対応可否◎：標準対応○：標準対応（無償ｶｽﾀﾏｲｽﾞ）△：代替案にて対応▲：有償ｶｽﾀﾏｲｽﾞ
×：対応不可人事給与システム 機能要件書

項番

分類

機能項目

機能要求仕様1

共通

全体

全ての機能がＷＥＢシステムであること

2

共通

全体

クライアント端末にシステム動作に必要なソフトをインストールすることなく利用可能であること。
（例）Access、Java Applet、ActiveX などがインストール不要

3

共通

全体

Ｗｉｎｄｏｗｓ ８.１、１０上でも稼動可能であること

4

共通

全体

Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ１１、Edge-IEモード、Edge(chromium)上でも稼動可能であること

5

共通

メニュー

メニュー上の処理に対して、処理概略説明を表示する事が出来ること
また、処理概略についてはユーザ側で任意の文言を追加したり、修正したりすることができること
処理概略説明で処理の検索ができること

6

共通

メニュー

月次、年次運用時に実行必要な処理を把握するため、処理の実行履歴を参照する事ができること
また、実行履歴の参照については処理実行の日時・実行者・実行時に指定した内容・処理結果など、実行時の指示内容や実行結果が分かるようになっていること。

7

共通

メニュー

ポータルメニューへはお知らせメッセージを表示できること

8

共通

データ出力

特定の業務データをバッチを利用して簡単にＣＳＶデータに出力できること

9

共通

データ出力

画面に表示された一覧データを簡単にEXCEL形式に出力できること
また、出力したEXCELはオートフィルタで簡単に検索が可能であること
行コピーなどの機能により出力したEXCELのデータが簡単にカスタマイズできること

10

共通

データ取込

11

共通

入力補助

12

共通

パラメータ

13
14

共通
共通

権限設定
権限設定

15

共通

権限設定

16

共通

権限設定

操作を行う所属権限がある職員は、正規職員も会計年度フルタイム職員もあわせて操作可能となること

17

共通

権限設定

汎用帳票及び汎用申告において、自所属配下職員のみ参照可能といった汎用的な参照設定ができること

18

共通

権限設定

ＣＳＶやＥＸＣＥＬ形式など、外部作成（編集）したデータを取り込む際には、所定のエラーチェック（必須項目、職員番号の存在チェッ
ク、コードの存在チェックなど）が自動的に行われること
また、作成（編集）したデータに不正（数字タイプ項目への日本語・英字設定や、列数超過、歯抜けなど）があっても、データが取り込まれ、上記のチェックがおこなわれること
コードの入力は、コンボボックスもしくは専用の画面により名称による選択が行えること。
大量件数のコードは、名称による前方一致検索が行えること。
単価や率、職種などを各種パラメータで管理しているため、制度改正等により変更があっても、システムを改修することなく職員が容易に変更作業を行えること
利用者毎に利用可能な処理機能のメニューを設定できること
あらかじめ定めた権限付与規則に従って、条件に該当した職員に権限を自動設定できること
操作者の権限に応じて、操作を行なう所属の範囲を限定できること

ログイン時のパスワードについては、ログインユーザが自分で変更できること

19

共通

権限設定

個人番号を取り扱う機能については、個人番号事務従事者の権限をもった操作者以外は起動できないこと。
また、個人番号を取り扱う機能を使用した場合、以下のアクセスログ情報が残ること。
・誰が（操作者）
・いつ（使用日時）
・誰の（対象者）
・何で（使用機能）
・何のために（照会・更新・出力など）

20

共通

帳票作成

全ての帳票が紙で印刷可能であること

21

共通

帳票作成

EXCEL形式で作成した帳票の出力ができること

22

共通

帳票作成

帳票出力時には条件設定、出力順の指定が行なえること

23

共通

帳票作成

帳票は印刷する前にプレビューの表示ができること
またＥＸＣＥＬで印刷イメージの保存ができること

24

共通

帳票作成

出力順をプログラムをカスタマイズせず変更できるしくみを持っていること
職員毎に出力する帳票で帳票毎に出力順を任意に変更できること
システム内で管理している個人情報の全てをソートキーとして使用できること（例）
・氏名、カナ氏名、戸籍氏名、旧氏名・所属、職種、職位・職層、補職、所属異動日、職位異動日・採用日、退職予定日
・表級号給、科目・共済組合員番号、健保番号

25

共通

帳票作成

作成した帳票をＥＸＣＥＬで容易に加工できること

26

共通

帳票作成

作成した帳票をＣＳＶ形式やＰＤＦ形式で保存できること

27

共通

処理管理

給与計算等のバッチ処理に対して、処理の経過／進捗状況を確認できること
また、バッチ処理の実行権限を管理者などの利用者に設定できること

28

共通

処理管理

バッチ処理の実行履歴を確認し、前回の実行時間の事前確認が行える事

29

共通

処理管理

ログインの状況を画面で照会できること。

30

共通

処理管理

処理の履歴を画面で照会できること。（誰がいつどの処理を行ったか）

31

共通

処理管理

バッチ処理の状況は、該当バッチ処理を実行できる権限を有するユーザのみ参照可能であること。

32

共通

オンラインヘルプ

現在の実行処理から、該当処理のオンラインヘルプを呼び出せること33

共通

オンラインヘルプ

全ての処理の操作マニュアルがあること

34

共通

オンラインヘルプ

月次処理のマニュアルがあること

35

共通

オンラインヘルプ

事象毎（採用、退職、休職、部休、異動など）の業務横断的な運用マニュアルがあること

36

共通

データ管理

サーバー上に存在するバッチ処理の入力ファイルをクライアント端末から保守（検索、削除、追加）できること

37

共通

データ管理

サーバー上のフォルダに存在する配信ファイルがクライアント端末にダウンロードできること

38

共通

データ管理

全てのテーブルにユーザが自由に利用可能な項目があり、その項目の登録・修正を行う画面をユーザが簡易に作成できること。

39

共通

コードメンテナンスシステムで使用するコード（共通、所属、住所、支出科目、金融機関、研修、給料表等）を管理できること
コードはデータ出力可能とし、ＥＸＣＥＬ等で修正した結果を一括取込できること
また、変更の基準日が管理でき、過去分の計算や名称の表示に使用できること

40

共通

コードメンテナンス

所属コードは最大７階層１５桁まで拡張可能であること

41

共通

コードメンテナンス

支出科目について、細々節まで管理できること。また、事業コードについては任意の階層、桁数で管理できること。（最大25桁）

対応可否

カスタマイズ費用（円単位）

備考・代替
案

項番

分類

機能項目

機能要求仕様42

共通

コードメンテナンス

市町村合併に伴う住所情報に変更があったとき、個人の住所情報等を一括で置換できること。

43

共通

コードメンテナンス

金融機関の統廃合情報を登録できること。また、登録した統廃合情報を元に、職員の振込情報を一括で置換できること。

44

共通

コードメンテナンス

全てのコードに対して有効期間（開始日・終了日）及び、内部コード・外部コードを有し、将来的にコードが廃止となった場合に画面・帳票等で前詰め表示が行えること（例： Ｈ１７．４時点 １：昇給 ２：特別昇給 ３：昇格 → Ｈ２０．４時点 １：昇給 ２：昇格 など ・・・ また、データ上はＨ１７．４時
点の３：昇格と、Ｈ２０．４時点の２：昇格は同一コードである事が管理できること）

45

共通

コードメンテナンス

全てのコードに対してユーザが自由に付加情報を設定できること。また、付加情報には、項目名称を設定でき、付加情報の内容を画面から登録・修正可能なこと。

46

共通

コードの統合管理

統合管理となる補職・職種コードは、コードの選択画面で正規職員分・会計年度フルタイム職員分と絞り込みができること。

47

共通

会計年度任用職員

会計年度フルタイム職員が、正規職員とあわせて管理ができること。

48

共通

会計年度任用職員

当月払いの会計年度フルタイム職員が管理できること。（翌月払いは対象外）

49

共通

会計年度任用職員

会計年度フルタイム職員の次年度の任用予定者の情報を一括で入力できること（現在の任用情報の引継ぎと共済・社保加入状況の修正が可能）

50

共通

会計年度任用職員

会計年度パートタイム職員が、特別職非常勤嘱託職員とあわせて管理ができること。

51

共通

会計年度任用職員

複数所属に勤務する会計年度パートタイム職員の勤務時間が合算してフルタイム職員と同一となる場合、会計年度フルタイム職員相当となる雇用・支給を行える仕組みを有すること。

52

共通

会計年度任用職員

常勤→再任用→嘱託（再雇用非常勤）→会計年度フルタイム→会計年度パートタイムと任用状況が変動しても、同一の職員番号が使用可能であること

53

共通

会計年度任用職員

常勤→再任用→嘱託（再雇用非常勤）→会計年度フルタイム→会計年度パートタイムと任用状況が変動した場合、異なる職員番号も使用可能であること

54

共通

共通

一度に複数の画面を表示でき、並行作業を行う事が可能であること

55

共通

共通

修正中の職員情報を引き継いで、別処理（別画面）への遷移が可能であること （人事、給与、福利等、どの業務に対してでも遷移可能であること）

56

共通

共通

複数の職員情報を修正する場合、最初に検索した職員（複数名）の情報を保持したままデータ修正が可能であること（1名ずつ職員の検索を行う必要が無いこと）

57

共通

共通

画面上の入力必須項目が判別可能であること

58

共通

共通

日付の入力はカレンダータイプのダイアログからの選択も可能であること

59

共通

共通

画面操作をしながらでも、画面上の文字表示が自由に拡大・縮小可能であること

60

共通

共通

対象者選択時に職員番号を直接入力して指定する場合は、一度に複数の職員番号を直接入力して選択することが出来ること（カンマ区切りでの職員番号指定）

61

共通

共通

以下の条件で処理対象者を選択できること。
職員番号、共済番号、カナ氏名、漢字氏名、生年月日、所属、職位、職種、補職、職務、所属異動年月日、職位異動年月日、支出
科目、給料表級号給、表級号給発令日、採用日、職員区分、退職予定日、役職定年年月日、性別、在職/退職の別、メールアドレ
ス

