連合北海道

地域公共交通を考えるＰＴ 第２回講座

未来の北海道の交通ネットワークをどのようにつくっていくのか

邦北海道大学大学院工学研究院

岸准教授

宏

しかしながら、道庁は地域公共交通検討会議の中で、何かをまとめることは考えていなかったと道大学の岸と申します。まずは、このような場で皆さんこんにちは。ご紹介いただきました北海

けに、道庁としてどのような形で鉄道を守っていとが困難な線区」の公表です。この公表をきっかる二〇一六年一一月の「当社単独では維持するこＪＲ問題の発端となったのは、ＪＲ北海道によていました。ＪＲ問題が進展した時にすぐに議論考えていましたし、事務局側にもその考えを伝えわたしは今さらそうした議論をする場ではないと問題を共有し合うこと」と位置づけていました。

ＪＲ北海道の経営危機と路線存廃問題お話させていただく機会を与えていただいたことが始められるよう、事務局と内々に議論を重ね、はじめにに対し、お礼申し上げます。今日は「未来の北海くのか、鉄道に替わる交通をどう考えるのかが動準備だけはしていました。

思います。「会議の主題は関係者が一堂に会して道の交通ネットワークをどのようにつくっていくきだしたのですが、公表以前からＪＲの経営危機

わたし自身にとって、ＪＲ問題は非常に重い課は明らかであり、それに対する批判や国の関与のとめなければという危機感が芽生えました。その

ところが、維持困難線区の公表で、道庁にもまのか」という題目としました。

結果、地域公共交通検討会議の作業部会という扱ングチームが設立され、二〇一六年一二月から二問題、そして国鉄の分割民営化から三〇年目の節〇一七年一月にかけて集中審議をしました。鉄道

題で、二〇一六年度から二〇一七年度と時間をか一方で、道庁としても北海道の交通をどう考えをどうするのかを議論し、内容を報告書としたもいで二〇一六年一一月、鉄道ネットワークワーキていくのかを議論する必要に迫られていたのも事のが二〇一七年二月に公表した「将来を見据えた目でもあり、その功罪など様々な意見が出されて実です。そうした様々な問題がきっかけとなって、北海道の鉄道網のあり方について」になります。

いたことは間違いありません。

二〇一五年一一月に知事の諮問機関である北海道けて携わりました。沿線自治体の皆さんから批判

今日は当時座長として関わった鉄道ネットワー

運輸交通審議会の小委員会として地域公共交通検の言葉や前向きな言葉など、皆さんが鉄道に対しクワーキングチームで、ＪＲ問題がどのように議様々な思いを持っていることが分かったことは、論されていたのかを中心に、未来に向けて前向き討会議がスタートしました。

わたし自身としても勉強になりました。

な話ができればと思っています。

2

北海道自治研究 ２０１８年８月（Ｎo.595）

６つの観点による鉄道網のあり方
鉄道ネットワークワーキングチームでは、鉄道は弱くなっていきます。

機関との連携、補完、代替なども含めた最適な地

域交通のあり方について、検討が必要だとまとめの皆さんと議論をしないまま残すべきだ、他の交と思います。そもそも、報告書作成に際し、地元で、六つのまとめのうち四つを簡単に説明したいは細かい内容について触れる時間がありませんの画では中核都市には位置づけられていません。あ

議論がなされました。前述の通り、北海道総合計

実はこの時、「稚内市は中核都市なのか」というれは宗谷線を指すことが推察できると思います。

き続き鉄路を維持する必要があるとしました。こ

ロシア国境に近接する宗谷地域については、引表しました。

で、将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方を公することは困難ということを共通認識とした上チームとしては、現状のままで全ての線区で維持

以 上 の よ う に、 鉄 道 ネ ッ ト ワ ー ク ワ ー キ ン グました。

通手段に変えるべきだとか言えません。そのため、くまで道北圏の中では旭川市が中核都市で、そこ国境周辺地域や北方領土隣接地域の路線石北線や釧網線など具体的な線区名は出しません

から二〇〇キロ以上離れた稚内市は中核都市では③でした。我々ができるとことは、鉄道のあり方をないが、無視はできない。いろいろと議論した結網を六つのあり方で報告書をまとめました。今日提案し、地元と議論を深めていくことが目的でし

