ＰＦＩ事業民間提案推進マニュアル

平成２６年9月

はじめに

本マニュアルは、民間資金等活用事業推進委員会（ＰＦＩ推進委員会）の下に平成 26 年２月に設置された「モニタリング・事業促進ワーキンググルー
プ」における検討を踏まえ、PFI 事業への民間提案の普及のためにとりまとめたものです。
企画段階から民間事業者が関わることによって、公共施設等の整備等の事業を、地域の価値や住民満足度をより高める事業にすることが期待されています。平成 23 年度の PFI 法の改正で位置付けられた民間事業者の提案制度や、地方公共団体が実施している民間提案制度は、こうした企画
段階からの関わりを実現する制度です。
このマニュアルは、PFI 事業への民間提案を推進する官民に役立つよう、国や地方公共団体が民間事業者による提案が実現しやすい環境を整備する場合、民間事業者が実際に提案しようとする場合に役立つと考えられる情報を盛り込んでいます。
なお、このマニュアルは現在の制度や運用を踏まえて作成されたものであり、これ以外の方法で行うこともできます。また、これからの更なる民間提案の普及や調査・検討等を踏まえ、事例の充実や内容の変更・見直しが行われることにご留意ください。

目

次

はじめに
１．民間提案について ................................................................................................................... 1
２．民間提案の実施手続について .......................................................................................... 2（１）対象事業の抽出............................................................................................................... 2（２）提案受付 － ①受付・問合せ窓口／提案書作成支援................................. 3－ ②提案書の記載項目 ....................................................................... 5（３）提案の検討 － ①検討体制 ...................................................................................... 6－ ②検討項目 ...................................................................................... 8－ ③検討結果の通知・公表 ......................................................... 9（４）実施方針の策定........................................................................................................... 10
３．地域企業のノウハウ習得・地域人材の育成について ...................................... 13
別冊 提案書（フォーマット例） ...................................................................................... 14（１）提案する事業及び提案者 ....................................................................................... 14（２）特定事業の案 ............................................................................................................... 15（３）特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果 ...................................... 17（４）評価の過程及び方法 ................................................................................................. 17

１．民間提案について●

公共施設等の整備等に関する事業は、行政の効率化、国及び地方公共団体の財産の有効利用、当該事業から収益が生じる等の理由から民間事業者に行わせることが適切なものについては、できる限りその実施を民間事業者に委ねるものとされています。

●

このため、国や地方公共団体が実施方針を定めて、特定事業の選定と民間事業者の選定を行う PFI 方式による公共施設等の整備等が実施されています。

●

さらに、民間のイニシアティブで最適なサービス提供を実現し、地域の価値や住民満足度の効果を最大限発揮させるよう、ＰＰＰ（官民連携）の推進が求められています。

●

PFI 法には、民間事業者の側から、公共施設等の管理者等に対し特定事業の実施方針を定めることを提案できる制度が設けられており、この提案を受けた場合には実施方針を定めるかどうか検討し、その結果を遅滞なく事業者に通知することになります。（PFI 法に基づく民間提案制度）●

また、公共施設等の整備・管理への民間ノウハウの導入や公的不動産の有効活用等のために、PFI 法に定めた手続によらずに民間事業者から提案を募る取組みもみられます。

●

このマニュアルでは、PFI 法に基づく民間提案制度を基本としてこれらの民間提案を解説するとともに、関係する情報や事例等をまとめています。
PFI 法※に基づく民間提案制度【PFI 法 第六条（実施方針の策定の提案）】
第六条 特定事業を実施しようとする民間事業者は、公共施設等の管理者等に対し、当該特定事業に係る実施方針を定めることを提案することができる。この場合においては、
当該特定事業の案、当該特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果を示す書類その他内閣府令で定める書類を添えなければならない。
② 前項の規定による提案を受けた公共施設等の管理者等は、当該提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を当該民間事業者に通知しなければならない。

【PFI法施行規則第一条（実施方針の策定の提案の添付書類）】
第一条 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項に規定する内閣府令で定める書類は、特定事業の効果及び効率性に関する評価の過程及び方法を示す書類とする。

※

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
1２．民間提案の実施手続について（１）対象事業の抽出●

