食品表示懇談会の動きについて
令和６年２月

消費者庁 食品表示企画課

１．食品表示一元化以降の主な検討会等

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食品表示一元化以降の主な検討会等
開催年月日等

検討会等

検討会等を踏まえた食品表示基準等の主な改正内容

平成23年９月～
平成24年８月（全12回）

食品表示一元化検討会

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⚫
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栄養成分表示の義務化
製造所固有記号の使用に係るルールの改正
アレルギー表示に係るルールの改正
機能性表示制度の創設
原材料と添加物を明確に区分しての表示に改正⚫ 平成27年４月１日施行
経過措置：
令和２年３月31日まで

平成28年１月～
平成28年11月（全10回）

加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会⚫

輸入品を除く全ての加工食品の重量割合上位１位の原材料に原産地表示を義務付け
おにぎりの「のり」の原産地表示を義務付け⚫ 平成29年９月１日施行
経過措置：
令和４年３月31日まで

平成29年４月～
平成30年３月（全10回）

遺伝子組換え表示制度に関する検討会⚫

遺伝子組換えに関する任意表示制度について、分別生産流
通管理を実施し、さらに、遺伝子組換え農産物の混入が認められない（不検出）場合のみ「遺伝子組換えでない｣旨の表示を可能とするよう改正⚫ 令和５年４月１日施行
公布：
平成31年４月25日

平成31年４月～
令和２年２月（全９回）

食品添加物表示制度に関する検討会⚫

「無添加」、「不使用」等の表示について、食品表示基準
第９条に抵触するか否かのメルクマールとなるガイドラインを新たに策定することを提案
食品表示基準における「人工」及び「合成」を冠した食品
添加物の用途名及び一括名について、「人工」及び「合成」の用語を削除するよう改正
原則全ての加工食品に栄養強化目的で使用した食品添加物を表示させる方向で検討することが適当であるが、現在の表示状況、消費者の意向、事業者への影響について実態調査を実施し、消費者委員会食品表示部会における「表示の全体像」に関する議論も踏まえ、最終的な結論を得る⚫ 令和２年７月16日施行
経過措置：
令和４年３月31日まで⚫

⚫
⚫

施行日・経過措置

令和３年３月～
令和４年３月（全８回）

食品添加物の不使用表示に関するガイド
ライン検討会⚫

食品表示基準Ｑ＆Ａの別添として「食品添加物の不使用表
示に関するガイドライン」を策定⚫ 令和４年３月30日策定
経過措置：
令和６年３月31日まで

令和３年２月～
令和５年６月（全５回）

食物アレルギー表示に関するアドバイ
ザー会議

⚫
⚫

「くるみ」を特定原材料に追加
特定原材料に準ずるものの対象の考え方について整理⚫ 令和５年３月９日施行
経過措置
令和７年３月31日まで

2

これまでの食品表示基準の改正概要について※
公布日

主な改正事項

平成29年
９月１日

⚫

加工食品の原料原産地表示⚫ 平成29年９月１日施行
経過措置：令和４年３月31日まで

平成30年
９月21日

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⚫

無菌充填豆腐に係る表示
ボロニアソーセージ（Mortadella Bologna（モルタデッラ
ボローニャ）の一般的な名称に係る表示ほか⚫ 平成30年９月21日施行

平成31年
４月25日

⚫

遺伝子組換え表示⚫ 令和５年４月１日施行
経過措置：令和５年３月31日までに改正前の食品表
示基準により表示した食品については同年４月１日以
降も販売可

令和２年
３月27日

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⚫
⚫
⚫

指定成分等含有食品に係る表示
生水牛乳表示農産物漬物の内容量表示
精米年月日表示ほか⚫ 令和２年６月１日施行⚫ 令和２年６月１日施行⚫ 令和２年３月27日施行⚫ 令和２年３月27日施行
31日まで

⚫
⚫
⚫

食品添加物に係る表示
原料ふぐの種類に係る表示
特色のある原材料等に係る表示⚫ 令和２年７月16日施行
31日まで⚫ 令和２年７月16日施行⚫ 令和２年７月16日施行

令和３年
３月17日

⚫

玄米及び精米に係る表示

令和４年
３月30日

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⚫

栄養成分表示の分析方法
遺伝子組換え表示

令和５年
３月９日

⚫
⚫

食物アレルギーに関する義務表示事項の追加「特定遺伝子組換え」に係る形質等の追加

令和２年
７月16日

施行日・経過措置

ほか

経過措置：令和４年３月
経過措置：令和４年３月⚫ 令和３年７月１日施行⚫ 令和４年３月30日施行

ほか⚫ 令和５年３月９日施行
経過措置（食物アレルギーに関する義務表示事項の追加）：令和７年３月31日まで※他法令の改正に伴う条ずれ等の形式的な改正は含まない。

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２．食品表示情報の提供へのテクノロジーの使用に関するガイドライン案

4第47回コーデックス食品表示部会（CCFL47）での議論
開催地 オタワ（カナダ）
開催期間 2023年５月15日（月）～19日（金）（対面での開催は2019年のCCFL45以来４年ぶり。 次回は2024年10月に開催予定）
出席国数 49か国及びEU（その他、23の団体がオブザーバー参加）
主要議題抜粋
①アレルゲン表示に係る包装食品の表示に関するコーデックス一般規格の修正
表示方法に関する提案など、一部事項は引き続き検討が必要としつつも、ステップ５に進むことが合意された。

②予防的アレルゲン表示ガイダンス案
標準化された分析手法の必要性等の観点から、ガイダンス案をステップ２に差し戻すとともに、分析・サンプリング法部会（CCMAS）に対して、検出と定量化手法等について意見を求めることが合意された。

③e-コマースに関するガイダンス案
期限表示情報の提供や、小型商品の表示事項の免除規定の取り扱いなどは引き続き検討の必要があるが、ステップ５に進むことが合意され、我が国は引き続き共同議長国として参画することとなった。

④食品表示情報の提供へのテクノロジーの使用に関するガイドライン案
食品情報を提供する場合に適用される原則などを中心に引き続き検討が必要な事項はあるが、ステップ５に進み、引き続き検討が必要とされた前述の事項については、電子作業部会で重点的に検討が行われることが合意された。

⑤持続可能性強調表示に係る討議文書
作業の必要性に賛同する意見もあったが、他の国際機関が行う作業との関係性や、作業範囲の整理が必要とされたことから、ニュージーランドを中心とした電子作業部会を設置し、討議文書等の更新を行うことが合意された。

