業 務 番 号業務名

大間消防署庁舎建設工事実施設計等業務委託

業務委託仕様書

下北地域広域行政事務組合
令和 3年7月

大間消防署

建築設計業務委託特記仕様書
Ⅰ

業務概要

１．計画概要(1) 業務番号 ： 委第○○号(2) 業 務 名 ： 大間消防署庁舎建設実施設計等業務委託(3) 業務場所 ： 下北郡大間町大字大間字大間平

地内

途 ： 消防署(4) 用(5) 延床面積 ： 消防署
訓練塔

2,000 ㎡程度
330㎡程度

２．業務の実施期間等(1) 設計業務

a. 業務日数：日
令和

b. 履行期限：(2) 支払年度割 令和３年度：
令和4年 3月 25日

１００％

年度：約％

３．適用
(1)

特記仕様書に記載された特記事項の中で、・印の付いたものについては○印の付いたものを適用する。・印に○印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。また、・印と※印両方に○印が付いた場合は、共に適用する。

(2)

各特記事項に記載の（）内表示番号は、共通仕様書の該当番号を示す。

４．設計ＶＥの適用
本設計業務において、ＶＥ業務を（※ 実施しない・ 実施する）。

設計ＶＥ業務を実施する場合、別に定める「青森県県土整備部建築工事設計ＶＥ実施要領」並びに「青森県県土整備部建築工事設計ＶＥ実施マニュアル」を遵守し、同マニュアルにある設計者の役割を十分に把握し、ＶＥ業務の遂行に協力する。なお、実施のスケジュールについては別途通知する。

５.

設計与条件
目的

庁舎の老朽化等の課題をかかえている大間消防署を建て替えるための、実施設計を行う。

対象となる棟名 消防署、訓練塔
用

途

消防署
（平成31年国土交通省告示第98号別添二第十二号第2類）

施設規模・構造・階数

消防署

延べ面積：2,000㎡程度、鉄骨造及び鉄筋コンクリート造

一部２階建て訓練塔

延べ面積：５階建て程度

必要機能

訓練塔

：

必要諸室

消防署:事務室、厨房、食堂、救急訓練室、署長室、仮眠室、更衣室､洗面所、便所、車庫、防火衣着装室、救急消毒室、トレーニング室、物品庫、備蓄倉庫、油庫 他

330㎡程度、鉄骨造又は鉄筋コンクリート造

ホース乾燥施設、訓練用送水管

1

設備に関する要件構造に関する要件
外構に関する要件

自家発電設備、ＶＯＣ等対策
耐震安全性の分類：構造体Ⅰ類、建築非構造部材Ａ類、建築設備甲類
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(平成25年3月29日付け国営計第126号､国営整第198号､国営設第135号)による

敷地内外構一式

景観に関する要件
防災に関する要件
防犯に関する要件「防犯に配慮した設計ガイドライン」の遵守

設計対象工事費千円程度（消費税込み）

経費区分

県単・

公共工事発注条件
建設工期６.

令和5年9月完成予定

事前調査概要面積：約6,400㎡
土地概要

道路： 国道
現況：

地目：原野
幅員20ｍ

所有：大間町（建築基準法第42条第○項第○号該当）

原野

敷地測量・済・令和○年○月実施予定

地質調査・済・令和○年○月実施予定

アスベスト調査 ・別添報告書参照
インフラ施設都市計画区域及び準都市計画区域の内外の別等：
都市計画の用途地域等

７.

都市計画区域外

用途地域：

指定なし

防火地域等：指定なし

建ぺい率：80%

容積率： 200%

その他留意事項業務の実施に当たっては、組合及び関係者との協議に基づいて実施すること。

Ⅱ業務仕様

特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書（平成３１年３月改定版）」
による。

2

１．設計業務の内容及び範囲
委託する業務範囲は次のとおりとする。
(1) 一般業務の範囲
a. 基本設計
1)

建築（総合）基本設計に関する標準業務

2)

建築（構造）基本設計に関する標準業務

3)

電気設備基本設計に関する標準業務

4)

機械設備基本設計に関する標準業務

b. 実施設計
1)

建築（総合）実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）

2)

建築（構造）実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）

3)

電気設備実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）

4)

機械設備（昇降機を含む）実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）(2) 追加業務の内容及び範囲※ 積算業務※建築積算(積算数量算出書の作成・単価作成資料の作成､見積の収集､見積検討資料の作成)※

