2022 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

神奈川県立保健福祉大学

2023 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 神奈川県立保健福祉大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
神奈川県立保健福祉大学 （設置者：公立大学法人神奈川県立保健福祉大学）
横須賀キャンパス：神奈川県横須賀市平成町一丁目 10 番地 1
横浜（二俣川）キャンパス：神奈川県横浜市旭区中尾一丁目 5 番地 1
川崎（殿町）キャンパス：神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目 25 番地 10
Research Gate Building TONOMACHI 2-A 棟 2・3 階

２ 学部等の構成 ※2022 年 5 月 1 日現在【学部】
保健福祉学部 看護学科、栄養学科、社会福祉学科、リハビリテーション学科（理学療法学専攻、作業療法学専攻）【研究科】
保健福祉学研究科（博士前期課程、博士後期課程）
ヘルスイノベーション研究科（修士課程、博士課程）

３ 学生数及び教職員数 ※2022 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 946 名、研究科 123 名【教職員数】

教員 122 名、職員 78 名

４ 大学の理念・目的等
神奈川県立保健福祉大学は、ヒューマンサービスを実践できる人材の育成をミッションとして、次の３つの基本理念を掲げている。
① 保健・医療・福祉の連携と総合化
高い倫理観、多様性を認め合える寛容の精神、人権意識を根底に持ち、深い洞察力、鋭い感性を備えてヒューマンサービスを実践できる人材を育成する。
② 生涯にわたる継続教育の重視
専門性の向上のみならず関連領域に関する幅広い知識・技術の修得などに関する多様なニーズに対応できる在職者を育成するための継続教育を行う。
③ 地域社会への貢献
常に社会環境の変化や新たなニーズに対応して、保健・医療・福祉サービスの向上を目指す実践的な研究を行うとともに、地域に根ざして教育的資源を有効に活用し、市民参加のもとコミュニティ形成の一翼を担う開かれた大学を目指す。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
神奈川県立保健福祉大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評
価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及び関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
神奈川県立保健福祉大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。神奈川県立保健福祉大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準 2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、神奈川県立保健福祉大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○開学時に掲げられたミッション「ヒューマンサービス」を基軸として大学の理念・養成する人材像を明確に定め、その定めに沿ったカリキュラムマップ及びカリキュラムツリーを学科・専攻ごとに作成するとともに、大学院生の指導体制の工夫や学生の相互交流等に配慮した研究室の配置など、ミッションを具体化するために不可欠な「多職種連携」の実現を目指した大学運営を行い、学部・研究科ともに大学として一貫性のある教育研究の実践に努めている。
○大学の基本理念である「地域社会への貢献」のもと、設置自治体である神奈川県が提唱する「未病」を研究対象として独自性の高い教育研究を行い、ヘルスケアに関する革新的な技術の産業化や、組織や人材を繋いで社会システムをつくる人材として「次世代のヘルスイノベーター」の育成に取り組んでいる。
○地域のプレゼンスを高める事業として、「実践教育センター」において保健・医療・福祉職の継続教育を実施し、また「地域貢献研究センター」においては国内外の企業・団体・研究機関との協働体制を構築するなど、設置自治体である神奈川県と連携して大学の基本理念である「生涯にわたる継続教育の重視」と「地域社会への貢献」の実現に取り組んでいる。
【改善を要する点】○「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、「入学者選抜の基本方針」を明示することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○大学院課程における収容定員の超過について、引き続き教育研究の質の保証・向上の観点から適切な研究指導体制の整備を図りつつ、定員設定の在り方を検討するなどの対応が望まれる。
○学部学生の入学者選抜のプロセスにおける教授会の役割をより明確化することが望まれる。
○シラバスにおける成績評価の記載及び履修規程の整備等について組織的な見直しを図ることが望まれる。
○大学院の一部の課程の「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、「卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」との一貫性を確保するとともに、「学習成果を評価する方法に関する方針」を明示することが望まれる。
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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、神奈川県立保健福祉大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って組織している。
大学院課程における収容定員の超過について、引き続き教育研究の質の保証・向上の観点から適切な研究指導体制の整備を図りつつ、定員設定の在り方を検討するなどの対応が望まれる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要と認める授業科目については、「必修科目」等としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。ただし、学部学生の入学者選抜のプロセスにおける教授会の役割をより明確化することが望まれる。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対し、授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。ただし、シラバスにおける成績評価の記載及び履修規程の整備等について組織的な見直しを図ることが望まれる。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。
