野沢温泉村無電柱化推進計画

令和５年３月
野沢温泉村

野沢温泉村無電柱化推進計画
目
次

Ⅰ

はじめに

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Ⅱ

計画の目的

（１）計画策定の背景（２）計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

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１（３）計画の位置付け（４）計画の期間Ⅲ

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

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２

各種計画と野沢温泉村無電柱化推進計画との関連性（１）野沢温泉村第６次総合計画

・・・・・・・・・・・・・・・（２）野沢温泉村まちづくりマスタープラン

２・・・・・・・・・・

３

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３（１）無電柱化推進のこれまでの取組み・・・・・・・・・・・・・

４（２）無電柱化施策

４（３）国の無電柱化推進計画

Ⅳ

無電柱化推進施策等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）無電柱化施策に向けた推進事項

Ⅴ・・・・・・・・・・・・・

６

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７

無電柱化への方針（１）区域（２）対象道路等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）各種関連制度の適正運用

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７
７

Ⅵ

施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項（１）広報・啓発活動

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８（２）無電柱化情報の共有

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８（３）良質な景観の保全

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８（４）実施計画の実効性向上

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９（１）緊急輸送道路の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（２）道路占用料等の見直し

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９Ⅶ

実施計画

（３）無電柱化計画路線

・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）無電柱化実施計画区間

・・・・・・・・・・・・・・・・（５）宅地等開発計画区域における無電柱化の基準（６）実施路線図

１０１０・・・・・・

１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

Ⅰ

はじめに
道路上の電線、電柱は、景観を損なうだけではなく、歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両等の通行に支障を来たすなど、種々の危険があります。しかし、我が国の無電柱化率は、欧米の主要都市やアジア各国の都市と比べて極めて低い状況です。
このような現状に鑑み、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的、迅速に推進することなどを目的として「無電柱化の推進に関する法律（以下、「無電柱化法」という。）」が平成２８年に成立し施行されました。
無電柱化法第８条においては、国の策定する無電柱化推進計画および都道府県の無電柱化推進計画を基本として、市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策について、市町村無電柱化推進計画の策定を努力義務として規定しています。
本計画は、無電柱化法に基づく野沢温泉村の無電柱化推進計画として、今後の当村における無電柱化の基本的な方針、目標、施策等を定めるものです。

Ⅱ計画の目的（１）計画策定の背景
野沢温泉村内の道路に立ち並ぶ電柱は、本村の貴重な観光資源である良質な景観を損ねていると共に野鳥による糞害も誘発しています。
また、災害時には電柱の倒壊により避難、救急活動や物資輸送の妨げとなること等が予想されています。
国では、これまでの無電柱化は防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形成等の観点から実施してきましたが、近年、災害の激甚化・頻発化、高齢者・障害者の増加、訪日外国人を始めとする観光需要の増加等により、その必要性が増しており、無電柱化をめぐる近年の情勢の変化を踏まえ、「無電柱化の推進に関する法律（以下「無電柱化法」という。）」が定められました。
このような背景を踏まえて、本村の無電柱化を総合的・計画的に推進するため「 野沢温泉村無電柱化推進計画」を策定します。
（２）計画の目的
国では、平成２８年１２月に施行された無電柱化法に基づき、平成３０年４月には法施行後、初めての「無電柱化推進計画」を策定しました。
我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱- 1 -社会」を目指しています。
長野県でも令和２年３月に長野県無電柱化推進計画が策定され、野沢温泉村無電柱化推進計画は、無電柱化法の規定に基づき、無電柱化に関する方針や無電柱化推進に向けた施策等の明確化を図り、当村の無電柱化を総合的・計画的に推進することを目的とします。
Ⅰ

良好な景観の創出
視線を遮る電柱や電線を無くし、景観の向上を図ることによる魅力の向上に寄与する。

Ⅱ

まちづくりにおける防災力向上
災害時における主要道路等の電柱倒壊リスクを排除し、避難活動空間を確保するとともに、消防活動への支障を回避する。
また、電線類の断線等の被災を軽減することで、電気や電話などのライフラインの安定供給を確保する。

（３）計画の位置付け
野沢温泉村無電柱化推進計画は、無電柱化法に基づき、国・県が定めた「無電柱化推進計画」を基本とし、村で定める総合計画や都市計画に関する諸計画を上位計画、関連計画として位置付けます。
（４）計画の期間
野沢温泉村無電柱化推進計画の対象期間は、基本的に令和５年度を初年度とし、令和１１年度までの７か年を計画期間としますが、社会情勢や国、県の動向に変化 がある場合は、適宜見直しを図ります。

