令和４年度福島県イノベ倶楽部研修会

福島県の立地支援制度について
福島県企業立地課
令和５年２月８日

1

１

企業立地補助金・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
・津波・原子力被災地域雇用創出企業立地補助金
・ふくしま産業活性化企業立地補助金２

福島イノベーション・コースト構想産業集積推進事業2

3

0. 補助事業の区分

t:：：：この概要説明資料における事業

製造・サ ー ビス業等立地支援事業

11

|

＇＇

|

対象事業
（業種）

地域経済効果立地支援事業|

製麟、卸・小売業、飲食サ ー ビス業、生 1|
活関連サ ー ビス業 等

|
|
|

対象施設

工場、物流施設、試験研究施設、コ ー ル 1
センタ ー ・デ ー タセンタ ー 、店舗、宿泊 I
施設、社宅、機械設備、知事特認施設 l

対象地域

浜通り等1 2市町村の避難指示等の
あった区域

|
|
|

福島国際研究都市構想（イノベ構想） 2 避難指示区域等における住民の自立・帰還や産業立地の促進等に資する事業の重点推進分野に資する事業
福島イノベ構想の重点推進分野①廃炉②ロボット・ドロ ー ン③エネルギ ー ・環境・リサイクル④農林水産業
⑤医療関連
⑥航空宇宙

全産業※1

工場、物流施設、試験研究施設、コ ー ルセンタ ー ・デ ー タセンタ ー 、店舗、宿泊施設、社宅、機械設備、その他施設
浜通り等1 5市町村の区域

浜通り等1 2市町村の避難指示等の
あった区域

l

補助金額
補助率

3千万円～30贔円（第三者委員会の評価が特に高い案件は50億円※2)
大企業 :3/4以内
中小企業：4/5以内

大企業 :4/5以内
中小企業：9/1 0以内

大企業 :3/4以内
中小企業：4/5以内

弔也（土地取得費・土地造成費）、建屋、設備

対象経費

要件

|
|

①雇用要件

l

|

①雇用要件
②経済効果要件※1 専ら資産運用的性格の強い事業、建築又は購入し四龍設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業等を除く。
※2 いわき市、相馬市、田村市の 一 部、南相馬市の一 部、川俣町の一 部、新地町を除く。

4

①雇用要件
②経済効果要件

1. 本補助金の概要

1．本補助金の概要

2.補助対象要件〉3.採択の審査
5.事前着手の承認�6.申請方法

4．スケジュ ー ル＞〉7．お問い合わせ先〉

予算

事業の目的
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めます。

計一．

これまでの公募期間の実績

本補助金の執行スキ ー ム•第一次公募
平成28年7月7日（木）から平成28年9月30日（金）•第二次公募
平成29年6月9日（金）から平成29年9月8日（金）•第三次公募
平成30年3月23日（金）から平成30年9月14日（金）•第四次公募
平成31年4月22日（月）から令和元年7月29日（月）•第五次公募令和2年3月23日（月）から令和2年8月31日（月）•第六次公募令和3年6月28日（月）から令和3年9月28日（火）

基金設置法人（公益財団法人
福島県産業振興センタ ー ）復興庁 ・経 済産業省【事務局】
みずほリサ ー チ＆テクノロジ ー ズ

3 2 0億円（平成28年度 東日本大震災復興特会当初予算）
1 8 5億円（平成29年度 東日本大震災復興特会当初予算）
8 0億円（平成30年度 東日本大震災復興特会当初予算）
8 8億円（平成31年度 東日本大震災復興特会当初予算）
2 1 5億円（令和 3年度 東日本大震災復興特会当初予算）
1 4 1億円（令和 4年度 東日本大震災復興特会当初予算）
1' 0 2 9億円

補助事業者

補助対象者

※採択案件の選定に際して｀審査委員会を設置

＠確定後の蜃用状況等帽告5

対象地域（後述）内において、対象施設・設備等を新増設しようとする
法人又は個人（※）。
※個人とは、法人と共同申請する者のうち、補助対象の財産を所有せず、中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第11条に規定する
特定連鎖化事業の加盟者であり、 かつ所得税法（昭和40年法律第33号）第143条（青色申告）に基づく承認を受けている者に限る。

2

2. 補助対象要件 （施設・設備等）

1．本補助金の概要

固定資産取得要件

立補助対象要イ：〉：3.採択の審査》 5．事前着手の承�6.申請方法

土地

建物設備

投下固定資
産額の下限

推奨

推奨

5千万円

2物流施設
道路貨物運送業、外航海運業、沿海海運業、航空運輸業、倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業又は卸売業を営む者が、自ら使用するために建設する倉庫、配送センタ ー 又は流 推奨
通に伴う簡易な加工を行う事業場及び製造業又は小売業を営む者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センタ ー 又は流通加工場であって、工場若しくは店舗に併設されていない施設

推奨

5千万円

3試験研究施設
製造業を営む者が技術革新の進展に対応した高度な技術を工業製品の開発に利用するための試験又は研究を行う施設及び日本標準産業分類に掲げる自然科学研究所

推奨

推奨

5千万円

1
4 コ ー ルセンタ ー 、デー タセンタ ー の用に供される施設
コ ー ルセンタ ー についてはコ ー ルセンタ ー 業の用に供される施設、デ ー タセンタ ー については情報 推奨
サ ー ビス業又はインタ ー ネット付随サ ー ビス業のうちデー タセンタ ー の用に供される施設

推奨

5千万円

補助対象施設・設備
1工場
製造業の用に供される施設

I

5店舗
卸売業、小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サ ー ビス業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サ ー ビス業の用に供される施設

II

4．スケジュ ー ル�て．お問い合わらう

備考

設備のみの案件は「8機械設備」とする。

推奨

3千万円

6宿泊施設
1
宿泊業の用に供される施設のうち、認定復興推進計画その他市町村が策定する計画に沿ったものとして市町村長が作成する「市町村復興計画等確認書」が申請書に添付され、かつ、第 推奨
三者委員会が操業後1 0年以上の経営の継続が見込まれると判断する施設

3千万円

7社宅
上記1~6の施設（既に存在する施設を含む。以下「工場等」という。）に付帯する5戸以上の社宅であって、工場等が立地する市町村に立地する施設(※1、※2)

3千万円

I

.

推奨

8 機械設備
上記1~4の施設で行う事業の用に供される機械設備

原則として、自ら取得し、自ら使用する事業の用に供する施設を補助対象とする。ただし、「5 店舗」、
「6宿泊施設」については、一定の要件を満たす場
合は、賃貸に供する部分も補助対象とする。

全戸数と比して、補助対象地域に立地する工場等で雇用される正社員が入居する戸数が補助事業完了後3年間の平均で6割以上となるものとする。

5千万円

9 知事特認施設
認定復興推進計画に基づく施設であって、福島県知事が特に認める施設であり、かつ基金設置法人が認める施設

推奨

推奨

3千万円

※ 1工場等が避難指示区域に立地する場合、土地が取得できない場合その他やむを得ない事由のある場合は、工場等が立地する市町村以外の補助対象地域に立地することが可能。
※2※1の条件を踏まえて第三者委員会が本制度目的のために特に必要と認めるものに限り、補助対象地域外である次の地域（し叱）き市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、新地町）に立地することも可能。

6ニー-〗 3 採択の
ぅ
—
□
）
等
2. 補助対象要件 （地域・補助率》 5．事前着手の承�6.申請方法．

補助対象地域．．．．．．．'〇ヰほけE悶i?t

避難指示解除区域、認定特定
打の

- l

I鹿島也I

·•...,... ....................
,..

.,......

