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グリーンホスピタルサプライ㈱様 招集

2006/05/27 5:41印刷 1/1

証券コード3360
平成18年６月13日

株

主

各

位
大 阪 府 吹 田 市 春 日 ３ 丁 目 20 番 ８ 号

グリーンホスピタルサプライ株式会社
代表取締役社長

古

川

國

久

第14期定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当社第14期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の参考書類をご検討下さい
まして、同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、折り返しご送付下さいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1. 日
2. 場

時
所

平成18年６月29日（木曜日）午前10時
大阪府吹田市春日３丁目20番８号
当社本社 会議室（末尾ご案内図をご参照下さい｡）

3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1.

第14期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)
営業報告書、連結貸借対照表及び連結損益計算書並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第14期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)
貸借対照表及び損益計算書報告の件

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案

第14期利益処分案承認の件
定款一部変更の件
議案の要領は、後記の「議決権の行使についての参考書類」(35頁から43頁まで）に記載のとおりであります。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い)
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
― 1 ―

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添

付

書

2006/05/29 16:14印刷 1/16

類

第 14 期 営 業 報 告 書(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)

1.

営 業 の 概 況(1) 企業集団の営業の経過及び成果(全般的状況)当連結会計年度における日本経済は、個人消費や企業の設備投資などが緩やかに改善し堅調に推移したことにより、景気回復基調が徐々に鮮明になってきております。一方で世界経済は、個人消費が安定的に増加した米国経済や、好調な輸出に支えられて高成長を続ける中国を中心としたアジア経済の景気は堅調に推移するも、欧州経済は景気回復が弱含みであったといえます。
当社グループの属する医療業界におきましては、医療提供体制に係る抜本改
革の５ヶ年計画の最終年度を前にして、改革による影響が随所に顕在化するとともに、平成18年４月の診療報酬の改定幅がかつてない大幅なダウンとなったことを受け、業界全体として一時的な調整局面に入らざるを得ない状況に至っており、業界内各社は厳しい経営環境を余儀なくされると予見されます。この
ため同業他社におきましては、業務提携、資本提携などの系列化や共同仕入な
どの動きが活発化しつつあります。一方で当連結会計年度は、民間の中規模か
ら大規模病院を中心に老朽化と制度改正への対応のための新・増築需要が引き続き堅調に推移するとともに、銀行の不良債権処理が進んだことにより病院再生ビジネスの商機が格段に拡大いたしました。
一方、調剤薬局業界では、平成18年４月の薬価改定と相まって再編淘汰の時代の流れがより強まってきております。介護業界においては、関連法改正とともに介護付有料老人ホームの新規開設を市町村単位で量的規制をかける時代となり、一気に新規開設ブームが冷え込むとともに、質的競争時代へ入ってまいりました。
このような業界動向の下、当社グループは、当連結会計年度において従来ど
おり長期管理していた大型プロジェクト案件を確実に売上計上するとともに、金融技術を駆使した病院再生ビジネスにチャレンジし、再生ビジネスに関するコンサルティングのノウハウを取得するとともに、大型再生案件を完了させました。また、当社は院外SPDシステム（診療材料等の一括供給による院内物流
代行システム）の請負件数を６病院増加させるとともに、経営合理化に取り組
んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高62,229,830千円(前連結会計年度比17.7％増）となり、営業利益3,229,818千円（前連結会計年度比19.0％増)、経常利益3,327,205千円（前連結会計年度比32.3％増)、当期
純利益1,696,135千円（前連結会計年度比29.9％増）となりました。
当期の利益配当金につきましては、普通配当として１株につき1,000円にてお諮りさせていただきたいと存じます。株主の皆様に感謝いたしますとともに、
今後とも安定配当の継続を基本方針に考えております。
― 2 ―

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(事業別の状況)
事業別の内訳につきましては次のとおりであります。
(単位：千円)高

構 成 比(％)

前連結会計年度比（％）

トータルパックシステム事業

31,690,459

50.9

10.8

メディカルサプライ事業

22,769,551

36.6

31.0

ヘ

業

7,058,324

11.3

17.1

業

711,495

1.2

△15.9

62,229,830

100.0

17.7

事

ル

そ

ス
の

ケ

ア

他
合

①

業

売

事
事

計

上

トータルパックシステム事業
当連結会計年度においても、トータルパックシステム事業の性格上、売上計上が下半期、特に第４四半期に集中し、上半期に比べ下半期に売上・利益ともに大きく偏重する結果となりました。また、前年度より研究してまいりました金融技術を利用した病院再生ビジネスを上半期に１件受注し完了させるとともに、下半期に大型再生ビジネス１件に取り組みこれを期内に完了させることに成功いたしました。
以上の結果、売上高は31,690,459千円（前連結会計年度比10.8％増)、営業利益は3,210,241千円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。
②

メディカルサプライ事業
当連結会計年度においては、大阪府下を中心とする地域限定戦略に基づき推進してまいりました院外SPDシステムによる民間大型病院等への販路拡大に注力するとともに、引き続き院外SPDシステム運営合理化によるコスト削減と利益率向上を図ったことにより下半期にその効果が現れ、期初目標額に近い営業利益を計上することができました。
以上の結果、売上高は22,769,551千円（前連結会計年度比31.0％増)、営業利益は615,489千円（前連結会計年度比16.0％増）となりました。

