一橋大学大学院
国際企業戦略研究科経営・金融専攻－２００８年度認証評価結果報告－

May, 2009
THE ALLIANCE ON BUSINESS EDUCATION ANDSCHOLARSHIP FOR TOMORROW, a 21st century organization
Tokyo, JAPANはじめに
NPO 法人 THE ALLIANCE ON BUSINESS EDUCATION AND SCHOLARSHIP FOR TOMORROW、
a 21st century organization (ABEST21)は、2005 年 7 月 1 日、マネジメント教育の質の維持向上に向けたネットワークの構築のために、国内外の 16 大学のビジネススクールの学部長等の英知の参加得て、ABEST21 会則の制定及び役員の選出を行い、ABEST21 を創設した。
ABEST21 は、1994 年の「グローバル・クラスルーム（Global Classroom）国際会議」の創設に遡る。1994 年 10 月 28 日、国内外の 7 大学のビジネススクールの参加を得て、先端的情報通信技術を駆使しての位置、場所、空間を超越したビジネススクール国際合同授業の実現を検討し、「グローバル・クラスルーム（Global Classroom）国際会議」を設立した。それは、オンライン・リアルタイム・テレビ会議システムによる国境を越えた教育の実現に向けた仮
想教室の整備であった。
その後、グローバル・クラスルーム国際会議は、2002 年 6 月 28 日、ビジネススクールの教育の質の維持向上をより一層推進していくために、「グローバル・ナレッジ・ネットワーク（Global Knowledge Network）機構」に改組した。グローバル・ナレッジ・ネットワーク機
構は、2005 年 7 月 1 日、下記のミッションを制定し ABEST21 創設の準備をした。
「われわれは、21 世紀の国際協力のために、われわれが開発しうる多くの領域があると信じている。われわれは、会員校間の互恵の協力関係を促進することによって、グローバルな基準でビジネススクールの教育を向上させていくことに努めていく。われわれはこの使命を達成していくために、下記の目標を設定する。
・カリキュラム及び教材に関する情報の共有
・共同研究プロジェクト、合同講座、国際シンポジウム及びグローバル・クラスルーム活動の推進
・会員校の教育研究活動の助言とグローバルビジネス教育を向上させる持続的努力の促進
・認証評価によるビジネス教育の向上」
ABEST21 は、2006 年 7 月 2 日、ABEST21 総会及び理事会において、21 世紀の国際社会のより豊かな未来を切り拓いていくために、世界経済の持続的発展を支えていく高い倫理観とグローバルな視野を身につけた企業家精神に富む人材育成を目途としたビジネススクールの教育の質維持向上を目指す「ABEST21 認証評価基準」を制定した。そして、ビジネススクー
ルの教育の質保証を実践していくために、2006 年 6 月 1 日に NPO 法人の資格を取得し、更に 2007 年 10 月 12 日に文部科学大臣よりわが国の経営分野専門職大学院認証評価機関として認証を受けた。
ABEST21 は、認証評価を通じてビジネススクールのマネジメント教育の質維持向上に資す
る評価に努め、わが国のビジネススクール全体の活性化とグローバル化に寄与していく。
2009 年 3 月 24 日
THE ALLIANCE ON BUSINESS EDUCATION AND SCHOLARSHIPFOR TOMORROW、a 21st century organization
理事長 伊 藤 文 雄

2Ⅰ 認証評価の概要
１．2008 年度認証評価受審専門職大学院
ABEST21 は、2008（平成 20）年度認証評価として、下記４大学の経営専門職大学院の認証評価をした。
１）青山学院大学大学院国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻
２）一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営・金融専攻
３）神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻
４）筑波大学大学院ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻

２．評価の基本方針
ABEST21 は、企業等組織の経営管理、技術経営、経営情報システム、ファイナンス等の経営活動に携わる高度の専門職業能力を有する人材養成を目的として設置されたビジネススクール（経営専門職大学院）の認証評価を行った。
ABEST21 は、認証評価に際して、ビジネススクールの主体的な努力による教育の質の維持向上を奨励し、意欲的な「自己点検評価」を推進し、個性豊かな特徴ある教育の実現に向けて支援していく。それ故に、ABEST21 は、自己点検評価による PDCA サイクルの稼動を促進
させ、教育の質改善を促していく。ABEST21 は、信頼性のある評価を実現していくために、評価の客観性に努め、「ピュアーレビュー（Peer Review）」の評価を実施した。また、ABEST21
は、21 世紀のグローバル化時代の人材育成の重要性から、国際的に通用する人材育成の「国際的視点」からの評価と当該ビジネススクールの教育の「個性」を伸長する視点からの評価を行った。

３．PDCA サイクルによる評価
ABEST21 は、認証評価の基本的目的が教育の質保証にあるために、PDCA サイクルの稼動による質改善の実現を図る評価を行った。そのために、受審校に下記の分析を要請した。
１）ABEST21「経営分野専門職大学院認証評価基準」と専門職大学院の「現況」とのギャップ分析（自己点検と自己評価の分析）
２）自己評価による改善課題の分析
３）課題解決の戦略計画の分析
４）改善計画を実行する行動計画の分析
従って、2008 年度認証評価においては、SWOT 分析によりビジネススクールのミッションを実現していく戦略計画の立案が必要であることを求めていく評価をした。

４．認証評価プロセス
評価は、下記の三段階を経て行った。
１）第一段階は、認証評価の「受審申請」の審査を行った。ABEST21 は経営専門職大学院の教育プログラムを認証評価の対象としているので、提出された申請書及び提出資料に基づいて受審資格の審査をした。
２）第二段階は、受審校が ABEST21 認証評価基準に従ってギャップ分析をした「認証評価計画」の審査を行った。
「認証評価計画」は、専門職大学院設置基準の最低の基準が充足されていることを、認証評価受審に向けての体制が整備されていることを、そして認証評
価の審査の対象となる「自己点検評価報告」の作成が可能であることを、それぞれ確認
3

した。「認証評価計画」は、「専門審査委員会」および「認証評価委員会」によって下記の評価がなされた。
合 格（P）：「認証評価計画は、評価基準の基本視点を中心とした自己点検評価の分析が適切に行われ、認証評価を受ける体制が整備されている計画である。
」
不合格（F）：「認証評価計画は、認証評価基準による「自己点検評価」の分析が十分ではなく、認証評価を受けるためには自己点検評価の分析の見直しが必要である。
」
３）第三段階は、「認証評価計画」に基づいて、「基本視点」及び「細目視点」でギャップ分
析された「自己点検評価報告」の審査がなされた。「自己点検評価報告」は専門審査委
員会及び認証評価委員会の審査によって、自己点検評価の分析、改善課題の分析、課題解決の分析、改善実行計画の分析が的確になされ、教育の質維持向上が保証され得るものであることの評価をした。「自己点検評価報告」の審査結果に基づいて、下記の「認証評価結果」が示された。
評価 A：「教育研究の方策は、評価基準がほとんど又は全てが満たされ、教育研究の質維
持向上が十分に期待でき、非常に優れている。」
評価 B：「教育研究の方策は、評価基準が大体において満たされ、教育研究の質維持向上が期待でき、優れている。」
評価 C：「教育研究の方策は、評価基準がある程度満たされてはいるが、教育研究の質維持向上に改善の余地がある。」
４）上記のプロセスに従い、2008 年度認証評価においては、2009 年 1 月 31 日に専門審査委員会が開催され、専門審査小委員会の「自己点検評価報告」に対する審査報告を審議し、「認証評
価審査結果（案）」を作成し、認証評価委員会に答申した。ABEST21 は、最初の認証評価の審査であるので、認証評価の相互理解を深めるために、2009 年 2 月 5 日、各受審校に「認証評価審査結果（案）」の内示をした。内示の内容は、自己点検評価分析の評価、改善課題分析の評価、戦略計画策定の評価、行動計画策定の評価そして「認証評価審査結果（案）」であった。各受審校との意見申立調整を行った後に、認証評価委員会委員の「認証評価結果（案）」に対する意見聴取を行い、2009 年 3 月 24 日の理事会及び 2009 年 3 月 25 日の認証評価委員
会及び理事会において、４大学のビジネススクールに対する認証評価を行った。

５．認証評価基準
ABEST21 評価基準は、「基本視点（Common Standards）」と「細目視点（Segment Standards）」
から構成される。
「基本視点」は、アジア地域のビジネススクールに適用できるグローバル・
スタンダードな基準として通用する 18 の評価項目から成る。「細目視点」は、アジアのセグ
メント・スタンダードとして、わが国の経営分野専門職大学院の認証評価に適用する基準として「専門職大学院設置基準」に準拠した 81 の評価項目からなる。ABEST21 は、ABEST21の「基本視点」と「細目視点」で認証評価を行った。
評価項目は、教育研究活動の内容に従い評価項目を亓つの評価対象分野、１）「教育研究上の目的」、２）「教育課程等」
、３）
「学生」
、４）
「教員組織」そして５）「管理運営と施設設備」に分け、18 の評価基準を制定した。そして各基準を「基本視点」として教育研究活動状況をより詳細に分析していくために、81 の「細目視点」を制定した。その関連は下表の通りである。

4

「基本視点」と「細目視点」との関連
分野
基本視点
第1章
基準 1：教育研究上の目的「教育研究上の目的」
基準 2：教育研究上の目的達成の重要な要素
基準 3：教育研究上の目的の継続的な見直し
基準 4：財務戦略
第2章
基準 5：学習目標「教育課程等」
基準 6：教育課程
基準 7：教育水準
第3章
基準 8：求める学生像「学生」
基準 9：ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ﾎﾟﾘｼｰと入学者選抜
基準 10：学生に対する経済的及び職業支援基準 11：教育の質保証のための取組
基準 12：学生の学業奨励
第4章
基準 13：教員組織「教員組織」
基準 14：教員の資格基準 15：教員に対する教育研究支援
基準 16：教員の任務
第5章
基準 17：管理運営「管理運営と施設設備」
基準 18：施設・設備

細目視点数
5
3
4
3
3
7
8
3
4
4
8
3
4
6
5
3
3
5

2008 年度認証評価基準
第１章「教育研究上の目的」
基準 1「教育研究上の目的」
・基本視点「認証評価を申請する専門職大学院（以下「申請大学院」という。）は、教育研究の活動の意思決定の指針となる教育研究上の目的を明確に定めていなければならない。教育研究上の目的は、現代の経済・社会・文化のグローバル化、高科学技術化、情報化及び環境保護の時代的要請に応えた人材養成の教育研究上のミッション(mission）である。従って、申請大学院は、
教育研究上の目的を、ステークホルダー、例えば、教員、職員、在籍学生、修了生及び企業等
組織等の意見を聴取するプロセスによって明確に定め、定期的な検証及び改正を行い、学則等に周知公表していなければならない。
」
・細目視点１「申請大学院は、教育研究上の目的をステークホルダーの意見を聴取して定めていくプロセスを明確にしているか。
」
・細目視点２「教育研究上の目的は、“高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う”という学校教育法第 99 条第 2 項の規定から外れるものではないか。」
・細目視点３「教育研究上の目的は、国際的に活躍できる高度専門職業人養成に配慮したものとなっているか。
」
・細目視点４「申請大学院は、教育研究上の目的を定めていくプロセスを定期的に検証できる仕組みとなっているか。
」
・細目視点５「教育研究上の目的は、申請大学院が発行する印刷物等、例えば、学則、入学案内、
授業要覧及び履修要綱等に、また、ホームページに掲載されているか。」
基準２「教育研究上の目的達成の重要な要素」
・基本視点「申請大学院の教育研究上の目的は、経営分野の高度専門職業人養成に重要な要素を含む内容のもので、申請大学院の属する組織である大学の教育研究上の目的に適合していなけ
れ ばならない。
」
5

