JSEEThe Japan Society for Economic Education

ニューズレター 経済教育学会
2022. June. No.37
全国大会案内・・１～３ 新刊紹介・学会案内・・42022 年度 第 38 回全国大会 明治大学駿河台校舎で開催！
日時：2022 年 10 月 1 日（土曜）-10 月 2 日（日曜）会場：明治大学 駿河台キャンパス(東京都千代田区神田駿河台１丁目１）および オンライン＊コロナウイルス感染状況によってはオンライン開催のみに変更します。その際は HP とメールマガジンにてご連絡いたします。

大会実行委員長：水野勝之（明治大学教授）

テーマ：「流行に踊ることのない経済教育ーその諸相と再考ー」
経済は日々変化し、日々新しい課題が登場する。複雑化する経済に向き合うため、理論の善し悪しを論じるのでなく、縦横の連携を深めて互いに啓発し合い、より有効性の高い経済教育の実践を目指す。
本大会は経済教育が直面する多くの課題について、国際かつ地域横断的な視座から観測するだけでなく、初等・中等・高等教育の縦断的視点からも観測してその解決を模索する、超次元的な大会と位置付ける。
これら複合的な課題を包括する概念として SDGs の用語を拝借し、シンポジウムでは「SDGｓと経済教育」というテーマにて前述の大会方針を総括させる。韓国経済教育学会長 金景模先生（慶尚大学校教授）、金龍珉先生（韓国釜山教育大学校教授）を招聘し、かつ、中等教育の会員にもお加わりいただき、横断的、縦断的議論の場を設定させていただいた。

コロナ禍より以前の大会では約 40 報告されていたが、2020 年度、2021 年度のオンライン大会においては報告数が半減している。その反省を踏まえ、本大会では以下 2 つの対策をとる。
第 1 は、従来の自由論題分科会に加えて特別テーマ分科会を設定する。「地方創成分科会」「COREECON 分科会」「韓国経済教育学会との交流分科会」「貨幣理論関係分科会」（いずれも仮）などである。事前に具体的にテーマ設定することで、各個別テーマに関心のある方を掘り起こし、潜在的な参加者を募りたい。
第 2 は、現地会場とオンラインを併用したハイブリッドにて大会を実施する。大会は明治大学（東京都）で開催されるが、日本全国、世界各国からの参加を可能とする。
これら対策により報告数をコロナ禍以前に復元（あるいは増加させ）、経済教育学会の議論をより一層活性化させたい。