公共施設等の整備等が必要な事業のうち、民間のもつ資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施されるものがPFI 事業として実施されます。

●

民間提案が PFI 事業につながるためには、「公共施設等の整備等が必要な事業」であることが必要です。

●「公共施設等の整備が必要な事業」は、計画への位置付け、関係者の合意形成、事業化に向けた予算計上等を通じて絞り込まれてきますが、民間事業者にはこうした情報は分かりにくいものです。

●

こうした情報を知りたい人にとって、総合計画等に掲載されているまちづ
くりの方針や事業が手掛かりになります。また、PFI 事業への民間事業者からの提案を促進するために、対象事業をリスト化して情報提供することが役に立ちます。
事例

福岡市「「民間提案」の募集対象事業一覧表」

福岡市では、事業の実施自体について政策的な意思決定がなされているものを対象とし、広く PPP 等の民間提案を求める事業を掲載する「PPP ロ
ングリスト」と事業化に向け調査費が計上された事業を掲載する「PPP ショートリスト」を公表しています。

出典：福岡市
ホームページ
民間提案を求める事業リストのイメージ
No

公共サービス（事業）名称担当部署

1○○展示場等
整備事業

●●局
△△課

2
○○文化施設
整備事業
・

・・・

●●局
▲▲課
・・・

事業概要
■平成*年度は,整備概要や最適な事業手法の方向性について検討を行った。
■平成**年度は，整備計画をとりまとめるとともに，ＰＦＩ導入
可能性調査を行う予定。
■平成*年度は,最適な事業手法の方向性について検討を行った。
■平成**年度は，引き続き事業手法及び運営手法の検討を行い，基本計画を策定する予定。
・・・

2

民間事業者に特に期待する要素◆設計・施工ノウハ
ウ◆維持管理ノウハ
ウ◆運営ノウハウ◆設計・施工ノウハ
ウ◆維持管理ノウハ
ウ◆運営ノウハウ・・・

２．民間提案の実施手続について（２）提案受付 － ①受付・問合せ窓口／提案書作成支援●

たくさんの公共施設等を管理する組織では、PFI 事業の民間提案の受付・問合せ先となる対外的な窓口を明確化しておくことが重要です。

●

また、対外的な窓口となる部局と公共施設等を管理する部局など、民間提案の内容に関係する部局との間の連絡調整や役割分担など庁内体制を整備しておく必要があります。

●

民間提案を促進するため、窓口には民間事業者からの相談に応じるだけでなく、必要な情報を提供することなどにより、提案書の作成を支援する役割が期待されます。

●

PFI 事業への民間提案を促進するために、必要に応じて次のような情報を提供することが考えられます。
・ 公共施設等の整備等の必要性に関する情報
・ PSC（Public Sector Comparator：公共が自ら実施する場合の事業期
間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値）算出の参考となる情報
・ （既存の公共施設等に対する運営事業の民間提案を行う場合）その公共施設等の過去の財務データや事業見通し●

なお、窓口で民間提案を受け付けるときには、PFI 法に基づく民間提案か否かを確認することが必要です。

3

事例

横浜市「共創フロント」

横浜市では、民間からの公民連携に関する様々な相談の窓口として「共創フロント」を設置しています。
横浜市では、行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課
題の解決に取り組むために、民間企業・団体からの相談・提案を受け付ける窓口（通称：共創フロント）を設置しています。
頂いたご相談・ご提案は、横浜市政策局共創推進課が、民間と行政内の各区局との橋渡し役となって検討・調整をします。

出典：横浜市ホームページ

事例

神戸市「公民連携推進室」

神戸市では、市民サービスの向上・行政コストの見直し・地域経済の活性化につながる公民連携(PPP)を進めるため、これまで各事業部局で対応していた、PFI 事業の民間提案も含む民間事業者からのご提案・ご相談を一元的に受け付ける窓口として、平成 25 年 4 月に、公民連携推進室を開設しています。
市と民間事業者が対等なパートナーとして、互いの強みを活かした連携を実現できるよう、庁内の各事業部局への橋渡し、事業化に向けた調整を行うとともに、庁内での公民連携に関する情報の共有化を進め、ノウハウを蓄積しています。