・細目視点１「教育研究上の目的は、経営分野の組織のマネジメントに重要な高度の専門知識・技能及び基礎的素養を修得する内容ものとなっているか。」
・細目視点２「教育研究上の目的は、学生のキャリア形成に寄与する内容のものとなっているか。」
・細目視点３「教育研究上の目的は、教員の研究活動等に貢献する内容のものとなっているか。」
基準３「教育研究上の目的の継続的な検証」
・基本視点「申請大学院の教育研究上の目的を定期的に検証していくプロセスを定め、教育研究
環境の変化に対応して教育研究上の目的を見直していかなければならない。」
・細目視点１「申請大学院は、教育研究上の目的を継続的に検証していくプロセスを確立しているか。
」
・細目視点２「申請大学院は、教育研究上の目的を継続的に検証していくために必要な基礎資料
及びデータ類の情報収集及び管理の体制を整備しているか。」
・細目視点３「申請大学院は、教育研究上の目的を継続的に検証していく組織的な取組をしているか。
」
・細目視点４「申請大学院は、教育研究上の目的を継続的に検証していくために、ステークホル
ダーの意見を聴取する機会を設けているか。」
基準４「財務戦略」
・基本視点「申請大学院は、教育研究上の目的達成のために、必要な予算を確保する短期的及び長期的な財務戦略を有していなければならない。」
・細目視点１「申請大学院は、教育研究上の目的達成に必要な財政的基礎を有しているか。
」
・細目視点２「申請大学院は、教育研究上の目的達成に必要な資金獲得の財務戦略を立てているか。
」
・細目視点３「申請大学院は、教育研究上の目的達成に必要な予算措置をしているか。」
第２章「教育課程等」
基準５「学習目標」
・基本視点「申請大学院は、教育課程を体系的に編成し、イノベーションと知見、グローバル事
業及び科学技術の普及等といった要素を含む明確な学習目標を定めていなければならない。
」
・細目視点１「申請大学院は、シラバスにおいて学習目標を明確に定め、学生に周知公表しているか。
」
・細目視点２「申請大学院は、学生の授業科目の履修に対して、履修指導指針を定め、履修相談に応じる配慮をしているか。
」
・細目視点３「申請大学院は、学生の学習目標の達成のために、学生、教員及び職員の間のコミュニケーションに十分な配慮をし、学習相談及び学習助言の円滑化を図る方策をとっているか。
」
基準６「教育課程」
・基本視点「申請大学院は、教育研究上の目的達成のために、教育課程の体系的な編成をしていなければならない。申請大学院は、教育課程を編成するプロセスを有し、絶えず検証していかなければならない。
」
・細目視点１「申請大学院は、理論的教育と実務的教育の架橋に留意して、教育研究上の目的及び授与する学位に照らして、教育課程の体系的な編成をしているか。」
・細目視点２「申請大学院は、教育研究上の目的に照らして、経営分野の高度専門職業人養成に必要な専門的知識・技能の修得、高度の職業能力の修得、職業倫理観の涵養及び国際的視野の拡大を目指した教育課程の編成に志向しているか。
」
・細目視点３「申請大学院は、教育研究上の目的に照らして、経営分野の高度の専門職業能力の修得に不可欠なコア科目の配置に配慮しているか。コア科目として、例えば、「企業経営の経済
6

学」、「組織行動」、「統計分析」及び「企業倫理とコンプライアンス」等の科目を、また、コア科目の教育に基づく基本科目として、例えば、「マネジメント」、「マーケティング」、
「アカウン
ティング」
、
「ファイナンス」及び「経営情報システム」等の科目を配置しているか。また、情報分野においても、コア科目として、例えば、「情報システム」の科目を、また、基本科目として「インターネットビジネス」、「インターネットガバナンス」、「IT ソリューション」、「ウエッブ戦略」や「情報セキュリティ」等の科目を配置しているか。」
・細目視点４「申請大学院は、教育課程の体系的な編成に際して、経営分野の教育研究の動向あるいは実務の傾向に配慮したものとしているか。」
・細目視点５「申請大学院は、教育課程の編成において、例えば、他研究科の授業科目の履修、他大学との卖位互換、インターンシップによる卖位認定等の措置を講じているか。
」
・細目視点６「申請大学院は、教育課程の編成において、事例研究、現地調査、双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な授業の方法を導入しているか。」
・細目視点７「申請大学院は、多様なメディアを高度に利用して通信教育の授業を行う場合には、授業の実施方法の整備に努め、教育効果の向上に努めているか。
」
基準７「教育水準」
・基本視点「申請大学院は、教育課程において学生の学習目標を明確に定め、学習目標の達成を保証する学習環境及び学習指導体制を整備していなければならない。」
・細目視点１「申請大学院は、教育課程において学生の学習目標を明確に定め、教育内容の水準を定めているか。
」
・細目視点２「申請大学院は、学習目標の達成に必要な学習環境を整備しているか。」
・細目視点３「申請大学院は、学生の履修科目の成績評価の基準及び教育課程修了の判定基準を学則等に明確にし、学生に周知公表しているか。」
・細目視点４「申請大学院は、成績評価、卖位認定及び課程修了判定を公正に実施し、客観性と厳格性を維持する措置を講じているか。
」
・細目視点５「申請大学院は、科目履修登録の学生数を、授業の方法、施設設備及びその他の教育上の諸条件を考慮して、授業の教育効果が十分に得られる適正数としているか。
」
・細目視点６「申請大学院は、学生の多様性を踏まえて、学生に対する履修指導、学習相談及び助言等を適切に行っているか。また、通信教育を行う場合には、そのための学習支援及び教育
相談を適切に行っているか。
」
・細目視点７「申請大学院は、授業開講科目の授業目的、授業概要、授業計画、授業方法、使用
教材、オフィスアワー及び授業評価基準等を明記したシラバスを作成、公開し、教育効果の向上に結びつく活用をしているか。
」
・細目視点８「申請大学院は、学生の科目履修、授業出欠、卖位取得及び学業成績の状況等についての情報を教員間で共有し必要な対策を講じているか。」
第３章「学生」基準８「求める学生像」
・基本視点「申請大学院は、申請大学院の教育課程の教育を受けるに望ましい志願者層に対して、入学者選抜を受ける公正な機会を提供していなければならない。
」
・細目視点１「申請大学院は、入学志願者に対して申請大学院の求める学生像を明確に示しているか。
」
・細目視点２「申請大学院は、入学者選抜において申請大学院の求める学生像の学生を実際に入学させているか。
」
・細目視点３「申請大学院は、経営分野のグローバル化に対応して多様な知識または経験を有する者の入学に努めているか。
」
7基準９「アドミッション･ポリシーと入学者選抜」
・基本視点「申請大学院は、アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)を明確に定め、周知公
表していなければならない。また、申請大学院は、アドミッション・ポリシーに従って、入学者選抜において入学者の適性及び能力等を客観的かつに厳格に評価していなければならない。」
・細目視点１「申請大学院のアドミッション・ポリシーは、申請大学院の教育研究上の目的を達成する内容のもとなっているか。
」
・細目視点２「申請大学院は、アドミッション・ポリシーにおいて申請大学院の教育の理念、教育研究上の目的、設置の趣旨、求める学生像、入学者選抜の方法及び教育研究の活動状況等を明確に定め、印刷物等に明確に記載し、入学志願者に周知公表しているか。」
・細目視点３「申請大学院は、入学者選抜において、申請大学院の教育を受けるに必要な入学者の適性及び能力等を客観的に厳格に評価し、入学者選抜を公正に実施しているか。
」
・細目視点４「申請大学院は、入学者選抜において、実入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組を行うなど入学定員と実入学者数との関係の適正化を図っているか。
」
基準 10「学生に対する経済的及び職業支援」
・基本視点「申請大学院は、学生が教育課程の授業の履修に専念できるよう、学生支援体制を整備していなければならない。
」
・細目視点１「申請大学院は、経済的支援を受ける学生のために、多様な措置を講じているか。」
・細目視点２「申請大学院は、学生の志望や能力に応じた進路の選択やキャリアの形成が適切にできるよう必要な情報の収集・管理・提示や相談を行う体制を整備しているか。」
・細目視点３「申請大学院は、学生が在学期間中の学業継続に専念できるよう、学生に経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言などを行なう支援体制を整備しているか。」
・細目視点４「申請大学院は、特別な支援を必要とする留学生及び障害のある学生等に対して学
習支援及び生活支援等を適切に行っているか。
」
基準 11「教育研究の質保証のための取組」
・基本視点「申請大学院は、経営分野において国際的に通用する高度の専門職業能力を修得した
学生を社会に輩出していくために、教育研究の質の維持向上を図る取組をしていなければならない。
」
・細目視点１「申請大学院は、履修科目の卖位修得、教育課程の修了及びその他資格取得の状況
等から、学生の授業評価の結果から、修了後の進路の状況等から、また、ステークホルダーの意見聴取の結果から、申請大学院の教育研究上の目的達成を検証しているか。」
・細目視点２「申請大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公開しているか。
」
・細目視点３「申請大学院は、自己点検・評価の結果をフィードバックし、教育研究の質の維持向上及び改善を図る組織的な取組をしているか。」
・細目視点４「申請大学院は、自己点検・評価の結果に基づくファカルティ・ディベロップメン
トを組織的に実施しているか。申請大学院は、ファカルティ・ディベロップメントにおいておおむね 5 年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有するもの（以下「実務家教員」という。
）の教育上の指導能力の向上及び学術教員の実務の理解の向上に、それぞれ努めているか。
」
・細目視点５「申請大学院は、ファカルティ・ディベロップメントを教育の質の維持向上及び改善に結びつけた措置を講じているか。
」
・細目視点６「申請大学院は、履修科目の履修登録上限を設定し、卖位修得の実質化への取組みをしているか。
」
・細目視点７「申請大学院は、学生の科目履修の効果を高める科目配置の時間割設定を行ってい
8

るか。
」
・細目視点８「申請大学院は、標準修業年限を短縮している場合には、教育研究上の目的に照らして、十分な教育成果が得られる教育方法及び授業時間割設定の配慮をしているか。」
基準 12「学生の学業奨励」
・基本視点「申請大学院は、教育研究上の目的達成のために必要な学生の学業奨励の取組をしていなければならない。
」
・細目視点１「申請大学院は、優秀な学業成績を上げた学生を報奨する制度を整備しているか。」
・細目視点２「申請大学院は、学業継続の困難な学生に経済的支援や学習支援等の相談を行う体制を整備しているか。
」
・細目視点３「申請大学院は、学生の学業奨励の一環として、例えば、入学時や新学期の開始前、
また、教育課程の変更時にオリエンテーションを実施する機会を設けているか。」
第４章「教員組織」
基準 13「教員組織」
・基本視点「申請大学院は、教育研究上の目的達成のために必要な教員組織を整備していなければならない。
」
・細目視点１「申請大学院は、専門職大学院設置基準に求められる教育上必要な専任の教員を任用しているか。
」
・細目視点２「申請大学院は、教育課程の教育研究上の目的達成に必要と認められる授業科目に必要かつ十分な専任の教授又は准教授を任用しているか。」
・細目視点３「申請大学院は、開講する授業科目について高度の教育上の指導能力があると認められる下記の各号に該当する専任の教員を、専攻ごとに「文部科学大臣が別に定める数」（平成
15 年文部科学省告示第 53 号第１条。以下同じ。
）を置いているか。
１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」
・細目視点４「申請大学院は、専任教員の数のおおむね 3 割以上を実務家教員として置いているか。
」
基準 14「教員の資格」
・基本視点「申請大学院は、教育研究上の目的達成のために必要な教育上の指導能力を有する教員を確保していなければならない。
」
・細目視点１「申請大学院は、教育研究上の目的達成のために必要な教育上の指導能力を有する教員を確保しているか。
」
・細目視点２「申請大学院は、専任教員の最近 5 年間の教育研究業績等により、教育研究上の目的達成のために必要な教育上の指導能力を有する教員を定期的に評価しているか。
」
・細目視点３「申請大学院は、専任教員の最近 5 年間の教育研究業績の資料を開示しているか。」
・細目視点４「申請大学院は、教員の教育研究上の目的達成のために必要な教育上の指導能力を有する教員の任用及び昇任に関する規則及び基準を定めているか。」
・細目視点５「実務家教員は、実務家教員の実務経験に適した授業科目の担当がなされているか。」
・細目視点６「申請大学院は、実務家教員の実務経験について定期的な評価をしているか。
」
基準 15「教員に対する教育研究支援」
・基本視点「申請大学院は、教員の教育研究活動の推進のために必要な教育研究環境の整備をしていなければならない。
」
・細目視点１「申請大学院は、教員の教育研究活動の推進に必要な教育研究環境を整備するプロセスを定めているか。
」
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・細目視点２「申請大学院は、教員の教育研究活動の推進と教員の授業担当時間数との関係について、適切な範囲内に止めるように配慮しているか。」
・細目視点３「申請大学院は、教員の教育研究活動の推進に必要な資金調達の措置を講じているか。
」
・細目視点４「申請大学院は、教員の教育研究活動の推進に必要な事務職員及び技術職員等の支援体制を整備しているか。
」
・細目視点５「申請大学院は、教員の教育研究活動の推進に必要な教育課程の活性化を図る適切な措置を講じているか。
」
基準 16「教員の任務」
・基本視点「申請大学院は、教育研究上の目的達成のためにステークホルダーとの意思疎通の関係を維持し、教員に学術研究の推進を求め、教育研究上の目的達成を図る授業の実現を求めていかなければならない。
」
・細目視点１「教員は、自己点検・評価及び学生の授業評価の結果に基づいて、授業の内容、使用教材及び授業方法等の改善を継続的に行っているか」について、学生による授業評価が実施されているが、組織としての活用方法を議論する必要があると自己評価している。
・細目視点２「教員は、学生の学習到達目標の達成のために絶えず新しい専門的知識や技能の教授に努めているか。
」
・細目視点３「教員は、学生の学習到達目標の達成のためにオフィスアワーの設定及び電子媒体等を通じて学生との対話を積極的に図り、学生の学習指導に努めているか。」「管理運営と施設設備」
基準 17「管理運営」
・基本視点「申請大学院は、教育研究上の目的達成のために、教員の教育研究の活動を適切に支援していく管理運営の体制を整備していなければならない。」
・細目視点１「申請大学院は、教育研究上の目的達成のために必要な申請大学院の管理運営に関する事項を審議する教授会及び委員会等を設置し、審議事項を尊重し、教育研究環境を改善していく体制を講じているか。
」
・細目視点２「申請大学院は、申請大学院の設置形態及び規模に応じた管理運営の事務体制を組織しているか。
」
・細目視点３「申請大学院は、申請大学院の教育研究上の目的達成のために、教員の教育研究活動を支援する任務を果たす規模と機能を持った管理運営の組織を設けているか。」
基準 18「施設支援」
・基本視点「申請大学院は、申請大学院の教育研究上の目的達成のために、教育研究の施設及び設備等を整備していなければならない。
」
・細目視点１「申請大学院は、申請大学院の授業の効果を高める教室、演習室及び実習室等の施設及び設備等を質的にも量的にも整備しているか。
」
・細目視点２「申請大学院は、各専任教員に対して個室の研究室を用意しているか。」
・細目視点３「申請大学院は、図書、学術雑誌及び視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集しているか。
」
・細目視点４「申請大学院は、申請大学院の教育研究組織及び教育課程に応じた施設及び設備を整備し有効に活用しているか。
」
・細目視点５「申請大学院は、学生の自主的な学習に対する学習環境を十分に整備し、学生の利用に供しているか。
」

