平成21年８月21日

投 資 主 各 位
東京都港区浜松町二丁目６番２号

日本ホテルファンド投資法人
執行役員 實 延 道 郎

第３回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、本投資法人第３回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます。書
面による議決権の行使をお望みの場合、お手数ながらまずは後記の投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に賛否をご記入のうえ、平成21年９月７日（月曜日）午後５時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、現行規約第14条におきまして「みなし賛成」の規定を定めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主
総会における各議案について、賛成されるものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人現行規約抜粋）
第14条（みなし賛成）
投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
２．前項の定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬 具
記
１．日
時： 平成21年９月８日（火曜日）午前10時
２．場
所： 東京都港区芝公園二丁目５番20号
メルパルク東京 ４階 孔雀の間
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．投資主総会の目的である事項：
決議事項
第１号議案：規約一部変更の件
第２号議案：執行役員１名選任の件
第３号議案：補欠執行役員１名選任の件
第４号議案：監督役員２名選任の件
以 上（お願い）◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有するほかの投資主１名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面により重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
◎投資主総会参考書類を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページ（http://www.nhf-reit.co.jp）に掲載
いたしますのでご了承ください。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において本投資法人の資産運用会社であるジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社による「運用状況報告会」を開催いたしますので、あわせてご参加くださいますようお願い申し上げます。

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投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．議案の要領及び変更の理由
なお、本項において取り上げられている規約の条項の番号については、特に断りのない限り、現行規約における条項の番号を示すものとします。
① 第32条、第36条、第40条関係「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成18年法律第66号）の施行、並びに「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）（以下「投信法」という）その他投資法人に関わる法令が整備・改正されたこと等に伴い、現行規約と関連法令との字句等の統一を図るため、全般に亘って所要の変更を行うものであります。
② 第28条、第32条関係「証券取引法等の一部を改正する法律」の施行、及び投信法の改正により資産運用の対象となる資産の定義変更が行われたことに伴い、当該定義の変更その他必要な字句の修正を行うものであります。
③ 第35条関係
租税特別措置法が改正され、投資法人に係る課税の特例適用を受けるための要件の１つである借入先の定義が変更される等の改正があったことに伴い、当該定義の変更その他必要な字句の修正を行うものであります。
④ 第34条関係
租税特別措置法が改正され、投資法人に係る課税の特例適用を受けるための要件の１つである金銭の分配の額の定義が変更される等の改正があったことに伴い、当該定義の変更その他必要な字句等の修正を行うものであります。
⑤ 第27条関係
租税特別措置法が改正され、規約に一定の記載がある場合には、配当可能利益の額の算定時の負ののれんの額の調整につき、特例方法を選択することができるため追記を行うものであります。
⑥ 第５条、第15条、第28条、第38条関係「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行による投資口の電子化に対応するため、必要な字句等の修正を行うものでありま
す。
－ 2 －

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⑦第28条関係投資法人の資産運用の基本方針の範囲内で必要と認められる資産への機
動的な投資を可能とするため、資産運用の対象となる資産の種類について変更を行うものであります。
⑧ 第30条関係
投資法人が組入資産を貸付けする場合としては、賃借した不動産をマス
ターリース会社として転貸する場合も含まれることを明確にするために新設するものであります。
⑨ 第36条、附則関係既に不要となった字句等を削除するものであります。
⑩ 第32条、第34条、第38条関係
その他、字句修正を行うとともに、条文整備等のために、所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

規

約

変

更

案

（投資主の請求による投資口の払戻し）（投資主の請求による投資口の払戻し）

第５条

第５条

本投資法人は、投資主（証券保管

本投資法人は、投資主の請求によ振替制度に関する実質投資主（以下る投資口の払戻しを行わないものと「実質投資主」という。）を含む。

する。

以下同じ。）の請求による投資口の払戻しを行わないものとする。
（基準日等）（基準日等）

第15条

第15条

投資主総会において権利を行使す

投資主総会において権利を行使すべき投資主は、本投資法人が役員会べき投資主は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従い、予め公告の決議を経て法令に従い、予め公告して定める基準日現在の最終の投資して定める基準日現在の最終の投資主名簿（実質投資主名簿を含む。以