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ヘルスケア事業
調剤薬局部門においては、期初に経営効率化の一貫として有限会社新世紀と有限会社わかばの２法人を、有限会社わかばを存続会社として合併するとともに、その後の業績も堅調に推移いたしました。
ライフケア部門においては、介護付有料老人ホーム第１号施設となる「ウェルハウス尼崎」(ユナイトライフ株式会社が運営）が期初より満室状況で運営し計画通りの経常利益を計上するとともに、第２号施設の「エスペラル
城東」(ホロニックライフ株式会社が運営）も昨年６月に開設し、順調に実績を重ねております。また、第３号施設「ライフコート春秋」(定員162人、
春秋ライフ株式会社が運営)、第４号施設「守口佐太有料老人ホームラガール｣ (定員189人、弘道会ライフ株式会社が運営）も建設に着手し、順調に工事が進み平成18年秋に開設の予定となっております。
また、市町村による介護付有料老人ホーム新規開設の量的規制を踏まえて、新たな計画施設を前倒しで企画することとし、｢街づくり」と「医療と介護の直結型」を基本コンセプトとした事業案件として、千里ニュータウン再開
発事業への参画による「ウエルハウス千里中央」(定員200人、平成20年春開設予定）と西宮マリーナパークシティの医療福祉ゾーンでの「アクアマリー
ン西宮浜」(定員100人、平成19年春開設予定）の計画を確定させました。
以上の結果、売上高は7,058,324千円（前連結会計年度比17.1％増）とな
りましたが、ライフケア部門の施設開設までの費用等が影響し営業利益は
249,779千円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。
④ その他事業
理化学分野の業績は堅調に推移いたしましたが、動物病院開院までの費用等の影響により、売上高は711,495千円（前連結会計年度比15.9％減)、営業利益は28,725千円（前連結会計年度比70.6％減）となりました。
(2) 企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました企業集団の設備投資の総額は6,551,058
千円であり、その主なものは次のとおりであります。
㈱西大阪地所
医療機関向け賃貸土地
1,896,187千円
弘道会ライフ㈱有料老人ホーム建設費
1,035,771千円
ホロニックライフ㈱有料老人ホーム建設費923,218千円(3) 企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度において平成18年３月10日に新株式発行による公募増資により6,325,176千円 (１株当たり発行価額143,754円）の資金調達を行いました。
また、平成18年３月17日にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により431,262千円 (１株当たり発行価額143,754円) の調達を行
いました。
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(4) 企業集団の対処すべき課題
当社グループは、市場そのものの質的変化によりもたらされる新たな概念やシステムを短期間にどのように取り込み対処していくかが重要な課題のひとつであります。
トータルパックシステム事業においては、病院業界の動向から、今後、当分の間続く既存病院の新・増築需要や統廃合等の機能集約に対する対応、再生ビ
ジネス型の病院事業再構築、また、M&Aによる病院のグループ化等への対応も重要な課題となります。一方で、今後予定されている第五次医療法の改正による影響、黎明期から成長期に移行しつつある病院PFI（民間からの資金投入、能力の導入等）の動向、地方独立行政法人化や指定管理者制度の定着による影
響等にどのように対処するかも重要な課題であります。
当社グループといたしましては、市場の質的変化に対して「トータルパック
システム」の更なる進化の姿を、サービスプロバイダー機能を強化した「経営支援型SPC（特別目的会社）システム」の展開と位置付け、必要となる人材の集積と医療周辺サービス事業分野への進出を通じ関連事業ノウハウの取得を進めてまいります。また、引き続き病院事業再生ビジネスや病院M&Aビジネス、
病院PFIビジネス、独立行政法人化関連ビジネス等の“旬”なビジネスチャン
スを捉える事業展開を図ってまいります。
加えて、グループ各社との連結・連動とチーム力の更なる強化を踏まえた人材育成を重要経営課題として位置づけ、推進してまいります。
メディカルサプライ事業においては、本年４月の診療報酬の改定は、かつてない大幅なダウンとなり、販売価格の下げ圧力がより一層強まっている中で、経営効率を上げる等でこれをどう吸収していくか、また、急性期入院医療における診療報酬の包括化の流れが加速する中で、DPC（診断群分類）対応型のシステム構築も重要な経営課題となってまいりました。
当社グループといたしましては、仕入機能の強化のために「業務本部」を新設し、その中に仕入機能を集約し経営・事業効率を高めるとともに、販売管理システムとSPD管理システムの再構築のための投資を行い、更なるコストの削減と経営効率の向上に努めてまいります。
また、同業他社の企業間連携や企業統合が進む中で、当社グループも企業間連携や企業統合を視野に入れた事業拡大を積極的に、かつ、スピード感を持って進めてまいります。
ヘルスケア事業における調剤薬局部門については、医薬品卸業界の企業統合・グループ化が進んだことにより、仕入規模が直接コストに跳ね返る時代が到来し、調剤薬局事業規模がその収益性を左右するようになってきたという課
題に対処する必要があります。
ライフケア部門の介護付有料老人ホーム運営については、行政による量的規制が明確となり、新規参入は抑制される時代となりました。今後は、サービス
内容の品質競争時代に突入し、他社との差別化戦略が重要になるという課題に対処する必要があるといえます。
調剤薬局部門においては、当社グループ既存得意先門前薬局のM&Aによる店舗拡大を企図し、事業規模拡大に努め、仕入れコストの更なる低減を推し進めるとともに、確実な収益確保を前提にした堅実な新規店舗開設を図る予定としております。
ライフケア部門の介護付有料老人ホーム運営においては、他の企業には追従できない“医療”の視点から発想したビジネスモデル「～医療と介護のコラボ
レーション～」を創造する企業戦略により、徹底した差別化を図った施設づくりを展開いたします。これにより既に開設運営している２施設（定員454人)に引き続き、平成18年度２施設（定員351人)、平成19年度２施設（定員303人)、
平成20年度１施設（定員200人）を順次開設する予定としております。

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(5) 企業集団及び当社の営業成績及び財産の状況の推移①

企業集団の営業成績及び財産の状況の推移
期

区

分

売

上

別

第

11

期

第

12

期

第

13

期

第
14
期
(当連結会計年度)

平成15年３月期 平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期
高(千円)

35,145,160

44,045,396

52,860,676

62,229,830

経 常 利 益(千円)

1,357,672

1,584,839

2,515,448

3,327,205

当 期 純 利 益(千円)

484,205

834,496

1,305,705

1,696,135

１株当たり当期純利益(円)50,812.93

78,282.63

29,025.29

5,725.35

総

資

産(千円)

29,219,767

34,890,621

47,410,414

64,435,718

純

資

産(千円)

2,477,545

3,734,184

10,130,086

18,316,964(注) 1.

2.
3.

4.

5.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、第13期については、平成16年８月９日付をもって普通株式１株を３株に、また第14期（当連結会計年度）においては平成17年８月19日付をもって普通株式１株を５株にそれぞれ分割しており、１株当たり当期純利益はこの株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
第14期（当連結会計年度）より連結計算書類を作成しております。
第12期は「ト－タルパックシステム」での長期大型案件の受注及びメディ
カルサプライ事業における院外SPDシステムの販路拡大を行うとともに、新たな事業の柱としてヘルスケア事業領域への進出を企図し、同事業の調剤薬局部門における積極的なM&Aによる店舗拡大等により、売上高、経常利益、当期純利益とも、前期に比べ大幅な増収、増益となりました。
第13期は「トータルパックシステム」での高知医療センターPFI事業の関連
医療設備・医療機器の一括受注と、メディカルサプライ事業における院外SPDシステムの安定的運用及び効率化、またヘルスケア事業の調剤薬局部門
における調剤会社の買収と店舗の増設、さらにライフケア部門における介護付有料老人ホーム第１号施設のオープン等により、経常利益、当期純利益が拡大いたしました。
第14期（当連結会計年度）につきましては、前期「(1) 企業集団の営業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

― 6 ―

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当社の営業成績及び財産の状況の推移
期

区

分

売

上

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別

第

11

期

第

12

期

第

13

期

第14期(当期)

平成15年３月期 平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期
高(千円)

24,129,761

29,639,178

33,420,725

41,580,244

経 常 利 益(千円)

1,085,288

1,482,769

1,751,456

2,969,003

当 期 純 利 益(千円)

352,111

850,863

990,822

1,738,034

１株当たり当期純利益(円)36,477.14

79,855.33

21,863.22

5,869.93

総

資

産(千円)

21,731,935

21,622,013

31,271,096

43,832,302

純

資

産(千円)

2,898,132

4,158,948

10,238,077

18,423,283(注)

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。
第13期については、平成16年８月９日付をもって普通株式１株を３株に、また第14期においては平成17年８月19日付をもって普通株式１株を５株にそれぞれ分割しており、１株当たり当期純利益はこの株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

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2.