電気設備積算(積算数量算出書の作成､単価作成資料の作成､見積の収集､見積検討資料の作成)※

機械設備積算(積算数量算出書の作成､単価作成資料の作成､見積の収集､見積検討資料の作成)

・ 計画通知又は建築確認申請関係の手続き業務（手数料の納付は含まない）
・ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第１３条第２項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る業務及び同法第２９条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る業務
・ 透視図作成
・ 概略工事工程表の作成
・ 建築物の利用に関する説明書の作成
・ 総合的な環境保全性に関する検討・評価資料の作成
・

２．業務の実施(1) 一般事項
a. 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。
b. 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。
c. 積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。
d. 受注者は、基本設計業務の成果を基本設計図書等にまとめ、発注者の確認を得た上で、次の実施設計業務に移るものとする。

(2) 適用基準等
a. 技術・性能・仕様等適用基準
・

建築設計基準（令和元年版）・

建築構造設計基準（平成30年版）

3

・

建築設備計画基準（平成30年版）

・

建築設備設計基準（平成30年版）

・

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（令和3年度版）

・

青森県営繕設備設計要領（令和3年度版）

・

青森県建築設計断熱基準（平成11年10月）

・青森県福祉のまちづくり条例別表第２（整備基準）（平成11年3月）

・

青森県公共事業景観形成基準（及びガイドプラン）（平成9年2月）

・青森県景観色彩ガイドプラン（平成12年3月）

・

建築工事設計図書作成基準（令和2年版）・

建築設備工事設計図書作成基準（平成30年版）

・

防犯に考慮した設計ガイドライン（平成16年10月）

・

青森県環境調和建築設計指針（平成15年12月）

・

青森県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン（令和3年4月）

・

青い森県産材利用推進プラン（平成23年9月）

・

公共建築工事標準仕様書(建築・電気・機械)（平成31年版）

・

公共建築改修工事標準仕様書(建築・電気・機械)（平成31年版）

・

建築構造設計指針（文部科学省）（平成21年版）

・

構内舗装・排水設計基準（平成27年版）

・

構内舗装・排水設計基準の資料（平成27年版）

・・貸与

b. 積算等適用基準
・

公共建築工事積算基準（平成28年版）

・

公共建築工事標準単価積算基準（令和2年版）

・

公共建築数量積算基準（平成29年版）

・

公共建築設備数量積算基準（平成29年版）

・

公共建築工事共通費積算基準（平成28年版）

・

公共建築工事積算基準等資料（令和2年版）・

建築設備設計計算書作成の手引（平成30年版）

・

青森県県土整備部建築工事積算基準（平成30年4月）

・青森県県土整備部建築工事共通費積算基準（平成31年4月）

・青森県県土整備部建築工事単価等決定要領（令和3年4月）

・青森県県土整備部建築工事積算における数値の取り扱い（令和3年4月）

要領
・青森県県土整備部建築工事共通費積算基準等資料（令和3年4月）

・

公共建築工事内訳書標準書式(建築・設備)（平成30年版）

・

公共建築工事見積標準書式（平成30年版）

・

営繕工事積算チェックマニュアル（平成30年版）

・・貸与(3) 青森県環境調和建築設計指針の適用
本設計業務において、青森県環境調和建築設計指針を（※ 適用する・ 適用しない）。

青森県環境調和建築設計指針が適用される場合は、設定された水準に基づき以下の作業を行う。
a. 庁舎及び学校の場合には「環境負荷低減手法選択シート」により、各対策項目について、目標とする指標値が達成可能な対策レベルを選定する。
策項目について、目標とする指標値が達成可能な対策レベルを選定する。

4

同シートにより各環境負荷低減手法の採用による費用対効果を算出する。
同シートにより各環境負荷低減手法の採用による費用対効果を算出する。
その他の施設の場合は、同指針を参考にして検討を行い、同様の作業を行う。
その他の施設の場合は、同指針を参考にして検討を行い、同様の作業を
b. 指針に掲げる５項目について、基本設計、実施設計の両段階において、「環境調和建築チェックシート」により、環境への配慮度合いを確認する。
「環境調和建築チェックシート」により、環境への配慮度合いを確認する。
「環境調和建築チェックシート」により、環境への配慮度合いを確認する。
(4) 業務計画書（3.5）
業務計画書には、契約図書に基づき、次の事項を記載するものとする。
1） 実施工程表（基本設計及び実施設計の説明並びに検査予定他）
2） 業務実施体制
3） 管理技術者の主な実績等
4） 担当主任・担当技術者の経歴等(5) 貸与品等
a. 既存設計図書等
・

