長野県民生委員児童委員協議会連合会会則
第１章 総則（名 称）
第１条 この団体は、長野県民生委員児童委員協議会連合会（以下「本会」という。）という。
（組 織）
第２条 本会は、長野県内の市町村民生委員児童委員協議会をもって組織する。
（事務所の所在地）
第３条 本会の事務所は、長野県長野市若里７丁目１番７号 社会福祉法人長野県社会福祉協議会内に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第４条 本会は、県内の民生委員児童委員の資質向上及び相互の連絡協調、並びに互助と共励を基礎とした活動の充実・振興により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事 業）
第５条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 民生委員児童委員の職務および活動の調査研究（２） 地域社会における社会福祉事業の調査研究（３） 民生委員児童委員の資質向上のための各種研修会等及び大会の開催又は参加（４） 民生委員児童委員の互助、共励事業（５） 長野県社会福祉協議会との連携（６） 関係機関団体との連携（７） その他目的達成に必要な事業第３章 役 員（役員の定数）第６条 本会に次の役員を置く。
（１） 会長1名（２） 副会長

３名（３） 理事（４） 評議員（５） 監事

１０名以内（会長、副会長を含む）
３０名以内
２名

（役員の選任）第７条 会長、副会長は理事会において、理事の中から互選する。
２ 理事、評議員及び監事は別表に定める基準により選出された者をもって充てる。

（役員の任期）第８条 本会の役員の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 本会役員の任期は、民生委員児童委員の在任期間とする。
（職 務）
第９条 会長は本会を代表し会務を総理する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、あらかじめ会長が指定する順序により、その職務を代理する。
３ 理事は、本会運営上の必要な事項を審議し執行する。
４ 評議員は、評議員会を組織し第１２条に定める事項を審議する。
５ 監事は、本会の事業運営及び会計を監査するとともに、必要があると認めるときは、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるものとする。
（相談役、顧問及び参与）
第１０条 本会に相談役、顧問及び参与を置くことができる。
２ 相談役、顧問及び参与は、理事会の同意を経て会長が委嘱する。
３ 相談役及び顧問は、会長の諮問に応え、また理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 参与は、本会の会務について会長の諮問に応え、また理事会に参画して意見を述べることができる。
第４章 会 議（理事会）
第１１条 理事会は、会長、副会長、理事をもって構成し、必要に応じ会長が招集し議長となる。
２ 理事会においては、次の各号の事項ついて協議し、その執行にあたる。
（１） 事業計画及び予算に関すること。
（２） 事業報告及び決算に関すること。
（３） 諸規定の制定及び改廃に関すること。
（４） その他、会長が付議した事項。
３ 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き、議決を行うことができない。
４ 前項の場合において、あらかじめ書面をもって、理事会に付議される事項についての意思を表示した者は、出席者とみなす。
５ 理事会の議事は出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
６ 理事会の議事について議事の経過及び結果を記載した議事録を作成し、議長及び理事会において選任した理事２名はこれに記名押印しなければならない。
７ 会長は、理事総数の３分の１以上の理事又は監事から会議に付すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、１０日以内に理事会を招集しなければならない。
８ 会長は、特別な事情があるときは、文書をもって意見を求め、理事会に代えることができる。

（評議員会）
第１２条 評議員会は、会長が招集する。
２ 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
３ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決を行うことができない。
４ 前項の場合において、あらかじめ書面をもって、評議員会に付議される事項についての意思を表示した者は、出席者とみなす。
５ 評議員会においては、次の各号の事項ついて協議する。
（１） 事業計画及び予算に関すること。
（２） 事業報告及び決算に関すること。
（３） 会則の変更（４） その他、業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項。
６ 評議員会の議事は出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７ 評議員会の議事について議事の経過及び結果を記載した議事録を作成し、議長及び評議員会において選任した評議員２名はこれに記名押印しなければならない。
８ 会長は、評議員総数の３分の１以上の評議員又は監事から会議に付すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、２０日以内に評議員会を招集しなければならない。
９ 会長は、特別な事情があるときは、文書をもって意見を求め、評議員会に代えることができる。
第５章 部会及び委員会（部 会）
第１３条 本会に、生活福祉資金貸付制度の円滑な運営及び推進を図るため「生活福祉資金推進部会」を設置する。
２ 本会に、健やかに子どもを生み育てる環境づくりの調査研究及び推進を図るため「子育て環境づくり部会」を設置する。
（委員会）
第１４条 本会の目的達成及び事業推進のため、必要に応じ委員会を設置することができる。
第６章 資産及び会計（資産の管理）第１５条 本会の資産は、理事会の定める方法により管理する。
（会 計）
第１６条 本会の経費は会費、補助金、交付金、寄付金及びその他の収入をもって、これに充てる
２ 本会は、一般会計のほか特別会計を設けることができる。
（会計年度）
第１７条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

第７章 事務局（事務局）
第１８条 本会の会務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、必要に応じ次の職員を置く（１）事務局長

１名（２）職 員若干名

３ 事務局職員は会長が任命する。
４ 事務局運営に関する規定は、会長が別に定める。
第８章 会則の変更（会則の変更）第１９条 この会則を変更しようとするときは、評議員会出席者の３分の２以上の議決を得なければならない。
第９章 雑則（施行細則）
第２０条 この会則の施行に関し、必要な細則は理事会の議決を得て会長が別に定める。

（附 則）
１ この会則は、平成２５年１２月１日から施行する。
２ 従前の長野県民生児童委員協議会会則（昭和４０年３月２３日施行）は、平成２５年１１月３０日限りで廃止する。

（別 表）（第６条関係）
１ 理事、評議員区分

東 信

佐 久

構

成

市町村数

理事定数

評議員定数

１１

１３４１２６１３８１２１４１２６１１８１４５１１９１６６１２

佐久市 小諸市
佐久穂町 小海町 川上村
南牧村 南相木村 北相木村
軽井沢町 御代田町 立科町

上 小

上田市 東御市
長和町 青木村南 信

諏 訪

岡谷市 諏訪市 茅野市
下諏訪町 富士見町 原村

上伊那

伊那市 駒ヶ根市
辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村
中川村 宮田村飯 伊

飯田市
松川町 高森町 阿南町 阿智村
平谷村 根羽村 下條村 売木村
天龍村 泰阜村 喬木村 豊丘村
大鹿村

中 信

木 曽

木曽町 上松町 南木曽町
木祖村 王滝村 大桑村

松 本

松本市 塩尻市 安曇野市
麻績村 筑北村 生坂村 山形村
朝日村

大 北

大町市
池田町 松川村 白馬村 小谷村

北 信

長 野

長野市 須坂市 千曲市
坂城町 小布施町 高山村 信濃町
飯綱町 小川村

北 信

中野市 飯山市
山ノ内町 木島平村 野沢温泉村
栄村

主任児童委員東信、南信、中信、北信 ： 各 １

計２ 監 事
東北信、中南信 ： 各 １

４７７

１０

３０