２０１９年度（平成３１年度） 事業計画
≪公益事業≫
Ⅰ

奨学金貸付制度の運営【 予算額 奨学金貸付金 40 億 3,826 万 2 千円 (2018 年度(平成 30 年度) 42 億 9,873 万円) 】

奨学金制度を必要とする生徒への制度周知に努めるとともに、より利用しやすい制度運営を図り、経済的に困難な状況にある生徒の修学を支援する。また、授業料実質無償化措置と一体となって、家庭の経済事情にかかわらない自由な学校選択を支援する。
■ 入学時増額奨学資金・奨学資金貸付制度概要
道府県民税所得割額と貸付制度

貸付対象

貸付時期

所得基準

市町村民税所得割額の合算

貸付限度額（年収めやす※１）
高校等

入学時増額奨学資金

入学前
借用人：生徒連帯保証人：保護者

奨学資金

高校等
在学中

国公立

257,500 円未満

5 万円

私立

（590 万円未満）

25 万円

国公立

418,500 円未満

私立（800 万円未満）

授業料実質負担額（※２）+その他教育費 10 万円

私立

578,500 円未満（1000 万円未満）

24 万円（※３）

注）※１

年収めやすは、保護者のうちどちらか一方が働き、高校生 1 人（16 歳以上）、中学生 1 人の 4 人世帯の場合※２

各学校の授業料年額から、国や大阪府による支援額、学校独自の減免等を差し引いた実質的な授業料負担額※３

私立高校生を含んで 2 人以上の子どもを扶養する年収 800 万円以上の世帯が大阪府授業料支援補助金の給付を受ける場合は、貸付限度額が異なる、もしくは貸付対象外となる場合がある。

１. ２０２０年度高校等入学生に対する制度運営
奨学生（予約）の募集と貸付次のとおり、実施する。
奨学金の区分

貸付予定者（定員）

入学時増額

募

集

貸付予定者決定貸2019 年 8 月下旬～

奨学資金

期

2019 年 12 月上旬

10 月中旬12,470 人（予約募集）

時2020 年 2 月上旬～3 月下旬

10,500 人

奨学資金付

2020 年度中注）※1 所得基準及び貸付限度額については、前頁の入学時増額奨学資金・奨学資金貸付制度概要の表参照※2

貸付予定者（定員）は、予算上の採用決定人員をもとに採用率実績により推計

２．２０１９年度（平成３１年度）以前高校等入学生に対する制度運営（１）奨学生（在学、緊急）の募集と貸付次のとおり、実施する。

区 分

貸付予定者
（定員）

予約奨学生

11,029 人

継続奨学生

16,000 人

在学奨学生

1,280 人募集

採用・貸付決定2018 年（平成 30 年）12 月に2019 年（平成 31 年）4 月上旬の貸付予定者決定済

進学届の提出により、採用決定

2018 年度（平成 30 年度）

2019 年（平成 31 年）4 月中旬に以前に採用決定済

資格審査を行い、継続貸付決定

2019 年（平成 31 年）

2019 年 6 月下旬に審査を行い、4 月中旬～5 月中旬

採用決定

貸付日
1 回目

2 回目

3 回目

10 月 11 日

１月 30 日

５月 30 日
５月 30 日
７月 10 日注）※1 所得基準及び貸付限度額については、前々頁の入学時増額奨学資金・奨学資金貸付制度概要の表参照※2

緊急採用は、6 月～翌年 2 月の間で随時受付※3

在学奨学生の貸付予定者（定員）は、直近の実績より推計（２）高校間の転学にかかる奨学生の募集と貸付次のとおり、実施する。

Ⅱ・募集時期

各学期の初め・募集する奨学金

入学時増額奨学資金及び奨学資金・貸付の決定申込月の翌月上旬・貸付日申込月の翌月下旬

大学等就学支援利子補給制度の運営【予算額 大学等就学支援利子補給補助金 15 千円（2018 年度(平成 30 年度)15 千円）】
２０１２年度（平成２４年度）大学入学資金貸付制度の廃止に伴い、２０１３年度（平成２５年度）大学等入学者について、無利子貸付制度による借入を希望しながら、家庭の経済的事情等から利用できず、やむを得ず有利子貸付制度により借入した場合において、当該借入金の返還時に借受者が負担した利子相当額を補助する。（２０１２年度（平成２４年度）のみ募集）
・受給資格者

６名・受給対象者

６名

・申請時期

２０２０年１月上旬～２月下旬

Ⅲ 奨学金等の回収（奨学金、入学資金）
今後も安定した奨学金貸付制度を運営するため、次のとおり確実な回収を図る。特に、新規滞納を抑制する観点から現年度回収率88.2％を目標とする。
（１）次のとおり回収を図る。

