２０１９年度
公立大学法人下関市立大学年度計画

公立大学法人下関市立大学

目 次
Ⅰ．教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１．学士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 1２．修士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 3
３．リカレント教育への取組に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ 3
４．質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ 3
５．学生支援の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 5
Ⅱ．研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１．独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２．研究活動の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 6
３．研究成果の社会還元に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 6
Ⅲ．産官学連携の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・

7

１．シンクタンクとしての機能強化に関する目標を達成するための措置・・・・ 7
２．地方創生への取組に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 8
３．グローバル化への取組に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ 8
Ⅳ．管理運営に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・9
１．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・ 9
２．財務内容の健全性の確保に関する目標を達成するための措置・・・・・・ 1 0
３．自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置・ 1 0
４．その他の業務運営に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 1 1
Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・ 1 3
Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 5
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・ 1 5Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 6
Ⅹ．市の規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 6

（№は中期計画該当番号）
Ⅰ

教育に関する目標を達成するための措置
１

学士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置（教育内容の充実）
ア

３つのポリシーの見直し及びアセスメントポリシーの策定並びに教育の質保証に関する作業を行う教学ＷＧを設置し、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直しに着手する。（№1-1）（経済学部としての専門教育の充実）
イ

経済学部としての専門教育を充実させるために、学科会議の意見を聴きな
がら、主要授業科目のあり方の見直しに着手する。（№2-1）

ウ

ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直しを踏まえて、学生が体系的な履修を行うことができるようにするための履修系統図を検討し、その作成に着手する。（№2-2）（能動的な学びの促進）エ

アカデミックリテラシーでは、ビブリオバトルを取り入れるなどアクティ
ブラーニングの充実に取り組む。また、受講生及び担当者から意見を聴くな
ど、内容を不断に見直す。（№3-1）

オ

アカデミックリテラシーと基礎演習・発展演習・専門演習間の関係を明確化することにより、基礎演習における少人数対話型教育の効果を最大限に発揮し得るように継続的に検討を行い、改善すべき点がないか点検する。
（№32）

カ

基礎演習・発展演習・専門演習の体系的関連を強化するために、担当者の連携を図る仕組みや、基礎演習・発展演習・専門演習の内容について検討する。（№3-3）

キ

本学の教育研究上の特徴を活かし、効果的なアクティブラーニングの実施に向けて検討する。また、共同自主研究のあり方を検討する。（№3-4）

ク

学生が授業時間以外の自主学習を十分に行うために何を必要としているか
調査し、その結果に基づいて自主学習を促進するために必要な措置について検討する。（№3-5）（地域への関心の涵養）ケ

公共マネジメント実習、ＰＢＬ、アカデミックリテラシーを活用して、地域と連携した教育を実施する。
地域の経営者、経営幹部等によるオムニバス形式の講義の企画に着手する。（№4-1）1

（グローバル化への関心の涵養）コ

交流協定を締結している大学との関係強化を推進するとともに、新たな協定校開拓を視野に入れて情報収集を進め、留学制度等の充実に努める。
外国研修、留学制度等について広く周知するとともに、経済的サポートを継続し、延べ１００人以上の学生が海外研修等の経験をすることを目指す。
（№5-1）

サ

留学体験発表会やスピーチコンテスト、「 日本にいながら世界を知ろう！！」等のイベントを実施するなど、学生がキャンパスに居ながら外国語や異文化に触れ、学び理解する環境づくりを行うとともに、一層の国際理解を促し留学への意識を高める。（№5-2）

シ

留学生チューターの活動をサポートすることにより、新入留学生の支援を行うとともに、留学生との共修を通してチューター自身のグローバル化への関心の涵養に努める。（№5-3）ス

各種検定試験の単位認定制度について、各種助成制度を含めて学生に周知し、延べ５０人以上の学生が単位を認定されるように受験を奨励する。
（№54）

セ

外国語副専攻（英語）を実施するとともに、当該実施状況について調査し、制度を検証する。また、外国語副専攻（中国語、朝鮮語）に関する課題を調査する。(№5-5)（授業改善の推進）
ソ

授業アンケートを学期ごとに実施し、その結果が効果的に授業改善に活用されるように学内で情報を共有する。また、授業アンケートの内容について見直す。（№6-1）

タ

ＦＤワークショップ、ＦＤフォーラム、教員同士による授業参観等を実施
し、学内外の情報を共有しながら、授業等への効果的な活用を図る。（№62）

チ

学生ＦＤ委員会との連携を図り、学生の意見を効果的に取り入れて授業改善に活かす。（№6-3）（大学間連携事業の有効活用）
ツ

大学間連携により幅広い学修の機会を提供するために、「大学コンソーシ
アム関門」が企画する共同授業に講座を提供し、「大学リーグやまぐち」の各種事業に参加する。また、「Ａキャンパス」のより良い実施方法について検討する。（№7-1）（アセスメントポリシーの策定と内部質保証の推進）