主名簿に記載又は記録された投資主

下同じ。）に記載又は記録された投とする。

資主とする。
２．

（記載省略）

２．

（現行どおり）

３．

（記載省略）

３．

（現行どおり）－ 3 －(3) ／ 2009/08/12 20:15 (2009/08/06 10:12) ／ wk_09596656_02_osx日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

（投資態度）
第27条

更案（投資態度）（記載省略）

第27条（現行どおり）

２．

（記載省略）

２．

（現行どおり）

３．

（記載省略）

３．

（現行どおり）

４．

（記載省略）

４．

（現行どおり）

５．

（記載省略）

５．

（現行どおり）（新

６．本投資法人は、本投資法人の有す設）る資産の総額のうちに占める不動産
等（不動産（投資法人の計算に関する規則第37条第３項第２号イ、ロ及
びホに掲げる資産をいう。以下この項において同じ。）、不動産の賃借権、同号ヘに掲げる資産、地上権及び地役権並びにこれらの資産を信託する信託の受益権をいう。）の価額の割合を100分の70以上とする。
（資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲）第28条（資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲）本投資法人は、第26条に定める基

第28条

本方針に従い、主として以下に掲げ

本投資法人は、第26条に定める基

本方針に従い、主として以下に掲げる特定資産に投資する。

る特定資産に投資する。

(1)

(1)

（記載省略）（現行どおり）(2) 次に掲げる各資産（以下、併せ(2) 次に掲げる各資産（以下、併せて「不動産同等物」と総称し、て「不動産同等物」と総称し、不動産及び不動産同等物を併せ不動産及び不動産同等物を併せて「不動産等」と総称する。）て「不動産等」と総称する。）①（記載省略）①（現行どおり）②（記載省略）②（現行どおり）③

不動産、土地の賃借権又は地③

不動産、不動産の賃借権又は上権を信託する信託の受益権

地上権を信託する信託の受益（不動産に付随する金銭と併権（不動産に付随する金銭とせて信託する包括契約を含併せて信託する包括契約を含

む。）

む。）

④

（記載省略）④（現行どおり）⑤（記載省略）⑤（現行どおり）⑥（記載省略）⑥（現行どおり）－ 4 －(4) ／ 2009/08/12 20:15 (2009/08/06 10:12) ／ wk_09596656_02_osx日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(3) 裏付けとなる資産の２分の１を(3) 裏付けとなる資産の２分の１を超える額を不動産等に投資する

超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるもことを目的とする次に掲げるもの（以下併せて「不動産対応証の（権利を表示する証券が発行券」と総称する。）

されていない場合を含み、以下併せて「不動産対応証券」と総
称する。）

①

（記載省略）①（現行どおり）②（記載省略）②（現行どおり）③（記載省略）③（現行どおり）④（記載省略）④（現行どおり）

２．本投資法人は、前項に掲げる特定

２．本投資法人は、前項に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に資産のほか、次に掲げる特定資産投資する。

（権利を表示する証券が発行されて(1)（記載省略）(1)（現行どおり）(2)（記載省略）(2)（現行どおり）(3)（記載省略）(3)（現行どおり）(4)（記載省略）(4)（現行どおり）(5)（記載省略）(5)（現行どおり）(6)（記載省略）(6)（現行どおり）(7)（記載省略）(7)（現行どおり）(8)（記載省略）(8)（現行どおり）

いない場合を含む。）に投資する。

３．本投資法人は、第１項及び第２項

３．本投資法人は、第１項及び第２項に定める特定資産のほか、以下の資に定める特定資産のほか、以下の資産に投資する。

産に投資する。

(1)（記載省略）(1)（現行どおり）(2)（記載省略）(2)（現行どおり）(3)（記載省略）(3)（現行どおり）（新(4) 著作権法に基づく著作権等設）(4) 不動産等の投資に付随して取得(5) 不動産等の投資に付随して取得が必要又は有用となる地役権そが必要又は有用となる地役権その他の権利。

の他の権利。

（組入資産の貸付けの目的及び範囲）（組入資産の貸付けの目的及び範囲）

第30条

第30条

（記載省略）（現行どおり）

２．

（記載省略）

２．

（現行どおり）

３．

（記載省略）

３．

（現行どおり）－ 5 －(5) ／ 2009/08/12 20:15 (2009/08/06 10:12) ／ wk_09596656_02_osx日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

