社団法人全国信用金庫協会 第１２８回通常総会における大前会長の挨拶要旨
日時：平成２３年６月２２日（水）１３時〜
場所：信用金庫会館京橋別館
３階大会議室

千年に一度という未曾有の東日本大震災の発生から、はや３か月余りが経過いたしました。
私も被災地の信用金庫を訪問し、被災地の状況を視察させていただきましたが、現地の状況は新聞・テレビ等の報道よりもさらに深刻であり、自然災害の恐ろしさを改めて知らされた思いでありました。
今なお大変困難な状況下にある被災者の皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
この間、被災地及び被災地の信用金庫には、全国の信用金庫をはじめ、各関連団体から、飲料水・食料品・衣類などさまざまな支援物資が数多く搬送されております。
また、現地での炊き出しや瓦礫の撤去等のボランティア活動にも数多くの信用金庫が参加され、協同組織ならではの相互扶助の精神がおおいに発揮されているところです。
次に、皆様にご協力いただきました見舞金や義援金につきまして、お礼とご報告を申し上げます。
まず、全国の信用金庫と信金中金、ならびに地区協会、関連団体等から拠出いただいた支援見舞金の合計額は１２億５，７９０万１千円となりました。被災地の信用金庫を除く全ての信用金庫からご協力いただきまして、早速、被災地の地区協会とご相談のうえ、先日、東北・関東地区の２０金庫に寄贈させていただきました。特に、被害が大きかった宮古信金・気仙沼信金・石巻信金・あぶくま信金の４信用金庫に対しましては、それぞれ２億円を超える見舞金を寄贈いたしました。
加えて、全国の信用金庫及び関連団体等の役職員から募りました２千円募金も、総額で３億７，３４０万円にのぼりましたので、これも被災地の地区協会とご相談のうえ、東北・関東の６つの県の市町村を中心に寄付をさせていただきました。
一方、全国の信用金庫の窓口でお客様からお預かりしている義援金につきましては、取扱期間が９月３０日までとなっておりますが、５月上旬に３０億円に達しましたので、1

５月１６日に日本赤十字社に３０億円を寄贈いたしました。
このように、多額の見舞金、義援金を被災地及び被災地の信用金庫にお届けすることができましたのも、ひとえに皆様のご協力の賜物でありまして、ここに改めて厚くお礼を申し上げます。
次に、この機会に業界で取り組むべき課題等につきまして、若干申し述べます。
第一は、ただいまの見舞金等とも関連しますが、「東日本大震災への対応」についてです。
全信協では、今般の大震災発生後、すぐに金融庁からの求めに応じ、被災者や被災信用金庫を支援するための数多くの要望事項を整理して提出いたしました。
その後、これらの要望事項の中から、①預金の全額保護、②被災者債務の実質的な減免、③信用保証制度の拡充―の３項目を最優先要望事項として、早期に思い切った公的措置を講じるように、積極的に要望活動を展開してまいりました。
そうした中で、金融庁は金融機能強化法を改正し、国の資本参加の申請期限を５年間延長するとともに、被災した金融機関に対し、｢経営責任を問わない｣、「収益性等の目標を求めない」、｢資本参加コストを一段と引き下げる｣などの震災特例を設けることになりました。
さらに、業界の要望を踏まえたうえで、信用金庫の特性に配慮し、「資本参加後に繰越損失の処理が必要になった場合には、預金保険の資金等を活用し、参加資本を整理することを可能とする協同組織金融機関の特例」を盛り込んでいただきまして、改正法案は５月２７日に閣議決定のうえ、国会に提出されております。同法が成立すれば、被災信用金庫は信託受益権方式による公的資金の活用が可能となります。
なお、これを活用する場合には、将来的に中央機関に一定の負担が求められることになりますので、業界内で協力する相互援助資金制度の検討が改めて重要な課題となってまいります。
協同組織金融機関である信用金庫は、これまで狭域･高密度な経営基盤を維持することにより、地域に対するきめ細かな金融に徹してまいりました。
今回のような大規模な自然災害が発生したことにより、地域と運命共同体である信用金庫のこうした強みが揺らぐようなことは絶対にあってはならないのであります。
今後も信金中金と緊密な連携を図りながら対応してまいりますので、皆様方におかれましては、引き続きご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

