財務状況を全般的に説明する資料
事業活動収支計算書の予算対比について
教育活動収支の収入は94,949千円の増となり、内訳は、学生生徒等納付金47,105千円の減、手数料3,033千円の増、寄付金7,903千円の減、経常費等補助金24,047千円の増、付随事業収入96,596千円の増、雑収入26,281千円の増です。付随事業収入の増は、主に留学生の寮費収入増によるものです。
教育活動収支の支出は277,533千円の減となり、内訳は、人件費119,879千円の減、教育研究経費419,379千円の減、管理経費239,746千円の増、徴収不能額等21,979千円の増で、教育研究
経費では報酬委託手数料の減少の他、学生寮に係る経費について管理経費の補助活動事業支出に科目振替したことも大きく影響しています。また、これが管理経費増加の最大の要因ともなっています。結果、収支はマイナスの予算から51,450千円のプラスとなりました。
教育活動外の収入は11,942千円の増で、主な要因は収益事業収入8,970千円の増です。
教育活動外の支出は572千円の増となり、結果、収支は11,370千円マイナス幅が縮小しました。
経常収支差額については、383,852千円増で25,730千円のプラスとなりました。
特別収支の収入は6,974千円の増となり、要因は現物寄付6,974千円の増です。
特別収支の支出は18,498千円の増となり、要因はすべて資産処分差額の増で、結果、収支は11,524千円の減となりました。
基本金組入前当年度収支差額は372,328千円増の470,049千円となりました。
基本金組入額につきましては84,913千円となっています。

事業活動収支計算書の前年度対比について
教育活動収支の収入は987,260千円の増となり、内訳は、学生生徒等納付金805,727千円の増、手数料14,786千円の増、寄付金7,841千円の増、経常費等補助金915千円の減、付随事業入116,849千円の増、雑収入42,972千円の増です。学生生徒等納付金の増で大きな要因は、留学生や宝塚医療大学和歌山保健医療学部の学納金などです。寄付金は一般寄付金7,908千円の増が主な要因です。経常費等補助金の内訳は国庫補助金が10,815千円の減、都道府県補助金が834千円の減、市町村補助金が4,060千円の増、その他補助金6,674千円の増となっています。付随
事業収入116,849千円増は、補助活動収入115,243千円の増が大きく影響しています。雑収入
42,972千円増は、施設設備利用料20,383千円とその他の雑収入24,023千円の増が主な要因です。
教育活動収支の支出は175,352千円の増となり、内訳は、人件費106,881千円の増、教育研究経費337,467円の増、管理経費289,881千円の減、徴収不能額等は20,885千円の増で、人件費の内訳は、教員人件費79,496千円の増、職員人件費27,598千円の増、その他の人件費213千円の減です。教育研究経費は報酬委託手数料200,477千円の増や光熱水費55,718千円の増および奨学費34,336千円の増などが大きな要因です。管理経費では寄付金556,840千円減となる一方で補助活動事業支出が162､674千円、広報費29,114千円、賃借料22,791千円などが増加しています。結果、収支は811,908千円増で51,450千円のプラスとなりました。
教育活動外の収入は3,637千円の増はその他の受取利息・配当金3,017千円増が主な要因です。
教育活動外の支出は6,541千円の減で、主な要因は借入金利息6,413千円の減です。結果、収支は10,178千円マイナス幅が縮小しました。
経常収支差額については822,086千円増で25,730千円のプラスとなりました。
特別収支の収入は現物寄付3,046,709千円減の影響で2,975,123千円減となり、特別支出63,772千円減となり、結果、収支差額は2,911,351千円の減となりました。
基本金組入前当年度収支差額は2,089,265千円の減となりました。
基本金は、昨年度組入額対比3,328,181千円減で84,913千円の組入れとなりました。
1

各科目の平易な説明資料


資金収支計算書の科目（収入の部）
科

目

説

明

学生生徒等納付金収入

教育研究活動の対価としての性質を有し、在学条件として義務的かつ一律に納付させる授業料、実験実習料や、学生生徒等を就学させるに当たって義務的かつ一律に納付させる入学金など。

手数料収入

特定の用役の提供に当たって受益者から徴収する手数料。入学
検定料、試験料、証明手数料収入など。

寄付金収入

金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とならないもの。

補助金収入

国又は地方公共団体から交付される助成金。日本私立学校振興・共済事業団やこれに準ずる団体からの助成金を含む。

資産売却収入帳簿残高のある固定資産等の売却収入。不動産売却収入、有価証券売却収入など。

付随事業・収益事業収入

補助活動収入（食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入）、附属事業収入（附属機関（病院、研究所等）の事業の収入）、受託事業収入（外部から委託を受けた試験、研究等による収入）、収益事業収入（収益事業会計からの収入）など。