（新

設）

約

変

更

案

４．本投資法人は、資産運用の一環として、不動産を賃借した上で、当該不動産を転貸することがある。

（資産評価の方法、基準及び基準日）（資産評価の方法、基準及び基準日）

第32条

第32条

本投資法人の資産評価の方法は、

本投資法人の資産評価の方法は、投資法人の計算に関する規則（平成

投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号）、社団法人投18年内閣府令第47号）、社団法人投資信託協会（以下「投資信託協会」

資信託協会（以下「投資信託協会」という。）制定の不動産投資信託及という。）制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則、同び不動産投資法人に関する規則、同協会が定めるその他の諸規則及び一協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計

般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、次のとおり運用資産の基準に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。

の種類毎に定める。

(1)

(1)

（記載省略）（現行どおり）(2) 不動産、土地の賃借権又は地上(2) 不動産、不動産の賃借権又は地権を信託する信託の受益権（第上権を信託する信託の受益権

28条第１項第２号③に定めるも（第28条第１項第２号③に定め

の）

るもの）

原則として、信託財産が(1)に原則として、信託財産が(1)に掲げる資産の場合は(1)に従っ掲げる資産の場合は(1)に従った評価を行い、金融資産の場合た評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められるは一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を

企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額か行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託

ら負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定しの受益権の持分相当額を算定した価額とする。

た価額とする。

(3)（記載省略）(3)（現行どおり）(4)（記載省略）(4)（現行どおり）(5)（記載省略）(5)（現行どおり）－ 6 －(6) ／ 2009/08/12 20:15 (2009/08/06 10:12) ／ wk_09596656_02_osx日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(6) 有価証券（第28条第１項第３(6) 有価証券（第28条第１項第３号、第２項第３号に定めるも号、第２項第３号に定めるもの）の）当該有価証券の市場価格がある

当該有価証券の市場価格がある

場合には、市場価格に基づく価場合には、市場価格に基づく価額（取引所における取引価格、額（金融商品取引所における取証券業協会等が公表する価格又引価格、認可金融商品取引業協

はこれらに準じて随時売買換金会等が公表する価格又はこれら等を行うことができる取引シスに準じて随時売買換金等を行う

テムで成立する取引価格をいことができる取引システムで成う。以下同じ。）とする。市場

立する取引価格をいう。以下同価格がない場合には、合理的なじ。）とする。市場価格がない

方法により算定された価額とす

場合には、合理的な方法によりる。また、付すべき市場価格又算定された価額とする。また、は合理的に算定された価額は、付すべき市場価格又は合理的に評価の精度を高める場合を除算定された価額は、評価の精度

き、毎期同様な方法により入手を高める場合を除き、毎期同様するものとする。市場価格及びな方法により入手するものとす

合理的に算定された価格のいずる。市場価格及び合理的に算定れも入手できない場合には、取された価格のいずれも入手でき得原価で評価することができる

ない場合には、取得原価で評価ものとする。

することができるものとする。

(7)（記載省略）(7)（現行どおり）(8)（記載省略）(8)（現行どおり）－ 7 －(7) ／ 2009/08/12 20:15 (2009/08/06 10:12) ／ wk_09596656_02_osx日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(9) デリバティブ取引にかかる権利(9) デリバティブ取引にかかる権利（第28条第２項第８号に定める（第28条第２項第８号に定める

もの）
①

もの）

取引所に上場している各取引①

金融商品取引所に上場していにより生じる債権及び債務基るデリバティブ取引により生準日における当該取引所の最じる債権及び債務

終価格（終値、終値がなけれ

基準日における当該金融商品

ば気配値（公表された売り気取引所の最終価格（終値、終配の最安値又は買い気配の最値がなければ気配値（公表さ

高値、それらがともに公表された売り気配の最安値又は買れている場合にはそれらの仲い気配の最高値、それらがと値））に基づき算出した価額もに公表されている場合にはにより評価する。なお、基準

それらの仲値））に基づき算日において最終価格がない場

出した価額により評価する。

合には、基準日前直近におけ

なお、基準日において最終価

る最終価格に基づき算出した格がない場合には、基準日前価額により評価する。

直近における最終価格に基づき算出した価額により評価する。

②

取引所の相場がない非上場の②

金融商品取引所の相場がない

各取引により生じる債権及び非上場のデリバティブ取引に

債務市場価格に準ずるものとより生じる債権及び債務して合理的な方法により算定市場価格に準ずるものとしてされた価額。なお、時価評価

合理的な方法により算定されに当たっては、最善の見積りた価額により評価する。な

額を使用するものとするが、お、時価評価に当たっては、

公正な評価額を算定すること最善の見積り額を使用するもが極めて困難と認められる場のとするが、公正な評価額を合には、取得価額により評価算定することが極めて困難とする。