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会 社 の 概 況（平成18年３月31日現在）(1) 企業集団の主要な事業内容
当社グループの主要な事業は、医療、保健及び福祉施設等に関する領域において、トータルパックシステム事業（医療機関等に対するコンサルティング、
医療機器・医療設備等の販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的なサービスの提供)、メディカルサプライ事業（診療材料・医療消耗品等の販売)、ヘルスケア事業（調剤薬局、介護付有料老人ホームの運営及び医療機
関・福祉施設向け食事提供サービス）を展開しております。また、その他事業として、理化学、環境機器等の販売及び動物病院の運営等を行っております。
主要な商品等は、次のとおりであります。
主

要

商

品

等

トータルパックシステム事業 画像診断システム（CT、MRI装置他)、生体現象計
測・監視システム（内視鏡、血圧計、心電計、モニタ他)、医用検体検査機器（臨床化学分析装置、血清検査装置、尿検査装置他)、施設用機器（滅菌器、消毒器、手術台、治療台他)、生体機能補助・代行機器（透析器、人工呼吸器、酸素供給装置
他)、治療用・手術用機器（低周波治療器、光線治療器、電気及び超音波手術器、手術用顕微鏡他)、
医療施設等の建築内装及び医療設備工事の請負等
メ デ ィ カ ル サ プ ラ イ 事 業 画像診断用エックス線関連用品（医用写真フィル
ム、造影剤注入装置、撮影用品他)、処置用機器(血管診断用・処置用チューブ・カテーテル、採血・輸血用品、注射器、手術用不織布他)、生体機
能補助・代行機器（人工関節、心臓ペースメーカ
ー、ステント、血液回路、人工心肺装置他)、鋼製器具（整形外科手術用品他)、衛生材料用品（不織布ガーゼ、手術用手袋他）等
ヘ

そ

ル

ス

の

ケ ア 事 業
調 剤 薬 局 部 門 調剤薬局の運営等
ライフケア部門 介護付有料老人ホームの運営等
そ の 他 部 門 医療機関・福祉施設向け食事提供サービス業務等
他

事

業 理化学・環境機器、医療機関等除く不動産賃貸、動物病院の運営等
― 8 ―

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(2) 企業集団の主要な事業所
①

当

社

本
事

社 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
業部 ト ー タ ル パ ッ ク シ ス テ ム 事 業 部 (大阪府吹田市)
メ デ ィ カ ル サ プ ラ イ 事 業 部 (大阪府吹田市)
首

都

中
②

圏

国

事

業

事

業

部 (東京都中央区)部 (広島市西区)

重要な子法人等
株式会社シップコーポレーション (大阪府吹田市)
オ ル ソ メ デ ィ コ 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
株 式 会 社 西 大 阪 地 所 (大阪府吹田市)
株

式

会

社

三

世

会 (大阪府大阪市)

株式会社カテネットコーポレーション (大阪府吹田市)
誠

光

堂

株

式

会

社 (和歌山県和歌山市)

誠 光 メ デ ィ カ ル 株 式 会 社 (和歌山県和歌山市)
セ イ コ ー 理 化 株 式 会 社 (和歌山県和歌山市)
日

星

調

剤

株

イ

ン

グ

株

有

限

会

社

式

会

社 (島根県鹿足郡)

式会

社 (大阪府高槻市)

わかば (大阪府吹田市)

ユ ナ イ ト ラ イ フ 株 式 会 社 (兵庫県尼崎市)
ホ ロ ニ ッ ク ラ イ フ 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
春 秋 ラ イ フ 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
弘 道 会 ラ イ フ 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
あ い の ラ イ フ 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
株 式 会 社 大 阪 先 端 画 像 セ ン タ ー (大阪府吹田市)
グリーンエンジニアリング株式会社 (東京都中央区)
誠 光 ラ イ フ 株 式 会 社 (和歌山県和歌山市)
グ リ ー ン ア ニ マ ル 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
セ イ コ ー シ ス テ ム 株 式 会 社 (和歌山県和歌山市)
株式会社ホスピタルフードサプライサービス (大阪府吹田市)

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(3) 株 式 の 状 況①

会社が発行する株式の総数

普通株式

540,000株②

発行済株式の総数

普通株式

334,030株(注) 当期中の会社が発行する株式の総数及び発行済株式の総数の増加は以下のとおりであります。
1. 平成17年５月17日付の取締役会決議に基づき、平成17年８月19日付で１株を５株に分割して、併せて会社が発行する株式の総数を増加させております。これにより会社が発行する株式の総数は432,000株増加
し、発行済株式の総数は229,624株増加しております。
2. 平成18年２月22日付の取締役会決議に基づき、平成18年３月10日付で公募による新株式発行により発行済株式の総数は44,000株増加しております。
3. 平成18年２月22日付の取締役会決議に基づき、平成18年３月17日付で第三者割当による新株式発行により発行済株式の総数は3,000株増加
しております。

③

株主数

7,856名 (前期末比3,718名増加)(4) 大 株 主 の 状 況 (上位10名)
株

主

名

古
川
國
久
有 限 会 社 コ ッ コ ー
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 (信 託 口)
古
川
幸 一 郎
従
業
員
持
株
会
日本トラスティ・サービス
信 託 銀 行 株 式 会 社 (信 託 口)
日興シティ信託銀行株式会社(投信口)
ゴールドマン・サックス・
イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル
日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
資 産 管 理 サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 (信 託 Ａ 口)

当社への出資状況
持

株

数

議決権比率

株

％

当社の大株主への出資状況
持

株

数

出資比率

株

％

34,28533,819

10.3
10.1

―
―

―
―

23,0106.9――

15,85012,164

4.8
3.6

―
―

―
―

11,954

3.6

―

―

9,388

2.8

―

―

7,783

2.3

―

―

5,739

1.7

―

―

5,433

1.6

―

―

― 10 ―

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2006/05/29 16:14印刷 10/16(5) 自己株式の取得、処分等及び保有の状況①

取得株式
株式分割による取得
普通株式

②

14株

決算期末における保有株式
普通株式

17.5株

(6) 新株予約権の状況①

現に発行している新株予約権
商法第280条ノ20並びに商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成18年２月16日開催の臨時株主総会の決議によるもの)
新株予約権の数

10,000個

新株予約権の発行価額無償目的となる株式の種類及び数

普通株式10,000株

株式の発行価額
新株予約権の行使期間②

207,900円
平成24年４月１日から平成26年３月31日まで

当期中に株主以外の者に対して特に有利な条件によって発行した新株予約権

発行決議の日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使の条件①権利行使時に当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍していることを要する。但し、当社並びに当社
子会社等の取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではない。
②当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍中に新株予約権者が死亡した場合は、相続人はその権利を行使することができるものとする。
③新株予約権の譲渡・質入その他一切の処分は認めない。
④その他の条件については、取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 11 ―

平成18年２月16日
10,000個
普通株式
10,000株
無償

―

〆≠●0

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2006/05/29 16:14印刷 11/16

新株予約権の消却事由及び消却条件①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当該新株予約権については無償で消却することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に新株予約権の行使の条
件①又は④の規定により新株予約権を行使できなくなった
場合は、当該新株予約権については無償で消却することができる。
有利な条件の内容
新株予約権の行使時の払込金額―