2第二は、「地域活性化の積極的な推進」についてです。
業界では、平成２１年度を起点とする３か年計画「しんきん『つなぐ力』発揮２００９」のもとで「地域活性化しんきん運動」を展開し、中小企業の経営改善支援や地域活性化に積極的に取り組んでいるところです。
この間、全国各地で開催されてきた「ビジネスフェア」や「ビジネスマッチング」は、多くの中小企業に出会いの場を提供しており、回を重ねるごとに取引先企業の販路拡大、幅広い業務提携、さらには産学官の連携・提携事業に発展する事例が増加するなど、まさに信用金庫が地域社会の中核となって「地域おこし」、「街おこし」を実践してきたことが着実に成果をあげてきております。
第三は、「今後の共同システムの組織のあり方に関する検討」についてです。
皆様ご承知のように、現在、各地区の共同事務センターは、東西２センターへのハード集約を進めており、すでに西日本センターへの集約は本年３月下旬に完了し、東日本センターへの集約も９月下旬には完了する予定となっております。
各地区の共同事務センター及び加盟信用金庫の皆様には多大なるご尽力をいただいておりまして、深く感謝を申し上げる次第であります。
このような進展もありまして、昨年の夏頃から業界内において、「東西センターへのハード集約後の共同システムの組織のあり方」に関する検討を求める声が、次第に強まってまいりました。
そこで、４月下旬に開催した全信協の正副会長会で皆様のご意見を伺ったところ、「共同システムの高度化･効率化は業界にとって喫緊の課題であり、ハードが集約されるこの機会に、業界のコンセンサスを得て、共同システムの組織の見直しを検討すべきである」との考えで全員一致いたしました。
このため、去る５月１９日開催の理事会でご審議いただいた結果、全信協が中心となり、しんきん共同システム運営機構と連携して検討を進めていくことでご了承をいただいたところです。
具体的には、各地区協会長が推薦する共同事務センター加盟金庫の役員を中心とした「組織検討専門委員会」を７月に立ち上げ、年内あるいは年度内に、｢共同システムの組織のあり方｣に関する報告を取りまとめる予定です。
同報告は、各地の共同事務センターはもちろんのこと、関連する情報サービス会社等にも多大の影響を与えるものと思われますので、検討にあたっては、業界内で十分なコンセンサスを作り上げていかなければならないと考えております。
したがって、皆様のご理解を得ながら、充分ご納得いただけるような形で進めてまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

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最後に、「信用金庫法制定６０周年」について申し上げます。
ご承知のとおり、ちょうど一週間前の６月１５日は、信用金庫法が施行されて満６０周年の記念すべき日にあたります。
そこで、本年９月２９日に｢信用金庫法制定６０周年記念全国大会｣を東京で開催することといたしました。
昭和２６年６月に信用金庫法が制定されて以来、業界は戦後の混乱期、高度成長期を経て、金融の自由化とバブルの崩壊、そして金融再生など幾多の試練を乗り越え、地域社会とともに発展を遂げてまいりました。
現在は、震災の影響もあり、わが国の経済活動全般にわたって停滞感、閉塞感の強い状況にありますが、この記念大会を機に、全国の信用金庫の｢連帯と協調｣によってこれを乗り越え、中小企業の再生や地域の活性化を実現してまいりたいと存じます。
以上、いろいろ申し述べましたが、このような厳しい情勢であるからこそ、全国の信用金庫は、平成２３年度が最終年度となる業界の３か年計画「しんきん『つなぐ力』発揮２００９」の着実な推進に努め、地域の会員･利用者をはじめとする、さまざまな主体と手を携え、「高い志」と「崇高な理念」により、「真の豊かさ」を共感できる、 地域社会づくりを実践していかなければならないと考えております。

全信協といたしましては、業界の叡智を結集し、信金中金、地区協会をはじめ、業界関係機関との連携を一段と強化して、会員信用金庫のご期待に応えられるよう全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、今後とも、よろしくご支援、ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
以 上4