サステナブルに挑む
vol.2

環境負荷低減で会社の基礎力を上げるSDGs経営
東海サーモ株式会社

はじめに「大人が私の未来を台無しにしようとしている」。地球温暖化対策を求めて抗議行動をおこしたスウェーデンの学生、グレタ・トゥーンベリさんが強い言葉と行動で訴えるように、地球温暖化による様々な災害や社会格差による政情不安などは世界各地に広がり、もはや誰も環境問題や社会課題を見て見ぬふりをすることはできない。その強い危機感は国際社会に広がっている。
来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、日本への国際社会からの注目は一層高まるだろう。そうした中で日本は、国際社会に持続可能（以下、サステナブルという）な社会へ向けた取り組みをしっかりと示すことが求められている。企業も本業である製品開発やサービス提供を通じ、経済価値の創出に加えて、環境問題や社会課題の解決に取り組まなければならない。
より多くの企業がこうした取り組みについて、これからの一歩を考え、踏み出すために、本シリーズでは、サステナブルな社会の実現に向け挑戦する先行企業を取り上げる。第2回は、国連が提唱する「持続可能な開発目標（以下、SDGsという）」の達成を目指し、環境負荷低減に全社で取り組む東海サーモ株式会社（以下、東海サーモという）を紹介する。環境負荷低減の取り組みを進める中で同社は「SDGs経営」を掲げているが、その具体的なものは何か、以下でその一端を明らかにしたい。
中国へ生産拠点を移す中、あえて中浅野社長は、「 必要なことはいかに国進出を見送った。当時の判断としてコスト競争および品質競争に対応すは異例ともいえるだろう。同社は様々にるかである」と考え、国内工場に導入議論を重ね、工場用地の取得に関すした最 新 鋭 機 械による生 産の合 理

東海サーモは昭和33年（1958年）る書類をまさにファックスする直前で見化、省人化を図り、技術力を磨き抜くの創業以来、衣服の形を保つための送りを決断した。当時専務取締役としことを選択した。現在では、同社は顧「骨格」となる芯地を様々な工夫を重てこの決断を下した現在の代表取締客であるアパレルメーカーの中国工ねながら作ってきた。
その多くはこれま役社長、浅野圭一氏（以下、浅野社

場からの現地調達の要請に応え、一での常識にとらわれない新しいものづ長という）は迷い悩む中、「 技術で先部の製品を中国でも生産しているが、くりへの挑戦だった。例えば、従来の行する日本メーカーが中国において日本の工場で技術力を磨いてきたか芯地は生地に縫い合わせていたが、一時的に優位にはなれるが、技術取らこそ生き残れたと浅野社長は語る。

生地に接着させることで縫製作業の得にどん欲な中国メーカーとの競争は常識にとらわれないということは、一効率が上がる接着芯地を国内の同いずれ厳しくなるだろう」という考えに方で、とことん本質に拘るという姿勢

業他社に先駆けて海外から導入した。

至ったと振り返る。
もしあの時、ファッを表しているとも言えるだろう。

また、芯地と言えば獣毛が一般的だっクスを送っていたらどうなっていたの本質に拘る経営姿勢は、芯地生産たが、水で洗え、軽量といったメリットか。仮定のことは分からない。
ただ、実で培った技術を新たな分野に応用しを持つ化学繊維をいち早く採用した。

際に2000年代に入ると、想像を超えるていく東海サーモの挑戦にも見ること常識にとらわれない新しいものづくほどのスピードで多くの中国メーカーができる。高付加価値の独自製品をりへの挑戦は製品開発だけではない。

が台頭したことで、生産を中国に移し作りたいとの思いから、新たな分野に1990年代、同社は同業他社の多くがた同業他社は苦戦を強いられている。

事業の幅を広げることを目指し、2004

1.