（単位：千円）
調定予定額

奨学
金

入
学
資金

計

回収目標額

回 収 率

過年度

5,011,172

841,877

16.8 ％

現年度

7,209,205

6,372,937

88.4 ％

未期限

648,329

648,329100.0 ％

計12,868,706

7,863,143

61.1 ％

過年度

642,255

114,32117.8 ％

現年度

165,122

130,94279.3 ％

未期限

6,218

6,218

100.0 ％

計813,595

251,48130.9 ％

過年度

5,653,427

956,198

16.9 ％

現年度

7,374,327

6,503,879

88.2 ％

未期限

654,547

654,547

100.0 ％

合 計

13,682,301

8,114,624

59.3 ％（2）返還請求等事務・新規返還者への返還開始通知（口座振替手続案内）
・口座振替予告通知・再振替通知・請求書、督促状の発送
・入金の確認・その他（住所確認調査等）

Ⅳ 滞納ゼロ作戦の実施 （滞納金の整理等）
滞納対策として、2009 年度（平成 21 年度）から、新規滞納者発生の未然防止や滞納の初期段階からの滞納者への積極的な接触、支払督促等の法的措置などに取り組む「滞納ゼロ作戦」を展開し、着実に滞納額を抑制してきた。しかしながら、滞納の長期化などにより債権回収はさらに困難になることが予想される。そのため、中期経営計画に基づき、2021 年度末滞納額見込額を52 億円未満に抑制することを目標に「第３期滞納ゼロ作戦」を展開中であり、2019 年度（平成 31 年度）末滞納額は 55.7 億円を目標とし回収等の強化に努める。
■滞納額、法的措置の実施状況の推移

第 １ 期
滞納ゼロ作戦

第 ２ 期
滞納ゼロ作戦

第 ３ 期
滞納ゼロ作戦滞 納 額

前年度比増減2009 年度

52.6 億円

2010 年度

法

的措置

支払督促申立予告

支払督促申立＋2.5 億円

8,182 件

1,655 件55.4 億円＋2.8 億円

11,933 件

1,962 件2011 年度

57.7 億円＋2.3 億円

13,084 件

1,742 件2012 年度

58.8 億円＋1.1 億円

15,148 件

1,312 件2013 年度

59.9 億円＋1.1 億円

14,392 件

1,356 件2014 年度

60.6 億円＋0.7 億円

14,892 件

1,412 件2015 年度

60.6 億円＋0.0 億円

14,306 件

1,142 件2016 年度

60.3 億円▲0.3 億円

13,313 件

1,222 件2017 年度

59.3 億円▲1.0 億円

13,829 件

1,270 件2018 年度見込

57.6 億円▲1.7 億円

13,700 件

1,247 件2019 年度目標

55.7 億円▲1.9 億円

13,000 件以上

1,200 件以上2020 年度目標

54.0 億円▲1.7 億円――――――

2021 年度目標

51.6 億円▲2.4 億円――――――※滞納額の目標数値は中期経営計画に基づく

○ 滞納発生の未然防止と滞納の長期化防止①

滞納の新規発生の抑制・返還モラルの向上（貸付前の取組み）
・滞納率が高い借用証書未提出者をなくすため、奨学金貸付前に借用証書の提出を求める。
（貸付中の取組み）
・当会職員が高等学校等を訪問して、卒業予定の奨学生に卒業後の返還手続きの説明とともに、奨学金の趣旨や返還の必要性を訴えることにより、返還モラルの向上を図り、卒業後の確実な返還を促す。
・高等学校等の訪問に際して、当会職員が教職員等に生徒に対する奨学金教育への協力を依頼し、また、理事長が学校長等と直接面談し、返還モラルの向上への協力を要請する。
・高等学校等へ当該校の卒業生の「滞納率などを記載した返還状況」、返還に関する基本的情報やＦＡＱを記載した冊子等を送付し、返還指導や奨学金教育に活用してもらい滞納防止への協力を依頼する。
・当会ホームページに先輩奨学生から新入生及び卒業予定の奨学生に向けて、奨学金の趣旨や返還の必要性を伝えるメッセージを掲載し、奨学金制度の理解を深めてもらい卒業後の確実な返還を促す。
（貸付後（返還者へ）の取組み）
・返還意識の向上を図るため、在学猶予中の返還者に対し卒業するまで毎年「残高および返還開始時期等のお知らせ」等を送付する。
・継続的な返還を確保し滞納を防止するため、インターネットを活用した口座振替手続き『Web 口座振替受付サービス』の利便性の向上を図り、窓口納付から口座振替への切替えを促進する。
②