果、まず、中核都市とを結ぶ路線の維持を求める。

わないと、マスメディアに話していたこともあり、読み取れるのであれば、読み取っていただいて構との経済交流を考慮して、鉄路の維持を求める必ていたこともあり、北方領土問題の進展やロシア

稚内市については、当時、日ロ首脳会談が行われ成指針を示したのが、二〇一七年四月に公表されに報告し、それを踏まえて北海道の公共交通の形

グチームの親会に相当する地域公共交通検討会議

作成した報告書は、鉄道ネットワークワーキン

鉄道のあり方を地域で考えるために必要なこととは言え、わたしは報告書で提案した内容からたので、その方向性から報告書をまとめています。

関係者の多くはどこの線区を指すのかはわかってた「本道の公共交通ネットワークのあり方についいませんし、都市間交通としての機能も果たしてただ、花咲線の利用状況を見ると、特急は走って同等ではないのか」との批判をいただきました。

すが、報告書公表後、関係者から「なぜ、稚内とうべく、稚内市、釧路市や滝川市など道内各地でもあり、鉄路問題に関して興味関心を持ってもらまとめた際、その外部委員を引き受けていたこと連合会が「鉄路のあり方について要望提言書」をチーム座長としてはもちろん、北海道商工会議所公表後、わたしは鉄道ネットワークワーキングて」です。

要があるとまとめました。

北海道における最上位の計画「北海道総合計画」

いない。実態は地域の皆さんの病院に通う交通手

北方領土隣接地域と言えば、花咲線が該当しまいたと思います。

では、中核都市は札幌市、旭川市、函館市、帯広段、あるいは高校生の通学といった生活交通の位

商工会議所主催のシンポジウムや講演会でお話し

札幌圏と中核都市等をつなぐ路線

市、釧路市、北見市の六都市が指定されています。

しました。その後も鉄道ネットワークワーキング①

この都市とつなぐ路線で言えば、石北線というこ置づけであり、宗谷線と同格にはできない、とまここでわたしが昨年一年間、道内各地で何を話訪問しました。

して、沿線協議会に参加するなどして道内各地をチームフォローアップ会議としても学識経験者ととめました。
広域観光ルートを形成する路線
地域の生活を支える路線
収支が極めて厳しい線区については、他の交通④とは想像できるのではないでしょうか。
②

これは地域において持続的な運行のあり方を検討する必要がある路線、ということで、重要度で北海道自治研究 ２０１８年８月（Ｎo.595）

3

したのか、ここで皆さんにお伝えしたいと思います。
わたしは「地域でも考えましょう」ということを訴え続けてきました。というのも、沿線自治体のか。こうした問題に対して、地元としても考えていく必要があるのでは、と提案しています。

③

幹線交通としての鉄道のあり方

これは北海道全体の議論が必要です。稚内や根らない、道庁がもっとリーダーシップを発揮すべ

あるいはＪＲがもっとしっかり経営しなければな要性があるのか。さらには、北海道における地域のビジョンはどうあるべきか。その中で鉄道の必い換えることができます。将来の産業構造や地域鉄道の問題とは、地域の将来を考えることと言なければなりません。

地域や地域住民としても話し合いし、知恵を出さが来てほしいというのであれば、人任せではなく、が呼び込めるのか。例えば、ＪＲに乗って観光客としてもビジネスや観光需要でどれだけの利用者

鉄道の将来を考えるきだなど、同じような声が挙がっていたからです。の位置づけなど、様々な視点から考える必要があ②

確かに、これは国の支援がなければ立ち行かないるのではないでしょうか。地域自らが鉄道を残す室など北海道の端までどう結ぶのか。一方、地域問題ですし、道庁のリーダーシップも当然だと思

意味を議論していかなければ、鉄道の将来見通しを訪問すると、この問題は国の責任ではないか、いますので、わたしはそれについて否定はしませに厳しい。その中で、鉄道を必要としている人はですから、鉄道に限らず、路線バスの維持も非常