出典：神戸市ホームページ
4２．民間提案の実施手続について（２）提案受付 － ②提案書の記載項目●

PFI 法では、民間事業者は、特定事業の案、特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果を示す書類、特定事業の効果及び効率性に関する評価の過程及び方法を示す書類を添えて、管理者等に対し実施方針を定めることを提案できるとされています。

●

この場合の民間事業者の提案書は、以下の内容を基本として記載します。
①

特定事業の案ア

公共施設等の種類

イ

公共施設等の設置に関する条件

ウ

公共施設等の概要

エ

公共施設等の維持管理・運営業務の概要

オ

想定する事業スキーム

カ

事業スケジュール

キ

リスク分担
※

民間事業者の判断により、提案の時点で民間事業者が把握している法的課題（特定事業実施上の規制・制約等）を提出することも可能。

②

特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果③

評価の過程及び方法
ア

支払いに関する評価の過程及び方法（独立採算型事業の場合は、事業の採算性の評価等）

イ

サービス水準に関する評価の過程及び方法●

本マニュアル別冊には、提案書の参考様式として、「提案書（フォーマット
例）」を添付しています。

●

この提案に、特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果とその過程及び方法を根拠も含めてわかりやすく示すことで、公共施設等の管理者等が提案内容を評価しやすくなります。

5

２．民間提案の実施手続について（３）提案の検討 － ①検討体制●

民間提案についてどのような体制で検討するのか、対外的な窓口となる部
局では、内容に関係する部局も含めた検討体制を取り決めておくことが必要です。

●

民間提案された施設整備の実施時期や事業手法の妥当性などが検討できる
よう、総合計画担当部局や施設整備・管理担当部局などを含めた体制にすることが考えられます。

●

民間提案の内容によっては、必要に応じて、学識経験者等第三者やコンサルタント等を活用することも考えられます。
事例①

民間提案を検討する流れと検討体制（静岡市）

静岡市の PFI ガイドラインでは、行管（行政管理課：PFI 制度等の所管）を窓口として、担当（事業担当課）と調整する検討体制がフロー図で示されています。

出典：静岡市「静岡市 PFI ガイドライン」

6

事例②

民間提案を検討する流れと検討体制（群馬県）

群馬県の PFI 活用ガイドラインでは、総務課を窓口として、事業所管課と調整する検討体制が示されています。
＜民間事業者からの提案＞
PFI 法では、PFI 事業促進のため、民間事業者からの提案による PFI 事業の実施も想定されており、民間事業者から実施方針の策定の提案があった場合には、次の手順によることとします。
ア

民間事業者の提案の際は、原則、受付は総務課（原則、事業所管所属も同席します。なお、郵送等による提出を妨げるものではありません。）が行います。
当該事業が複数の部局にまたがる場合には、総務課において調整をします。

イ

事業所管所属は、当該発案事業の公共事業としての必要性等を検討した上で、PFI 事業としての適性を評価します。

ウ その検討の結果について、受付から 90 日以内を目安に提案者に通知します。
なお、発案した民間事業の権利、その他正当な利益及び公共施設等の整備等の実施に対する影響を検討の上、事業の概要、公共施設等の管理者等の判断の結果及び理由の概要を提案者に通知してから 30 日以内に公表します。
エ

事業所管所属において、当該提案事業を PFI として推進することとした場合には、通常の PFI 手続の場合と同様の手続で行います。

オ

民間事業者からの活発な提案を促すために、民間提案に対するインセンティ
ブの付与が有効です。

カ

民間提案は、民間事業者の独自の技術、ノウハウ等に係るものであることか
ら民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害しないよう留意して当該提案を取り扱う必要があります。また、情報公開条例（平成 12 年 6 月 14日群馬県条例第 83 号）に基づく開示請求に対しても、同条例第 21 条に規定する意見照会を検討するなど、適切に対応する必要があります（民間事業者の独自の技術、ノウハウ等に係る情報については、以降も同様に対応）。