無償発行
１株につき207,900円
平成24年４月１日から
平成26年３月31日まで

新株予約権の権利行使期間
新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

③―

割当てを受けた特定使用人等の氏名及び割当てを受けた新株予約権の数(上位10名)区

分

氏

名

新株予約権の数

当

社

使

用

人

若

槻

哲

男

171個

当

社

使

用

人

治

村

章

浩

171個

当

社

使

用

人

石

居

一

彦

171個

当

社

使

用

人

城

守

淳

171個

当 社 子 会 社 取 締 役

多

久

浩

史

171個

当 社 子 会 社 使 用 人

粟

野

健 太 郎

171個

当

社

使

用

人

井 ノ 口

博

康

171個

当

社

使

用

人

野

本

武

171個

当 社 子 会 社 取 締 役

古

川

健 一 郎

171個

当

新

山

稔

150個

④

社

使

用

人

特定使用人等に対し発行した新株予約権の状況
区分

新 株 予 約 権 の 数

当
使

用

社
人

6,296個目的となる株式の種類

当社子会社
取 締 役
862個

当社子会社
使 用 人
2,842個普通株式

目的となる株式の数

6,296株

862株

2,842株付 与 し た 者 の 総 数

137名

8名

121名

― 12 ―

〆≠●0

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2006/05/29 16:14印刷 12/16(7) 企業集団の従業員の状況①

企業集団の従業員数

従 業 員 数620名 (225名)

前期末比増減
192名増 (139名増)(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（を外数で記載しております。

②）内に年間の平均雇用人員

当社の従業員数

従 業 員 数
143名 (61名)

前期末比増減平 均 年 齢16名増 (14名増)

31.7歳(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（を外数で記載しております。

― 13 ―

平均勤続年数
4.3年）内に年間の平均雇用人員〆≠●0

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2006/05/29 16:14印刷 13/16(8) 企業結合の状況①

重要な子法人等の状況
会

社

名

資

本

金 議決権比率

主要な事業内容千円％

株式会社シップコーポレーション

10,000100.0

医療、保健、福祉施設に関する企画運営コンサルティング

オルソメディコ株式会社

30,00070.0

人工関節等の販売

株 式 会 社 西 大 阪 地 所

10,000100.0

医療施設等への不動産の賃貸

株会

10,000100.0

医療施設等への不動産の賃貸

株式会社カテネットコーポレーション

30,000100.0

循環器用機器、カテーテル等の販売

誠10,000100.0

医療機器、診療材料等の販売

式

光

会

堂

社

株

三

式

世

会

社

医療用フィルム、医用画像シ(100.0)ステム等の販売
理化学、公害防止機器等の販(100.0)売

誠光メディカル株式会社

10,000

セイコー理化株式会社

10,000日 星 調 剤 株 式 会 社

10,000100.0

調剤薬局の運営

イ

ン

グ

株

式

会

社

20,00070.0

調剤薬局の運営

有

限

会

社

わ

か

ば

6,000

100.0

調剤薬局の運営

ユナイトライフ株式会社

24,55080.0

介護付有料老人ホームの運営

ホ ロニッ クライ フ株式 会社

49,00080.0

介護付有料老人ホームの運営

春 秋 ラ イ フ 株 式 会 社

49,00080.0

介護付有料老人ホームの運営

弘道会ライフ株式会社

49,00080.0

介護付有料老人ホームの運営

あいのライフ株式会社

49,00080.0

介護付有料老人ホームの運営

株式会社大阪先端画像センター

20,00080.0

遠隔画像診断の支援サービス

グリーンエンジニアリング株式会社

60,00083.3

放射線検査サービスの運営

誠 光 ラ イ フ 株 式 会 社

10,000(100.0)

介護福祉機器、用品等の販
売、賃貸

グ リーン アニマ ル株式 会社

30,000100.0

動物病院の運営

セ イコー システ ム株式 会社

10,000(100.0)

株式会社ホスピタルフードサプライサービス

10,000100.0(注)

議決権比率欄の（電子カルテ、レセプトコンピュターシステム等の販売
医療・福祉施設等への食事提供サービス）は、間接保有分の比率であります。

― 14 ―

〆≠●0

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グリーンホスピタルサプライ㈱様 招集②

2006/05/29 16:14印刷 14/16

企業結合の経過平成17年５月１日に、調剤薬局の経営効率化を図るため、有限会社わかばと有限会社新世紀は、有限会社わかばを存続会社として合併いたしました。
平成17年６月13日に人と動物の共生する社会づくりの一翼として、動物病院の運営を目的とした株式会社アニマルメディカルセンター（平成18年２月20日に商号変更後「グリーンアニマル株式会社｣）を設立いたしました。
平成18年１月17日に関西地区を中心に病院、福祉施設向けの食事提供サービスを目的とした株式会社ホスピタルフードサプライサービスの全株式を取得いたしました。
平成18年３月29日に一連の病院再生事業処理の関係から休眠中の株式会社
三世会の全株式を取得いたしました。
平成17年４月１日に、主として和歌山県下での介護福祉分野への進出を図るため、当社の子会社である誠光堂株式会社が誠光ライフ株式会社を設立いたしました。
平成17年８月４日に主に和歌山県下での医療のIT化に対応するため、当社の子会社である誠光堂株式会社がセイコーシステム株式会社を設立いたしま
した。
③

企業結合の成果
前記①の重要な子法人等を含め、当期の連結子法人等は22社、持分法適用会社は１社、持分法非適用会社は１社であります。
当 連 結 会 計 年 度 の 連 結 売 上 高 は 62,229,830 千 円 、 連 結 経 常 利 益 は3,327,205千円、連結当期純利益は1,696,135千円となりました。

(9) 主要な借入先の状況
借入先

借 入 金 残 高

借入先が有する当社の株式
持

株

数

千円

議 決 権 比 率株％

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

50,000

3,000

0.89

株式会社三菱東京UFJ銀行

―

2,325

0.69

(注) 1.

株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行は平成18年１月１日に合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行となっております。
2. 当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行と総額1,000,000千円のコミットメント
ライン契約を締結しております。なお、当期末における当該契約に基づく実行残高はありません。

― 15 ―

〆≠●0

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2006/05/29 16:14印刷 15/16(10) 取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名
國

担当又は主な職業

代 表 取 締 役

古川

代 表 取 締 役

伊藤

専 務 取 締 役

小

川

取

締

役

播

戸

取

締

役

小

林

宏

行

取

締

役

沖

本

浩

一

常務執行役員

中国事業部長

取

締

役

黒

田

敏

史

常務執行役員

管理本部長

取

締

役

滝

川

博

三

常務執行役員

総務部長

取

締

役

和

田

義

昭

鴻池運輸株式会社

常 勤 監 査 役

竹

原

靖

昌

監

査

役

水

野

昌

也

監

査

役

細

川

信

義

宏

久

社長

忍

副社長

隆

経営企画室長健(注) 1.