富岡町の 一 部、大熊町の 一 部、双葉町の 一 部、浪江町の 一 部、葛尾村の部、飯舘村の 一 部

一．．．．．．．．．

； •,f・ ’

南相馬市--.......................・ー·

避難指示解除区域等（上記①を除く）

南相馬市の 一 部、富岡町の 一 部、浪江町の 一 部、葛尾村の 一 部;·""·•·, ．．．．． _.,··．、
：ヽ．

:

.
.9

．、＿

避難指示解除区域等（上記①、②を除く）
田村市の

凡例
「一

o[ 一

避難指示区域（上記のうち認定特定復興再生拠点区域）
避難指示解除区域（解除から3年以内）
避難指示解除区域等

一部、川俣町の一部、広野町、楢葉町、川内村、飯舘村の7.お問い合わせ先＞

大企業

中小企業

大企業

中小企業

品�』品

ヽii»品

大企業
一

部

※1福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第17条の2第6項の認定を受け た特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された特定復興再生拠点区域であって、同法第1 8条第2項第2号に規定する企業立地促進区域であるもの。
※2「補助対象施設・設備」7に規定する社宅の補助率は、付帯する工場等の立地する区域の補助率を適用します。
※3造成 中または計画中の下記の団地に立地する場合については、令和2年度補助事業
における補助率を適用する。
1)田村東部産業団地 2)広野町東町産業団地
0避難指示区域（認定特定復興再生拠点区域を除く）で実施する事業（補助率：大企業3/4以内、中小企業4/5以内）については、ご相談ください。
7

＞

品��品

|記|i釦Ir /.／＞4．スケジュール

補助率(※ 2,3)

補助対象市町村

こ

審査

l

中小企業

；三置；
?

|

2. 補助対象要件（経費・雇用等）

1．本補助金の概要〉〉＇2．補助対象要イ：〉＞3.採択の審査》

5．事前着手の承；〉＞6.申請方法

4．スケジュ ー ル�
�お問い合わせ；［〉

補助対象経費

交付要件

補助金交付上限額は原則として 30 億円とする。

下表の左欄に掲げる投下固定資産額（土地を除くことができる。）ごとにそれぞれの同表の右欄に掲げる新規地元雇用者数とする。
なお、新規地元雇用者数のうち1/3を上限に非正規社員（※）を含めることが出来る。
※非正規社員は、1年以上の雇用契約を締結し、雇用保険に加入している者とする。また、非正規社員の 1 日当たり労働時間の合計が、正社員 1 人の1 日当たり労働時間を満たす場合に新規地元雇用者数 1 人とする。

組み合わせ例
経費区分

要件

醤土地建物建物設備
建物設備のみのみ設備
00•土地造成費00

条件付必須（建屋の取得を推奨す
・建物取得費るが、店舗・宿泊施設・社宅の場合は建屋の取得は必須）

0

工場・物流施設・試験研究施設・
コ ー ルセンタ ー 等に設置する場合は
設備のみ可

0

•土地取得費
推奨（新規立地を支援する観点か
ら、用地の取得を推奨）

投下固定資産額に対する交付要件
投下固定資産額（※）

新規地元雇用者数

3千万円以上

2人以上5千万円以上

3人以上

1億円以上

5人以上

10億円以上

10人以上20億円以上20人以上30億円以上30人以上40億円以上

40人以上50億円以上

50人以上

投資計画

60億円以上60人以上70億円以上

70人以上

当該補助事業に係る投資計画について、平成 28 年 3月 29 日（平成 28年度予算案閣議決定日）より前に対外発表した事業でないこと。

80億円以上80人以上90億円以上90人以上100億円以上100人以上・設備費

゜

゜※設備費は、補助対象施設において新増設する設備機械装置の購入、据付けに必要な経費をいう。建物と切り離すことのできない付帯設備は原則として建物取得費に含める。

不支給要件※投下固定資産額は、原則として本補助金の補助対象経費とします。
※投下固定資産額5 千万円を下限とします。なお、「 店舗」・「宿泊施設」・「社宅」・「知事特認施設」については、3 千万円を下限とします。

不支給要件のいずれにも該当しないことが求められます。
8|

2. 補助対象要件（雇用等）

1．本補助金の概要〉〉立補助対象要イ：〉：3.採択の審査》

5．事前着手の承�6.申請方法＞

4．スケジュ ー ル

7.お問い合わせ先＞「新規地元雇用者」とは、(1)補助事業者が交付決定日以降に新規立地する当該「工場等」で勤務することを前提として採用した「正社員及び非正規社員（正社員等）」のうち、補助事業完了時において、福島県に住所を有し、勤務する者をいいます。
(2)新規立地する当該「工場等」で勤務するため、交付決定日以降に下記のとおり「住所等」を移転した正社員等としての転入雇用者も含めることができます。

旦［

が埋

汀
用

託

社「

邑斎
寺め

l

l

「福島県」外から→「福島県」内に住所等を移転⇒こ「浜通り等 15 市町村」外から「浜通り等 15 市町村」内に住所等を移転-+1�:「補助対象地域」外から甫助対象地域」内に住所等を移転「浜通り等 15 市町村」 … いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村※住所の移転がない場合でも、
東日本大震災の発生時に補助対象地域内に住所を有していた者で、原発避難者特例法に基づき避難先の市町村に避難住民届を提出している者であり、かつ補助対象地域外から補助対象地域内に「勤務地」を異動した正社員であれば、新規地元雇用者に含めることができます。
9

＞

2

2. 補助対象要件 （まとめ）1．本補助金の概要》

立補助対象要イ：〉：3.採択の審査
5．事前着手の承�6.申請方法

ぅ.

4．スケジュ ー ル�
7．お問い合わらう補助事業に要する経費と交付額の関係
・当該事業を遂行するために必要な経費

補助事業に要する経費!-----------------1
II『 ― ----------------'

補助対象外経費

5千万円
以上

▽＇＇
補助対象経費＇＇＇＇＇＇I-----------------�

土地取得費を除く，（投下固定資産額）ことができる----------------補助金交付額

・交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの
・申請事業者の人件費
・既存建物、設備の撤去費・移設費他•投下固定資産額（地方税法第3 4 1条に規定する固定資産のうち当該事業の用に供するものの取得等価格の合計
額 （消費税及 び地 方消費税を除く。））及びこれと併せて実施する付帯工事費等•投下固定資産額に応じた新規地元雇用を要件とする。
•投下固定資産額は、原則として本補助金の補助対象経費とする。
・「店舗」・「宿泊施設」・「社宅」・「知事特認施設」については、投下固定資産額3千万円を下限とする。
・上限は、原則として30億円とする。

▲
I
I
I

〈

自己資金・起債又は借入金•その他

10

z

30億円
以下

11

0. 補助事業の区分

t:：：：この概要説明資料における事業

製造 ・ サ ー ビス業等立地支援事業

i

I

工場、物流施設、試験研究施設、コ ール：
対象施設 センタ ー・ デ ータセンタ ー 、店舗、宿泊施設、社宅、機械設備、知事特認施設

I

対象地域

補助金額
補助率

浜通り等1 2市町村の避難指示等のあった区域

福島国際研究都市構想（イノベ構想）の重点推進分野に資する事業

12 避難指示区域等における住民の自立

・

帰還や産業立地の促進等に資する事業

全産業※1

工場、物流施設、試験研究施設、コ ールセンタ ー・ デ ータセンタ ー 、店舗、宿泊施設、社宅、機械設備、その他施設
浜通り等1 2市町村の避難指示等のあった区域

浜通り等1 5市町村の区域

3千万円～30+円（第三者委員会の評価が特に高い案件は50億円※2)

盃累悶業： ：／；忠闘i＇

字京言業： ：jlt忠闘

1

ご息喜業： ：／；忠腐』也（土地取得費・ 土地造成費）、建屋、設備

対象経費

要件

1

福島イノベ構想の重点推進分野①廃炉②ロボット・ドロ ーン③エネルギ ー・ 環境 ・ リサイクル④農林水産業⑤医療関連⑥航空宇宙

製造業、卸 ・ 小売業、飲食サービス業、対象事業
生活関連サービス業等（業種）

地域経済効果立地支援事業①雇用要件-----------------------­①雇用要件②経済効果要件※1 専ら資産運用的性格の強い事業、建築又は購入し四龍設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業等を除く。
※2 いわき市、相馬市、田村市の 一 部、南相馬市の一 部、川俣町の 一 部、新地町を除く。

