平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年8月10日
上場会社名 株式会社 関門海
コード番号 3372
URL http://www.kanmonkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 最高財務責任者
四半期報告書提出予定日
平成29年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 田中 正（氏名） 関口 弘一

TEL 06-6578-0029（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第1四半期の業績（平成29年4月1日〜平成29年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期％

748

―
―

―

経常利益百万円△184―％――％△200百万円―――

△147
―％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円円銭△12.53―――(注）平成29年３月期第１四半期は四半期財務諸表を作成していないため、平成29年３月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産
30年3月期第1四半期
29年3月期30年3月期第1四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,751
4,074

683
830

18.2
20.4

681百万円29年3月期829百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00―

0.00

0.000.00―

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

第2四半期(累計)
通期

1,500
5,000％

百万円

6.1△300275―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

経常利益％

百万円

％

百万円

61.2

△350200―
271.8

△265
100―

1株当たり当期純利益

当期純利益％――

無平成29年３月期第２四半期（累計）は四半期財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。

円銭△22.548.51

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ.４「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q

12,058,900 株 29年3月期
302,067 株 29年3月期
11,756,833 株 29年3月期1Q

12,058,900 株
302,067 株
9,906,833 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料Ｐ.２「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

6（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当期は、収益体質の確立を柱とした第二次中期経営計画「成長計画」の最終年度であり、当第１四半期において、当社は、価値ある商品・サービスの提供による顧客満足度向上、夏場の閑散期対策、エリアフランチャイズによる全国・海外展開を中心に取り組んでまいりました。また、「人が資本の関門海」の実現に向けた幹部育成及び意思決定の迅速化を目的として、当社は平成29年10月１日に会社分割による持株会社体制に移行することを予定しており、その準備に邁進してまいりました。
当第１四半期において、主力事業である「玄品ふぐ」では、とらふぐ養殖業者への生産協力のもと調達可能となった付加価値の高い「大とらふぐ」の販売を強化し、高評価を得ることができました。夏季閑散期対策として、４月から「神楽坂の関」において新たに「うなぎ料理」の販売を開始するとともに、イタリアンメニューや季節ごとの限定コースメニューのリニューアル販売等、多様なお客様ニーズに合った商品の戦略的販売に注力しました。また、７月から新たに販売を開始した「はも料理」の商品開発に取り組みました。
既存直営店舗売上高は、店舗改装や人材育成を目的とした社内研修充実による店舗定休日の増加等により営業日数が前年同四半期より97日減少したにもかかわらず、上記のほかインバウンドのお客様の増加等もあり、前年同四半期を1.9％上回りました。とらふぐ取扱店舗の当第１四半期末における直営店舗数は44店舗（前期末と同じ）と前年同四半期末より３店舗減少しましたが、当第１四半期の直営店舗売上高は539百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
当第１四半期のフランチャイズ売上高は、前期に出店したフランチャイズ店舗が寄与したことや平成29年４月に初の海外フランチャイズとしてシンガポールに出店した店舗が地元の方々にも受け入れられ好調に推移していること等により前年同四半期を32.6％上回り116百万円となり、これら店舗の末端売上高は310百万円（同比30.4％増）となりました。なお、当第１四半期末におけるフランチャイズ店舗数は、前年同四半期末より９店舗増加し49店舗（前期末から１店舗増）となりました。
その他業態の売上高は、一部店舗において店舗賃貸契約の期限が迫っている影響等により売上高は減少しておりますが、収益の見直しにより利益面では改善しております。四半期末店舗数は前事業年度末から変わらず７店舗、当第１四半期の売上高は91百万円（同比4.6％減）となりました。
この結果、当第１四半期の売上高は748百万円（同比3.5％増）となりました。
利益面においては、当第１四半期は当社にとって閑散期でありますが収益面での改善を図るべく、原価統制の強化、飲料メニューの改訂等により、原価率は前年同四半期比2.7％改善することができました。その一方で、販売費及び一般管理費は前年同四半期比14百万円増加し698百万円となりました。直営店舗のフランチャイズ化等によるコスト削減を図りましたが、閑散期対策を目的とした広告宣伝費の増加８百万円、昨年６月から再開した株主優待に係るコスト９百万円並びに当第１四半期から新たに株主優待引当金20百万円を計上したこと等によりコストが増加しました。
これらにより、当第１四半期の営業損失は184百万円（前年同四半期は206百万円の損失）、経常損失は200百万円（前年同四半期は225百万円の損失）、四半期純損失は147百万円（前年同四半期は172百万円の損失）と改善することができました。
なお、前第１四半期累計期間は連結財務諸表のみを作成していたため、前期との比較の際には個別財務諸表の数値を使用しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して323百万円減少し3,751百万円となりました。これは主に繁忙期に備えた仕入等による商品の増加85百万円等の増加要因はあったものの、閑散期による現金及び預金の減少388百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末と比較して175百万円減少し3,067百万円となりました。これは主に、株主優待引当金の増加20百万円等の増加要因はあったものの、長期借入金の返済による減少45百万円、閑散期による未払金の減少48百万円、買掛金の減少36百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末と比較して147百万円減少し683百万円となりました。これは四半期純損失の計上による利益剰余金の減少147百万円によるものであります。

