みちのくがとりまとめた、「東日本大震災からのより良い復興の実現と持続可能な市民社会のためのテーマ別アクション提案」について■背景と課題（東日本大震災からの復興に向けた支援活動の現状と課題）
東日本大震災の発災、および東京電力福島第一原子力発電所事故から10年が経過しようとしています。地域により差はあるものの、雇用環境や心のケア、広域での避難による心身への負担など発災から現在まで継続している課題のみならず、時間の経過により表出した担い手不足や高齢化、避難指示解除による生活再建など新たな課題も少なくな
く、10年という区切りでは復興に線を引ける状況ではありません。
一方で、10年を一区切りとして復興事業は一定の終息を迎えていきます。震災復興という特殊状況下で行われてきたことを足掛かりとして、東北としてのあり方を問い直すタイミングであり、また復興事業が終了した後も見据え、持続可能な東北をつくり上げるための礎を作らなければなりません。課題先進地として日本の未来を先取る東北から、日本全体に社会課題解決のモデルを示すことは、今までに受けてきた様々な支援に対し、東北が果たすべき役割と考えています。
東日本大震災からの復興に関わり地域で活動を続けてきた市民セクターは、これからの東北のために、自らの意志で行動し、新たな価値を形づくる時期がきました。10年の活動により蓄積された知見と教訓を、今後の東北のためにどう活かすか、これからも地域のNPOが地域で活動し続けるために、どんな環境が必要か、自ら考え行動していく必要があります。「自分たちの活動する環境を自分たちでつくっていく」という自立した東北の意志と行動を、東日本大震災からの復興の際に受けた、様々な支援に対する感謝の気持ちと共に示していきたいと思います。
これからの東北をどんな東北としたいか、そのためには個人・組織・地域でどんな行動が必要か、考えていくために、みちのく復興・地域デザインセンターが、6テーマについてアクションをとりまとめました。ご自身のアクションの参考にしていただければと思います。
■テーマ別アクションのご提案
東日本大震災からの復興に向け活動をする団体が、震災後10年目以降の活動を継続させていく上で、どのような環境をつくるか、これからの活動をどのように支え合っていくかについて考える際、今回、共通の目標・ゴール感の共有に向け、「つながりから挑戦が生まれ、挑戦からつながりが生まれる東北」という東北のありたい姿を設定し、このありたい姿を３つに細分化し、「挑戦したい人が挑戦し続けられる」、「遠近のつながりを力にできる」、「自らのありたい姿を提示し続けられる」という、これからの東北での活動のありたい姿として示しました。それぞれへの取り組みとして『はぐくむ』【人材育成】・『ふかめる』【つながりを広げる】、『つなぐ』【情報共有】・『つながる』【コーディネート機能】、『ひろめる』【情報発信】・『つたえる』【検証・提言】の6つのテーマでのテーマ別アクションとして提案いたします。これらのありたい姿、テーマについては事前に実施したワークショップなどでの議論の中から抽出しました。
このテーマ別アクション提案は、団体それぞれのミッション・テーマに関わらず、ＮＰＯ活動をする上での土台となる生態系を東北に作ろうとするものです。ひとつの団体がすべてを行わなければいけないというものではなく、それぞれの活動の中で実践可能なテーマ別アクションを行うことにより、個人・組織・地域でのそれぞれの活動が、地域の持続可能な社会資源として、地域の課題解決につながっていくことを期待するものです。「自分たちの活動する環境を自分たちでつくっていく」ために、関係する主体で議論を深め、イメージの共有や具体化を進めていくための工程としてご提案いたします。みちのく復興・地域デザインセンターで取り組めるアクションについては、今後の活動の中に組み入れてまいります。
■テーマ別アクション提案の考え方
今回お示しする「テーマ別アクション提案」は一案としての提案であり、今回の案をたたき台として、議論を深めることで、より納得感があり、参画しやすい「テーマ別アクション」となることを期待するものです。東日本大震災から10年が経過した後の東北について広く考える、議論の起点として、今回の提案は位置づいています。
■とりまとめの経緯
今回の『みちのくがとりまとめた、東日本大震災からのより良い復興と持続可能な市民社会のためのテーマ別アクション提案』は、事前アンケートを含む対話型ワークショップ、深掘りワークショップにご参加いただいた皆さまのご意見と、提案書に対していただいたwebフォームでのご意見、また、復興庁被災者支援CDN事業の採択団体、同事業有識者アドバイザリー会議でのアドバイザーの皆さまからいただいたご意見をもとに、みちのく復興・地域デザインセンターでとりまとめた提案となります。対話型ワークショップを起点とし、発言内容から各テーマを抽出し、とりまとめ、そのとりまとめに基づき、深掘りワークショップではそれぞれのテーマごとに議論を進めてきました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況もあり、ワークショップ等小規模での実施となってしまうなど、広くご意見をいただくことが難しかったことは、今回のとりまとめの限界として認識いたしております。