10

６．評価実施体制
ABEST21 は、認証評価の審査のために、「認証評価委員会（Accreditation Committee）」と「専門審査委員会（Pre-Accreditation Committee）」を設置した。
１）認証評価委員会
認証評価委員会は、認証評価委員会規則第 4 条に従い、2 年任期で経営分野の専門家
及び実務家 15 名以上 20 名以内の委員で構成された。認証評価委員会は受審校の認証評
価申請を専門審査委員会に付議し、審査結果の答申を審議することを主目的とした。
２）専門審査委員会
専門審査委員会は、専門審査委員会規則第 4 条に従い、経営分野の専門家及び実務家 40
名以上 45 名以内の委員で構成された。専門審査委員会は、認証評価委員会より付議された諮問事項の実質的な審査を行うことを主な目的とし、受審校の「受審資格」と「認証評価計画」の書面審査、そして「自己点検評価報告」の書面審査と現地調査を行った。
受審校の「自己点検評価報告」の審査は、専門審査委員会の下にピュアー・レビュー・チーム（Peer Review Team）を組織して行った。
３）ピュアー・レビュー・チーム（PRT）
ピュアー・レビュー・チームは、受審校の「認証評価計画」と「自己点検評価報告」の実質的な審査を行うために 3 名の委員から構成された。2008 年度認証評価の審査においては、この 3 名の委員に加えて 2 名の国外の外国人委員が参加した。その結果、ピュア
ー・レビュー・チームは、skype を使用して国際的に行われ、また、現地調査にも参加され英語による現地調査が行われた。

７．受審校の意見申立
専門審査委員会は、認証評価審査結果（案）を受審校に内示し、申立意見の調整を図るた
めに「申立意見調整委員会」を設置して、意見の調整を図った。専門審査委員会の「認証評価審査結果(案)」の受審校への内示に対して、2 週間の意見申立の期間を設定した。

８．認証評価の審査
ABEST21 は、2008 年度受審校に対して、2009 年 1 月 31 日に専門審査委員会においてピュアー・レビュー・チームの「自己点検評価報告」を承認し、「認証評価審査結果（案）」を作成し、認証評価委員会に答申した。ABEST21 は、2009 年 2 月 5 日、各受審校に「認証評価審査結果（案）」の内示をし、同時に意見申立があった場合の対処として「申立意見調整委
員会」を設置した。意見申立の受審校との調整を経て、2009 年 3 月 24 日～25 日、ABEST21
理事会と認証評価委員会を開催し、認証評価結果を決定した。
なお、ABEST21 は、改善計画の履行状況の報告を認証校に求め、毎学事年度末に「年次計画履行報告書」の提出を求め、教育の質改善の成果を確認していくこととした。

９．審査委員会
ABEST21 は、2008 年度認証評価の審査に対して、下記の委員会（委員任期：2007 年 4 月
1 日～2009 年 3 月 31 日）を設置して行った。

１）認証評価委員会委員（Accreditation Committee members）
委員長
Robert S. SULLIVAN（Dean, Rady School of Management, University of California at San Diego）
11

副委員長
竹内 弘高 (一橋大学大学院国際企業戦略研究科長、教授)
青木 利晴 (株式会社 NTT データ相談役)
有信 睦弘 (株式会社東芝顧問)
Ilker BAYBARS（Deputy Dean, Carnegie Mellon Tepper School of Business, Carnegie Mellon
University、USA）
Yuji IJIRI（Professor, Carnegie Mellon Tepper School of Business, Carnegie Mellon University）
Susie Nobue BROWN（Associate Dean, Red McCombs School of Business, University of Texas atAustin, USA）
古川 享 (慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構教授)
羽矢 惇 (新日鉄エンジニアリング株式会社代表取締役社長)
Tae-Sik AHN（Dean, Graduate School of Business Administration, Seoul National University）
Xiongwen LU（Dean, School of Management, Fudan University, CHINA）
小枝 至 (日産自動車株式会社名誉会長)
村上 輝康 (株式会社野村総合研究所シニアフェロー)
永五 裕久 (筑波大学大学院ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻専攻長)
岡村 正 (日本商工会議所会頭)
尾原 蓉子 (IFI ビジネススクール学長, (財)ファション産業人材育成機構)
斎藤 孝一 (单山大学経営学部・大学院ビジネス研究科教授)
杉山 武彦 (一橋大学長)
冨浦 梓 (独立行政法人科学技術振興機構、社会技術開発センター、研究開発成果実装支援
プログラム、プログラムオフィサー)
内永 ゆか子（ベルリッツ・インターナショナル・インク会長兼 CEO 兼社長）
Oleg VIKHANSKIY （ Dean, Graduate School of Business Administration, Moscow State
University）

２）専門審査委員会委員(Pre-Accreditation Committee members)
委員長
鈴木 久敏 (筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)
副委員長
堀内 正博 (青山学院大学大学院総合文化政策学部教授)
淺田 孝幸 (大阪大学大学院経済学研究科教授
Chester C. BORUCKI (Professor, Temple University in Japan)
Siriwut BURANAPIN (Associate Dean, Faculty of Business Administration, Chiang Mai
University, Thailand)
Ming Yu CHENG (Director, Research Management Center, Multimedia University,
Malaysia)
願興寺 晧之 (单山大学大学院ビジネス研究科教授)
Anna GRYAZNOVA (Graduate School of Business Administration, Moscow State University,
Russia)Zhonghe HAN (Adjunct Professor, School of Management, Fudan University, China)
八田 進二 (青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授)
平木多賀人 (関西学院大学大学院経営戦略研究科教授)
広瀬徹 (单山大学大学院ビジネス研究科教授)12保々 雅世 (日本オラクル株式会社常務執行役員)
五田 昌之 (青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授)
石田寛 (関西学院大学大学院経営戦略研究科准教授)
砂川 伸幸 (神戸大学大学院経営学研究科教授)
Ali KHATIBI (Dean, Faculty of Business Management & Professional Studies, Management& Science University, Malaysia)
熊平 美香 (株式会社エイテッククマヒラ代表取締役)
LI Kai (Dean, School of Business Administration, Northeastern University, China)
Changchong LU (Dean, School of Business Administration, Dongbei University of Finance& Economics, China）
Qinhai MA (Associate Dean, School of Business Administration, Northeastern
University, China)
前田
昇 (青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授)
R.T. MURPHY (筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)
森本 博行 (首都大学東京大学院社会科学研究科経営学専攻長)
中野勉 (青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授)
中里 宗敬 (青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授)
尾崎 俊哉 (立教大学経営学部国際経営学科教授)
重田 晴生 (青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授)
Themin SUWARDY (Associate Dean, School of Accountancy, Singapore Management
University, Singapore)舘
昭 (桜美林大学大学院国際学研究科教授)
高橋 文郎 (青山学院大学大学院国際マネジメント研究科長)
高森
舘岡
椿
上野
内平
若林

寛
康雄
広計
信行
直志
靖永

(LEC 会計大学院教授)(静岡大学大学院工学研究科教授)(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)(廣島県立大学経営情報学部長、教授)(株式会社東芝研究開発センター次長)(京都大学大学院経営管理研究部教授)

山田秀 (筑波大学大学院ビジネス科学研究科長)
湯本 祐司 (单山大学大学院ビジネス研究科教授)
Zhiwen YIN (Associate Dean, Faculty of Management, Fudan University, China)
Alexander ZOBOV (Professor, Graduate School of Business Administration, Moscow State
University, Russia）

３）2008 年度認証評価 Mentors 及び Peer Review Teams (PRT)
青山学院大学大学院国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻
メンター委員会
委員長 鈴木 久敏 (筑波大学)
委 員 広瀬委 員 舘
PRT 委員会
委員長 湯本委 員 舘岡徹
昭(单山大学)(桜美林大学)祐司
康雄(单山大学)(静岡大学)
13

委
委
委

員
員
員

内平 直志 (株式会社東芝)
Ali KHATIBI (Management & Science University, Malaysia)
Qinhai MA (Northeastern University, China)

一橋大学大学院国際企業経営戦略研究科経営・金融専攻
メンター委員会
委員長 堀内 正博 (青山学院大学)
委 員 椿
広計 (筑波大学)
委 員 森本 博行 (首都大学東京)
PRT 委員会
委員長 平木多賀人 (関西学院大学)
委 員 砂川 伸幸 (神戸大学)
委 員 R.T. MURPHY (筑波大学)
委 員 Zhiwen YIN (Fudan University, China)
委 員 Ming Yu CHENG (Multimedia University, Malaysia)
神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻
メンター委員会
委員長 伊藤 文雄 (学校法人青山学院)
委 員 尾崎 俊哉 (立教大学)
委 員 山田秀 (筑波大学)
PRT 委員会
委員長 森本 博行 (首都大学東京)
委 員 椿
広計 (筑波大学)
委 員 前田昇 (青山学院大学)
委 員 Anna GRYAZNOVA (Moscow State University, Russia)
委 員 Zhonghe HAN (Fudan University, China)
筑波大学大学院ビジネス科学研究科国際プロフェッショナル専攻
メンター委員会
委員長 湯本 祐司 (单山大学)
委 員 前田昇 (青山学院大学)
委 員 内平 直志 (株式会社東芝)
PRT 委員会
委員長 尾崎 俊哉 (立教大学)
委 員 五田 昌之 (青山学院大学)
委 員 熊平 美香 (株式会社エイテッククマヒラ)
委 員 LI Kai (Northeastern University, China)
委 員 Chester C. BORUCKI (Temple University in Japan)

