2024年6月

保全事件「支払保証委託契約
（ボンド）
」
制度
法令保証委託契約

損保ジャパンが引受保険会社として保証を行う商品です。

保証金や担保を全額用意することなく、
保全事件（仮差押え、係争物に関する仮処分）の申請を弁護士に依頼できるようになりました!!

Case 貸金返還請求権に1 基づく仮差押え

Case 売買契約に基づく不動産の2 処分禁止仮処分

Case3

賃貸借契約解除による不動産の占有移転禁止
仮処分

Case

4

離婚による慰謝料請求権を保全するための仮差押え
婚姻等に関する審判事件を本案とする仮差押え

本制度は、保全事件の「仮差押え」「係争物に関する仮処分」手続きを行う際、裁判所から発令の条件とされる担保提供として当社が保証書を発行する制度です。
弁護士協同組合の組合員弁護士が受任する保全事件であれば個人・法人を問わずご利用いただ
けます。

以下のような
ケースで保全事件（仮差押え、係争物に関す保証金を準備するのにお悩み中
本制度 のご利用をご検討くださ

Case

1

貸金返還請求権に基づく仮差押えCase

2

売買契約に基づく不動産の処分禁止仮処分

私は、知人Aに200万円を貸して、借用書もあるのです

私は、C不動産会社から3,000万円で土地を買う売買が、約束の期限が来ても貸したお金を返してくれませ

契約を締結し、手付金として10%・300万円を支払ん。Aは、事業をしていますのでB銀行には口座を持ってい、売買契約書も手付金の領収証もあります。
ところがいるはずです。
このままだとB銀行の口座のお金もなく決済期限が来て残代金2,700万円の預金小切手をなってしまうので、B銀行の口座の預金を払い戻しでき用意して持参したのですが、Cの担当者は「問題が出てなくなるように仮差押申立手続きを依頼したいです。

きた」といって決済に応じてくれません。情報では、Cは私より高く売れる先を見つけたらしく、そっちに土地を売却しようとしているとのことです。他に売却されてしまっては、折角の土地利用計画も全部だめになってしまいます。Cがその土地をほかに売却しないよう処分禁止の仮処分申立をお願いします。

1

する仮処分）をしたいけど、の個人、法人に朗報!!
い。
Case

3

賃貸借契約解除による不動産の占有移転禁止仮処分

Case

4

離婚による慰謝料請求権を保全するための仮差押え
婚姻等に関する審判事件を本案とする仮差押え

私は、アパート経営をしていて、一室をDに賃貸してい私（妻）と夫Eとは結婚以来30年間共働きでしたが、Eはます。
ところが、半年前から賃料の振込みが遅れるよう5年前から不貞行為があり、その証拠となるメールや写になり、この2か月は全く賃料の振込みがありません。

真もあります。
ところが、最近では私に暴力を振るうよう

内容証明郵便で賃料の催告と契約解除の通知を出しなったため、私は自宅を出て現在アパートで暮らしていたのですが、Dはそれを受取らなかったため、戻ってきます。暴力を受けたときの診断書も持っています。夫はてしまいました。部屋を見るとDが住んでいる様子はもう直ぐ定年で会社から退職金も支給されるはずです

なく、別人が住んでいるようです。
このままDに対するが「お前なんかに1円もやらない」と言っています。私は貸室の明渡請求訴訟を提起しても、居住者がDから他Eと離婚を決意し、近日中にEを相手に離婚調停の申立

人に代わってしまうと明渡を命じる判決が意味を持たをする予定ですが、ケチなEのことですから、慰謝料のなくなってしまうおそれがあります。Dが貸室の占有を300万円でさえ支払わないと思います。そこで、慰謝料変更できないような仮処分申立をしたい。

の支払いを確保するため、退職金全額がEに支払われない仮差押え手続きを取ってもらえませんか。

2

制度内容
当該制度はどのような制度か、どのようなメリットがあるのか■本制度は、保全事件の「仮差押え」「 係争物に関する仮処分」手続きを行う際、裁判所から発令の条件とされる担保提供として保険会社が保証書を発行する制度です。担保提供の方法は、上記以外に現金等の供託、銀行などが発行する保証書（※）の提出があります。
（※）銀行が保証書を発行する場合は、一般的に保証希望額までの（定期）預金が必要になります。

■ご用意いただく費用は、当初5年分の保証料のみ、保険会社へ担保提供は不要です。
供託金（現金）や銀行による保証に比べ全額の資金準備や事件終結までの資金の固定化が不用となります。
（※）本制度の保証料は、掛捨てとなっており、保証料の返戻は一切ありません。