住民の九〇％以上が自家用車を使用しています。

るのではないでしょうか。地方に行けば行くほど、にとって最適な公共交通は何かを考える必要があ

地域の交通手段をどう確保するのか。地域住民四つの視点を提案してきました。には鉄道のあり方を考えるきっかけとなるようなそれを大前提とした上で、沿線自治体の皆さん共交通で行ってみよう、という思いがどれだけ地入れ、いつもは自家用車で行くところを今日は公不便です。地元住民の皆さんがその不便さを受けバス、タクシー問わず、利便性で判断すれば全てそもそも、自家用車と比較して公共交通は鉄道、う合意形成をどう進めるのかも必要になります。

うなると、地元住民の皆さんが鉄道を支えるとい拠点とできるのかがポイントとなってきます。そすことは難しいと思っていますので、駅をまちのいます。わたしはこうした現状のままで鉄道を残でまちが廃れてしまう事例が全国各地で起こってき、また、国道が中心市街地を通らなくなることが、国道のバイパス完成によって郊外型店舗がでるのかも重要です。皆さんもご存知だと思います

た場合、鉄道を中心としたまちづくりが展開できその結果、将来的に鉄道を残すという選択をし客をどれだけ地域に呼び込むのか、その点を考慮しきました。こうしたインフラ整備をした上で、観光際、地域による二次交通が重要であることを話してえていましたし、わたし自身も道内各地での講演の次交通に関しては地域が責任をもって行うべきと考あったからです。鉄道ネットワークチームでは、二まり二次交通が対応できるのだろうかという疑問がく普通列車でも可能ですし、地域内の観光交通、つそもそも、移動できるのであれば観光列車ではなせるだけでは十分ではない、と結論付けしました。

ワークワーキングチームの中では、観光列車を走ら導入が盛り上がりをみせていますが、鉄道ネットこともあり、維持困難線区の多くで、観光列車の車を走らせました。利用者はから概ね好評だった

確かに、道庁もモニターツアーを企画し、観光列域も観光列車の導入という声が挙がっていました。

わたしが道内各地を訪問した一年間で、どの地観光のために鉄道は必要という考え方ん。ただ、地元で何もしなくてもいいというわけや道筋は立てられません。

どの程度いるのか。あるいは鉄道のメリットは大元住民の皆さんに問題意識として芽生えるのかも④

ではなく、地域としてもいろいろなことを考えな量輸送や高速輸送ですが、鉄道でなければならなて取り組むべきではないでしょうか。

ければならない。だからこそ「地域でも考えましょい理由、鉄道の優位性がどこにあるのか。また、重要ではないでしょうか。

①

現状の鉄道の必要性を考えるう」と言い続けてきました。

駅を降りた後、別な公共交通とどうつなげていく

4北海道自治研究 ２０１８年８月（Ｎo.595）

また、全道各地を回る度、首長からは「通学や通院の足として鉄道が必要です」言われましたが、として議論が動き出しました。実際、多くの地域きません。当然、所要時間や運賃、便数などサーす。客観的というからには数字を使わなければで定できる交通手段の客観的な比較が必要となりま

前述の提案を実行するには、鉄道やバスなど想るかはすぐに分析できます。自治体が危機感を持とバスを比較した場合、どれだけの時間差が生じりますから、当然ＪＲが便利な住民もいる。ＪＲ

らすれば、ＪＲで移動した方が時間短縮につなが分析しなければなりません。駅の近くに住む人かその事実を確認するという意味でも一度、実態を元負担と言えるのではないでしょうか。

えると、地元住民が運賃を支払うことも立派な地００万人で二〇〇億円の収入になります。そう考と四〇〇〇円を運賃支出してもらえるならば、５は約二〇〇億円です。例えば、道民一人当たりあい換えることもできます。現在、ＪＲの経常赤字ありますが、利用者が増えるのであればよいと言地元負担ということは、税金投入という側面もで検討を始めています。

ビスレベルはもちろん、コスト計算や現在の利用たなければ、地域自体が切り捨てされてしまう、鉄道の必要性を形に示す者数は少なかったとしても、将来の利用者数の目ということを強く述べているのですが、なかなかそうではない地域もあるとわたしは考えています。

標値など、様々な数字を比較しながら、住民にとっ理解されないのが現実です。てきたことです。特別なことを発言したわけでは以上、昨年一年間かけて道内各地を巡り発言して最適な公共交通を考えることが大事であるとわなく、鉄道ネットワークワーキングチームや地域公共交通検討会議で取りまとめたことを発言した