４）2008 年度認証評価意見申立調整委員会
委員長
委 員
委 員
委 員

湯本 祐司
平木多賀人
森本 博行
尾崎 俊哉

(单山大学)(関西学院大学)(首都大学東京)(立教大学)
14

Ⅱ

認証評価の審査

１．認証評価審査の結果
NPO 法人 ABEST21 は、認証評価の審査結果に基づき、一橋大学大学院国際企業戦略研究科
経営・金融専攻が、ABEST21 が定める経営分野専門職大学院認証評価基準に適合し、国際経営戦略コースの「教育研究の方策は、評価基準のほとんどが満たされ、教育研究の質維持向上が十分に期待でき、非常に優れている」教育プログラムであり、金融戦略・経営財務コー
スの「教育研究の方策は、評価基準が大体において満たされ、教育研究の質維持向上が期待
でき、優れている」教育プログラムであると認定する。
なお、この認定の期間は 2014 年 3 月 31 日までとし、2014 年までに再度同法人の評価を受けることを求める。
ABEST21 は、ビジネススクールの教育の個性の伸長に資する評価をする基本視点として、「体系的な教育課程の編成」において優れた取組を評価していく。一橋ビジネススクールの「ワールド・クラス MBA カリキュラム（World-class MBA Curriculum）」はこれに該当する特
筆すべき優れた教育プログラムとして評価できる。
「ワールド・クラス MBA カリキュラム」は、国際経営戦略コースにおける「イノベーショ
ンの創造、実践、管理」を実践していくために開発したイノベーティブな「Ｔ字型知識」体系のカリキュラムで、バランスのとれた基礎的素養に立脚した専門知識とスキル（強み）の積み上げにより競争戦略論的知識を修得し、グローバル化時代における「東洋と西洋」などの対立軸概念を創出し、「イノベーションを起こし、実践し、管理できるビジネス・リーダー、“Captains of Innovation” for the 21st Century、を養成する」カリキュラムを編成している。特に、教員は「日本発」の研究発信を通して、組織としての国際経営戦略コースの価値創造に貢献し、教育の実効を上げようとし、学生も戦略的イノベーションのプロジェクト等に取り組んでいる。
一方、グローバル化時代の国際的に通用する高度専門職業人育成のために、ICS の教育プ
ログラムにはより一層の教育の質改善が求められる。その主な評価分野別課題として、「教育
研究上の目的」の分野では国際経営戦略コース及び金融戦略･経営財務コースにおいてステー
クホルダーの積極的な意見聴取への取組とその意見聴取プロセスの明確化が課題である。
「教育課程等」の分野では、国際経営戦略コースの「教育研究上の目的」に即した科目編成へのより強力な取組みが望まれる。金融戦略･経営財務コースにおいては、産学連携のコミュニケーションのより一層の強化及び他研究科（あるいは専攻）の授業科目相互履修制度の一層の整備が望まれる。

２．認証評価審査の内容
１）「受理申請」の審査（１） 受審教育プログラム
一橋大学は、今から 130 年以上前の 1875 年に設立された日本で最古の社会科学の総合大学である（第 2 次世界大戦以前は｢東京商科大学｣という名称であった）。｢キャプテン･オブ･15

インダストリ｣を標榜し多数の人材を産業界･学界に輩出してきた。この度認証評価を受審す
る経営専門職大学院である一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営･金融専攻（以下「ICS」という。）は、1998 年に設置され、2000 年より学生を受け入れ、2003 年より専門職学位課
程に改組された。学生数は、入学定員 99 名、収容定員 198 名である。教員数は専任が 31 名である。キャンパスは、大学本部の位置する東京郊外の東京都国立市ではなく、ビジネスエリアである東京駅に程近い神田一橋にある学術総合センター内に所在する。
ICS の大きな特徴は、昼間に開講され英語で講義が行われる｢国際経営戦略コース｣と、夜間に開講され日本語で講義が行われる｢金融戦略・経営財務コース｣の基本的に独立した二つのプログラムを有していることである。これら二つのプログラムは、前者の｢国際経営戦略コース｣がゼネラルマネジメントを教育対象とし、後者の｢企業戦略･経営財務コース｣は金融分
野のプロフェッショナルを育成することを目的としており、両プログラムの教育内容・教育
対象が大きく異なっている。これに伴い、学生の募集･入試、カリキュラム、卒業判定は独立して行われ、教員構成も、一部兼担はあるものの、それぞれのプログラムごとに専任教員を抱えている。
（２）受理審査結果
ICS は 、 下 記 の 所 定 書 類 を 添 え て THE ALLIANCE ON BUSINESS EDUCATION AND
SCHLARSHIP FOR TOMORROW, a 21st century organization（ABEST21）に分野別（経営）認証評価受審の申請をした。ABEST21 は、所定の手続に従い 2007 年 10 月 16 日開催の認証評
価委員会において、専門審査委員会の審査結果に基づき、認証評価受審申請の受理を承認した。

Ａ．国際経営戦略コース２）「認証評価計画」の審査（１）自己点検評価分析の評価①第１章「教育研究上の目的」
国際経営戦略コースは、その教育目的を｢イノベーションを起こし、実践し、管理できるビ
ジネスリーダーの養成｣と定め、また研究目的を｢日本発の研究を世界に広めることで社会に貢献する｣と定めている。国際経営戦略コースはゼネラルマネジメントの養成を目的としているが、それを｢イノベーション｣というキーワードでより明確にしている。また、研究目的も｢日本発｣をうたい文句にしており、その目的は大変明瞭であると考えられる。
また国際経営戦略コースは、英語で授業を行うフルタイムのコースということで、グロー
バル･スタンダードということを強く意識したカリキュラム･運営を行っていることが特徴として挙げられる。
「認証評価計画」においても｢当初から国際的に意味があるものであることを意識して作られている｣と述べられているが、日本においてグローバル･スタンダードを体現している数尐ないコースのひとつと云える。
コースの目的を達成するための予算措置においても、多額の外部資金を獲得するとともに、有限責任中間法人を設立して、法人からの収益をコースに寄付するなど、多様な資金獲得に努めていることも特筆すべきであろう。
②第２章「教育課程等」
カリキュラムにおいて特徴的な点は、1 年で修了する 1 年コースと 2 年で修了する 2 年コ16

ースの 2 つを設けていることである。1 年コースと 2 年コースの選択ができる日本の全日制のビジネススクールはユニークな点である。
2 年コースと 1 年コースとの間に教育の質・レベルが懸念されるところであるが、両コー
ス共に最初の 1 年で修了に必要な 60 卖位取得が義務付けられ、同じ授業と卖位数が必要とされているので、両コースに教育の質･レベルが保証されていると考えられる。2 年コースでは、
第 2 年次に選択科目履修の機会が設定され、またリサーチ･プロジェクトと企業インターンシ
ップの参加及び海外ビジネススクールへの交換留学等の機会があり、教育内容の充実したカ
リキュラム設計がなされている。
その他、教育課程の特徴として、グローバル･スタンダードに合わせるべく学業成績評価の相対評価（下位 10％は必ずＣかＦ）の実施、また欧米の授業開講に合わせた 10 月開講などが挙げられる。
第３章「学生」特徴的なことは、学生に対する経済的支援の充実である。国立大学法人であるため授業料が私立のビジネススクールや欧米のビジネススクールに比べて非常に安いことに加え、授業料免除や研究科内の独自の奨学金制度などかなり充実している。また、住居に関しても留学生向けに多様な部屋を準備している。
第４章「教員組織」
国際経営戦略コースでは、大学予算で任用している専任教員 15 名で、次の 3 つのカテゴリーに区分している。1）学術教員（Academically Qualified faculty members）(8 名)、2）実務経験を有するが、博士号も取得している教員（3 名）、3）20 年以上の実務経験を有する教員（4 名）。その他、外部資金で任用している教員が 5 名いる。このように、比較的バランスの取れた教員組織を構成しているといえる。
第５章「管理運営と施設設備」
教育の場が東京駅からも程近い神田一橋にあり通学に至便であり、教室･図書室などの充実した施設設備が確保されている。ICS が設置されている学術総合センターにはゲストルーム(宿泊施設)やスポーツジムが併設され、日本のビジネススクールとしては恵まれた環境にあるといえよう。
（２）「認証評価計画」の評価
130 余年の教育研究活動の蓄積から現代のニーズに合わせて誕生した「大学院国際企業戦略研究科経営･金融専攻」は日本でも有数のビジネススクールであり、その水準はきわめて高い。従って、両コースの「認証評価計画」において“認証を受けるにふさわしい体制と実績を有している”と受審校が判断されている点については、同意するものである。しかしながらい
くつかの点で、自己点検評価において改善課題が挙げられている。
第 1 は、国際経営戦略コースの入学定員は 58 名、金融戦略･経営財務コースは 41 名であり、欧米のビジネススクールに比べ、はるかに規模が小さい。しかしながら両コースとも改善課題として提示した問題点は応募者数の増加である。この問題は一橋大学だけの問題に留まらないが、各コースが改善計画に示されたような案をより詳細に検討され、改善に向けて努力されることを期待するところである。
第 2 に、小規模なビジネススクールであるがゆえ、あるいはまだ歴史の浅いビジネススクールであるがため、｢インフォーマルに実行されている｣点が見られ、意思決定プロセスの制度化が改善課題として認識されている。小規模でコミュニケーションも良いため、フォーマルに行うよりも機動性が発揮でき、変化への対応も早いというメリットはあるが、改善計画
17

に従って制度化をより図っていくことが期待される。
認証評価計画の内容は申請専門職大学院が真摯に認証評価計画の作成に当たっていると判断される。従って、｢自己点検評価報告｣作成に向けてのより一層綿密な分析が行われていくことを期待している。付言すれば、前述の「インフォーマルに実行されている」点について
は｢自己点検評価報告｣において意思決定プロセスの制度化、文書化をより図り、改善プロセスの構築を目指していただきたい。制度化･文書化は、今回のような自己点検を行うことにより進むものと推察されるが、改善プロセスの明示化にはより一層の方向付けを期待するものである。
ICS の「認証評価計画は、評価基準の基本視点を中心とした自己点検評価の分析が適切に行われ、認証評価を受ける体制が整備されている計画であると合格の判定をし、「自己点検評価報告（Self-Evaluation Report）」の作成を承認する。

３）「自己点検評価報告」の審査（１）自己点検評価分析の評価
第１章「教育研究上の目的」
基準１「教育研究上の目的」
・基本視点について、国際経営戦略コースの教育研究上の目的は、ステークホルダーの意見を取り入れ、それぞれ（教育と研究に分けて）明確に記述され、またその目的達成のための独自のアプローチも学生にもよく周知されている。
・細目視点１について、欧米ビジネススクールとの対照で日本のビジネススクールに求められているニーズを引き出す意見聴取プロセスは適切である。
・細目視点２について、国際経営戦略コースの教育研究上の目的は、学校教育法 99 条第 2
項が専門職大学院に求める教育の「高度の専門性」と適合している。
・細目視点３について、求められる国際性をアジア重視の観点で推進する点は、今日の日本という国あるいは日本企業の世界での位置付けと整合的であり、日本人学生にも留学生にも国際性を教育研究上の一つの重要な柱に据えていることは適切である。
・細目視点４について、教育研究上の目的の定期的検証は日常的あるいは定期的にプログラムの内外で行われていて問題はないが、「目的」を議論する会議の場として、なぜ入学審査
会議と就職先報告会がふさわしいかはやや不明である。
・細目視点５について、目的（ミッション）の周知公表の実践は、範囲・度合とも十分である。
基準２「教育研究上の目的達成の重要な要素」
・基本視点について、「イノベーション」を教育研究上の目的達成の主たる要素として、「東洋と西洋」「理論と実践」「オールドエコノミーとニューエコノミー」「もつものともたざるもの」などの対立軸を掲げている。これらの要素は、各ステークホルダーのニーズや関心、
さらには、一橋大学全体の教育研究上のミッションである国際社会と産業界への貢献と整合し、「教育研究上の目的」を達成する上で重要な要素であると認められる。
・細目視点１について、「T 字型の知識」の重要性が強調されている。バランスのとれた基礎的素養に立脚した専門知識とスキル（強み）の積み上げが、掲げる「教育研究上の目的」
達成には重要であるとしている。また行動力や人間力の養成も重視している。これらは、教育研究上の目的達成の要素として適切である。
18

・細目視点２について、学生のキャリア養成における国際性の重視を、特に「東洋と西洋」という対立軸を通しても行おうとしている。この視点は、今日の日本あるいは日本企業の国際戦略と整合的であり、日本人学生にも留学生にもキャリア形成上重要なメリットをもたらすものである。
・細目視点３について、日本発の独自の研究発信の実現は、目標として非常に野心的である。
これは、イノベーションの創造を教員自らが率先するものであり、教育研究上の目的と整合している。
基準３「教育研究上の目的の継続的な検証」
・基本視点について、国際経営戦略コースの教育研究上の目的の継続的な検証を入学審査、企業への派遣勧誘などの明示的プロセスの中で行っている。検証の継続性がシステムの中で十分担保されている。
・細目視点１について、「教育研究上の目的」の継続的検証プロセスの存在の証明として、入学審査会議と就職先報告会という公式な会議の存在と会議招集の頻度を挙げている。この対応が適切でないとはいえないが、実質的な面においてやや分析が不足している。
・細目視点２について、細目視点 1 に対する記述同様、情報収集の管理体制の記述としては、管理の存在は確認できても、どう分析され、どう目的の継続的検証に適用されるかが不明である。
・細目視点３について、月 1 度の戦略会議及び年 2 回の新入学製審査と卒業生就職報告会議
等の取り組みが行われているが、より一層の工夫が望まれる。
・細目視点４について、ターゲット選定、そしてターゲットへのアプローチはよく研究されている。
基準４「財務戦略」
・基本視点について、国際経営戦略コースは、教育研究上の目的達成に必要な財政基盤、財務戦略、そして予算配分措置を有している。必要資金の確保においては外部団体・企業への依存度は高いが、その確保努力と妥当な財務戦略と行動計画が存在している。
・細目視点１について、財務基盤に関する記述は正しい現状分析である。
・細目視点２について、財務戦略に関する記述から、財源確保の短期および長期の具体的戦略を立案しており、概ね適切である。特にウエイトの大きい外部資金の継続的獲得が経済
環境の影響を受けるリスクにさらされている点への言及がないのは、やや心配である。財務基盤の確立と教育研究成果との重要な関係を強調しており、国際経営戦略コースは財務戦略の重要性をよく認識している。また、教員自ら中間法人を立ち上げ、プログラムの教育と研究に資金的にも貢献している点は高く評価できる。
・細目視点３について、教育機器・設備への配慮が十分窺える内容である。
第２章「教育課程等」
基準５「学習目標」
・基本視点について、国際経営戦略コースのカリキュラムは体系的に編成されており、イノベーションとグローバル戦略の理解・実践を共通（マクロ）学習目標として取り入れ、それぞれのコース・シラバスにはこれらの要素と具体的（ミクロ）学習目標を明示し、それを学生にウエッブサイトあるいはイントラネットなどで周知・徹底させている。
・細目視点１について、それぞれの科目レベルでは、学習目標はシラバスなどに明記されるとともに、ウエッブサイトやイントラネットで適正に事前に学生に開示・周知されているので、学習目標の設定と周知公表されている。
19