受取利息・配当金収入

その他の受取利息・配当金収入（預金、貸付金等の利息、株式の配当金等）など。

雑収入

学生生徒等納付金収入から事業収入までの各収入に含まれない収入で、固定資産に含まれない物品の売却収入その他学校法人に帰属する収入。

借入金等収入金融機関等から借り入れた資金。

前受金収入

翌会計年度以後の諸活動に対応する収入を当該会計年度において資金収入したもの。

その他の収入学生生徒等納付金収入から前受金収入までの各収入科目に含まれない収入。積み立ててきた特定資産から繰り入れた収入や、前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入など。

資金収入調整勘定

当年度の諸活動に対応する収入のうち、資金の収入が当年度中に行われず、前年度又は翌年度に行われる収入項目に対応する勘定。

前年度繰越支払資金

前年度から繰り越した支払資金。

2



資金収支計算書の科目（支出の部）
科目

説明

人件費支出

教職員等に支給する人件費。教員人件費支出、職員人件費支出、役員報酬支出、退職金支出など。

教育研究経費支出

教育研究のために支出する経費。消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出など。

管理経費支出

教育研究経費以外の経費。消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出など。

借入金等利息支出借入金及び学校債に係る利息支出。

借入金等返済支出

借入金及び学校債に係る返済支出。

施設関係支出学校法人がその諸活動に使用する目的で取得する土地、建物、構築物、建設仮勘定等、固定して設置する固定資産に係る支出。

設備関係支出学校法人がその諸活動に使用する目的で取得する教育研究用機
器備品、その他の機器備品、図書、車輛等の設備又は電話加入権等の設備の利用に係る権利に係る支出。

資産運用支出学校法人の資産運用目的による資金支出。

その他の支出人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出。
当年度内に支払義務が確定しているが、年度末に未払いとなったもの（期末未払金）や、当年度に属する経費を前年度以前に前払いしたもの（前期末未払金）など。

資金支出調整勘定

当年度の諸活動に対応する支出のうち、資金の支出が当年度中に行われず、前年度又は翌年度に行われる支出項目に対応する勘定。

次年度繰越支払資金翌年度へ繰り越される支払資金。

事業活動収支計算書の科目
科目

説

明

その他の教育活動外収入

収益事業収入、外国通貨や外貨預金の円貨への交換の際に生じる為替換算差額（為替差益）など、教育研究活動以外の収入。

その他の教育活動外支出

外国通貨や外貨預金の円貨への交換の際に生じる為替換算差額（為替差損）など、教育研究活動以外の支出。

その他の特別収入

施設設備寄付金、現物寄付、施設設備補助金、過年度修正額。

資産売却差額学校が持つ不動産、有価証券等の資産を売却した際に生じる売却益。その他、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損（有価証券評価差額）、有姿除却を行った場合の有姿除却等損失を含む。