専務執行役員 メディカルサプラ
イ事業部長
常務執行役員 営業本部長 兼
首都圏事業部長

取締役副社長エンゼル証券株式会社役会長、公認会計士

代表取締

当期中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
古川國久、伊藤 忍、小川宏隆、播戸 健、小林宏行、沖本浩一、黒田敏史及び滝川博三は、平成17年６月29日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
水野昌也は、平成17年６月29日開催の定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任いたしました。
和田義昭は、平成18年２月16日開催の臨時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
細川信義は、監査役有橋正次郎の任期満了に伴い、平成18年２月16日開催の臨時株主総会において新たに監査役に選任され、就任いたしました。
2. 取締役のうち和田義昭は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
監査役のうち水野昌也及び細川信義は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
3. 当社は取締役会の活性化のため、取締役会の意思決定及び業務執行に対する監督責任と各部門における業務執行責任を明確にするために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は６名であり、上記の執行役員を兼務する取締役５名を除
く１名は次のとおりであります。
執行役員 若槻哲男 統括業務部長兼ト－タルパックシステム事業部業務部長― 16 ―

〆≠●0

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4.

2006/05/29 16:14印刷 16/16

平成18年４月17日付で、次のとおり取締役及び執行役員の担当が変更にな
りました。
異

動

後

担

当

氏

取締役常務執行役員 社長
滝
室長兼総務部長
執行役員 業務本部長 兼
トータルパックシステム事 若業部業務部長

名

川

博

槻

哲

異

動

前

担

当

取締役常務執行役員 総務部長
執行役員 統括業務部長
男 兼 トータルパックシステ
ム事業部業務部長
三

なお、平成17年12月９日付で執行役員小林健二（メディカルサプライ営業部長）は一身上の都合により辞任いたしました。

(11) 会計監査人に対する報酬等の額①

当社及び当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額②

上記①の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第31,500千円
１項の業務（監査証明業務）の対価として当社及び当社子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
25,000千円③

上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額24,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく監査と証券取引法に基づく監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、③の金額には証券取引法に基づく監査の報酬等を含めております。

(12) 決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 1.

当営業年度より、当社は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する
法律第20条第２項に規定する大会社連結特例規定の適用会社となりました
ので、本営業報告書は企業集団の状況で記載しております。
2. 本営業報告書に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率その他については四捨五入して表示しております。

― 17 ―

〆≠●002_9399301101806.doc
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2006/05/29 18:14印刷 1/17

連結貸借対照表(平成18年３月31日現在)(単位：千円)

科

目

金

額

科

目

金

額

（負 債 の 部）（資 産 の 部）【39,547,794】【流動負債】【流動資産】【34,414,260】
10,654,715
現 金 及 び 預 金
支払手形及び買掛金
25,569,002
24,905,685
受取手形及び売掛金
短 期 借 入 金
2,996,000
2,938,622
た な 卸 資 産
１年内返済予定長期借入金
971,767
369,296繰 延 税 金 資 産
１年内償還予定社債
1,084,000
169,250
短 期 貸 付 金
未
払金
1,054,007
589,489
そ
の
他
未
払
法
人
税
等
1,494,216
79,266貸 倒 引 当 金 △繰 延 税 金 負 債
5,009【24,887,924】【固定資産】
賞 与 引 当 金
244,424
16,425,699
有 形 固 定 資 産
4,857,897
建 物 及 び 構 築 物
その他
995,833
272,526 【固定負債】
機械装置及び運搬具【11,685,503】
2,050,250
賃
貸
資
産
社
債
1,438,000
4,873,751
土地
長 期 借 入 金
8,890,085
2,654,642
賃貸土地繰 延 税 金 負 債
346,994
1,614,306
建 設 仮 勘 定
退 職 給 付 引 当 金
86,267102,324
その他
役員退職慰労引当金
41,600821,486
無 形 固 定 資 産
その他
882,556
233,333
営
業
権
511,509
連 結 調 整 勘 定
負債合計46,099,764
76,644
その他
少 数 株 主 持 分
18,9907,640,738
投資その他の資産（資 本 の 部）
2,186,656
投 資 有 価 証 券【資本金】【5,667,081】
3,760,072
長 期 貸 付 金
【資本剰余金】【6,593,306】
278,496
破 産 更 生 等 債 権【利益剰余金】【5,284,628】
783,632
差 入 保 証 金【772,528】
94,058 【株式等評価差額金】
繰 延 税 金 資 産【△ 580】822,107 【自己株式】
その他
貸 倒 引 当 金 △ 284,284
資本合計
18,316,964
負債、少数株主持分資産
合計64,435,718
64,435,718
及 び 資 本 合 計― 18 ―

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2006/05/29 18:14印刷 2/17

連結損益計算書( 平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで )(単位：千円)科目経
常営 業 損 益 の 部

営

業

収

売
営

金

額

益
上

高

業

費

用

売

上

原

62,229,830

価54,388,447

販売費及び一般管理費

4,611,564

損

営

業

利

益

59,000,012
3,229,818

益の部

営 業 外 損 益 の 部

営 業 外 収 益
受取利息及び配当金305,140

そ他

196,446息

257,198

費40,936

他

106,064の501,586

営 業 外 費 用
支
新

払

利

株

発

そ

行

の

特別損益の部

経

常

利

益

特

別

利

益

3,327,205

固 定 資 産 売 却 益
特

別

損

1,216

2,149

固 定 資 産 除 却 損

1,000

減

6,699

損

損

失

税金等調整前当期純利益
1,821,301

法人△181,912

少

数

当

期

株

調
主

純

9,848
3,318,572

法人税、住民税及び事業税
等

1,216

失

固 定 資 産 売 却 損

税404,199

整

額

損

失

16,952

利益

1,696,135― 19 ―

1,639,389

〆≠●002_9399301101806.doc
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2006/05/29 18:14印刷 3/17

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人等の数…………………………22社
主要な連結子法人等の名称㈱シップコーポレーション、オルソメディコ㈱、㈱西大阪地所、㈱三世会、㈱カテネットコーポレーション、誠光堂㈱、誠光メディカル㈱、セイコー
理化㈱、日星調剤㈱、イング㈱、㈲わかば、ユナイトライフ㈱、ホロニッ
クライフ㈱、春秋ライフ㈱、弘道会ライフ㈱、あいのライフ㈱、㈱大阪先端画像センター、グリーンエンジニアリング㈱、誠光ライフ㈱、グリーン
アニマル㈱、セイコーシステム㈱、㈱ホスピタルフードサプライサービス
上記のうち、誠光ライフ㈱、グリーンアニマル㈱及びセイコーシステム㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、上記のうち、㈱三世会及び㈱ホスピタルフードサプライサービスについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結の範囲に含めておりました㈲新世紀と㈲わかばは、当連結会計年度において㈲わかばを存続会社として合併しております。

― 20 ―

〆≠●002_9399301101806.doc
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2.

2006/05/29 18:14印刷 4/17

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数…………１社㈱チェーンマネジメント(2) 持分法を適用しない非連結子法人等……１社㈱エム・アール・ピー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外してお
ります。

3.