Ⅲ

各種計画と野沢温泉村無電柱化推進計画との関連性（１）野沢温泉村第６次総合計画
胸湧きたち未来へ歩み続ける湯の郷＜現状と課題＞
野沢温泉村の四季折々の美しい自然・豊富な温泉資源を活かした観光振興の中で温泉情緒ある景観はかけがえのない財産であり、将来に引き継いでいかなければなりません。ただ、安定した生活の維持や観光産業を中心とした経済発展のためには、自然の開発や活用も必要となり、いかに自然や景観保全と調和した開発を行うかが課題となってきます。近年では、外国人観光客や移住者の増加などによる開発の動きが活発化しており、より現状に則したルール作りが早急に求められています。
野沢温泉スキー場をはじめとする自然資源はスポーツ体験・活動のフィールドとして活用されていますが、同時に本村の各集落に残っている歴史文化やこれまで受け継- 2 -がれてきた田園風景や里山についても村の貴重な資源となっているので、両者のバランスをとりながら保全していく必要があります。
＜目標＞
美しい景観を守り育む村づくり＜自然環境に調和したまちづくりの推進＞「自然とともに歩み、歴史・文化・伝統が息づいた快適で誇り高い郷土」として自慢できる魅力的なまちなみ景観を創造することを目ざすものとし、訪れた観光客が歩いてみたくなるまち、滞在してリフレッシュできるまち、村民が住ん で満足できる景観を有するまちをめざし、これを実現する。
景観は村の資源であり、それぞれのとおりを形成する景観は公共の財産であると位置づけ、それぞれが景観形成の主体であるとの意識を共有し、野沢温泉村の特性を活かした景観形成に取り組んでいくものとする。
本村は、環境と調和した開発のルールづくりと、環境の整備によって、この恵まれた自然、景観、伝統文化を保全し、将来世代に引き継いでいきます。
（２）野沢温泉のまちづくりマスタープラン
野沢温泉の道路網構想①野沢温泉らしさのある道づくり○大湯通り周辺の既存商店街については、建築物の更新により商店街としての賑わいのある街並みと快適な歩行空間のある道路整備とします。
○住民が自信と誇りの持てる景観が、訪れて楽しい景観となるよう、大湯通り周辺を魅力的なシンボルロードとして、散策路やサイクリング道路としての活用もあわせて魅力的な景観を形成します。
○大湯通りから麻釜や斑山文庫を結ぶ路線については、歩行者系の流動を主体とした道路を整備し、野沢温泉らしさのある道づくりをします。
（３）国の無電柱化推進計画①

無電柱化の推進に関する基本的な方針

ａ

取り組み姿勢諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」を目指すため、以下の姿勢で無電柱化を推進する。
○ 増え続ける電柱を減少に転じさせる歴史の転換期とする○ 事業と制度を両輪として無電柱化を推進する○ 国、地方公共団体、電線管理者、住民の密接な連携による推進を図る

- 3 -

ｂ

進め方

１）適切な役割分担による無電柱化の推進
国、地方公共団体及び電線管理者は、３）に掲げるような無電柱化が必要な道路において、無電柱化法に明記されたそれぞれの責務に基づき、適切な役割分担の下に無電柱化を推進する。
国及び地方公共団体の道路管理者は、道路及び沿道の利用状況等を踏まえ道路の掘り返しの抑制が特に必要な区間において、電線共同溝等の整備を進める。
電線管理者は、これまでも電線共同溝以外の手法も活用していることや諸外国においては、自ら主体となって無電柱化や技術開発を行っていること等も踏まえ、国及び地方公共団体と連携して迅速化、コスト縮減等に資する技術開発を進めつ
つ、様々な手法を活用しながら、自らも無電柱化を進める。
道路事業（道路の維持に関するものを除く）や市街地開発事業その他これらに類する事業（以下「道路事業等」という）が実施される場合には、電線管理者は、道路事業等の状況を踏まえつつ、新設電柱の道路上への設置を抑制するとともに、当該道路事業等の実施と併せて行うことができるときは、既設電柱の撤去を行う。
上記の他、個別の要請により要請者の負担で無電柱化が実施される場合についても国、地方公共団体及び電線管理者は必要な協力を行う。
～中略～
３）無電柱化の対象道路〇景観形成・観光振興
世界遺産・日本遺産等の周辺や重要伝統建造物群保存地区、景観法、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、景観条例等に位置づけられた地域、エコパーク・ジオパークその他著名な観光地における良好な景観の形成や観光振興のために必要な道路の無電柱化を推進する。