出典：群馬県「群馬県ＰＦＩ事業等活用ガイドライン」

7

２．民間提案の実施手続について（３）提案の検討 － ②検討項目●

PFI 事業への民間提案を受けて、公共施設等の管理者等は、実施方針を策定することが適当か否かを検討します。

●

提案書に記載された事項について、例えば以下の点から検討します。
ア

当該提案に係る公共施設等の整備等の必要性

イ

提案の実現可能性

ウ

ＰＦＩ手法を活用することの妥当性

エ

財政に及ぼす影響オ

他の手法による当該公共施設等の整備等の可能性

カその他（特段の事情がある場合、適宜考慮して検討を実施）※

アの検討により整備等の必要性がないと判断した場合は、その他の検討は不要となります。

●

また、検討は、以下の点に留意して進められます。
ア

知的財産の保護イ

提案を行った民間事業者と対話の実施（ただし、当該民間事業者の過度の負担とならないよう配慮すること。）

ウ

提案を行った民間事業者への追加資料の提出の要請（ただし、当該民間事業者の過度の負担とならないように配慮すること。）

エ

業務の遂行に支障のない範囲内で可能な限り速やかに検討を実施すること。

オ

検討期間の考え方については、事業や管理者等の体制により異なり得るが、検討に相当の時間を要する場合（例えば、１年以上）は時期の見込を通知すること。

●

民間提案の内容によっては、検討に当たり、学識経験者等第三者やコンサルタント等を活用することも考えられます。

●

民間事業者に問い合わせや追加資料の提出要請等が行われることも考えられます。

8

２．民間提案の実施手続について（３）提案の検討 － ③検討結果の通知・公表● 民間提案を受けて PFI 事業の実施方針を策定することが適当であるか否かを検討した後、公共施設等の管理者等は、その結果について必要な通知や公表を行います。
●

PFI 法では、提案を受けた公共施設等の管理者等は当該提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を民間事業者等に通知しなければならないとされています。

●

民間提案を受けて、実施方針を定めることが適当であると認めるときには、速やかに実施方針を策定し、相当の期間内に実施方針を定める必要がないと判断した場合には、その旨及び理由を、その提案を行った民間事業者に速やかに通知します。また、新たに民間提案を行おうとする民間事業者の参考とすることが適当と認められるときには、民間提案の概要や管理者等の判断の結果及び理由等を、民間事業者の権利その他正当な利益及び公共施設等の整備等の実施に対する影響に留意した上で、公表します。

●

民間提案の検討に相当の期間を要する場合は、管理者等は民間提案を行った民間事業者に対し、結果を通知する時期の見込みについて通知します。

民間提案の検討結果の公表■実施方針を定めることが適当である■実施方針を定める必要がない→→

実施方針の策定へ
検討結果の公表へ

管理者等が実施方針を定める必要がないと判断した民間提案については、民間提案を行うかどうか検討する事業者にとって参考となるような情報（提案内容、判断理由）を公表することが望まれます。

9

２．民間提案の実施手続について（４）実施方針の策定●

民間提案を受けて実施方針を策定することが適当であると認めたときは、
管理者等は自らの提案による事業と同様に、PFI 事業の実施方針の策定等の手続を行います。

●

実施方針の策定に当たっては、民間提案に含まれる知的財産の保護が必要です。提案する民間事業者は提案の中に公開できない知的財産が含まれる
場合には、その旨を明示して提案を行います。公共施設等の管理者等は、知的財産を含まないよう、又は、情報を公表することについて提案者の了承を得て、実施方針を策定します。

●

実施方針の策定に寄与した民間提案については、その提案に対し加点評価を行うなど、評価に反映させることがあります。

●

地方公共団体の民間提案では、PFI 事業に限らず民間提案を受け付け、その実施に当たり、提案した実績を評価している例もみられます。

※サービスの質の向上を図るため、事務事業について民間に委ねる提案を募集している
地方公共団体が、採択された提案者に付与するインセンティブの事例を掲載しています。
なお、事務事業について幅広く民間提案を求める場合には、業務委託として実施されるものが多く、ＰＦＩ事業とは異なる選定手続き等がありうることに留意してください。