・細目視点２について、必修のゼミを通して指導教員が責任をもって対応する体制が確立されている。
細目視点３について、相談と支援の部署にそれぞれ責任者が適切に配置され、よく機能している。
基準６「教育課程」
・基本視点について、教育課程（カリキュラム）は「イノベーションを起こし、実践し、管理できるビジネス・リーダー（Captains of Innovation for the 21st Century）を養成する」という教育目的（ミッション）に従って体系的に編成され、これを継続的に検証していく
システムが構築されている。
・細目視点１について、競争戦略の諸科目を心棒に据え、コアと選択科目（横棒）で基盤の強化を目標とするイノベーション創造のリーダーに幅と深さをもたらすユニークなゼネラ
ル・マネジメント・カリキュラムを編成しているので教育課程の理念とその体系化は適切である。
・細目視点２について、カリキュラムはイノベーションの実践管理能力を養うべくコースをユニークに提供し、異なるターゲットの共通ニーズによく応えている。
・細目視点３について、カリキュラムは学生の初期標準化のために基本科目（入学前準備、Foundation Week 科目や体験学習、あるいは Knowledge Week）をユニークに設置している。
・細目視点４について、カリキュラムは実務の事情を考慮し、ユニークに１年と２年修了コースに分かれている。これはプログラムの差別化に有益である。
・細目視点５について、２年コース学生には夜間に日本語で開講されている金融戦略・経営
財務コースの科目を履修することができるし、インターンシップ、交換留学など多様なオプションが用意されている。ただし、日本国内でインターンシップとキャリア選択を考える留学生に日本語科目が正式に提供されている訳ではない。
・細目視点６について、ケース・スタディなど多様な授業法がとられ、双方向のコミュニケーションと参加型の学習原則が守られている。
・細目視点７について、通信教育は行っていない。
基準７「教育水準」
・基本視点について、教育水準を維持すべく、効率的教育課程の編成、学習環境、成績評価などの教育インフラの整備とさらなる改善努力が行われている。
・細目視点１について、教育水準のターゲットが世界トップのビジネススクールのレベルに設定されている。
・細目視点２について、学習環境の整備（教材、シラバス、スケジュール管理、完全出席率などの管理）に関するルールが明確化されている。
・細目視点３について、学業成績の評価の基準と判定基準を学生に周知徹底させ、評価の透明性が実際に担保されている。
・細目視点４について、学業成績評価および修了判定における公平性、客観性および厳格性が実際に担保されている。
・細目視点５について、クラス規模の適正は維持されているとある。ただし、ターム 1 には
最大許容数の 60 名に近いクラスが集中している。これらのクラスで、双方向・参加型教育の維持がいかに可能であるのかについての分析が望まれる。
・細目視点６について、履修指導や学習指導がゼミ指導教員を中心とした体制でキメ細かく行われている。
20

・細目視点７について、目的の異なる２種類（レベル）のシラバスを基にした学習支援が学生の科目選択そして学習準備を促進している。
・細目視点８について、学生の科目履修状況は、Associate Dean と Academic Performance
Committee の責任でよくモニターされている。さらに、学生はゼミ指導教員との連携もとれ、科目履修などでよく指導されていると言える。この学生履修状況把握のモニターリン
グは適切である。
第３章「学生」基準８「求める学生像」
・基本視点について、ターゲットとする学生像は明確に描かれ、広報活動を通して潜在的入学希望者やそのスポンサーに広く周知させている。特に海外応募者には、国際マインドセットの整った有能な希望者に広く機会を与えようとする特別な配慮が感ぜられる。また、入学者の属性バランスも全体ではよく考慮されている。
・細目視点１について、求める学生像が入学審査基準（実務経験、英語力、国際マインド）として、ウエッブサイトなどに明確に示されている。
・細目視点２について、応募者プールの質の確保が応募者の GMAT や TOEFL の成績からして成功しているので、求める質の高い学生の確保がなされていると判断する。
・細目視点３について、実際に多様な学生を入学させているので、多様性とバランスはほぼ適切である。ただし、留学生の全体的比率が 60％強はバランスとして悪くはないが、留学生が多い 2 年コースでのバランスがやや気掛かりである。
基準９「入学者選抜」
・基本視点について、アドミッション・ポリシーは明確に記述されており、ウエッブサイトなどで広く国内外に公表されている。入学選抜は、客観データとインタビューの結果に基づき公正かつ厳格な審査を通して行われている。こうしたアドミッション・ポリシーに基づく広範かつ公正な学生選抜の実行は評価できる。
・細目視点１について、成績（一般学力）、英語力、一定の実務経験、成熟度、人間関係構築能力、リーダーシップなどの審査領域の規定は、アドミッション・ポリシーの内容として適切である。
・細目視点２について、視点１の審査領域は明確に表され、広く公表されている。
・細目視点３について、成熟度以下の属性審査は、インタビューを通して、慎重に審査されている。他の領域の書類審査は標準的であり、アドミッション・ポリシーに基づく入学者
選抜の実践は総じて適切である。
・細目視点４について、入学者確保は、競争倍率で 2 倍強の数値にも表れている。
入学者選抜実施状況
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

入学定員

58

58

58

58

出願者数

82

103

123

109

合格者数

51

57

55

60

入学者数

46

50

48

53

（出所：「自己点検評価報告」、p.24）
基準 10「学生に対する経済的及び職業支援」
・基本視点について、入学学生の経済的支援、キャリア形成支援など、彼らが学業に専念できるよう、環境がよく整えられている。これらの手厚い支援には実態が存在しているので21高く評価される。
・細目視点１について、学生、特にアジアからの留学生に対する経済支援は多様かつ手厚い。
アジアからの留学生対象のヤング・リーダーズ・プログラム（YLP）の支給獲得では優れた実績を誇っており高く評価される。
・細目視点２について、コースで自前のキャリア・プレースメント・センターを有し、専任のディレクターを中心に対応している。
・細目視点３について、必要なアカデミック・ガイダンスは教員がゼミなどを通してキメ細かく行っている。
・細目視点４について、特に留学生に対する住居の支援を非常に適切に行っている。東京国際交流会館（Tokyo International Exchange Center）の他に国立キャンパスと小平キャンパ
スの国際学生宿舎及び神田キャンパスゲストルームの施設供用をしている。
基準 11「教育の質保証の取組」
・基本視点について、「教育研究上の目的」や教育レベルも目標の達成度の検証やファカルティ・ディベロップメント、履修科目数制限、授業時間割の効率的設定、修了年限短縮への慎重な配慮などの実践を通して、教育の質保証が組織的、継続的に行われている。それぞれの教育の質の確保と改善に向けた取り組みは評価できる。
・細目視点１について、検証は学生が就職やインターンシップを通して接触する企業からの直接的評価や感想に基づいて行われている。
「教育研究上の目的」の検証も企業および学生からの評価を中心に行われている。ただし、「教育研究上の目的」の達成の検証にピュアー
レビューの要素をあまり取り入れてない点は改善の余地がある。
・細目視点２について、自己点検評価の公表に対する自己点検内容の記述（修了生の就職先や在学生のインターンシップ先、ゲストスピーカーの氏名、教員の学外活動などの卖なる公表）は、基準 11 の基本視点および細目視点の意図するもの（“自己が行う点検評価結果”の公表）と整合しないと思われ改善の余地がある。
・細目視点３について、カリキュラムの妥当性の検討あるいは見直しに対する組織的取り組
みが十分窺える。
・細目視点４について、ファカルティ・ディベロップメント（FD）の基礎となる資料として、
6 つの活動項目を含む教員の Self-Evaluation Report の存在を報告している。
・細目視点５について、ファカルティ・ディベロップメントが年数回行われ、ベテラン教員による授業方法の伝授などのセッションには実体があり、教育の質改善上非常に適切である。
・細目視点６について、履修科目数における上限設定は行なっていない。カリキュラム上の工夫（例えば、フォースト・カーブによって成績を決めるなど）で、各ターム（14 卖位）、
あるいは一年目（70 卖位）の実効上限が存在しているとある。この場合、履修科目数における上限を設けなくても、教育の質の維持はできるので適切である。
・細目視点７について、授業時間の効率的割り当てには慎重な配慮があり、履修効果が認められる。
・細目視点８について、修了年限が 1 年にされる場合にも、卖位数や成績において妥協しておらず、実践効果が期待できる。
基準 12「学生の学業奨励」
・基本視点について、学生の学業に対するインセンティブ・システムが構築され、学生の高
い学習意欲からその取り組みが評価される。
22

・細目視点１について、インセンティブ付与システム（GPA を研究科長賞の設置や交換留学
選抜基準化）はよく機能している。
・細目視点２について、セーフティネット（学生の経済的救援）の構築に対しても非常にやさしい配慮がなされている。
・細目視点３について、オリエンテーションやゼミでのこれらのシステムの継続的伝達が行われている。
第４章「教員組織」
基準 13「教員組織」
・基本視点について、教員数 17 名であり、教育課程に必要とされる人数 9 名を大きく上回っている（プラス 8 名）
。また、教員任用への対応も適切である。この点から、同コースの教員組織は教育研究上の目的を達成している。
教員組織の現状
必要教員充足率

実務家教員比率博士学位所有率

専任教員比率専任教員担当比率

188.9%
55.6%
76.5%
73.9%
95.4%
必要教員充足率＝実在専任教員数 / 必要専任教員数
実務家教員比率＝実務家専任教員数 / 必要専任教員数
博士学位取得率＝博士学位取得者数 / 実在専任教員数
専任教員比率＝専任教員数 / 教員数
専任教員担当比率＝年間専任教員担当卖位数 / 年間教員担当卖位数
（出所：「自己点検評価報告」、p.36）
・細目視点１について、本専攻全体から求められる専門職大学院設置基準の必要教員数 14 名
における国際経営戦略コースの必要教員数を 9 名とするなら、国際経営戦略コースの実在
専任教員数は 17 名であり、コースの設置基準を十分に満たしている。
専門職大学院設置基準第 4 条の必要教員数
2007 年 5 月現在

収容定員数

必要専任教員数

実在専任教員数

過不足数

116

9

17

+8

（出所：「自己点検評価報告」、p.32）
・細目視点２について、教育課程に必要とされる全体、コア、必修、選択の全ての科目範疇において、実在専任教員担当比率が十分に高く適切である。
教員組織の最終学歴
種別

博士学位の教員数

修士学位の教員数

その他

合計

教授

8

3

0

11

准教授

5

1

0

6

助教

0

0

0

0

講師

0

0

0

0

助手

0

0

0

0

計

13

4

0

17

（出所：「自己点検評価報告」、p.34）
・細目視点３について、専任教員のうち 1 年以上の実務経験者比率（10 名/17 名）、博士学位取得者比率（13 名/17 名）あるいは国際教育経験者比率も同様に非常に高い。
・細目視点４について、公式な実務家教員比率（9 名/17 名）は専門職大学院の設置基準の 3割を十分満たしている。
23

教員組織の構成
種別

学術教員(AQ)

実務家教員(PQ)

計

専任教員（P）

12

5

17

兼担・兼任教員＊

2

4

6

計

14

9

23

＊ 専任教員(P）：Participating faculty members＊ 兼担・兼任教員（支援教員）(S)：Supporting faculty members＊ 学術教員(AQ)：Academically Qualified faculty members＊ 実務家教員(PQ)：Professionally Qualified faculty members（出所：「自己点検評価報告」、p.34）
基準 14「教員の資格」
・基本視点について、国際経営戦略コースの任用する教員は、基準 13 で評価したように、専任および客員教員にそれぞれ必要とされる専門性、実務経験、国際経験をよく有しており、これらの教員の資格・能力属性と実績を定期的に評価、実績公表、情報の継続的更改をシ
ステマティックに行われている。
教員組織の最終学歴
種別