- 2 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第１四半期決算短信

また、平成29年６月23日開催の第29期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、資本準備金の額が376百万円減少し、同額利益剰余金が増加しております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の業績予想につきましては、平成29年５月15日の「平成29年３月期た第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -決算短信」で公表いたしまし㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

1,038,892
238,530
1,299,215
25,67076,464
117,804△9,454
2,787,123

650,461
136,413
1,384,566
29,112
139,641
124,455△9,3902,455,261

527,963
102,121630,085

531,728
98,730630,459

41,28741,28742,71042,710513,513
102,465
615,978
1,287,351
4,074,475

517,672
105,257
622,9291,296,099
3,751,361

77,8321,001,000
180,000
230,272
22,88723,000－76,885
1,611,877

41,2181,001,000
180,000
181,898
7,579
12,39220,00035,533
1,479,621

1,530,000
39,226
62,581
1,631,807
3,243,685

1,485,000
38,88764,331
1,588,218
3,067,840

897,461
1,006,458△786,658△287,998
829,2631,527
830,790
4,074,475

897,461
219,800△147,269△287,998
681,994
1,527
683,5213,751,361

㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

748,294
234,580
513,713698,346△184,633
43
1,765
994
2,802
6,648
9,300
2,519
18,468△200,299
4,355
4,355
△204,654△57,385△147,269- 5 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は平成29年６月23日開催の定時株主総会決議に基づき、同日をもって資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行いました。
（１）資本準備金の額の減少
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
①減少した準備金の項目及びその額
資本準備金376,546,829円②増加した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

376,546,829円（２）剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
①減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
786,658,631円②増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

786,658,631円（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報）（株主優待引当金の計上）
株主優待費用は、従来、優待券利用時に費用処理しておりましたが、利用実績率を正確に把握できる体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能になったため、当第１四半期会計期間より、発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することとなりました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期会計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ20,000千円減少しております。
(重要な後発事象）
持株会社体制への移行
当社は、平成29年７月12日開催の取締役会において、持株会社体制に移行するため、子会社（分割準備会社）を設立することを決議し同日、子会社３社を設立いたしました。また、当社は、平成29年７月19日開催の取締役会において、平成29年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の事業部門を３分割し、平成29年７月12日付で設立した当社完全子会社である３事業会社に吸収分割し、持株会社体制に移行することを決議し、平成29年７月19日付で吸収分割契約を締結いたしました。
１.持株会社体制への移行の目的
当社は、「食で明るい未来実現に貢献する」という企業理念に基づき、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を中心に事業展開しております。
当社の長期的な経営方針において「人が資本の関門海」をスローガンに掲げ、継続的に繁栄するビジョナリーカンパニーとして、全てのクラスにおいて人財が育ち、社長・副社長候補、マネジャー候補が多数存在する企業を目指しております。
そのためには、経営感覚を持ちあわせた将来の幹部候補となる人財を早期に多数育成することが不可欠であり、そこで、当社では、全社的な経営戦略と飲食及びフランチャイズ運営事業を分離し、また、大幅な権限移譲を図ることにより、意思決定の迅速化と機動的な運営体制を構築する必要性があると考え、会社分割による子会社の設立並びに持株会社体制への移行を決定いたしました。

