平成16年1月に合併したのぞみにとって、平成16年度は実質的な合併初年度に当たる年です。この3月決算において、預積金・貸出金ともほぼ倍増し、自己資本比率は、8.38％と安定水準を確保いたしました。のぞみは常々、この合併こそがリレバンの体現であると申しておりますが、合併によって組合の規模的な存続基盤は高まったと認識しております。
問題は"質"すなわち、内部運営の仕組み作りです。
この点、地域金融機関としての"らしさ"を生み出し、他行との差別化を図る仕組み作りの"指針"がリレバンの中には多く登載されている、のぞみはそう考えております。リ
レバンの基本精神に立脚した地域密着型金融の確立、今年はその実質的なスタートであります。

２．全体的な進捗状況及びそれに対する評価
今年度に入り、着実にリレバンへの取組みが形となって現れはじめています。
①無担保事業ローンの発売
担保・補償に依存しない融資への取組みとして、長年保証協会保証付融資で取引のある優良先をターゲットにした無担保の事業ローン（500万円以内、5年以内、運転・設備資金）を発売しました。
6月末〜9月末までの3ｶ月間で178先、764百万円の実績となっております。評価は中期的なスパンで下す必要がありますが、今のところ事業者には大変好評に受け入れられております。
②企業支援への取組み
当組合は従来より企業支援室による経営改善支援を行っておりますが、今般、当組合取引先のひとつが「元気出せ大阪ファンド」の緊急再生資金保証制度の予備評価を通過し、現在適用評価を受けているところです。この他にも同制度活用を目指している案件を数件抱えており、企業支援室の活動メニューが拡がりを見せております。
③開かれた総代会運営への取組み
今年度は総代改選の年であり、のぞみ総代選挙規約を策定して総代会決議をとるとともに、同規約に基づき、9月28日にのぞみとしての実質初代総代にあたる150名の方々を選出しました。総代選出にあたっては、全ての方に立候補いただき、また外部人材を招いた選挙管理委員会が事務局を務めるなど、透明性の確保を図りました。
以上のような事柄がのぞみの収益力向上に貢献してくるまでには、若干の時間を要するものと思いますが、堅実かつ具体的な努力の積み重ねによって店周や地域との関係性を深め、のぞみの競争力の核を形成していく足掛かりになっていくものと評価しております。

1（のぞみ信用組合）

３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況（別紙様式１）
項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況

備考 （計画の詳細）

15年4月〜16年9月 16年4月〜16年9月

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

社外検定資格取得勧 検定試験、研修プロ 同左。学習成果、研 試験受験、研修参 ・銀行業務検定試験
奨。業界団体主催の グラムへの派遣
修結果の審査管理 加。合併後、融資方 17名合格
研修プログラムへの態勢への組込、階 針及び融資商品の ・「業種別事例研究
職員派遣。
層別研修の実施
基準の統一講座」参加（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施

下表３に記載（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行
産業クラスターサポー 同左との連携。「産業クラスターサポート会議」への参画
近畿信用組合協会と ト金融会議への出席の情報連携、産業クラスターサポート金融会議への出席

・産業クラスターサ
ポート金融会議へ

・中小企業団体中央 当組合の取引先において、産官学会主催「産学マッチ ネットワークを活用したいという要請はングセミナー」に参 少ない。
加の出席・中小企業団体中央会主催「産学マッチングセミナー」に参加（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小 全信組連と商工中地区別連絡会に出 地区別連絡会での 地区別連絡会に出 特に動きなし。
企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投 金、国民生活金融公 席し、情報収集情報収集と、企業支 席し、情報収集融資等連携強化
庫との業務連携契約
援室のノウハウ活用の検討。の活用（５）中小企業支援センターの活用

中小企業支援セン
情報交換と個別のターとの情報交換や 連携個別の創業案件の相談に応じる。

情報交換と相互の 実績なし
連携を図り、認定企
業先へ積極的な資金アプローチを行う。

同左

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの 社外機関を活用した 顧客企業訪問活動 社外機関と連携し、 顧客組織化、経営 16年9月、のぞみ整備
顧客組織化の取組。 の実施準備
組織再整備を行い、 相談サービス機能 パートナークラブを顧客向け相談サー の強化、ベンチャー 立ち上げた
ビス機能体制の定 リンク社の会員ービ着化を目指す。
ス機能の活用と、「融資情報メモ」の有効活用を展開中（２）コンサルティング業務、Ｍ＆Ａ業務等の取引先企業への支援業務の取組み