博士学位の教員数

修士学位の教員数

その他

合計

教授

8

3

0

11

准教授

5

1

0

6

助教

0

0

0

0

講師

0

0

0

0

助手

0

0

0

0

小計

13

4

0

17

支援教員

2

2

2

6

合計

15

6

2

23

（出所：「自己点検評価報告」、p.34）
・細目視点１について、実在専任教員の専門の高度性・国際性の観点から確保されていると評価できる。
・細目視点２について、年１度の 6 項目を含む Self Evaluation Report により教員の業績が評価されている。
・細目視点３について、教員の教育研究実績に関する資料開示を研究開発支援総合ディレク
トリ（ReaD）で行っているとある。公開されている。
・細目視点４について、専任および客員教員の任用と昇進に関する現行規則と基準は公式に制定されて、運用されている。特に、任用審査は、プレゼンテーションを重視している点などから評価できる。
・細目視点５について、担当科目はそれぞれの専門性および経験に沿って、無理なく割り当
てられている。
・細目視点６について、専任と同様な実力本位の観点で行っていることは適切である。
基準 15「教員に対する教育研究支援」
・基本視点について、教員の教育研究活動を資金的および事務的に支援する体制を有し、特に教員の適切な担当科目数に対する十分な措置を講じている。
・細目視点１について、特に、月 1 度のコース戦略会議と適宜組織されるタスクフォース・24

プロジェクト・チームがよく機能している。
・細目視点２について、ゼミ 8 卖位を含めても、教員個人の最大の担当卖位数を 14 卖位に規定し、研究活動にもよく配慮している。
・細目視点３について、平均で一人当たり年 30 万円という内部研究費に関する“一律配分ルール”の改善に向けた分析もなされており、国際水準に達した理論研究の重要性の見直しを行っている点などは評価できる。
・細目視点４について、事務および技術職員の教育研究支援体制と IT システムの不備を外部資金の充当で補う継続的努力は評価できる。
・細目視点５について、研究の集中と選択および研究と教育とのリンクを見直すことから、教育の活性化を図ろうとしていることが分かる。これは教員の教育研究支援の必要性に関する冷静な点検と評価できる。
基準 16「教員の任務」
・基本視点について、教員は授業法の改善、先端技能の開発・吸収、学生指導への高いコミットメントが求められ、実際に教員から高いコミットメントを得ている。
・細目視点１について、教員は任務として、教育能力改善のための継続的改善努力を組織的かつ多岐にわたって行っている。
・細目視点２について、教員が先端を行く実務家をゲストとしてクラスに招聘し、また他校
研究者によるセミナーを開催したり、外部の専門知識や技術の導入に積極的である。
・細目視点３について、教員による学生の学習指導においては、オープンドア、学生最優先
ポリシーに範をおくオフィスアワー制を導入している。
第５章「管理運営と施設設備」
基準 17「管理運営」
・基本視点について、教育研究上の目的を達成する上で必要な管理運営に関する諸事項を審議する組織体制が整備されている。この組織管理運営体制はよく整備・維持されている。
・細目視点１について、大学院国際企業戦略研究科教授会が教員人事、各コースの入学者と修了者の承認、カリキュラム変更、施設改造案などの承認を行う。その下に、各コースの代表者と研究科長からなる研究科運営委員会があり、研究科運営の実務を担う。国際経営戦略コースの意思決定は月 1 回の戦略会議で行われる。このコース戦略会議の下に機能別に組織された副研究科長やコースヘッドの機能ポジションが位置し機能している。
・細目視点２について、研究科およびコース運営の事務は研究科事務室とコース事務オフィスが支える体制が存在する。この組織を支える事務体制は、コミュニケーションなど良好で、よく機能している。管理運営の事務体制は適切である。
・細目視点３について、管理運営組織は現在のところよく整備され維持されている。
基準 18「施設支援」
・基本視点について、国際経営戦略コースは東京のビジネスセンターに近い学術総合センター内（5 階から 9 階）に設置され、教育研究上の目的を達成する上でふさわしい教育研究
設備が整備されている。
・細目視点１について、国際経営戦略コースの教育研究に供される教育施設は、他校の設備と比べると非常に卓越している。特に階段教室、教員研究室、PC ルーム、シャワー付きス
ポーツジム、キャフェテリア、学生ラウンジ、PC 付き自習室の施設設備が整備されている。
・細目視点２について、専任教員は全員、空間的にも、設備においても素晴らしい研究室を有している。
25

・細目視点３について、図書館資料に関しては例外的にスペースからくる制約や英語サービスの不十分が存在している。雑誌新聞類はオンライン化されており利便性は確保されているものの、英語蔵書はそれほど多いとは言えない。
・細目視点４について、ケース討論などに便利な円形・階段教室の整備は充実している。
・細目視点５について、学生ラウンジ、パソコン室や自習室の整備は充実している。
（２）改善課題の評価①「教育研究上の目的」
国際経営戦略コースは、広く周知させた独自の教育研究上の目的を遂行するため、変貌する実務からのニーズに合ったカリキュラムや科目を継続的に提供する仕組みを有している。
同コースは、目的達成手段における変化の必要性をよく認識しているが、現状では、教育研究上の目的に関しては評価基準をほとんど全て満たしていると考えている。従って、実務界や学会とのコミュニケーションを絶やすことなく、ステークホルダーの意見聴取に今後一層励むことを改善課題としている。指摘の改善課題は、教育研究上の目的を将来に向けて絶えず見直していくために必要なシステムの確認と心構えであると理解できる。
②「教育課程等」
国際経営戦略コースは、カリキュラムの改善プロセス、質の維持の仕組みは安定的に機能していると分析している。上記「教育研究上の目的」の改善課題と同じく「学界や実務界とのコミュニケーションを絶やすことなく、ステークホルダーの意見聴取に今後一層の取り組みを行う」ことをここ（教育課程）でも挙げている。国際経営戦略コースの教育課程で他に改善の余地があるとしたら、教育研究上の目的に即した科目編成へのより強力な取り組みと、「イノベーションを起こし、実践し、管理できるビジネス・リーダー」に必要な能力に関する共通認識の醸成であるとしている。この分析は、至極妥当である。また、他研究科（あるいは専攻）の授業科目の履修を実体に応じて増加すること、そして、企業法務コースを含んだ３コース間での相互履修の更なる促進をも改善課題としている。
③「学生」
国際経営戦略コースは、学生に対する必要な経済支援と就職支援は既に非常に充実しているとしている。入学者選抜における応募者数のさらなる増加（より大きな母集団からの選抜）を改善課題として掲げている。指摘の改善課題は、未充足の基準を満たすに不可欠な課題である。
④「教員組織」国際経営戦略コースは、専任教員の定年退職等に備え、質の高い教員採用に向けた早期の取り組みを、教員組織に関する改善課題として掲げている。
⑤「管理運営と施設設備」
国際経営戦略コースは、専任スタッフの増員と教員研究室の物理的確保を改善課題として挙げている。これらの改善課題は不可欠なものである。
（３）戦略計画の評価制度化されてないが改善余地が大きい基準項目を戦略計画の策定の対象とする旨記載がある。
「教育研究上の目的」における改善課題に対応する戦略計画の策定記述が特にないのはそのためであろう。また、「教育課程」に関しては、４－５）で、「国際経営戦略コースと金融戦略・経営財務コースの関係性」で 2 つのコースの関連性に焦点を当てているのも、この理由によるものと考えられる。戦略計画策定の受審校の重要度は下記のものである。
26

国際経営戦略コースは、応募者数を増加させるために必要な措置である、ターゲットに価値を明確に伝えるコミュニケーション（内容）の充実、海外および企業へのマーケティングの強化と効率化、外部に対する研究成果の積極的な発信、海外認証機関からのアクレディテーションの取得などを戦略計画として策定しているが、具体的な記述に欠ける面がある。
教員の採用について、どのような人材を採用するかを戦略会議で議論し、国内外の学会等
における積極的情報収集、リサーチセミナーの開催などを通し、適正な人材を獲得するチャネルを拡充することを戦略として計画している。
「管理運営と施設設備」については、大学院国際企業戦略研究科だけの努力では研究室の不足の課題に対処することが困難なため、大学本部に支援を訴え続けていくことを計画している。
国際経営戦略コースと金融戦略・経営財務コースの関係性について、国際経営戦略コースと金融戦略・経営財務コースは教育課程の共通改善課題として、授業科目の履修を実体に応じて増加することを挙げ、コース間での相互履修の更なる促進と定着に向け定期的に議論していくとしている。この課題は重要度でもっと上にあるべきと思われる。この課題認識は適切であるが、戦略計画として具体性（例えば、教育言語の違いの克服など）にやや欠けている。又同一専攻に二つの MBA コースを配置する潜在的メリットは、卖位互換からだけではな
いと思われる。
（４）行動計画の評価
行動計画の策定の報告では、戦略計画の策定同様、制度化されてないが改善余地が大きい
基準項目についてのみの記載である。
「教育研究上の目的」に対応する行動計画の策定の記述が特にないのはそのためであろう。又「教育課程」に関しては、1－4）「国際経営戦略コースと金融戦略・経営財務コースの関係性」で 2 つのコースの関連性に焦点を当てているのも、この理由によるものと考えられる。戦略計画策定の重要度に従って記述される。
応募者数の増加に対しては、海外や国内他校の MBA にはないユニークな価値の提供を明確に広報する必要がある。この認識を基に、コミュニケーションのためのテンプレートの作成、コミュニケーション・チャネルの改善、ウエッブサイトの充実、マーケティングの強化、海外認証機関からのアクレディテーションの獲得などを、今後 2 年間の行動計画として掲げている。
教員採用について、各教員が国内外の学会等で情報を収集し、リサーチセミナーを尐なく
とも年 2 回行うことを行動計画としている。
管理運営と施設設備の改善においては、将来的に予想される研究室の不足について、大学本部に訴え続けていくことを行動計画としている。
国際経営戦略コースと金融戦略・経営財務コースの関係性について、2 コース間の関連性検討に関するリーダーを選出し、プロジェクトチームを立ち上げ、月 1 回程度専任教員全員で議論を行うことを行動計画としている。
（５）「自己点検評価報告」の評価
国際経営戦略コースにおいては、自己点検評価の分析において基本視点及び細目視点のほとんどを満たしていると判断する。

27

Ｂ．金融戦略･経営財務コース
２）「認証評価計画」の審査（１）自己点検評価分析の評価①

第１章「教育研究上の目的」
金融戦略･経営財務コースは、計量ファイナンスと経営財務の二つの領域をカバーし、高度な金融に関する知識と問題解決能力を兼ね備えた人材の育成を目的として掲げている。金融戦略･経営財務コースでは、この教育研究上の目的を「金融の実務におけるさまざまな問題を潜り抜けるタフネスと問題解決の能力を併せ持った“知的体育会系（intellectual muscle）”の人材を育成し、(後略)」と定義している。知的体育会系という表現にこのコースの特徴があるものと窺えた。この表現は、高度な数学理論を操作できるだけでなく、実際の金融現場での実践性を強調しているものと思われる。
② 第２章「教育課程等」
カリキュラムでは、科目群を 5 つの領域、1）statistics, data analysis、2）financial engineering,risk management、3）investment、 financial economics、4）accounting, corporate finance、
5）応用科目、に分けているのが特徴的である。学生はそれぞれの目的に合わせこれら 5 つの領域を組み合わせて学習することで、学生の多様なニーズに対応しようと試みている。これは学生のニーズを 1）デリバティブ･プライシング、リスクマネジメント、2）ポートフォリ
オの運用、3）企業アナリスト、4）Ｍ＆Ａ・事業再生の 4 つに想定して、この学生の多様なニーズに適応したカリキュラム編成をし、ニーズとカリキュラムをうまくマッチングさせたひとつの試みとして評価できる。
もう一つの特徴は、修了要件として修士論文を必修としていることである。ビジネススク
ールにおいて修士論文を必修とすることには異論もあるかもしれないが、アカデミックな研
究と実務への応用の距離が小さいと考えられる金融分野においては有用な方法であると判断する。
③ 第３章「学生」
修士論文が必修として課されていることと関係するが、入学試験において｢修論計画書｣の提出を求める点が特筆すべき点である。修士論文が必修であるから、カリキュラムとの整合．．．．
性は保たれている。金融に関する現実的な問題を理論的に解決することのできる人材の養成という教育研究上の目的との整合性も保たれている。
ただ、これを修士論文と呼ぶべきか、特定課題研究と呼ぶべきか、制度そのものもあいまいなので、判断が分かれる点である。
④ 第４章「教員組織」
特筆すべきは、大学予算で任用している専任教員 8 名全員が博士号所有者であることである。しかも実務経験のある教員は 8 名中 4 名とかなり比率が高い。その他、外部資金で任用している教員が 3 名いる。金融分野であるという特殊性もあるだろうが、欧米の水準に達しているものと判断できる。
⑤ 第５章「管理運営と施設設備」
教育の場が東京駅からも程近い神田一橋にあり通学に至便であり、教室･図書室などの充実した施設設備が確保されている。ICS が設置されている学術総合センターにはゲストルーム(宿泊施設)やスポーツジムが併設され、日本のビジネススクールとしては恵まれた環境にあるといえよう。
28