短期滞納者への督促強化

・滞納期間が２カ月の者に対し電話・文書による督促を行う。さらに連帯保証人に対し借用人が返還するよう督励する。（返還期日を超えた者（延滞者）には、速やかに督促を行う。）

・滞納期間が３カ月以上の者に対する弁護士名による催告文書の送付や滞納期間６カ月以上の者に対する弁護士名による支払督促申立予告を行う。なお、返還に応じない者については、支払督促申立等の法的措置を講じる。
③

長期滞納者からの回収促進

・長期滞納者に対して、電話・文書による督促に加え、自宅や勤務先への訪問を積極的に行うことにより、返還交渉を強化し一層の回収を図る。
・返還約束者について、常に返還状況を監視し、不履行の場合は粘り強く継続的な交渉を続け回収を図る。
・民間回収会社（サービサー）を活用し効果的・効率的に回収を図る。
④

返還相談の対応・奨学金等の返還が困難な者からの相談に応じ、返還者の就労や所得の状況などを聞き取り、返還方法の変更や返還猶予など個々の状況に即したきめ細かな対応を図る。

Ⅴ 債権の適正管理
奨学金等貸付債権の適正な管理を行うため、債務者区分を行い、リスク管理の徹底を図る。
１．債務者区分の実施
返還の可能性の度合いに応じて債務者を区分し、債務者情報等を的確に収集して債権を適正に管理する。
２．返還の猶予
借用人が大学等へ進学した場合や疾病や経済的理由等により返還が困難となった場合には、申請に基づき返還の猶予を認める。
３．返還方法の変更
経済的理由等により滞納額の一括返還が困難となった場合には、申請に基づき分割返還（条件変更）を認める。
４．返還の免除
借用人等が死亡又は身体の障害等のため返還の見込みがないと認められる場合には申請に基づき返還の全部又は一部を免除する。
５．自己査定
債務者区分に応じて債権を分類し、分類債権ごとに貸倒引当金を計上する。
６．償 却
債務者の現況等を調査のうえ、真に回収が見込めない債権については、債権の償却基準に基づき計画的に償却する。

Ⅵ 育英特別事業の実施
１．奨学基金事業（１）ＵＳＪ奨学金給付事業【 予算額１，５００万円（２０１８年度（平成３０年度） １，５００万円） 】

合同会社ユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ）からの寄附金を活用し、非常に強い向学心がありながら経済的な理由により学習環境に恵まれない高校生を支援することにより、大阪・日本の未来を担う人材の育成を図る。
○給付額

１人 最高１００万円

給付人数 １５名 （予定） ＊寄附金により変更の可能性あり○給付方法

２年次及び３年次に各２０万円○申込資格

・大阪府内の高校等に在学する２年次の生徒であること

大学・短期大学・専門学校進路確定時に６０万円

・１年次の成績の平均値（評定平均値）が４．３以上であり、しっかりとした将来の夢を持ち、その実現のために大学・短期大学・専門学校への進学を希望する生徒であること。
・ボランティア活動やクラブ活動、生徒会活動等に積極的に参加している生徒であること。
・生徒の保護者が大阪府内に住所を有し、保護者の２０１９年度（平成３１年度）の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算の合計が８５，５００円未満（年収めやす３５０万円未満）であること。
注）年収めやすは、保護者のうちどちらか一方が働き、高校生 1 人（16 歳以上）、中学生 1 人の 4 人世帯の場合○募集期間

２０１９年６月上旬～６月下旬（２）夢みらい奨学金給付事業【 予算額５，０００万円（２０１８年度（平成３０年度） ５，０００万円） 】

府民からの寄附金を活用し、経済的な理由により学習環境に恵まれない中にあっても、将来の夢を見据え、自らの得意分野を生かして努力している高校生を支援し、大阪・日本の未来を担う人材の育成を図る。
○給付額

１人 最高５０万円

給付人数 １００名 （予定） ＊寄附金により変更の可能性あり○給付方法

３年次に２０万円

大学・短期大学・専門学校進路確定時に３０万円○申込資格

・大阪府内の高校等に在学する３年次の生徒であること。
・２年次の成績の平均値（評定平均値）が３．８以上であり、かつ語学・文化・芸術・ｽﾎﾟｰﾂ・情報技術等の各分野において学内代表レベルにある生徒、各種資格・技能検定等において高水準の生徒であること。

・ボランティア活動やクラブ活動、生徒会活動等に積極的に参加している生徒であること。
・生徒の保護者が大阪府内に住所を有し、保護者の２０１９年度（平成３１年度）の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算の合計が８５，５００円未満（年収めやす３５０万円未満）であること。
注）年収めやすは、保護者のうちどちらか一方が働き、高校生 1 人（16 歳以上）
、中学生 1 人の 4 人世帯の場合○募集期間

