副会長挨拶

水コンサルタントにおけるオンライン・ＤＸ推進の展望
公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会 副会長（オリジナル設計株式会社／代表取締役社長）

１．はじめに菅伸彦トランスフォーメーション）の推進による業務効率化が求められます。

新年あけましておめでとうございます。当協会副会長

財務省の施設等機関である財務総合政策研究所の調査を拝命して８年目となりました。平成以降、我が国の公によれば、ICT 投資の拡充は労働生産性の向上に効果が共事業関係費当初予算が最も少なかったのは平成24年度あると指摘しています。法人企業統計調査のデータを用でしたが、同年 11 月、私が所属企業の社長に就任した翌

いて、製造業とサービス業に分けたうえで、各企業の１12月26日、第二次安倍政権が発足、翌年の水団連賀詞交

人当たりのソフトウェア投資額を「ICT 装備率」とし労歓会で多くの業界関係者の方々が新政権への期待に溢れ働生産性を計算したところ、ICT 装備率が高ければ高いていたことを思い出します。その後、政権は憲政史上最ほど、製造業とサービス業ともに、労働生産性が高い結長の７年８カ月続き、期間中の日経平均株価の上昇率は果が示されています。

2.33 倍（10,080 円 12 銭⇒２万 3475 円 53 銭）となりまし

昨年９月に安倍政権の継承を掲げ、お会いしたことがた。ここ数年公共事業関係費の当初予算は６兆円前後である菅義偉氏が内閣総理大臣に就任、菅内閣が発足しま推移し、政権の安定と本邦企業の業績の回復が上下水道した。目玉政策の一つにデジタル庁の創設を掲げていま関連予算の確保にも繋がっていると実感しています。

す。菅首相は国会答弁で「役所に行かずともあらゆる手続きができる、地方にいながら都会と同じような生活が２．水コンサルタントにおけるオンライン・DX推進の背景できる。こうした社会の実現を目指し、官民のデジタル化を加速していく」と述べています。行政デジタル化の遅れによる給付金支給手続きの停滞に対する反省が後押

昨年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がしした感もありますが、行政書類における押印廃止も含世界的に大きな脅威をもたらした年でした。通勤、通学、め、ここにもオンラインの活用に追い風が吹いています。

会食、観戦、渡航など、移動や大勢が集まることがリスクとされました。コロナ禍で、特に医療体制が脆弱で高齢化率の高い地域の事業体では、都市部との人の往来を断絶するような状態が続き、多くの業務の進行が停滞し

３．水コンサルタントにおけるオンライン・DX推進の展望ました。一部の事業体では、地元社員の往来については

コロナ禍での「緊急事態宣言」への対応を発端に、人訪問の許可を頂き、通信機器やディスプレイなどを持参と人との接触機会を削減するため、急遽、都市部を中心して、対面とオンラインをミックスした打合せ協議も行に多くの産官学において、在宅勤務・テレワークなどオわれました。一方、そのような協議にも応じていただけンライン化対応を迫られました。水コンサルタント業務ない事例もありました。コロナ禍もいずれ終息を迎える

におけるオンラインの効率化には、資料の電子化、通信と思いますが、有事が去れば終了とならないよう、水コ

機器・環境の整備、組織的な ICT 操作リテラシーの習得

ンサルタントにおいては、強くしなやかな就業形態の定などが必要と考えられます。一方、コロナ禍で、通信環着を目指すべきと考えています。

境・パソコンなどのオンラインワークの環境が整った状

人口減少下の国内において持続的な経済成長を実現す

況で在宅勤務を経験する中で、オフィスでのリアルな対るためには、労働生産性の向上が必須であり、また感染面コミュニケーションの持つ情報量の豊かさと効率性を症に対するレジリエンスを高めるという観点からも、今再認識した人も多いと思います。新たな機器、手法、流後は他人との接触の機会を減らす工夫をしつつ、労働生儀などを受け入れることは若い人ほど順応性が高く、高産性を今まで以上に引き上げていく必要があります。そ齢になるほど抵抗が増すもので、コロナ禍の終息が見えのためには、水コンサルタントにおいても、ICT（情報てくれば、従来型のワークスタイルに回帰する企業・団通信技術）や AI（人工知能）を活用した DX（デジタル体が多くなるかもしれません。水コンサルタントの業務4でも「現場が第一」ですが、効率性の課題は残すものの、に臨む人の真剣度が高まり、ミーティングの質の向上と業務対象の現場や施設、関係者などに物理的に居合わせ時短が期待されます。前出の財務総合政策研究所の調査なくても、遂行可能な業務が多いと思います。オンライによれば、労働生産性を高めるにあたり、小規模企業がンとオフライン、それぞれに適した業務内容を区分して、多い業種ほど、オンラインワーク（引用元ではテレワー