（２）「認証評価計画」の評価
130 余年の教育研究活動の蓄積から現代のニーズに合わせて誕生した「大学院国際企業戦略研究科経営･金融専攻」は日本でも有数のビジネススクールであり、その水準はきわめて高い。従って、両コースの「認証評価計画」において“認証を受けるにふさわしい体制と実績を有している”と受審校が判断されている点については、同意するものである。しかしながらい
くつかの点で、自己点検評価において改善課題が挙げられている。
第 1 は、国際経営戦略コースの入学定員は 58 名、金融戦略･経営財務コースは 41 名であり、欧米のビジネススクールに比べ、はるかに規模が小さい。しかしながら両コースとも改善課題として提示した問題点は応募者数の増加である。この問題は一橋大学だけの問題に留まらないが、各コースが改善計画に示されたような案をより詳細に検討され、改善に向けて努力されることを期待するところである。
第 2 に、小規模なビジネススクールであるがゆえ、あるいはまだ歴史の浅いビジネススクールであるがため、｢インフォーマルに実行されている｣点が見られ、意思決定プロセスの制度化が改善課題として認識されている。小規模でコミュニケーションも良いため、フォーマルに行うよりも機動性が発揮でき、変化への対応も早いというメリットはあるが、改善計画
に従って制度化をより図っていくことが期待される。
認証評価計画の内容は申請専門職大学院が真摯に認証評価計画の作成に当たっていると判断される。従って、｢自己点検評価報告｣作成に向けてのより一層綿密な分析が行われていくことを期待している。付言すれば、前述の「インフォーマルに実行されている」点について
は｢自己点検評価報告｣において意思決定プロセスの制度化、文書化をより図り、改善プロセスの構築を目指していただきたい。制度化･文書化は、今回のような自己点検を行うことにより進むものと推察されるが、改善プロセスの明示化にはより一層の方向付けを期待するものである。
ICS の「認証評価計画は、評価基準の基本視点を中心とした自己点検評価の分析が適切に行われ、認証評価を受ける体制が整備されている計画であると合格の判定をし、「自己点検評価
報告（Self-Evaluation Report）」の作成を承認する。

３）「自己点検評価報告」の審査（１）自己点検評価分析の評価
第１章「教育研究上の目的」
基準１「教育研究上の目的」
・基本視点について、金融戦略・経営財務コースの「教育研究上の目的」は、ステークホル
ダーの意見聴取プロセスが確立されており、専門職大学院規定との適合性、国際的に通用する人材育成などの各細目視点を概ね満たしている。
・細目視点１について、「教育研究上の目的」は周知公表され、スタッフが日々の活動、ゼミ
ナールや個別指導、研究会等を通じて、学生、修了生、企業関係者、政府関係者、同フィールドの研究者などのステークホルダーとインフォーマルな意見交換がなされている。
・細目視点２について、教育研究上の目的は「新しい方向での企業金融（コーポレート・ファイナンス）、金融工学、財務戦略を専門とする人材育成などの高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を専ら養うこと」と定義し、この目的は学校教育法第 99 条第 2 項に適合してはいるが、「新しい方向」の具体的内容についての分析が不足している。
・細目視点３について、受審校の教育プログラムは国際的に通用する人材育成を目指してい29

る。
・細目視点４について、金融戦略・経営財務コースはスタッフが収集した意見を定期的に開催される戦略会議において議論しており、継続的で組織的な検証プロセスは整備されている。しかしながら、外部ステークホルダーの声を直接フォーマルに反映する仕組みになっていないことは問題であり改善の余地がある。
・細目視点５について、「教育研究上の目的」はよく周知公表されている。
基準２「教育研究上の目的達成の重要な要素」
・基本視点について、教育プログラムと研究体制はその目的を達成するための重要な要素である専門知識とスキルの修得、学生のキャリア形成、教員の教育研究活動等との関連を満たしていると云える。
・細目視点１について、教育プログラムは金融工学を中心とするカリキュラムと経営財務（コーポレートファイナンス）を中心とするカリキュラムに分類される。いずれにおいても、その教育内容は、学生が高度なファイナンス関連の専門知識・スキルを修得するものになっている。
・細目視点２について、教育プログラムは金融工学と経営財務の領域における高度専門職業人としてのキャリアアップに不可欠な科目で構成されており、学生のキャリア形成に貢献すると認められる。
・細目視点３について、金融工学や経営財務は実務と学術が密接に関連しているため、当該教育プログラムは、教員の研究活動に貢献し、逆に教員の研究活動が教育の現場に生かされていると考えられる。
基準３「教育研究上の目的の継続的な検証」
・基本視点について、「教育研究上の目的」の継続的な検証が適切に行われており、情報収集と管理体制を整えている。ステークホルダーの意見をフォーマルに聴取する体制についての整備が課題である。
・細目視点１について、「教育研究上の目的」は定期的に開催される戦略会議において、継続的かつ組織的に検証されている。
・細目視点２について、「教育研究上の目的」を継続的に検証していくために必要な基礎資料
およびデータ類の情報収集と管理体制が整備されている。
・細目視点３について、定例的に開催される月 1 度の戦略会議等で継続的に検証されている。
・細目視点４について、ステークホルダーの意見はインフォーマルに聴取されているが、フォーマルに聴取する体制は不十分である。
基準４「財務戦略」
・基本視点について、金融戦略・経営財務コースの財務基盤は大学予算と積極的な外部競争
資金の獲得の財務戦略によって賄われており安定していると言える。
・細目視点１について、安定した大学予算と外部資金を合わせると、財政基盤は確立している。
・細目視点２について、資金調達の財務戦略は大学予算で賄えない部分を外部資金で獲得するというものであり適切である。外部資金の源泉は、科学研究費と企業（主に金融機関）との共同研究・委託研究寄付金である。
・細目視点３について、予算措置は教育研究上の目的を達成するために必要な措置がとられていると評価できる。
30

第２章「教育課程等」
基準５「学習目標」
・基本視点について、適切な学習目標が設定されている。学科目履修指導の体制や学習相談、学習支援の体制については適切である。学習目標の周知公表について、学生には周知されているが、外部向けの周知については課題が残る。
・細目視点１について、「教育研究上の目的」を達成するために必要な学習目的を適切に定めており、学生に周知公表している。ただし、公表は学生向けであり、外部のステークホル
ダーに対する公表については課題が残る。
・細目視点２について、科目別履修指導の体制はよく整っており適切である。
・細目視点３について「申請大学院は、学生の学習目標の達成のために、学生、教員及び職員の間のコミュニケーションに十分な配慮をし、学習相談及び学習助言の円滑化を図る方策をとっているか」について、相談と支援の部署にそれぞれ責任者が配置され、よく機能している。
基準６「教育課程」
・基本視点について、教育課程は体系的な編成がなされていると評価できる。
・細目視点１について、教育課程は大きく 5 つの科目群（統計・データ分析、金融経済学・投資理論、金融工学・リスク管理、会計・コーポレートファイナンス、その他）を体系的に編成している。
・細目視点２について、教育体系は社会・経済のニーズを把握して編成され、定期的に見直されている。
・細目視点３について、教育体系は金融・ファイナンスに必要なミクロ経済学とマクロ経済学を提供していないのが気になるが、必要な部分は各科目の担当教員が補っているということである。基本科目の提供は十分である。
・細目視点４について、時事トピックなど短期的な実務動向に配慮した（フォーマルな）科
目は十分に提供されているとは言えない。
・細目視点５について、他研究科の授業科目を履修することができる。
・細目視点６について、適切な授業方法は講義、ケース・ディスカッション、演習等科目別に適切に行われている。
・細目視点７について、通信教育は行っていない。
基準７「教育水準」
・基本視点について、教育課程において学生の学習目標を明確に定め、学習目標の達成を保証する学習環境と学習指導体制が整備されている。
・細目視点１について、金融戦略・経営財務コースの各コースに適合した教育水準を定めており、学生がその水準に到達できるように体系的にカリキュラムを編成している。
・細目視点２について、学習目標を達成するための学習環境は整備されている。
・細目視点３について、学業成績の評価基準は講義科目ごとにシラバスで周知公表されている。
・細目視点４について、学業成績評価の公正性は成績分布をベースに検証されている。修士
論文は、指導教員（主査）以外の教員による口答試験を行っており、公正性は担保されている。
・細目視点５について、履修登録学生数は教室の収容定員を上回っておらず、適正であると判断できる。
31

・細目視点６について、履修指導等は適切に行われている。
・細目視点７について、講義科目ごとに詳細なシラバスが作成され、学生に配布している。
学生は、イントラネット上でシラバスの内容を見ることができる。
・細目視点８について、学生の科目履修状況等の情報は共有化されているが、イントラネッ
ト上の情報であり、すべての教員が情報を把握して活用しているか否かについては疑問が残る。また、履修登録については、イントラネット上の情報と事務室での正式な履修登録とが一致しない場合があるという問題点が残っている。
第３章「学生」基準８「求める学生像」
・基本視点について、「教育研究上の目的」を明確に提示するとともに、その目的を達成するために広く志願者を募集し、明確な基準で合格者を決定している。
・細目視点１について、「教育研究上の目的」を理解した入学志願者の学生像を明確にしており、そのような学生を募るために、ウエッブサイト、パンフレット、学生便覧等において、教育研究上の目的や目標を公表している。入学志願者向け説明会においても強調されている。
・細目視点２について、入学試験のプロセスにおいて求める資質をもつ学生が選抜されている。
・細目視点３について、学生は金融機関勤務者だけでなく、事業会社の勤務者も多く、多様性があるといえる。
基準９「入学者選抜」
・基本視点について、アドミッション・ポリシーが明確に定められ、周知公表されている。
・細目視点１について、アドミッション・ポリシーの内容は教育研究上の目的と整合的である。
・細目視点２について、金融戦略と経営財務のコース別アドミッション・ポリシーが明確に定められ、周知公表を行っている。
・細目視点３について、入学者の選抜はアドミッション・ポリシーに厳格に従っている。
・細目視点４について、入学定員は確保されている。
入学者選抜実施状況
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

入学定員

41

41

41

41

出願者数

73

80

98

94

合格者数

42

42

45

41

入学者数

39

42

45

40

（出所：「自己点検評価報告」、p.68）
基準 10「学生に対する経済的及び職業支援」
・基本視点について「申請大学院は、学生が教育課程の授業の履修に専念できるよう、学生支援体制を整備していなければならない」について、学生の経済的支援や進路指導・相談
はそれほど必要とされていないが、学業継続に必要な相談は設けられている。
・細目視点１について、学生が教育課程の授業の履修に専念できる支援体制を整備し、学生のキャリア形成に必要な支援を行っている。実際には、授業料が安く、学生が定職を持っているため、経済的な支援はほとんど必要とされていない。
・細目視点２について、学生は定職を持っているため、進路指導はほとんど必要とされてい32

ないが、必要な場合は適切な支援を行っている。
・細目視点３について、学生の学業継続に必要な相談を受ける機会が設けられている。
・細目視点４について、留学生や障害学生の入学はほとんどないが、将来的に事例が発生する可能性を見据え準備をしている。
基準 11「教育の質保証の取組」
・基本視点について、高い教育の質を維持しており、教育の質を保証する取組についても評価できる。しかしながら、自己点検評価結果は公表されているが、より明確な公表方法の検討が今後の改善課題と言える。
・細目視点１について、学生の卖位取得状況等を踏まえ、「教育研究上の目的」は継続的に検証されている。
・細目視点２について、自己点検評価結果の公表は行っているが、より明確な公表方法の検討が今後の改善課題と言える。
・細目視点３について、教育の質を維持し向上することに組織的に取り組んでいる。
・細目視点４について、FD として研究者や実務家を招いた研究セミナーを定期的に開催しており、研究と教育の質の向上に努めている。
・細目視点５について、教員相互間の情報交換や自己啓発という方法でも取り組んでいる。
・細目視点６について、科目履修登録卖位数の上限については、規則等では示してないが、1
日 1 科目の履修が好ましいことを学生ガイダンス等で周知している。
・細目視点７について、授業時間表やシラバスは適切に作成されている。
・細目視点８について、標準修業年限の短縮は実施していない。
基準 12「学生の学業奨励」
・基本視点について、「教育研究上の目的」達成のために必要な学生の学業奨励の取組を行っているが、経済的な支援体制は今後の課題である。
・細目視点１について、学業成績優秀者に対する報奨制度は形式的には行われていない。それに近いものとして、優秀な修士論文の作成者に対して、毎年外部向けの発表会を設けている。
・細目視点２について、学業困難な学生に対する経済的な支援体制として、授業料免除の申請はあるが、奨学金等の制度は整備されていない。
・細目視点３について、学業奨励のオリエンテーション、入学前の学習指導等は適切に行われている。
第４章「教員組織」
基準 13「教員組織」
・基本視点について、「教育研究上の目的」とミッションを達成するために必要な教員組織を整備していると評価できる。ただし、今後 5 年間で定年に達する教員が尐なくないため、質の高い教員の採用が課題である。
教員組織の現状
必要教員充足率