連結子法人等の決算日等に関する事項
すべての連結子法人等の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引…………………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
医療用機器商品……………………個別法による原価法
その他………………………………主として総平均法による原価法(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産社用資産…………………………定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法
によっております。
賃貸資産
リース資産……………………リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価
額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産……………定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法
によっております。
― 21 ―

〆≠●002_9399301101806.doc
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2006/05/29 18:14印刷 5/17

無形固定資産営業権……………………………商法施行規則の規定に基づき償却しております。
商標権……………………………定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(5) 繰延資産の処理方法
新株発行費…………………………支出時に全額費用として処理しております。
(6) 引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金………………役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
(8) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(9) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

― 22 ―

〆≠●002_9399301101806.doc
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5.

2006/05/29 18:14印刷 6/17

連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。

6.

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。

会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準｢固定資産の減損に係る会計基準｣（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,699千円減少しております。

追加情報
スプレッド方式による新株発行
平成18年３月10日に実施した有償一般募集による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額332,904千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ332,904千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。

― 23 ―

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連結貸借対照表に関する注記
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
1,548,221千円
担保に供している資産
現金及び預金26,400千円
建物及び構築物
2,308,916千円
賃貸資産
910,991千円
土地3,692,528千円
賃貸土地
669,952千円
3. 保証債務等保証債務
26,700千円
4. 受取手形割引高等
受取手形割引高45,030千円
5. 発行済株式数
普通株式 334,030株
自己株式数
普通株式
17.5株
6. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書に関する注記
1.

１株当たり当期純利益
5,725円35銭
算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
1,696,135千円
普通株主に帰属しない金額
37,000千円(うち利益処分による役員賞与金)(37,000千円)
普通株式に係る当期純利益
1,659,135千円
期中平均株式数
289,787株
2. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失の金額
(千円)

用途

種類

場所

遊休

土地

和歌山県岩出市

6,699千円(経緯)
上記の土地については、事務所移転予定地として取得しましたが、計画変更により現在は遊休資産としております。
今後の利用計画も無く、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価格に基づく正味売却価額により評価しております。
3. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年５月11日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

佐 藤 雄 一 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

近 藤 康 仁 ㊞

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、グリーンホスピタルサプライ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第14期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続きを含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従いグリー
ンホスピタルサプライ株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
また、会計方針の変更に記載のとおり、会社は当営業年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用している。この変更は、｢固定資産の減損に係る会計基準｣(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）が当営業年度に係る連結計算書類から適用されることとなったことに伴うものであり、相当と認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 25 ―

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連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
平成18年５月12日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
代表取締役社長

古川

國久

殿

グリーンホスピタルサプライ株式会社

監査役会

常勤監査役

竹

原

靖

昌

㊞

監

査

役

水

野

昌

也

㊞

監

査

役

細

川

信

義

㊞

当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第14期営業年度の連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、連結計算書
類について取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いたしまし
た。

2.

監査の結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(注)

監査役水野昌也及び監査役細川信義は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
以 上― 26 ―

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貸 借 対 照 表
(平成18年３月31日現在)(単位：千円)

科

目

金

額

科

目

金

額

（負 債 の 部）（資 産 の 部）【流動資産】【30,021,473】【流動負債】【23,813,681】
現 金 及 び 預 金
6,887,819
支
払
手形
4,398,335
受取
手形
5,324,236
買掛
金
15,472,043
売掛
金
14,668,134
１年内返済予定長期借入金
50,000
商品
1,922,144
１年内償還予定社債
1,040,000
前
渡金
182,148
未払
金936,137
前
払費
用
25,996
未払費
用37,742
繰 延 税 金 資 産
207,158
未 払 法 人 税 等
1,246,844
短 期 貸 付 金619,000
未 払 消 費 税 等
17,435
未収
入
金54,700
その他
163,500前
受
金41,564貸 倒 引 当 金 △33,365
預り
金
6,758【固定資産】【13,810,829】
前受
収益36,135有 形 固 定 資 産
1,687,306
延 払 未 実 現 利 益
442,028
建物
138,176
賞 与 引 当 金
88,230
構
築
物
830
そ
の
他
425
車 両 運 搬 具
4,732
【固定負債】【1,595,338】
工 具 器 具 備 品
59,275社
債
1,020,000
賃
貸資産
1,062,496
長 期 未 払 金
249,450
土地
58,069
役員退職慰労引当金
41,600
賃貸土地
363,725
無 形 固 定 資 産
62,619繰 延 税 金 負 債
201,923
商
標
権
762
そ
の
他
82,365ソ フ ト ウ ェ ア
58,967
負債
合計25,409,019
電 話 加 入 権
2,889
投資その他の資産
12,060,902（資 本 の 部）
投 資 有 価 証 券
2,004,498 【資本金】【5,667,081】
子 会 社 株 式
1,328,407 【資本剰余金】【6,593,306】
出
資金
214,822
資 本 準 備 金
6,593,306
子 会 社 出 資 金
280,000【利益剰余金】【5,460,584】
長 期 貸 付 金
7,535,832
任 意 積 立 金
3,660,000
400,000
長 期 性 預 金
別途
積立金
3,660,000
596,717
破 産 更 生 等 債 権
当 期 未 処 分 利 益
1,800,584
26,445
長 期 前 払 費 用【702,890】
差 入 保 証 金
276,140 【株式等評価差額金】【△ 580】その他
27,706 【自己株式】
貸 倒 引 当 金 △ 629,668
資
本合計
18,423,283
資産
合計
43,832,302
負 債 資 本 合 計
43,832,302― 27 ―

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損 益 計 算 書

( 平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで )(単位：千円)科目経
常営 業 損 益 の 部

営

業

収

売
営

金

額

益
上

高

業

費

用

売

上

原

41,580,244

価36,676,387

販売費及び一般管理費

2,163,426

損

営

業

利

益

38,839,814
2,740,429

益の部

営 業 外 損 益 の 部

営 業 外 収 益
受取利息及び配当金473,335

そ他

226,353

息45,432

費40,936

他

384,746の699,688

営 業 外 費 用
支
新

払

利

株

発

そ

行

の

特別損益の部

経

常

利

益

特

別

利

益

2,969,003

固 定 資 産 売 却 益
特

別

損

1,092

固 定 資 産 売 却 損

2,149

固 定 資 産 除 却 損

782

税

当

期

前

期

等

調

1,411,215

額△

182,085

1,229,129

利益

1,738,034

利益

13,770利 益 準 備 金 取 崩 額

48,780

当

期

純

整

2,931
2,967,164

法人税、住民税及び事業税
人

1,092

失

税 引 前 当 期 純 利 益

法471,114

繰

未

越

処

分

利

益

1,800,584― 28 ―

〆≠●002_9399301101806.doc
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2006/05/29 18:14印刷 12/17

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引…………………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
医療用機器商品……………………個別法による原価法
医療用消耗商品……………………総平均法による原価法(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産社用資産…………………………定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法
によっております。
賃貸資産
リース資産……………………リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価
額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産……………定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法
によっております。
無形固定資産商標権……………………………定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(5) 繰延資産の処理方法
新株発行費…………………………支出時に全額費用として処理しております。
(6) 引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
― 29 ―

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2006/05/29 18:14印刷 13/17

賞与引当金…………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金………………役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、この引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
(7) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
(8) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(9) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準｢固定資産の減損に係る会計基準｣（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

追加情報
スプレッド方式による新株発行
平成18年３月10日に実施した有償一般募集による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額332,904千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ332,904千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。
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貸借対照表に関する注記
1.
2.