事例①

民間提案に対する評価の反映（我孫子市）

我孫子市の「提案型公共サービス民営化制度」では、実施することとなった事業については、原則 3 年間、提案者に任せることとして、民間提案を募集しています。
■採用提案の取扱い・事業者の選定
この制度は、提案を広く募集し、民間のアイデアと工夫により、サービスの質の向上を求めるもので、価格競争で契約者を決定するものではありません。審査委員会での審査
結果を踏まえ、市が最終的に・委託・民営化の決定を行います。
委託する場合は、予算確定後、地方自治法や関係法令に基づいて、提案者と委託契約を締結します。
委託した事業は、モニタリングの結果にもよりますが、原則３年間は、提案者に委託し、その後は改めて事業者の選定を行います。
出典：我孫子市「提案型公共サービス民営化制度」
10

事例②

民間提案に対する評価の反映（新潟市）

新潟市の「新潟市行政サービス等民間提案制度」では、民間提案で実施することとなった事業について、提案内容の評価に応じた事業者選定を行っています。
第４条

民間提案制度は、次に掲げる手順で実施する。

（５）実施する民間主体の選定実施する民間主体の選定は、提案内容のノウハウ等に応じて、次のとおりとする。
ア

民間提案の内容に提案者の独自の発想を有するなど、民間提案自体に知的財産的なノウハウなどが認められる場合は、随意契約により、提案者を事業実施
者として選定する。

イ

民間提案の内容に提案者の独自性がそれほど高くなく、提案者以外にも複数の事業者が存在するが、実施に際して、特別なノウハウ、経験などの活用を要する場合、プロポーザル等総合評価により、改めて事業実施者を公募し、提案内容を競わせ選定する。
なお、選定に際しては、民間提案し採用された者に対して民間提案加点を行う。

ウ

民間提案の内容に提案者の独自性がほとんどなく、提案者以外にも複数の事業者が存在し、実施に際して、特別なノウハウ等の活用を要しなく、提案内容を競わせる必要がない場合は、競争入札により、改めて事業実施者を公募し選定する。

出典：新潟市「新潟市行政サービス等民間提案制度」

11

事例③

民間提案に対する評価の反映（さいたま市）

さいたま市の「提案型公共サービス公民連携制度」では、指定する事業への民間提案を募集しており、提案の事業化が決定した際の事業者選定に当たって、提案が採用となった事業者を加点して評価します。
＜事業者の選定方法＞
提案の事業化が決定した場合、随意契約、プロポーザル方式又は総合評価一般競
争入札のいずれかの方法により、改めて事業者を選定します。
※提案が採用となった事業者が、必ずしも事業者となるものではありません。
※事業者は、原則として、さいたま市競争入札参加者名簿又は小規模修繕業者登録名簿への登載が必要となります。
※プロポーザル方式及び総合評価一般競争入札により事業者選定をする場合は、提案が採用となった事業者には、独創的かつ市民サービスの質を高める提案をした事業者として、評価項目合計点（満点）の 5％を加点して評価することとします。
※共同事業体の提案が採用となった場合、原則として、事業者選定時には、提案時と同一の共同事業体で参加してください。
出典：さいたま市「提案型公共サービス公民連携制度」

12

３．地域企業のノウハウ習得・地域人材の育成について●

民間提案や PPP/PFI 事業の担い手が地域の企業に広がっていくことによって、地域に必要な公共施設の整備・管理がすすみ、地域の価値向上や地域経済の活性化へとつながることが期待されます。

●

産官学金からなる地域プラットフォームを設置して、事業者間のネットワークの構築を図るとともに、地域の人材を育成することは、地域の企業や金融機関などの PPP/PFI に関する企画提案力や事業遂行力を高めるために有効な方策と考えられます。