62

共通

共通

カナ氏名や漢字氏名で検索する際に、戸籍氏名及び旧姓使用の氏名両方を検索できること。また、指定により、旧姓での検索もで
きること。

63

共通

共通

台帳画面や処理画面に対して処理概略説明を表示する事が出来ること
また、処理概略についてはユーザ側で任意の文言を追加したり、修正したりすることが出来ること

64

共通

共通

『処理を実行しますか？』、『更新が終了しました』等の正常系メッセージは表示しないなど、習熟度によって確認メッセージの表示有無設定が可能であること

65

共通

共通

処理ウィンドウが閉じる前に『このウィンドウを閉じますか？』というメッセージが表示できること
また、そのメッセージの表示/非表示の制御が可能であること

66

共通

共通

各登録画面には備考欄を設け担当者が業務的に必要なメモを残すことが可能であること

67

共通

共通

常勤→再任用→嘱託（再雇用非常勤）と任用状況が変動しても、同一の職員番号が使用可能であること

68

共通

ＥＵＣ

69

共通

ＥＵＣ

70

共通

ＥＵＣ

データベース上の任意のテーブル、任意の項目が帳票、及びＣＳＶに出力可能であること（抽出条件の指定も可能であること）
ただし、個人番号については出力できないこと（専用のパスワードが必要）
上記抽出条件や対象項目については保存が行え、保存をおこなった内容に関しては、以後条件を再指定すること無く随時実行可
能となること保存した内容は人事、給与等の各業務メニューに登録することができ、一連の運用の中に組み込めること（昇任対象者に対するデータ抽出であれば、人事－昇任対象者抽出処理の後に組み込み 例月の計算結果に対するデータ抽出
であれば、給与－例月計算処理の後に組み込みが出来ること）
職員の以下の基本情報について照会・保守が行えること。また１画面で以下の情報全てが確認可能であること。
・個人情報
・現在異動情報（職員情報）・兼務情報・給与基本情報・初任給情報・退職情報
・分限・懲戒情報
・休暇情報
・表彰情報
・公務災害情報
・給与履歴情報・発令履歴情報・異動履歴情報・研修履歴情報・資格免許情報・親族職員情報
上記情報について、権限により参照可能な情報を任意に制御できること。

71

人事項目 人事台帳管理

72

人事項目 人事台帳管理

73

人事項目 人事台帳管理

氏名の履歴管理及び照会・保守が行えること
氏名履歴情報として漢字氏名、カナ氏名、戸籍上氏名、改姓年月日、改姓事由、備考を管理できること

74

人事項目 人事台帳管理

旧姓の使用ができること

75

人事項目 人事台帳管理

住所（居所・住民票）の履歴管理及び照会・保守が行えること
住所履歴情報としては、郵便番号、住所（漢字）、方書、変更年月日、備考を管理できること

76

人事項目 人事台帳管理

郵便番号から住所を検索が行える入力支援機能があること。

77

人事項目 人事台帳管理

住所（居所・住民票）については、カナ住所も管理可能であること

78

人事項目 人事台帳管理

電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスを複数個管理できること

79

人事項目 人事台帳管理

緊急連絡先の管理ができること

80

人事項目 人事台帳管理

退職情報の管理（事由、退職年月日、備考）及び照会・保守が行なえること

対応可否

カスタマイズ費用（円単位）

備考・代替
案

項番

分類

機能項目

機能要求仕様

81

人事項目 人事台帳管理

兼務情報の管理（発令年月日、事由、所属、補職、備考等）及び照会・保守が行えること
兼務情報については複数（１０以上）の管理が行えること

82

人事項目 人事台帳管理

本務所属、兼務所属のうち、どこが主たる勤務先であるかの管理ができること

83

人事項目 人事台帳管理

給与基本情報の管理（給与所属、予算所属、支出科目、表級号給、発令年月日等）及び照会・保守が行えること

84

人事項目 人事台帳管理

初任給情報の管理（採用時学歴、給決学歴、前歴換算月数、初任給表級号給、備考）及び照会・保守が行なえること

85

人事項目 人事台帳管理

退職情報の管理（事由、退職年月日、備考）及び照会・保守が行なえること

86

人事項目 人事台帳管理

管理監督職勤務上限年齢（役職定年）情報の管理（役職定年年月日）及び照会・保守が行なえること
翌年度に役職定年となる職員の候補を一覧で確認できる機能を有すること

87

人事項目 人事台帳管理

分限懲戒情報の管理（発令年月日、事由、処分者、期間、備考等）及び照会・保守が行なえること

88

人事項目 人事台帳管理

休暇・休業情報の管理（事由、期間、日数、備考）及び照会・保守が行なえること

89

人事項目 人事台帳管理職員表彰の管理（表彰名、表彰年月日、表彰機関、備考）及び照会・保守が行なえること

90

人事項目 人事台帳管理

公務災害情報の管理（受傷年月日、受傷名、認定番号、備考）及び照会・保守が行えること

91

人事項目 人事台帳管理

給与履歴情報の管理（発令年月日、事由、表級号給、月額等）及び照会・保守が行えること

92

人事項目 人事台帳管理

発令履歴情報の管理（発令年月日、発令文、任命権者、事由、備考）及び照会・保守が行えること

93

人事項目 人事台帳管理

給与履歴（昇格昇給関連）と発令履歴（所属異動等）は、１画面で参照可能であること（発令日＋発令履歴文言）

94

人事項目 人事台帳管理

異動歴情報の管理（発令年月日、異動区分、所属、補職、職位、職階等）及び照会・保守が行えること

95

人事項目 人事台帳管理

研修履歴の管理（研修、研修期間、研修時所属・補職・職位、備考）及び照会・保守が行えること

96

人事項目 人事台帳管理

資格免許情報の管理（資格免許、免許番号、取得年月日、有効年月日、備考）及び照会・保守が行えること

97

人事項目 人事台帳管理

親族職員の管理（職員番号、続柄、備考）ができること

98

人事項目 人事台帳管理

身障者情報の管理（種別、認定年月日、区分、等級、備考）及び照会・保守が行えること

99

人事項目 人事台帳管理

前職歴情報の管理（勤務期間（自・至）、勤務先名称、勤務先住所、職務内容、前歴区分、換算月数、備考）及び照会・保守が行え
ること

100

人事項目 人事台帳管理

学歴情報の管理（学歴、入学年月、卒業年月、学校、学部、学科、備考等）及び照会・保守が行えること

101

人事項目 人事台帳管理

学校名、学部学科名、前職名称等に関しては、コードを設定せずに日本語のみでの管理も可能であること
また、各日本語項目は３０文字以上設定可能であること

102

人事項目 人事台帳管理

保証人情報の管理（カナ氏名、漢字氏名、間柄、〒、住所等）及び保守が行なえること

103

人事項目 人事台帳管理

顔写真データを管理可能であること。また顔写真データを一括して登録可能であること。

104

人事項目 人事台帳管理

個人番号（職員本人・家族）の管理が可能であること。

105

人事項目 人事台帳管理保管義務が経過している個人番号（職員本人・家族）の一括削除が可能であること。

106

人事項目 帳票作成

以下の帳票の作成が行なえること
・人事台帳
・職員名簿
・現況報告
・再任用職員一覧
・休職者一覧
・身分証明書107

人事項目 帳票作成

以下の帳票の作成が行なえること・発令統合履歴一覧（給与履歴と発令履歴の統合履歴情報）

108

人事項目 帳票作成

発令種類等を指定して、履歴記事を検索し、帳票やＣＳＶデータに出力できること。また、発令の種類は、任意に設定できること。

109

人事項目 データ検索

職員番号、共済番号、カナ氏名及び所属で検索が出来ること

110

人事項目 特定日以降の勤務の意思確認 特定日(通常60歳到達年度)の1年前から意思確認が必要な候補者を抽出し、意思確認結果の登録ができること

111

人事項目 特定日以降の勤務の意思確認

登録した意思確認の内容をもとに定年前再任用希望者の採用予定情報・退職予定情報、退職希望者の退職予定情報が作成できること

人事項目 異動前処理（帳票作成）

人事異動処理前に事前資料として以下の帳票を作成できること
・在課年数一覧
・職位別昇格年度一覧
・個人別経歴表
・親族情報一覧・資格免許別取得者一覧
・職種別年齢別職位別人数一覧
・組織図
・配置図

113

人事項目 異動前処理（帳票作成）

帳票出力時には条件設定、出力順、改頁の指定が行なえること
帳票出力時にデータ出力及び帳票出力かを選択できること
帳票の場合にはプレビュー（帳票イメージを確認）を行なえること
出力順制御(ソート順の可変）は、以下の帳票に対応しております。
・在課年数一覧
・職位別昇格年度一覧
・個人別経歴票
・親族情報一覧・資格免許別取得者一覧
・在課年数一覧
・組織図
・配置図

114

人事項目 シミュレーション

クライアント端末にも簡易のデータベースを構築し、サーバからクライアント端末に必要なデータをダウンロードすることで、ネットワーク接続していないクライアント端末単体でも人事異動処理が可能なこと

115

人事項目 シミュレーション

現組織、新組織がツリー構造で表示でき、職員の異動をドラック＆ドロップで行なえること

116

人事項目 シミュレーション

人事異動処理時に職員の詳細情報（個人情報、職員情報、発令歴情報、顔写真情報、学歴情報、親族情報、資格免許情報、研修
情報等）を表示できること

117

人事項目 シミュレーション

人事異動時には新規採用者、昇任者情報等も参照でき異動処理が行なえること

118

人事項目 シミュレーション

人事異動情報作成後に異動発令内容が確認できること

112

対応可否

カスタマイズ費用（円単位）

備考・代替
案

項番

分類

機能項目

機能要求仕様

119

人事項目 シミュレーション

人事異動案を５個以上登録できること

120

人事項目 シミュレーション

人事異動案から復元ができること

121

人事項目 シミュレーション

人事異動シミュレーションで登録した情報を元にマスタ類、発令履歴、辞令書を自動的に作成できること

122

人事項目 シミュレーション

辞令書に出力する項目の位置変更、フォントタイプ変更、罫線変更など、見た目の変更が容易にできること※各種用紙サイズ、手差し印刷（罫線なし）など、様々なレイアウトに対応できる