21

東海サーモ：
新しいものづくりへの挑戦の歴史

年に産業資材部を立ち上げた。
これまある。
これにより多くの人々の関心がで接着芯地で培ってきた接着の技術集まり、世 界 的な大 手アパレルメーを生かした「熱可塑性接着シート」
をカーは環境負荷低減へ積極的に取り開発し、自動車、建設、インテリアなど組むようになった。

他分野へ売り出した。
「熱可塑性接着アパレル産業では製糸から縫製まシート」とは、加熱により接着性能を発でのすべての工 程において多 大な揮するシートのことで、これを使用し布エネルギーを消費し、石油産業に次やフィルムなど2種類以上の材料をラミまぐといわれる量のCO 2を排出する。

ネートすることで新たな機能を有する

た、染色など多くの工程で水を大量素材が生まれる。2006年ごろ、
このラミに使用し、染料などによる水の汚染もネート技術に着目した自動車内装材課題となっている。現在、東海サーモ

メーカーからの申し入れで、新たな自では染料や洗剤、接着剤などに含ま動車内装材の開発に着手した。2007

れ、製造段階で使用される約350種材などを使った製品を開発するなど、年には量産化を実現したが、自動車類の化 学 物 質が管 理 対 象となって「素材」や「使用後」の環境負荷に着内装材は直接利用者の目に触れるもいる。現在規制されていない物質で目した製品を開発してきた。
しかし、多のであり、また厳しい環境下で使用さあっても有害性が疑わしいものは使くはコストが見合わないなどの理由かれるため、その品質管理は衣服の内用しないといった「予防原則」に基づら量産化には至らなかったり、製品化側に付けられる芯地とは全く違う水準いた取り組みが広がっており、規 制しても短命で終わっていた。

が求められ、対応を確立するまで多は年々強 化されている。加えて、リ大な努力が必要だった。その努力のユースやリサイクルなどによって素材甲斐あって、現在では芯地に次いでの再利用や再生を進め、廃棄物を減同社製品群の第2の柱となっている。

らす取り組みも進んでいる。

東海サーモ株式会社代表取締役社長 浅野 圭一 氏

3.SDGsを根本においた取り組み

そして今、同社の本質に拘った新

そうした中、世界的な大手アパレル（１）環境負荷低減への根本的な取り組み

しいものづくりへの挑戦は、環境負荷メーカーは、環境負荷低減への対応

環境負荷低減を目指し開発した製低減へと向かっている。

をサプライチェーン全体に広げ、独自品が思い描いたようには市場に受けの調達ガイドラインへの準拠や、環境入れられない中で、ある思いが浅野対策に関する第三者認証の取得な社長の心の中に芽生え、次第に大きどをサプライヤーに求めることが当たくなっていく。
「 環境負荷を低減したり前になってきている。

個別の製品開発よりも、もっと大事な2.

アパレル産業を取り巻く環境問題（１）国際社会が注目するアパレル産業の環境問題ことがあるのではないか」。
（2）東海サーモの対応「そもそも芯地の生産においては、アパレル産 業は国 際 社 会で環 境

環境負荷低減に対応した製品開多大なエネルギーや水を使用するな問題への対応に迫られるようになっ発において東海サーモでは、例えば、

ど 環 境 へ 大きな負荷をかけている。

た。衣服という身近な商品にも関わら2000年代初めにはリユース、リサイク

従って、製品だけでなく生産工程や、ず、あまり一般には知られていなかっルなどへの対応として、再生・再利用営業などその他の事業活動を含め、たアパレル産業の環境負荷について、できる製品の開発に取り組んだ。
さら様々な視点からトータルに環境負荷

国際的な環境団体がその対策を求に、再生ポリエステルなどを原料としを減らすようなものづくりに取り組む

めて2000年代初めから世界的な抗たリサイクル素材や、原料生産段階必要がある」。そのことに思い至った

議活動を行ったことがそのきっかけででの環境負荷が低いオーガニック素浅野社長は、会社として環境負荷低22

減を進めるにあたっての目標や方針重点目標とし、それぞれの目標に会色しない原着繊維を使った芯地を開を定めることとした。

社として取り組むミッション（目的）とと発したり、染色工程を1回ずつに分けもに、2030年に達成を目指す具体的て行うバッチ処理から、工程を分けずな数値目標をつけた（図表）。に行うことで水の使用量を減らす連