シンポジウムと特別論題分科会について
シンポジウムテーマの趣旨「SDGs と経済教育」をテーマとする。人類の将来のため全世界で SDGs の重要性が取り沙汰され、教育の現場でも SDGs についての学びが行われている。しかし、SDGs 教育として確たる教科書があるわけではなく、教え方の指針（マニュアル）があるわけでもない。各教員が工夫を凝らして教えている現状である。
個々人の教育方針、国ごとの教育方針がタコつぼ的になりがちである。各教員が教え方を模索するも、模範となる教育指針についての情報を得ることができない。本シンポジウムでは、韓国経済教育学会長 金景模先生（慶尚大学校教授）に「SDGs と経済教育」をテーマに基調講演をいただくとともに、韓国経済教育学会の先生、大学、高等学校の先生方を交えて SDGs の事例紹介と効果的な教授法について議論したい。
各分科会の趣旨（1）「地方創成分科会」
地域で初中等教育、および社会教育が実際の地域活性化に役立っている。その実践例について市町村長、教育長、校長の各氏からお話を伺う。北海道浦幌町から町長 水澤一廣氏、熊本県長洲町から教育長 戸越政幸氏、長崎
県波佐見町から波佐見高等学校長 桑原鉄次氏、佐賀県有田市から有田工業高等学校長 山崎哲也氏にご来場いただきご報告いただく。
（2）「Core-Econ 分科会」
『Core－Econ』はサムエル・ボウルズらが作り上げたオンラインのフリーの経済学の教科書である。この教科書の日本への導入を図るべく、本会会員がグループを作り、翻訳、ガイドブック作成を手掛けてきた。その中間報告を行うとともに、本教科書を日本の経済教育に普及させるにあたっての議論を行う。
（3）「韓国経済教育学会との交流分科会」
2017 年に本学会は韓国経済教育学会と協力協定を結んでいる。全国大会に報告者を招聘し合うなど、その連携は年々強化されている。コロナ禍で FACE TO FACE の関係は途切れたものの、お互いの学会に参加するなどの関係は継続された。しかし、本来であれば両国の教員が協力して対応した方が良い課題も独立して解決を模索してきたことは否定できない。本大会では、経済教育に関する双方の課題を共有し、解決に向けた議論を行う。それにより新たな解決法が生まれる可能性を期待する。
（4）「現代の貨幣、地域通貨に関する分科会」
本分科会は次の 2 つの視点を兼ねて開催する。
① 従来の積極財政を重視する考え方において、近年は現代貨幣理論（MMT）が登場して、経済社会に携わる大人たちの中で議論を巻き起こしている。さらには本年 1 月の大学共通テストにおいて「信用創造」に関する理解の仕方が明らかに異なる問題が「現代社会」と「政治経済」に出題された。これをきっかけに、現代の貨幣のしくみをどのように捉えるべきなのか、現代貨幣理論（MMT）への理解と併せて、議論を行う。
② 地域通貨の登場から相当の年月が経っている。地域通貨の事例はどのようなものであったか、経済教育として地域通貨をどのように捉えるべきであろうか。地域通貨の今後の可能性も含めて、これらの議論を行いたい。

プログラム（暫定）第 1 日（10 月 1 日・土曜）
10:30-12:00 理事会 ※例年より 30 分早めています
12:00- 受付
13:00-16:50 基調講演・シンポジウム
テーマ 「SDGs と経済教育」
基調講演
韓国経済教育学会（慶尚大学校教授） 金景模 会長
パネルディスカッション
韓国経済教育学会（慶尚大学校教授）金景模 会長
韓国釜山教育大学校
金龍珉 教授京都大学（摂南大学元学長）
八木紀一郎 名誉教授
国士舘大学
赤石秀之 専任講師
神奈川県立三浦初声高等学校
金子幹夫 先生
司会：明治大学
後藤晶 専任講師
17:00-17:45 学会総会
18:00-19:30 懇親会
第 2 日（10 月 2 日・日曜） ※ 暫定時間です
9:30-12:30 分科会報告
12:30-13:30 理事会
13:30-16:00 分科会報告
第 38 回全国大会（2022 年）自由論題報告募集
10 月 2 日（日）は午前、午後に上述の各テーマの分科会のほか、自由論題の分科会を設けます。奮ってご応募ください。
１）報告の申し込みは、必要事項を経済教育学会のホームページ https://jsee.ecoedu.jp/ の応募フォームから、報告者氏名・所属（複数の場合は全員）、連絡先（代表者のみ、郵便番号、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、携帯電話等の緊急連絡先）、報告論題、報告要旨（300 字程度）を入力し、7 月 15 日（金曜）までにお送りください。
２）報告の採否は 7 月下旬に開催される理事会で決定してから、ご連絡します。申し込みが多数にのぼる場合、次回の全国大会または春季研究集会でのご報告をお願いする場合もあります。
３）報告が採択された方は、報告要旨集の原稿（図表も含めて 40 字×35 行、2 ページ以内）を作成し、電子メールの 添 付 フ ァ イ ル に て 、 8 月 21 日 （ 日 曜 ） ま で に 、 株 式 会 社 サ ラ ト 経 済 教 育 学 会 担 当 E-mail ：jimukyoku@ecoedu.jp までお送りください。これを素材に「報告要旨集」を学会ホームページで公開の予定です。原稿の書式は、経済教育学会のホームページからダウンロードできます。2 ページという分量には、図表など一切を含みますので、ご注意ください。お送りする執筆要項に合わせて作成し、ページ番号、ヘッダー、フッター等は入れないでください。
４）報告応募者は年会費を納入してください、新規に入会される場合には、報告申込時に年会費 5,000 円（65 歳以上のシニアの場合は 2,500 円、学生・院生の場合 2,000 円）の納入をお願いします。