既存建築物設計図書一式

・

既存工作物設計図書一式

b. 既存資料
・

既存敷地調査資料（柱状図）

・
c. 資料の貸与及び返却
貸与場所（
返却場所（大間消防署同）上）

貸与時期（業務着手時）

返却時期（業務完了時）(6) 打合せ及び記録
a. 打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出する。
1） 業務着手時
2） 調査職員又は管理技術者が必要と認めた時
3） その他（）

b. 新型コロナウィルス感染拡大の状況に鑑み、電話、電子メール、情報共有システム等を活用することにより、対面での打合せ回数を極力減らすこととする。また、打合せを実施する場合には必要最小限の人数で実施するとともに、広い部屋での実施やマスクを着用する等、受発注者間で協議の上、感染予防対策を徹底することとする。
(7) その他、業務の履行に係る条件等
a. 指定部分の範囲（指定部分の履行期限
b. 成果物の提出場所）
（

（令和年

大間消防署

月日まで）

）

c. 成果物の取り扱いについて提出されたＣＡＤデータについては,当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。
d. 写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。
1)

写真は、当組合が行う事務並びに当組合が認めた公的機関の広報に無償で使用することが5できる。この場合において、著作者名を表示しないことができる。
2)

次に掲げる行為をしてはならない。（ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。）

３.

①

写真を公表すること。

②

写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。

管理技術者等の資格要件
業務の実施に当たっては、以下の資格要件を有する管理技術者等を適切に配置した体制とする。
なお、「管理技術者等」とは、管理技術者、主任担当技術者、協力者等を総称していう。
(1) 管理技術者(3.10.2)
管理技術者の資格要件は次による。なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。
・ 建築士法（昭和25年法律第202号）第2条第2項に規定する一級建築士
・ 建築士法第2条第5項に規定する建築設備士
・ 下記の実務経験（建築士法施行規則第1条の2に定める内容をいう。以下同じ。）を有すること。
・ １８年以上
・ １３年以上※ ８年以上・ ５年以上・ 管理技術者は、○○分野の主任担当技術者を兼務してよいこととする。
・(2) 主任担当技術者
主任担当技術者は、次の分担業務分野毎に１名配置するものとする。
・ 建築（総合）・ 建築（構造）・ 電気設備・ 機械設備主任担当技術者の資格要件は次による。なお、受注者が会社その他法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。
・ 下記の実務経験を有すること。
・ １８年以上
・ １３年以上
・ ８年以上※ ５年以上・ 主任担当技術者は、次の分担業務分野に限り兼務してよいこととする。
・ 建築（総合）と建築（構造）・ 電気設備と機械設備
・(3) 協力者（3.7.3）【電気・機械設備を再委託する場合】
協力者の資格要件は次による。
・ 下記の表による資格
適用 設計委託内容
・

資格区分 設備設計
一級建築士

2,000㎡を超える新築大規模建築物

○

6

建築設備士

技術士

空気調和
衛生工学会設備士○

××

1級電気･第1･2･3種管工事施
電気主任技
工管理技
術者
士
××

・

大幅なシステム変更・
特殊設備改修

○

○

○

○

×

×

・

その他の新築・改修工事等

○

○

○

○

○

○

・ 下記の実務経験を有すること。
・ １８年以上
・ １３年以上※ ８年以上・ ５年以上・(4) 協力者（3.7.3）【建築を再委託する場合】
協力者の資格要件は次による。
・ 建築士法（昭和25年法律第202号）第2条第2項に規定する一級建築士
・ 下記の実務経験を有すること。
・ １８年以上
・ １３年以上※ ８年以上・ ５年以上・(5) プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受託した場合は、技術提案書により提案された受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受託した場合は、技術提案上記(1)～(4)の条件を満たした履行体制により当該業務を履行すること。
書により提案された履行体制により当該業務を履行する。

４.