認められる場合には、取得価額により評価する。

③（記載省略）(10)（記載省略）③（現行どおり）(10)（現行どおり）

２．資産運用報告等に価格を記載する

２．資産運用報告等に価格を記載する

目的で、前項と異なる方法で評価す目的で、前項と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価する

る場合には、下記のように評価するものとする。

ものとする。

－ 8 －(8) ／ 2009/08/12 20:15 (2009/08/06 10:12) ／ wk_09596656_02_osx日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(1)
（記載省略）(2) 不動産、地上権又は土地の賃借権を信託する信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合の構成資産が(1)に掲げる資産の場合は前号に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託受益権の持分相当額を算定した価額
３．
（記載省略）(1) （現行どおり）(2) 不動産、地上権又は不動産の賃借権を信託する信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資
持分
信託財産又は匿名組合の構成資産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託受益権の持分相当額を算定した価額
３．
（現行どおり）（金銭の分配の方針）
第34条 分配方針
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。
(1)（記載省略）（金銭の分配の方針）
第34条 分配方針
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。
(1) （現行どおり）－ 9 －(9) ／ 2009/08/12 20:15 (2009/08/06 10:12) ／ wk_09596656_02_osx日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

(2) 分配金額は、租税特別措置法第67条の15（以下「投資法人にかかる課税の特例規定」という。）に規定される本投資法人の配当可能所得の金額（以下「配当可能所得金額」という。）の100分の90に相当する
金額を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とする。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金及びこれらに類する積立金等を積み立てることができる。

(3)（記載省略）(4) 利益を超えた金銭の分配

更案(2) 分配金額は、租税特別措置法第67条の15（以下「投資法人にかかる課税の特例規定」という。）に規定される配当可能利
益の額（以下「配当可能利益の額」という。）の100分の90に相当する金額（法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とする。）を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とする。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金及びこれらに類する積立金等を積み立てることができる。
(3) （現行どおり）(4) 利益を超えた金銭の分配

本投資法人は、利益の金額が配本投資法人は、利益の金額が配当可能所得金額の100分の90に当可能利益の額の100分の90に相当する金額に満たない場合又相当する金額に満たない場合又は経済環境、不動産市場、賃貸

は経済環境、不動産市場、賃貸市場等の動向により本投資法人

市場等の動向により本投資法人が適切と判断する場合、第２号が適切と判断する場合、当該営で定める分配金額に、決算期に業期間に係る利益の金額に、決計上する減価償却額に相当する算期に計上する減価償却額に相金額を限度として、本投資法人

当する金額を限度として、本投が決定した額を加算した額を、資法人が決定した額を加算した利益の金額を超えて金銭で分配

額を、利益の金額を超えて金銭することができる。また、上記で分配することができる。まの場合において金銭の分配金額

た、上記の場合において金銭のが投資法人にかかる課税の特例

分配金額が投資法人にかかる課規定における要件を満たさない税の特例規定における要件を満場合には、当該要件を満たす目

たさない場合には、当該要件を的をもって本投資法人が決定し満たす目的をもって本投資法人

た金額をもって金銭の分配をすが決定した金額をもって金銭のることができる。

分配をすることができる。

－ 10 －(10) ／ 2009/08/12 20:15 (2009/08/06 10:12) ／ wk_09596656_02_osx日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

(5) 分配金の分配方法

２．

更

案

(5) 分配金の分配方法

分配金は、金銭により分配する

分配金は、金銭により分配するものとし、決算期における最終ものとし、決算期における最終の投資主名簿に記載又は記録のの投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権ある投資主又は登録投資口質権者を対象に、原則として決算期者を対象に、原則として決算期から３ヶ月以内に投資口の所有から３ヶ月以内に対応する投資

口数に応じて分配する。

口の口数に応じて分配する。

（記載省略）

２．

（現行どおり）（借入金及び投資法人債発行の限度額等）（借入金及び投資法人債発行の限度額等）

第35条

第35条

本投資法人は、運用資産の着実な本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、安定性に資するため、資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払い、本修繕費若しくは分配金の支払い、本投資法人の運営に要する資金、若し投資法人の運営に要する資金、若し