■整理の方針について
今回のとりまとめでは、ワークショップ等での発言内容を、これまでの10年の活動について、「この10年で東北で生まれたこと」と「私たちの『もう一歩』」として整理し、この先の10年に向け、「Vision」、「2030年までの到達点」、「私たちのテーマ別アクション」としてとりまとめています。また、対話型ワークショップでの発言内容から抽出し、とりまとめた「ありたい姿」（つながりから挑戦が生まれ、挑戦からつながりが生まれる東北）の達成に向け、各テーマの、この先10年に向けた項目を整理しました。「Vision」では、ありたい姿の達成に向けた大きな到達目標を提示し、「2030年までの到達点」では、コミュニティ、市町村、広域、県・東北域といったエリアごとでの到達点を提示しています。そこに向けた具体的なアクションのアイデア・方針として、「私たちのテーマ別アクション」を整理しています。
■「私たち」という表現について
今回の提案書は、東北を代表するものでは決してありません。
しかし、この提案には多くの東北各地の現場でチャレンジを進めている皆さんに関わっていただき、一人ひとりのこれまで経験したさまざまな葛藤、未来に対しての想いを集めて作成しました。 そして、その想いは、未来に向けたそれぞれのチャレンジにつながっていきます。時代は、中央集権、分権から、多元的な社会へ移ってきています。一人ひとりの活動をつなぎ、総体として東北の未来を創っていく。そのための多様な主体が集まり、ふりかえり、行動していく意思として、この提案書では、「私たち」という表現を使っています。
今回の提案書は、ワークショップ等に参加いただく形で、地域のNPOの皆様からのご意見をもとにつくりあげてきました。ご参加いただいた方々のアイデアという意味で「私たち」と表現しておりますが、今後は、この提案に共感いただく方の範囲を少しでも広げて、「私たち」を増やしていきたいと思います。
2021年3月
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター※本事業は復興庁被災者支援コーディネート事業の一環で実施しております。

各テーマのイメージ
挑戦したい人が挑戦し続けられる『はぐくむ』『ふかめる』

人材育成

つながりを広げる【ありたい姿】

つながりから挑戦が生まれ、挑戦からつながりが生まれる東北『つながる』『ひろめる』

コーディネート機能

情報発信

『つなぐ』

『つたえる』

情報共有

検証・提言

遠近のつながりを力にできる

自らのありたい姿を提示し続けられるテーマ別
アクション

『はぐくむ』【人材育成】
当事者性をもって、チャレンジし続ける人材を育てるために

この１０年に東北で生まれたこと
・困難な課題と直面する復興の現場に関わり、即戦力として求められることによって、被災された方が支援者として活動するなど、多様なセクターで活躍する人材が育ちました。（例：宮城県における宮城県サポートセンターの人材が地域における福祉の担い手になっています。）
・震災の経験や復興に携わる中で、地域課題にコミットしようとする若者が増えています。（例：気仙沼市での官民連携の取り組みによって、ＩＵターンの人材増加、新しいチャレンジのコミュニティの形成、若者の多様な活動の推進が実現しています。）
・地域課題に対し、当事者性をもって、それぞれの特性を活かしてアプローチする人材、そして地縁型、志縁型のさまざまなコミュニティが増えています。
・復興応援隊、地域おこし協力隊などの仕組みを活用し、全国から人材が東北に集まり、地域人材と連携しながら地域で活躍する新しいリーダーが生まれました。

