「信用金庫法制定６０周年記念全国大会」における大前会長の挨拶要旨
日時：平成２３年９月２９日（木）１５時１５分〜
場所：帝国ホテル東京
３階「富士の間」
本日は、信用金庫法制定６０周年記念全国大会を開催いたしましたところ、全国より多数の関係者の皆様のご出席をいただき、かくも盛大に開催することができましたことは、信用金庫業界にとりまして誠に喜ばしい限りでございます。
特に本日は、公務ご多忙の中を、多数のご来賓の皆様のご臨席を賜り、誠に有難うございました。信用金庫業界を代表いたしまして、心より厚くお礼を申し上げます。
さて、皆様ご案内のとおり、信用金庫は、昭和２６年６月の信用金庫法の制定･施行に伴い、中小企業並びに国民大衆のための新しい金融機関として発足したものでありま
すが、本日、ここに、満６０周年を迎えるにあたり、平素より変わらぬご指導、ご鞭撻をいただいております関係ご当局をはじめ、永年に亘りご支持をいただいております、
会員並びにお取引先各位、さらには、先人を含め、今日の業界の発展を支えてこられた多くの方々に対しまして、深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
これまでの信用金庫の永い歴史を顧みますと、その道程は、決して平坦なものではな
く、戦後の混乱期･高度成長期を経て、金融の自由化とバブルの崩壊、そして金融再生など幾多の困難な場面に遭遇いたしましたが、こうした試練を乗り越えて、地域社会とともに発展を遂げてまいりました。この結果、今や信用金庫は、日本全国それぞれの地域で、協同組織の地域金融機関として、また中小企業専門金融機関として、確固たる地位を確立してまいりました。
信用金庫がこのような発展を遂げることができましたのも、創設以来、我々が掲げる「中小企業の健全な発展」、「豊かな国民生活の実現」、「地域社会繁栄への奉仕」という、この３つのビジョンの実現のために、数多くの先人達、諸先輩方、そして信用金庫役職員が一致協力し、弛まぬ努力を積み重ねてきた結果であり、こうした姿勢が広く地域社会に認められ、地域の皆様から、強い信頼と支持を得ることができたからであると強く確信しております。

1しかしながら、近年の我が国経済は、デフレ経済が長期化する中で、人口の減少と少子高齢化、さらには地域における中小企業の衰退、雇用の消失等、かつてない構造的な問題を抱え、これに本年３月に発生した未曾有の東日本大震災からの復興という命題が加わり、極めて停滞感、閉塞感の強い状況にあります。
こうした厳しい環境を踏まえたとき、信用金庫は、これまで以上にその特性を発揮することが求められております。
そこで、この６０周年を迎えるにあたり、信用金庫が果たすべき役割と期待について、今日的視点から改めて整理をしてみたいと存じます。
まず第一は、「中小企業専門」という特性についてであります。
我が国における中小企業の数は、現在でも全企業数の９９.７％と圧倒的多数を占めておりますが、１９８６年をピークに減少に転じ、現在ではその頃の約８割に減少しております。この内訳をみますと、従業員数２０人以下の小規模企業が大きく減少してきており、これが地域経済の停滞、信用金庫の預貸率低下の大きな要因となっております。
広範な産業分野に層の厚い中小企業が存在することは、中間層が多数を占める所得構造と相俟って、これまで我が国の経済成長と安定に大いに寄与してまいりました。
今後も我が国経済が活力を維持し、持続的な成長を遂げるためには、引き続き元気な中小企業の存在が不可欠であります。このため、事業承継、起業･創業、販路拡大等を支援し、経営者の目線に立って課題解決型金融に徹する信用金庫の社会的使命･役割は、一段と高まってきております。
第二は、「地域」という特性についてであります。
２００８年秋のリーマン･ショックに端を発した世界的な金融危機の後遺症は今も続いております。アメリカにおいては巨大な金融機関の貪欲な経営活動に対する非難が強まり、これとは対照的に地道で泥臭いリレーションシップバンキングを実践するコミュニティ銀行の評価が高まり、近年、「ムーブ･ユアマネー」の運動が広がっていると聞き及んでおります。金融機関本来の預金、貸出等の基本的な業務を実直に取り扱う「地域になくてはならない金融機関」の存在が、地域の人々から改めて見直されている訳であります。
また、最近は、ヨーロッパやアメリカの財政赤字、そして景気後退から急速に円高が進み、「国内産業の空洞化」が連日のように報じられ、円高対策として企業の海外への進出、海外企業のＭ＆Ａ等が脚光を浴びてきております。しかしながら、言うまでもな2

く企業の海外移転は生産、消費、雇用等の地域の生活基盤を喪失させ、ただでさえ人口減少と高齢化に苦しむ地域経済の疲弊を一段と早めることになりかねません。
地域経済の持続可能性を高めるためには、何よりも地域産業、地場産業等の活性化に努めるとともに、近隣のアジアに内在する需要を内需として取り込むため、海外への販路拡大、外国人観光客の招致等を積極的に支援することが肝要でありますが、この面での信用金庫に対する期待もこれまで以上に高まってきております。
第三は、「協同組織」という特性についてであります。
皆様ご承知のように、国際連合は、２０１２年を「国際協同組合年」とすることを一昨年１２月の総会で宣言しております。これは、世界各国において協同組合が社会経済の安定的な発展に貢献していることから、協同組合の社会的認知度を高めるとともに、各国の政府や関係機関にその設立や発展につながる政策を採るように働きかけることを目的としており、先ほどの世界的な金融危機の反省の上に立つものであります。
また、本年３月の東日本大震災の発生以来、地域はもとより、地域を越えて「助け合い」の輪が広がっております。自己責任と政府の援助だけでは社会の安定は得られず、人びとの助け合いが必要不可欠であるという社会的な認識が強まってきております。
信用金庫の相互扶助と共生の経営理念を実践し、地方自治体、商工会議所、大学等の研究機関との結びつきを強め、地域の様々な主体を結びつけて新たな価値を創造する「つなぐ力」をさらに進化させ、具体化することが一段と求められてきております。
以上、いろいろと申し上げましたが、これらを要約いたしますと、「我々はかつてない厳しい経営環境にありますが、時代は信用金庫を必要としており、信用金庫は自らの特性発揮を通じて、その社会的責任を果たしていかなければならない」ということであります。
加えて、現在、信用金庫業界が対応を迫られている喫緊の課題に、自己資本規制（いわゆるバーゼルⅢ）・国際会計基準等の各種規制、郵政改革、預金保険制度の見直し、さらには金融審議会で指摘されたガバナンスの向上、業界の相互協力体制の強化等の諸施策が挙げられますが、これらの検討にあたっては、以上のような信用金庫の特性について十分配慮し、より有効に特性が発揮され、充実･強化される方向で結論が導かれることが大切であります。
そして、そのためには、全国２７１の信用金庫、７,５００の店舗、１１万の役職員、そして１２０兆円を超える資金量をフルに活用し、中央機関を核とした「連帯と協調」、「総合力の発揮」を一段と強化することが何よりも肝要であります。

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本日の大会において、我々信用金庫は地域とともに歩む金融機関として、改めて信用金庫の原点を噛みしめ、この記念すべき６０年を契機に、地域社会と経済の発展、ひいては国家社会の繁栄のために、その特性発揮と社会的役割の遂行に向けて、力強く踏み出していくことを、大会宣言として、改めてお誓いを申し上げます。
ご来賓各位におかれましては、何とぞ私どもの真摯な取組みに対し深いご理解を賜り、引き続き格別のご指導、ご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、本日のご挨拶といたします。
以4上