2（のぞみ信用組合）

項目（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況

企業支援室が中心と 経営改善対象先の 経営改善対象先のなって経営改善可能 選定と支援活動の 選定と支援活動の性のある企業を選定 実施
実施し、経営改善支援を行う。

（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力 現状では、積極的な対応を予定しない。
３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事 再生対象企業の選 再生対象企業の選 左記実施施策の着業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着 定・支援に向け、企業 定。
実な継続と未実施
手支援室を中心に、組 経営改善計画書の 項目の検討
合として積極的に取 策定と再生可能性組む。の検証
計画書に基づく支援の実施。

（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取 ファンド活用のニーズ 情報の収集
組みの情報収集し、活用 実績のフォローの方策を検討

同左

備考 （計画の詳細）

15年4月〜16年9月 16年4月〜16年9月
経営改善可能性のある企業39先を抽出し、うち11先について経営改善計画を策定した。
下表３に記載経営改善可能企業 当組合取引先の１の抽出と「経営改善 社が、元気出せ大計画」策定による経 阪ファンド・緊急再営改善支援の実施 生資金保証制度の予備評価を通過。

特になし

当組合取引先の１社が「元気出せ大阪ファンド・緊急再生資金保証制度」の予備評価を通過。

（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用

現状では、積極的な対応を予定しない。
（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用 現状では、積極的な対応を予定しない。
（５）産業再生機構の活用
現状では、積極的な対応を予定しない。
（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用
取引先と相談しつつ、 協議会の活用方法 具体的案件が出た 具体的な取組み事 同左
同協議会の利用が可 について、情報収集 段階で、協議会と相 例はなかった。
能かどうか検討する を行う。
談しながら再生案件の検証を行う。
（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリスト）の育成を目的とした研修の実施

下表３に記載（のぞみ信用組合）
3

項目４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）ローンレビューの徹底、財務制限条項やスコアリングモデ
ルの活用等。第三者保証の利用のあり方（３）証券化等の取組み

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況

備

考 （計画の詳細）

15年4月〜16年9月 16年4月〜16年9月

ＳＫＣ財務分析システ 重点的に事後管理 ・同左
ＳＫＣ財務分析の活 同左
ムの活用。
すべき顧客企業に ・他金融機関の取扱 用方法を統一し、重点的に事後管理す 対しては、当該企業 基準、取組状況等 データ移行のためのべき企業に対しては、 の業況に対し、融資 の情報収集を行う。 整備を行った。
当該企業の現況に関 審議会での審議等し、融資審議会等で により、フォローを行の審議等によりフォ う。
ローを行う。

現状では、積極的な対応を予定しない。

（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プ 現状では、積極的なログラムの整備対応を予定しない。
（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備

商品別や財務スコア ＳＫＣシステムに決 ＳＫＣ信用リスク管 ・取引先財務スコア 同左
別のデフォルトデータ 算書データ・担保不 理システム体系の リング表の導入を検の蓄積及び定性デー 動産データ等の逐 総合的活用に向け 討。
タの蓄積。
次登録を進める。 て、態勢整備等の検 ・SKC不動産評価システムへのデータ移討を行う。
行作業。
・SKC財務分析システムへのデータ移行作業。
説明態勢について、 規程、契約書等の 他金融機関の取組 他金融機関の取組 顧客説明に関する現行の取扱状況の確 見直しを含めた顧客 事例等を収集、検討 事例等を収集、検討 規程・基準を制定
認と徹底を行い、貸し 説明態勢の整備を し、契約関係書類等 し、契約関係書類等 した。
手としての説明責任 検討する。の見直し等を行う。 の見直し、顧客説明を適切に果たす。
に関する規程等を検討した。