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食品表示情報の提供へのテクノロジーの使用に関するガイドライン案【ガイドライン案の主な内容】 ※脚注は消費者庁が追記
5. 消費者への義務食品表示情報の提供がテクノロジーの使用により代替可能かを決定する上で考慮すべき事項
5.1 食品情報は、消費者が通常かつ慣習的に購入・使用する際に、以下の通り容易にアクセスできるものでなければならない。
a. 例えばサービスの普及や信頼性など、食品が販売される地理的地域又は国内において食品情報のテクノロジーを用いた提供をサポートする、十分な技術的インフラが必要である。
b. 食品情報が意図する一般の人々は、地理的地域又は国内で広く十分なテクノロジーへのアクセスを持つとともに、当該テクノロジーの使用を取り入れている必要がある。
c. 消費者がテクノロジーを使用して食品情報にアクセスすることが、購入または使用の通常かつ慣習的な状況において妥当な手段であるとともに、テクノロジーに対する消費者の同様の理解の証拠があること。
5.2 食品の名称及び健康や安全性に関する食品情報が、テクノロジーを使用した手段のみで提供されることがあってはならない。
（※健康や安全性に関する食品情報以外の食品情報（品質に関する情報）は、テクノロジーの使用により容器包装上の義
務表示の代替が可能ということ。健康や安全性に関する食品情報に何が該当するかは各国が判断できる。）
5.3 特定の実物の商品と紐づいている食品情報（例えばロット番号や日付表示）については、個々の商品と個々の情報を紐づけることができなくなるおそれがあるのであれば、テクノロジーを使用して提供するべきではない。
（※ロット番号や日付表示は、実物の商品との紐づけに関する情報であることから、容器包装上の表示が必要ということ。）
６. ラベル上では入手することができない義務的な食品表示情報へのアクセスを消費者に提供するためのテクノロジーの使用
6.1 販売条件やラベル・表示上での記載の免除により、食品表示情報に消費者がアクセスできない場合、消費者が当該情報にア
クセスできるようにするためのテクノロジーの使用を検討する必要がある。

７.テクノロジーを使用して食品情報を消費者に提供する際に適用される原則
7.1 GSLPFのセクション3に記載されている一般原則は、テクノロジーを使用して記述・表示される食品情報に適用される。
7.2 テクノロジーの使用によって記述・表示される食品情報は、他言語で表示されている場合も含めて、包装食品のラベル・表示において提供されている情報と矛盾があってはならない。

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３．国内におけるデジタルツールの活用についての検討

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食品表示のデジタルツール活用に係る検討①～事業実施の背景と課題～

１○食品の義務表示事項は多く見づらい状況。現行の表示事項以上に義務表示項目が増えると、ニーズが多様化する消費者にとってさらに表示が見づらく十分に活用されない等今後さらに問題が深刻化する可能性。

○こうした背景を踏まえ、容器包装の表示をデジタルツールで代替することが可能か技術的検証を行うとともに消費者の意向を調査することを目的として消費者庁では令和２年度に「アプリケーションを活用した食品表示の実証調査事業」を実施。その結果は以下のとおり。

＜令和２年度アプリケーションを活用した食品表示の実証調査事業の結果＞
技術的課題✓ 各社において管理している食品表示データのフォーマットは統一されていない。
✓ 食品表示データは、各事業者においてデー
タのコード体系の解釈にばらつきがあり、各社から収集するだけでは利用することができないデータが多い。
✓ 食品表示データには商品パッケージの画
像データを含んでいない場合が多く、含んでいる場合も格納方法等が標準化されていなかった。
✓ データの一部が欠如している場合もあった。
✓ 食品表示データが最新状態に保たれておらず、修正が必要なものもあった。

消費者の意向
【具体的なニーズ】✓ 「より簡潔に情報を記載してほしい」などの不満があげられた一方、「健康維持・増進に必要な表示項目をもっと増やしてほしい」といった両極端な意見があった。
✓ 「栄養成分の活用法を示してほしい」といった表示事項の活用方法や個人の体質等のパーソナライズ化された情報提供のニーズが存在した。
【デジタルツールによる食品表示に係る評価】✓ アプリで食品表示を見て購入商品が変わった又は変わる可能性があると回答した人が実証参加者の７割を超え、アプリで食品表示を確認す
ることにより消費者の購買行動が変化する可能性を示した。

✓ 実証参加者の７割以上の人が「今後もアプリを継続したい」と回答。健康維持・増進や食物アレルギー等に関する具体的なニーズを持っている人の方が、より継続利用の意向を有していた。
✓ 「バーコードでスキャンする際に殆どエラーになるので使いにくい」、「パッケージを自分で見ることとの違いを感じなかった」という回答の他、端末操作が8
煩雑である旨の回答もあった。

食品表示のデジタルツール活用に係る検討②～令和３年度実証の概要～

２

令和２年度の試行的実証で得られた消費者の意向を深掘りすることを目的として、令和３年度は、実証における対象商品や期間を拡大するとともに、アプリケーション機能を拡充して本格的な実証を実施。

令和２年度【実証期間】✓ 合計10日間（実証参加人数156人）【商品分野・データベース登録件数】✓ カレー・シチュー、即席めん、スパイス、
マヨネーズ・ドレッシング、ベビーフード、
冷凍食品、チルド食品✓ 約1,800件【アプリケーション機能】✓ お気に入り・並び替え機能✓ アラート機能・類似商品提案機能（アレルギー物質）✓ 摂取目安との比較機能（栄養成分表示）

令和３年度【実証期間】✓ 合計18日間【商品分野・データベース登録件数】✓ 対象食品を大幅に拡大✓ 約90,000件【アプリケーション機能】
令和２年度版に、以下を追加。
②活用される食品表示①見やすい食品表示✓アラート機能・類似商品提案機能✓文字サイズ調整機能に、ピクトグラムを用いた表示（アレル✓表示事項増減機能
ギー物質）✓健康目標に応じた表示強調機能（栄養成分）✓用語説明機能（添加物・栄養成分）（期待される成果）
デジタルツールの利用により、ニーズが多様化する消費者にとって表示が見やすく、活用されることを確認する。

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食品表示のデジタルツール活用に係る検討③～今後検討すべき技術的論点～
論点

14

内容

食品表示データのフォーマット➢ 食品表示データが広く利用されるためには、データの諸規格が統一されている必要がある。
➢ 公開されるデータの利用条件（ライセンス形態）も統一されることが望ましい。
➢ 将来のデータの拡張性についても考慮する必要がある。

食品表示データの鮮度及び正確性の担保➢ データが広く利用されるためには、データの鮮度や正確性が担保される必要がある。
➢ データを作成する上で正確性を確保するとともに、流通しているデータの正確性を確保する仕組みの導入も併せて検討する必要がある。

食品表示データの流通方
法➢ データの流通方法は、何らかの主体がデータを収集しそれをまとめて再配布する方法（集約方式）、食品製造事業者等が個別にデータを公開する方法（分散方式）の大きく２つの方式があるが、それぞれのメリット・デメリットを踏まえてデータ流通の在り方を検討する必要がある。

食品表示データのオープン化に向けた仕組みづくり➢ 我が国には多数の中小・零細を含む食品加工事業者が存在すること等を踏まえて、食品表示
データ流通の実現性と実効性（有用性）のバランスを考慮しながら、効率的に食品表示デー
タの公開・流通を進めるための仕組みを設計する必要である。

加工食品を一意に識別する方法➢ JANコードが加工食品の識別子として広く利用されているが、JANコードでは食品表示情報を提供する目的では加工食品を一意に識別することはできない。
➢ 関係省庁とも連携して加工食品の識別方法を検討していく必要がある。

データ流通に向けた段階
的なロードマップの提示➢ 食品表示データが流通し、だれもがそのデータに自由にアクセスできる環境が構築されることが望
ましいと考えられる一方、現在の状況から一足飛びにそれを実現するのは容易ではない。
➢ 段階的に理想形を実現していくためのロードマップを示すことが期待される。
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４．食品衛生基準行政の消費者庁への移管

11

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第36号）の概要（令和５年５月26日公布）

改正の趣旨
生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するとともに、関係審議会の新設及び所掌事務の見直しを行う。