123

人事項目 シミュレーション

辞令書に公印を印字できること
任命権者ごとに異なる公印を印字できること

124

人事項目 シミュレーション

異動処理時に昇任・昇格者の抽出が行え人事異動に情報を反映ができること

125

人事項目 シミュレーション

人事異動処理中に以下の帳票を作成できること
・配置図
・職員定数確認リスト
・異動確認リスト（本務・兼務）
・出入り表

126

人事項目 異動処理

会計年度フルタイム職員は，設定により定数管理の対象外とできること。

127

人事項目 異動処理

本務異動情報、兼務異動情報の一括出力ができる仕組みを有すること

128

人事項目 異動処理

本務異動情報、兼務異動情報の一括登録（取り込み）ができる仕組みを有すること

129

人事項目 異動処理

課内異動情報を一括登録及び取り込み機能を有すること

130

人事項目 異動処理

組織改正に柔軟に対応ができること（組織改正の情報は人事異動情報に反映が出来ること）

131

人事項目 異動処理作成した異動情報、発令情報の退避、復元を行なえること

132

人事項目 異動処理

本務異動、兼務異動を一括で入力することが可能であること
また本務異動登録時に相手先職員番号の管理が可能であること

133

人事項目 異動後処理（帳票作成）

人事異動処理後に以下の帳票を作成できること
・配置図
・職員定数確認リスト
・個人別経歴表

134

人事項目 異動後処理（帳票作成）

帳票出力時には条件設定、出力順、改頁の指定が行なえること
帳票出力時にデータ出力及び帳票出力かを選択できること
帳票の場合にはプレビュー（帳票イメージを確認）を行なえること

135

人事項目 辞令関係

辞令書の辞令文を異動情報を基に自動生成できること

136

人事項目 辞令関係

新たな辞令文の追加はプログラム修正を行なわずに行なえること

137

人事項目 辞令関係

辞令文のパターン登録は画面から簡単に行なえること

138

人事項目 辞令関係

例外の辞令に関しては、ワープロ的に作成が行なえること
また、その辞令を複数職員に対して一括で同様の内容で作成できること

139

人事項目 辞令関係

辞令文の内容を一覧形式で出力できること。

140

人事項目 辞令関係

辞令と発令履歴とで異なる編集方法が可能であること

141

人事項目 辞令関係

発令履歴更新前に一覧形式で登録される発令履歴文言が確認できる帳票が出力可能であること。

142

人事項目 分限懲戒等

分限懲戒、休暇等の辞令に関しては画面から登録された情報を基に作成が出来ること

143

人事項目 分限懲戒等発令後、マスタ更新及び発令履歴も自動生成できること

144

人事項目 分限懲戒等

分限懲戒、休暇等は給与システムへ連携し減額、減給及び日割計算、期末勤勉期間率、昇給成績の設定を自動的に行なえること

145

人事項目 休暇情報管理

年休の管理単位は職員区分毎に年管理／年度管理が指定できること

146

人事項目 休暇情報管理

年休の繰越処理が自動的に行なえること

147

人事項目 休暇情報管理

年休繰越時、下記の制御が可能であること。
・勤務実績情報をもとに繰越可否の判定が可能
・1日あたりの勤務時間数が変更となった場合は、換算が可能であること

148

人事項目 休暇情報管理

年休繰越時、繰越した結果を確認できるリストが出力されること。

149

人事項目 休暇情報管理

職員の勤務予定カレンダの管理が行えること また、勤務予定カレンダは配置換え等があった場合に自動的に変更され、登録、保守も行なえること

150

人事項目 職員表彰

勤続年数に併せて表彰対象者の抽出が可能なこと

151

人事項目 職員表彰

抽出された表彰対象者情報についてはデータ出力が行なえること

152

人事項目 職員表彰

表彰者の情報が自動的に履歴に反映されること

153

人事項目 任用候補者管理

任用候補者に関してはＥＸＣＥＬ等で作成したデータを一括取込、出力する機能を有すること

154

人事項目 任用候補者管理

一次試験・二次試験の点数管理が可能であること

155

人事項目 任用候補者管理登録したデータを基に任用候補者名簿を作成できること

156

人事項目 採用予定者管理

任用候補者情報を基に一括で登録できる仕組みを有すること

157

人事項目 採用予定者管理

採用予定者名簿を出力する際には、試験区分、採用職種、採用事由別に出力が可能なこと

158

人事項目 採用予定者管理

採用予定者情報を人事異動に反映できること（人事異動で取り扱うことが出来ること）

159

人事項目 採用予定者管理

任用候補者から採用予定者になった段階で、前職歴・学歴・初任給、親族情報、資格免許情報、家族、口座、通勤、住居の登録が可能であること

160

人事項目 採用予定者管理

初任給の自動算定が行えること

161

人事項目 採用予定者管理

初任給調整号数を登録することができ、その情報をもとに辞令編集、次期昇給期の昇給調整が可能であること。

対応可否

カスタマイズ費用（円単位）

備考・代替
案

項番

分類

機能項目

機能要求仕様

162

人事項目 条件付採用者管理条件付採用者の任期満了者の抽出を行えること

163

人事項目 条件付採用者管理条件付採用者の満了日決定時に給料表を変更することが可能であること

164

人事項目 再任用対象者管理定年前再任用の候補となる職員（例：60歳到達者）の一覧を参照する機能を有すること
暫定再任用（定年後～65歳の期間で再任用フルタイムとなる職員（R12年度まで発生））の候補となる職員の一覧を参照する機能を
有すること

165

人事項目 再任用対象者管理

再任用職員の任用を行なえること また、職員時の情報を引き継ぐことが可能であること

166

人事項目 再任用対象者管理再任用時の職員番号は、再任用前の職員番号を継続／変更の何れにも対応できること

167

人事項目 再任用対象者管理

再任用の対象者を抽出できること

168

人事項目

会計年度フルタイム職員の採用

会計年度フルタイム職員の採用決定者を１件ずつ登録できること

169

人事項目

会計年度フルタイム職員の採用

正職員→会計年度フルタイム職員への職員情報引継ぎが行えること。

170

人事項目

会計年度フルタイム職員の採用決定した雇用条件に基づき、雇用通知が作成できること

171

人事項目

会計年度フルタイム職員の採用

会計年度フルタイム職員が、正規職員と異なる期間（通常１か月）での条件付き採用が行えること

172

人事項目

会計年度フルタイム職員の採用新規採用・任用更新時、会計年度フルタイム職員の学歴免許等の資格や経験年数を考慮して報酬決定が行えること

173

人事項目

会計年度フルタイム職員の採用新規採用・任用更新時、会計年度フルタイム職員の任用予定者のデータ出力ができること

174

人事項目

会計年度フルタイム職員の採用新規採用・任用更新時、会計年度フルタイム職員の辞令書が作成できること

175

人事項目 雇用履歴管理

会計年度フルタイム職員の雇用履歴が管理できること

176

人事項目 任用更新

会計年度フルタイム職員の任用更新を１件ずつ登録できること

177

人事項目 任用更新決定した雇用条件に基づき、雇用通知が作成できること

178

人事項目 退職予定者管理

将来に渡り定年退職予定者の抽出が行えること

179

人事項目 退職予定者管理

年齢により定年退職者の抽出が行えること また、抽出された情報は辞令書出力、マスタ更新、発令履歴等の自動生成が可能で
あること

180

人事項目 退職予定者管理

定年前退職者（例：60歳到来による普通退職（定年扱い））の候補となる職員情報を参照できる機能を有すること

181

人事項目 退職予定者管理

以下の条件を組み合わせて、勧奨退職者の抽出が行えること
・給与表
・職種
・職位
・職務
・在職期間
・年齢

182

人事項目 退職予定者管理

勧奨退職対象者を帳票及びＣＳＶデータに出力できること。勧奨退職の条件は、給料表、職種、職位、職務、在職期間、年齢毎に任意に設定できること。

183

人事項目 退職予定者管理退職条件の変更（年齢の引き上げ、引き下げ等）は画面より簡単に行なえること

184

人事項目 退職予定者管理

過去の退職者に関しても画面、帳票等で確認が行なえること

185

人事項目 退職予定者管理

退職予定者情報を人事異動に反映できること

186

人事項目 退職予定者管理

定年・勧奨退職以外の退職事由は随時登録ができる仕組みを有すること

187

人事項目 退職管理

退職証明書の発行が可能なこと

188

人事項目 昇任昇格

昇任、昇格者の抽出条件の設定を行なえること また、抽出も行えること

189

人事項目 昇任昇格

昇任選考対象者の抽出については、特別区制度に準拠したデータ抽出が可能であること
また、上記の対象者抽出に際して、対象年齢は範囲指定可能（～歳以上 ＆ ～歳以下）であること