Ⅳ無電柱化推進施策等（１）無電柱化推進のこれまでの取組み①長野県電線類地中化協議会において、第８期無電柱化推進計画実施予定箇所として、村道豊郷３５３号線他の道路延長０．３２km が合意されています。
なお、本路線については、現在調査・概略設計中です。
（２）無電柱化施策①低コスト手法などの検討
無電柱化の一般的な方式である電線共同溝方式は、多額の費用を要するため、無電柱化が進まない要因の一つとなっています。
こうした状況を踏まえて、国では、低コスト手法の技術的検討を進めています。
- 4 -☆ 低コスト手法の取組状況
管路の浅層埋設

小型ボックス活用埋設

直接埋設（実用化済）（実用化済）（国交省等において実証実験を実施）

現行より浅い位置に埋設小型化したボックス内にケーブルを地中に直接埋設ケーブルを埋設管路の事例（国内）
・直接埋設の事例（京都）
小型ボックスの事例

・・（出典：国土交通省）☆ 埋設基準の改定
平成２８年４月１日より、電線類を従前の基準より浅く埋設するため「電線等の埋設に関する設置基準」を緩和。
交通量の少ない生活道路で道路 ※ 1 の舗装厚さが５０cm の場合、電線の頂部と路面との距離は、これまでの８０cm から最大３５cm※ 2 まで浅くすることが可能。
※1 舗装設計交通量 250 台／日・方向未満の道路※2 ケーブル及び径 150mm 未満の管路を設置する場合
車道（交通量の少ない生活道路の例）（舗装厚 50cm の場合を想定）

歩道（幹線道路の例）（舗装厚 20cm の場合を想定（出典：国土交通省）- 5 -☆ 電線共同溝の費用負担
日本では、電線共同溝の整備に関する特別措置法に基づき、道路の掘り返し防止や道路景観の整備の観点から、道路の掘削、管路の購入、管路の設置、道路の埋戻し、道路の舗装を道路管理者が行っています。
電力・通信事業者は、ケーブルを購入し、道路管理者が設置した管路に通すとともに、地上機器等を購入し、設置します。
最後に、電力・通信事業者が電柱・電線を撤去します。

（出典：国土交通省）②財源の確保
村内の無電柱化事業を一層推進するため、国・県の補助金を最大限に活用し、財源を確保して効率的な事業執行に努めます。
また、国や県に対して、整備する道路全体の費用などの必要な財源の確保や補助率の引き上げなどの補助制度の拡充を行うように要望します。
（３）無電柱化施策に向けた推進事項
無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項は以下のとおりです。
①住民理解と合意形成
無電柱化に関連する工事に起因した住民負担が場合により発生しますが、無電柱化の意義や事業に関するスケジュールを丁寧に説明することにより住民理解と合意形成を図ります。
②無電柱化推進事業に関する全ての関係事業者の合意
関係事業者への無電柱化推進事業に対する参加要請と十分な事前調整を行い、事業者と協働した推進体制を構築します。
③移設補償を含めた多額の事業費負担
電線共同溝設置工事のほか既存埋設物移設工事など多額の事業費負担があり、適用可能な国や県の補助金を最大限活用します。
④観光振興のための財源の活用
観光地経営計画に位置付けられている戦略１「観光の資産価値の最大化」に向けた取組に位置付けることにより、観光振興のための財源確保の使用目的の一つの項目として活用します。
- 6 -

⑤国・県への積極的な要望
特に国道、県道について、緊急輸送道路として位置付けられた道路については、国や県に対して、積極的に事業実施に向けた要望を展開します。

☆ 緊急輸送道路を対象に電柱の新設を禁止する措置
緊急輸送道路において、電柱の新設を禁止します（平成２８年４月１日から直轄国道（約２万 km）において開始します）。

規制の概要（１） 区域指定する道路
緊急輸送道路について区域指定を告示した上、新設電柱の占用を禁止。
（２）既存電柱の取扱い
占用禁止日前に占用許可された既存電柱については、当面の間占用を許可。
（３）仮設電柱の例外
地中化や民地への設置等が直ちに実施できず、やむなく道路区域内に電柱の設置をせざるを得ない場合は、仮設電柱の設置を許可。（原則２年間）（出典：国土交通省）