改正の概要

１．食品衛生基準行政の機能強化【食品衛生法】① 食品等の規格基準の策定その他の食品衛生基準行政に関する事務について、科学的知見に基づきつつ、食品の安全性の確保を図る
上で必要な環境の総合的な整備に関する事項の総合調整等に係る事務と一体的に行う観点から、厚生労働大臣から内閣総理大臣（消費者庁）に移管する。
② 薬事・食品衛生審議会の調査審議事項のうち、食品衛生法の規定によりその権限に属せられた事項であって厚生労働大臣が引き続き事務を行うもの（食品衛生監視行政）に関しては、厚生科学審議会に移管する。

２．水道整備・管理行政の機能強化【水道法、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、社会資本整備重点計画法】① 水道に関する水質基準の策定その他の水道整備・管理行政であって水質又は衛生に関する事務について、環境の保全としての公衆衛生の向上及び増進に関する専門的な知見等を活用する観点から、厚生労働大臣から環境大臣に移管する。
② 水道整備・管理行政であって①に掲げる事務以外の事務について、社会資本の整合的な整備に関する知見等の活用による水道の基盤の強化等の観点から、厚生労働大臣から国土交通大臣に移管するとともに、当該事務の一部を国土交通省地方整備局長又は北海道開発局長に委任できることとする。
③ 災害対応の強化や他の社会資本と一体となった効率的かつ計画的な整備等を促進するため、水道を、公共土木施設災害復旧事業費
国庫負担法及び社会資本整備重点計画法の対象施設に加える。

３．所掌事務等の見直し【厚生労働省設置法、国土交通省設置法、環境省設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法】① 厚生労働省、国土交通省、環境省及び消費者庁の所掌事務並びに関係審議会の調査審議事項に係る規定について所要の見直しを行う。
② 国土交通省地方整備局及び北海道開発局の業務規定の整備を行う。
③ 食品等の規格基準の策定その他の食品衛生基準行政に関する事務の調査審議を行う審議会（食品衛生基準審議会）を消費者庁に設
置する。
等

施行期日
令和６年４月１日

12
出典：厚生労働省 第2回食品安全制度懇談会 資料１－１「直近の食品衛生行政の動きについて」

食品衛生基準行政の機能強化 ②
改正の内容① 食品衛生法等の改正⑴⑵

厚生労働大臣の権限に属する事項のうち、食品衛生基準行政に係るものを、内閣総理大臣の権限とする。
薬事・食品衛生審議会（厚生労働省）への意見聴取事項のうち、食品衛生基準行政に係るものは、消費者庁に設置する食品衛生基準審議会への意見聴取事項とするとともに、食品衛生監視行政に係るものは、厚生労働省の厚生科学審議会への意見聴取事項とする 。
⑶ 食品衛生基準行政を担う内閣総理大臣と、食品衛生監視行政を担う厚生労働大臣の連携規定を設ける。

② 厚生労働省設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の改正○

厚生労働省及び消費者庁の所掌事務、関係審議会の調査審議事項に関する規定について、 ①の改正に伴う所要の整備を行う。
赤字：改正事項

食品衛生基準行政事務の具体例所管

食品衛生行政の円滑な実施
厚生労働大臣と内閣総理大臣の連携

食品衛生監視行政■食品添加物の指定や、成分、製造方法等の規格基準の策定■残留農薬、放射性物質等の食品の規格基準の策定■不衛生食品等の販売等の禁止■規格基準に違反する食品等の取締り■営業施設の衛生管理等の規制・監視指導【現行】厚生労働大臣【改正後】内閣総理大臣（消費者庁）【現行】薬事・食品衛生審議会（厚生労働省）【改正後】食品衛生基準審議会（消費者庁に設置）（※２）

厚生労働大臣（※１）
【現行】薬事・食品衛生審議会（厚生労働省）【改正後】厚生科学審議会（厚生労働省）（※３）■ 厚生労働大臣及び内閣総理大臣は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止のため、相互の密接な連携の確保に努める。

・厚生労働大臣は特定の食品の販売の禁止等に当たり、内閣総理大臣に協議しなければならない。
・内閣総理大臣は食品等の規格基準等の策定に当たり、厚生労働大臣に協議しなければならない。
・厚生労働大臣は内閣総理大臣に対し、食品等の規格基準等の策定を求めることができる。
・内閣総理大臣は厚生労働大臣に対し、特定の食品の販売の禁止等を求めることができる。

※１ 食品衛生監視行政については、不衛生食品等の販売等の取締りや営業施設の衛生管理等の規制・監視指導、食中毒発生時の原因究明・更なる健康被害の発生の防止等を 担うものであり、引き続き、感染症対策や健康危機管理対策を所掌する厚生労働省において、これらと一体的に対応する。
※２ 食品衛生基準行政に関する調査審議は、消費者庁に設置される食品衛生基準審議会に移管し、移管後も引き続き、科学的知見に裏打ちされた規格基準の設定等の担保を 図る。なお、薬事・食品衛生審議会については、薬事審議会に改組する。
※３ 食品衛生監視行政に関する調査審議は、厚生科学審議会に移管し、健康危機管理対策との一体的な対応をより一層推進する。

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出典：厚生労働省 第2回食品安全制度懇談会 資料１－１「直近の食品衛生行政の動きについて」

５．食品表示制度見直しに関する提言14

食品表示制度見直しに関する提言➢ 食品表示ルールの見直しについては、消費者基本計画等に以下のとおり盛り込まれた。
◎経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）（抄）
こども用製品等の事故防止、消費生活相談のサービス向上への体制再構築、食品衛生基準行政の機能強化、悪質商法被害防止のための消費者教育、食品表示基準の国際基準への整合化を推進するとともに、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを年末までに策定する。

◎消費者基本計画（令和２年３月31日閣議決定、令和3年6月15日改定）（抄）「消費者にとって見づらい等の食品表示における課題を解決し、分かりやすく活用される食品表示とするため、食品表示の全体像に関する報告書（2019 年８月消費者委員会食品表示部会）を踏まえ、消費者の表示の利活用の実態等の現状把握を行うことを目的とした調査等を実施し、その結果を踏まえた検討を行う。」◎消費者基本計画工程表（令和５年６月13日消費者政策会議決定）（抄）「食料供給のグローバル化の進展を踏まえ、合理的かつシンプルで分かりやすい食品表示制度の在り方について、国際基準（コーデックス規格）との整合性も踏まえながら、有識者から成る懇談会において順次議論していく。」

15

６．食品表示懇談会

16食品表示懇談会
検討項目（１）食品表示制度に関するこれまでの経緯と現在の情勢（２）（１）を踏まえ、今後の食品表示が目指していく方向性について、中長期的な羅針盤となるような制度の大枠を議論（３）その他

運営（１）懇談会のロジはＳＯＭＰＯリスクマネ
ジメント（株）に委託（２）懇談会は原則公開（オンライン配信）（３）令和５年度は４回程度開催（４）来年度以降も継続開催

スケジュール10月13日（金） 第１回懇談会
11月24日（金） 第２回懇談会
1月30日（火） 第３回懇談会
3月 7日（木） 第４回懇談会
３月下旬 中間報告（令和５年度報告）