メルマガの登録のお願い
現在、メルマガの登録状況の確認を進めております。学会入会時にメールアドレスを HP でご入力いただいておりますが、入会と同時に学会のメルマガに登録されるシステムになっております。現在、この状況の改善に向けて取り組んでおります。
メールアドレスに届いていらっしゃらない方は、学会運営と情報共有の円滑化のため、メールアドレスの登録をお願いしております。左の QR コードより、携帯メールから登録可能です。
すが何卒よろしくお願い申し上げます。

お手数をおかけしま＜会員の異動＞新入会員 2022 年度新規入会会員 (ニューズレター第 36 号以降)
正会員 白石晃三 (鎮西学院大学) 清水啓 (石川県立松任高校) 本城洋輝 佐々木啓真 (東京都立世田谷泉高等学校) 本田知之 (明治大学研究・知財戦略機構) 武村和正 (北陸大学) 横出俊一 (和歌山県庁)
学生会員 大塚雅之 (大阪府立三国丘高等学校) [ 姓 ] 木幡三津久 (宇都宮大学大学院地域創生科学研究科)【新刊紹介】
後藤和子・鳥谷部壌編著『SDGs で読み解く淀川流域－近畿の水源から地球の未来を考えよう』昭和堂、
2021 年 10 月、212 ページ、2900 円（税別）2015 年に国連で合意された SDGs（持続可能な開発目標）には、人類と地球の未来のために 17 の目標をかかげてそのための行動をよびかけるもので、大学を含む学校教育でそれらをどう取り入れるかが課題になっている。地域学習という視点でそれに取り組むと、それも身近になるのではないだろうか。本書は、摂南大学の教員グループの共同研究の成果で、2021 年度からこのテキストを用いた学部横断的な講義が実施されている。
淀川とその流域の防水・親水活動から入って、環境・歴史・文化・生活・行政と盛り沢山だが、経済も欠けていない。
経済関連の章では、所得格差と貧困、「子どもの貧困」と教育保障、人口移動とジェンダー平等、産業基盤と就業、などの問題が取り上げられている。基礎からつみあげる学習、網羅的な知識習得とは異なって、広範囲にわたる目標を意識しながら、身近な地域生活との関連から経済を学修する（させる）アプローチの１例として参考になるだろう。
（元摂南大学・八木紀一郎）========================================================================================

会費納入のお願い2022 年度の年会費の納入をなにとぞよろしくお願いいたしま

http://www.scj.go.jp/ja/group/dantai/index.html）です。学
会費は所属先の校費にてお支払頂ける場合があります。

す。前年度(2021 年度)以前の会費の納入がまだの方には複数年分の会費が振込用紙に記載されておりますので、ご注意お願いいたします。 また、特別会員制度により、65 歳以上の経済教育学会方は年会費が 2,500 円となります。該当する方は学会事務局

2022 年 6 月 15 日発行

へのメール(jimukyoku@ecoedu.jp)もしくは、事務委託先 株

発行人

経済教育学会会長

式会社サラトまで御連絡願います。下記の振込口座での振込

編集人

久井田直之

みも可能です。

発行所

日本大学経済学部

ゆうちょ銀行

口座番号：00920-3-252875
口座名義：経済教育学会

年会費：正会員 5,000 円、学生会員（大学院生を含む）
2,000 円、65 歳以上の会員 2,500 円・経済教育学会は日本学 術 会 議 協 会 学 術 研 究 団 体 （ 詳 細 はニューズレター 第 37 号

大坂洋
久井田直之研究室〒101-8360 東京都千代田区三崎町 1-3-2
電子メール (NEW)jimukyoku@ecoedu.jp

学会費送金先 ゆうちょ銀行
振替口座番号 00920-3-252875
印刷所

株式会社 エムディーエス

03-5829-4960