■本制度をご利用いただくことで、これまでのように保証金額全額を準備しなくともボンド契約締結が可能となり、保全事件の「仮差押え」「 係争物に関する仮処分」命令の発令が可能になります。
■これまで供託金など資金準備の問題から、保全事件の「仮差押え」「係争物に関する仮処分」手続きを行うことを断念
または躊躇していた方は、本制度を利用していただくことで、積極的に保全事件の「仮差押え」「係争物に関する仮処分」手続を選択いただくことが可能になります。

制度の概要

3

本制度の
対象となる
保全事件

全国弁護士協同組合連合会
（以下、
全弁協）
の所属員
（弁護士）
が担当する以下に該当するもの。
ただし、「保証委託者住所」「保全事件債務者住所」「保全する債権（不動産・動産・預金口座 等）」のすべてが日本国内に所在していること（どれか1つでも日本国外にある場合は、本制度の引受対象外とします。）。
1.民事保全法■仮差押え■仮処分のうち、係争物に関する仮処分（左記以外、
仮の地位を定める仮処分等は対象外とします。
）
2.家事事件手続法■婚姻等に関する審判事件を本案とする仮差押え

保証委託
契約者

個人、法人（※）ともに対象とします。
（弁護士が、依頼者からの依頼によって第三者として供託する場合も含みます。
）（※）保全事件を一般取扱業務の一つとしている事業者、例えばサービサー、信販・カード会社、金融機関、保証協会などは除外します。

保証額の限度

案件ごとに保険会社が信用調査を行い、引受可能な保証額の限度を設定します。
ただし、最高1億円を限度とします。

引受保険会社
取扱代理店

本制度は、損害保険ジャパン（株）を引受保険会社、（株）
カイトーを取扱代理店として運用します。

保証料
保証額を以下の金額で区分し、それぞれの区分に応じた料率を保証額に乗じた結果を合算した値を最終的な保証料とします。
（注）支払保証は担保事由が止むまで続けられますが、申込時にお支払いいただく保証料は５年までの保証料となります。ただし、担保事由が５年より早く止んだ場合であっても保証料の返還（清算）は行いません。

5年間の保証額の区分

1円から300万円

300万円超3,000万円以下

3,000万円超
1億円以下

保証料率

6%

4%

2%

最低保証料は、10万円

保証額が4,000万円の場合①300万円×6%＝18万円

保証料の算出（例）②2,700万円×4%＝108万円（2,700万円=3,000万円-300万円）③1,000万円×2%＝20万円（1,000万円=4,000万円-300万円-2,700万円）
適用する保証料：①＋②＋③＝146万円

その他ご注意・消費税はかかりません。
・当該保証料は、事件の終了予定期間5年までの場合の保証料です。事件の終了が、5年を超える場合、5年経過ごとに契約当初の保証料に対して半額を延長保証料として徴収します。

当初5年までの保証料の例
例

1

例

2

例

3

例

4

例

5

保証額

保証額

保証額

保証額

保証額

200万円

500万円

1,000万円

3,000万円

4,000万円

保証料

保証料

保証料

保証料

保証料

12万円

26万円

46万円

126万円

146万円

4

制度内容
保証委託契約申込み〜保全命令発令までの流れ
Ｓｔｅｐ

1

事前申込み
受任弁護士

ご依頼者
（債権者）

③保全申立担保
許可申請
支払保証委託契約による立担保の許可申請①依頼④申請承諾取付申請
民事保全ボンド
申込システムhttps://www.dantaihoken.net/minji_shinsei/②適合チェック
引受可否回答受任弁護士とご相談ください適合チェック時必要書類©JAPAN-DA

資力を証明する資料
個人：源泉徴収票、所得証明書（直近2年分）
個人事業主：青色申告書（直近2期分）（B/S・P/L）
法人：決算書（直近2期分）（B/S・P/L）✚

保全命令申立書（写）
被保全権利の存在を疎明する資料※※被保全権利の存在を疎明する資料【貸金返還請求権の場合】
金銭消費貸借契約書、借用書、（借主の口座への）銀行振込書、売買契約書、
相手（債務者）
からの領収証や代金の振込書など【詐欺被害による損害賠償請求権の場合】
金員支払いの事実を確認するもの、詐欺を疎明するための契約書や説明資料【離婚請求に伴う財産分与請求権等の場合】●（夫婦関係の継続を確認するため）戸籍謄本や住民票（夫婦）、対象財産の資料（不動産登記簿など）、
離婚原因についての疎明資料●（別居している場合には）住民票、（住所登録が移転されていない場合には）別居先の賃貸借契約・電気ガスなどの契約書・郵便物 など●（暴力が原因であれば）診断書、（不貞行為であれば）調査会社による調査書、
電子メールやLINEなどSNSの内容、写真
など