3.
4.
5.

6.
7.
8.

有形固定資産の減価償却累計額
743,464千円
担保に供している資産
建物
11,776千円
賃貸資産
168,155千円
土地58,069千円
賃貸土地363,725千円
子会社株式
260,400千円
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として車両運搬具及び事務用機器があります。
保証債務等
保証債務
12,644,453千円
子会社に対する金銭債権債務
子会社に対する短期金銭債権
514,135千円
子会社に対する長期金銭債権
4,200,000千円
子会社に対する短期金銭債務
610,068千円
子会社に対する長期金銭債務
6,605千円
商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額 702,890千円
発行済株式数
普通株式
334,030株
自己株式数
普通株式
17.5株
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書に関する注記
1.

子会社との取引高
営業取引
売上高
164,360千円
営業費用
2,147,091千円
営業取引以外の取引高
330,158千円
2. １株当たり当期純利益
5,869円93銭
算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
1,738,034千円
普通株主に帰属しない金額
37,000千円(うち利益処分による役員賞与金)(37,000千円)
普通株式に係る当期純利益
1,701,034千円
期中平均株式数
289,787株
3. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

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2006/05/29 18:14印刷 15/17

利 益 処 分 案
(単位：円)
項
当

期

目
未

処

分

利

金
益

額
1,800,584,856

これを次のとおり処分いたします｡
利
益
配
当
金
(１株につき普通配当 1,000円)
役
員
賞
与
金
(う ち 監 査 役 賞 与 金)
任

意

別
次
(注)

期

途
繰

334,012,500(

37,000,000
3,700,000)

積

立

金

積

立

金

1,415,000,000

越

利

益

14,572,356

利益配当金は、自己株式を除いて計算しております。

― 32 ―

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会計監査人の監査報告書

2006/05/29 18:14印刷 16/17

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年５月11日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

佐 藤 雄 一 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

近 藤 康 仁 ㊞

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、グリーンホスピタルサプライ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第14期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続きを含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 会計方針の変更に記載のとおり、会社は当営業年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用している。この変更は、｢固定資産の減損に係る会計基準｣（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）が当営業年度に係る計算書類及び附属明細書から適用されることとなったことに伴うものであり、相当と認める。
(3) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(4) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(5) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

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監査役会の監査報告書

2006/05/29 18:14印刷 17/17

謄本

監 査 報 告 書
平成18年５月12日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
代表取締役社長

古川

國久

殿

グリーンホスピタルサプライ株式会社

監査役会

常勤監査役

竹

原

靖

昌

㊞

監

査

役

水

野

昌

也

㊞

監

査

役

細

川

信

義

㊞

当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第14期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めました。又、会計監査人より随時監査に関する報告及び意見を聴取し、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益
供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対して報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしました。

2. 監査の結果(1) 会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、法令及び定款に適合し、かつ、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
(注)

監査役水野昌也及び監査役細川信義は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
以 上

以― 34 ―

上〆≠●0

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議決権の行使についての参考書類
1.

総株主の議決権の数

333,887個

2.

議案及び参考事項
第１号議案 第14期利益処分案承認の件
議案の内容は、添付書類32頁に記載のとおりであります。
当期の利益処分につきましては、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分を実施することを基本としつつも、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を勘案して行いたいと存じます。当期の利益配当金は、普通配当として１株につき1,000円とさせていただきた
いと存じます。
なお、役員賞与金につきましては取締役８名に対し3,330万円、監査役１名に対し370万円とさせていただきたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由(1) 平成18年４月１日付で「介護保険法」(平成17年法律第77号）が施行されたことに伴い、要支援者へのサービスと要介護者へのサービスがそれぞれ介護予防サービス、介護サービスと二分化したことから、これに対応するため現行定款第２条（目的）を変更するものであります。
また、旧介護保険法上の用語を現行介護保険法上で使用される用語に変更し、あわせて一部表現の変更、字句の修正を行うものであります。
(2) 公告の方法として電子公告を採用するため、現行定款第４条（公告の方法）について所要の変更を行うものであります。
(3) 平成18年５月１日付で「会社法」(平成17年法律第86号）及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成17年法律第87号）が施行されたことに伴い、以下のとおり定款の一部を変更するものであります。
①当社が設置する機関を定めるため、変更案第４条（機関の設置）を新設するものであります。
②株券を発行する旨を定めるため、変更案第７条（株券の発行）を新設するものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供が認められたことに伴い、株主総会運営の合理化を目的として、変更案第14条(参考書類等のインターネット開示）を新設するものであります。
― 35 ―

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2.

2006/05/27 5:42印刷 2/9④定款の定めにより取締役会における書面決議を行い、取締役会運営の効率化を図り機動的な経営を可能にするため、変更案第20条（取締役会）第３項を新設するものであります。
⑤社外取締役及び社外監査役の職務執行に際し、期待される役割を十分に発揮することができるよう、変更案第６章（取締役及び監査役の責任免除）第26条（損害賠償責任の一部免除）を新設するものであります。
⑥定款上で引用する条文を会社法の相当条文に変更するものであります。
⑦旧商法上の用語を会社法で使用される用語に変更し、併せて一部表
現の変更、字句の修正を行うものであります。
⑧その他、各条文の字句及び表現の整備を行うとともに、条文の新設及び削除に伴う条数の変更を行うものであります。
変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線部は変更部分)

現

行

定

款

変

29. 介護保険法による訪問看護の居宅サービス事業。
30. 介護保険法による通所介護の居宅サービス事業。
31. 介護保険法による痴呆対応型共
同生活介護の居宅サービス事業。
32. 介護保険法による特定施設入所者生活介護の居宅サービス事業。

案

第１章 総 則(目的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.
(現行どおり)27.
28. 介護保険法による訪問介護及び介護予防訪問介護の居宅サービ
ス事業。
29. 介護保険法による訪問看護及び介護予防訪問看護の居宅サービ
ス事業。
30. 介護保険法による通所介護及び介護予防通所介護の居宅サービ
ス事業。
31. 介護保険法による認知症対応型
共同生活介護の居宅サービス事業。
32. 介護保険法による特定施設入居
者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護の居宅サービ
ス事業。

― 36 ―～～

第１章 総 則(目的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.
(省略)
27.
28. 介護保険法による訪問介護の居宅サービス事業。

更〆≠●003_9399301101806.doc
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現

行

定

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款変33. 介護保険法による福祉用具貸与の居宅サービス事業。
(新設)

(新設)

(公告の方法)第４条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する｡

第２章 株 式(発行する株式の総数)
第５条 当会社の発行する株式の総数
は、540,000株とする。
(自己株式の取得)
第６条 当会社は、商法211条ノ３第１項第２号の規定により取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる｡(新設)案

33. 介護保険法による福祉用具貸与
及び介護予防福祉用具貸与の居宅サービス事業。
34. 介護保険法による短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活
介護の居宅サービス事業｡
35. 介護保険法による居宅介護支援及び介護予防支援事業。
36. 託児所及び保育所の経営。
37.
(現行どおり)56.
(機関の設置)第４条 当会社は、取締役会、監査役､監査役会、及び会計監査人を置く｡(公告方法)
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは､ 日本経済新聞に掲載して公告する｡
第２章 株 式
(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
540,000株とする。
～～

34. 介護保険法による居宅介護支援事業。
35. 託児所の経営。
36.
(省略)
55.