190

人事項目 昇任昇格

昇任選考合格記事を、発令履歴データに一括登録が可能であること。

191

人事項目 昇任昇格

昇任選考合格記事については、昇任区分に応じた自動編集が可能であること
また、管理職選考については、選考区分に応じた自動編集が可能であること

192

人事項目 昇任昇格

昇任昇格の決裁資料として使用する昇任昇格調書の作成が可能であること

193

人事項目 昇任昇格

昇任選考の対象者資料として被選考者調書（所定のフォーマット）の作成が可能であること

194

人事項目 昇任昇格

昇格格付けを行い、昇給処理に反映を行えること

195

人事項目 昇任昇格

昇格後の表級号給が自動で算出可能であること

196

人事項目 定員管理情報

実調職務、所属等から定員管理用の部門・職種へ変換できること
また、変換するパターンを登録・保守できること

197

人事項目 定員管理情報

定員管理用の情報を生成できること また、保守も行なえること
前回から変更がなかった職員については、以前の情報を引き継げること

198

人事項目 定員管理情報

01表～03表、07表、08表へ転記するためのデータ出力ができること

199

人事項目 定員管理情報

01表～03表、07表、08表の各項目の内訳（該当者、該当者の情報）がデータ出力できること

200

人事項目 定員管理情報

会計年度フルタイム職員は定員管理調査の対象外とできること

201

給与項目 基本情報保守

職員の以下の給与基本情報について照会・保守が行えること
・給与基本情報・給料情報
・定年前給与減額情報（管理監督職勤務上限年齢調整額(役定調整額)の支給情報含む）
・給与カット情報
・特例カット情報
・手当情報
・前月情報
・月額特勤情報・支給停止情報202

給与項目 基本情報保守

表級号給や手当情報を入力・変更した際に、実際の支給額が入力画面上で確認できること

203

給与項目 基本情報保守

会計年度フルタイム職員の給料表の管理が行えること

対応可否

カスタマイズ費用（円単位）

備考・代替
案

項番

分類

機能項目

機能要求仕様204

給与項目 基本情報保守

職員の給与に関する基礎情報の管理及び照会、保守が行えること

205

給与項目 基本情報保守

給与情報の管理（給与所属、予算所属、本来科目、表級号給、級異動年月日等）及び照会、保守が行えること

206

給与項目 基本情報保守

207

給与項目 基本情報保守

定年前給与減額情報（管理監督職勤務上限年齢調整額(役定調整額)の支給情報含む）の自動作成が行えること
また、再任用等になり、定年前給与減額情報が不要となった場合は自動削除が行えること

208

給与項目 基本情報保守

手当情報の管理（管理職種別、地域種別、初任給調整種別、初任給調整期間、単身赴任手当種別、教員特別手当、特地勤務種別等）及び照会、保守が行えること

209

給与項目 基本情報保守

前月情報の管理（管理職特別勤務種別、月額特勤情報等）及び照会、保守が行えること

210

給与項目 基本情報保守支給停止情報の管理（給料月額、給料調整額、教職調整額、扶養手当、住居手当、通勤手当、子ども児童手当等の支給停止・半額）及び照会、保守が行えること

211

給与項目 基本情報保守

時間単価に算入すべき日額特勤の管理が行えること
また、付与は年度単位で行うことが出来、対象職員の指定は所属単位又は職員単位で行えること

212

給与項目 基本情報保守

上記の時間単価に算入すべき日額特勤指定時に、再任用職員については日額特勤単価算入用の勤務日数も登録可能であること

213

給与項目 基本情報保守

月例給与計算の計算根拠（住居、通勤、級号俸など）に変更があった職員の検索が容易にできること（画面指定された期間中に更新された対象者の抽出が可能であること）（前月と比べて差異のある対象者の抽出が可能であること また、前々月と前月との比較など過去分についても対象者の抽出が可能であること）214

給与項目 給与控除保守

本人控除情報（税扶養情報、住民税情報）の照会、保守が行えること

215

給与項目 給与控除保守

指定金融機関に対する住民税納付ＦＤの作成が可能であること
また、例月計算の完了後でも住民税納付ＦＤの内容は変更可能であること（テキストデータの補正では無く、専用の画面で補正しテキストデータの再作成が出来ること）

216

給与項目 給与控除保守

住民税について以下の標準フォーマットのデータ取り込みを行なえること
特別徴収税額通知データ：電子署名無しの特別徴収税額通知書
処分通知等（税額通知） データ：電子署名有りの特別徴収税額通知書
総務省通達形式の特別徴収税額通知データ

217

給与項目 帳票作成

情報変更後に以下の確認リストを出力できること
・給与基本情報確認リスト
・月額特勤確認リスト
・給与基本支給状況確認リスト
・給与控除確認リスト
・給与減額確認リスト
・給与カット情報確認リスト
・住民税確認リスト

218

給与項目 帳票作成

給与計算の基礎となる情報を変更した場合、計算前に変更前後の情報が確認できること

219

給与項目 帳票作成

給与情報、月額特殊勤務手当、控除、減給に異動があった職員を一覧で出力可能なこと。

220

給与項目 帳票作成

住民税情報（年税額・月別納税額・課税市町村名など）に異動があった職員を一覧で出力可能なこと。

221

給与項目 帳票作成

・給与簿が出力されること
給与簿には、支給/控除情報の他に、年末調整情報や扶養親族情報、時間外等の勤務実績情報が出力されること。

222

給与項目 帳票作成

・賃金台帳が出力されること
賃金台帳には、支給/控除情報の他に、該当月における雇用計算期間、労働日数、労働時間数、年休日数、年休時間数等の労務情報が出力されること。

223

給与項目 帳票作成

帳票出力時には条件設定、出力順、改頁の指定が行なえること
帳票出力時にデータ出力及び帳票出力かを選択できること
帳票の場合にはプレビュー（帳票イメージを確認）を行なえること

224

給与項目 家族情報

扶養手当・子ども手当・児童手当・税扶養の管理及び登録、更新等が行える仕組みを有していること※平成24年4月1日施行の児童手当法改正以降、子ども手当の管理は過去分のみとする

225

給与項目 家族情報

家族情報を入力・変更した際に、入力画面上で対象人数が確認可能であること（特定扶養対象者数やこども手当の小学校修了前（第三子以降）など、手当計算の基礎となる単位で人数が確認できること）

226

給与項目 家族情報227

給与項目 家族情報

税扶養（特定扶養、老人扶養）の入力は、生年月日から自動設定できること

228

給与項目 家族情報

扶養手当（特定加算区分）の入力は、生年月日から自動設定できること

229

給与項目 家族情報

共同扶養対象の職員に対し、新たに子供を登録する際には自動で共同扶養家族となること

230

給与項目 家族情報

児童手当（算出児童区分、支給対象）の入力は、生年月日から自動設定できること

231

給与項目 家族情報

新たに家族情報を追加、修正、削除した際は、他の家族情報も踏まえて扶養手当区分が再設定されること

232

給与項目 家族情報

新たに家族情報（子供）を追加、修正、削除した際には、他の家族情報（子供）も踏まえて算出児童区分が再設定できること

233

給与項目 家族情報234

給与項目 家族情報

所得超過により児童手当支給対象外となった場合、職員単位で児童手当の一括解除ができること

235

給与項目 家族情報

所得制限の判定を行い、児童手当の特例給付を支給できること(平成24年6月より改正)
また、前年の年調情報(所得、税扶養等)から特例給付対象かどうかを自動判定できること

236

給与項目 家族情報

以下の情報は年齢により自動設定／解除されること・扶養手当(特定加算・22歳になった場合の切替(第2扶養→第1扶養))・税扶養(控除対象扶養、老人扶養、特定扶養)・児童手当(児童手当・乳幼児加算の解除、19歳になった場合の切替(第2子→第1子))

237

給与項目 家族情報

税扶養対象の家族が亡くなった場合、亡くなった翌年1月から税扶養が自動的に対象外となること

238

給与項目 家族情報

家族情報のデータ整合性チェックが一括で行えること

239

給与項目 家族情報

扶養確認リスト・子ども／児童確認リスト・子ども／児童手当支給者一覧表を出力できること
出力する際には出力条件、出力順を指定できること また、データ出力及びリスト出力を選択できること※平成24年4月1日施行の児童手当法改正以降、子ども手当確認リスト・子ども手当支給者一覧表は過去分のみ出力できるものとする

240

給与項目 家族情報

扶養家族情報（税扶養、扶養手当）に異動があった職員を一覧で出力可能なこと。

241

給与項目 家族情報

児童手当情報に異動があった職員を一覧で出力可能なこと。

242

給与項目 通勤情報

通勤手当の基礎情報、交通用具、交通機関、定期情報及び例外支給情報の管理及び登録、更新等が行える仕組みを有していること

55歳超職員の給与カット情報の自動設定・解除・更新が行えること。

家族情報を入力・変更した際に、入力画面上で扶養手当やこども手当など、各手当の支給金額が確認可能であること

所得超過により児童手当支給対象外となった場合、職員単位で児童手当の一括解除ができること

対応可否

カスタマイズ費用（円単位）

備考・代替
案

項番

分類

機能項目

機能要求仕様

243

給与項目 通勤情報

定期券の6ヶ月支給に対応していること
また、支給期(6ヶ月毎、4-10月固定等)が選択できること

244

給与項目 通勤情報

新規採用者の特例（採用月の通勤手当は３ヶ月定期＋１ヶ月定期×３など）に対応可能であること
また、特例情報の入力は採用時のみの入力で、次回からは自動的に６ヶ月定期に戻ること