5

Ｓｔｅｐ

2

本申込み
受任弁護士

ご依頼者
（債権者）

⑤本申込み

⑥本申込み必要書類一式PDFを
民事保全ボンド申込システムにアップロード※※本申込み必要書類一式原本の取扱代理店への郵送は不要です。担保取消をされるまで受任弁護士が保存ください。

本申込みに関わる必要書類一式提出依頼※
取扱代理店
カイトー

保証料振込

（ご案内をご確認ください）※金融機関の振込受領書もしくは払込完了画面をもって領収書に代えさせていただきます。

①※本申込み必要書類一式

②

③

④

印 鑑 登 録 証 明 書
住所

実印

氏名

実印

登録印影

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

実印

○○○○○

生年
月日

備考

昭和○○年○○月○○日

この印影は、印鑑登録原票に登録されている印影の写しに相違ないことを証明する。

実印

令和元年（2019）××月××日○○市○○市長

印

本申込みに関わる必要書類

受任弁護士とご相談ください①法令保証委託契約申込書（実印を捺印）②印鑑証明書原本※法人の場合は、資格証明書（現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書、代表者事項証明書のいずれか）も必要となります。

③委任状（実印を捺印）④法令保証委託契約申込みに関わる承諾書
必要に応じて写をお取りください。

6

制度内容
Ｓｔｅｐ

3

契約証明書受領
保全命令発令受任弁護士⑨契約証明書提出

代理受領⑧契約証明書発行

ご依頼者
（債権者）

み ほ ん
ご確認ください①本申込みの際に設定した契約証明書提出予定日（保証開始希望日）の前日より前に保証契約が成立（保険会
社において、「申込書の送達」「 保証料の着金」のいずれも確認完了した時を言います。）
した場合、保証期間の始期は、契約成立日の翌日午前0時へ前倒しとなります。
②支払保証は担保事由が止むまで続けられます。保証期間開始後は、担保事由が5年より早く止んだ場合であっても保証料の返還（清算）は行いません。

7

Ｓｔｅｐ

4

保証証券受領

ご依頼者（債権者）⑩保証証券発行保証証券はお手元に保管ください。

Ｓｔｅｐ

5

担保取り消しご依頼者（債権者）

担保取消連絡確認書類提供必ずご確認ください
担保取消連絡確認書類提出※※敗訴した場合は、本案の事件番号も必要となります。

取扱代理店
カイトー

受任弁護士

担保取消に関わる確認書類受領その他注意事項

こちらも必ず
ご確認ください●違法ないし不当な保全執行によって損害を被った債務者（担保権利者）に対して債権者（担保義務者=保証委託契約者）に代わって、保険会社が債務者に賠償金を支払いますが（保証債務の履行）、保険会社は履行した保証債務を保証委託
契約者に求償します。
●担保取り消しができる場合、保証委託契約者は、速やかに裁判所から担保取消決定正本及び確定証明書又はこれに代わる支払保証委
託契約原因消滅証明書を取得し、それを保険会社（取扱代理店）に交付し、かつ保証証券の原本を返還する必要があります。
●契約時にお支払いいただいた保証料の期間（5年）内に担保取り消しに至らない場合には、追加保証料（5年まで）を負担していただきます。
また受任弁護士には、延長する事情の説明を求める場合があります。
●事前申込み時には、保全命令申立書（写）、
被保全権利の存在を疎明する資料および、保証委託契約者の資力を証明する資料（個人の場合は源泉徴収（直近2年分）、所得証明、個人事業主であれば青色申告（直近2期分）、法人であれば決算書（直近2期分）等）の提出が必要です。
●保証委託契約の本申込み時の申込書ご提出にあたっては、実印にてご捺印を押印して、かつ、印鑑証明書（原本）も合わせてご提出いただきます。保証委託契約者が法人の場合は、印鑑証明書と資格証明書（現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書、代表者事項証明書のいずれか）
をご提出いただきます。
（※）弁護士本人が保証委託契約者となるケースについては、弁護士職印にてご捺印いただき、職印の印鑑証明書を提出にかえることも可能です。
●保証委託者代理人（申請弁護士）
を変更する場合は、変更前に扱代理店まで必ずご連絡ください。
変更手続きには、所定の届出書類を損保ジャパンへ提出が必要となります。