私たちの「もう一歩」～未来・他地域につなげるために～『持続可能な人材育成の仕組み』
・民間・公共・社会の３つのセクターを横断して活躍するトライセクターリーダーが出現したものの、持続可能な仕組みづくりまでは至っていません。
・チャレンジしたい人と組織を応援する資金循環の仕組みは十分に構築できていません。
・議論や妄想をする場はありましたが、実践として推進する部分の仕組みをより強化する必要があります。
・育った人材は数多いが、地域の受け皿は十分に作れませんでした。
『枠を超える仕組み』
・10年前から比べると若手人材は増えていますが、年代、テーマや分野でまとまっている印象があり、ネットワークや制度、他の地域との連携等を進めるコーディネーター的な役割の強化が必要です。
・ソーシャルセクター*において、地域課題解決に取り組む人材はたくさん生まれましたが、地域や行政等、他のセクターとの相互理解が十分ではないケースもあり、活動が進まないケースもありました。（ *非営利だけでなく企業も含めたセクター）・エリア、分野テーマを超えるといった横断的なコミットをしている人をまだ増やせていません。

Vision～私たちが次に目指すこと～
・地域のためにチャレンジしたいと思い、行動できる土壌づくり
・チャレンジしたい人が応援され、支え合える環境づくり
・セクター等のさまざまな枠を超えられ、新たな価値を生み出せる人材づくり⇒地域・社会のためにチャレンジする人がはぐくまれる「エコシステム」を構築します。

2030年までの到達点
・コミュニティ単位で、若者、女性等、多様な人材の意見を尊重し、応援をしあえる意識を醸成します。
・市町村単位で、行政・企業・学校・ＮＰＯ等多様なセクターが関わる人材育成のための仕組み（プログラム・塾等）を開設します。
・市町村をまたぐ広域圏で、さまざまなチャレンジを応援し合えるためのネットワーク体、そしてチャレンジを生むためのファンドレイズの仕組みを構築します。
・各県単位、そして東北全体で多様なチャレンジが生み続けられるために、大都市圏や世界各国のさまざまなリソースと連携し、人材交流が促進される仕組みを構築します。

私たちのテーマ別アクション
・学校教育や社会教育とのつながりの中で、地域全体でチャレンジする人材を増やします。
・人が育ちあうような取り組み（ピアコーチ、メンター、インターンシップ）をさらに推進します。
・地域課題へ向き合いチャレンジしている人材を応援しやすくなるための情報発信と支援の仕組みづくりをマルチセクターで構築します。
・自治体単位もしくは広域でのチャレンジする人材を育成するための継続的な仕組みを構築します。
・自分の可能性を拡げるためのさまざまな枠を超えた多核的なネットワークを構築します。
・人材を育成する取り組みとして、新しい人材が育つためのチャレンジへの資金確保に向け、マルチセクターでの財源づくりを進めます。

テーマ別アクション『ふかめる』【つながりを広げる】
多様な主体によるちがいをいかした連携による価値創造に向けて

この１０年に東北で生まれたこと
・地域内、そして地域・県域を超えた、セクター・世代を超えたつながり・関係性が生まれました。（例：全国からの支援やボランティアが東北に集まり、そこで新たなつながりができています）
・地域の地場産業が大企業や世界と繋がり、新しい価値が生み出されました。
（例：石巻ではローカルベンチャーと世界的な企業との協業が生まれています）
・多様な分野が福祉に可能性を見出し、新しい協働のスタイルが生まれています。
（例：郡山では大手企業とのタイアップにより福祉作業所の新しいビジネスモデルが生まれています）
・市民活動団体と行政とのパートナーシップがさらに進みました。（例：陸前高田
市ではＵＩターンや学習旅行等、多様なパートナーシップにより全国とつながる取り組みが進んでいます）

私たちの「もう一歩」～未来・他地域につなげるために～『持続可能なネットワーク』
・震災復興を起因とし、挑戦したい人材のネットワークや関係性は形成されましたが、震災後10年（2021年）以降の継続（仕組みや財源）は不確実な状況です。
・官民のつながりはできましたが、本質的な「協働」の理解、パートナーシップの形成には至っていない部分もあります。真の意味での「パートナーシップ」の醸成を進めなければ、復興財源の終了等と共に関係が途切れてしまう懸念があります。
『ネットワークのさらなる深化』
・それぞれのセクターにおけるつながりやネットワークは形成されたものの、セクターを超えたつながりは一部に留まっており、全体にまでは波及していません。
・関係性についてそろそろ解像度をあげる必要があると感じています。つながりの中でどの時点からのつながりで、どんなことができたのかを明らかにすることで、今後のネットワークのさらなる深化に向けたノウハウの蓄積・活用につながります。
・さまざまなステークホルダーがいる中で、地域内でのつながりづくりの調整に課題があり、十分に地域資源を活用することができないことがありました。