12

①雇用要件
②経済効果要件

1. 本補助金の概要

1．本補助金の概要〉〉2．補助対象要イ：〉：3.採択の審査》

5．事前着手の承�6.申請方法

予算

事業の目的
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めます。

4．スケジュ ー ル�

7.お問い合わら口〉

計一．

32 0億円（平成28年度 東日本大震災復興特会当初予算）
18 5億円（平成29年度 東日本大震災復興特会当初予算）
8 0億円（平成30年度 東日本大震災復興特会当初予算）
88億円（平成31年度 東日本大震災復興特会当初予算）
2 1 5億円（令和 3年度 東日本大震災復興特会当初予算）
14 1億円（令和 4 年度 東日本大震災復興特会当初予算）
1' 02 9億円

これまでの公募期間の実績

本補助金の執行スキ ー ム•第 一 次公募
令和3年6月28日（月）から令和3年9月28日（火）

基金設置法人（公益財団法人

補助対象者

福島県産業振興センタ ー ）復興庁 ・経 済産 業省

対象地域（後述）内において、対象施設・設備等を新増設しようとする
法人又は個人（※）。
※ 個人と は、法人と共同申請する者のうち、補助対象の財産を 所有せず、中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第11条に規定する特定連鎖化事業の加盟者であり、かつ所得税法（昭和4 0年法律第33号）第143条（青色申告）に基づく承認を受けている者に限る。

［事務局】

みずほ ＇）サ ー チ＆テクノロジ ー ズ

｀
.

補助事業者

補助事業の区分

※採択案件の選定に際して、審査委員会を設霞

避難指示区域等における住民の自立・帰還や産業立地の促進等に資する事業（産業立地の促進に資する事業）を支援します。
なお、福島国際研究都市構想（イノベ構想）の重点推進分野に資する事業については、対象地域を浜通り1 5市町村に拡大し、重点的に支援します。

®確定後の雇用状況等報告

13

2. 補助対象要件（施設・設備等）》 5．事前着手の承�6.申請方法

補助対象事業・施設・設備（各事業で対象となる具体的な施設・設備は下記 (1) から (5) のとおり）
1

2｀| 1．本補助金の概要〉〉立補助対象要イ：〉：3.採択の審査 . 4．スケジュ ル�
ー

7.お問い合わ-こ〉

福島国際研究都市構想（以下「イノベ構想」という。）の重点推進分野に資する事業
イノベ構想の重点推進分野である、①廃炉、②ロボット・ドロ ー ン、 ③エネルギ ー ・環境・リサイクル、 ④農林水産業、⑤医療関連、 ⑥航空宇宙に資する施設及び設備
避難指示区域等における住民の自立・帰環や産業立地の促進等に資する事業
避難指示区域等における住民の自立・帰還や産業立地の促進等に資する施設及び設備
固定資産取得要件

投下固定資
下限
産額の
土地建物設備

補助対象施設・設備

備考(1)全産業の施設((2) "'(4)除く） （※1）

推奨

5 千万円

設備のみの案件は「（5)機械設備」とする。

(2)店舗
卸売業、小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サ ー ビス業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サ ー ビス業の用に供される施設

推奨

3千万円

推奨

3千万円

原則として、自ら取得し、自ら使用する事業の用に供する施設を補助対象とする。ただし、「（2)店舗」、「(3)宿泊施設」については、一定の要件を満たす場合は、賃貸に供する部分も補助対象と
する。

推奨

3千万円

（3)宿泊施設
宿泊業の用(L供される施設のうち、認定復興推進計画その他市町村が策定する計画に沿ったものとして市町村長が作成する「市町村復興計画等確認書」が申請書に添付され、かつ、第三者委員会が操業後1 0年以上の経営の継続が見込まれると判断する施設(4)社宅
上記（1) (3)の施設（既に存在する施設を含む。以下「工場等」という。）に付帯す
る5戸以上の社宅であって、工場等が立地する市町村に立地する施設(※2、※3)~

II(5)機械設備
上記（1)の施設で行う事業の用に供される機械設備

全戸数と比して、補助対象地域に立地する工場等で雇用される正社員が入居する戸数が補助事業完了後3年間の平均で6割以上となるものとする。

5千万円※ 1下記の該当する事業を除く
ア専ら資産運用的性格の強い事業
イ建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
ウ公序良俗に反する事業
エ風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第 122号）第2条により定める事業
オ政治団体、宗教上の組織又は団体による事業
力電気事業法第2条第1項第1 6号で定める電気事業（発電した電力を自らが消費する事業を除く）
キその他申請要件を満たさない事業※ 2 工場等が避難指示区域に立地する場合、土地が取得できない場合その他やむを得ない事由のある場合は、工場等が立地する市町村以外の補助対象i胆或に立地することが可能。
※ 3※1の条件を踏まえて第三者委員会が本制度目的のために特に必要と認めるものに限り、補助対象地域外である次の地域（し き市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、新地町）に立地することも可能。

14m

2. 補助対象要件（地域・補助率等）［ 1．本補助金の概要2 立補助対象要イ：〉：3.採択の審査
く1

イノベ構想の重点推進分野に資する事業＞

補助対象地域

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南相馬市

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中小企業

富岡町の 一 部、大熊町の 一 部、双葉町の一 部、浪江町の一 部、葛尾村の一部、飯舘村の一 部

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避指示解除区域等（上記①を除く）

大企業

中小企業

大企業

中小企業

田村市の一 部、）1|俣町の一 部、広野町、楢葉町、川内村、飯舘村の一 部

9品贔品

浜通り等15市町村のうち避難指示のなかった区域(※3)

大企業

中小企業

一

一

一

南相馬市の 部、富岡町の 部、浪江町の 部、葛尾村の 部

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避難指示解除区域等（上記①、②を除く）\＼-の避難指示解除区域、認定特定大企業

芦悶:::』霊一

田 村市,....�...

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7.お問い合わせ先＞

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補助率(※ 2)

補助対象市町村〇:2 `．．．"..·, ．

》 5．事前着手の承�6.申請方法

4．スケジュ ー ル

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゜

鼻品��品

゜

避難指示解除区域（解除から3年以内）
避難指示解除区域等

Cl避難指示のなかった区域

0避難指示区域（認定特定復興再生拠点区域を除く）で実施する事業（補助率：大企業4/5以内、中小企業9/10以内）については、ご相談ください。
15

象め 金 を の
対羊 助 翌～＿

避難指示区域（上記のうち認定特定復興再生拠点区域）※1福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第1 7条の2第6項の認定を受けた特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された特定復興再生拠点区域であって、同法第1 8条第2項第2号に規定する企業 立地促進区域であるもの。
※2「補助対象施設・設備」(4)に規定する社宅の補助率は、付帯する工場等の立地する区域の補助率を適用します。
※3採択金額の総計は、30億円を上限とする。

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凡例
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2. 補助対象要件 （地域・補助率等） 1 1．本補助金の概要〉＞2．補助対象要イう》3．採択の審査
く2》 5.事前着手の承ら＞6.申請方法

産業立地の促進等に資する事業＞

補助対象地域

補助対象市町村こ〇 己 悶＝]ニI鹿島也I

避難指示解除区域、認定特定
の
打
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富岡町の 一 部、大熊町の 一 部、双葉町の 一 部、浪江町の 一 部、葛尾村の一部、飯舘村の 一 部

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避難指示解除区域等（上記①を除く）
南相馬市の

一

部、富岡町の一部、浪江町の一部、葛尾村の

一

部

·．、

．、＿

一避難指示区域（上記のうち認定特定復興再生拠点区域）

一避難指示解除区域（解除から3年以内）
避難指示解除区域等

避難指示解除区域等（上記(i)‘②を除く）

田村市の 一 部、）1|俣町の 一 部、広野町、楢葉町、川内村、飯舘村の一 部※1福島復興再生特別措置法（平成2 4年法律第2 5号）第1 7条の2第6項の認定を受けた特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された特定復興再生拠点区域であって、同法第1 8条第2項第2号に規定する企業立地促進区域であるもの。
※2「補助対象施設・設備」(4)に規定する社宅の補助率は、付帯する工場等の立地する区域の補助率を適用します。
※ 3造成中または計画中の下記の団地に立地する場合については、令和2年度補助事
業における補助率を適用する。
1)田村東部産業団地 2)広野町東町産業団地
0避難指示区域（認定特定復興再生拠点区域を除く）で実施する事業（補助率：大企業3/4以内、中小企業4/5以内）については、ご相談ください。
16〉