8

保証委託契約・保証契約をご契約いただく皆さまへ

2024年6月

重要事項等説明書
ご契約に際してご確認いただきたい事項、ご契約に際して保証委託契約ご契約者（以下「ご契約者（保証委託者）」といいます。）
・債権者もしくは権利者（保証を受けられる方）にとって不利益になる事項等、保証委託契約・保証契約をご契約いただくにあたっての重要な事項および個人情報の取扱いについてのご説明となりますので、ご契約になる前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。
本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、基本約款および特約条項等をご確認ください。
また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。なお、債権者もしくは権利者となる方にもこの重要事項等説明書の内容をお伝えください。
＊取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保証委託契約の締結、保証料の領収、保証料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

1. 保証委託契約・保証契約の概要
主な商品内容および保証債務の履行等、保証内容に関する概要を記載しています。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン
までお問い合わせください。
（1）
商品概要
保証委託契約・保証契約は、ご契約者（保証委託者）
による保証証券記載の契約もしくは法令に基づく債務の履行について、損保ジャパンが保証をするものです。
（2）
保証債務を履行した場合等・権利者に保証金をお支払いした場合は、損保ジャパンはお客さまに対してお支払いした保証金あるいは責任を負担した金額の範囲内で求償します。
・なお、支払停止や破産手続開始の申立をした場合など、お客さまが一定の事由に該当した場合は、
あらかじめ求償することもあります。

2. 保証期間（保証委託のご契約期間）■保証のご契約期間（以下「保証期間」といいます。）
は、保証債務の対象とする主契約の期間等により異なります。実際にご契約いただくお客さ
まの保証期間につきましては、保証委託契約申込書等にてご確認ください。
■保証期間と保証債務の対象となる損害・期間等との関係につきましては、基本約款および特約 条項等に記載されておりますのでご確認ください。
■保証責任は、保証期間の初日の午前0時に始まります。
（別途特約条項を付帯する場合を除きます。
）■詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

3. 保証金額の設定■保証金額は、債権者もしくは権利者側の指定にしたがって設定します。

4. 保証料■保証料は、保証金額・保証期間などにより決定されます。
また、付帯する特約条項によって異なる場合があります。実際にご契約いただくお客さ
まの保証料につきましては、保証委託契約申込書等にてご確認ください。
■お客さまの保証料計算に特に関係する事項につきましては、 保証委託契約申込書等の記載事項が事実と違っていないか改めてご確認いた
だき、相違がある場合は必ず訂正・変更いただきますようお願いします。
■保証料の払込方法は、原則としてご契約と同時に全額をお支払いいただく一括払となります。
■保証料をお支払いの際は、金融機関の振込受領書もしくは払込完了画面をもって領収書に代えさせていただきます。
■詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

9

5. 解約と解約返れい金■ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。
なお、その際には、債権者もしくは権利者の承諾を得ることが必要となります。
■原則として、解約時に保証料は返還いたしません。
■詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

6. 通知義務・通知事項（ご契約締結後における注意事項）■ご契約者（保証委託者）には保証委託契約に基づく通知義務があります。
■以下の通知事項に該当する場合は、ただちに証拠書類を添えて取扱代理店または損保ジャパンまで書面でご通知ください。
ご通知いただけない場合、保証債務の履行ができないことや、ご契約が解除されることがあります。
特に重要な通知事項は次のとおりです。
＜ご契約者（保証委託者）の通知事項＞■保証債務の履行もしくは損保ジャパンの債権保全について重大な影響をおよぼすおそれのある事由が生じた場合■主債務をすべて履行した場合、または主債務が消滅した場合■商号、名称または氏名および住所ならびに法人の場合は代表者のいずれかが変更した場合■詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

7. 債務不履行が発生した場合
債務不履行が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合のご連絡先は、「事故サポートセンター」となります。
ご契約者（保証委託者）と債権者もしくは権利者との間で示談等の交渉をされる必要がある場合は、必ず損保ジャパンとご相談ください。
ご相談なく示談等の交渉をされた場合には、保証債務の履行ができないことがあります。
保証債務履行の請求には、通常次のような書類等が必要となります。
A 債務不履行の日時・原因および状況等を記載した書類
保証債務履行請求書、債務不履行の事実を立証する書類 など
B 損害の額・程度および範囲等を確認することのできる書類、修理等に要する費用の見積書ならびに損害の程度等を確認することができる資料
請求額を立証する書類、他の保険契約等を確認する書類 など
C 保証債務の対象であることを示す書類
保証証券 など
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

8. 複数の保険会社による共同保証特約条項を付帯した契約を締結される場合■複数の保険会社による共同保証特約条項を付帯した保証委託契約および保証契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保証料の領収、保証証券の発行、保証金支払その他の業務または事務を行います。
引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保証委託契約および保証契約上の責任を負います。
■損害保険会社等の間では、保証金支払いあるいは主債務の履行が迅速・確実に行われるよう、同一債務不履行にかかわる保証契約・保証委
託契約の状況や保証債務の履行請求の状況などについて確認を行っています。
確認内容は、
上記項目以外には用いません。
■ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