更

(削除)

(株券の発行)第７条 当会社は、その株式に係る株券を発行する｡― 37 ―

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現

行

定

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款変(株式取扱規程)
第７条 当会社の発行する株券の種類並
びに株式の名義書換、実質株主通知の受理､ 端株の買取及び買取請求の取扱、その他株式及び端株に関する手続き並びに手数
料は、取締役会の定める株式取扱規程による。

(名義書換代理人)
第８条 当会社は、株式及び端株につき名義書換代理人を置く。
2. 名義書換代理人及びその事務取
扱場所は、取締役会の決議によって選定する｡
3. 当会社の株主名簿、実質株主名
簿、端株原簿及び株券喪失登録
簿は、名義書換代理人の事務取
扱場所に備え置き、株式の名義
書換、実質株主通知の受理、端株の買取及び買増請求の取扱等
株式及び端株に関する事務は､名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない｡(基準日)
第９条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主（実質株主名簿に記載又は記録された実質株主を含む。以下同じ｡）をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とみなす｡
2. 前項の他、必要があるときは､
あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる｡

更案(株式取扱規程)
第８条 当会社の株券の種類、株主（実質株主名簿に記載又は記録された実質株主を含む。以下同じ｡）の氏名等株主名簿記載事
項の変更､ 端株の買取請求の取扱、その他株式及び端株に関する手続き並びに手数料は、取締役会の定める株式取扱規程による。
(株主名簿管理人)
第９条 当会社は株主名簿管理人を置く。
(削除)― 38 ―

(削除)

(削除)

(削除)

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現

行

第３章

定

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款

変

株主総会

(新設)

(招集)
第10条 当会社の定時株主総会は、営業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを
招集する｡
(議長)
第11条
(省略)
(決議)
第12条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する｡
2. 商法第343条第１項の規定による株主総会は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決す
る｡

(新設)

更

案

第３章 株主総会(基準日)第10条 当会社は、毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる
株主とする｡(招集)第11条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集する｡(招集権者及び議長)
第12条(現行どおり)(決議)
第13条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う｡
2. 会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う｡(参考書類等のインターネット開示)
第14条 当会社は、株主総会参考書類､計算書類、連結計算書類及び事業報告に記載又は表記すべき事
項に係る情報を法務省令の定めるところにより、インターネッ
トで開示することができる｡― 39 ―

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款変(議決権の代理行使)
第13条 株主は、他の株主を代理人として議決権を行使することができる。この場合は、総会毎に代理権を証する書面を提出しなければならない。

2.

株主は、前項の代理権を２人以上の者に行使させてはならな
い｡(議事録)
第14条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果は、これを議事録に記載又は記録し、議長及び出席した取締役がこれに署名又は記名捺印又は電子署名し､これを本店に10年間備え置くものとする｡
第４章 取締役及び取締役会
(員数)
第15条
(省略)
(選任)
第16条 取締役は、株主総会において選任する｡
2. 取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもってする｡
3.
(省略)
(任期)
第17条 取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株
主総会の終結の時までとする。
2.

(省略)

更

案

(議決権の代理行使)
第15条 株主は、当会社の議決権を有す
る他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合は、株主又は代理人は代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならな
い。
(削除)

(削除)

第４章 取締役及び取締役会
(員数)
第16条
(現行どおり)
(選任)
第17条
(削除)
取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う｡
2.
(現行どおり)(任期)第18条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとする。
2.
(現行どおり)― 40 ―

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款変(代表取締役及び役付取締役)
第18条 取締役会の決議により、当会社を代表すべき取締役若干名を定める｡
2. 取締役の決議により、取締役会
長及び取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務
取締役各若干名を定めることができる。
(取締役会)
第19条
(省略)
2.
(省略)
(新設)

3.
(省略)
(報酬及び退職慰労金)
第20条 取締役の報酬及び退職慰労金
は、株主総会の決議をもってこれを定める｡
第５章 監査役及び監査役会(選任)第22条 監査役は、株主総会において選任する｡
2. 監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもってする｡

更案(代表取締役及び役付取締役)
第19条 取締役会は、取締役の中から代
表取締役若干名を選定する｡
2.

取締役会の決議により、取締役
会長及び取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
(取締役会)
第20条(現行どおり)2.
(現行どおり)3. 取締役が取締役会の決議の目的
事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、取締役会の承認決議があったものとみなす｡
4.
(現行どおり)
(削除)

第５章
(選任)
第22条

― 41 ―

監査役及び監査役会(削除)

監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う｡

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款

変

(任期)
第23条 監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株
主総会の終結の時までとする。
2.
(省略)(常勤監査役)第24条 監査役は、その互選により常勤
監査役若干名を定める｡(報酬及び退職慰労金)
第26条 監査役の報酬及び退職慰労金
は、株主総会の決議をもってこれを定める｡(新設)(新設)

第６章 計 算(営業年度)
第27条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの年１期とする。
(利益配当)
第28条 利益配当金は、毎決算期における株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録質権者及び同決算期における端株原簿に記載又は記録された端株主に対してこれを行う｡
(新設)

更

案

(任期)
第23条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとする。
2.
(現行どおり)(常勤監査役)第24条 監査役会は、監査役の中から常勤監査役若干名を選定する｡(削除)

第６章 取締役及び監査役の責任免除(損害賠償責任の一部免除)
第26条 当会社は、社外取締役及び社外
監査役との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。但し､その賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする｡
第７章 計 算(事業年度)
第27条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
(剰余金の配当)第28条 株主総会の決議により、毎事業
年度末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株
式質権者に対し、期末配当を行うことができる｡― 42 ―

2.

前項のほか、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若し
くは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる｡

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款変(中間配当)
第29条 取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録質権者及び同日現在の端株原簿に記載又は記録された端株主に対し、商法293条ノ５の規定による金銭の分配（中間配当という｡）を行うことができる｡(新設)(配当金等の除斥期間)第30条 利益配当金及び中間配当金が支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、
当会社はその支払の義務を免れる。
第７章 付 則(付則)
第31条 変更後定款第４条（公告の方法）の効力発生日は、平成16年
８月１日とする｡

更

案

(削除)

(自己株式の取得)
第29条 取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる｡(配当金等の除斥期間)第30条 期末配当金及び中間配当金が支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、
当会社はその支払の義務を免れ
る。
(削除)
(削除)

以

― 43 ―

上〆≠●0

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株主総会会場ご案内図
会

場

電
交

話
通

大阪府吹田市春日３丁目20番８号
グリーンホスピタルサプライ株式会社
本社会議室
06－6369－0092
地下鉄御堂筋線経由北大阪急行線「桃山台」駅下車徒歩８分(駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願い申し上げます｡)