ニ 施設及び設備に関すること
横須賀キャンパス、横浜（二俣川）キャンパス、川崎（殿町）キャンパスの 3 つのキャンパスを設け、キャンパスごとに学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。
ホ 事務組織に関することキャンパスごとに事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。
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へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。))並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。)）を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、DP との一貫性の確保を図っている。ただし、AP について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、「入学者選抜の基本方針」を明示することが求められる。また、大学院の一部の課程の CP について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、DP との一貫性を確保するとともに、「学習成果を評価する方法に関する方針」を明示することが望まれる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制を整備しており、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。ただし、内部質保証体制における各組織間の関係などを継続的に点検し、自己点検・評価活動をより一層充実させることが期待される。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
内部質保証については、「自己評価及び外部評価に関する規則」「教育の内部質保証に関する方針」及び「点検及び評価のガイドライン」に基づき、教育の内部質保証に関する統括責任者として位置づけられた学長を委員長とし、副学長・学部長・研究科長・附置機関の長らを委員とする「自己評価・内部質保証審査会」を設置し、大学と公立大学法人の内部質保証を統括する体制を整備している。その下には、学部長を部会長とし、教育の内部質保証に関する推進責任者として位置づけられた学科長・研究科長・委員会委員長らを委員とする「内部質保証推進部会」を設置し、大学全体としての点検・評価を行っている。各
種委員会における所掌事項の点検・評価の結果は、学位プログラムレベル及び学科長らの下で行う授業科目レベルでの自己点検・評価に活用し、これらの結果は「内部質保証推進部会」に報告するなど、各レベル間の情報を報告・活用する体制を整備している。なお、各レベルでの点検・評価については、その「モニタリング」を毎年度実施するとともに、5～6 年ごとに複数年分の結果を検証する「レビュー」を実施している。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「コンピテンシーの獲得に向けた授業等の取組み 【学習成果】」
保健福祉学部では、現代の複雑な社会において保健・医療・福祉を実践するためには知識や技術をこえた能力としてコンピテンシーが不可欠と考え、修得した知識や技術を活用して思考・行動に移すことができる能力の獲得を促進しており、卒業後の実社会において主体的に問題点を見出し、その解決を図ることのできる人材の育成を図っている。
コンピテンシーの獲得に向けた授業等は学ぶ分野にあわせて学科ごとに工夫され、各学科から選出された委員で構成された教務委員会において大学全体として把握し、授業の質を担保するために組織的な検討を行っている。また、教員の教育力向上のために FD・SD 委員会において「アクティブ・ラーニング研修会」を2019 年度から継続して実施している。2021 年度には文部科学省の「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」に採択され、シミュレータの整備などデジタルトランスフォーメーションにより、学生のコンピテンシー獲得のための取組みを推進している。また、従来の臨地実習ができなかった卒業生へのフォローアップ研修を実施し、卒業生にもコンピテンシー獲得の保証を行っている。
・No.2「学生と教員が共に創り改善する授業への取組み 【学習成果】」
授業方法の改善については、教務委員会及び教務学生課が中心となり、教員の研修を担う FD・SD 委員会や学生の生活上の支援を担う学生委員会と連携し、必要に応じて学長や学部長に報告・意見具申を行う体制となっている。授業評価については、2004 年度から実施している授業評価アンケートを補完するかたちで、教員の自己評価に加えて学生が何を学んだかという視点を反映するために、リアクションペーパーや小テストを実施している。
直近では、アンケート結果の分析から、個々の授業のみならずカリキュラム全体に対しても学生の意見を取り入れて改善を図る必要性が提起され、卒業年次生を対象にカリキュラム評価に関する調査を実施して分析を進めている。併せて、教員を対象に授業評価を反映した授業改善事例の調査を行い、授業の質向上を図っている。
・No.3「学生の学習・生活に関する相談・助言体制の整備と支援の強化」
学生の学習支援、課外活動や経済的支援を含む生活に関する相談・助言の体制を組織的に整備し、大学のミッションであるヒューマンサービスの考えに基づいて学生の学習・生活に関する支援に取り組んでいる。
学生への直接的支援は、学科のクラス担任等の学生支援担当者のほか、１年次チューター、学生相談室が担い、これらの活動内容を学科ごとに学生委員会委員が総括し、学科長や学科の教務委員会委員、担任等とも連携して情報共有や対応の検討をリードしている。組織的な対応が必要な場合は、適宜、学生委員会あるいは教務学生課を通じて教育研究審議会や教務委員会に情報を提供して対応している。2021 年度には「授業・学生生活に関する調査」を実施し、これらの支援体制に対して学生からの評価を受けたところ、肯定的な回答が多数を占め、引き続ききめ細やかな対応を行っていくこととしている。