（のぞみ信用組合）4項目（２）「地域金融円滑化会議」の設置・開催

スケジュール
１５年度
１６年度
当会議で得られた他 地域金融円滑化会 同左
具体的な取組み金融機関との意見交 議への出席と情報換により、苦情・相談 の内部連携等について取組事例を分析の上、対応策を検討する。

進捗状況

備考 （計画の詳細）

15年4月〜16年9月 16年4月〜16年9月
地域金融円滑化会 同左議への出席と情報の内部連携（３）相談・苦情処理体制の強化

苦情相談に関するマ 相談苦情態勢、相ニュアル等の整備。 談苦情処理規程、苦情相談情報の全役 事務処理要領等の員共有化。
整備

相談苦情態勢、相談苦情処理規程、事務処理要領等の整備
適切なフォローアップ「苦情・相談・顧客説 顧客からの苦情・要明に関する規程」及 望等を本部に一元び「苦情対応マニュ 的に情報管理するアル」を制定運営を継続中。

６．進捗状況の公表

リレバン取組の進捗 開示を継続する
状況を公表する。

開示を継続する

リレバン機能強化計 リレバン進捗状況要画の要約版を営業 約版を営業店に備店に備置き、ホーム 置き、ホームページページに登載した。 に登載した。

5（のぞみ信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況

備考 （計画の詳細）

15年4月〜16年9月 16年4月〜16年9月

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当の実施
金融検査マニュアル 統一自己査定基準 自己査定規程の見 自己査定基準、償を策定し、この理解 直し、この理解の却引当基準を統一の職員研修
自己査定の精度向上 の徹底を図る。
徹底を図る。
した。
償却引当結果の厳正な検証「自己査定、償却・引当委員会」にて、金融検査マニュア
ル中小企業編に則った規程の見直しを検討。

（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に 不動産の担保評価管 ＳＫＣ不動産担保評 ＳＫＣ不動産担保評 ＳＫＣ不動産担保評 同左
係る厳正な検証
理システムをＳＫＣシ 価管理システムに 価管理システムに 価管理システムの統一
統一担保不動産処 導入のため、既存ステムに統一。
処分実績から、、評価分実績から従前の 担保のデータの移内部評価及び外部 行作業に取組んだ。
精度の検証を実施。
評価等による担保評価の精度を検証。
（１）③金融再生法開示債権の保全状況の開示

半期においては、簡 半期開示を継続実便的な方法に基づく 施する。
金融再生法債権の状況を開示する。

半期開示を継続実施する。

半期ディスクローズ 合併後、統一基準で誌を作成し、その中 の半期開示が行えに金融再生法債権 るよう、期中においの状況を掲載して、 て債務者区分の変営業店に備置いた。 更や残高等を把握するシステム構築に取組んでいる。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付 一定の信用リスクを 一定の信用リスクを 信用リスク管理のた ・一定の信用リスク 同左
制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等加味したガイドライン 加味した融資金利ガ めデータの蓄積、整 を加味したガイドラ
金利を設定。
イドライン及び取引 備を検討し、債務者 イン金利導入を検
商品別やスコア別の 先財務スコアリング 区分と整合的な信 討。
デフォルトデータの蓄 実施を検討
用格付制度の検討 ・取引先財務スコア積して取引先財務ス
準備リング実施を検討。
コアリングの精度を向・ガイドライン金利上。
運営を実施。
・取引先財務スコアリングを実施。

6（のぞみ信用組合）

項目

３．ガバナンスの強化（２）①半期開示の実施（２）②外部監査の実施対象の拡大等（２）③総代の選考基準や選考手続きの透明化、会員・組合員の意見を反映させる仕組み等の整備