Ⅴ

無電柱化への方針（１）区域
野沢温泉村内全域を区域とする。
（２）対象道路等①優先整備路線
道路整備やまちづくりの観点を考慮しつつ、優先整備路線を選定します。
②主要な道路
緊急輸送道路と位置付けられるような主要な道路は、道路改修工事に合わせ整備を推進するよう働きかけます。
なお、新規主要な道路については、原則として対象道路とします。
（３）各種関連制度の適正運用①開発事業区域内の無電柱化
一定規模以上の開発事業については、新たに電柱を設置しないように開発事業者に対して無電柱化を推奨します。
②道路占用制度の積極活用
緊急輸送道路と位置付けられるような道路については、道路法第 ３７条第１項の規定による新たな電柱設置の禁止を検討します。
- 7 -また、既設電柱の占用制限について、現に電柱等の道路占用を行っているという電線管理者及び電線によってもたらされるサービスの利用者の既存の利益・期待等にも十分に配慮しつつ、具体的な方策について調整します。
③占用料の見直し
消費者にとって過度な負担が生じることとならないよう留意するとともに電柱 以
外の占用物件との均衡等にも十分に配慮した占用料を見直します。

☆ 無電柱化推進のための新たな取り組み
緊急輸送道路を対象に電柱の新設を禁止する措置 ※ の全国展開を図るとともに、固定資産税の特例措置の創設や防災・安全交付金による重点的な支援を実施します。
※道路法第３７条による道路の占用制限

道路法第３７条（道路の占用の禁止又は制限区域等）
道路管理者は、交通が著しくふくそうする道路若しくは幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るため、又は災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合においては、第三十三条、第三十五条及び前条第二項の規定にかかわらず、区域を指定して道路の占用を禁止し、又は制限することができる。

（出典：国土交通省）

Ⅵ

施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項（１）広報・啓発活動
無電柱化の重要性に関する村民の理解と関心を深め、無電柱化に村民の協力が得られるよう広報・啓発活動を積極的に行います。
また、無電柱化の実施状況、効果等について、広報紙等を活用して周知し、理解を広げます。
（２）無電柱化情報の共有
国及び県と連携し、無電柱化に関する情報収集に努めるとともに、先進自治体の取組みについて情報共有を図ります。
（３）良質な景観の保全
貴重な里地・里山など、豊かな自然環境を保全するとともに、歴史や文化を継承す- 8 -

る景観を保全し、次世代へ受け継ぎます。
また、地域毎に調和のとれた生活空間として、安らぎのある快適で美しい景観を保全します。
（４）実施計画の実効性向上
実施計画における路線等の具体的な実施個所については、地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行われなければならないという、基本理念に基づいて実効します。

Ⅶ

実施計画

（１）緊急輸送道路の指定
緊急輸送道路とは、災害直後から避難・救助、物資供給等の活動のために、緊急車両の通行を確保すべき路線で、高速自動車国道や一般国道及びこれらを連絡する幹線的な道路とされています。
市町村道を緊急輸送道路に位置づけることは理論上可能ですが、長野県の地域防災計画に位置づける必要があります。
このため、県の基準を満たした道路であることが求められること、また、そのうえで既存の県緊急輸送道路との振替等の措置を検討する必要があることから、県道等に昇格したうえで緊急輸送道路として位置付けることとします。
また、市町村道を緊急輸送道路として位置付けられるよう、長野県に対して働きかけます。
（２）道路占用料等の見直し①占用料の見直しについて無電柱化を推進する路線及び区域として具体的に実施場所として指定されることが確定した場合は、新規の電柱等の設置は認めないこととします。
占用料は全村的に見直し（値上げ）を図ることとし、特に無電柱化を推進する路線及び区域については、先行して対応します。なお、見直し時において、激変緩和措置を講ずる必要があると判断する場合には、緩和措置を講ずるものとします。
②軽減措置について占用者が無電柱化の措置を実施した場合は、減免するものとします。
また、地中化や移設等が直ちに実施できない既存の電柱、または止むを得ず設置を認める電柱は、当面の間は仮設占用物として、占用を許可できることとします。その際の許可期間は通常の占用期間よりも短期間として、一定期間内には無電柱化を講ずることとして許可します。
- 9 -（３）無電柱化計画路線
路線名

選定基準

村道豊郷３５３号線

優先整備路線・主要な道路

村道豊郷４９号線

優先整備路線・主要な道路（４）無電柱化実施計画区間
No

路線名

実施区間

１ 村道豊郷３５３号線

横落信号機～大湯

２ 村道豊郷４９号線

大湯～湯沢神社下（５）宅地等開発計画区域における無電柱化の基準①都市計画法
都市計画法の規定に基づく許可申請を要する開発行為において、主として建築物の建築の用に供する目的で土地の区画形質の変更を行う場合、実施計画に定める路線等に接続している時は、原則として無電柱化とします。

- 10 -

（６）実施路線- 11 村道豊郷３５３号線、豊郷４９号線