Vision～私たちが次に目指すこと～
・これまでの枠を超えたチャレンジが生まれる土壌づくり
・互いの立場を尊重し合い、互いの良さを活かしあう協働の体制づくり
・セクターを超えた対話から新しい価値を生む仕組みづくり⇒新しい価値を生み出すためのつながりへより深化させていきます。

2030年までの到達点
・コミュニティ単位で、他セクターとの対話の場・交流の場を構築して、互いのちがいを活かした新しい価値創出につなげる取り組みを実践します。
・市町村単位で、行政・企業・ＮＰＯ等多様なセクターとの本質的なパートナーシップの醸成に向けた仕組みの構築・財源等を含めた協働推進に向けた制度化を行います。
・市町村をまたぐ広域圏で、地域外・世界との関係を持ち続けるためのハブ人材・越境人材を育成します。
・各県単位、そして東北全体で復興におけるつながりの可視化を行い、さらなるネットワークの深化につながる仕組みを構築します。

私たちのテーマ別アクション・枠を超える人材を育成し、セクターを超えた連携協働を実践します。
・セクターを超えた人材交流・人材共有の仕組みをつくり、相互理解と多様な視点からの価値創造の仕組みを構築します。
・行政・企業・ＮＰＯの適正なパートナーシップの構築に向け、実態調査と、継続的な評価・改善を可能にする仕組みの構築を行い、それぞれのちがいを尊重し、ちがいを活かせる協働の基盤を構築します。
・特にＮＰＯ等の活動分野でこれまで適正な評価がされていなかったテーマや活動についての他セクターに説明可能な形で視覚化や機能の再定義を行
い、よりＮＰＯとしての強みを活かした協働の仕組みをつくります。

テーマ別アクション『つなぐ』【情報共有】

イノベーションが生まれる土壌づくりに向けて

この１０年に東北で生まれたこと
・震災前にはなかったチャンネルでの地域や分野を越えた情報共有が生まれました（例：地域を超えた交流「双葉郡未来会議」、行政、企業、NPOの枠組みによる災害支援「JPF」）
・県域における復興のハブとなる団体が生まれ、情報共有や協働の更なる深化につながりました（例：県内の中間支援組織が集まり立ち上げたいわて連携復興センター）」
・これまでなら出会う可能性のなかった異分野、異年齢、異文化、隔地の出会いが生まれ、その結果としてさまざまなイノベーションが生まれました。（例：災害ケース
マネジメント「PSC」、全国域の災害対応組織「JVOAD」）
・岩手県での沿岸と内陸の行政・ＮＰＯの連携のように、エリアを超えた課題共有の場とそれに対しての協働での課題解決に向けた取り組みが生まれました（例：大船渡市・大槌町と北上市による応急仮設住宅支援事業）

私たちの「もう一歩」～未来・他地域につなげるために～『枠を超えた情報共有の仕組み』
・セクターを超えた情報共有・対話の仕組みが構築された地域もありましたが、その仕組みが横展開されていないため、地域内でのネットワークの状況は地域によって、大きな差が生まれています。
・特に産業と福祉の連携のような、テーマを超えた情報共有の場は少なく、結果としてイノベーションが生まれるプラットフォームの構築までには至っていません。
『情報共有の経年変化』
・震災直後から５年目くらいまでは、さまざまな地域の情報共有やワークショップ等の場がありましたが、年が経つにつれ対話の機会が減少しています。
・特に東北と日本全国、そして世界の団体・企業との情報共有や対話の場は減少しており、これまでのナレッジの共有の場が少なくなっています。