用者を増やせるのか、住民を巻き込んでどれだけ地域を見たことがありません。実際にどれだけ利かに、住民の一〇〇％がＪＲを利用しているのでに出席した際に首長から発せられた言葉です。確ない。これはわたしがとある沿線自治体の協議会

人口減少なのだから、利用者は増やせるわけが北海道の交通と言っても広大な面積があるた地域での議論をすすめるためにたしは考えています。
一方、道内各地では「利用促進」の声も聞きました。利用促進を図りますというのは簡単ですが、に過ぎないのですが、これを踏まえて、北海道の行動を示せるのかを考えながら、ＪＲ北海道に対あれば、人口減少によって利用者は減ります。しめ、地域公共交通検討会議で議論した結果を受け公共交通をどのように考えていけばよいのかをおし、「わたしたちの地域ではこのような利用促進かしながら、前述したように住民の九〇％くらいわたしは利用促進を図ると言うだけで結果が出た策を提案する」という具体的な政策提案をしなけが自家用車を利用している状況で、まずはＪＲを利用する可能性はないだろうか、という議論が必

交通、市町村内交通の三階層に分けて方向性を示て、北海道交通政策総合指針では幹線交通、広域北海道の公共交通ネットワークのあり方話したいと思います。

ここで、維持困難線区に該当するある自治体でれば利用促進は成功しないのではないでしょうか。の出来事をお話したいと思います。その自治体は問題を担当する職員がバス利用者だったこともあなっている駅に向かっています。たまたま、交通入するか否かについては、昨年一二月に高橋知事することは困難です。道や市町村が公的資金を投かります。現状では地元負担なしでは鉄道を維持です。これはどのような交通手段でもコストがか通です。高校生などが隣の自治体にある高校へ通は鉄道と航空路、都市間バスが該当します。

本道の骨格となるネットワークで、モードとして一つ目は幹線交通です。中核都市間などを結ぶすことにしました。

要ではないでしょうか。

り、わたしは「どうして鉄道利用をしないのか」が北海道も沿線自治体も地元で負担しますと表明

さらに、コストがかかるという点も意識すべき

鉄道と並行して国道があるため、バスも走っておと質問したところ、自治体職員からは「バスだと学するというのがこれに該当します。モードとしり、バスは公共施設などを経由して最終目的地と乗り継ぎなしで行けます」と即答されました。つし、国もその前提があるのであれば支援を考える

二つ目は地域中心都市や観光地等を結ぶ広域交

まり、これが住民の答えであり、実態なのです。

北海道自治研究 ２０１８年８月（Ｎo.595）5た。このような人たちは時間的制約があまりありが「北海道の将来を見据えた鉄道網のあり方」
です。

その声を踏まえて二〇一八年二月に公表したもの性を示してほしい、との声が挙がってきました。

ませんし、安価に移動したいと考えている人も多者と女性が多く、札幌へ買い物に行く利用者でし三つ目は、単一市町村や周辺エリアでの日常生いため、都市間バスを選択していました。ては鉄道、都市間バス、乗合バス、離島航路です。
活に密接した市町村内交通としてまとめました。

段の役割分担はできるということです。ＪＲと都

わたしがこの調査から言いたいことは、交通手区もありました。当初、二〇一八年二月三日のフォ交通機関を含めて検討すべきと具体的に書いた線

向性や札沼線のようにバス転換を含めた他の代替に分類し、一二線区について一つひとつ存続の方

道北地域、道東地域、道央・道南地域の三地域

モードでは乗合バスやタクシー、デマンド型交通
大事なことは、この三つのネットワーク各々が市間バスがむやみやたらに運賃競合する必要性はが該当します。
活動するのではなく、有機的に連携しなければなました。その結果、路線の維持・廃止、優先順位ローアップ会議の最終回で公表予定でしたが、一という言葉が道内を駆け巡ってしまい、公表を延ありません。むしろＪＲは石勝線の事故以降、減

ま た、 最 近 で は 自 動 運 転 の 取 り 組 み が 盛 り 上期せざるを得なくなりました。元々、二月一〇日速運転をしていますが、高速運転の再開を考えてがっており、道内でも上士幌町と大樹町でバスをに北海道運輸交通審議会総合交通政策検討会議でらないということです。例えば、幹線交通と広域けではありません。稚内に向かう鉄路は幹線と言用いた自動運転の実験が行われました。国土交通