9. 保険会社破綻時の取扱い■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保証金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
■この商品は、損害保険ではなく保証であるため、損害保険契約者保護機構の補償対象とはなりません。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

1010. 個人情報の取扱いに関する事項
損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、契約締結・保証債務履行の判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。）に利用します。
また、下記①から④まで、
当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
①損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保証債務履行の請求・保証債務履行に関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
なお、
これらの者には外国にある事業者等を含みます。
②損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供
もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。
）があります。
④損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。）の利用目的
は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）、グループ会社や提携先会社、等については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧ください。

11. その他ご注意いただきたいこと■保証証券は大切に保管してください。なお、ご契約のお申し込み日から1か月を経過しても保証証券が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
■この商品は営業または事業のための契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回）の対象とはなりませんのでご注意ください。
■お申込みにあたっては、保証委託契約申込書の記載内容が正しいかをご確認のうえ、ご加入される方本人が保証委託契約申込書に記名・捺印をしてください。誤りがある場合には、保証債務が履行できない場合や、ご契約が解除となる場合があります。
■ご契約にあたっては、保証委託契約申込書以外に別途書類をご提出いただく場合があります。
■保証契約締結時において、債権者もしくは権利者に詐欺の行為があった場合（保証債務の履行につき債権者もしくは権利者が事実でないことを告げた場合を含みます。）には、保証契約は無効となります。
■詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

12. 保険会社等の相談･苦情･連絡窓口◆おかけ間違いにご注意ください。

●損保ジャパンへの相談・苦情・お問い合わせ
ご契約内容の詳細や事故に関するお問い合わせは、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へお取次ぎさせていただく場合がございます。
【窓口：団体・公務開発部第二課】 03-3349-5402＜受付時間＞

平日：午前9時〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】

0570-022808＜通話料有料＞＜受付時間＞ 平日：午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https：//www.sonpo.or.jp）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】 0120-727-110＜受付時間＞ 平日：午後5時〜翌日午前9時 土日祝日：24時間（12月31日〜1月3日を含みます。
）※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