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況

考 （計画の詳細）

全信中協から示され 半期開示を継続実 半期開示を継続実 リレバン機能強化計 ・リレバン進捗状況
る情報開示の事例、 施する。
施する。
画の要約版及び半 要約版を営業店に指導内容、業界標準期ディスクローズ資 備置き、HPに登載し等を参考にしながら、料を営業店に備置 た。
当組合の実情や経いた。
・ディスクロージャー
営実態に合わせた誌を営業店に備置開示情報の選択やいた。
工夫を加味していく。
外部監査を継続する。外部監査を継続する 外部監査を継続する 決算監査を実施済 中企法改正をうけ、新たに特定信用協同組合になったことを契機に、中央青山監査法人を会計監査人に選任した。
のぞみ信組としての 全信中協の検討結 ・総代会の機能強化 ・総代選挙規約を起案し、総代会で成立。
総代選挙規約を作成 果や他信組の事例や選考手続きの透 これに則り、9月17日に選挙公告を行い、9月28日に当選確定。
するを分析明化等を図る。
・総代会の仕組みや、総代選挙規約の概要及び全文を2004年版ディスクロージャー誌に掲載。

（２）④中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経営モニタリング機能等の活用方針（３）経営(マネジメント）の質の向上に向けた取組み
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

備

15年4月〜16年9月 16年4月〜16年9月

下表３に記載全信中協が示した開示例を参考に、開示情報の検討を進める。

府下信組業界共同 地域貢献に関するで、信用組合の月 開示項目の検討（９月）に献血活動、講演会を行う。

５．法令等遵守（コンプライアンス）
行員による横領事件等、金融機関と顧客等とのリレーションシッ
プに基づく信頼関係を阻害するおそれがある問題の発生防止

半期ディスクロー平成16年7月作成のジャー誌を営業店に ディスクロージャー備置き、その中に地 誌において、のぞみ
域貢献に関する項 の地域貢献のペー目を掲載した。
ジを設けた。

下表３に記載7（のぞみ信用組合）

３．その他関連する取組み（別紙様式２）
項目

具体的な取組み進捗状況
15年4月〜16年9月

16年4月〜16年9月

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み１．創業・新事業支援機能の強化(2)企業の将来性や技術力を的確に評価しうる人材の育成を目的とした研修の実施○個別の取引企業の将来性や技術力を的確に評価しうる人材 ・平成15年9月 金融財政事情研究会主 ・平成16年6月 大信協主催の「中小を育成することが、融資審査態勢の強化のみならず、担保保証 催の「創業・新事業支援（目利き）講座」参 企業支援・経営相談スキル研修会」参加に過度に依存しない中小企業金融や、事業再生等の指導を行う 加際には不可欠であるという認識を持っており、いわゆる「目利き ・平成15年9月 全国信用組合中央協会 ・平成16年6月 大信協主催の「融資力」ある人材の育成に早急に努めたい。
主催の「創業・新事業支援＆中小企業支 渉外研修会」参加
・平成16年9月 全信中協主催の「業・業界団体主催の「目利き研修プログラム」に積極的に参加させ 援スキル向上講座」参加
る。
・合併後、新組合としての融資方針の統 種別事例研究講座」参加
・職員に社外検定、公認資格の取得を奨励する。
一や商品毎の融資基準を統一し、営業店・企業支援室においては、支店と十分連携の上、経営改善の可 への周知徹底を図った。
能性のある企業の選定、支援方策の検討の協議を行う。

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談支援機能強化(4)中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施･職員に社外検定試験等を積極的にチャレンジさせ、関係公認 ・平成15年8月 「融資査定診断士３級」資 ・平成16年度上期、銀行業務検定試資格取得を奨励する。（当面は、社外検定資格として融資査定 格、本部並びに営業店役席受験、44名合 験に計17名合格
・平成16年6月、大信協主催「中小企診断士３級を取得させ、長期的には、中小企業診断士、社会保 格。
・年間を通じ銀行業務検定試験に多数受 業支援・相談スキル研修会」2名参
険労務士等にもチャレンジさせたい）
加。
・新組合においても、企業支援室を設置し、室員を始め、支店長 験し、計57名が合格。
を含む営業店担当者へも全信中協等主催の当該セミナ−を受 ・平成15年9月 全国信用組合中央協会講させるとともに、企業支援室員による営業担当者指導を併せ 主催の「創業・新事業支援＆中小企業支援スキル向上講座」参加。て進めていく方策を検討し、実施する。
･保証協会(大阪府･大阪市)や親密中小企業診断士等との外部機関と､個別の取引企業の将来性や技術力を適確に評価することについての連携を行うことを検討する｡
・職員のスキルアップのため､早期事業再生に向けた業界情報の収集と､各種研修会への参加及び外部団体(中小企業支援センタ−等)の集会に参加する。