Vision～私たちが次に目指すこと～
・課題解決先進地として東北の取り組みを地域そして世界と共有する仕組みづくり
・情報共有・課題解決に向けた地域内、そして地域内外をつなぐ対話の場づくり
・多様なセクターによる情報共有からイノベーションを生み出す仕掛けづくり⇒情報共有と対話により生まれる価値創出の土壌をつくります。

2030年までの到達点
・コミュニティ単位で、世代やテーマを超えた対話の場をつくり、多元的な課題解決が生まれる環境を構築します。
・市町村単位で、幅広い分野での人材・ノウハウ・資源の見える化と交流のための仕組みをつくります。
・市町村をまたぐ広域圏で、対話の場を構築するためのハブとなる人材・組織の育成を行います。
・各県単位、そして東北全体で震災の経験とそこから生まれたノウハウ、さらに人材・資源を共有し、それを活用したさらなる課題解決につながる仕組みを構築します。

私たちのテーマ別アクション
・東北全体で多様なセクターがそれぞれ活動テーマについて対話を重ねるプ
ラットフォームをつくり、それぞれのノウハウ・資源を共有するとともに、そこでの知見を日本、そして世界に発信し、各地域のチャレンジをさまざまな課題解決の現場とつなげられるシステムを構築します。
・これまでセクターで分断されていたさまざまな人的なリソースに関するデータベースをつなげ、つながりたいときにつながることのできる仕組みを構築します。
・地域内外で起きるさまざまな課題に対して、多元的にかつ効果的に解決していくためのマルチステークホルダーミーティングを東北、そして各圏域単位で構築します。
・これら対話のハブとなりうる人材・組織の育成を行政・企業・ＮＰＯが協働して進めます。

テーマ別アクション『つながる』【コーディネート機能】 Vision～私たちが次に目指すこと～
対話の場、学びあいの場、価値創造の基盤をつくる

この１０年に東北で生まれたこと・社会的に「コーディネート機能」の認知が高まり、地域の中での役割が理解されてきています。（例：行政、社協、NPO等のセクターを超えたコーディネート「宮城県サポートセンター支援事務所」、復興庁被災者支援CDN事業（いわて、みやぎ、ふくしま連携復興センター、JPF、JCN、3.11みらいサポート、みんぷく））
・エリアに特化した中間支援のネットワークが生まれました。（例：広域連携による支援ネットワーク事業「ＮＰＯサポートリンク」）
・組織という単位ではなく、個人として「コーディネーター」的な動きをする人材が増え、それまで実践したことを形に落とし込む、各支援団体の動きを推進する情報を集めて様々なところにつなぐなど、それぞれの特性を活かしたコーディネーターが活躍しています。（例：「つながりが生み出すイノベーションーサードセクターと創発する地域」菅野拓著）

私たちの「もう一歩」～未来・他地域につなげるために～『コーディネーターの役割の確立』
・コーディネーターの認知度があがったといっても、まだまだ一般的な存在、地域にとって必要な存在とはなっておらず、さらなる理解醸成が必要です。
・そのため、コーディネーターとしての専門性が認知されておらず、結果としてコーディネート業務に対してきちんとした対価や評価を受けている人は非常に少ない状況です。
・特に市町村単位においては、コーディネーターへの認知度が低く、活動そのものが生まれにくい状況となっています。
『コーディネート機能の見える化』
・コーディネーターと言ってもさまざまな活動や役割を担う人材がおり、具体的な機能に対する定義、評価基準等が明確になっていません。今後、コーディ
ネート機能を拡充するためにも、そもそもコーディネーターとはどのような存在なのかを明確化し、共有していく取り組みが必要です。

・「コーディネーター」の必要性が認知され、専門的な活動を進められる環境づくり
・つながりを生み出し、チャレンジに伴走するコーディネーターが育つ土壌づくり
・地域内でのコーディネート機能全体の向上のための仕組みづくり⇒「コーディネート機能」が確立し、多元的な課題解決・価値創出が生まれる仕組みを構築します。

2030年までの到達点
・コミュニティ単位で、それぞれの主体における課題解決に向けた取り組みが推進するために、様々な立場のコーディネーターをうまく活用する仕組みが生まれています。
・市町村単位で、コーディネート機能の必要性を認知し、多様なセクターの対話による課題解決を推進するためにコーディネーターを活かす仕組みをつくります。
・市町村をまたぐ広域圏で、より専門的なコーディネーターの育成と、コーディネーター同士のナレッジの共有のためのプラットフォームを構築します。
・各県単位、そして東北全体で、コーディネート機能の定義、評価を明確にし、その機能への対価を整理し、「コーディネーター」とはどのようなことかを広く共有する仕組みをつくります。