くは債務の返済（敷金・保証金並び

くは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返に借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の資金の手当てを目済を含む。）等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コール市的として、資金を借入れ（コール市場を通じる場合を含む。）又は投資場を通じる場合を含む。）又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以法人債（短期投資法人債を含む。以

下本条において同じ。）を発行する

下本条において同じ。）を発行することができる。なお、資金を借入れことができる。なお、資金を借入れる場合は、金融商品取引法に規定する場合は、租税特別措置法第67条のる適格機関投資家からの借入れに限15第１項第１号ロ(2)及び同法施行るものとする。

規則第22条の19第１項に規定される
機関投資家からの借入れに限るもの
とする。

２．

（記載省略）

２．

（現行どおり）

３．

（記載省略）

３．

（現行どおり）－ 11 －(11) ／ 2009/08/12 20:15 (2009/08/06 10:12) ／ wk_09596656_02_osx日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の支払いに関する基準）
第36条

更

案

（資産運用会社に対する資産運用報酬の支払いに関する基準）

本投資法人が、運用資産の運用を

第36条

本投資法人が、運用資産の運用を委託する投資信託委託業者（以下委託する資産運用会社（以下「資産「資産運用会社」という。）に支払運用会社」という。）に支払う報酬

う報酬の計算方法及び支払いの時期の計算方法及び支払いの時期は、次は、次のとおりとする。

のとおりとする。

１．報酬体系

１．報酬体系(1) 運用報酬１(1) 運用報酬１

本投資法人が保有する総資産

本投資法人が保有する総資産（＊１）の前期平均残高（＊（＊１）の前期平均残高（＊

２）に本投資法人及び資産運用

２）に本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率（但会社が別途合意する料率（但し、上限1.0％）を乗じた金額

し、上限1.0％）を乗じた金額（円単位未満切捨て）とする。

（円単位未満切捨て）とする。

（＊１）総資産とは、現預金残（＊１）総資産とは、現預金残高・有価証券残高・有高・有価証券残高・有形固定資産・無形固定形固定資産・無形固定資産の合計をいう。

資産の合計をいう。

（＊２）前期平均残高とは、各（＊２）前期平均残高とは、各営業期間の直前の営業

営業期間の直前の営業

期間の各月末時点の総期間の各月末時点の総資産を合計した金額を資産を合計した金額を当該直前の営業期間の当該直前の営業期間の月数で除することによ

月数で除することにより算出する。但し、第り算出する。

３期の報酬については上場後の実質運用開始日が属する月の翌月（平成18年７月）以降
第２期の決算期（平成19年３月末日）までを
直前の営業期間とみなして前期平均残高の計
算を行う。
(2)

（記載省略）(2)（現行どおり）(3)（記載省略）(3)（現行どおり）－ 12 －(12) ／ 2009/08/12 20:15 (2009/08/06 10:12) ／ wk_09596656_02_osx日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

(4)
２．

規

約

変

更

（記載省略）(4)（現行どおり）（記載省略）

２．

（現行どおり）（諸費用の負担）（諸費用の負担）

第38条

第38条

（記載省略）

２．前項に加え、本投資法人は、以下

案（現行どおり）

２．前項に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用を負担する。

に掲げる費用を負担する。

(1) 投資証券の発行及び上場に関す(1) 投資口の発行及び上場に関するる費用（券面の作成、印刷及び費用交付にかかる費用を含む。）(2)（記載省略）(2)(3) 目論見書及び金融商品取引法第（現行どおり）(3) 目論見書の作成及び交付にかか

13条第１項に定める有価証券のる費用

募集又は売出しのための資料の作成及び交付にかかる費用(4)（記載省略）(4)（現行どおり）(5)（記載省略）(5)（現行どおり）(6)（記載省略）(6)（現行どおり）(7)（記載省略）(7)（現行どおり）(8)（記載省略）(8)（現行どおり）(9)（記載省略）(9)（現行どおり）(10)（記載省略）(10)（現行どおり）(11)（記載省略）(11)（現行どおり）（資産の運用、保管及びその他の業務及び事務の委託）
第40条（資産の運用、保管及びその他の業務及び事務の委託）