245

給与項目 通勤情報

通勤確認リストを出力できること
通勤情報を出力する際には出力条件、出力順を指定できること また、データ出力及びリスト出力を選択できること

246

給与項目 通勤情報

通勤情報（通勤手段・通勤距離・通勤区間・通勤手当額など）に異動があった職員を一覧で出力可能なこと。

247

給与項目 住居情報

住居手当の基礎情報、持家情報、借家情報の管理及び登録、更新等が行える仕組みを有していること

248

給与項目 住居情報249

給与項目 住居情報

住居確認リストを出力できること
住居情報を出力する際には出力条件、出力順を指定できること また、データ出力及びリスト出力を選択できること

250

給与項目 住居情報

住居情報（世帯主区分・持家情報・借家情報・住居手当額など）に異動があった職員を一覧で出力可能なこと。

251

給与項目 口座情報

給与振込口座は４口座＋端数口座＋現金の管理が行えること また、簡単に保守を行えること

252

給与項目 口座情報定額口座への振込額が定額に満たない場合に、「定額口座に残額を振込む」or「定額口座には振り込みを行わない」の設定選択が
可能なこと

253

給与項目 口座情報

例月、期末（6,12月）、差額、再年調(単独支給)、児童手当(単独支給)、共済、互助会、児童手当等の振込み先情報を管理できること254

給与項目 口座情報

口座は全額、定額、残額の指定が行えること

255

給与項目 口座情報

256

給与項目 給与履歴257

給与項目 給与履歴258

給与項目 現金精算管理

システム外で支払/徴収を行った現金精算情報の管理ができること また、現金精算情報を一括して登録できること

259

給与項目 現金精算管理

現金精算した場合の支払/徴収状況の管理ができること

260

給与項目 現金精算管理

現金精算で入力した情報は年末調整に連携可能であること

261

給与項目 支給日

会計年度フルタイム職員は、正規職員と同一の例月・期末・差額の支給日とできること。

262

給与項目 前月実績情報

前月情報の管理（時間外、日額（回数）特勤、宿日直、管理職特勤、減額情報）及び照会、保守が行えること
時間外60H超の入力が可能で、代休取得により支給を要しない額の算出も行えること
前月実績情報のデータを取り込み及び出力する機能を有すること

263

給与項目 前月実績情報

60H超勤務時間数の内訳が管理できること（125→150、135→150、150→165、160→175、100→175）

給与項目 例月計算

給与例月計算が簡単に実行できること また、以下の計算が行えること
・給料・諸手当・諸控除（共済費、社会保険、住民税、所得税、法定外控除(組合費、互助会費)）・負担金（共済費、社会保険、互助会）
・日割減給

265

給与項目 例月計算

特定日(60歳到達年度の翌4/1)から定年前給与減額情報を考慮した計算が行え、役職定年者に対しては管理監督職勤務上限年
齢調整額の計算も行えること
また、手当ごとに以下の計算が行えること
・7割措置対象の手当（通常どおり手当計算した後に定年前給与減額情報を考慮する）→給料調整額、管理職手当、管理職特別勤務手当、初任給調整手当（7割措置対象有無を選択可能）、
定額時間外手当、教員特別勤務手当
・給料に連動して7割支給（給料の定年前給与減額情報により変動した基礎額で手当計算を行う）→地域手当、特地勤務手当、時間外手当、減額、期末勤勉手当、教職調整額
・7割措置対象外（定年前給与減額情報を考慮しないで計算を行う）→扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当（月額特勤を給料に率掛けで支給している場合は「7割措置対象の手当」等をもとに算出）、
宿日直手当、寒冷地手当

266

給与項目 例月計算

55歳超給与カット、特例法案による給与カットを考慮した計算が行えること

264

267

給与項目 例月計算

住居手当の認定年月日、受理年月日、支給区分等の情報管理を行える仕組みを有していること

口座確認リストを出力できること
口座情報を出力する際には出力条件、出力順を指定できること また、データ出力及びリスト出力を選択できること
給与履歴情報（採用、昇給、昇格、期末勤勉、差額、55歳超給与カット・特例カット、定年前給与減額情報）を管理及び照会・保守を行えること
また、これらの情報は自動的に登録されること
給与履歴台帳を出力できること
給与履歴情報を出力する際には出力条件、出力順を指定できること また、データ出力及びリスト出力を選択できること

共済費の計算について以下が可能であること・共済費(納付額)との誤差を特定の科目に上乗せすることができること
また、特定科目については画面指定により変更が可能であること
・産休、育休による負担金免除は、以下の2パターン何れにも対応可能であること①全職員の満額－育休者の免除分②育休者を除く職員に係る負担金＋育休者に係る負担金・育短による免除は、当月／翌月免除の何れも可能であること・遡及して率が変更となった場合も、事業主負担金の差額計算ができること。
・追加負担金の計算ができること。

268

給与項目 例月計算

社会保険の計算について以下が可能であること
・保険料の当月徴収／翌月徴収
翌月徴収の場合は、退職時に2ヶ月分徴収（3月末退職であれば3月に2,3月分を徴収）
・事業所毎の事業主負担分算出（納付額との誤差も事業所毎に特定科目に上乗せ）

269

給与項目 例月計算

雇用保険加入者で、高年齢者免除対象者は雇用保険料(個人、事業主)が免除されること270

給与項目 例月計算

管理職手当の定率計算(旧制度の計算方法)ができること

271

給与項目 例月計算272

給与項目 例月計算273

給与項目 例月計算

確定拠出年金の給与天引き（所得税計算で所得控除）ができること

274

給与項目 例月計算

例月計算前に計算に必要な情報が不足している場合は、エラーリストを出力できること

275

給与項目 例月計算

職員数3000人の例月給与計算が15分以内で完了できること。
（追給戻入業務における再計算機能について、処理時間の改善を行うため、条件指定画面で職員指定（複数名指定可）を可能とし、指定された職員のみ再計算対象とすること）

276

給与項目 帳票作成

例月給与計算前に以下のリスト等を出力できること
・科目別時間外実績一覧
・減額一覧
・特殊勤務一覧

互助会費の計算について以下が可能であること
・基礎額の上限を指定できること・掛金の上限を指定できること
互助会負担金計算について以下が可能であること
・全職員にかかる負担金から免除者にかかる負担金を差し引きし算出できること

対応可否

カスタマイズ費用（円単位）

備考・代替
案

項番

分類

機能項目

機能要求仕様

277

給与項目 帳票作成

例月給与計算後に以下のリスト等を出力できること
・科目別集計表（個人）・科目別集計表（費目別）
・共済組合費集計表
・共済費免除確認リスト（産休・育休・部休）・社会保険集計表（個人）・社会保険集計表（科目）・予算差引簿278

給与項目 その他

通常管理している手当以外の支給(その他支給)が可能であること
その他支給情報のデータ取り込み、出力及び保守を行えること
簡単にデータ保守が行える仕組みを有していること

279

給与項目 その他

通常管理している控除以外の引き去り(その他控除)が可能であること
その他控除情報のデータ取り込み、出力及び保守を行えること
簡単にデータ保守が行える仕組みを有していること

280

給与項目 その他

財務会計システムへのデータ連携を行えること
支出命令書を出力できること

281

給与項目 その他

例月給与計算後に振り込み口座情報を基に給与振込みデータを簡単に作成できること

282

給与項目 その他

例月計算の確定を行わずに翌月の処理を行った場合には、チェックがかかること

283

給与項目 その他

人事の発令（育児休業、病気休職など）をもとに 減給情報が自動的に作成され 例月計算に反映できること

284

給与項目 その他

児童手当の執行科目を会計ごとに指定できること

285

給与項目 その他

会計年度フルタイム職員は、正職と異なる費目・節・細節・細々節で支出ができること（支給項目のみ）

286

給与項目 振込処理

例月給与計算後に振り込み口座情報を基に給与振込みデータを簡単に作成できること

287

給与項目 振込処理

口座振込チェクリストを出力して定額に満たない職員等の確認ができること

288

給与項目 振込処理

帳票出力時には条件設定、出力順、改頁の指定が行なえること
帳票出力時にデータ出力及び帳票出力かを選択できること
帳票の場合にはプレビュー（帳票イメージを確認）を行なえること289

給与項目 振込処理

定額口座の定額≠振込額（ ※休職等により、支給額が少なく定額に満たない職員）や差引支給額≠振込額合計（マイナス支給者）
を確認可能であること。

290

給与項目 振込処理

児童手当は単独支給が可能であること（例月給与と別口座指定、異なる支給日での支給が可能であること）

291

給与項目 振込処理

振込みは銀行、ゆうちょ銀行のデータを作成が可能なこと

292

給与項目 振込処理

複数の給与支払者を１つの振込情報として作成を行う事が可能なこと

293

給与項目 振込処理

銀行、ゆうちょ銀行へ提出するファイル名でのデータ作成ができること

294

給与項目 振込処理

例月給与計算後に、控除の債権者口座情報を基に、銀行へ提出する控除振込データを作成できること

295

給与項目 明細

支給明細一覧及び支給明細書を出力できること

296

給与項目 明細

会計年度フルタイム職員は、正規職員と同一様式の支給明細書を出力できること

297

給与項目 明細

支給明細書に出力する項目、並び順は設定により変更が可能であること
また、基礎情報(時間外時間数等)、通知文(昇給通知、標準報酬月額改定通知、標準期末手当等の額、定年前給与減額開始の通知 等)の出力も可能であること

298

給与項目 明細299

給与項目 明細

帳票出力時には条件設定、出力順、改頁の指定が行なえること
帳票出力時にデータ出力及び帳票出力かを選択できること
帳票の場合にはプレビュー（帳票イメージを確認）を行なえること300

給与項目 明細

支給明細書情報は画面でも容易に確認が出来ること

301

給与項目 明細

WEB明細システムに連携することで、職員が各自のクライアント端末で支給明細書を照会できること

302

給与項目 追給戻入情報管理

追給戻入額の保守を行うことにより例月給与計算・期末勤勉計算で追給戻入処理を行えること

303

給与項目 追給戻入情報管理

計算結果は、明細書及び財務連携データに反映できること

304

給与項目 追給戻入情報管理

過年度の追給戻入にも対応できること

305

給与項目 追給戻入情報管理

出納整理期間後の過年度分の追給戻入を、当年度分の費目に変換し支出できること

306

給与項目 追給戻入情報管理

戻入額など追給戻入の一部を現金精算可能であること

307

給与項目 追給戻入情報管理

負担金の遡及計算を自動で行ない、結果が確認可能であること

308

給与項目 追給戻入情報管理

負担金の追戻計算結果を財務連携データに反映できること

309

給与項目 追給戻入情報管理

追給戻入を行わない項目を設定できること

310

給与項目 給与累積情報管理

過去の誤った基礎情報の修正ができること

311

給与項目 給与累積情報管理

変更情報の帳票、データ確認（変更者のみ）が容易に行えること

312

給与項目 給与累積情報管理

過去情報（給与基本、家族、通勤、住居）は期間指定して一括修正できること
また、一括修正する際は、現在の情報も含めて修正できること

313

給与項目 追給戻入計算処理

過去の基礎情報を修正することにより自動で追給戻入額を計算できること
処理時間の改善を行うため、条件指定画面で職員指定（複数名指定可）を可能とし、指定された職員のみ再計算対象とすること