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・No.4「ヒューマンサービスの担い手にふさわしい多様で優秀な学生確保の取組み」
大学のミッションであるヒューマンサービスの担い手となるにふさわしい多様で優秀な学生の確保に向けて、学部・研究科ごとに設けられた入試委員会をはじめ、それらの取組みを学長のリーダーシップの下で点検する
全学入試委員会、作問や採点を担う入学者選抜試験問題作問・採点委員会、合否判定や学部入試の適切性を総合的に点検する入学者選抜合否判定会議など、多様な会議体を設置して入学者選抜の実施・分析に組織的に取り組んでいる。
入学志願者の多数を占める高校生がヒューマンサービスの概念を理解できているのかという課題に対しては、各会議体で継続的に AP の再検討を行っている。2021 年度には内部質保証推進部会を設置して入学者選抜と入学後の教育を連携して点検・評価することとしたほか、2022 年度入学者選抜で一般選抜志願者の減少傾向が認められたことを受け、学長のリーダーシップの下でプロジェクトチームを設置して要因を分析している。その分析の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による保健・医療・福祉職のイメージの変化と大学の情報発信力を課題として、現在は学生確保の枠組みを超えて入試制度全体の見直しに取り組んでいる。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。特色ある教育研究の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「ヒューマンサービスを実践できる人材の育成」
大学の基本理念の一つとして「保健・医療・福祉の連携と総合化」を掲げ、ヒューマンサービスを実践できる人材の育成に取り組んでいる。その象徴的な科目として学部長が科目責任者となって学長・学科長らとともに科目を担当する「ヒューマンサービス論Ⅰ・Ⅱ」を位置づけ、保健福祉学部の全学科必修の多職種連携教育として実施している。また、ヒューマンサービス関連科目の担当者間で授業内容や学生の反応等について振り返り、次年度に向けた課題や改善点を明らかにするために「ヒューマンサービス委員会」を設置している。
同委員会では、2009 年度に立ち上げた「ヒューマンサービス研究会」の学会化や「ヒューマンサービスセンター」の設置など、ヒューマンサービスを実践・教育・研究できる人材の育成を深化していくための取組みを行っている。
・No.2「多職種連携のもとに学際的課題解決にあたる象徴的人材の育成」
保健福祉学研究科保健福祉学専攻の博士後期課程では、学士課程から博士前期課程までの「看護学」「栄養学」「社会福祉学」「リハビリテーション学」の各専門分野をヒューマンサービスの考えに基づいて「保健福祉学」として学際的に統合し、ヘルスケアとソーシャルケアの有機的連携を基盤として科学的研究成果を産出することを目指している。
博士後期課程の開設から 5 年が経過した現在、博士号を授与した 10 名のうち 8 名が大学教員として活躍しており、今後は現場における指導者として幅広い活躍を望む学位取得者に対して、他機関で働きながら大学での研究にも携わる協働的な立場を付与することを検討・推進することとしている。
・No.3「次世代のヘルスイノベーターの育成」
ヘルスイノベーション研究科は、大学の設置自治体である神奈川県が提唱する健康観「未病」を世界に先駆けて学問として体系化することを目指して 2019 年度に開設された。公衆衛生学をベースに、保健・医療・福祉にイノベーションを起こす上で必要な視点やスキルを磨くカリキュラムを設け、次世代のヘルスイノベーターとして科学的根拠に基づくアプローチでヒューマンサービスに資する人材養成を行っている。修士課程ではイノベーションの創出に取り組む「リサーチャー」「ビジネスパーソン」「アドミニストレータ」「ポリシーメーカー」という 4 つのタイプの人材モデルを示し、その養成に取り組んでいる。2021 年度に「開発途上国における医療機器管理／教育システムの開発」を課題とするプログラムが JST「社会還元加速プログラム（SCORE）」に採択され、後に大学発ベンチャーとして起業に至った学生（「ビジネスパーソン」）や、神奈川県と大学との共同プロジェクト「新型コロナ感染者情報分析 EBPM プロジェクト」に参画してアカデミアと行政の橋渡し役となった学生（「ポリシーメーカー」）などの事例があり、着実に効果が表れている。
さらに、全学の附属機関として「イノベーション政策研究センター」を設置し、ヘルスイノベーション研究科の教育研究の取組みを活かしつつ、政策立案の支援や学術研究・社会実装の推進に機動的に対応する組織として運営している。