環境負荷低減において本質に拘りながら必要なことを突き詰めて考え、目標や方針を模索する中で行き着いたのがSDGsだった。SDGsでは環境続処理にするなど加工プロセスを改（2）本業を通じたSDGsの達成良したりするなどの工夫を重ねる。
まを始め、労働や教育、健康・福祉など

ここでも東海サーモの本質への拘た、エネルギー消費節減のため、こまを網羅した17の目標を掲げ、世界各りが発揮されている。
これまで企業でめな節電や高効率ボイラーの導入な

国でのこれら幅広い目標群の達成に

は環境活動などは主に社会貢献としどに取り組む。廃 棄 物 の 削 減では、より、地球規模でのサステナブルな社て本業とは別に取り組み、アピールすQC（品質管理）活動によって工程を会の実現を目指す。その担い手にはることが多かったが、同社はSDGsに見直し、品質不良による廃棄を抑制

国際機関や各国の政府、地方自治よって設定した目標を達成するためすることなどに取り組んでいる。営業体など公的な機関だけでなく、企業もの取り組みを本業の一環としている。

や総務などの部署でも、独自の部署含まれている。企業はSDGsに掲げらまた、掲げる数値目標は達成するのの目標を設定し、紙の使用量の削減れた目標のうちから自主的に重点目が簡単ではないものばかりである。あや節電など地道な活動に取り組む。

標を定めて取り組むことで、国 際 社

えて挑戦的な目標を掲げることが推こうした目標に取り組む中からまっ会全体のサステナブルな社会を目指進力となるのを狙いとしている。

たく新しい発想も生まれている。例えす動きの一端につながる。
「この様な本業の一環として、事業活動のあば、現在、汚水処理後に残る有機物国 際 社 会 全 体 の目標 につながる

らゆる段階で目標を意識するように、を含む汚 泥の活 用を模 索している。

SDGsこそ、会社として環境負荷低全ての部署ごとに目標を設定し、全社これまでは産業廃棄物として処理し減へ取り組むにあたって目指すべきの年次計画に盛り込んでいる。環境てきたが、他社ではこの汚泥を壁面目標だ」と浅野社長は考えた。

負荷低減の目標達成のためにできる緑化の材料などに加工している事例

SDGsで掲げられた17の目標の中ことを日頃の業務で意識することで、もあり、再利用できないか模索していから、東海サーモは「目標６．安全な全社で様々な取り組みを日常的に行う。