構成員
阿部 絹子 公益社団法人 日本栄養士会 常務理事
伊藤匡美

亜細亜大学経営学部

教授

大角

亨

一般財団法人食品産業センター

専務理事

加藤 孝治

日本大学大学院総合社会情報研究科 教授

北口

善教

西本Wismettacホールディングス株式会社
シニアマネージャー佐藤秀幸

一般財団法人日本食品分析センター

島﨑眞人

一般社団法人日本農林規格協会

脊黒勝也

一般社団法人日本食品添加物協会

田中弘之

東京家政学院大学人間栄養学部

教授

中澤

克典

独立行政法人日本貿易振興機構

理事

橋本

豊

一般社団法人全国スーパーマーケット協会

廣田浩子

一般社団法人全国消費者団体連絡会

間處

博子

株式会社生活品質科学研究所

森田満樹

一般社団法人Food Communication Compass

湯川

剛一郎 一般社団法人食品表示検定協会

審査・認証部副部長

専務理事
専務理事

調査役

政策スタッフ代表取締役社長
代表

理事長（座長）17食品表示懇談会

議事次第（第一回、第二回）

18食品表示懇談会 議事次第（第三回）

19食品表示懇談会

開催要領※別紙は割愛20

７．諸外国との表示制度の比較

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日本と諸外国における食品表示○ もとより、食品表示のルールは各国の食生活の実態に即して国ごとに定められるべきものではあるが、我が国の食品表示制度がコーデックスや、諸外国の表示制度より優れている部分もあれば、逆に諸外国から学ぶべきところもあるのではないかと考えられる。
○ 我が国の食品表示制度は、消費者の多様なニーズに基づき改正を繰り返し、日本独自の表示事項の拡大も行ってきた。一方で、消費者への網羅的な情報開示という観点では、コーデックスやこれに準拠した諸外国の食品表示制度に比べると情報量が少ない側面もある。
（参考）コーデックス、EU、アメリカ、中国の食品表示〇コーデックス
食品表示に関する主なコーデックス規格として、1985年に策定された「包装食品の表示に関するコーデックス一般規格（GSLPF：General Standard
for the Labelling of Prepackaged Foods）」が存在。また、個別食品規格（Commodity Standards )においても、特定の個別食品に対し表
示方法について規定している。

〇EU「消費者への食品情報提供に関する規制：欧州議会・理事会規則（(EU) No 1169/2011Regulation (EU) No 1169/2011 of the European
Parliament and of the Council of 25 October 2011 on the provision of food information to consumers）」に基づき、2014年から（栄養表示は2016年から）規則として消費者に提供すべき食品情報を規定している。販売者や輸入業者は、当該規則やこれに関する加盟国の国内法に従い、食品情報の存在及び正確性を確保しなければならない。（第８条）※当該規則の適応範囲はレストランやケータリングも含まれるが、包装されていない食品の表示義務項目はアレルゲンに関する表示のみである。

〇アメリカ「米国連邦規則集第 21 巻101章 食品表示（the Code of Federal Regulations title 21 part101-food labeling）」において、包装された食品の主要パネル（表等）、情報パネル（裏や側面）で記載すべき情報を定めている。

〇中国「食品安全国家基準 包装済食品ラベルに関する一般規則（ ?包装食品??通?
装済食品のラベルへの義務表示内容が規定されている。

（GB7718-2011））」等において、消費者に直接消費される包22

日本と諸外国における食品の義務表示事項の比較①（消費者庁調べ）
項目

日本

コーデックス

EU

アメリカ

中国

食品の名称

その内容を表す一般的な名称を表示

その内容を表す一般的な名称を表示（個別の規定がある場合は、当該規定に基づき表示）

EU又は加盟国で規定されている名称を表示。規定がない
場合、一般的な名称等を表示

連邦法等で規定されている名称を表示。規定がない場合、一般的な名称等を表示

食品の性質を明瞭に示すものを目立つ場所に表示（添加物を含めた）原材料を
重量順に全て表示（添加物を含めた）原材料を
重量順に全て表示（一部の食品では、特定の成分を参照しない場合は省略可。）（添加物を含めた）原材
料を重量順に全て表示

重量順に全て表示（添
加物としてまとめて表
示も可）

複合原材料の原材料は原則表示（省略規定あり）
複合原材料の原材料について、重量割合３位以下かつ５％未満の場合「その他」と表示可能

複合原材料の原材料は原則表示（省略規定あり）

複合原材料の原材料は原則表示（省略規定あり）

複合原材料の原材料は全て表示

複合原材料の原材料は原則表示（省略規定あ
り）

なし

なし

２％以下の原材料は順不同

２％以下の原材料は順不
同２％以下の原材料は順
不同

具体名又は国際番号(INS番号等）表示

名称及び E 番号（E＋INS番
号。EU で認可された食品添
加物を示すコードナンバー）で表示

一般名で表示一般名で表示。INS番号を併記可。

一部の添加物は、具体名に代えて一括名のみの表示とすることが可能（香料等）

一部の添加物は、具体名に代えて一括名のみの表示とすることが可能（香料等）

一部の添加物は、物質名に代えて一括名のみの表示とすることが可能(香料等）

一部の添加物は、物質名に代えて一括名のみの表示とすることが可
能(香料）

8種の用途で用いるものは用
途名を併記

25種の用途で用いるものは用
途名を併記

24種の用途で用いるものは用途名を併記５種の用途で用いるもの
は用途名を併記可能

22種の用途で用いるものは用途名を一般名又は国際番号と併記可

表示免除(一部の食品を除く)

添加物ではなく原材料として分類

添加物ではなく原材料として分類

添加物ではなく原材料として分類

添加物ではなく原材料として分類

添加物と明確に区分して重
量順に表示

原材料一覧
①表示方法

原材料一覧
②複合原材料

原材料一覧③順不同規定

添加物
①表示方法

添加物
②一括名

添加物
③用途名

添加物
④栄養強化目的※ 個別的義務表示において、重量順表示の特例を設けている品目もある。
※ 水は商習慣上も他法令においても、省略

原則、物質名で表示

一部の添加物は、物質名に代えて一括名のみの表示とすることが可能（14種類）
例：レシチン、グリセリン脂肪酸エステル → 乳化剤

23日本と諸外国における食品の義務表示事項の比較②（消費者庁調べ）
項目

日本

コーデックス

EU

アメリカ

中国

内容重量、内容体積又は固形量を表示

内容量、固形量を表
示個包装の場合内容
数量を表示

内容量等

内容重量、内容体積、内容数
量又は固形量を表示

内容重量、内容体積又は固形量を表示

内容重量、内容体積又は固形
量を表示
通常、個数単位で売られる製品は、内容数量が表示されていれば省略可保存方法

期限表示の保存条件を具体的に表示

期限表示の保存条件を具体的に表示

特別な保管条件が求められる
場合は表示

連邦レベルでは表示義務なし保管するための特定の条件を表示

消費期限・賞
味期限

食品の特性に応じて消費期
限・賞味期限を表示

食品の特性に応じて消費期
限・賞味期限を表示

食品の特性に応じて消費期
限・賞味期限を表示

連邦レベルでは乳児用ミルクを除き表示義務なし（州ごとに規制とのこと）保存可能期間を表示

小麦、甲殻類（かに、ロブス
ター、えび等）、卵、魚類（バス、ヒラメ、タラ等）、
落花生、大豆、乳、木の実(アーモンド、くるみ、ペカン
ナッツ等)、ごまが義務グルテンたんぱくを含有する穀物（小麦、ライム
ギ、大麦、スペルト小麦、またはこれらの交配種など）、甲殻類の動物（エビ、ロブスター、カニなど）、魚、卵、落花生、大豆、乳および乳製品（乳酸を含む）、ナッツが推奨表示

