できる看護職者を県内のみならず県外にも多く送り出している。

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・No.4「看護国際フォーラム」
地域の看護職や看護学生らに国内外の最新の研究や実践を紹介する機会として、大分県看護協会と共催で看護国際フォーラムを開催している。1999 年度より毎年度開催し、2021 年度には 23 回を数える。時機に合ったテーマの第一線で活躍する国内外の講師を招聘して講演・質疑応答・ディスカッションを行い、貴重な情報交換の場を提供している。学部学生は無料で参加可能であり、必須参加としている 4 年次生においては実習を終えたタイミングでの開催となるため、実践と最新情報を結び付けて学びを深める機会となっている。
直近の 5 年間では 4 か国から 15 名の講師を招き、学内関係者のほか臨床で活躍する地域の看護職者や保健医療福祉関係の従事者、教育関係者、高校生ら延べ 1,161 名の参加を得ている。大分県看護協会との共催により地域の臨床の現場で活躍する看護職者らから広く参加を得ており、地域貢献にも繋がっている。
・No.5「大分県中小規模病院等看護管理者支援事業」
本事業は、大分県の保健所保健師が二次医療圏ごとに事務局を担う「看護の地域ネットワーク」に参加す
る多様な施設の看護管理者が、自身の施設の人材育成等の看護管理について他施設の管理者と対話し、看護管理の知識やスキルを高め合い、現場環境の改善に繋げることを目的に実施している。2017 年度に厚生労働省看護職員確保対策特別事業費を得て事業を開始し、翌年度以降は大分県の地域医療介護総合確保基金によって事業を継続している。
大学は、本事業の協議会の事務局を担っており、協議会には他に大分県、大分県看護協会、大分大学、大分県看護管理者連絡協議会が参加している。5 年間で延べ 200 名の看護管理者が事業に参加し、事業の一環で開催する研修会には延べ 700 名の参加者を得ている。毎年度新たな地域を開拓しており、現在は大分県の約半分の地域で事業を行っている。引き続き県内の新たな地域での事業の実施を図りつつ、今後は好事例として全国への水平展開も検討している。
なお、本基準の取組みから No.1「予防的家庭訪問実習」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が参加するいわゆる「参加型評価」を実施した。
その結果、取組みに関する大学の概要説明から、学内の看護研究交流センターに加えて、訪問地域の自治会や地域包括支援センターの関係者ら学外の多様なステークホルダーの参加を得ている事業推進会議により適切な運営・指導体制の下で事業を実施していることを確認した。学生への直接的な支援体制としては、各チーム 1～4 年次ごとの学生計 4 名で構成された 80 チームに分けられ、それぞれに割り振られた 2人ずつの担当教員が学生の訪問への同行や訪問前後のカンファレンスでの指導などを行うとともに、看護研究交流センターの専任の教職員が全体の情報把握と調整を担当している。
学生にとっては、この訪問実習をとおして、「患者」としてではなく「生活者」として人々を捉え、患者の退院後の生活を意識することの重要性や、看護職に求められる「地域志向マインド」を身に付ける機会となっており、学生からは「患者の人生で病院にいる期間より長く過ごす退院後の生活をイメージできるようになった」との意見や、「自分自身も暮らす地域の住民を支援していきたい」と考えて実習が進路に影響を与えたという卒業生の話もあった。高齢化率が高まる訪問地域の関係者・訪問対象者からも好評を得ており、地域一丸となって取り組む特徴的な実習科目となっていることを確認した。

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Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回大分県立看護科学大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、学部、学生数、教職員数等のほか、大学の目的や理念等、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準１ 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 大分県立看護科学大学に対する評価のプロセス
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月 書面評価
11 月 18 日 実地調査（今年度はオンラインにより実施）
1月

評価報告書（案）を受審大学に通知

2月

受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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