314

給与項目 追給戻入計算処理

時間外60H超により代休取得予定であったが取得しなかった場合等における追戻が行えること

315

給与項目 追給戻入計算処理

常勤→再任用となった場合、常勤時の追給戻入額が再任用で清算可能であること

316

給与項目 追給戻入計算処理

誤支給時点の費目もしくは、精算時点の最新費目のどちらでも精算可能であること

317

給与項目 追給戻入計算処理

追給戻入対象者の一覧作成が可能であること

支給明細書に出力する項目の位置変更、フォントタイプ変更、罫線変更など、見た目の変更が容易にできること※圧着ハガキ形式、窓空き封筒形式、短冊形式など、様々なレイアウトに対応できる

対応可否

カスタマイズ費用（円単位）

備考・代替
案

項番

分類

機能項目

機能要求仕様318

給与項目 追給戻入計算処理

正職→再任用・会計年度フルタイム職員と職員番号・任用形態が変動しても，旧雇用での追給戻入を新雇用の支給明細に集約で
きること。

319

給与項目 計算前処理

会計年度フルタイム職員は、正職と同一の基準日・支給日での期末手当支給が行えること

320

給与項目 計算前処理

任期が6か月以上の会計年度フルタイム職員が期末手当の支給対象となること

321

給与項目 計算前処理

会計年度フルタイム職員は、正職と異なる支給率の設定も可能であること

322

給与項目 計算前処理

雇用履歴・休職歴を加味して、会計年度フルタイム職員の期末手当の期間率が自動算定できること

323

給与項目 計算前処理

期末手当の支給率、勤勉手当の成績率を画面から簡単に設定及び保守が行えること

324

給与項目 計算前処理

個人毎にも設定が行えること
また、期間中の休職者・採用者・退職者に対して、自動的に支給率や期間率等が設定されること325

給与項目 計算前処理

勤勉手当計算対象となる職員に勤勉成績率区分をデフォルト値で一括設定可能であること。また前回の期末勤勉手当計算時の勤勉成績を引継ぐことが可能であること。

326

給与項目 計算前処理

勤勉成績入力の職員分類を給料表・職位（職層）・補職・再任用の条件で行えること

327

給与項目 計算前処理

一律拠出分と下位（Ｄ，Ｅ判定）からの拠出分を自動配分し、上位（Ａ，Ｂ判定）分の成績率が自動算出可能であること

328

給与項目 計算前処理

成績率の自動算出に際して、個人単位の一律拠出額など計算過程が分かる資料が出力可能であること

329

給与項目 計算前処理

無給休職者、期間中全休職など支給対象外となる職員の確認が行えること

330

給与項目 期末勤勉_計算処理

画面より計算処理を簡単に実行できること

331

給与項目 期末勤勉_計算処理

期末勤勉計算後に例月給与と同様のリスト等を出力できること

332

給与項目 期末勤勉_計算処理

55歳超給与カット、特例法案による給与カット、定年前給与減額を考慮した計算が行えること

333

給与項目 期末勤勉_計算処理

期末勤勉計算前に計算に必要な情報が不足している場合は、エラーリストを出力できること

334

給与項目 期末勤勉_計算処理

表級、号給、補職、職位、年齢、経験年数毎に役職加算を設定できること

335

給与項目 期末勤勉_計算処理

補職、職位毎に管理職加算を設定できること

336

給与項目 期末勤勉_計算処理

職員数3000人の期末勤勉計算15分以内で完了できること

337

給与項目 その他

財務会計システムへのデータ連携を行えること
支出命令書を出力できること

338

給与項目 その他

給与履歴(共済履歴書)に自動反映ができること

339

給与項目 その他

期末勤勉も考慮して予算残額の確認ができること

340

給与項目 その他

期末勤勉にて所要の調整が可能であること

341

給与項目 その他

会計年度フルタイム職員は、正職と異なる費目・節・細節・細々節で支出ができること（支給項目のみ）

342

給与項目 期末勤勉_振込処理

期末勤勉計算後に振り込み口座情報を基に給与振込みデータを簡単に作成できること

343

給与項目 期末勤勉_振込処理

口座振込チェクリストを出力できること

344

給与項目 期末勤勉_振込処理

６月・１２月期末勤勉手当は別口座指定が可能であること

345

給与項目 期末勤勉_振込処理

振込みは銀行、ゆうちょ銀行のデータを作成が可能なこと

346

給与項目 期末勤勉_振込処理

複数の給与支払者を１つの振込情報として作成を行う事が可能なこと

347

給与項目 期末勤勉_振込処理

銀行、ゆうちょ銀行へ提出するファイル名でのデータ作成ができること

348

給与項目 期末勤勉_振込処理

期末勤勉計算後に、控除の債権者口座情報を基に、銀行へ提出する控除振込データを作成できること

349

給与項目 明細

支給明細一覧及び支給明細書を出力できること

350

給与項目 明細

帳票出力時には条件設定、出力順、改頁の指定が行なえること
帳票出力時にデータ出力及び帳票出力かを選択できること
帳票の場合にはプレビュー（帳票イメージを確認）を行なえること

351

給与項目 明細

支給明細書情報は画面でも容易に確認が出来ること

352

給与項目 シミュレーション

昇給昇格のシミュレーション機能を有していること（５年先まで行えること）

353

給与項目 昇給昇格_対象者抽出

昇給成績の自動作成が行えること また、作成した昇給成績情報の保守が行えること

354

給与項目 昇給昇格_対象者抽出

給料表、年齢、職員層（初任層、中間層、管理職層）、前回昇給からの期間、昇給成績に応じて、昇給号数を自動的に設定できること 例）行(一)で55歳超の職員は成績Ｃ(標準)の場合、H24までは2号昇給、H25.1以降は「昇給なし」 など

355

給与項目 昇給昇格_対象者抽出

4/1役職定年に対応できること
役職定年により降格となる場合、降格後の表級号を入力できること

356

給与項目 帳票作成

昇給予定者一覧表及び昇給内申書を作成できること

357

給与項目 帳票作成

昇給辞令、通知書を作成できること

358

給与項目 帳票作成

帳票出力時には条件設定、出力順、改頁の指定が行なえること
帳票出力時にデータ出力及び帳票出力かを選択できること
帳票の場合にはプレビュー（帳票イメージを確認）を行なえること

359

給与項目 帳票作成

昇給辞令書に出力する項目の位置変更、フォントタイプ変更、罫線変更など、見た目の変更が容易にできること※各種用紙サイズ、手差し印刷（罫線なし）など、様々なレイアウトに対応できる

360

給与項目 帳票作成

昇給辞令書に公印を印字できること
任命権者ごとに異なる公印を印字できること

361

給与項目 その他

昇給予定者情報を確定することにより給与発令履歴、マスタの更新が行えること

対応可否

カスタマイズ費用（円単位）

備考・代替
案

項番

分類

機能項目

機能要求仕様362

給与項目 その他

昇格・昇給の履歴管理が行え、昇給号数・抑制号数・調整事由・調整号数が画面で確認可能であること
また、従前制度（短縮事由・短縮月数・延伸事由・延伸月数）の情報も同様に確認可能であること

363

給与項目 その他

異動処理と並行して昇給処理を行え、後から昇格対象者情報の追加が出来ること
当初予算・補正予算で予算積算額を算出する際に、以下の情報も反映が可能なこと
・異動シミュレーション情報（採用、退職、所属異動）
・昇給昇格シミュレーション情報
・各マスタ情報・給料表、扶養手当等の改定情報・採用予定者情報
・休職や育児休業等減給情報（入り、明け）364

給与項目 給与予算情報保守

365

給与項目 当初・補正予算

通常の環境とは別の環境にて当初予算額、補正予算額の算出を行えること（予算計算処理中でも例月計算、期末勤勉手当計算が可能であること）

366

給与項目 当初・補正予算

任意の時点で予算計算できること。また、予算計算の基礎とする対象月を任意に指定できること。

367

給与項目 当初・補正予算

会計年度フルタイム職員の予算計算時，次年度報酬を加味して計算が行えること。

368

給与項目 期末勤勉予算計算

予算計算用に給与改定後の給料表データを登録しても、例月等で改定前の給料表データで計算できる仕組みがあること。

369

給与項目 期末勤勉予算計算

予算計算時は、通常支給の期末勤勉計算とは異なる算定基礎設定（期末手当の算定基礎に扶養手当を含む／含まない）が可能
であること

370

給与項目 決算

決算情報を帳票やデータ出力で確認できること

371

給与項目 帳票作成

以下の帳票の作成が行なえること、また、ＣＳＶデータに出力できること。
・個人別予算資料
・科目別予算資料
・予算科目別集計表
・個人別決算資料
・科目別決算資料
・給与費明細書の参考資料