穀物（大麦、オーツ麦、小麦、ライ
麦又はこれらの交雑株（スペルト小麦やコーラサン小麦等））、甲殻類、

アレルゲン

原産国

穀物（大麦、オーツ麦、小麦、小麦、えび、かに、そば、卵、 スペルト、ライ麦又はこれらの交乳、落花生、くるみの８品目雑種）、甲殻類、卵、魚類、が義務
落花生、大豆、乳、木の実、（次長通知：牛肉、豚肉、さば、さ亜硫酸塩（10mg/kg以けなど20品目を推奨）上）の８品目が義務

輸入品については、原産国を表示

食品関連事業者の氏名又は住所

食品関連事業者のうち、表示内容に責任を持つ者の氏名又は名称及び住所

製造所又は加工所の所在地製造所又は加工所の所在地及び氏名又は名称※同一製品を２以上の製造所で製造している場合は消費者庁に届け出た固有記号が使用可能

卵、魚類、落花生、大豆、乳、木の実(アーモンド、カシューナッ
ツ、クイーンズランドナッツ、くるみ、ピスタチオ、ブラジルナッツ、
ヘーゼルナッツ、ペカンナッツ、マカダミアナッツ)、二酸化硫黄及び亜硫酸塩（10mg/kg 又は10mg/L以上）、軟体動物、ごま、
マスタード、セロリ、ルピナス
が義務表示しないことで消費者が原産国を誤認する恐れがある場合は表示表示しないことで消費者が原産国を誤認する恐れがある場
合は表示

製造、加工包装、流通、輸入、輸出又は販売者いずれかの名称及び所在地

食品事業者の名称及び住所

輸入品については、原産国を表示、豚肉、野菜等特定の食品は表示義務※関税法として規定されており、食品以外にも適用される。

製造、包装または販売業者の名称及び所在地

輸入品には原産国（地域）を表示

法に従って登録された製造者の名称、所在地

24

日本と諸外国における食品の義務表示事項の比較③（消費者庁調べ）
日本

コーデックス

EU

アメリカ

中国

熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（「食塩相当量」で表示）の５項目を表示※合理的な推定により得られた値の表示が可能

熱量、たんぱく質、脂質、糖質（炭水化物から食物繊維を除いたもの）、ナトリウム、
飽和脂肪酸、総糖類の量の７
項目を表示

熱量、脂質、飽和脂肪酸、
炭水化物、糖類、たんぱく
質、食塩を表示

熱量、脂質、飽和脂肪酸、
トランス脂肪酸、コレステ
ロール、ナトリウム、炭水
化物、食物繊維、糖類、添
加糖類、たんぱく質、ビタ
ミンD、カルシウム、鉄、カリウムを表示

熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリ
ウムを表示

栄養
強調表示

任意（表示する場合は規定あり）

任意

任意（表示する場合は規定あり）

任意（表示する場合は規定あり）

任意（表示する場合は
規定あり）

包装前面
栄養表示
(FOPNL)

検討中

任意又は義務任意（加盟国がそれぞれのルールを制定）

検討中

（調査中）

連邦レベルでは表示義務なし※果汁ジュースのみ一部規定あり

価値や特徴のある原材
料を特に強調する場合
は、配合割合を表示

なし

なし

項目

栄養成分の
量・熱量

※EU域内統一のルールは検討中

原材料の量的表示なし（特色のある原材料(品種や有機である旨等）
に関する事項については、
コーデックスと類似した規
定あり）

加工食品の
原料原産地

使用される原材料のうち、製品に占める重量割合上位
１位の原材料の原産地又は製造地を表示

遺伝子組換えロット識別

商品名や文字、図等で強調されている原材料は、製品中の使用割合（％）を併せて表示

商品名や文字、図等で強調されている原材料は、製品中の使用割合（％）を
併せて表示

なし

特定の食品に対して表示を義務付け※はちみつの採蜜地、オリーブ油（オリーブの産地）

遺伝子組換え農産物である
旨を表示（最終製品に組み換えられた遺伝子が検出されないものは対象外）

なし

遺伝子組換え農産物である
旨を表示（最終製品に組み換えられた遺伝子が検出されないものも対象）

なし

生産工場及びロットを識別するために番号又は平文で表示

義務付けありただし、消費・賞味期限で月及び日が表示されている場合等は省略可能

遺伝子組換え農産物である
旨を表示（最終製品に組み換えられた遺伝子が検出されないものは対象外）※情報開示基準として食品表示の規定とは別に定めており、電子・
デジタルリンクを用いた情報提供も可能

連邦レベルでは表示義務なし遺伝子組換え食品である旨を表示（最終製品に組換えられた遺伝子が検出されないものはその旨を表示）推奨表示25

８.個別品目ごとの表示ルール

26

食品に係る加工食品の表示基準（JAS法関連事項）の変遷
昭和25年～（1950年）

昭和45年～（1970年）

平成11年～（1999年）

平成25年～（2013年）ＪＡＳ格付品にのみ表示義務（個別に義務付け）＜背景＞
・戦後の混乱期にまがい物が横行したことを背景に、JAS法（農林物資規格法）の制定＜目的＞
・適正な規格の制定普及による農林物資の品質の向上、生産の合理化、取引の単純公正化及び使用
または商品の合理化 （粗悪品の排除、食品・農林水産品の品質向上）＜表示基準の位置付け＞
・JAS規格の一部として表示基準を規定（JAS格付品のみに表示義務）

基準のある
品目にのみ
表示義務
（個別に義務付け）＜改正＞・JAS法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）を改正し、品質表示基準制度を創設＜目的＞
・農林物資の品質に関する適正な表示を行なわせることによって一般消費者の選択に資するため＜表示基準の位置付け＞
・JAS規格から分離する形で品質表示基準を制定（JAS規格制定品目を中心に作成され、JAS規格はなく品質表示基準のみの品目もあり）
・品質表示基準のある品目に表示義務
・最初の品質表示基準を制定（昭和46年）（果実飲料、炭酸飲料） その後、品目ごとに順次制定

全ての加工食品に表示義務（品目横断的に義務付け）＜改正＞
・品質表示基準の対象を全ての農林物資に拡大＜目的＞・食品の多様化、消費者の食品の品質及び安全性や健康に対する関心の高まり等に対応して、食品の表示制度を充実強化するため＜表示基準の位置付け＞
・すべての加工食品を対象に品目横断的な品質表示基準を制定（平成12年）
・個別の品質表示基準があった品目は、品目横断的な基準に加え、個別の基準を上乗せ

対象範囲に変更なし
いわゆる品質表
示の部分は、原則そのまま移行＜食品表示法の制定＞
・ＪＡＳ法等３法の食品表示に関する規定を統合して包括的かつ 一元的な食品表示制度とするため
食品表示法を創設
・食品表示法に基づく食品表示基準を制定（平成27年）
・品質表示の部分は、原則そのまま移行