2

テ

３つのポリシーの見直しと並行して、アセスメントポリシーの策定に着手する。（№8-1）

ト

学習成果指標の策定に着手する。（№8-2）

ナ

ＧＰＡやＩＲアンケート等のデータを活用して学生の学習成果を把握し、検証結果を活用する。（№8-3）２

修士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置（ディプロマポリシーに基づく教育の充実）
ア

高度な専門的知識と実践力を併せ持つ人材の育成に向けて、ディプロマポ
リシー及びカリキュラムポリシーの見直しに着手する。（№9-1）

イ

大学院に対する学内外のニーズを把握する。（№9-2）

ウ

現行のカリキュラムにおける開講科目等を検討するとともに、必要に応じ専攻の改編などカリキュラムの抜本的な改革に着手する。（№9-3）（ＦＤの実践による教育方法等の改善・充実）エ

大学院ＦＤ委員会や懇談会等において大学院生の要望を聴取するなど大学
院のＦＤ活動を実施し、教育方法の改善に取り組む。（№10-1）（アセスメントポリシーの策定と内部質保証の推進）
オ

３つのポリシーの見直しと並行して、アセスメントポリシーの策定に着手する。（№11-1）

３

リカレント教育への取組に関する目標を達成するための措置（リカレント教育への取組）
ア

社会人特別選抜や長期履修制度に関する広報の方法について検討する。
（№
12-1）

イ

社会人や地域社会のニーズを把握するための調査を行い、その結果を踏まえて、リカレント教育のあり方や提供可能な教育プログラムについて検討する。（№12-2）

ウ

公開講座を５講座以上設け、リーフレットの作成やホームページ等で広く市民に周知するとともに、開講する場所をはじめ、社会人や市民が受講しやすい環境とするための検討を行う。（№12-3）エ

修士課程の科目等履修や研究生に関する制度、長期履修制度等社会人の履
修方法を検討し、社会人や市民が受講しやすい環境を整備する。（№12-4）４

質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置3

（求める学生像の明確化）
ア

ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの見直しを踏まえ、求める
学生像（学部・各学科）を明確化する。（№13-1）

イ

アドミッションポリシーの見直しに着手する。（№13-2）（入試制度の整備及び点検）
ウ２０１８年度に公表した新たな入試制度について、他大学の動向に注意を払いつつ、詳細を検討する。（№14-1）（質の高い学生の安定的確保）
エ高校訪問やオープンキャンパスを通じて本学の魅力や入試の特徴を高校教員と受験生、その保護者に説明することにより、学習意欲の高い受験生を確保する。（№15-1）

オ

一般選抜志願者数３,５００人以上を目標とする。（№15-2）

カ下関市内からの優秀な進学者の増加を目指し、高校関係者と意見交換を行う。（№15-3）（入試の運営方法の改善）
キ

受験生の利便性の向上のため、推薦入試と一般選抜においてインターネッ
ト出願を導入する。（№16-1）

ク

学外試験場の設置場所について、不断に点検を行う。（№16-2）（広報活動及び高大連携の充実・強化）
ケ

本学の知名度を上げるため、外部受験サイトへの情報提供や各種ウェブサ
イトでの広告展開の充実を図る。（№17-1）

コ「出張講義ライブラリー２０１９」を作成し、高校へ配布するとともにホームページに掲載する。
あわせて、出張講義及び高大接続のあり方について検討する。（№17-2）（大学院の教育目標・アドミッションポリシーの見直し）
サ

大学院のディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーとの連動を考慮しつつ、教育目標・アドミッションポリシーの見直しに着手する。（№18-1）（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
シ

大学院の入試結果を踏まえて入試制度を検証する。
大学院進学説明会開催等の広報活動に取り組むとともに、広報のあり方について検討する。（№19-1）

ス

修士論文研究発表会の公開など大学院生の研究成果を学内外に情報提供する。（№19-2）

4

５

学生支援の充実に関する目標を達成するための措置(1) 学修支援（学修支援の充実）
ア

演習担当教員、健康相談室及びなんでも相談室並びに保護者との連携のもと、修学支援を要する学生に対して適切な生活指導や履修指導を継続的に行い、最短在学期間で卒業できるよう支援するとともに、当該学生の課題を把握し、関係部署にて情報を共有する。（№20-1）

イ

学生の学習意欲を向上させるために、好成績を修めた学生に対して広く表彰を行うなどの特待生制度の見直しをはじめ、学びへのインセンティブを促進させるような仕組みを検討する。（№20-2）