その他の特別支出

災害損失、退職給付引当金特別繰入額、デリバティブ取引の解約損。

事業活動収入学生生徒等納付金や補助金など学校法人の負債とならない収入。従来の「帰属収入」。企業会計の「収益」に当たる。

事業活動支出

年度内で消費する資産の取得価額（減価償却額など）と用役の対価として支出した額（人件費や経費支出など）。従来の「消費支出」。企業会計の「費用」に当たる。

3資金収支計算書（単位：千円）科目
学生生徒等納付金収入

収入の部

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

4,121,593

3,315,916

2,868,284

2,485,154

2,151,570

手数料収入

61,613

46,82736,05940,47030,532

寄付金収入

7,916

8

65,291

9,264

51,416

補助金収入

437,307439,713343,826

396,543

202,148

資産売却収入660,977

317,470

45,2001,379

0

付随事業・収益事業収入

217,120

99,651

92,388107,121

100,999

受取利息・配当金収入

7,502

4,485

5,221

5,004

3,406

雑収入

117,373

75,09938,112

71,241

39,676

借入金等収入600,000

500,000

2,312,400

2,119,700

932,500

前受金収入

2,642,671

2,155,387

1,803,013

1,521,574

1,319,029

その他の収入2,072,474

1,688,308

1,310,069

605,021901,545△ 2,362,195△ 2,152,333△ 1,612,604△ 1,548,408△ 1,243,881

2,596,897

2,720,753

1,904,029

2,384,031

2,856,354

11,181,248

9,211,284

9,211,288

8,198,094

7,345,294

人件費支出

2,275,358

2,167,650

1,940,979

1,646,337

1,340,882

教育研究経費支出

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

支
出の部

令和4年度

1,287,012

957,130

760,902548,996442,680

管理経費支出821,368

1,127,756

872,028

1,051,458

651,252

借入金等利息支出

41,17247,58541,882

36,044

22,791

借入金等返済支出

455,860

456,070

1,658,597

141,475

136,380

施設関係支出740,663

140,248

89,6232,086,356

1,267,729

設備関係支出214,165

73,655

414,763

89,14580,765

資産運用支出

2,844

2,899

2,997

3,080

3,912

その他の支出

1,931,816

1,856,661

844,268

1,155,240

1,334,022

0

0

0

00

△ 1,025,286△ 215,267△ 135,504△ 464,066△ 319,150

4,436,276

2,596,897

2,720,753

1,904,029

2,384,031

11,181,248

9,211,284

9,211,288

8,198,094

7,345,294[予備費]
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金支出の部合計

4

事業活動収支計算書（単位：千円）科目
学生生徒等納付金

令和2年度

令和元年度

平成30年度

3,315,916

2,868,284

2,485,154

2,151,570

手数料61,613

46,82736,05940,47030,531

寄付金

7,916

75

65,477

10,113

18,416

経常費等補助金

437,307438,222343,626

196,543

202,148

付随事業収入208,150

91,30184,01097,31090,923

雑収入

117,290

74,31851,912

69,741

39,676

教育活動収入計

4,953,919

3,966,659

3,449,368

2,899,331

2,533,264

人件費

2,282,887

2,176,006

1,948,813

1,653,708

1,338,667

教育研究経費1,692,245

1,354,778

1,092,228

773,796

619,001

管理経費

904,358

1,194,239

938,580

1,098,243

674,698

徴収不能額等

22,979

2,094

7,552

6,090

87,323

4,902,469

4,727,117

3,987,173

3,531,837

2,719,689

51,450△ 760,458△ 537,805△ 632,506△ 186,425

7,502

4,485

5,221

5,0043,406

00

000

その他の教育活動外収入

8,970

8,350

8,377

9,811

10,076

教育活動外収入計

16,472

12,835

13,59814,815

13,482

支 借入金等利息
部 出 その他の教育活動外支出の 教育活動外支出計

41,17247,58541,882

36,044

22,791

1,020

1,148

1,336

1,295

0

42,192

48,733

43,21837,33922,791

収入の部

支出の部

教育活動支出計
教育活動収支差額
収入の部

受取利息・配当金雑収入

教育活動外収支差額
経常収支差額

特別
収
支

令和3年度

4,121,643

教
育活動
収
支

教
育活動
外
収
支

令和4年度

収 資産売却差額
部 入 その他の特別収入の 特別収入計△ 25,720△ 35,898△ 29,620△ 22,524△ 9,30925,730△ 796,356△ 567,425△ 655,030△ 195,734

73,7800200

870

0389,057

3,437,960

800,150

2,567,581

36,390462,837

3,437,960

800,350

2,568,451

36,390

支 資産処分差額
部 出 その他の特別支出の 特別支出計

18,49880,296

7,497

326

2,439

20

1,994

990

1040

990

18,51882,290

8,487

1,366

3,429

特別収支差額444,319

3,355,670

791,8632,567,085

32,961

0

0

0

0

0

470,0492,559,314

224,438

1,912,055△ 162,773

基本金組入額合計△ 84,913△ 3,413,094△ 1,329,078△ 2,721,743△ 477,428

当年度収支差額

385,136△ 853,780△ 1,104,640△ 809,688△ 640,201△ 3,226,704△ 2,372,924△ 1,268,284△ 458,596