27

個別品目ごとのルールについて○ 旧ＪＡＳ法において、個別品目ごとに定められていたルールについては、基本的には食品表示の一元化の際に、そのまま食品表示府令に移行しており、個別品目のあり方などの議論は十分されていない状況。
○ 今日的にみて、消費者の合理的な選択という観点からどのような意義があるのか、合理的な理由のない複雑なルールによって事業者にも負担をかしていないか。
以下の事項について、横断的な表示ルールとは別に、個別の表示ルールがある品目とない品目が存在。
個別品目ごとのルールがあるものについては、個別ルールが優先される。

別表第３ 食品の定義
別表第４ 個別の表示ルール（名称）
個別の表示ルール（原材料名）
個別の表示ルール（添加物）
個別の表示ルール（内容量）
別表第５ 名称の規制
別表第19 追加的な表示事項（使用上の注意、調理方法、形状、特定の材料の含有率など）
別表第20 表示の様式
別表第22 表示禁止事項
28

（参考）個別品目ごとのルールについて
別表第３
個別的義務表示がある品目
農産物缶詰及び農産物瓶詰
トマト加工品
乾しいたけ
農産物漬物
ジャム類
乾めん類
即席めん
マカロニ類
パン類
凍り豆腐
ハム類
プレスハム
混合プレスハム
ソーセージ
混合ソーセージ
ベーコン類
畜産物缶詰及び畜産物瓶詰
煮干魚類
魚肉ハム及び魚肉ソーセージ
削りぶし
うに加工品
うにあえもの
乾燥わかめ
塩蔵わかめ
みそ
しょうゆ
ウスターソース類
ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料
食酢
風味調味料
乾燥スープ
食用植物油脂マーガリン類
調理冷凍食品
チルドハンバーグステーキ
チルドミートボール
チルドぎょうざ類
レトルトパウチ食品
調理食品缶詰及び調理食品瓶詰
炭酸飲料
果実飲料
豆乳類
にんじんジュース及びにんじんミックスジュース

食品の定義
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別表第４
横断的義務表示事項に係る個別ルール
名称
原材料名
添加物
内容量
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別表第５
名称規制
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別表第19
別表第20
別表第22
加工食品の個 表示の様式・方表示禁止事項
別的義務表示
法
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29

９.第２回食品表示懇談会（令和５年11月24日）及び第３回食品表示懇談会（令和６年１月30日）での意見と方向性30第２回食品表示懇談会（令和５年11月24日）での意見と方向性
令和５年11月24日開催の「第２回食品表示懇談会」で消費者庁から「諸外国との表示制度の比較」及び「個別品目ごとの表示ルール」について説明し、議論を実施（ 「個別品目ごとの表示ルール」 については時間の都合で議論できず、次回（第３回）に持ち越し。）。
主な意見及び今後の方向性については以下のとおり。
【委員からの意見】•

栄養強化目的の添加物の表示について、令和元年度の「食品添加物表示制度に関する検討会」において、原則全ての加工食品に表示させる方向で検討するとの整理がされ、実態調査の結果を踏まえ最終結論を出すということになっていたが、現在調査状況はどのようになっているのか。
→ 調査については今年度実施しており、次回（第３回）の食品表示懇談会で調査結果について報告する。

•

食物アレルギー表示については、日本と海外で明らかに制度設計のフィロソフィーが異なっており、日本では個別品目で管理し、クラスタリング（構造化）されていないので、海外（主にアメリカ）のよう一度クラスタリング（構造化）した上で表示対象を考えるべき。

→ 国内事業者の実現可能性も見て、海外への輸出と国内の話をすべき、アレルギー表示の問題であれば、日本国内で何を表示すべきかということが最優先などの反対意見もあり、本日の議論の内容を令和５年12月13日開催の第６回食物アレルギー表示に関するアドバイザー会議に報告する。
【全体の方向性】•

個別の表示事項をどのようにしていくかについては、来年度以降に議論することとし、大きな方向性として諸外国との表示制度にある程度合わせられるところについては、合わせていく。また、その際デジタルツールの活用についても併せて検討していく。なお、今後の議論によって容器包装上の義務表示事項の整理が必要となる場合は、各改正事項の施行時期を極力合わせるなど、実施時期の予見可能性を高めるための方策も含めて議論を進めていく。
31

第３回食品表示懇談会（令和６年１月30日）での意見と方向性
令和６年１月30日開催の「第３回食品表示懇談会」では大角委員から提出資料についての説明があった後、第２回では時間の都合で議論できなかった「個別品目ごとの表示ルール」 について議論。主な意見及び今後の方向性については以下のとおり。
【委員からの意見】•

個別品目ごとの表示ルールについて、消費者のためにも事業者のためにも、どれくらいのスパンをで議論していくのかを今年度中にお示しいただきたい。
→ 来年度は消費者基本計画の改定もあるため、どこまで示すことができるのかも含め検討し、次回報告する。

•

食品表示情報の提供へのテクノロジーの使用に関するガイドライン案について、「健康や安全に関する食品情報に何が該当するかは各国が判断できる」あるが、日本側はどういうスタンスで臨んだのか、また、今後の検討スケ
ジュール感を教えていただきたい。
→ 原案について、日本政府として何か反対するといったことはない。今ステップ５だが、あと２年程度でス
テップ８になると思われる。

【全体の方向性】• 個別品目ごとのルールはできる限り横断的な基準に合わせる方向で見直しを行う。見直しに当たっては、①消費者の求める表示事項は何か、②食品ごとの個別の事情を踏まえて議論を進める。
•

なお、第２回における「個別の表示事項」の議論と同様、各改正事項の施行時期を極力合わせるなど、実施時期の予見可能性を高めるための方策のほか、制度変更する場合はその制度の中身そのものを負担の無いようにということを含めて議論を進めていく。

•

デジタルの活用についてはデジタル化という方向に異論はなく、今後、①情報をどのように管理し、②その情報のうち、どのような情報をどのように提供していくのか、③コーデックスでの議論に遅れないように議論していく。
32

10．栄養強化目的で使用した添加物の表示
について

33

「食品添加物表示制度に関する検討会報告書」の概要
消費者基本計画（平成27年３月24日閣議決定）を踏まえ、令和元年度に有識者による検討会を９回開催し、同年度末に報告書を取りまとめ、公表した。

現行制度の概要

今後の整理の方向性○一括名、簡略名・類別名表示 ／ 用途名の表示

物質名等で表示を求める消費者からの要望
・見やすさ、なじみがある、表示可能面積不足等から、現行制度を維持。
・使用した個々の物質や目的について、事業者が消費者へ自主的な情報提供を実施。

食品添加物は、物質名で表示する他、一部の添加物
は、一括名等で表示が可能。
○無添加、不使用の表示

・消費者の誤認を招く無添加表示の存在
・具体的な表示禁止事項の解釈を示す通知が不明確。

・表示禁止事項を明確化するため、「無添加表示」に関するガイドラインを策定。

・「人工甘味料」、「合成保存料」等の用語が無添
加表示のためだけに使用。

・消費者の誤認を防止する観点から、「人工」、「合成」の用語を削除。

○栄養強化目的で使用した添加物の表示

・消費者の分かりやすさの観点から、原則全ての加工食品に表示する方向で検討。

・一部の食品（ジャム類等）を除き、表示が不要。
○普及、啓発、消費者教育
・食品添加物やその表示に関し、消費者の理解が進んでいない。

・事業者の影響等の調査や消費者委員会食品表
示部会の「表示の全体像」も踏まえる必要。
・行政機関、消費者、事業者団体が連携し、対象とする世代に応じたアプローチを実施。