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
３．早期事業再生に向けた積極的取組み(７)企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリス
ト）育成を目的とした研修の実施

・企業再生支援への対応については、現状での審査知識や取 ・各種団体等主催の中小企業支援講座等 企業支援室が中心となつて、要注意
組み姿勢以上に、より高度なレベルでの知識の習得が必要であ に参加。
先・要管理先のうち経営改善可能性
・銀行業務検定や融資査定診断士等の試 のある先を抽出し、経営改善計画をり、加えて取引先への指導力や対応力を求められる。
・より多くの実践事例に取組むことと、これらの事例を各関係部 験に多数受験。
策定させた。
署や営業店にフィ−ドバックし、再生･支援の手法を蓄積・活用する。
･営業部店長会議等、各種会議で企業支援室による取組み内容や、成功事例等の報告を行い、営業担当者や本部関係者の取組み意識の向上に努める。
･企業支援室が、支店と十分連携の上、経営改善可能性のある企業の選定を行うと共に、相手先の了解を得て、支援策の検討を行う。
・支援担当者のスキル向上の観点から、業界団体主催の「企業再生支援講座」等に積極的に参加させる。
･職員に社外検定試験を積極的にチャレンジさせ、関係公認資格取得を奨励する。
･保証協会(大阪府･大阪市)や親密中小企業診断士等との外部機関と、個別の取引企業の将来性や技術力を的確に評価することについての連携を行うことを検討する。

8（のぞみ信用組合）

３．その他関連する取組み（別紙様式２）
項目

具体的な取組み進捗状況
15年4月〜16年9月

16年4月〜16年9月

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取 ・「信用組合経営安定支援制度」のモニタリング制度により、全 理事会において、全信組連からフィードバックされた経営分析資料及び解説書を組み
信3．ガバナンスの強化
組連からフィードバックされる経営分析資料及び解説書を活用 基に、当組合の経営状況・課題・業界水(2)④中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経営モニ し、自組合の経営課題・問題点（自己資本の状況、資産内容、 準との比較等について、報告を行った。
タリング機能等の活用方針収益性、流動性等の面）について、経営分析を行う。
・分析結果を理事会等の場で経営層に報告し、組合運営方針を決定する際の参考にする。
Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取 ・コンプライアンス意識を組合全体に浸透させるため、本部副部 ・１年１回以上の営業店臨店監査の実施。 ・コンプライアンス・プログラムに基づ
長及び営業店次長をコンプライアンス担当者に任命し、当該層 ・コンプライアンスの状況について、定期 き、部店単位で選任したコンプライア組み的に理事会へ報告。
を中核として全役職員への教育研修を行う。
ンス担当者を中心に、月1回のコンプ
5．法令等遵守（コンプライアンス）
行員による横領事件等、金融機関と顧客等とのリレーショ ・同担当者に対し、本部での事務連絡会等開催時に、適宜コン ・コンプライアンス・マニュアル、コンプライ ライアンス研修を実施中。
アンス・プログラムを制定。
ンシップに基づく信頼関係を阻害するおそれがある問題の プライアンス関連の研修や情報連携を行う。
・本部部長、営業部店長･次長等の役席者は、部下の言動･生活発生防止
態度に留意し、指導をするとともに、報告･連絡･相談を行いやすいコミュニケーションのある明るい職場風土作りを行う。
・新組合においても、顧客からの要望・苦情等に対しては、これを処理・記録・報告（回付）するルールを機能させる。
営業店で、日常発生する要望・苦情は「受付シート」に、重苦情は「苦情トラブル連絡書」に記録し、それぞれ関係各部やコンプライアンス統括部署、役員等に回付することで情報共有化を図り、最終的に整理・保管するとともに、経営態勢の改善強化に活用する。
・また、事故防止の観点から、1週間以上連続して職場離脱する施策は、継続実施することとする。

（備考）別紙様式１による個別項目の計画数・・・２３9（のぞみ信用組合）