4. スケジュ ー ル＞〉7.お問い合わせ先＞

補助率(※ 2,3)
大企業

中小企業

�品

孟

�J

大企業

中小企業

大企業

中小企業

9品�鼻品
孟

ピ
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|

2. 補助対象要件（経費・要件等）

1．本補助金の概要〉〉立補助対象要イ：〉：3.採択の審査》

5．事前着手の承�6.申請方法

補助対象経費

交付要件

補助金交付上限額は原則として30億円とする。

交付要件は次の3点を全て満たす必要がある。

要件

経費区分

i:

設備
•土地取得費•土地造成費

推奨（新規立地を支援する観点か
ら、用地の取得を推奨）

条件付必須（建屋の取得を推奨す
・建物取得費るが、店舗・宿泊施設・社宅の場合は建屋の取得は必須）
・設備費

その他の施設に設置する場合は設
備のみ可

組み合わせ例

0

0

0

0

0

゜

＞

7.お問い合わせ先〉

1. 雇用要件
新規地元雇用者の確保

土地建物建物設備
建物設備 のみ のみ

0＞

4．スケジュ ー ル

2. 経済要件（付細価値額の増加）※
補助事業完了後、付加価値額において毎年平均5％の増加（付加価値額は「営業利益、人件費、減価償却費」の総計）
3. 経済要件（避難指示区域等に立地する企業との取引額）※
補助事業完了後、投下固定資産額に応じた地元企業との取引額充足

0

゜

0

詳細は次頁に記載。

゜※上記に記載する経済要件（「付力0価値額の増加」及び「地元企業との取引額」の両方）を満たさない場合は、補助金の返還を求めることがある。

※設備費は、補助対象施設において新増設する設備機械装置の購入、据付けに必要な経費をいう。建物と切り離すことのできない付帯設備は原則として建物取得費に含める。

投資計画
当該補助事業に係る投資計画について、平成28年3月29日（平成28年度予算案閣議決定日）より前に対外発表した事業でないこと。

不支給要件
不支給要件のいずれにも該当しないことが求められる。
17

2

2. 補助対象要件 （雇用・経済等）

1．本補助金の概要》

立補助対象要イ：〉：3.採択の審査＞

5．事前着手の承�6.申請方法

4．スケジュ ー ル

7.お問い合わせ先〉

投下固定資産額に対する雇用要件
1. 雇用要件

経済要件（付加価値額）

下表の左欄に掲げる投下固定資産額（土地を除くことができる。）
ごとに、それぞれの同表の右欄に掲げる新規地元雇用者数とする。

補助事業の完了した日の属する補助事業者の会計年度の翌 会計年
度を基準年とし、その翌年からの3年間、付加価値額において年率平均5.0％以上の増加を達成すること。

2. 経済要件（付加価値額の増加）

また、新規地元雇用者数のうち1/3を上限に非正規社員（注）を含めることができる。

なお、付加価値額の増加は、補助事業により立地した工場等のみでな
く、補助事業者（本社等を含む企業全体）の付加価値額により算出する。

（注）非正規社員は、1年以上の雇用契約を締結し、 雇用保険に加入している者とする。また、非正規社員の1日当たり労働時間の合計が、正社員1人の1日当たりの労働時間を満たす場合に新規地元雇用者数1人とする。

3千万円以上

1人以上5 千万円以上

2人以上

1億円以上

3人以上

10億円以上

5人以上20億円以上10人以上30億円以上

15人以上40億円以上

20人以上

5 0億円以上

25人以上60億円以上

30人以上70億円以上35人以上80億円以上40人以上90億円以上

45人以上

10 0億円以上

5 0人以上

各年度における、前年からの付加価値額の増加率が3年間の平均で5.0％以上¢， ＿ - ‘ ―-補助事業完了の翌年度より起算
_
’’

＇ —

9‘

’

’
- -- - ’補助事業完了※投下固定資産額は、原則として本補助金の補助対象経費とします。
※投下固定資産額5 千万円を下限とします。なお、「店舗」・「宿泊施設」、「社宅」については、3 千万円を下限とします。
18

I

事業完了翌年度（基準年）

I

基準年の次年度

’’

‘‘ ‘

クク

． ．

付加価値額の
増加

I

-

エ

．

新規地元雇用者数

付加 価 値 額

投下固定資産額（※）

＞

I

‘ク
- -‘

’_

-＇，

9

，

|

2. 補助対象要件（経済等）

1．本補助金の概要〉）2.補助対象要件〉＞3.採択の審査〉5．事前着手の承碕〉6.申請方法

ー

4．スケジュ ー ル〉》7.お問い合わせ先〉

投下固定資産額に対する経済要件
3. 経済要件（地元企業との取引額）
補助事業の完了した日の属する補助事業者の会計年度の翌会計年度より5年間、避難指示区域等に本店の所在する事業者（地元企業）と、補助事業により立地した工場等の事業に係る取引を行い、下表の左側に掲げる投下固定資産額（土地取得費を除くことができる。）ごとに、それぞれの同表の右側に掲げる取引額を5年間の年平均で達成すること。
地元企業との取引額は、地元企業から購入する額を取引額とし、販売した額は取引額には含まない。
なお、取引額は、補助事業により立地した工場等における取引によるものとする。
（避難指示区域等）
田村市の 一 部、 南相馬市の 一 部、 川俣町の 一 部、立地場所
広野町、楢葉町、 富岡町、 川内村、 大熊町、
ヌ這町、浪江町、 葛尾村、飯舘村（避難指示区域等以外）
いわき市、 相馬市、 田村市の 一 部、
南相馬市の 一 部、 川俣町の 一 部、新地町

投下固定資産額

取引額（年平均）

取引額（年平均）3千万円以上

0. 4億円以上

0. 8億円以上5千万円以上
1億円以上

0. 4億円以上

0. 8億円以上
1. 6億円以上10億円以上

0. 8億円以上2億円以上20億円以上

4億円以上

8億円以上

30億円以上

6億円以上

1 2億円以上40億円以上8億円以上

1 6億円以上50億円以上10億円以上20億円以上60億円以上

1 2億円以上24億円以上70億円以上14億円以上28億円以上80億円以上

1 6億円以上

3 2億円以上90億円以上18億円以上

3 6億円以上100億円以上20億円以上40億円以上

4億円以上

19

〉�

|

2. 補助対象要件（雇用等）

1．本補助金の概要〉〉立補助対象要イ：〉：3.採択の審査》

5．事前着手の承�6.申請方法＞

4．スケジュ ー ル

7.お問い合わせ先〉「新規地元雇用者」とは、(1)補助事業者が交付決定日以降に新規立地する当該「工場等」で勤務することを前提として採用した「正社員及び非正規社員（正社員等）」のうち、補助事業完了時において、福島県に住所を有し、勤務する者をいいます。
(2)新規立地する当該「工場等」で勤務するため、交付決定日以降に下記のとおり「住所等」を移転した正社員等としての転入雇用者も含めることができます。
新規地 元雇用者」に 含め る「ことが できる正社員等「福島県」外から→|「福島県」内に住所等を移転⇒「浜通り等15市町村」外から|「浜通り等15市町村」内に住所等を移転→く産業立地の促進に資する事業のみ＞「避難指示解除区域」外から「避難指示解除区域」内に住所等を移転「浜通り等15市町村」…いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村※住所の移転がない場合でも、
東日本大震災の発生時に補助対象地域内に住所を有していた者で、原発避難者特例法に基づき避難先の市町村に避難住民届を提出している者であり、かつ補助対象地域外から補助対象地域内に「勤務地」を異動した正社員であれば、新規地元雇用者に含めることができます。
20

＞

2

2. 補助対象要件 （まとめ）1．本補助金の概要》

立補助対象要イ：〉：3.採択の審査
5．事前着手の承�6.申請方法

ぅ.