181,605

0

0

0

00

△ 2,841,568△ 3,226,704△ 2,372,924△ 1,268,284△ 458,596

事業活動収入計

5,433,228

7,417,454

4,263,316

5,482,597

2,583,136

事業活動支出計

4,963,179

4,858,140

4,038,878

3,570,542

2,745,909[予備費]
基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）5

財務比率等を活用して財務分析している資料
比率名算式（×100）

評価比率

人件費比率

人件費
経常収入低い方が良い

45.9％

人件費依存率

人件費
学生生徒等納付金

低い方が良い

55.4％

教育研究経費
経常収入高い方が良い

34.0％

管理経費
経常収入低い方が良い

18.2％

借入金等利息経常収入

低い方が良い

0.8％

教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入高い方が良い8.7％

基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額低い方が良い92.8％

学生生徒等納付金
経常収入

どちらともいえない

82.9％

寄付金
事業活動収入高い方が良い

7.3％

教育活動収支の寄付金
経常収入高い方が良い

0.2％

補助金
事業活動収入高い方が良い

8.0％

経常補助金比率

教育活動収支の補助金
経常収入高い方が良い

8.8％

基本金組入率

基本金組入額事業活動収入高い方が良い

1.6％

減価償却額比率

減価償却額
経常支出

どちらともいえない

9.9％

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入高い方が良い0.5％

教育活動収支差額
教育活動収入計

高い方が良い1.0％

学生生徒等納付金比率
寄付金比率
経常寄付金比率
補助金比率

教育活動収支差額比率（注1）「経常収入」＝「教育活動収入計」＋「教育活動外収入計」（注2）「経常支出」＝「教育活動支出計」＋「教育活動外支出計」（注3）「経常収支差額」＝「経常収入」－「経常支出」（注4）寄付金比率の「寄付金」には特別収支の「施設設備寄付金」及び「現物寄付」を含む。
（注5）補助金比率の「補助金」には特別収支の「施設設備補助金」を含む。

6

グラフや図表を活用した資料◆事業活動収入構成図（単位：千円）

受取利息・配当金, 7,502

その他の教育活動外収入,
8,970
その他の特別収入, 462,837

雑収入, 117,290
付随事業収入, 208,150
寄付金, 7,916

経常費等補助金, 437,307

手数料, 61,613
学生生徒等納付金,4,121,643◆事業活動支出構成図（単位：千円）
借入金利息, 41,172

資産処分差額, 18,498

徴収不能額等, 22,979

その他の特別支出, 20

管理経費, 904,358

人件費, 2,282,887

教育研究経費, 1,692,245

7■年度別事業活動収入構成図（単位：千円）
8,000,000
7,500,000
7,000,000
6,500,000
6,000,000
5,500,000
5,000,000
4,500,000
4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

特別収入
その他の教育活動外収入
受取利息・配当金
雑収入
付随事業収入経常費等補助金
寄付金
手数料
令和3年度

令和4年度

学生生徒等納付金■年度別事業活動支出構成図（単位：千円）
6,000,000

その他の特別支出

5,000,000

資産処分差額

4,000,000

その他の教育活動外支出
借入金利息

3,000,000

徴収不能額等2,000,000

管理経費

1,000,000

教育研究経費

0

人件費
令和3年度

令和4年度

8

学校法人会計の特徴や企業会計との違い等を説明している資料


学校法人とは学校法人とは、私立学校の設置を目的として、私立学校法の定めるところにより設立される法人をいいます（私立学校法第3条）。学校法人は、学校法人会計基準で定めるところに従って会計処理を行い、計算書類を作成しなければならないとされています。



学校法人会計基準の特徴
学校法人は、一般の企業のように利益の追求を目的とするものではありません。学校法人は、教育研究活動を目的としていますが、収入と支出のバランスが取れなければ学校運営を維持することはできません。そのため、学校法人会計の目的は、設置運営する大学等の永続的維持、発展と教育研究活動の円滑な遂行です。同時に、経常費補助金に係る予算の適切な執行が求められます。
学校法人の収入の大半は、自由に増額することが困難な学生生徒等納付金です。また、教育研究活動の維持発展のための支出を削減することが難しい点があります。そこで、学校法人の経営状況及び財政状態を的確に把握するため、学校法人会計基準に基づき計算書類を作成する必要があります。



学校法人会計と企業会計の違い企業が利益の追求を目的としているのに対し、学校法人は教育研究活動を目的としています。
企業会計が計算書類からその経営成績を知ることが目的であるのに対し、学校法人会計は計算書類によって安定的、継続的に教育研究活動が行われているか否かを知ることが目的です。
学校法人の事業は、基本的に非営利事業です。そのため、収益事業を目的とした一般事業会社のように利益を得ることが目的とはなっていないことから、一定の制限の下に認められる収益事業を除き、企業会計における損益計算は適用されません。

9