●

また、地方公共団体間で情報交換できるネットワークを創出することは、
PPP/PFI 事業のノウハウの共有等のために有効な方策と考えられます。
事例

福岡市「福岡ＰＰＰプラットフォーム」

福岡市では、地域から PPP 事業が提案され、事業実施できるよう、地域の企業からなる PPP プラットフォームを設けています。
「福岡ＰＰＰプラットフォーム」とは，地場企業のＰＰＰに関するノウハウ習得と事業参画に向けた競争力強化を図るため，公共建築物の整備･運営に関連する設計，建設，管理運営，金融などの地場企業が福岡市と対等の立場で参加し，
１） 他都市の事例研究などを通した企画提案力や事業遂行力の向上
２） 異業種間のネットワークの形成
３） 個別事業に関する情報提供と意見交換などをテーマとしたセミナーを継続的に展開する「常設の場」として，平成 23 年６月に設置したものです。
「福岡ＰＰＰプラットフォーム」での取り組みを通して，地場企業により構成されたグループから，
付加価値の高い公共サービスや活力ある地域社会の形成に資する事業提案がなされ，本市が発注するＰＰＰ事業の受
注と事業展開が実現することを目指しています。
【参加資格】
福岡市内に本店を置く公共建築物の整備・運営に関連する企業
例）設計、建設・設備工事、ビル管理、金融機関 等
出典：福岡市ホームページ
13

別冊 提案書（フォーマット例）（１）提案する事業及び提案者
提出日

平成［

］年［

］月［

］日

事業名
提案者

代表
代表以外

連絡先

企業名
所属
担当者名
住所
電話番号
FAX
E-mail※記入欄が足りない場合は、適宜追加すること。
※1 つの企業等で提案する場合は、提案者（代表以外）欄に「該当なし」と記入すること。
※複数の企業等で提案する場合は、提案者（代表及び代表以外）欄にそれぞれ記入すること。
※知的財産に該当する提案内容については、その箇所を明示すること。

注）これはフォーマットの一例です。別のフォー
マットで民間提案を行うこともできます。

14

（２）特定事業の案
ア．公共施設等の種類

イ．公共施設等の設置に関する条件
設置場所
必要な敷地面積
敷地の確保方策

ウ．公共施設等の概要
施設の概要
施設整備のために実①施する業務内容②

エ．公共施設等の維持管理・運営業務の概要
業務内容

①
②

オ．想定する事業スキーム
事業方式※該当箇所を○で囲む
こと。

事業類型

ＢＴＯ ・ ＢＯＴ ・ ＢＯＯ ・ 公共施設等運営権
その他［］

独立採算型 ・ 混合型 ・ サービス購入型※該当箇所を○で囲むこと。

事業スキーム図15

カ．事業スケジュール
設計・建設期間［］年間

維持管理・運営期間［］年間

キ．リスク分担※リスク分担の考え方を記入すること。（リスク分担案は別途作成）＜リスク分担案＞【凡例】●負担

▲一部負担

負担者
段階

リスク項目

公共施設等
の管理者等

共通

設計・建設
段階

維持管理・
運営段階
※記入欄が足りない場合は、適宜追加すること。
ク．法的課題※現時点で把握している法的課題があれば記入すること。

16

民間事業者

備考

（３）特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果
特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果
公共施設等の管理者等の財政負担※同一水準で公共サービスを提供する場合の PSC（公共が自ら実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担を伴う場合の見込額の現在価値）と PFI 事業の LCC（PFI 事業として実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値）を算出して比較するなど、説明してください。

公共施設等の管理者等の財政負担※公共サービスを提供し、事業が独立採算で成立することを伴わない場合（例．独立採算型）

を説明してください。

（４）評価の過程及び方法
ア．支払いに関する評価の過程及び方法（独立採算型事業の場合は、事業の採算性の評
価等）※PSC 及び PFI 事業の LCC を算出するための過程及び方法を説明してください。
※上記説明のために、１８ページ以降の様式を用いることができます。