4．スケジュ ー ル�
7．お問い合わ五「〉補助事業に要する経費と交付額の関係
・当該事業を遂行するために必要な経費

補助事業に要する経費!-----------------1
II『 ― ----------------'

補助対象外経費

5千万円
以上•投下固定資産額（地方税法第3 4 1条に規定する固定資産のうち当該事業の用に供するものの取得等価格の合計
額 （消費税及 び地 方消費税を除く。））及びこれと併せて実施する付帯
工事費等

▽＇＇
補助対象経費＇＇＇＇＇＇I-----------------�

•投下固定資産額に応じた新規地元雇用を要件とする。
•投下固定資産額は、原則として本補助金の補助対象経費とする。
・「店舗」・「宿泊施設」・「社宅」について
は、投下固定資産額3千万円を下限とする。
・上限は、原則として3 0億円とする。

土地取得費を除く，（投下固定資産額）ことができる----------------補助金交付額

▲
I
I
I

〈

自己資金・起債又は借入金•その他

21

N

30億円
以下

・交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの
・申請事業者の人件費
・既存建物、設備の撤去費・移設費他

4. スケジュ ル

1．本補助金の概要〉〉2．補助対象要イ：〉〉3.採択の審査

ー》

進捗状況の報告交付申謂書の提出

応募申請書の提出

5．事前着手の承�6.申請方法

実績報告書
の提出

確定検査

速やかに報告R4 (2022).7.22正午
締切，

R 4 (2022).10月上旬
採択先決定・公募受付締切

本補助金に応募されたい方は、 7 月 22 日（金）正午までに応募申請書を iGrants
でご提出下さい。

・審査結果の通知

決定後、事務局から速やかに iGrants
で通知します。

，

RS (2023).3.31
交付申請締切・交付決定額7.お問い合わせ先＞

雇用・付加価値額・取引状況の報告
毎会計年度終了後
I
90日以内に報告b＝＝R4 (2022).4.7
公募受付開始＞4.スケジュール

▲▲交付決定以降、発注、購入、契約等が可能：

額の確定後、
補助 金額を精算払い

応募時に補助対象として申請していた経費について、交付申請書案の確認及びその内容の精査の結果、補助対象外と判断され、採択金額通りの交付決定額とはならない場合があります。

・事業完了期限・交付決定前の発生経費•財産の管理

今回の申請にかかる経費は、交付決定日以降に発注等が行われた補助事業に係る経費が対象となるため、交付決定日以前に発生した経費は、原則として対象となりません。

・契約等は 一 般の競争に付すこと

請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付すこと。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができます。

※交付申請受付期間及び本事業実施期間は、本公募で採択される事業に適用されるものであり、本補助事
業の過去公募において採択された事業には適用されません。
22

付加価値•取引額の要件を満たさない場合、補助金の返還交付決定後は補助事業に係る土地・建物等の取得に係る発注等、速やかに事業に着手し、令和7年3月31日までに、事業完了（申請書に記載された新規地元雇用者数が確保され、工事が完了し、経費が全て支払われた時点をいう）して下さい。

補助事業者は、補助事業により取得した財産又は効用の増加した財産については、補助事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。
なお、当該取得財産等については、「取得財産管理台帳」を備えて、別に定める財産処分制限期間中、的確に管理しなければなりません。

・雇用・付加価値額•取引状況の報告▲

補助事業者は、雇用の状況については補助事業の完了した日の属する補助事業者の会計年度の終了後5年間、取引額の状況については事業完了後の翌会計年度から5年間、付加価値の増加状況について
は事業完了後の翌会計年度を基準年とし、その翌年から3年間、補助事業者の毎会計年度終了後9 0 日以内に補助事業に係る状況について、事務局に報告しなければなりません。

1．本補助金の概要〉〉2．補助対象要イ：〉：3.採択の審査

5. 事前着手の承認
募申請書・事前羞
手承認申請書提出- 5.事前着手の承�6.申請方法
進捗状況の報告交付申謂書の提出速やかに報告R4 (2022).4.7

公募受付開始R4 (2022).7.22正午
締切，

R 4 (2022).10月上旬
採択先決定

，

RS (2023).3.31
交付申請締切▲事前着手承認以降、発注、購入、契約等が可能

付決定以降、用契約が可能7.お問い合わせ先＞

確定検査

補助事業完了した日から起算して30日を経過した
日まで 1

雇用・付加価値額・取引状況の報告
毎会計年度終了後
I

90日以内に報告（工事計画の例）▲▲

額の確定後、 付加価値•取引額の要件を満た
補助 金額を精算払い
さない場合、補助金の返還※交付決定前に雷手する必要があることがわかることが必要です。
2月

|

3月

令和4年<2022年）

1,

4月9

|

5月

日
7
l
i
l|

事前着手の趣旨

堕

＿

工髯立地法

諸官庁手続

I 土壌汚染苅
策法※
建築確認

注意事項
・応募申請書と事前着手承認申請書はiGrants上で同時に提出します。
・承認を受けた場合、承認日以降から交付決定日までに発注・購入・契約等を行った事業に要する経費を補助対象とします。
・事前着手承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。
・事前着手を検討される場合、あらかじめ事務局に相談ください。

＞

R 7(20251).3.31▲

・補助事業の着手は原則として交付決定後です。
・ただし、震災からの早期復興への貢献という趣旨に照らし、交付決定前に発注・購入・契約等を行わないこと等によって、企業立地の機会を失いかねない多大な損失が発生するなど、真にやむを得ないと判断される場合に合理的根拠を有する工事等の期間内での事前着手を承認する場合も
あります。

実績報告書
の提出

＞

4．スケジュール

改修工事
工藝
工場新築

契約関係
その他

操業開始までのスケジュー ルを、事前着手の必要性がわかるように作成すること

その1也

殷儀

23

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機減
殿

I I I

(*＊部吊生湮(＊＊部昴専用

6. 申請方法》． 本公募では、補助金申請システム「jGrants」にて応募を受け付けます。
． 申請には、「Gビス‘IDプライムアカウント」が必要です。
．

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4. スケジュ ー ル

1．本補助金の概要〉〉2．補助対象要イ：〉：3.採択の審査

7. お問い合わせ先

5．事前着手の承�6.申請方法※GビズIDの取得には2~3週間を要する場合があるため、余裕を持って準備してください。
※詳細は、以下のウェブサイトをご確認ください。
URL: https:IIqbiz-id.qo.jp/top/「GビズIDプライムアカウント」を取得後、以下のウェブサイトから応募してください。
URL: httos://www.iarants-oortal.ao.io/subsidv/aOW2x000005iiKaEAI
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-,

C

i jgrants-portal.go.JP

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地補助事業」と検索してくたさ
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福助金を探す

申頭の却

よくあるご紐ネットでいつでも！
補助金申請
応から、 採択後の手院きまで完桔．
両や白辺汰＾；雹日記凶�ぐ 芸下＝簡単に=請できます．

l 初めての方へ
jGrants (Jグランツ）について

jGrantsでの申請の流れを確認できます。 また、 事業者クイックマ
ニュアルの閲覧や Gビス:1 D取得
ペー ジヘの遷移が可能です。

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冒

I

経浪産業省が運営する涌助金の竜子中請システムです．24時閏365日、 手続きができます．
キ ー ワ ー ドから目的の涌助金を探せ、 字請後はマイベ ー ジから交付までの状況がわかります．

申請状況がわかる

*

〇

一

貪

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6. お問い合わせ先
区分

所管省庁

機関名

経済産業省

1．本補助金の概要〉〉2．補助対象要イ：〉：3.採択の審査》 5．事前着手の承�6.申請方法

連絡先〒100-8901東京都千代田区霞が関1-3-1
大臣官房福島復興推進グルー プ福島新産業・雇用創出推進室
TEL:03-3501-8574 FAX: 03-3580-4988