交通がいかにして接続させるのかを議論し、まとえなくもないですし、高速道路がある並行してい省道路局はこうした自動運転の取り組みを利用し新たな指針を公表する予定でしたので、この指針週間前に内容がマスコミを通じて流出してしまいる鉄路は幹線ということもできます。引き続き幹と共に「北海道の将来を見据えた鉄道網のあり方」も良いのかもしれません。

線の取り扱いについて議論していくでしょうし、て、道の駅を地域交通の拠点にしようと考えていも同時公表することにしました。

めました。ところが、幹線の明確な定義があるわ

ＪＲと航空路、都市間バスが共存できるのか、とます。そして、空港民営化も進んでいますので、情報の先行後に公表となると道庁の説明する機会して説明する時間を考えていましたが、マスコミいましたので、公表前に道庁から沿線自治体に対わたしたちも沿線自治体からの反発は想定して新たな枠組みの中で検討しなければならないなどわたしは交通計画が専門のため、帯広及び釧路も北海道交通政策総合指針ではまとめています。

いう議論にも進んでいくと思います。
地区の住民を対象に交通手段選択調査として札幌～帯広・釧路間のＪＲと航空路、都市間バスの役割分担や高速道路の利用状況をアンケート調査しが失われますし、沿線自治体の反発も一層強まり
アップ会議は、ＪＲの経営危機を踏まえ、新たな鉄道ネットワークワーキングチーム・フォローを説明した上で公表しました。さらに、情報が先が道内各地の沿線自治体を訪問し、首長らに内容北海道の将来を見据えた鉄道網のあり方についてすることに抵抗のない住民は高速道路を利用して指針を作成しながら沿線自治体と議論をしていく行してしまいましたので、急遽、座長総括「取りこの調査で明らかになったことは、自分で運転ました。

いました。したがって、都市間交通で公共交通をことを目的としていたのですが、結果的には議論出てきます。では、都市間バスの役割はどうなっ用していました。釧路では航空機という選択肢も性の重視、車内で仕事を済ませたい人はＪＲを利

一方、公共交通利用者の場合、所要時間や定時治体から道庁としても線区のあり方について方向いろな流れがでてきましたが、その中で、沿線自議が結論を急ぐべきと声明を出すなどして、いろ海道が設置した第三者機関ＪＲ北海道再生推進会でまとめてしまうと地域にとってどうなのか、となりませんでした。しかし、優先順位という言葉結果として、各線区の方向性はすべて同じにはまとめに当たって」を作成することにしました。

そこで、公表を一週間延期している間に、道庁使うか使わないかは、自分で運転できるかできなは進展しませんでした。国の支援の議論やＪＲ北ます。

いかに左右されることが多いということです。ているのかと言えば、わたしが調査した際は高齢

6北海道自治研究 ２０１８年８月（Ｎo.595）

めにふさわしい交通手段は何かを考えて取り組んでるのではなく、北海道全体を維持、発展させるた

その役割を担うために鉄道維持を勝ち負けで考えが国に果たしている重要な役割があるからです。

した。なぜなら、食糧基地や観光など北海道が我海道にとって等しく重要だとわたしたちは考えまいう議論になってしまいます。すべての地域が北その中で、今日はシームレス交通戦略を紹介しず、北海道の交通をつくることを目指しています。

年の北海道新幹線札幌開業に設定し、鉄道に限ら点戦略として提示していて、目標年次を二〇三〇略、⑤災害に強い交通戦略の五つを具体的かつ重ムレス交通戦略、④地域を支える人・モノ輸送戦

バウンド加速化戦略、②国際物流拡大戦略、③シーとなりますが、北海道交通政策総合指針は①イン

北海道交通ネットワーク総合ビジョンとの比較が導入できるかどうか今問われているところです。

場があります。北海道でこそ、こうしたシステムので、改札口を抜けると真正面に路面電車の乗り横切る形で路面電車の乗り場が整備されています

陸新幹線開業によって高架駅となり、高架の下をきるようになっています。また、ＪＲ富山駅は北するため、段差もなく、スムーズに乗り継ぎがでＴ）の岩瀬浜駅は、駅の目の前に路線バスが停車あります。富山県にある富山ライトレール（ＬＲその結果、沿線自治体の四町長はＪＲ北海道と協通の将来も考えてほしい」とアドバイスしました。