本投資法人は、投信法に基づき、

第40条

本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用にかかる業務を投資信託

資産の運用にかかる業務を資産運用委託業者に、また、資産の保管にか会社に、また、資産の保管にかかるかる業務を資産保管会社に委託す

業務を資産保管会社に委託する。

る。
２．

（記載省略）

２．

（現行どおり）－ 13 －(13) ／ 2009/08/12 20:15 (2009/08/06 10:12) ／ wk_09596656_02_osx日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現
附

行

規

約

変

更

案

則
（削

本改定のうち第28条、第29条、第32条、

除）第35条及び第38条に係る改定の効力は、証券取引法の一部を改正する法律（平成18年
法律第65号）第３条及び第５条の施行の日（以下「効力発生日」という。）から効力を生じる。
本附則は、効力発生日経過後これを削除する。
制定：平成17年11月４日

制定：平成17年11月４日

改定：平成18年３月28日

改定：平成18年３月28日

改定：平成19年９月11日

改定：平成19年９月11日
改定：平成21年９月８日－ 14 －(14) ／ 2009/08/12 20:15 (2009/08/06 10:12) ／ wk_09596656_02_osx日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案 執行役員１名選任の件
本投資法人の執行役員實延道郎から、平成21年11月９日をもって任期満了となることを踏まえ、本投資主総会の終結をもって一旦辞任したい旨の申出がありましたので、本投資主総会において改めて執行役員１名の選任をお願いするものであります。本議案において、執行役員の任期は規約第17条第２項の規定
により、就任する平成21年９月８日より２年間とします。
なお、執行役員選任に関する本議案は、平成21年８月11日開催の役員会において、監督役員の全員の同意によって提出された議案であります。
また、当該執行役員候補者からは平成21年８月11日付で就任の承諾を得ております。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）

主要略

昭和52年４月

株式会社北海道拓殖銀行

平成10年５月

同社

平成10年11月

中央信託銀行株式会社

蒲田支店

歴

入社

支店長
西蒲田支店

支店長

（営業譲渡により社名変更）
平成12年４月

中央三井信託銀行株式会社

西蒲田支店

支店長

（合併により社名変更）
平成12年11月
實 延 道 郎
（昭和29年１月21日） 平成13年５月
平成15年２月

同社

融資企画部

同社

虎ノ門支店兼東虎ノ門支店

担当部長
支店長

プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社（出向）（業務企画部部付部長、業務企画部長、業務部長）

平成16年６月

中央三井信託銀行株式会社

平成16年８月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
代表取締役社長

不動産投資顧問部就任（現職）

平成17年３月

中央三井信託銀行株式会社

平成17年11月

日本ホテルファンド投資法人執行役員

退職就任（現職）

１．上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
２．上記執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているジャパン・ホ
テル・リート・アドバイザーズ株式会社の代表取締役であります。平成17年10月４日付にて金融庁長官より投資信託委託業者の取締役についての改正前の投資信託及び投資法人に関する法律第13条（現：金融商品取引法第31条の４第４項）に基づく兼職承認を取得しております。
３．上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しております。

－ 15 －(15) ／ 2009/08/12 20:15 (2009/08/06 10:12) ／ wk_09596656_02_osx日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え補欠執行役員１名の選任をお願いするものであります。
補欠執行役員選任に関する本議案は、平成21年８月11日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
また、当該補欠執行役員候補者からは平成21年８月11日付で就任の承諾を得ております。
なお、当該補欠執行役員候補者の補欠執行役員選任については、執行役員就
任前に限り、役員会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）

主要略

昭和57年４月

株式会社三井銀行入社

平成２年４月株式会社太陽神戸三井銀行

歴

三田通支店

融資課

課

長代理（合併による社名変更）
平成５年１月株式会社さくら銀行

六本木支店

融資第二課

副長

（社名変更）
平成７年10月

同社

名古屋駅前支店

有 働 和 幸 平成11年６月（昭和33年４月18日） 平成13年４月

同社

多摩支店

融資課長

副支店長

株式会社三井住友銀行

事務統括部

上席部長代理（合併による社名変更）
平成14年10月

同社

平成14年11月

タイヘイ株式会社

平成16年10月

株式会社三井住友銀行

平成16年11月

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
入社

本店（東京）上席調査役
財務部次長（出向）退職

財務部長（現職）

１．上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
２．上記補欠執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

－ 16 －(16) ／ 2009/08/12 20:15 (2009/08/06 10:12) ／ wk_09596656_02_osx日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