私たちのテーマ別アクション
・「コーディネーター」の機能をあきらかにし、コミュニティ、各テーマの専門分
野、グローバル等それぞれのコーディネーターに必要な資質・能力等を定義することで、これからの社会におけるコーディネーターの必要性を地域・社会と共有します。
・「コーディネーター」の専門性を明確化・共有し、専門職としての「コーディネーター」が職業として認知され、正当な対価のもとに活動できる環境をつくります。
・その環境のもと、さまざまなセクターや資源のハブとなり、地域のチャレンジに伴走するコーディネーターを行政・企業・ＮＰＯの連携で育成します。
・コーディネーターがお互いの立場を翻訳し伝えることで、セクター内、セクター間の連携を進めます。

テーマ別アクション『ひろめる』【情報発信】
東北とは、東日本大震災とはを次世代につなげるためにこの１０年に東北で生まれたこと
・震災後、様々なメディアが生まれ、東北での取り組みが国内外に発信され、それがさらなるつながりを生むきっかけとりました。（例：「東北復興新聞」の発刊と被災地内外への発信。JCNの現地会議や3.11の今がわかる会議等東北内外への情報発信と共有）・復興でのさまざまな課題に対しての情報発信と、それに取り組む人材の募集が、被災事業者や地域コミュニティにおける新しい価値創出につながるなど、復興の担い手、東北の未来を創る人材の定着につながりました。（例：ＥＴＩＣ．右腕派遣プログラム）
・コミュニティ支援・人材支援といったソフト復興分野が確立され、被災者支援と社会保障を連接させるような取り組みが生まれたなど、教訓・知見の蓄積ができています。（例：東日本大震災以降の災害復興における災害ケースマネジメントの採用や条例化、サポートセンター支援事務所モデル）

私たちの「もう一歩」～未来・他地域につなげるために～『そもそも復興とは』・この１０年間の東北での取り組みについては、福祉・地方創生など、それぞれの分野における先進的な事例が多く生まれていますが、いまだに「復興」という言葉で括られてしまうことによって、他地域での展開等、可能性が狭くなっている状況もあります。
・復興という文脈の中で、「東北」のアイデンティティ、「東北」の価値を明文化できておらず、復興から平時という枠組みにおいて軸となる価値観がつくられていません。
『未来に向けた活用』
・情報発信によって生まれた新しいつながり、そこから得られた支援が地域やセクターで分断され、かつ情報の蓄積も薄いことから、未来につながるデータベースとしての活用がされにくい状況となっています。
・震災後10年で東北からの情報発信量そのものが少なくなっており、今後に向け、私たちは何を発信し、伝えていくのかを検討し、未来に向けた東北の情報発信を行う必要があります。

Vision～私たちが次に目指すこと～・言葉にとどまらない「東北らしさ」を伝える仕組みづくり
・自らのありたい姿・価値を発信することが新しい価値創出につながる仕組みづくり
・どこにいても、地域を超えて、助け合える環境づくり⇒「思い」を伝えることが「未来」をつくるエコシステムを構築します。

2030年までの到達点
・コミュニティ単位で、「伝える力」を高め、多様なセクター、団体、主体が参画でき、お互いをわかりあえる、つながりあえる環境をつくります。
・市町村単位で、特にソーシャルセクターにおける情報発信力の強化につながる取り組みを行うとともに、震災でつながったネットワークを活かすための仕組みをつくります。
・市町村をまたぐ広域圏で、情報発信とそれによるさまざまな資源マッチングにつながる仕組みを構築します。
・各県単位、そして東北全体で、セクターを超え「東日本大震災からの復興」とは何か、私たちは何を受け取り、何を得たのかを共有し、発信することで次世代、他地域につなげていきます。