オンラインと相性がよい「自己完結型」や「プロジェクク）の適用余地が大きいと指摘しています。

ト型」の仕事をオンラインワークで行うことも十分可能です。
コロナ禍で、当協会の定時総会はじめ各委員会、講習

４．オンライン・DX 推進の課題解決アプローチ

会などでは、ZOOMを活用したミーティングやウェビナ

コロナ禍により、リモート・非対面・非接触での生活ーの活用が主体となってきました。ただ、TV 会議形式

様式や価値観はニューノーマルとして定着すると言われは一方通行になりがちで、意思疎通の限界や会話が滑らています。このような社会情勢で数年分の DX（デジタかに進まないもどかしさを感じられました。人材派遣大ルトランスフォーメーション）の進展が見られたとも言

手企業の調査によれば、テレワーク実施率ランキングでわれています。このような中、行政デジタル化の事例と最高だったのは、業界別ではコンサルタントの74.8％、都して、水道事業において「水道標準プラットフォーム」

道府県別では東京都の 48.1％と都市部で総じて高く、地のサービス提供、国交省では下水道事業で BIM／CIM、方圏は低い傾向でした。オンラインワークの成功例を組ストックマネジメントなどで ICT 等の導入を促進する

織内で横展開していくとともに、業界内に拡大し、受発「i-Gesuido」の取り組みを推進しています。DX の推進は注者間でも相互理解を深め、活用できるよう醸成できたオンラインの活用に繋がります。

らと考えています。オンラインワークの活用に理解が深

一方、日本の産官学の多くは旧態依然としているとこ

まり定着すれば、水コンサルタントの顧客が多い地方圏ろがあり、ピラミッド型の階層組織が残っていて、上意と、水コンサルタントエンジニアが多い大都市圏を結び、下達の指揮系統の中で、DX を理解できない人が理解で従事者の移動時間の節約を図り、法で定められた労働時

きる人を部下に持つ時代になっています。そうすると若間の中で知的労働に充てる時間を増やし、労働生産性をい世代が理解できても、上に行く過程で理解が止まる状向上させることが期待されます。別の視点でみると、オ況があります。

ンラインワークの普及により、育児・介護・扶養・子女

このような状況を回避するためには、新しいデジタルの教育等の事情により、地方圏に生活拠点を持ち大都市サービスを実際に使ってみてデータを提供しメリットを圏に移れない有能な人材が、今後、水コンサルタントを受けるとよいと聞き、私は、身近な実証実験と健康意識志望する人が増えることもあり得ます。飛躍した話しとの向上を兼ねて、2020年９月からアップルウォッチを使なりますが、コンサルタントエンジニアの就業環境と処用しています。健康管理に役立つフィットネスアプリの遇が高まれば、職業としての魅力と社会的地位の向上に多彩な機能が大変優れていて驚きました。例えば、ウォも繋がり、欧米諸国のコンサルティングエンジニアのよーキング中の画面には時間、消費カロリー、心拍数、距うに高度人材が集まり、上下水道事業主体の方へ提供す離が表示され、実際の地図上に移動経路を記録できます。

る付加価値をさらに高めることもが期待されます。

また、日々の日常活動の消費カロリー、早歩き以上の運コロナ禍で、大学教育ではオンライン授業が主流にな動時間、１時間あたり１分以上のスタンド回数が、達成っています。先端的な取り組みで知られる、あるネット目標と対比してリアルタイムで記録され、日常的な活動関連企業が実施する高校生向けの英文読解のオンライン時間と比較して、進捗状況に応じたメッセージが届きま

授業では、生徒が入力した質問が画面に流れ、講師が随す。下水処理場の流入水量の時間変動をリアルタイムチ時回答します。生徒の何％が理解しているか、選択式のェックしているかのようです。毎日の行動が可視化され出題で瞬時につかみ、スマートフォンで答案を撮影してることで、日々の身体的活動目標の達成度を意識できま送信すれば、添削も受けられます。医療の世界では、オす。
「定性的」だった日常の身体的活動を「定量的」にデンライン診療の可能性について議論が進み、外来診療のータベース化できる機能を利用して、「デジタル化社会」４割はオンライン対応できるとの見立てもあります。

を身近なことと実感しています。

在宅勤務を主体とするオンラインワークを目的化することには弊害が伴いますが、最新の手法と工夫次第でコミュニケーションの質を高められます。実用化技術の進

５．おわりに歩が必要ですが、オンラインの活用により、人材育成、現時点の水コンサルタントの実務では、オフラインデ社員教育、顧客協議や会議などの場で交わされた発言がータが多いですが、産官学連携した IoT やセンシング技人工知能（AI）でテキスト化され、議事要旨作成などが術の普及によりデジタル化は加速すると予想されます。

容易になれば、誰がどんな発言をしたか一目瞭然、会議

私たち水コンサルタントは、「役所に行かずともあらゆ5

る手続きができる、地方にいながら都会と同じような生最新のデジタルテクノロジーを活用していかに付加価値活ができる」を念頭に、協会及び会員企業各社でオンラを創出できるか、人ごとにせず、まず自分から学び実践インワーク環境の整備と打合せ協議手法の創意工夫を行する姿勢が必要だと考えています。

い、出社と在宅とのベストミックスを目指すとともに、

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