成果物及び提出部数(1) 成果物
提出時期

提出物

基本設計 1.｢基本設計説明書｣
業務完了時 2.｢基本設計図書｣
1.｢実施設計説明書｣
2.｢実施設計図書関係｣
実施設計 3.｢工事費関係書類｣
業務完了時 4.｢検討書・届出関係｣
a. 各種検討書
b. 各種届出書※「青森県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン」に基づき電子納品も合わせて行うこと。

(2) 成果物の内容
提出時期

提出物

｢基本設計説明書｣

提出部数

大きさ

備考

3部

A3判

ﾃﾞｰﾀ共

a. 業務体制・業務工程表
b. 設計条件・設計方針
c. 現地調査概要（敷地形状及び既存建物等の配置状況､隣接道路･工事進入路状況､ｲﾝﾌﾗ整備状況､敷地内進入経路・仮設物設置可能敷地､敷地内の工事支障物等の記録､写真）
d. 基本計画概要

7

e. 関係法令等への対応
f. 建築に対する考え方（ｿﾞｰﾆﾝｸﾞ､動線計画､諸室計画､仕上計画､外構計画､ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ･ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝへの基本
設計業務

取組､県産材使用方針､景観上の配慮､防災計画､日影図､机上電波障害予想図等）
g. 構造に対する考え方（耐久性の考え方､上部構造・基礎構造の各検討､地質概要等）
h. 設備に対する考え方（省エネ対策､冷暖房の対応､給水計画､便所計画､浄化槽検討等）
i. 青森県環境調和建築設計指針の検討（環境負荷低減手法選択シート､環境調和建築チェックシート）
j. 工事費概算､概略設計計算書､維持費概算
k. 各種検討書（ｲﾆｼｬﾙｺｽﾄとﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ､メンテナンス､環境配慮等）
l. その他｢基本設計図書｣

５．設計図書参照

3部

A3判

ﾃﾞｰﾀ共

3部

A3判

ﾃﾞｰﾀ共

（内外観各1面）

1部

A3判程度

CD-R

①原図判２つ折製本

2部

原図判②縮小判２つ折製本

3部

A3判｢実施設計説明書｣
a. 設計方針b. 関係法令等への対応
c. 建築に対する考え方
d. 構造に対する考え方
e. 設備に対する考え方
f. 青森県環境調和建築設計指針の検討
g. 主要設計図
h. その他
実施
設計業務｢実施設計図書関係｣

５．設計図書参照

a. 透視図及び写真
c. 製本図面

d. ＣＡＤデータ（総合実施設計図）(※1)

e. 工事縦覧用図面

2部
1部

f. 青写真バラ図面又は図面

CD-R
原図判

左綴り

電子縦覧対象でない場合 20部程度 原図判又はCD-R

データ入力電子媒体

電子縦覧対象の場合

g. 工事起案用主要図面（案内･配置･各階平面･1部

CD-R(※2)

1部

原図判

A4判折袋入a. 積算数量算出書

1部

A4判

ﾃﾞｰﾀ共

b. 積算数量算出書のうち、積算数量調書

1部

A4判

ﾃﾞｰﾀ共

c. 見積書等関係資料

1部

A4判

ﾃﾞｰﾀ共

d. 営繕工事積算チェックマニュアル

1部

A4判

ﾃﾞｰﾀ共

e. 単価資料

1部

A4判

ﾃﾞｰﾀ共

a. 構造計算書

1部

A4判

ﾃﾞｰﾀ共

b. 各種技術資料

1部

A4判

ﾃﾞｰﾀ共

c. 青森県環境調和建築設計指針関係

1部

A4判､A3判

ﾃﾞｰﾀ共

d. 打合せ記録簿

1部

A4判

ﾃﾞｰﾀ共

e. チェックリスト（設備工事）

1部

A4判

f. 概略工事工程表

1部

A4判､A3判

立面・断面図及び仕上表等､設備工事は全て）｢工事費関係｣「検討書関係」

実施
設計業務

8

ﾃﾞｰﾀ共

実施
設計業務

g．その他検討書「届出関係」
a. 計画通知関係書類

正副各1部

A4判

b. 建築物エネルギー消費性能適合性判定関係書類

正副各1部

A4判

c. 福祉のまちづくり条例関係書類
d. 防災計画書等
e. 他官公署等申請・届出関係書類
f. その他届出

正副各1部
正副各1部
正副各1部

A4判
A4判
A4判

※1 「実施設計図書関係」dのCADデータは、｢青森県建築CAD図面作成要領(案)｣に基づき作成する。
提出されたCADデータを、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図及び当該施設の完成図の作成に使用する等、建築設計業務委託契約書第8条第1項の規定の範囲内で利用することがある。
※2 「実施設計図書関係」fの電子縦覧用の図面データ入力CD-Rは次のとおり作成する。
①① ファイル形式は、PDF形式とし、全ての図面を一つのファイルにまとめ、CD-Rに格納すること。
A3版普通紙に出力をした縮小図をスキャナー入力の原稿としてCD-Rを作成する。
②② 格納するファイルはできる限り直接CADソフトよりPDF形式に変換すること。
検査を受けた原図を直接スキャンをしてCD-Rを作成をする。
③ 解像度は600dpiのモノクロを標準とし、用紙の設定は原図サイズとすること。
⑤ CD-R及びケースには工事名称を記載する。
⑥ その他不明な点がある場合は調査職員の指示による。
※