372

給与項目 その他

年度途中で予算の流用・充当及び執行額の取り込みを行える機能を有すること

373

給与項目 改定データ保守

給料表データを一括で修正することが可能なこと

374

給与項目 改定差額計算

マイナス給与改定にも対応が可能なこと・期末手当で精算できること（期末手当で頭打ち）
・共済費への反映も可能であること・精算額に対する追給戻入が行えること

375

給与項目 改定差額_振込処理

改定差額計算後に振込口座情報を基に給与振込みデータを簡単に作成できること

376

給与項目 改定差額_振込処理

口座振込チェクリストを出力できること

377

給与項目 改定差額_振込処理

振込は銀行、ゆうちょ銀行のデータを作成が可能なこと

378

給与項目 改定差額_振込処理

改定差額用の口座情報指定が可能である事（例月、期末勤勉手当とは異なる口座指定となる事）

379

給与項目 改定差額_振込処理

複数の給与支払者を１つの振込情報として作成を行う事が可能なこと

380

給与項目 改定差額_振込処理

銀行、ゆうちょ銀行へ提出するファイル名でのデータ作成ができること

381

給与項目 改定差額_振込処理

改定差額計算後に、控除の債権者口座情報を基に、銀行へ提出する控除振込データを作成できること

382

給与項目 明細

支給明細一覧及び支給明細書を出力できること

383

給与項目 明細

帳票出力時には条件設定、出力順、改頁の指定が行なえること
帳票出力時にデータ出力及び帳票出力かを選択できること
帳票の場合にはプレビュー（帳票イメージを確認）を行なえること

384

給与項目 明細

支給明細書情報は画面でも容易に確認が出来ること

385

給与項目 その他

給与履歴情報に改定差額履歴を自動的に作成できること

386

給与項目 その他

職員に改定後の給料を通知できること

387

給与項目 その他

個人毎且つ手当毎に差額の内容が確認できること

388

給与項目 その他

所要の調整が、除算期間を考慮して自動で算定できること

389

給与項目 その他

所要の調整を職員毎に較差率の変更が行えること

390

給与項目 その他

所要の調整の対象者のみを確認できること

391

給与項目 その他

所要の調整の算定基礎となる手当項目の金額変更、対象月数の変更が行えること
また、変更時は所要の調整金額が自動計算され、入力画面上で金額の確認ができること

392

給与項目 年末調整_届出情報

扶養控除申告、保険料控除申告、基礎控除申告・配偶者（特別）控除申告・所得金額調整控除申告情報の作成及び保守が行えること
扶養控除申告書及び保険料控除申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書を出力できること

393

給与項目 年末調整_届出情報

扶養控除申告書では、すでに個人番号の提供を受けている職員については、職員へ申告書を配布する際に個人番号欄を「＊＊＊」で出力することができること

394

給与項目 年末調整_届出情報

寡婦等のエラーチェック(例.特別寡婦→寡婦への自動更新)が可能であること

395

給与項目 年末調整_届出情報

保険料データは、保険会社からのデータ取り込みが可能であること

396

給与項目 年末調整_届出情報

各種生命保険料、損害保険料、社会保険料、小規模企業掛金等の情報を簡単に登録・保守できること

397

給与項目 年末調整_届出情報

基礎控除・配偶者（特別）控除・所得金額調整控除情報を簡単に保守を行えること

398

給与項目 年末調整_届出情報

前職支給情報を簡単に保守を行えること

399

給与項目 年末調整_届出情報

住宅取得控除情報を簡単に保守を行えること

400

給与項目 年調累積情報保守

年末調整用に支給実績情報を作成、保守することが行なえること

401

給与項目 年調累積情報保守

現金精算した情報が年末調整対象に自動的に取込まれること対応可否

カスタマイズ費用（円単位）

備考・代替
案

項番

分類

機能項目

機能要求仕様402

給与項目 年調計算

年税額を計算し還付額を例月給与や改定差額の支給に反映することが行なえること

403

給与項目 年調計算

年間総所得金額が2,000万円を超える職員は、自動的に年末調整対象外となること

404

給与項目 年調計算

計算処理後に源泉徴収簿及び源泉徴収票を出力が行なえること

405

給与項目 年調計算

税務署、各市区町村へ提出するデータ（源泉徴収データ、給与報告データ）を出力できること

406

給与項目 再年調

再調整が可能であること
また、再年調の結果は、1月以降の例月で還付、及び単独での支給もできること

407

給与項目 再年調

過去年の再年調（現在から過去5年分の処理）が実施できること

408

給与項目 振込処理

計算後に振込口座情報を基に給与振込みデータを簡単に作成できること

409

給与項目 振込処理

口座振込チェクリストを出力できること

410

給与項目 振込処理

振込は銀行、ゆうちょ銀行のデータを作成が可能なこと

411

給与項目 振込処理

年末調整用の口座情報指定が可能である事（例月、期末勤勉手当とは異なる口座指定となる事）

412

給与項目 振込処理

複数の給与支払者を１つの振込情報として作成を行う事が可能なこと

413

給与項目 振込処理

銀行、ゆうちょ銀行へ提出するファイル名でのデータ作成ができること

414

給与項目 年末調整_帳票

源泉徴収簿及び源泉徴収票を出力できること

415

給与項目 年末調整_帳票

帳票出力時には条件設定、出力順、改頁の指定が行なえること
帳票出力時にデータ出力及び帳票出力かを選択できること
帳票の場合にはプレビュー（帳票イメージを確認）を行なえること
データ出力の場合、税務署、市町村から指定されたファイル名でデータ出力ができること

416

給与項目 年末調整_帳票

源泉徴収簿はいつでも出力できること

417

給与項目 年末調整_帳票

源泉徴収票は、専用紙(4枚複写)・A4印刷(1頁に2枚)の何れでも出力できること

418

給与項目 年末調整_帳票

源泉徴収票(A4汎用紙)は、2分割するだけで使用できること（各用途毎に出力順が異なる）

419

給与項目 年末調整_帳票

源泉徴収票は、職員退職時にも随時で出力できること

420

給与項目 年末調整_帳票

源泉徴収票を庶務システムでも参照できるようデータ連携が可能であること

421

給与項目 年末調整_帳票

給与支払報告データはeLTAX連携が可能であること

422

給与項目 退職手当組合_負担金計算

423

給与項目 退職手当組合_負担金計算

424

給与項目 退職手当組合_負担金計算

負担金の計算について以下が可能であること・納付額との誤差を特定の科目に上乗せすることができること
また、特定科目について変更が可能であること
・職員の本来科目以外でも、職員区分毎に一律科目での支出が可能であること

425

給与項目 退職手当組合_負担金計算

計算対象者の管理が行えること
また、採用時に自動的に対象となり、退職時に自動脱退できること

426

給与項目 退職手当組合_帳票

負担金額は以下の帳票で確認ができること
・科目別集計表（個人）・科目別集計表（費目別）
・互助会費集計表

427

給与項目 退職手当組合_その他

財務会計システムへのデータ連携を行えること
支出命令書を出力できること

428

給与項目 退職手当組合_その他

例月給与とは異なる執行日での執行が行えること

429

給与項目 退職手当組合_その他

退職手当組合負担金の予算計算が行えること

430

給与項目 退職手当組合_その他

給与改定後の差額負担金の算出が行えること

431

給与項目 退職手当組合_その他

報告用のFDデータの作成ができること

432

給与項目 給与実態調査

給与実態調査用の情報を生成できること また、保守も行なえること
基準日を設定してマスタ、支給実績情報から自動生成できること

433

給与項目 給与実態調査作成した給与実態調査用マスタはデータ出力及びデータ取り込みが可能なこと

434

給与項目 給与実態調査

1つの画面で訂正した情報が全ての調査表に反映されること（調査表毎に修正不要）435

給与項目 給与実態調査

前歴換算月数、修学調整月数、給与決定学歴は実態調査用の項目として、初任給用の項目とは別で管理できること
また、実態調査用の情報を修正した場合、翌年度以降は修正した情報が引き継がれること

436

給与項目 給与実態調査

再任用職員の再任用前期間が経験年数に反映されること

437

給与項目 給与実態調査

会計フル、任期付短時間は処理対象外にできること

438

給与項目 帳票作成

01表、02表、05表、12表、14～16／31～37表、19表、27～28表、38～39表等を作票できること

439

給与項目 帳票作成

440

給与項目 指定統計441

給与項目 指定統計442

給与項目 指定統計443

給与項目 指定統計

会計フル、任期付短時間は処理対象外にできること

444

給与項目 事務分担調査

提出票（再任用職員、除く再任用職員）へ転記するためのデータ出力ができること

退職手当組合の負担金の計算が行えること
負担金計算式は、給料×定率、定額、給料×定率＋定額のいずれにも対応していること

調査表の内訳が確認可能であること
行番号・列番号に該当する職員が確認可能であること
指定統計用の情報を生成できること また、保守も行なえること
基準日を設定してマスタから自動生成できること
作成した指定統計用マスタはデータ出力及びデータ取り込みが可能なこと
指定統計資料はデータ出力(連携)が行なえること

対応可否

カスタマイズ費用（円単位）

備考・代替
案

項番

分類

機能項目

機能要求仕様445

給与項目 事務分担調査

提出用データの自動作成が可能であること
また、自動作成したデータは補正も可能であること

446

給与項目 事務分担調査

自動作成（補正）したデータに対して、所定のエラーチェックが可能であること

447

給与項目 事務分担調査

会計フル、臨時的任用職員は処理対象外にできること

448

給与項目 男女賃金差公表データ出力

男女間賃金格差に係る情報(比率)を公表するため、様式に転記するためのデータ、およびその比率を算出した根拠として個人毎の内訳データを出力できること

449

福利項目 共済組合員管理台帳管理

組合員情報（共済組合員種別、組合員種別、組合員証記号、組合員証番号、改定年月日、平均報酬、標準報酬、等級等）の管理及び保守が行えること

450

福利項目 共済組合員管理台帳管理

異動情報（資格取得理由、資格取得年月日、共済異動事由、共済異動年月日、資格喪失理由、資格喪失年月日、任意継続、任意
継続基礎額）の管理及び保守が行えること

451

福利項目 共済組合員管理台帳管理

保険証情報（保険証番号、保険証交付年月日、組合員証回収年月日）の管理及び保守が行えること

452

福利項目 共済組合員管理台帳管理

介護保険情報（被保険者区分、2号資格取得年月日、2号資格喪失年月日、介護被保険者番号）の管理及び保守が行えること

453

福利項目 共済組合員管理台帳管理

組合員台帳は採用時の一括登録、退職時の喪失日自動設定が行えること

454

福利項目 共済組合員管理台帳管理

会計フル１年目など"共済短期のみ加入"となる場合に共済組合員台帳（短期）の自動作成、および共済長期の喪失日設定ができ
ること

455

福利項目 共済組合員管理台帳管理

再任用短時間(週20H以上勤務)は再任用時に共済組合員台帳（短期）の自動作成、および共済長期の喪失日設定ができること

456

福利項目 共済組合員管理台帳管理

正職退職後に短時間職員となった場合などに共済組合員種別を「一般組合員」から「短期のみ適用組合員」に自動更新できること
会計フルが２年目になった場合なども同様に「短期のみ適用組合員」から「一般組合員」に組合員種別を自動更新できること