る。東海サーモがこれまで手がけてき水とトイレを世界中に」「目標７．エネ製造部門では、加工プロセスの改た芯地を中心としたアパレルの分野

ルギーをみんなにそしてクリーンに」善や品質不良の抑制などに取り組む。とも、あるいは接着技術を活かした産「目標12．つくる責任 つかう責任」
を

例えば、水の使用量を減らすため、染業資材の分野とも違う新しい分野で図表

東海サーモ株式会社のSDGs重点目標と数値目標
SDGs

東海サーモ株式会社

重点目標

ミッション
●水質保全及び汚染の防止

6. 安全な水とトイレを世界中に法令に基づく工場管理及び用水原単位の削減●化学物質の適正管理
ケミカルアセスメント等による規制物質の管理

7．エネルギーをみんなにそしてクリーンに●省エネ活動の推進（エネルギー原単位の削減）
設備・エネルギー利用効率の最適化

数値目標（2030年）
製造段階で使用する水の使用量（排出量）を30％削減（2019年比）

エネルギー原単位30%削減（2008年比）●事業活動における環境負荷低減
12．つくる責任 つかう責任●産業廃棄物の削減

事業活動に伴う産業廃棄物を●製品のライフサイクルを考慮したモノづくり

20%削減（2019年比）

人と環境に配慮した商品開発

芯地（白い部分）を見えるようにしたスーツ見本23

出所：東海サーモ株式会社資料よりOKB総研にて作成

はあるが、事業分野を広げるきっかけえる。例えば、東海サーモは現在、自組みこそが、次の時代に必要となるになるかもしれない。

動車産業における製品･サービスの変化への対応力を養うものであり、同品質を保証するためのマネジメントシ社の掲げる「SDGs経営」
である。

（3）ISO14001による取り組みのステムIATF16949の取得に取り組ん

社内定着でいる。
自動車内装材を製造するよう環境負荷低減の取り組みを社内になって10数年あまり、同製品の製造に定着させるため、全部署で目標を部門では自動車産業で求められる品設定するとともに、ISO14001の認証質管理に必死に対応し、管理能力を東海サーモのSDGs経営は、環境を2019年に取得した。
これは社内に習得してきた。一方、その他の芯地や問題への対応について根本まで突き「環境マネジメントシステム」と呼ばれ資材などの製造部門では、なじみのな詰めて考え、それに応えるために行きる環 境 負荷 低 減の取り組みを管 理

い管理項目や水準に対応するのに時着いたものである。
これまでの製品開する体制を構築し、定着させていくた間とコストがかかっている。それでも発や生産で大切にしてきた、常識にとめの規格認証である。2000年代にはIATF16949を取得することは意義がらわれず、本質を見極め、新しいもの多くの企業がISO14001を取得してあると浅野社長は強調する。単に自動づくりに挑戦する同社の姿勢はSDGs

いたが、東海サーモはこれまで取得

車関連製品の生産における品質管理経営にも活かされていくだろう。それする必要性はあまり高くないと判断し、のためだけでなく、その他の生産部門は環境問題への対応を進化させるとあえて取得してこなかった。

も含めた会社全体としての品質管理

ともに、今後、SDGsに掲げられた環「認証を取得するだけで終わらせ能力をつけ、会社の基礎的な力を引き境だけでなく、労働や教育、健康・福ず、取得することで何を達成したいの上げることを目的としているからである。

祉、まちづくり、産業振興など他分野かを突き詰めて考えることで、認証を技術力や品質管理能力と同様に、の目標に対しても、環境負荷低減へ活かすことができる」と浅野社長は語

浅 野 社 長 は 、環 境 負 荷を低 減し 、の取り組みで培われる経験や知恵かる。SDGsを目標とし、環境負荷低減SDGsを達成する能力も、会社の基ら、新しい取り組みが生み出されるかへ全社で取り組むことを決めたことで、礎的な力の一つと位置づける。環境もしれない。例えば、労働環境の改善

環境マネジメントシステムを社内に構負荷低減、ひいてはSDGs達成のたがアパレルメーカーのアジア諸国にお築する必要性が明確となり、認証取め、今取り組んでいることが、「 企業とける現地工場では大きな課題となっ得を決めた。取得までのプロセスも含しての基礎的な力をつけることになり、ており、世 界 的な大 手アパレルメーめたこの数年間で社内の体制を整え、最終的には企業価値の向上、ブランカーは労働分野における取り組みも環境マネジメントシステムを構築した。

ドになる」と語る。

サプライヤーに対応を求めている。東

おわりに今後、このシステムを運用し、環境負東海サーモはSDGsを目標に環境海サーモもこうした動きを認識し、サ荷低減への取り組みを社内に定着さ負荷低減に取り組むことで、環境問プライヤーに対して対応を始めている。

せ、SDGsにより設定した目標達成に題に貢献するだけでなく、次の時代このようなSDGsが掲げる様々な分向けて全社での取り組みを進める。

を会社が生き抜くための基礎力を引野でのサステナブルな社会の実現にき上げることを目指している。設定し向けた取り組みを進めること、つまりた目標に向けて、同社はISO14001でSDGs経営を進化させることによって、とする「SDGs経営」

環 境マネジメントシステムを構 築し、東海サーモは次の時代を生き抜いてアパレル産業であれ、自動車産業その運用によって事業活動を様々ないくための企業としての基礎的な力であれ、ものづくりには技術力や品質面から見直し、日々工夫し続けている。

を一層つけていくことになるだろう。

管理能力など共通の基礎的な力を高SDGsを目標に環境負荷低減のためめていくことが大切だと浅野社長は考に本業を進化させていく不断の取り（4）環境負荷低減を会社の基礎力

OKB総研（2020.8.18）
調査部 市來 圭24