立地する県を所管する経済産業局担当課〒980-8403宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
東北経済産業局 東北経済産業局産業部東日本大震災復興推進室
TEL: 022-221-4813 FAX: 022-265-2349

基金設置法人（公財）福島県産業振興センタ ー〒960-8035福島県福島市本町5-5フコク生命ビル9階
企業振興部自立・帰還支援チー ム
TEL: 024-573-5450 FAX: 024-573-6930

福島県の企業立地担当課室

福島県〒960-8670福島県福島市杉妻町2-16西庁舎12階
福島県商工労働部企業立地課
TEL: 024-521-8523 FAX: 024-521-7935

みずほリサ ーチ＆テクノロジ ー ズ
（株）〒103-0027東京都中央区日本橋3-13-5 K DX日本橋313ビル5階
みずほリサ ーチ＆テクノロジ ー ズ（株社）
会政策コンサルティング部（「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局」担当）
TEL: 03-6826-8600 FAX: 03-6826-5060

本事業の趣旨
について

応瀑申請に
かかる事前
相談について＞4．スケジュ ー ル＞

7.お問い合わせ先

その他事業
復興計画、
企業誘致計画 全般について等について（記載方法等）

゜
゜ ゜
゜
゜ ゜

゜
.. - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ..
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＇

—

＇

自立 ・ 帰還支援雇用創出企業補助金の活用等にあたって、避難指示区域等に立地する企業との取引パ ー トナ ーをお探しの場合、福島相双復興官民合同チ ー ム（注）にて候補先の紹介を行うことも可能です。
I
1公益社団法人福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チー ム）産業創出グル ー プ産業集積課
TEL:
024-502-1115
E-mail:kanmin_seizou@fsr.or.jp
II（注）福島第 一 原子力発電所事故に伴い避難指示等の対象地域となった福島県内12市町村において、当時事業を営まれていた事業者の事業・生業・生活の再建等
I を支援するチ ー ム。
I-』
L -:,_--·:.,:.:,- --_;,: - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 25

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業
立地補助金（製造業等立地支援事業）
概要説明資料（十三次公募）令和５年１月津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局
本資料は概要版ですので、応募の際は公募要領を必ずご確認ください。
26

１．本補助金の概要

１．本補助金の概要

２．補助対象要件

３．採択の審査

５．事前着手の承認 ６．申請方法

４．スケジュール
７．お問い合わせ先

事業の目的

予算

東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県）
及び福島県（避難指示区域等※を除く。）の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
※「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」にて対応いたします。

・ １，１００億円(平成25年度 東日本大震災復興特会 当初予算)
・
３００億円(平成25年度 東日本大震災復興特会 補正予算)
・
３００億円(平成26年度 東日本大震災復興特会 当初予算)
・
３００億円(平成27年度 東日本大震災復興特会 当初予算)
計２，０００億円

本補助金の執行スキーム

これまでの公募期間の実績

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の執行スキーム
補助金交付（基金造成）

検査・管理

経
済

採択先案協議

預入等

基金管理
法人

業務委託

金融機関
⑧支払指図

①交付申請

産
業
省

⑨支払い

⑦支払依頼

事務局

②交付決定

（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）③事業者の執行状況確認※採択案件の選定に際して、審査委員会を設置。

④事業終了報告

補助申請者⑤確定検査等⑥支払請求⑩確定後の雇用要件の達成状況等の報告

27

・一次公募
平成25年5月27日（月）から平成25年7月31日（水）・二次公募
平成25年12月20日（金）から平成26年2月24日（月）・三次公募
平成26年5月16日（金）から平成26年7月14日（月）・四次公募
平成26年12月24日（水）から平成27年2月25日（水）・五次公募
平成27年8月3日（月）から平成27年9月30日（水）・六次公募
平成28年5月9日（月）から平成28年7月29日（金）・七次公募
平成29年2月15日（水）から平成29年5月15日（月）・八次公募
平成30年2月23日（金）から平成30年8月24日（金）・九次公募
平成31年2月18日（月）から令和元年5月27日（月）・十次公募
令和２年4月20日（月）から令和２年8月24日（月）・十一次公募令和３年3月29日（月）から令和３年6月30日（水）・十二次公募令和４年3月25日（金）から令和４年6月24日（金）２．補助対象要件（対象者・施設等）

１．本補助金の概要

２．補助対象要件

４．スケジュール

３．採択の審査

５．事前着手の承認 ６．申請方法

補助対象者

補助対象経費対象地域（後述）内において、下記の対象施設を新増設しようとする民間事業者

補助金交付上限額は原則として３０億円とする。

※復旧事業は本補助金の対象外です。

７．お問い合わせ先組み合わせ例
経費区分

補助対象施設岩手県、宮城県及び福島県の補助対象地域に立地する次に掲げる施設等であること。

・土地取得費・土地造成費

１ 工場
製造業の用に供される施設
２ 物流施設自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場要件

推奨(新規立地を支援する観点から、用地の取得を推奨)

土地
建物
設備

土地
建物

〇

〇

〇

〇
〇

・建物取得費

必須(建屋の取得を伴わない案件は補助対象外)〇

・設備費

設備のみ取得の案件は補助対
象外

〇

建物
設備

建物
のみ

〇

〇

〇

※設備費は、補助対象施設において新増設する設備機械装置の購入、据付けに必要な経費をいう。建物と切り離すことのできない付帯設備は原則として建物取得費に含める。

３ 試験研究施設
製造業を営む者が技術革新の進展に対応した高度な技術を工業製品の開発に利用するための試験又は研究を行う施設

投資計画

４ コールセンター、データセンターの用に供される施設
コールセンターについてはコールセンター業の用に供される施設、データセン
ターについては情報サービス業又はインターネット付随サービス業のうちデータセンターの用に供される施設

当該補助事業に係る投資計画について、平成25年1月29日（平成25年度予算案閣議決定日）より前に対外発表した事業でないこと。

不支給要件

５ 東日本大震災復興特別区域法に規定する認定復興推進
計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める施設であって、基金設置法人が認める施設
28

不支給要件（※）のいずれにも該当しないことが求められます。
※詳細は公募要領をご確認ください２．補助対象要件（地域・補助率等）
補助対象地域
4

４．スケジュール

３．採択の審査

５．事前着手の承認 ６．申請方法

2 津波で甚大な被害を受けた市町村(避難指示区域等を除く)
岩手県（洋野町、久慈市、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市）
宮城県（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区に限る）、名取市、岩沼市、亘理町、山元町）
福島県（新地町、相馬市、いわき市）

７．お問い合わせ先

補助率の例
大企業

中小企業

1/3
以内

1/2
以内

1/4
以内

1/3
以内

3 福島県の一部地域（①及び②の地域を除く）
福島市、郡山市、白河市、喜多方市、二本松市、田村市、川俣町、会津美里町、

凡例
帰還困難区域（上記のうち認定特定復興再生拠点区域）
避難指示解除準備区域
避難解除区域（解除から1年未満）

2

２．補助対象要件

補助対象市町村1

1

１．本補助金の概要

西郷村、泉崎村、矢吹町

避難解除区域（上記を除く）①避難指示区域等は、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の補助対象地域です。

2※②③地域の詳細は、別紙をご参照ください。
④津波浸水被害のある特定被災区域の市町村（青森県、茨城県）は、十三次公募の補助対象地域ではありません。

3
1
2※ 個別の投資案件の補助率は、第三者委員会の評価結果によって決定されます。
審査結果によっては、希望する補助率を下回る可能性があることをご留意の上、事業規模等を十分に検討した事業計画を立ててください。