した際、「感情論も大事だが、客観的に地域公共交ゾーン運賃、列車とバスの対面乗り継ぎによるスべての交通事業者が連合体を組織し、共通運賃や輸連合は地域内の鉄道、バス、タクシー事業者すとしたのはドイツの運輸連合でした。ドイツの運を意味しています。ちなみに指針策定の中で参考なる交通手段でもスムーズに乗り継ぎできることる利便性が高く、ストレスのない移動の実現や異やバス、タクシーなど、交通モード間の連携によ）は無いというless意味です。したがって、シームレス交通とは鉄道いました。

したが、最終的にどちらも時間を持て余してしま

生たちは駅の横にある足湯で時間をつぶしていま待合室にあるテーブルで原稿を書いて過ごし、学せるような施設ではありませんので、わたしは駅に行くバスもありませんし、道の駅も長時間過ご接続待ち時間が二時間程度ありました。屈斜路湖

からはＪＲで標茶に向かう予定だったのですが、しか運行されていません。摩周湖から戻ってきて周湖行きのバスが停車していましたが、一日二便た釧網線摩周駅では、目の前にバス停があり、摩光客のＪＲ利用状況と二次交通の実態を調査に行っ

一方、わたしが昨年五月下旬に学生と一緒に観「北海道の将来を見据えた鉄道網のあり方」を受た い と 思 い ま す。 シ ー ム（ seam）とはつぎ目やほしいという思いから座長総括をまとめています。
け入れてもらえたのか否かは、沿線自治体皆さん議し、非常に厳しい決断をしようとしています。

トレスフリーな乗り継ぎ制度導入で、利便性の高縫い目という意味で、レス（こうした動きは評価すべきではないでしょうか。

い交通を提供するなど、公共交通の運営を一元的の判断となりますが、札沼線北海道医療大学前～

わたしは「地域の最適な交通を考えてほしい」

北海道交通政策総合指針

新十津川間の沿線自治体で構成する協議会に参加というばかりで自らは何もしない、考えない地域

ンになると摩周湖に行くバスも増便しますし、屈ところが、摩周駅のある弟子屈町は観光シーズ管理しているのが特徴です。

斜路湖に行くバスも運行され、公共交通が充実しわっている北海道運輸交通審議会で二〇〇八年一る最上位の交通計画は、私も長い間委員として携ところなのですが、実は海外の事例だけではなく、と考え、北海道版運輸連合設立に向け動き出した

るシームレス交通の中で参考にすべきではないか

わたしたちはドイツの事例こそが北海道におけし、観光地まで届けるのかが重要で、二次交通と共交通機関で降り立った人をどのようにもてな

観光のために鉄道が必要というのであれば、公日本におけるシームレス交通の事例が多いことを考慮して「北海道交通政策総合指針」をまとめました。内容についてはホームページには掲載されていますので、ご覧いただければと思ます。こうした取り組みで国土交通大臣賞を受賞

二月に策定された「北海道交通ネットワーク総合はそうあるべきものだ、とわたしは考えています

していますが、通年通してはできていません。

ビジョン」でした。誰でも考えられるような非常わが国でもシームレス交通を導入している地域がいますが、この指針が策定される前、道庁におけに抽象的な言葉で書かれていました。

北海道自治研究 ２０１８年８月（Ｎo.595）

7

が、これはＪＲの責任ではなく、地元の責任ではないでしょうか。
しかし、わたしの知る限り二次交通をしっかり考えている地域はまだありません。この現実を仕方ないと捉えるのか、もう少しやりようがあると捉えるかが、地域の分かれ目なのではないでしょうか。

しやすいように降車した向かいにバスが止まるよ

わたしは見ています。

携が上手くいかなかったのが現実なのだろうと、事であるという認識はありながら、事業者間の連でしょうか。事業者自身もこうした動き自体は大うにしていています。これもシームレス交通の参は一度乗り継ぎする必要が生じますが、乗り継ぎ考例として好事例ではないでしょうか。

