病院、介護老人保健施設又は介護医療院を運営する法人

様式11-4
法人名所在地※医療法人整理番号

社会医療法人神鋼記念会
神戸市中央区脇浜町1丁目4-47
貸 借 対 照 表
（令和5年3月31日現在）（単位：千円）ⅠⅡ

資 産 の科目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
事
業
未収
金
未収
入
金
たな卸
資産
前
払費
用
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒
引当金
固 定 資 産１ 有 形 固 定 資 産
建
建 物 付 属 設構
築機械装工 具 器 具 備
車
両
運搬
土リース
資建設
仮勘物
備物
置品
具地産
定部
金

額
Ⅰ
2,450,645
2,518,216
176,298
118,070
34,887
3,247△ 9,878

２ 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リース
資産
その他の無形固定資産

1,826,239
906,465 Ⅱ
76,476240
234,396
6,009
860,381758,400
2,600
Ⅰ
52,887
72,7762,943

３ そ の 他 の 資 産
長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
資 産 合 計12,678167,164
110,578
938
10,382,655

負 債
科
目
流 動 負 債
買掛
短期
借入
リース
債
未払
未
払費
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
預り
前受収賞
与引
当の部金

金
金
務金
用等等金益金固 定 負 債
長期
借入金
リース
債
務
退 職 給 付 引 当 金
長 期 前 受 収 益
負 債 合 計純 資 産 の 部科
目積立
金
設 立 等 積 立 金繰 越 利 益 積 立 金

純 資 産 合 計
負債・純資産合計額
1,494,438
1,017,720
276,043
97,541
291,501
20,192
5,003
64,12652,978566,6122,191,680
645,133
717,307338,333
7,778,607

金額
1,128,848
1,475,200

2,604,048
10,382,655

千円未満の端数処理のため、金額の合計と内訳が一致しないことがある。
(注) １．表中の科目について、不要な科目は削除しても差し支えないこと。また、別に表示することが適当であると認められるものについては、当該資産、負債及び純資産を示す名称を付した科目をもって、別に掲記することを妨げないこと。
２．社会医療法人及び特定医療法人については、純資産の部の基金の科目を削除すること。
３．経過措置医療法人は、純資産の部の基金の科目の代わりに出資金とするとともに、代替基金の科目を削除すること。

病院、介護老人保健施設又は介護医療院を運営する法人用

様式11-6
法人名所在地※医療法人整理番号

社会医療法人神鋼記念会
神戸市中央区脇浜町1丁目4-47（自損 益 計 算 書
令和4年4月1日
至 令和5年3月31日）（単位：千円）ⅠⅡ
Ⅲ
Ⅳ

科
事 業 損 益本来業務事業損益
１ 事 業 収 益
２ 事 業 費 用
本来業務事業利益事
事 業 外 収 益
受取利
息事 業 外 費 用支払
利息経
特 別 損 失固定資産除売却損
前 期 損 益 修 正 損

目業金利益額16,586,310
16,242,134
344,175
344,175
5常利

益

40,427
303,754
5,337
20,695

税 引 前 当 期 純 利 益
277,722
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
20,192
法人税等
調
整額8,031
当期純利益
249,499(注) １．利益がマイナスとなる場合には、「利益」を「損失」と表示すること。
２．表中の科目について、不要な科目は削除しても差し支えないこと。また、別に表示することが適当であると認められるものについては、当該事業損益、事業外収益、事業外費用、特別利益及び特別損失を示す名称を付した科目をもって、別に掲記することを妨げないこと。
３．千円未満の端数処理のため、金額の合計と内訳が一致しないことがある。

重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記
１．継続事業の前提に関する事項
該当事項はありません。
２．資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価方法は最終仕入原価法による低価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。建物及び建物付属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 7 年～47 年
建物付属設備 3 年～47 年
構築物 3 年～60 年
機械装置 9 年～14 年
工具器具備品 2 年～20 年
車両運搬具 2 年～10 年（2）無形固定資産定額法により 5 年で償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として 5 年～10 年で償却しております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当会計年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務に基づき、当会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当社会医療法人は、前々会計年度末日の負債総額が 200 億円未満であることから、簡便法による期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
５．消費税及び地方法人税の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に関わる控除対象外消費税等は、長期前払消費税として投資その他の資産の｢長期前払費用｣に計上し、建物に関しましては 20 年で均等償却を行い、その他の固定資産に関わる控除対象外消費税等は、5 年間で均等償却を行っております。その他の控除対象外消費税等は期間費用として計上しております。
６．その他貸借対照表作成のための基本となる重要な事項（1）補助金等の会計処理
事業を補助する目的で受け取った補助金等については、事業収益に含めて計上しております。
７．重要な会計方針を変更した旨等
該当事項はありません。

８．資産及び負債のうち収益業務に関連する事項・収益業務からの繰入金の状況に関する事項
該当事項はありません。
９．担保に供されている資産に関する事項（1）担保に供されている資産
建物
1,826,239 千円
建物付属設備
906,465 千円
土地179,261 千円
計2,911,965 千円（2）担保に係る債務
短期借入金
203,120 千円
長期借入金
1,201,280 千円
計1,404,400 千円
10．法第 51 条第 1 項に規定する関係事業者に関する事項
該当事項はありません。
11．重要な偶発債務に関する事項
該当事項はありません。
12．重要な後発事象に関する事項
該当事項はありません。
13．その他医療法人の財政状態又は損益の状況を明らかにするために必要な事項（1）有形固定資産減価償却累計額
3,785,612 千円（2）財務制限条項
当社会医療法人が締結しているシンジケート・ローン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各会計年度の末日において期末における純資産の金額が、平成 28 年 3 月期の純資産の金額又は前会計年度末の純資産の金額のいずれか高い方の 75％以上に維持すること。
② 平成 28 年 3 月期以降の事業年度において、連続する 2 つの会計年度の末日における損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
（3）補助金等の内訳、交付者及び貸借対照表等への影響額（単位：千円）
内訳
交付者
損益計算書影響額
貸借対照表影響額
施設整備補助金
兵庫県
23,863
12,418
運営費補助金兵庫県703,574
108,018神戸市
60,424
12,153
合計
787,861
132,589(4) 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
長期前受収益 109,901 千円
未払事業税
678 千円
合計
110,578 千円（5）特別損失に関する記載事項
特別損失に計上した前期損益修正損 20,695 千円は、前会計年度の退職給付引当金を当会計年度に修正したことによるものです。