11

法令保証委託契約基本約款（損害賠償の担保用）
第１条（保証の委託）⑴ 本保証委託契約申込書（以下「申込書」といいます。）記載の法令に基づく担保にかかる損害賠償義務（以下「法令に基づく義務」といいます。）の履行につき、義務者である保証委託者は、権利者に対する申込書記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）所定の保証証券（以下「保証証券」といいます。）
および法令保証基本約款（損害賠償の担保用）に基づく保証を引受保険会社に委託します。
⑵ 保証委託者は、⑴の保証の委託につき引受保険会社に対し本約款の規定を遵守し、引受保険会社に一切損害をおよぼさないことを確約します。
⑶ 本保証委託契約は、保証証券に基づく保証債務が消滅しないかぎり、予定保証期間経過後も延長されるものとします。
この場合において、保証委託者は、延長すべき保証期間を引受保険会社が定めることに何らの異議はなく、延長後の保証期間においても本保証委託契約に基づく保証委託の効力が当然に存続することを承認し、本約款の規定を遵守します。
第２条（義務の履行）
保証委託者は、法令に基づく義務をその内容に従い誠実に履行します。
第３条（通知義務）⑴ 保証委託者は、申込書記載の担保提供の原因である訴訟、その他裁判所における手続（保全訴訟の場合はそれにかかる本案訴訟）（以下「本案訴訟等」といいます。）の結果について、遅滞なく引受保険会社に通知します。
⑵ 保証委託者は、権利者から申込書記載の法令に基づく担保にかかる損害賠償請求権に関する訴訟（以下「損害賠償訴訟」といいます。)を提起された場合は、提起された内容および訴訟の進捗状況ならびにその結果について、遅滞なく引受保険会社に通知します。
⑶ 保証委託者は、法令に基づく義務に関し裁判上もしくは裁判外で和解する場合は、事前に引受保険会社に通知するとともに承認を得るものとします。
⑷ 保証委託者は、申込書記載の予定保証期間が延長されるような事実が発生した場合は、遅滞なく引受保険会社にその事実を通知します。
第４条（保証債務消滅の証明）⑴ 保証委託者は、担保の事由が消滅した場合または権利者が担保取消に同意した場合は、ただちに裁判所の担保取消決定を受け、その決定正本または謄本および確定証明書を引受保険会社に提出し、引受保険会社の保証債務消滅の事実を証明することを確約します。
ただし、⑵の規定により保証債務消滅の証明をした場合を除きます。
⑵ 保証委託者は、保全命令により権利者に損害が生じないことが明らかである場合において、民事保全法第43条第２項の期間が経過し、または保全命令の申立が取り下げられたときは、ただちに同法第14条第１項の規定により立てた担保について裁判所の担保の取戻しの許可を受け、その許可書の正本または謄本を引受保険会社に提出し、引受保険会社の保証債務消滅の事実を証明することを確約します。
ただし、⑴の規定により保証債務消滅の証明をした場合を除きます。
⑶ 保証委託者は、裁判所の担保変換決定を受けた場合は、その決定正本または謄本を引受保険会社に提出し、また権利者との契約により担保物の変換をした場合は、その旨を証明する書面を引受保険会社に提出して、引受保険会社の保証債務消滅の事実を証明することを確約します。
第５条（保証証券の謄本の返還）
保証委託者は、保証証券の謄本を裁判所に提出しなかった場合または前条の担保取消等により保証債務が消滅した場合は、ただちに執行裁判所に申し出て保証証券の謄本の返還を受け、遅滞なくその保証証券の謄本を引受保険会社に返還します。
第６条（遵守事項）⑴ 保証委託者は、本案訴訟等および損害賠償訴訟について、引受保険会社の請求があれば保証委託者の負担において、控訴あるいは上告等の上訴をします。
⑵ 保証委託者は、損害賠償訴訟について、引受保険会社の請求があれば保証委託者の負担において、強制執行の停止の手続をとります。
⑶ 保証委託者は、引受保険会社の承諾がないかぎり、本案訴訟等もしくは損害賠償訴訟において、請求の放棄もしくは認諾をしません。
⑷ 保証委託者は、引受保険会社が損害賠償訴訟に参加する場合は、これに対し何ら異議を申し述べず、また引受保険会社が参加人として行った訴訟行為と抵触する訴訟行為をしません。
第７条（調査協力義務）⑴ 保証委託者は、引受保険会社が第３条（通知義務）⑴または⑵の訴訟の状況等について調査しようとする場合は、これに必要な協力をします。
⑵ 保証委託者は、引受保険会社が保証委託者の財産・経営・業況等について調査しようとする場合は、引受保険会社に対し帳簿・営業報告書その他関係書類の閲覧等調査に必要なすべての便益を提供します。
第８条（保証料）⑴ 保証委託者は、引受保険会社所定の保証料の全額を引受保険会社の請求に応じただちに支払います。
⑵ 保証委託者は、申込書記載の予定保証期間が延長される場合は、引受保険会社所定の追加保証料を引受保険会社の請求に応じただちに支払います。
⑶ 保証委託者は、引受保険会社が⑴および⑵の保証料を一切返還しないことを承認します。
第９条（償還債務の履行）⑴ 保証委託者は、次の①から④までのうちいずれか一つにでも該当した場合は、引受保険会社から通知・催告がなくとも当然引受保険
会社が保証している金額または限度額について、
あらかじめ償還債務を負いただちに弁済します。
① 支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、整理開始もしくは特別清算開始の申立があった場合② 取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けた場合③ 保証委託者の財産につき強制換価手続が開始された場合、仮差押命令が発せられた場合または保全差押としての通知が発せら12れた場合（引受保険会社に対して保証委託者以外の者が担保を提供している場合は、その担保物について強制換価手続が開始されたとき、仮差押命令が発せられたときまたは保全差押としての通知が発せられたときを含みます。）④ 住所変更の届出を怠るなど保証委託者の責めに帰すべき事由によって、引受保険会社に保証委託者の所在が不明となった場合⑵ 保証委託者は、次の①から④までのうちいずれか一つにでも該当した場合は引受保険会社の請求によって、引受保険会社の請求金額を異議なくただちに弁済します。
① 引受保険会社が保証債務を履行した場合または履行を求められた場合（保証金額を支払って保証債務を消滅させる場合を含みます。）② 保証委託者が本保証委託契約に基づく約定の一つにでも違反した場合③ 連帯保証人が⑴①から④までのうちいずれか一つにでも該当した場合④ その他引受保険会社が債権保全のため必要と認めた場合⑶ ⑴および⑵の場合、保証委託者は引受保険会社に対する償還債務に担保があると否とを問わず求償に応じるものとし、また引受保険会社に対して担保の提供を請求せずまたは法令に基づく義務の免責を主張しません。
⑷ ⑴から⑶までの場合において、引受保険会社より請求があったときは、保証委託者は裁判所に対し現金または有価証券の供託等、他の担保物への変換または担保取消決定の申立手続をただちにとります。
第10条（保証債務履行等の時期および方法の選択）⑴ 引受保険会社が保証債務を履行し、または法令に基づく義務もしくは保証債務の消滅・軽減をはかる場合は、法令に基づく義務の期限のいかんにかかわらず、引受保険会社において任意の方法をとることに異議はありません。
⑵ ⑴の場合、保証委託者および連帯保証人に対する事前の通知・催告を要しません。
第11条（償還債務の範囲）