なお、シームレス交通戦略推進会議にはＪＲ北海道にもメンバーとなっていただきました。これ

ト端末の翻訳を利用して案内をしています。前述

英語での案内はもちろん、中国語などはタブレッ

シーがおすすめですなどの案内をしてくれます。

よってはバスが運行していない地域なので、タク所要時間などを即座に回答してくれます。場合にるため、バスで行く費用、タクシーで行く費用、協会、金沢市の三者がお金を出し合い運営してい方を教えてくれるのですが、バス協会、タクシーす。ここに行けば、スタッフが観光名所等の行きと思います。金沢駅の金沢交通コンシェルジュでないか、と提案しました。スマートフォンが使え示でき、料金の目安があれば分かりやすいのではどで、ＪＲ時刻とバス時刻のほかタクシーまで表が、札幌駅出発時点でスマートフォンのアプリなス、タクシーを組み合わせ向かう必要があります

いる大樹町に公共交通で行きたい場合、ＪＲやバ札幌市から民間ロケット発射実験で話題となって合がありました。わたしは座長として、例えば、会議」を発足、五月一二日に帯広市で第一回の会事業として十勝地区で「シームレス交通戦略推進としても積極的に取り組むべく、三年間のモデル北海道交通政策総合指針の策定を受けて、道庁とできていたことも選定理由の一つです。わたし

足させ連携しています。こうした下地がしっかり

交通活性化を目指し、二次交通活性化協議会を発

帯広市ハイヤー協会の事業者が帯広駅からの二次るからです。すでに十勝バス、北海道拓殖バス、のかご存知でしょうか。簡単に言えばやる気があ皆さんはなぜ、十勝地区でモデル事業を始める

けはなんとしてでも確保したいと考えています。のモデル事業では情報提供と乗り継ぎの利便性だ

賃導入は難しいと考えていますので、十勝地区で通制を導入していますが、三年間では共通制の運うか。前述したドイツの運輸連合では、運賃の共など乗り継ぎがスムーズになるのではないでしょ情報まで提供できるようになれば、バスやタクシー

北海道版シームレス交通社会の実現への事例を含め、北陸地区にはハード面・ソフト面ない高齢者には金沢駅にあるような交通コンシェは事業者が努力することも大事だと考えていますは大きなできごとです。ＪＲ駅などで末端の交通で乗り継ぎのシステムを上手く活用しているとこルジュを様々なところに置いて対応することも考

シームレス交通の成功例をもう一つ紹介したいろがよく見られます。これはぜひ、北海道でも導えられます。シームレス交通を目指すのであれば、地域バス交通について参考にしてもらいたいの入してほしいと思います。

ので、ぜひ十勝地区には道内の先行事例として成タを分析して運行していることで有名なバス事業どの時間帯に便数を増やせばいいのかなど、デーグルバスはお客さんの需要を徹底的に見える化し、バスというバス事業者が引き継ぎました。このイー

す。過疎地域のため、町営の路線バスをイーグルドの導入やバリアフリー化などが記載されていまムページで公開されています。資料にはＩＣカーて」の資料にも登場し、現在も北海道運輸局のホーな暮らしを支えるシームレスな交通社会を目指し議会が二〇〇四年一二月に公表した「こころ豊かはありません。北海道運輸局の北海道地方交通審

そもそも、シームレス交通自体は新しい言葉で例えば、釧網線は釧路総合振興局とオホーツク総北海道は一四振興局と六つの圏域がありますが、功してもらい、他の道内地域に波及してほしいとこうした視点も重要ではないでしょうか。

者です。せせらぎ町ではバスセンターを中心に路合振興局を跨いでしまいます。宗谷線も上川総合が、埼玉県とぎがわ町のせせらぎバスセンターで線が放射状に伸びているのですが、すべての路線すが、二〇一八年の現在、どこまで進んでいるの三つの交通ネットワーク形成圏思います。

がバスセンターを経由するため、利用者にとって

8北海道自治研究 ２０１８年８月（Ｎo.595）

地域の場合、道北地方やオホーツク地方と分類す振興局と宗谷振興局を跨いでいます。このような者やフェリー、トラックという民間事業者に頼っが国策だというのであれば、その輸送を鉄道事業果たさなければなければなりません。まず、皆さん