429

補助対象経費に占める補助金額の割合を表したもの。

１．本補助金の概要

２．補助対象要件（雇用等）

２．補助対象要件

３．採択の審査

５．事前着手の承認 ６．申請方法

４．スケジュール
７．お問い合わせ先投下固定資産額に対する交付要件

交付要件
右表の左欄に掲げる投下固定資産額（土地を除くことができる。）ごとにそれぞれの同表の右欄に掲げる新規地元雇用者数とする。

新規地元雇用者
補助事業者が、新規立地する工場等で勤務することを前提として、補助金の交付決定日以降に採用した正社員のうち、補助事業完了時において、当該工場等が所在する県内に住所を有し、勤務するものをいう。
なお、新規立地する当該工場等で勤務するため、県外から当該工場が所在する県内に住所を移転した正社員としての転入雇用者を含むものとす
る。

例：〇交付決定日以降に採用

新規地元雇用者数

5千万円以上

3人以上

1億円以上

5人以上

10億円以上

10人以上20億円以上20人以上30億円以上30人以上40億円以上

40人以上50億円以上50人以上60億円以上60人以上70億円以上70人以上80億円以上80人以上90億円以上90人以上100億円以上100人以上

交付決定日
採用

〇

〇交付決定日以前に採用

×採用〇県外から転入採用

投下固定資産額（※）

転入〇※事前着手が承認された場合には、「交付決定日」を「事前着手承認日」に読み替えてください。

※投下固定資産額は、原則として本補助金の補助対象経費とします。

30

１．本補助金の概要

２．補助対象要件（まとめ）２．補助対象要件

３．採択の審査

５．事前着手の承認 ６．申請方法

４．スケジュール
７．お問い合わせ先補助事業に要する経費と交付額の関係補助事業に要する経費

・当該事業を遂行するために必要な経費補助対象外経費

・交付決定日よりも前に発注（発注先への内示も発注行為とみなします）、購入、契約等を実施したもの
・申請事業者の人件費
・既存建物、設備の撤去費・移設費 他

5千万円
以上

・投下固定資産額（地方税法第３４１条に規定する固定資産のうち当該事業の用に供するものの取得等価格の合計額（消費税及び地方消費税を除く。））及びこれと併せて実施する付帯工事費等補助対象経費

土地取得費を除く（投下固定資産額）ことができる

補助金交付額×補助率(1/2以内※)・投下固定資産額に応じた新規地元雇用を要件とする。
・投下固定資産額は、原則として本補助金の補助対象経費とする。

・上限は、原則として３０億円とする。
※補助率については、審査の結果、希望する補助率を下回る可能性があります
ので、ご了承ください。

30億円
以下
自己資金・起債又は借入金・その他

31

１．本補助金の概要

３．採択の審査

２．補助対象要件

３．採択の審査

５．事前着手の承認 ６．申請方法

４．スケジュール
７．お問い合わせ先採択の審査は、事務局に設置される第三者委員会において行われます。

審査内容
分類

基本的事項の審査（必須項目）

事業内容に関する審査（加点項目）

立地する県の知事の意見書

審査項目

審査内容

補助対象要件補助事業の目的に合致しており、かつ「公募要領 １．（２）補助対象事業者」に掲げる要件を満たしているか

補助事業者としての適格性

応募者は事業を円滑に遂行するための資金力、経営基盤及び実績を有しているか

補助事業の実施体制

応募者は補助事業を円滑に遂行するための十分な実施体制や販路を有しているか

投資計画の熟度

企業立地に蓋然性が認められる事業となっているか

事業の将来性

将来性のある事業となっているか

雇用創出効果

雇用を長期安定的により多く創出する事業となっているか

地域経済における重要度

地域経済の活性化や更なる産業集積に好影響をもたらす事業となっているか

被災地への貢献度

被災地における東日本大震災からの復興に効果をもたらす事業となっているか－

上記の審査に当たっては、立地する県の知事から提出される意見書を踏まえて行う

本事業は、「雇用創出効果」、「地域経済における重要度」、「被災地への貢献度」等を重視しており立地する県及び市町村の理解と協力を得ることが重要であること、採択の審査は、知事から提出される意見書を踏まえて行われることにかんがみ、立地する県への事前相談を行い、理解と協力を得ることを強くお勧めします。
32

１．本補助金の概要

４．スケジュール

公募

2023.6月中旬以降
採択先決定

採択

2024.3.29
交付申請締切

交付申請

実績報告書
の提出

進捗状況の報告交付申請書の提出速やかに報告2023.4.7正午
公募受付締切３．採択の審査

５．事前着手の承認 ６．申請方法

応募申請書の提出

2023.1.20
公募受付開始２．補助対象要件

確定検査

補助事業が完了
した日から起算して30 日を 経過 した日まで

４．スケジュール
７．お問い合わせ先

雇用状況の報告
毎会計年度終了後
90日以内に報告（5年間）

2026.3.31
事業完了

交付決定

事業開始

交付決定以降、発注、購入、契約等が可能

・公募受付締切

・交付決定額

本 補助金 に 応募 され た い方は 、4 月7 日（金）正午までに応募申請書を jGrants でご提出下さい。

・審査結果の通知

応募時に補助対象として申請していた経費について、交付申請書案の確認及びその内容の精査の結果、補助対象外と判断され、採択金額通りの交付決定額とはならない場合があります。

決定後、事務局から速やかに jGrants
で通知します。

・交付決定前の発生経費
今回の申請にかかる経費は、交付決定日以降に発注等が行われた補助事業に係る経費が対象となるため、交付決定日以前に発生した経費は、原則として対象となりません。

・契約等は一般の競争に付すこと

事業終了

雇用報告
財産管理

額の確定後、補助金額を精算払い

・事業完了期限交付決定後は補助事業に係る土地・建物等の取得に係る発注等、速やかに事業に着手し、2026年3月31日（火）までに、事業完了（申請書に記載された新規地元雇用者数が確保され、工事が完了し、経費が全て支払われた時点をいう）して下さい。

・財産の管理補助事業者は、補助事業により取得した財産又は効用の増加した財産については、補助事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。
なお、当該取得財産等については、「取得財産等管理台帳」を備えて、別に定める財産処分制限期間中、的確に管理しなければなりません。

・雇用状況の報告

請負その他の契約をする場合は、一般の競補助事業者は、補助事業の完了した日の属する補助事業者の会計
争に付すこと。ただし、補助事業の運営上、一
年度の終了後5年間、補助事業者の毎会計年度終了後90日以内に般の競争に付することが困難又は不適当であ
補助事業に係る雇用の状況について報告しなければなりません。
る場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができます。
33※交付申請受付期間及び本事業実施期間は、本公募で採択される事業に適用されるものであり、本補助事業の過去公募において採択された事業には適用されません。

１．本補助金の概要

５．事前着手の承認
応募申請書・事前着手承認申請書提出

2023.4.7正午
公募受付締切

公募

2023.6月中旬以降
採択先決定

2024.3.29
交付申請締切

交付申請

実績報告書
の提出

進捗状況の報告交付申請書の提出

採択

３．採択の審査

５．事前着手の承認 ６．申請方法

速やかに報告2023.1.20
公募受付開始２．補助対象要件

補助事業が完了
した日から起算して30 日を 経過 した日まで

７．お問い合わせ先

雇用状況の報告
毎会計年度終了後
90日以内に報告（5年間）

2026.3.31
事業完了

交付決定

事前着手承認以降、発注（発注先への内示も発注行為とみなします）、購入、契約、雇用契約等が可能

確定検査

４．スケジュール

事業開始

事業終了

雇用報告
財産管理

額の確定後、
補助金額を精算払い

事前着手の趣旨
・補助事業の着手は原則として交付決定後です。
・ただし、震災からの早期復興への貢献という趣旨に照らし、交付決定前に発注・購入・契約・新規地元雇用者の採用等を行わないこと等によって、企業立地の機会を失いかねない多大な損失が発生するなど、真にやむを得ないと判断される場合に合理的根拠を有する工事等の期間内での事前着手を承認する場合もあります。

（工事計画の例） ※交付決定前に着手する必要があることが分かることが必要です。

契約、着工、完工、操業の時 期がわかるような工程表とすること

注意事項
・応募申請書と事前着手承認申請書はjGrants上で同時に提出します。
・承認を受けた場合、承認日以降から交付決定日までに発注・購入・契約・新規地元雇用者の採用等を行った事業に要する経費を補助対象とします。
・事前着手承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものでは34ありません。
・事前着手を検討される場合、あらかじめ事務局に相談ください。