457

福利項目 共済組合員管理台帳管理

組合員台帳一覧を出力できること
出力する際には条件設定が可能なこと
組合員台帳一覧はデータ出力、データ取り込みが可能なこと

458

福利項目 共済組合員管理台帳管理

会計年度フルタイム職員の共済厚生年金加入対象者（1日7時間45分の勤務が18日以上でその月が12か月継続している勤務者）
について候補者の抽出が行えること
共済へ報告するための情報等を作成できること■報告データ・報告明細書データ（例月・市町村共済）・報告明細書データ（期末勤勉・市町村共済）・報告明細書データ（例月・公立学校共済）・報告明細書データ（期末勤勉・公立学校共済）・組合員申告書データ（資格取得喪失・市町村共済のみ）■その他
・共済組合員情報確認リスト
・介護保険被保険者一覧
・年齢到達者一覧

459

福利項目 共済報告用資料等作成

460

福利項目 共済報告用資料等作成

461

福利項目 共済報告用資料等作成

報告明細書（例月・期末勤勉）にて共済組合へ報告データを提出するデータは事前に確認・保守が可能であること

462

福利項目 共済報告用資料等作成

共済へ報告するデータは、正職（フルタイム職員）とパートタイム職員のデータをまとめて出力可能であること

463

福利項目 標準報酬月額算定処理

支給実績を基に定時改定、随時改定、資格取得時改定、育休産休終了時改定での標準報酬月額改定を行なえること
また、算定結果をもとに媒体での届出が可能であること

464

福利項目 負担金計算

正職・臨嘱・会計年度任用職員分の共済事業主負担金が一括で集計できること※確定処理（例月給与確定処理、賞与・期末手当確定 ）の実施有無に限らず実行が可能

465

福利項目 貸付償還

共済貸付（貸付番号、貸付種別、貸付項目（契約年月日、貸付金額、控除開始年月日、例月初回額、例月控除額、例月最終額、６
月期末額、１２月期末額）、全回数、例月控除額、措置区分）の管理及び更新が行えること
一職員で複数の貸付情報を管理できること
共済貸付償還の残回数管理が行えること

466

福利項目 貸付償還

職員の対象年月分について共済貸付の内訳が出力可能であること。また控除予定の内訳も確認が可能であること。

467

福利項目 共済貯金

貯金控除情報（金融機関、口座番号、預金種別（契約年月日、控除開始年月日、中断開始年月日、例月控除額、６月期末額、１２
月期末額、中断区分等））の管理及び更新が行えること

468

福利項目 共済貯金

職員の対象年月分について共済貯金の内訳が出力可能であること。また控除予定の内訳も確認が可能であること。

469

福利項目 共済物資

物資情報（物資貸付番号、物資種別、物資貸付情報（契約年月日、控除開始年月日、例月初回額、例月控除額、例月最終額、６月
期末額、１２月期末額、期末全回数等））の管理及び保守が行えること

470

福利項目 共済物資職員の対象年月分について物資情報の内訳が出力可能であること。また控除予定の内訳も確認が可能であること。

471

福利項目 共済控除

受領した控除データについては補正を行う事が可能であること（登録、削除、修正を行った件数・金額が一覧形式で確認可能であること）

472

福利項目 共済控除

例月及び期末勤勉での控除に対して処理が行えること
また、例月控除と期末勤勉控除は並行してデータ補正等の作業が行えること

473

福利項目 保険

保険料控除情報（保険会社、保険区分、保険種別、証券番号、契約年月日、控除開始年月日、例月初回額、例月控除額、６月期末額、１２月期末額等）の管理及び保守が行えること

474

福利項目 財形

財形貯蓄情報（金融機関、口座番号、財形種別、契約年月日、控除開始年月日、例月控除額、６月期末額、１２月期末額等）の管理及び保守が行えること

475

福利項目 財形

金融機関ごとに職員の対象年月分について財形貯蓄情報の内訳が出力可能であること。また控除予定の内訳も確認が可能であ
ること。

476

福利項目 保険・財形貯蓄_帳票作成

保険料控除、財形貯蓄内訳表を出力できること
全件もしくは金融機関を指定し出力が可能であること
内訳表はデータ及び帳票も出力できること

477

福利項目 共済給付共済給付金の実績管理が行えること

478

福利項目 給付金の支給

給付金の支給を例月給与・期末勤勉で行えること

479

福利項目 互助会組合員管理

採用時に一括登録、退職時の脱退日の自動設定が行えること

480

福利項目 互助組合控除受領した控除データについては補正を行う事が可能であること（登録、削除、修正を行った件数・金額が一覧形式で確認可能であること）

481

福利項目 互助組合控除

例月及び期末勤勉での控除に対して処理が行えること

482

福利項目 互助組合控除

例月控除と期末勤勉控除は並行してデータ補正等の作業が行えること

483

福利項目 法定外控除

法定外控除（控除種別、控除金額、控除結果）の管理及び更新が行えること

484

福利項目 法定外控除

控除項目によっては、前月の控除額を引き継ぐことが可能であること

共済へ報告するための情報等を作成できること
・給料表
・保険証交付台帳

対応可否

カスタマイズ費用（円単位）

備考・代替
案

項番

分類

機能項目

機能要求仕様

485

福利項目 法定外控除

控除不能者リストを出力できること

486

福利項目 控除不能判定

例月、期末勤勉での控除判定について、自動的に控除不能判定が行えること

487

福利項目 控除不能判定

控除不能とする控除項目の控除順は、任意に指定できること。

488

福利項目 控除不能判定

控除不能とする控除項目については、手動での控除設定も可能であること

489

福利項目 控除不能判定

控除対象金額には児童手当を含まないで控除不能判定が行われること

490

福利項目 帳票

給与支払者、各控除団体、控除分類、控除種別毎の合計金額が帳票出力可能であること
また、給与計算前に控除予定額、給与計算後（控除不能判定後）に控除済額として、それぞれ出力可能であること

491

福利項目 帳票

給与支払者、控除種別毎の合計金額が帳票出力可能であること
また、給与計算前に控除予定額、給与計算後（控除不能判定後）に控除予定額、控除結果額として、それぞれ出力可能であること

492

福利項目 帳票

上記の集計表は給与計算前に控除予定額、給与計算後（控除不能判定後）に控除済額として、それぞれ出力可能であること

493

福利項目 社会保険情報入力

健康保険情報（取得年月日、喪失年月日、健保番号、健保種別、事業所、改定年月日、平均報酬、標準報酬、等級等）の管理及び更新が行えること

494

福利項目 社会保険情報入力

介護保険情報（取得年月日、喪失年月日、被保険者区分、被保険者番号等）の管理及び更新が行えること

495

福利項目 社会保険情報入力

厚生年金情報（取得年月日、喪失年月日、年金番号、厚生年金種別等）の管理及び更新が行えること

496

福利項目 労働保険情報入力

雇用保険情報（取得年月日、喪失年月日、被保険者番号、雇用保険業種区分、雇用保険対象区分、事業所、離職票有無、高年齢免除等）の管理及び更新が行えること

497

福利項目 労働保険情報入力

労災保険情報（取得年月日、喪失年月日、事業区分、保険率区分等）の管理及び更新が行えること

498

福利項目 資格取得、喪失

社会保険、雇用保険の資格取得届及び喪失届が磁気媒体で作成可能であること

499

福利項目 資格取得、喪失

500

福利項目 離職証明書

501

福利項目 離職証明書

雇用は継続しているが、資格喪失した場合（例：会計フルの任用6カ月後）も離職証明書が出力可能であること

502

福利項目 標準報酬月額算定処理

支給実績を基に定時改定、随時改定での標準報酬月額改定を行なえること
また、算定結果をもとに磁気媒体での届出が可能であること

503

福利項目 標準報酬月額算定処理

支給予定を基に資格取得時決定での標準報酬月額算定を行なえること
また、算定結果をもとに磁気媒体での届出が可能であること

504

福利項目 標準報酬月額算定処理

短時間労働者は11日を支払基礎日数として標準報酬月額算定を行なえること("11日"はパラメータのため今後の制度改正にて変更となった場合等も設定変更で対応可能)

505

福利項目 保険料率更新

社会保険料率の変更が発生した場合、個人掛金、事業主負担金の変更が行えること

506

福利項目 各種届出

住所変更届、賞与支払届が磁気媒体で作成可能であること
また、健康保険被扶養者異動届に必要な情報の出力が可能であること

507

福利項目 労働保険年度更新

労働保険の概算・精算に必要な情報の出力が可能であること

508

福利項目 負担金計算

正職・会計年度任用職員分の社保事業主負担金が一括で集計できること

会計フルタイム職員で退職手当支給対象となり雇用保険の資格喪失となる職員の候補を一覧画面で表示し、一括で資格喪失処理が可能であること
退職時の離職証明書の出力が可能であること（離職証明書の補足）
・専用紙の印字となるためドットインパクトプリンタが必要、ただしドットインパクトプリンタがない場合を想定し転記用のデータも出力可能であること
・前月実績給は支給月ではなく発生月への反映ができること
・職員の日々の出勤状況から、該当期間における支払基礎日数を算出できること
なお、欠勤、休暇の場合は、有給無給を判断し支払基礎日数に反映できること

対応可否

カスタマイズ費用（円単位）備考・代替案