実務家教員比率博士学位所有率

180.0%
80.0%
88.9%
必要教員充足率＝実在専任教員数 / 必要専任教員数
実務家教員比率＝実務家専任教員数 / 必要専任教員数
博士学位取得率＝博士学位取得者数 / 実在専任教員数
専任教員比率＝専任教員数 / 教員数33

専任教員比率専任教員担当比率

60.0%

87.4%

専任教員担当比率＝年間専任教員担当卖位数 / 年間教員担当卖位数
（出所：「自己点検評価報告」、p.77）
・細目視点１について、専門職大学院設置基準第 4 条に該当する教員数を確保している。
専門職大学院設置基準第 4 条の必要教員数
2007 年 5 月現在

収容定員数

必要専任教員数

実在専任教員数

過不足数

82

5

9

+4

（出所：「自己点検評価報告」、p.76）
・細目視点２について、専任教授、准教授の任用は適切に行われている。
教員組織の最終学歴
種別教授

博士学位の教員数4

修士学位の教員数
1

その他
0

合計
5

准教授

3

0

0

3

助教

0

0

0

0

講師

1

0

0

1

助手

0

0

0

0

計

8

1

0

9

（出所：「自己点検評価報告」、p.76）
・細目視点３について、開講されている授業科目について、高度の教育指導能力があると認められる専任の教員を確保している。
・細目視点４について、実務家教員の数は 3 割以上である。
教員組織の構成種別

学術教員(AQ)

実務家教員(PQ)

計

専任教員（P）

5

4

9

兼担・兼任教員＊

7

0

7

計

12

4

16

＊ 専任教員(P）：Participating faculty members＊ 兼担・兼任教員（支援教員）(S)：Supporting faculty members＊ 学術教員(AQ)：Academically Qualified faculty members＊ 実務家教員(PQ)：Professionally Qualified faculty members（出所：「自己点検評価報告」、p.78）
基準 14「教員の資格」
・基本視点について、専任教員および兼担・兼任教員の最近の教育研究業績は、国内の同分
野において優れており、指導能力も優れていると評価できる。教員の任用及び昇任に関する基準、実務家教員の担当授業科目も適切である。実務家教員の定期的な評価は未実施である。
教員組織の最終学歴
種別

博士学位の教員数

修士学位の教員数

その他

合計

教授

4

1

0

5

准教授

3

0

0

3

助教

0

0

0

0

講師

1

0

0

1

34

助手

0

0

0

0

小計

8

1

0

9

支援教員

3

3

0

6

合計

11

4

0

15

（出所：「自己点検評価報告」、p.76）
・細目視点１について、教育研究上の目的を達成するために必要な教育上の指導能力を有する教員を確保している。
・細目視点２について、教員の研究教育業績は質量の両面において優れていると評価できる。
・細目視点３について、教員の最近５年間の教育研究業績資料は開示されている。
・細目視点４について、教員の任用及び昇任について、教育研究上の目的を実施するために必要な基準が要求されており適切である。
・細目視点５について、実務家教員は実務経験に適した授業科目を担当している。
・細目視点６について、実務家教員の定期的な評価は行われておらず、課題が残る。
基準 15「教員に対する教育研究支援」
・基本視点について、「教育研究の目的」を達成するために必要な教員に対する教育研究支援が行なわれていると評価できる。
・細目視点１について、教員に対する教育研究環境の継続的な改善のためのプロセスが定められている。
・細目視点２について、教員の授業担当時間数の負荷は適切である。
・細目視点３について、教員に対する研究費は本学予算と学部資金を合わせて十分である。
・細目視点４について、事務職員及び技術職員等による支援体制は確立している。
・細目視点５について、学生によるカリキュラム評価や授業評価の実施が教員の教育研究活動を促進し、教育課程の活性化につながっている。
基準 16「教員の任務」
・基本視点について、教員の任務は適切に定められており、任務の遂行も適切に行われている。
・細目視点１について、教員の授業方法等の継続的な改善に努めている。
・細目視点２について、革新的な専門知識や技能に関する授業を行うように努めている。
・細目視点３について、オフィスアワーの設定や電子媒体等による学生の学習指導の強化を図っている。
第５章「管理運営と施設設備」
基準 17「管理運営」
・基本視点について、教育研究環境は整備されており、管理運営事項を審議する委員会も設置されている。事務体制についても整備されている。
・細目視点１について、各専攻の代表者からなる運営委員会が開催され、管理運営事項を定期的に審議している。
・細目視点２について、管理運営の事務体制は整っており、事務室と教員のコミュニケーシ
ョンも良好である。
・細目視点３について、管理運営組織の整備については、戦略会議において議論されている。
事務スタッフの数がやや尐ないという問題点はある。
基準 18「施設支援」
・基本視点について、施設設備は整備されており、教育や研究活動を行うにあたり適切であ35

ると評価できる。ただし、今後は教員を増員する際の研究室の不足が懸念される。
・細目視点１について、国際経営戦略コースと同様に金融戦略・経営財務コースは学術総合センターに設置されており、教育研究施設は充実している。
・細目視点２について、教員の研究室も整備されているが、教員を増員するための部屋数が不足しているという問題がある。
・細目視点３について、「教育研究上の目的」を達成するために必要最小限の図書と学術雑誌が保有されている。図書や学術雑誌は、必要に応じて本学（国立キャンパス）から取り寄せることができる。
・細目視点４について、データ分析に必要なデータベースやソフトウェア、コンピューター
室など教育課程に応じた教育研究の諸施設が整備されている。
・細目視点５について、学生の自主的な学習に対する学習環境は整備されている。
（２）改善課題分析の評価①「教育研究上の目的」
金融戦略・経営財務コースは、広く周知させた自己の教育研究上の目的を遂行するため、変貌する実務からのニーズに合ったカリキュラムや科目を継続的に提供する仕組みを有している。
（ただし、コースの目的記述は、表現的にやや不明瞭であるので、ステークホルダーとのコミュニケーション上理解不足を招くおそれを有している。
）学界や実務界とのコミュニケーションを絶やすことなく、ステークホルダーの意見聴取に今後一層の取り組みを行うこと
を唯一の主要改善課題としている。指摘の改善課題は、教育研究上の目的を将来に向けて絶えず見直していくために必要なシステムの確認と心構えであると理解できる。
②「教育課程等」
教育課程についても、「学界や実務界とのコミュニケーションを絶やすことなく、ステークホルダーの意見聴取に今後一層の取り組みを行う」ことを主たる改善課題として挙げている。
また、他研究科（あるいは専攻）の授業科目の履修を実体に応じて増加すること、そして、企業法務コースを含んだ３コース間での相互履修の更なる促進をも改善課題としている。これらの改善課題は、（経済学など）提供科目数が比較的尐ないことや経営実務の動向に配慮した科目が十分に提供されてない現状を考えると不可欠な課題である。
③「学生」
ニーズは国際経営戦略コースほど高くないが、金融戦略・経営財務コースにおいても、経済的困窮にある学生に対する「一橋大学基金」を活用した支援を検討している。さらに、入学者選抜における応募者数の増加（より大きな母集団からの選抜）をも改善課題として挙げている。これらの改善課題は不可欠なものである。
④「教員組織」金融戦略・経営財務コースは、専任教員の定年退職等に備え、質の高い教員採用に向けた早期の取り組みを、教員組織に関する改善課題として挙げ不可欠な課題である。
⑤

管理運営と施設設備」
金融戦略・経営財務コースは、専任スタッフの増員と教員研究室の物理的確保を改善課題（後者は“不安”であると指摘している）として挙げている。この改善課題は未充足な基準を改善するために不可欠なものである。
（３）戦略計画の評価制度化されてないが改善余地が大きい基準項目を戦略計画の策定の対象とする旨記載があ36る。
「教育研究上の目的」における改善課題に対応する戦略計画の策定記述が特にないのはそのためであろう。また、「教育課程」に関しては、４－５）で、「国際経営戦略コースと金融戦略・経営財務コースの関係性」で 2 つのコースの関連性に焦点を当てているのも、この理由によるものと考えられる。戦略計画の受審校の重要度は下記のものである。
金融戦略・企業財務コースは、応募者数を増加させるために必要な措置である、ターゲッ
トに価値を明確に伝えるコミュニケーション（内容）の充実、企業へのマーケティングの強化と効率化、外部に対する研究成果の積極的な発信などの広報活動を戦略計画として策定している。これらを内部でどう実行・推進していくかという戦略計画の具体性に欠ける面がある。
教員の採用について、どのような人材を採用するかを戦略会議で議論し、国内外の学会等
における積極的情報収集、リサーチセミナーの開催などを通し、適正な人材を獲得するチャネルを拡充することを戦略として計画している。
「管理運営と施設設備」について、大学院国際企業戦略研究科だけの努力では研究室の不足の課題に対処することが困難なため、大学本部に支援を訴え続けていくことを計画している。
国際経営戦略コースと金融戦略・経営財務コースの関係性について、国際経営戦略コースと金融戦略・経営財務コースは教育課程の共通改善課題として、授業科目の履修を実体に応じて増加することを挙げ、コース間での相互履修の更なる促進と定着に向け定期的に議論していくとしている。この課題は重要度でもっと上にあるべきと思われる。この課題認識は適切であるが、戦略計画としては具体性にやや欠けている。また、同一専攻に二つの MBA コー
スを設置する潜在的メリットは、卖位互換からだけではないと思われる。
（４）行動計画の評価
行動計画の策定の報告では、戦略計画の策定同様、制度化されてないが改善余地が大きい
基準項目についてのみ記載である。
「教育研究上の目的」に対応する行動計画の策定の記述が特にないのはそのためであろう。また、「教育課程」に関しては、1－4）「国際経営戦略コースと金融戦略・経営財務コースの関係性」で 2 つのコースの関連性に焦点を当てているのも、この理由によるものと考えられる。戦略計画策定の重要度に従って記述される。
応募者数の増加に対しては、国内他校のファイナンス系 MBA にはないユニークな価値の提供を明確に広報する必要がある。この認識を基に、コミュニケーシンのためのテンプレートの作成、コミュニケーション・チャネルの改善、ウエッブサイトの充実、マーケティングの強化などを、今後 2 年間の行動計画として掲げている。
教員採用について、各教員が国内外の学会等で情報を収集し、リサーチセミナーを尐なく
とも年 2 回行うことを行動計画としている。
管理運営と施設設備の改善においては、将来的に予想される研究室の不足について、大学本部に訴え続けていくことを行動計画としている。
国際経営戦略コースと金融戦略・経営財務コースの関係性については、2 コース間の関連性検討に関するリーダーを選出し、プロジェクトチームを立ち上げ、月 1 回程度専任教員全員で議論を行うことを行動計画としているとしている。
（５）「自己点検評価報告」の評価
金融戦略・経営財務コースにおいては大体において基本視点及び細目視点の基準が満たされていると考えられる。自己点検評価分析において提示された改善課題も適切に分析されて37

いるが、課題を解決していく行動計画の策定についてはより具体的な提示が必要と思われる。

３．提出書類
１）様式‐１：（申請書）
２）様式‐２：（分野別認証評価申請大学院の所属する大学の概要）
３）様式‐３：（分野別認証評価申請大学院の概要）
４）申請専門職大学院の文部科学省に提出した設置認可申請書コピー
１）「認証評価計画」
２）「自己点検評価報告」
３）カリキュラム
４）教員組織５）教員教育研究業績
６）教育研究施設設備
７）「学生便覧」
８）「講義要綱」
９）STUDENT HANDBOOK
10）Hitotsubashi University Graduate School of International Corporate Strategy11）MBA PROGRAM IN INTERNATIONAL BUSINESS STRATEGY

38