２０１９年６月上旬～６月下旬

２．教育振興基金事業（１） 特別奨励金給付事業【 予算額５００万円（２０１８年度（平成３０年度） ５００万円） 】

児童相談所（子ども家庭センター）の措置により里親等に養育されている者、又は児童養護施設等に入所している者で、高等学校等に在学し、大学等に進学する者の就学を支援する。
○給付額

上限２０万円／人○募集期間

９月上旬～１１月上旬（２） 教育環境整備支援事業【 予算額４１万５千円（２０１８年度（平成３０年度） ４１万５千円） 】

寄附者の意向を踏まえ、大阪府立大阪南視覚支援学校に対し、寄附金の運用益をもって教育用機材等を寄贈する。

Ⅶ 募金活動の実施≪ 目標額４，５００万円（２０１８年度（平成３０年度） ４，５００万円） ≫給付型奨学金を維持・拡充し、将来も安定した運営ができるように、原資の確保を図るため広く民間等からの寄附を募る。
(取組み)
・経済関係団体や企業、役所、病院、高齢者施設、図書館などに対し、給付型奨学金事業の意義や資金確保の必要性について、積極的に情報提供を行い寄附の拡大につなげる。
・給付を受けた奨学生の寄附していただいた方に対する思いを「奨学生の声」として育英会ガイドブックやホームページに掲載し、給付型奨学金事業への理解・協力を求める。

・奨学金給付を受けた夢みらい奨学生に街頭募金（春・秋各 2 回実施）に参加してもらい、奨学生自らが給付型奨学金事業の意義を訴えることにより、広く府民の方々に関心を持ってもらい寄附の拡大につなげる。
・寄附の継続による夢みらい奨学金給付事業の円滑な運営を図るため、寄附していただいた方々に奨学生の認定式に参加していただき、事業への理解を深めていただく。
・寄附していただいた方々に夢みらい奨学金のサポーターとなって広く寄附金の確保等を知人の方々に呼びかけていただき、給付型奨学金事業の広報啓発に努め、広く府民から寄附を募る。
・第９回大阪マラソン（１２月１日開催予定）のチャリティ寄付先団体募集に応募し、チャレンジパートナーとして選出されたことから、チャリティランナーを通じて寄附を募るとともに、夢みらい奨学金事業の周知を図る。

Ⅷ 広報・啓発活動の実施（１）奨学金説明会の開催
奨学金貸付制度の概要、募集の内容、手続き等について、中学校、高等学校等の教職員及び各市町村教育委員会職員等に対し、説明会を開催する。
・高等学校等向け

４月中旬

２０１９年度（平成３１年度） 在学募集、継続奨学生、緊急採用等について

・中学校等向け

８月下旬

２０２０年度 予約募集等について（２）返還説明会の開催
育英会職員が、高等学校等を訪問して、卒業予定の奨学生に卒業後の返還手続き、奨学金の趣旨や返還の必要性などについて説明する。説明にあたってはパワーポイントなどを用いて分かりやすく説明し理解を深めてもらい、返還モラルの向上を図り、卒業後の確実な返還を促す。
・開催校

１０４校（予定）（２０１８年度（平成３０年度）実績 １０１校）

（３）相談事業の実施
大阪私立中学校高等学校連合会が主催する「大阪私立学校展」において、大阪府育英会相談コーナーを設置し、奨学金制度等の相談に応じる。
・実施時期

８月１７日（土）・１８日（日）・場

天満橋ＯＭＭビル

所（４）奨学金制度の周知
府政だよりや当会ホームページなどの広報媒体を活用し、奨学金貸付制度の周知に努める。特に、中学校段階での予約奨学金制度の一層の周知を図るため、府内の全中学３年生に対し、奨学金の趣旨等を記載したチラシを全員に配布する。また、「大阪私立学校展」の大阪府育英会相談コーナーで、先輩奨学生から奨学金の趣旨や返還の必要性を伝えるビデオレターを上映することにより、返還モラルの向上を図り、卒業後の確実な返還を促す。
・配布時期

５月下旬、７月初旬及び８月下旬≪収益事業等≫
Ⅸ 私立学校施設整備資金貸付金の回収
私立学校に対して施設整備資金の貸付等を行っていた旧（財）大阪府私学振興会の債権・債務を本会が継承し、既貸付金の管理・回収を行う。
（１）回収対象件数

８件 [８法人]（２）回収対象金額

５，７１５万円[ ２０１９年度（平成３１年度）末貸付残高見込み

１億２，２３０万円 ]