引受保険会社が保証債務を履行しまたは負担した場合、および法令に基づく義務もしくは保証債務の消滅・軽減のために費用を支出しまたは債務を負担した場合において、保証委託者が引受保険会社に対し負担する償還債務の範囲は、次の①および②に規定された額の合算額とします。
① 引受保険会社の支出額（支出のために要した費用および保証委託者に対する債権の実行または保全のために要した費用を含みます。）
および債務負担額② 引受保険会社の支出額については支出日の翌日以降、債務負担額については引受保険会社が請求した日の翌日以降年14％の割合（ただし、年365日の日割計算によるものとします。）
による損害金
第12条（弁済の充当順序）
保証委託者または連帯保証人の弁済した金額が、引受保険会社に対する債務の全額に足りない場合は、引受保険会社によって適当と認められる順序・方法により充当されても異議はありません。
第13条（保証委託者の負担）引受保険会社が相当の注意をもって正当な権利者と認めて保証金を支払った場合において、保証金の請求者または受領者が正当な権利者でなかったとき、
その他法令保証基本約款（損害賠償の担保用）第９条（保証債務履行の請求）に定める書類につき偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については保証委託者が負担するものとし、保証委託者は引受保険会社の支払保証
金額をただちに償還します。
第14条（保証契約締結の取りやめ）
引受保険会社が申込書および保証料を受領した後において、引受保険会社の都合により保証契約の締結を取りやめても保証委託者
は一切異議を申し述べず、保証料の返還以外は請求しません。
第15条（公正証書）
保証委託者は、引受保険会社から請求があればいつでも公証人に委嘱して本保証委託契約にかかる債務についての承認および強制執行の認諾ある公正証書の作成に必要な手続をします。
そのために要した費用は、保証委託者が負担します。
第16条（担保）⑴ 保証委託者は、引受保険会社の請求があった場合は、ただちに担保を差し入れまたは連帯保証人をたてることに応じます。
⑵ 引受保険会社に差し入れた担保につき、その担保の全部または一部が滅失した場合、
もしくは価格の下落等により担保価格に変動が生じた場合、
または連帯保証人の破産手続開始・死亡・その他保証能力に著しい変動が生じた場合は、
ただちに増担保を差し入れまたは連帯保証人を追加します。
⑶ 引受保険会社に差し入れた担保は、必ずしも法定の手続によらず、引受保険会社において一般に適当と認められる方法・時期・価格等により処分されても異議はありません。
第17条（連帯保証人）⑴ 連帯保証人は、保証委託者が本保証委託契約によって負担する債務について、本保証委託契約を承認のうえ、保証委託者と連帯して履行の責めを負い、引受保険会社の都合によって担保または他の保証を変更・解約されても一切の異議の申立をせず、免責を主張しません。
⑵ 連帯保証人が⑴の債務を履行した場合において、代位によって引受保険会社から取得した権利が保証委託者に対する引受保険会
社の求償権と競合するときは、連帯保証人は引受保険会社の同意がなければこれを行使しません。連帯保証人は、もし引受保険会社の請求があれば、
その権利または順位を引受保険会社に無償で譲渡します。
⑶ 連帯保証人が引受保険会社に対して他の債務を保証している場合は、その保証債務は本保証委託契約によって変更されないものとします。
第18条（管轄裁判所)
本保証委託契約に関する訴訟・和解および調停については、引受保険会社の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
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法令保証基本約款（損害賠償の担保用）
第１条（保証債務の内容）
保証人は、本保証証券記載の義務者（以下「義務者」といいます。）のために本保証証券記載の法令に基づく担保に関し本保証証券を発行し、本保証証券記載の権利者（以下「権利者」といいます。）が義務者に対して、前記担保にかかる損害賠償請求権についての債
務名義またはその損害賠償請求権の存在を確認する確定判決もしくはこれと同一の効力を有するもの（以下「債務名義等」といいます。）
を取得した場合は、権利者に対し前記損害賠償請求権に関してその債務名義等に表示された金額につき、本保証証券記載の保証金額を限度として、
この約款に従い義務者と連帯して支払う責めに任じます。
第２条（保証債務の発生）
本保証証券にかかる保証人のすべての債務は、義務者が本保証証券記載の事件に関して本保証証券記載の裁判所に対し、本保証証券の謄本の提出により前条の担保を立てたことを証明した場合にのみ発生するものとします。
第３条（保証債務の消滅）
次の①から⑥までのいずれかの場合は、本保証証券に基づく保証人の債務は、すべて消滅するものとします。
① 保証人が第１条（保証債務の内容）の保証債務を履行した場合② 第１条の担保につき担保取消決定が確定した場合③ 権利者が第１条の保証債務を免除した場合④ 義務者の第１条の損害賠償債務が弁済、免除、その他の事由により消滅した場合⑤ 第１条の担保について、裁判所の担保変換決定がなされた場合もしくは権利者と義務者との間で他の担保に変換する旨の契約が成立した場合⑥ 第１条の担保につき担保の取戻しの許可がなされた場合第４条（強制執行の停止等による請求の不許可）
権利者は、第１条（保証債務の内容）に定める債務名義等について次の①または②に掲げる事由がある場合は、保証人に対し第１条の保証債務の履行を請求することはできないものとします。
① 強制執行の停止事由がある場合② その債務名義等が担保を立てることを強制執行の実施の条件とするときにおいて、権利者が担保を立てたことを証する文書を提出しない場合
第５条（債務名義等の取消・執行による請求の不許可）第１条（保証債務の内容）に定める債務名義等が取消されもしくは失効した場合は、権利者は保証人に対してその債務名義等を取得したことに基づいて、第１条の保証債務の履行を請求することはできないものとします。
第６条（契約の変更・解除の不許可）
本契約は、権利者の同意がないかぎり、変更または解除をすることができないものとします。
第７条（保証証券の交付・返還）⑴ 保証人は権利者からの申出により本保証証券を交付するものとします。
その場合において、権利者は保証人に対し、権利者の同一性を証する書面を提示するものとします。
⑵ 権利者は、第３条（保証債務の消滅）②または⑥のいずれかの事由により、保証人の債務が消滅した場合は、ただちに本保証証券を保証人に対し返還するものとします。
第８条（譲渡および質入れの禁止）
保証人は、本保証証券に基づく保証人の債務については、権利者またはその一般承継人からの請求以外には、
たとえ第１条（保証債
務の内容）記載の損害賠償請求権もしくは本保証証券に基づく保証人に対する債権につき譲渡・質入れ等があっても、保証人の書面による事前の承諾がある場合を除いては、これらの譲渡人等に対しその履行の責めを負いません。
第９条（保証債務履行の請求）権利者が保証債務の履行を請求しようとする場合は、保証人所定の手続に従い本保証証券に保証人所定の書類を添えて保証人に提出しなければなりません。
第10条（免責）
前条の書類を添付して保証債務履行の請求があった場合において、保証人が相当の注意をもって正当な権利者と認めて保証金を支払ったときは、保証人の保証債務は消滅するものとします。
なお、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生
じた損害については保証人は責めを負いません。