操業開始までのスケジュールを、事前着手の必要性がわかるように作成すること

１．本補助金の概要

６．申請方法
•••

２．補助対象要件

３．採択の審査

５．事前着手の承認 ６．申請方法

本公募では、補助金申請システム「jGrants」にて応募を受け付けます。
申請には、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
※GビズIDの取得には２週間程度を要する場合があるため、余裕を持って準備してください。
※詳細は、以下のウェブサイトをご確認ください。
URL： https://gbiz-id.go.jp/top/「GビズIDプライムアカウント」を取得後、以下のウェブサイトから応募してください。
URL： https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007CWdBEAW「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業」と検索してください。

jGrantsでの申請の流れを確認できます。また、事業者クイックマ
ニュアルの閲覧やＧビズⅠＤ取得
ページへの遷移が可能です。
35

４．スケジュール
７．お問い合わせ先

１．本補助金の概要

７．お問い合わせ先区分

機関名

２．補助対象要件

３．採択の審査

５．事前着手の承認 ６．申請方法

本事業の趣
旨について

連絡先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
TEL:03-3501-1677 FAX：03-3501-6270〇

立地する県を所管する経済産業局担当課

東北経済産業局〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
東北経済産業局 産業部 東日本大震災復興推進室
TEL：022-221-4813 FAX：022-215-9463〇

基金設置法人(一社)地域デザ
インオフィス〒101-0051 東京都千代田区神田神保町一丁目41番地
神保町SF1ビル405号室
TEL：03-5577-4558 FAX：03-5577-4565〇

岩手県〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
岩手県ものづくり自動車産業振興室（企業立地推進担当）
TEL：019-629-5562 FAX：019-629-5569

〇

〇

宮城県

〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3-8-1
宮城県産業立地推進課
TEL：022-211-2732 FAX：022-211-2739

〇

〇

福島県

〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
福島県企業立地課
TEL：024-521-8523 FAX：024-521-7935〇〇

みずほリサーチ＆テクノロジーズ(株)〒103-0027 東京都中央区日本橋3-13-5 ＫＤＸ日本橋313ビ
ル5階 みずほリサーチ＆テクノロジーズ(株) 社会政策コンサルティング
部 (「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事
務局」担当)
TEL：03-6826-8611 FAX：03-6826-5060
MAIL：tsunami-ritti@mizuho-rt.co.jp

立地する県の企業立地担当課室

事務局

36

７．お問い合わせ先

応募申請に 補助対象地域の詳細、 その他事業
かかる事前
復興計画・企業誘致
全般について相談について計画等について(記載方法等)

経済産業省

所管省庁

４．スケジュール〇〇ふくしま産業活性化企業立地促進補助金（令和４年度募集）募集概要
要
補助対象企業

件

摘要① 製造業に係る工場又は研究所を設置する企業② 自ら使用するための物流施設を設置する企業③ 次世代自動車関連産業投資企業（※１）④ 成長産業投資企業（※２）⑤ ICT 関連産業投資企業（※３）⑥ 知事が特に認める企業（※１）次世代自動車に関する構成部品や要素技術の参入等に対応するための投資を行おうとする企業。
（※２）再生可能エネルギー関連産業、医療機器関連産業、ロボット関連産業、
航空宇宙関連産業に係る投資を行おうとする企業。
（※３）日本標準産業分類に定める「情報サービス業」及び「インターネット附
随サービス業」の用に供する施設、並びに「映像・音声・文字情報制作業」を営む者がデジタルコンテンツを制作する施設。

補助対象事業及び対象経費補助対象業種の企業が次の施設で行う建物の設置（更新、建替、解体費用は除く。
） 着手（契約、発注
及び設備の導入に係る費用とします（建物のみ、設備のみでも可）。

等）しているもの①工場（製造業の用に供される施設）に係る費用は補②物流施設（自ら使用するために建設する倉庫、配送センター等）

助対象外です。

③試験研究施設（製造業を営む者が製品開発等に利用するための試験又は研究を行う施設）④コールセンター等の対事業者サービス業の施設（情報サービス業又はインターネット付随サービス業の用に供される施設）

交 付 要 件補助金の交付要件は、下表の左欄に掲げる投下固定資産額ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる新規地元雇用者数となります。
投下固定資産額

新規地元雇用者数

１億円以上

５人以上

(地域活性化等枠（※）５千万円以上)（地域活性化等枠３人以上）

１０億円以上１０人以上（地域活性化等枠５人以上）

５０億円以上５０人以上（地域活性化等枠１０人以上）

１００億円以上

１００人以上（地域活性化等枠５０人以上）（ICT関連産業投資企業のみ）

３人以上１千万円以上※ 地域活性化等枠の対象は、過疎地域自立促進特別措置法等により指定を受けた
市町村（地域）に立地する企業又は IoT 関連機器など省力化を目的とした機器を導入する企業。

補助上限額

補助上限額 ５億円
（ICT 関連産業投資企業については１億円）

37

補

助

率

投資を実施する業種、新設・増設の違いに応じて下表右欄の補助率が適用と
なります。
対象企業

補助率

投下固定資産額
新設①製造業に係る工場又は研 １億円以上

増設

１０％

５％

左記③④のみ左記③④のみ

１５％

１０％

１５％

１０％

③次世代自動車関連産業投

左記③④のみ左記③④のみ

資企業

２０％

１５％

究所を設置する企業(地域活性化等枠５千万円以上)②自ら使用するための物流施設を設置する企業

１０億円以上

５０億円以上２０％

１００億円以上

左記③④のみ④成長産業投資企業⑤ICT 関連産業投資企業

２５％
左記⑤のみ

⑥知事が特に認める企業

１０％

５％

１千万円以上※ 予算を上回る状況となった場合には補助率の調整を行う場合があります。
事業実施期間原則として、指定を受けてから３年以内に事業を完了し操業することとします。

受付期間

令和４年６月２８日（火）～令和４年１０月２０日（木）１７：００

そ の 他

申請する企業は、事業内容、投資計画、雇用計画等について事前に県に相談（企業立地課：電話０２４－５２１－８５２３）をお願いします。

※ 事業の着手は、対象企業の指定を受けた日以降となります。
なお、自社の事情以外の特別の理由（代替性の低い進出予定地が確保できなくな
る、供給先からの発注に応えられなくなる、競合他社との受注競争において著しく不利になるなど）により企業立地機会を失いかねない多大な損失が発生する場合に、あらかじめ行われる申請により、事業の事前着手を認める場合がありますが、事業の事前着手が認められた場合でも、指定企業とすることを約束するものではありません。
※ 本事業の実施にあたっては、本補助金の交付要綱、福島県補助金等の交付等に関する規則等の規定を遵守していただくことになります。
補助金対象企業として指定された場合は、補助事業の進捗状況調査、補助金支払いのための完了検査、補助金支払完了後の検査・現況調査等を実施しますので、御協力をお願いします。
（御協力が得られない場合、補助金返還等が必要になる場合があります。
）
なお、補助金不正受給等を防止するため、補助対象物品等の納入業者への調査（施設、設備を貴社へ納入した業者への直接調査）を実施する場合があります。
調査への御理解と納入業者様へ調査が行われることへの事前の周知、協力依頼につきましてもお願いいたします。

38

福島イノベーション・コースト構想産業集積推進事業について
福島イノベーション・コースト構想実現に向けた産業集積を推進するため、ＨＰによる工場
用地の動画によるＰＲや企業誘致セミナーを開催するとともに、現地視察ツアーの開催など企業立地に関するコーディネート業務を実施し、企業誘致を推進する。
○企業立地セミナーの開催
令和 5 年 2 月 17 日（金）１３：００～
東京都 大手町プレイスカンファレンスセンター○現地視察ツアーの実施
令和４年度 ２回実施（7/26～27、12/13～14）39

２階ホール