※赤枠囲いは、公表されている資料に今回追記
34

食品表示に関する消費者意向調査
問 食品の製造にあたり使用された添加物は原則として表示されますが、その中で、栄養強化の目的で使用したビタミン、ミネラル、アミノ酸等の添加物は、一部の食品を除き、表示されないことがあります。
以下の例示をご覧いただき、自身の考えに一番近いものを選んでください。（お答えは１つ）【選択肢】① どのような目的であれ、添加物は購入時の参考にするため表示してほしい。
② 栄養強化目的の添加物が表示されていないと、栄養成分表を見るときに、元々の原材料に含まれる栄養成分が多いと誤解してしまうため表示してほしい。
③ 栄養強化目的で使用された添加物としてのビタミン類と、元々の原材料に含まれるビタミン等は同じ栄養成分であるため、添加物として表示されない食品があっても良い。
④ 全ての食品において表示されると表示が見にくくなるため、現在の一部の食品に限る表示で良い。
⑤ その他

①

②

③

④

⑤

令和３年度

36.7%

16.6%

14.3%

31.6%

0.8%

令和４年度

38.1%

16.8%

14.1%

30.0%

1.0%

５割を超える消費者が表示を望んでいる35

栄養強化目的で使用した食品添加物の表示に関する実態調査（注）各問の合計については、回答が不明のものは除いて集計しているため、問毎に母数が変わる場合あり。

問１.栄養強化目的で使用した食品添加物を含む加工食品を取り扱っていますか
回答数

割合(％)

扱っている

164

30.4

扱っていない

376

69.6

合計

540

100.0

問２. 栄養強化目的で使用した食品添加物を含む加工食品の品目※２

回答数

割合(％)

品目

回答数

割合(％)

表示義務※１商品以外も扱う

122

22.6

他の飲料（果実・野菜ジュース、炭酸飲料、乳酸菌飲料）

59

35.5

全て表示義務商品

427.8

他の調理食品（ハンバーグ、カツレツ、コロッケ、冷凍調理食品）

47

28.3

ない

376

69.6

菓子類（チョコレート、スナック菓子、ビスケットなど）

27

16.3

主食的調理食品（弁当、おにぎり、調理パンなど）

19

11.4

乳製品（ヨーグルト、バター、チーズ、粉ミルクなど）

13

7.8

540
※１ :p.１「栄養強化目的で使用した食品添加物であっても表示が必要な食品」※２

問３.栄養強化目的で使用した食品添加物の表示はどの程度省略していますか

総務省統計局

家計調査 収支項目分類一覧（2020年（令和2年）1月改定）

問４.栄養強化目的で使用した食品添加物の表示について省略している理由（複数回答可）

回答数

割合（％）

110

91.7

1～3割の商品で省略している

54.2

表示面積がないから

４

4～6割の商品で省略している

2

1.7

納品先から求められていないから

３全ての商品で省略している

2

1.7【省略品目】

表示する食品添加物の数を少なくしたいから

２

7～9割の商品で省略している

1

0.8

その他（自由記載）

２

不明

２

ー

122

100.0

・他の飲料
・菓子類
・魚肉練製品など

省略している商品はない

合計

回答数

自由記載抜粋
・委託先のブランドオーナーが決めている。

問５.栄養強化目的で使用した食品添加物の表示について、全て表示することになった場合に問題点はありますか
回答数

割合（％）

問題が生じる理由抜粋

問題はない

115

95.0

問題が生じる

6

5.0

不明

1

ー

122

100.0

・一括表示枠内に収まらない。仕入れに係る規格書等の変更が生じる。
・表示の改版にコストが発生。流通先等の登録情報に修正作業が発生。
・商品全面に表示する製品が出る可能性もあり、注意すべき項目が分かりにくくなる。
・高齢者向けゼリー等は栄養強化目的の添加物の使用数が多いが、摂食量の少ない
高齢者が食べきるため小容量で、表示面積が小さい。

合計「表示を省略している」のは回答数122のうち10社(8.3％)
表示をすることになっても「問題はない」と答えるのは115社（95.0％）

36

11．食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ

37

食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ概要
令和５年12月22日 消費者庁、農林水産省、環境省、こども家庭庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省

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2030年度までに2000年度比で食品ロス量を半減させる政府目標達成に向け、今回の施策パッケージに盛り込まれた施策を中心に、関係府省庁が地方公共団体や関係民間団体とも連携しながら来年度中に着実に実行し、来年度末に予定している「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（2020年３月31日閣議決定）の見直しに反映させる。

●食品ロス量※コロナ禍影響年を除く直近５か年（平成27年～令和元年度）平均614万トン（家庭系：280万トン 事業系334万トン）

2021年度：523万トン※家庭系：244万トン

目標値：489万トン

事業系：279万トン※家庭系：216万トン

事業系：273万トン● 施策パッケージの主な内容とその後の施策の展開方向
主な施策項目

2023年度

2024年度

食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（2020年３月31日閣議決定）

（未
食利
品用
寄食
附品
）等
のの
促提
進供

改定基本的な方針に基づく施策の展開

食品の期限表示の在り方

期限表示の設定根拠や安全係数の設定等の実態調査、検討会を通じた「食品期限表示の設定のためのガイド
ライン」の見直し、その際「まだ食べることのできる食品」の取扱いについて具体的に検討 [消]新たな期限表示ガイドラインを踏まえた施策の展開

食品の提供に伴って生ずる法的責任の在り方を含めた食品提供を促進するための措置の具体化

・一定の管理責任を果たすことができる食品寄附関係者（寄附者、フードバンク等）を特定するためのガイドライン（食品寄附ガイドライン）の官民による作成（関連モデル事業の実施）[消、農、環、厚、こ、法]・食品寄附関係者が加入しやすい保険の仕組みに関する官民協力の下での検討 [消]・食品関連事業者に対する税制上の取扱いや優良事例の周知・発信 [農、消]一連の施策実行後、一定の管理責任を果たせる食品寄附
関係者による食品寄附活動の促進による食品寄附への社
会的信頼の向上し、その上で、食品寄附実態把握、社会
福祉や食品アクセスの確保の観点からの食品寄附促進の必要性、社会全体のコンセンサス醸成等を踏まえ、食品寄附に伴って生ずる民事責任の在り方について最終受益者の被害救済にも配慮して法的措置を講じる

フードバンク団体等を介した食品提供円滑化の強化支援(※別紙参照）

外食※基本的な方針見直し（閣議決定）

2025～2029年度

食べ残しの持ち帰り促進

先進的なフードバンクへの輸配送等支援[農]、地方自治体や食品事業者、フードバンク、福祉に関する関係者等が連携して、買物困難者や経済的に困窮している者への食料提供を円滑にする地域の体制づくり支援 [農,こ,厚]、食品の無償提供に関わる多様な主体のデータ連携に関するモデル事業の実施 [消] 、重層的支援体制整備事業等を活用したフードバンク団体等・地方自治体等の連携促進[厚] 、食事の提供等を行うこども食堂の支援[こ]寄附食品の管理・流通体制の高度化、地域現場のニーズとの連携の取組の推進