第４号議案 監督役員２名選任の件
本投資法人の監督役員藤原憲一及び御宿哲也から、平成21年11月９日をもって任期満了となることを踏まえ、本投資主総会の終結をもって一旦辞任したい
旨の申出がありましたので、本投資主総会において改めて監督役員２名の選任をお願いするものであります。本議案において、監督役員の任期は規約第17条
第２項の規定により、就任する平成21年９月８日より２年間とします。
当該監督役員候補者からは平成21年８月11日付で就任の承諾を得ております。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

主要略歴

昭和38年４月

株式会社東京証券取引所入所

昭和42年７月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

昭和45年10月

公認会計士登録

昭和48年６月

監査法人サンワ事務所設立 社員

昭和51年４月

同監査法人

昭和61年４月

サンワ・等松青木監査法人

代表社員
代表社員（合併により名称変更）
平成２年２月監査法人トーマツ

代表社員（合併により名称変更）
平成13年６月

同監査法人

本部

Executive Management

Member（専務代表社員、東京事務所地区代
表社員）
平成17年６月
１

藤 原 憲 一（昭和15年１月14日）

同監査法人

退職

公認会計士藤原憲一事務所
平成17年７月

常勤監査役

非

就任

三井倉庫株式会社
平成17年11月

所長（現職）

日本コンベンションサービス株式会社
非常勤監査役就任

日本ホテルファンド投資法人監督役員

就

任（現職）
平成17年12月

株式会社サティスファクトリーインターナ
ショナル

平成18年５月

非常勤監査役

東京応化工業株式会社

就任（現職）
特別委員会委員（現職）
平成18年６月

同社

平成19年５月

財団法人川村理化学研究所

補欠監査役

就任（現職）
非常勤監事

就任（現職）
平成21年６月

株式会社新銀行東京

非常勤監査役

就任（現職）－ 17 －(17) ／ 2009/08/12 20:15 (2009/08/06 10:12) ／ wk_09596656_02_osx日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

主要

平成５年４月略歴

弁護士登録（第一東京弁護士会）
飯沼総合法律事務所入所

平成12年12月

同法律事務所パートナー

平成14年９月

中央大学兼任講師

平成14年10月

総務省「公共ITサービスガイドライン研究会」メンバー

平成15年11月

静岡県弁護士会に登録変更・あおば法律事
務所パートナー（現職）

平成17年６月

株式会社ビック東海

非常勤監査役

就任（現職）
２

御 宿 哲 也
（昭和40年５月30日）

平成17年11月

日本ホテルファンド投資法人

監督役員就任（現職）
平成17年12月

株式会社エーツー

非常勤監査役

就任（現職）
平成19年３月

株式会社ヒーリングエンターテイメント
非常勤監査役

平成20年４月就任（現職）

財団法人マルチメディア振興センター「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」認定審査委員会
候補委員

平成20年10月

審査委員委嘱就任（現職）

総務省「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」委員就任（現職）

１．上記監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を所有しておりません。
２．上記監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
３．上記監督役員候補者は、現在、本投資法人の監督役員として、本投資法人の業務全般を監督しております。

－ 18 －(18) ／ 2009/08/12 20:15 (2009/08/06 10:12) ／ wk_09596656_02_osx日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づく現行規約第14条に規定する「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、
上記第１号議案乃至第４号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当していません。

以上－ 19 －(19) ／ 2009/08/12 20:15 (2009/08/06 10:12) ／ wk_09596656_02_osx日本ホテルファンド投資法人様_招集_参考書類_P.doc

投資主総会会場ご案内図〒105-8582

東京都港区芝公園二丁目５番20号
メルパルク東京 ４階 孔雀の間
電話 03-3433-7210

会場まで
●ＪＲ
浜松町駅（北口）又は（南口）Ｓ５階段「金杉橋方面」から徒歩８分●モノレール
浜松町駅（北口）から徒歩８分●地下鉄
芝公園駅（都営三田線）Ａ３出口から徒歩２分
大門駅（都営浅草線「京浜急行乗入」、都営大江戸線）Ａ３出口から徒歩４分
Ａ６出口から徒歩４分
Ａ１出口から徒歩５分◎会場へのお車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

(1) ／ 2009/08/12 20:15 (2009/07/14 14:14) ／ wk_09596656_99_osx日本ホテルファンド投資法人様_招集_地図_P.doc