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必要書類
チェックシート（受任弁護士とご相談される際にご活用ください）

Ｓｔｅｐ

1

事前申込み

受任弁護士とご相談ください。

資力を証明する資料

個
人 ： 源泉徴収票、所得証明書（直近2年分）個人事業主 ： 青色申告書（直近2期分）（B/S・P/L）法
人 ： 決算書（直近2期分）（B/S・P/L）

保全命令申立書※の写し

受任弁護士とご相談される際にご活用ください※必ず裁判所に「支払保証委託契約による立担保許可申請」
を行い、承諾を取付けてください。

被保全権利の存在を疎明する資料
本紙5ページに例示がございます。

Ｓｔｅｐ

2

本申込み

必要書類は、受任弁護士より提供されます。

法令保証委託契約申込書（実印を捺印）
印鑑証明書原本＋法人の場合は、資格証明書（現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書、代表者事項証明書のいずれか）
も印鑑証明書に加え提出が必要です。

委任状（実印を捺印）
法令保証委託契約申込みに関わる承諾書※本申込み必要書類一式PDFを民事保全ボンド申込システムにアップロードしていただき、
損保ジャパンが確認完了した時点で提出済となります。なお、損保ジャパンの確認完了後、本申込み必要書類一式原本の取扱代理店への郵送は不要です。担保取消をされるまで受任弁護士が保存ください。

（引受保険会社）

お問い合わせ先（取扱代理店）

株式会社カイトー
団体・公務開発部第二課

専門職営業部〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL：03-3349-5402 FAX：03-6388-0161
営業時間 平日午前9時から午後5時まで〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-6
TEL：03-3369-3100 FAX：03-3369-3120
営業時間 平日午前9時から午後5時まで

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