消費者の自己責任を前提としつつ協力する飲食店等が民事・食品衛生上留意すべき事項を規定するガイドラ
イン（食べ残し持ち帰りガイドライン）の策定（関連モデル事業の実施）[消、農、環、厚、法]食べ残し持ち帰りガイドラインを踏まえた食べ残し持ち帰りの意識変化の推進

食品業界・消費者・行政が構成員となる「食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会」の設置、商慣習（納品期限、賞味期限の安全係数・大括り表示等）の見直し等に係る取組の促進 [農]事業系食品ロス削減対策の更なる強化

企業の排出抑制の具体的取組の公表

事
業
系

食
品
廃
棄
物
の
排
出
削
減
の
促
進

家
庭
系

1/3ルール等商慣習見直し促進
食品のリユース促進
食品ロス状況把握と削減策促進

家庭系食品ロス発生要因の分析、家庭系食品ロスの効果的削減策に関する手引きの作成 [環]国民運動「デコ活」による
ライフスタイル変革促進

デコ活の推進、新しい豊かな暮らし製品・サービス実装支援 、デコ活アクション呼び掛け [環]家庭系食品ロス削減対策の更なる強化
ライフスタイルの変革促進

期限表示の正しい理解の促進

賞味期限の愛称（「おいしいめやす」）の周知 [消]期限表示の理解促進

経済損失と環境負荷試算
地域主体モデル事業取組強化

その他

学校,保育所,認定こども園,幼稚園への栄養教諭・栄養士等の配置拡大
国主催イベント等での削減取組
ICT等の活用

算出法確立

二
〇
三
〇
年
度
ま
で
の
半
減
目
標
の
達
成

食品ロス量と併せて経済損失と温室効果ガス排出量の試算値を公表 [消,農,環]

サーキュラーエコノミー地域循環モデル構築[経]、食品廃棄ゼロエリア創出[環]サーキュラーエコノミー加速化、食品廃棄ゼロ
エリア創出

栄養教諭を中核とした指導の充実[文]、栄養教諭に係る定数改善と計画的な採用等の働きかけ[文]、保育所・認定こども園・幼稚園への栄養士・栄養教諭の配置支援 [こ,文]2025大阪・関西万博啓発手法検討、資材開発 [消]ICTを活用した売れ残り等の課題解決[農]、サプライチェーン効率化のための調査・実証・啓発[経]2025大阪・関西万博、園芸博会場での啓発

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（別紙）フードバンク団体等を介した食品提供円滑化の強化支援
食品アクセス緊急対策事業（農林水産省）
地方消費者行政強化交付金（消費者庁）
地方公共団体が実施する食品ロス削減推進の取組として、フードバンクやフードドライブ活動等を支援する。
※事業実施主体：都道府県・市町村※想定支援個所数：10自治体程度（フードバンク等支
援関係）

消
費
者

食
品
関
連
事
業
者
等

フードドライブ
事業者食品寄附

円滑な食品アクセスを確保するため、地域の関係者（都
道府県、市町村、社会福祉協議会、生産者、食品事業者、NPO、フードバンク・こども食堂・こども宅食等）が連携して組織する協議会の設置や地域における食品アクセスの現状・課題の調査、課題解決に向けた計画の策定・実行といったモデル的な取組を支援する。
※事業実施主体：団体（都道府県、市町村、農業協同組
合、消費生活協同組合、社会福祉協議会等）※想定支援個所数：10地域

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共通API等を用いた地域単位での食品寄附
データ統合モデル事業（消費者庁）
企業や自治体、フードバンク、こども食堂などが有している食品寄附に係るデータについて、モデル地域に
おいて、APIを通じたデータ連携・マッチングを行い、データ連携によって食品寄附を促進するモデルケースを構築する。
※事業実施主体：民間団体※想定支援個所数：１～２地域

フードパントリー

フ
ー
ド
バ
ン
ク

消
費
者

こども食堂

地域こどもの生活支援強化事業（こども家庭庁）
食品ロス削減緊急対策事業
食品ロス削減総合対策事業（農林水産省）①食品衛生管理水準の向上や効率的な配送システムの構築
等フードバンク活動の強化に向け専門家派遣等のサポートを実施する。
②大規模かつ先進的な取組を行うフードバンク等に対して、輸配送費、倉庫・車両等の賃借料、情報交換会の開催費等、先進的取組に必要な経費を支援する。
※事業実施主体：民間団体※想定支援個所数：①70団体、②31団体

税制上の取扱いの周知（農林水産省、消費者庁）
食品寄附を行う場合の輸送費等のコストを損金算入できる
税制上の取扱いを食品関連事業者等に周知する。

多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対し、安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設ける。
※事業実施主体：都道府県・市町村※想定支援個所数：184自治体程度（地域子供の未来応援交付金、
令和4年度実績）

ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業（こども家庭庁）
困窮するひとり親家庭を始めとする要支援世帯のこども等を対象とした、こども食堂、こども宅食、フードパントリー等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体の取組を支援し、こどもの貧困や孤独・孤立への支援を行う。
※事業実施主体：民間団体※想定支援個所数：７団体程度

重層的支援体制整備事業（厚生労働省）
地域住民が抱える様々な地域生活課題の解決に向けて、フードバンク団体等と、地方自治体（子ども・高齢者・障害者・困窮者支援の関係機関）や他の支援団体等との連携・協働を促進する。
※事業実施主体：市町村（フードバンク団体やこども食堂等を含む様々な支援団体と連携）※想定支援個所数：重層事業実施自治体数（※令和5年度189）39

食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ（抄）➢ 食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ（令和５年12月22日）において、食品表示ルールの見直しの検討が以下のとおり取りまとめられた。
〈具体的な施策〉
１．未利用食品等の提供（食品寄附）の促進
未利用食品を活用するフードバンク活動を始めとする食品寄附活動は、食品ロス削減に直結するものであるほか、生活困窮者支援や食料安

定供給の観点からも意義のある取組であることを踏まえ、国として以下の取組を推進する。
（１）食品ロス削減推進の観点からの期限表示の在り方検討
食品ロス削減の観点から、食品の期限表示の見直しについて、以下の施策を推進する。
【食品の期限表示の在り方】
・平成 17 年に厚生労働省及び農林水産省が策定した「食品期限表示の設定のためのガイドライン」について、期限表示の設定根拠や安全係数の設定等の実態を調査し、有識者から構成される検討会を設け、食品ロス削減の観点から見直す。その際、賞味期限が到来した食品で「まだ食べることができる食品」の取扱いについての具体的な検討も行い、食品寄附活動の促進につなげる。
（２）食品の提供に伴って生ずる法的責任の在り方を含めた食品提供を促進するための措置の具体化（１）の食品の期限表示の見直しとともに、食品寄附活動における法的責任の在り方の検討の土台として、食品寄附活動の社会的信頼の向上と活動の定着のため、食品ロス削減推進会議の枠組みを活用して以下の施策を推進する。
【食品寄附ガイドライン及び食品の提供に伴って生ずる法的責任の在り方の検討】
・上記の一定の管理責任を果たすことができる食品寄附関係者がその旨を届け出た場合に、期限表示、アレルゲンなどの食品安全情報の伝達手法について、包装上のラベル以外の手法を認める法的措置を検討する（消費者委員会の意見聴取が必要）。

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