積算数量調書、単価資料等の作成は、営繕積算システムRIBC2（(一財)建築コスト管理システム研究所）によるものとし、内訳書ファイルは最新バージョンとする。

５.

※

工事内容又は工事費金額により必要としないものがあるので調査職員の指示による。

※

上記成果品は イージーキャビネットA4判（ESC-101N W365*H290*D450 同等品）に納めて納入すること。

設計図書(1) 建築（総合・構造）
基本設計図書

実施設計図書
特記仕様書

縮尺・規格
指定

仕上表（内外主要部）

内外仕上表

面積表及び求積図

面積表及び求積図

敷地案内図

敷地案内図

配置図及び外構計画図

配置図

1/200～1/600

各階平面図

各階平面図

1/100～1/200

立面図

立面図（各面）

1/100～1/200

断面図

断面図

1/100～1/200

矩計図

1/20～1/30

展開図

1/50

天井伏図（各階）

1/100～1/200

平面詳細図

1/20～1/30

部分詳細図

1/20～1/30

建具表

1/30～1/50

外構図

1/200～1/600

基本構造図

構造図
ⅰ.伏図（各階）

1/100～1/200

ⅱ.軸組図

1/100～1/200

ⅲ.部材断面表
ⅳ.ラーメン図1/20～1/30
1/20～1/50

9

ⅴ.部分詳細図

1/20～1/30

その他必要な図面※

工事内容又は工事費金額により必要としないものがあるので調査職員の指示による。

※

実施設計図書はA1判又はA2判、基本設計図書はA3判白紙を基本とする。

※

改修工事のおいては、各図面の改修前と改修後の図面を作成すること。

(2) 電気設備
基本設計図書

実施設計図書
特記仕様書

主要機器表

各種機器表

配置図（屋外設備図）

敷地案内図

指定

配置図
各種システム系統図

縮尺・規格（1/200～1/600）

受変電設備単線結線図
幹線系統図
分電盤、動力盤、制御盤結線図
動力設備系統図
弱電設備系統図

照明設備概要図

受変電設備図1/20～1/50

特殊設備概要図

自家発電設備図

1/20～1/50

電灯設備平面図1/100～1/200

動力設備平面図1/100～1/200

照明器具姿図弱電設備平面図1/100～1/200

弱電設備器具姿図
昇降機・搬送機設備図
部分詳細図

1/50
1/20～1/50

屋外設備図

1/20～1/300

その他必要な図面※

工事内容又は工事費金額により必要としないものがあるので調査職員の指示による。

※

実施設計図書はA1判又はA2判、基本設計図書はA3判白紙を基本とする。

※

改修工事のおいては、各図面の改修前と改修後の図面を作成すること。

(3) 機械（給排水衛生・空調換気）設備
基本設計図書

実施設計図書
特記仕様書

主要機器表

各種機器表

配置図（屋外設備図）

敷地案内図

指定

配置図
各種システム系統図

縮尺・規格

1/200～1/600

給排水衛生系統図
給湯・ガス設備系統図
空調設備系統図
換気設備系統図
消火設備系統図
自動制御設備構成図10機械室機器配置概要図

給排水衛生設備平面図

配管ダクトルート概要図

衛生器具姿図1/100～1/200

給湯・ガス設備平面図

1/100～1/200

空調設備平面図1/100～1/200

換気設備平面図1/100～1/200

消火設備平面図1/100～1/200

汚水処理設備仕様図
自動制御機器機能表
自動制御設備計装図
自動制御設備平面図

1/100～1/200

特殊設備平面図
部分詳細図
屋外設備図
屋外排水設備縦断図

1/20～1/50
1/20～1/300

その他必要な図面※

工事内容又は工事費金額により必要としないものがあるので調査職員の指示による。

※

実施設計図書はA1判又はA2判、基本設計図書はA3判白紙を基本とする。

※

改修工事のおいては、各図面の改修前と改修後の図面を作成すること。

11