イ．サービス水準に関する評価の過程及び方法
特定事業の実施により提供される公共サ

公共が自ら実施した場合との比較（左記のービス（内容、水準）

公共サービスに対する評価）17＜（４）．ア．支払いに関する評価の過程及び方法

様式（例）＞■算出条件

従来型事業における事業費■設計・建設費

単位：千円
年度割（設計・建設期間）

金額

項目

平成●年度

・・・

平成●年度

設計費

小計
建設費

小計
その他

小計
合計

■資金調達区分単位：千円
項目

年度割（設計・建設期間）

金額

平成●年度

・・・

平成●年度

―

―

―

補助等
起債
一般財源
―

―
合計

金額は一致

■維持管理・運営費

単位：千円
金額

項目

算出根拠

維持管理費

小計

―

小計

―

小計

―

運営費

その他

合計

―

18

ＰＦＩ事業における事業費■設計・建設費

単位：千円
項目

年度割（設計・建設期間）

金額

平成●年度

・・・

平成●年度

設計費

小計
建設費

小計
その他

小計
合計

■資金調達区分単位：千円
項目

年度割（設計・建設期間）

金額

平成●年度

・・・

平成●年度

―

―

―

補助等
起債
一般財源

―

民間資金
合計
金額は一致

■維持管理・運営費

単位：千円
金額

項目

算出根拠

維持管理費

小計

―

小計

―

小計

―

運営費

その他

合計

―

19

資金調達条件

補助等

名称
補助率等

起債

●%

名称
利率

●%

償還期間

● 年（うち据置

● 年）

償還方法
充当率
民間資金

●%

名称
利率

●%

返済期間

● 年（うち据置

● 年）

返済方法
設定根拠

公租公課

項目

備考

税率

消費税及び地方消費税

●%

固定資産税

●%

都市計画税

●%

不動産取得税

●%

事業所税
法人税等

●%
実効税率

●%

ＰＦＩ事業に係る公共施設等の管理者等の別途負担
単位：千円
項目

算出根拠

金額

アドバイザリー費用●

直接協定支援費用●

モニタリング費用（設計・建設期間）●

モニタリング費用（維持管理・運営期間）

●

その他

項目

数値

算出根拠

割引率

●%

物価上昇率

●%

リスク調整値●20

■PSC の算出
従来型事業における公共施設等の管理者等のライフサイクルコスト
単位：千円
事

業

期

間

設計・建設期間
平成●年度

・・・

維持管理・運営期間
平成●年度

平成●年度

平成●年度

平成●年度

平成●年度

・・・

平成●年度

平成●年度

平成●年度

平成●年度

補助等
起債調達額

1 収入
設計・建設費
維持管理・運営費
元金
利息
起債償還

2 支出
公共施設等の管理者等の現在価値化前

財政負担額（＝ 2-1）

現在価値化後
ＰＳＣ

算出根拠

21

合計

■PFI 事業の LCC の算出

民間事業者の長期収支計画■損益計算書

単位：千円
事

業

期

間

設計・建設期間
平成●年度

・・・

維持管理・運営期間
平成●年度

平成●年度

平成●年度

1 営業収益2 営業費用

3 営業損益4 営業外収益

5 営業外費用

6 営業外損益
7 経常損益8 特別損益9 税引前当期損益
10 法人税等

11 税引後当期損益

22

平成●年度

平成●年度

・・・

平成●年度

平成●年度

平成●年度

平成●年度

合計

■キャッシュフロー計算書
事

業

単位：千円
期

間

設計・建設期間
平成●年度

・・・

維持管理・運営期間
平成●年度

平成●年度

平成●年度

平成●年度

平成●年度

・・・

平成●年度

平成●年度

平成●年度

平成●年度

合計

Cash-In
税引後当期利益
出資金

Cash-Out
税引後当期損失

配当前キャッシュフロー
配当
配当後キャッシュフロー（各年度）配当後キャッシュフロー（累計）―■事業の採算性

単位：千円
事

業

期

間

設計・建設期間

維持管理・運営期間

平成●年度

・・・

平成●年度

平成●年度

平成●年度

平成●年度

平成●年度

・・・

平成●年度

平成●年度

平成●年度

平成●年度

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ＰＩＲＲ
ＥＩＲＲ
ＤＳＣＲ

平均
最小

ＬＬＣＲ
事業の採算性23

ＰＦＩ事業における公共施設等の管理者等のライフサイクルコスト
単位：千円
事

業

期

間

設計・建設期間
平成●年度

・・・

維持管理・運営期間
平成●年度

平成●年度

平成●年度

平成●年度

平成●年度

・・・

平成●年度

平成●年度

平成●年度

平成●年度

補助等
起債調達額

1 収入

管理者等が民間事業者へ支払う対価
元金
利息
起債償還
アドバイザリー費用
直接協定支援費用
モニタリング費用（設計・建設期間）
モニタリング費用（維持管理・運営期間）

ＰＦＩ事業による管理者等の別途負担

2 支出
公共施設等の管理者等の現在価値化前

財政負担額（＝ 2-1）

現在価値化後ＰＦＩ事業のＬＣＣ

算出根拠

24

合計