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・No.4「大学の理念に基づいた継続教育の実践に関する取組み」
大学の基本理念の一つとして「生涯にわたる継続教育の重視」を掲げ、2003 年 4 月の開学以来、「実践教育センター」において保健・医療・福祉の分野で既に活躍している現任者への教育を実施している。2020年度には「実践教育センター」に学部兼務教員を配置し、2021 年度には大学の 3 つの方針に対応する「実践教育センター3 つの方針」を策定するとともに、全ての教育課程で学長授業「ヒューマンサービス」を必修にするなど、「ヒューマンサービスを実践できる人材の育成」という大学のミッションに沿って、全学としての理念の共有と連携の強化を図っている。また、看護職・介護福祉士・社会福祉士の各実習指導者講習会を開催して実習指導者の育成を行うとともに、学科ごとに卒業生に向けた教育課程を開講するなど、高度化・専門化する医療・介護のニーズに対応できる人材の育成に努めている。学部の卒業生がこれらの取組みに参加して学び直し、そこから大学院への進学を志す受講生、さらには大学院修了後に教員として活躍する事例も出てきており、学びの循環を実現している。
今後は、継続教育としての評価が医療機関や神奈川県などから得られているか、教育課程の学びが実践でどのように活かされているかなど、成果の可視化・評価結果の公表について検討を進めていくこととしている。
・No.5「積極的な産学官連携と国際協働の取組み」
大学の基本理念の一つとして「地域社会への貢献」を掲げ、「地域貢献研究センター」において、大学の設置自治体である神奈川県の地（知）の拠点づくりの一環として、地域貢献及び地域が抱える保健・医療・福祉の今日的課題に対応した研究等を実施している。
2021 年度は、タイ・コンケン大学とともに「日本とタイにおける糖尿病患者への看護ケア」、「ヘルスプロモーションの傾向と問題」をテーマにオンライン共同シンポジウムを 2 回開催したほか、神奈川県とともに「神奈川発ヘルスケア・イノベーションの国際展開のこれから」をテーマにオンライン国際シンポジウムを開催し、またラオスにおける栄養改善プロジェクトに取り組むなど、ICT を活用した国際協働活動に成果があり、国内外の企業や研究機関との連携を強化し、学内や関係機関にヘルスケアの技術・産業・政策のイノベーションのための経験を蓄積している。
なお、本基準の No.1、No.3、No.4 の取組みをもとに「ヒューマンサービスを実践できる人材の育成」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
その結果、取組みについての大学の概要説明から、「保健・医療・福祉に対する全人的対応」「専門間の包括的協働目標に向けた連携の深化」「利用者主体の実践」といったヒューマンサービスの実践のために必要な理念を学生に根付かせるための教育システムを構築していることを確認した。特に、保健福祉学部の象徴的科目である「ヒューマンサービス論」をはじめとした多職種連携の実現を目指す取組みについては「実習や就職後の臨床の場でその重要性を目の当たりにした」と、在学生・卒業生から評価を得ている。加えて、独立大学院である「ヘルスイノベーション研究科」の修了生にもヒューマンサービスの理念が浸透しており、臨床人材の養成のみならずヒューマンサービスの社会実装の教育研究についても取り組んでいることを確認した。
また地域の医療機関と大学との関係では、学生にとっての実習先・就職先であるとともに、実践教育センタ
ーでは現任者教育を行う関係もあることで、大学・学生と地域の医療機関・現任者とがそれぞれの立場から一丸となって相互に人材養成に取り組む関係が見られる。ヒューマンサービスという考えを基軸に大学全体で「保健、医療、福祉の各分野の総合的能力を有する人材を育成してその成果を社会に還元し、もって県民の健康と生活に寄与する」という目的に沿って人材育成に取り組んでいることを確認した。
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Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回神奈川県立保健福祉大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、学部、学生数、教職員数等のほか、大学の目的や理念等、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準１ 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 神奈川県立保健福祉大学に対する評価のプロセス
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月 書面評価
10 月 6 日 実地調査（今年度はオンラインにより実施）
1月

評価報告書（案）を受審大学に通知

2月

受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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