援だけではなく、国や道、自治体それぞれが役割をす。そうなるにはＪＲ単独による問題解決や国の支北海道の経済が成り立たないのも事実ですので、現状を考えると札幌が北海道をけん引しなければ、とです。札幌集中の是非はもちろんありますが、特徴はどの地域にも札幌が含まれているというこクを利用して各自で道内に配送しています。そう札幌終着です。こうした荷物は流通業界がトラッ

荷は生活雑貨や日用品、軽工業品で、ほとんどが本州に運ばれて行きますが、本州から運ばれる積圧倒的に違いがあります。農作物は全道各地からる貨物と本州から北海道に運ばれる貨物の量では動く、言い換えると自らが政策提案しない限り、決議書などを提出していますが、今はそれぞれがだけではなく、様々な団体が国に対し鉄道維持のんでいないと言わざるを得ません。また、自治体の発言があり、これでは二年前の議論から何も進の支援の方向性が定まらないと我々は動けないとされると言われています。一方、五者協議では国この夏にも国のＪＲに対する支援の方向性が示にはそれを理解していただきたい、と思います。ていること自体が問題なのかもしれません。

札幌を中心として、地方中核都市間もそれぞれのなると、札幌から全道各地まで空コンテナを回送

一方で鉄道を利用し、北海道から本州に運ばれるのも困難です。そこで、交通に関しては①道北、地域を結ぶという交通の役割分担をしながらやっしなければなりません。これを片荷輸送と言い、②道央・道南、③道東の三地域に分類しました。ていこうということです。

す。路線存廃議論の中には貨物列車の議論が出てここで、鉄道貨物について話をしたいと思いまようにして社会全体に広げていくのか。こうしたみが行われていますが、こうした取り組みをどのら納品先までの短い距離をトラックで運ぶ取り組

広・釧路方面に鉄道貨物輸送を利用し、到着駅か輸送対策として、ビール製造四社が共同配送で帯

北海道における鉄道貨物の深刻な問題です。片荷地域がどれだけ自発的に北海道の未来の交通含めて動かさなければ、観光列車は成功しません。

だけ走らせればいいのではなく、地域が二次交通を論にも警鐘を鳴らさなければなりません。観光列車して、観光列車導入が路線維持の起爆剤となる議ＪＲ問題は解決しないのではないでしょうか。そ鉄道貨物についてきています。ＪＲ貨物に問い合わせをしたところ、議論も必要ではないでしょうか。

ネットワーク構築に向けて取り組むのか。人任せ

札幌貨物ターミナル駅は道内で突出して経営状態している地域は最後は取り残される、と申し上げて、本日の話を終えたいと思います。ありがとうはないかとの指摘もあります。これはＪＲ北海道示すことを前提として、国や北海道、ＪＲの協議あり方について、ＪＲ北海道の経営の将来展望を現在、国の支援と北海道と自治体による支援の本稿は二〇一八年五月二九日に開催した連＜とＪＲ貨物、国土交通省の三者で議論すべき事案が進められています。わたし自身としては、最終合北海道「地域公共交通を考えるＰＴ」第二ございました。

であり、わたしたちは何も言えませんが、赤字で目標は二〇三〇年度末の北海道新幹線札幌延伸開回講座の講演をまとめたものです。

鉄道の路線存廃問題から北海道の未来の交通ネットワークの構築へが良いそうです。一方、北見や釧路、帯広などの貨物駅は赤字です。つまり、札幌貨物ターミナル駅の黒字で地方の貨物駅を維持している構造です。
他方で、貨物列車の線路使用料が妥当な金額なの

あ る 貨 物 駅 が あ っ た と し て も、 ト ラ ッ ク ド ラ イ

業を目途に、鉄道だけではなく様々な交通手段をくにひろ

バー不足の現状を考えれば、廃止してトラックに用いて、前述したシームレスな交通体系も含め交きしシフトさせることはできません。むしろ、北海道

か。ＪＲが多大な維持コストを負担しているのではわが国における食糧基地であり、食糧基地で生通ネットワークを構築して行けば良いと考えていま

文責・編集部

産された高品質の農産物等を本州に供給すること

北海道自治研究 ２０１８年８月（Ｎo.595）

9＞