私たちのテーマ別アクション・東日本大震災の当事者として、復興の取り組みの中で得られた教訓・経験をを、地域外、次世代に伝えるためのツールの開発を行い、東北に来て学べること、東北とつながって学べることを明確化し、より多くの知見を共有できる仕組みを構築します。
・復興過程で特に培われた防災や地域での課題解決に向けた取り組み、原発事故からの復興の現状など、国内・国外問わず学べる仕組みをつくります。

・この発信は一方的なものではなく、双方向で情報発信が互いの価値創出や助けあいにつながるためのハブの構築・人材交流・学びの場の創出を行います。
・発信をし続けるための基本的な組織基盤の構築に向けた支援の仕組みを、行政・企業・ＮＰＯがいっしょになって構築します。

テーマ別アクション『つたえる』【検証・提言】
経験を未来の仕組みにつなげるためにこの１０年に東北で生まれたこと・さまざまなセクターでの検証および対話が、制度・施策を活用した支援の仕組みづりと実践につながりました。（例：パーソナルサポートセンターの提言による南三陸復興支援員設置）・市民セクターと各省庁との定例連絡会議を実施し、コミュニティの視点から必要な施策の提案が仕組化され、地域での実践につながり、それがフィードバックされるという仕組みになりました。（例：東日本大震災支援全国ネットワーク)
・官民連携による災害対応の枠組みの構築し、市町村内での多セクターでの災害対応の仕組みづくりにつながっています。（例：いわてＮＰＯ災害支援ネットワー
クと岩手県、岩手県社協の取り組み）
・３県での課題共有のハブをつくり、それをコミュニティの課題解決につなげる取り組みが行われています。（復興庁被災者支援コーディネート事業）

私たちの「もう一歩」～未来・他地域につなげるために～『復興の検証』
・東日本大震災の復興の取り組みにおいて、何ができて、何ができなかったのか、これまでを振り返り、他地域、次世代につなげていくための検証が必要です。
・さまざまな検証が行われてきましたが、それぞれの検証の関係性など、全体がわかるような、検証の共有が必要です。
・検証においては、さまざまなセクターが一緒に検討する場が不可欠であり、行政・企業・ＮＰＯやメディア、地域外・海外からなど、多様な視点を担保した対話の場が必要です。
『提言力の強化』・これまで地域内でさまざまな提言が出されてきましたが、その多くは提言を出したことで終わっている状況です。提言を受け取る仕組みを構築すること、受け取ることのできる提言とするための論理的な整理など、実効性のある仕組みの構築が必要です。

Vision～私たちが次に目指すこと～
・東日本大震災からの復興の成果と課題の明確化と共有
・多様な主体による未来を考える対話の場づくり
・根拠に基づいた政策提言ができる人材の育成と受け取るための仕組みづくり⇒現場の視点と政策決定が連動したマルチステークホルダーによる政策形成の仕組みを構築します。

2030年までの到達点
・コミュニティ・市町村単位で、まちづくりに関するさまざまな学びの機会を学校や地域で構築し、市民の政策形成能力を高める仕組みを構築します。
・市町村単位で、市民・企業・行政による協働型での政策形成にむけた具体的な仕組みを構築します。
・各県単位、そして東北全体で、エビデンスに基づく政策形成・提言に向けたデータプラットフォームを構築します。
・各県単位、そして東北全体で、マルチステークホルダーによる東日本大震災からの復興に関する検証を行い、次世代・他地域に向けた提言の発信および未来にむけた課題解決のための仕組みづくりを行います。

私たちのテーマ別アクション・東日本大震災からの復興に関するデータの一元化を行い、誰でも必要なデータにリーチできる仕組みを構築します。
・マルチステークホルダーによる東日本大震災からの復興における評価体制を構築し、この10年の課題およびその原因を明らかにして、次世代・他地域で教訓として活用できる体制を構築します。
・根拠に基づく政策提言ができうる人材の育成を行政・企業・ＮＰＯが協働して行う体制をつくります。
・特に行政の制度設計においては、積極的な情報公開と対話の場づくりを行い、多様なセクターが主体的に関わることができる仕組みを構築します。
・これまで予算確保が難しかった政策提言や政策評価へ十分な資金がまわるための行政・企業・ＮＰＯが連携したファンドの構築を行います。
・NPOセクターが主導となる産官学の連携など、得意とする分野の専門家との連携協働により、検証提言を行います。