- 6 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第１四半期決算短信

２．持株会社体制への移行の要旨（１）持株会社化の日程
体制移行方針決定取締役会

平成29年 ５月15日

分割準備会社設立承認取締役会
分割準備会社の設立

平成29年 ７月12日
平成29年 ７月12日

各社取締役会決議日
会社分割契約締結日

平成29年 ７月19日（簡易分割、略式分割のため）
平成29年 ７月19日

会社分割効力発生日

平成29年 10月１日（予定）（２）移行方式
当社を分割会社とし、新たに設立した下記３の子会社３社にそれぞれの事業を吸収分割させる方式といたします。なお、承継会社は当社の100％子会社であり、当社は持株会社体制への移行後も引き続き上場をいたします。
また、本会社分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易分割、承継会社である完全子会社においては会社法第796条第１項に規定する略式分割に該当するため、両社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行います。
（３）会社分割に係る割当ての内容
該当事項はありません。
（４）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）会社分割により増減する資本金資本金は増減しません。
（６）承継会社が承継する権利義務
本会社分割において、承継会社が当社から承継する権利義務は、本吸収分割に別途定めのあるものを除き、分割効力発生日現在の分割対象となる事業に係る商品、貯蔵品並びに契約の権利義務とします。
（７）債務履行の見込み
承継会社が本会社分割により当社から承継する債務の全部につき、承継会社は、これを当社より重畳的に承継します。

- 7 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第１四半期決算短信

３．会社分割の当事会社の概要（１）分割会社①名称

株式会社関門海②所在地

大阪市西区北堀江二丁目３番３号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長④事業内容

とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開、ＦＣ本部の運営等⑤資本金897,461千円⑥設立年月日平成元年５月18日⑦発行済株式数

12,058,900株

⑧決算期

３月

⑨大株主及び持株比率

株式会社椿台25.91％、サントリー酒類株式会社12.55％

田中正⑩最近３年間の財政状態及び経営成績
決算期（単位：千円）平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

純資産

327,148

348,196

830,790

総資産

4,184,084

4,105,905

4,074,475

１株当たり純資産

33.02円

35.05円

70.53円

売上高

4,387,755

4,505,567

4,710,941

営業利益

220,552

173,757

170,623

経常利益

170,013

112,42153,788

当期純利益

65,032

20,081△17,448

１株当たり当期純利益

6.77円

2.03円

△1.55円- 8 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）承継会社① 名称

株式会社宗國玄品ふぐ② 所在地

大阪市西区北堀江二丁目３番３号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長

炭本健

代表取締役副社長

大村美智也④ 事業内容会社分割の承継会社としての準備会社⑤ 資本金8,000千円⑥ 設立年月日

平成29年７月12日⑦ 発行済株式数

160株

⑧ 決算期

３月

⑨ 大株主及び持株比率

株式会社関門海100％⑩ 財政状態及び経営成績

設立間もないため該当事項はありません① 名称

株式会社東國玄品ふぐ② 所在地

東京都中央区日本橋茅場町一丁目９番２号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事業内容会社分割の承継会社としての準備会社⑤ 資本金8,000千円⑥ 設立年月日

平成29年７月12日⑦ 発行済株式数

160株

⑧ 決算期

３月

⑨ 大株主及び持株比率

株式会社関門海100％⑩ 財政状態及び経営成績

設立間もないため該当事項はありません① 名称

株式会社西國玄品ふぐ② 所在地

大阪市西区北堀江二丁目３番３号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事業内容会社分割の承継会社としての準備会社⑤ 資本金8,000千円⑥ 設立年月日

平成29年７月12日⑦ 発行済株式数160株

⑧ 決算期

３月

⑨ 大株主及び持株比率

株式会社関門海100％⑩ 財政状態及び経営成績

設立間もないため該当事項はありません

炭本

大村

- 9 -

健美智也

㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）分割する事業の概要①②

分割する事業の内容
分割する事業

承継会社名

店舗運営管理事業及びフランチャイズ本部事業

株式会社宗國玄品ふぐ

直営店舗事業（東日本）

株式会社東國玄品ふぐ

直営店舗事業（西日本）

株式会社西國玄品ふぐ

分割する事業の経営成績
事業名

③

売上高

店舗運営管理事業及びフランチャイズ本部事業844,358千円

直営店舗事業（東日本）

2,708,645千円

直営店舗事業（西日本）

1,060,990千円

分割する資産、負債の項目及び帳簿価格
承継会社名

流動資産

株式会社宗國玄品ふぐ15,456千円

株式会社東國玄品ふぐ23,715千円

株式会社西國玄品ふぐ7,939千円（注）固定資産、負債の承継はいたしません。上記②③の数値は、平成29年３月末現在で試算しております。

- 10 -