ウ

プレイスメントテスト（数学）を実施し、その結果を踏まえて、必要と認められる学生に対して数学の補習授業を課すことを検討する。また、数学以外の科目でも補習・補充教育の必要性について検討する。（№20-3）(2) キャリア支援（キャリア支援の充実）
ア「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」の履修を促進し、国内外インターンシップ及びＰＢＬを実施するとともに、「合同業界研究会」や市大キャリアスタディをはじめとする実践的な就業力育成を意識したイベントを実施する。（№21-1）

イ

就職決定率９５％以上を達成する。（№21-2）（下関市内企業を学生に認知してもらうための取組）
ウ

下関市や下関商工会議所からの情報提供に基づき、学生に対して下関市内の企業等の認知度を高めるための方策を検討する。（№22-1）(3) 生活支援（経済的支援の充実）
ア2020 年度に実施される国の高等教育無償化制度に備え、必要な対応をとる
とともに、授業料減免や奨学金を含む経済支援制度のあり方について検討する。（№23-1）（生活支援の充実）
イ

健康相談室やなんでも相談室と連携して情報を共有し、学生支援の体制の整備に着手する。（№24-1）

ウ

課外活動支援を含め、学生生活の充実のため、学生との情報共有や意見交換の場を設ける。（№24-2）（ハラスメントによる人権侵害の防止）
エハラスメントの未然防止と早期解決を図るため、ハラスメント防止啓発講

5

習会及びハラスメントに関するアンケート調査を実施する。（№25-1）
オ

ハラスメントに対する相談体制や業務分担について、現状の問題点の洗い出しを行い、改善案の検討を行う。（№25-2）

Ⅱ研究に関する目標を達成するための措置
１

独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標を達成するための措置（独創性及び特色のある高水準の研究の推進）
ア

独創性及び特色のある計画に基づいた高水準の研究を実施する。（№26-1）（特色ある地域研究の推進）イ２

北九州市立大学との関門地域共同研究を１件以上実施する。（№27-1）

研究活動の充実に関する目標を達成するための措置(1) 研究支援体制の充実（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
ア

研究支援制度の見直しの中で、科学研究費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、毎年、教員全員が科学研究費助成事業をはじめとした競争的研究資金の獲得を目指すように研究活動の活性化を図る。（№28-1）

イ

研究支援担当者の複数化及び資質向上を図りつつ、科学研究費助成事業等の申請説明会等に積極的に外部講師を招聘するなどして当該説明会の内容を充実させ、申請・採択率向上を支援する。（№28-2）（研究環境の改善及び支援体制の整備）
ウ

教員の研究時間を確保するための方策を検討する。（№29-1）

エ研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知する。（№29-2）(2) 研究倫理の遵守（研究倫理の遵守）
ア

研究倫理を遵守するための体制及び仕組みについて、オンラインによる研究倫理学習等、新たな取組に関する情報収集を行う。（№30-1）

３

研究成果の社会還元に関する目標を達成するための措置（学術シンポジウム等の実施）
ア

北九州市立大学との関門地域共同研究成果報告会、資料室に関連する学術
シンポジウム及び地域共創研究会を開催し、官公庁、経済界その他広く市民に周知して参加を促す。（№31-1）

6

（研究成果の公表と地域社会への還元）
イ

関門地域研究及び地域共創センター年報を発行し、研究成果を地域社会に還元する。（№32-1）

ウ

下関くじらサマースクールの開講や鯨資料室聞き取り調査を記録したＤＶＤを製作し、市民に広く公開することにより、地域研究の成果等を広く社会に公表する。（№32-2）

エ

地域資料の収集を行い、整理のうえ公開し、資料室の充実を図る。（№323）

Ⅲ

産官学連携の推進に関する目標を達成するための措置
１

シンクタンクとしての機能強化に関する目標を達成するための措置（受託研究・共同研究の推進）
ア

地域課題の解決に向けて、下関市内の行政、企業、各種団体等と意見交換を行う。（№33-1）

イ

下関市の課題に対して産官学研究の進め方を検討しつつ、受託研究又は共同研究を１件以上実施する。（№33-2）（市行政課題への取組）
ウ

下関市にヒアリングを行い、市の行政課題等についての事前調査を実施する。（№34-1）（地域企業やＮＰＯとの連携・協力の推進）エ「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、海外における下関市内の企業等の情報発信及び事業展開に係る取組において連携・協力する。（№35-1）

オ

下関市の企業、ＮＰＯ等に本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提供し、連携・協力できる分野等について協議する。（№35-2）（下関市の行政課題の共有化と審議会等の委員就任）
カ

下関市の各部署と随時連携しながら、行政課題の把握に努める。（№36-1）

キ

地方公共団体の審議会等の委員就任に積極的に応じていく。（№36-2）（理系大学と企業・行政とのコーディネート）ク

山口東京理科大学等と最新の科学技術に関する情報交換を行うとともに、地場企業と必要な情報交換を行い、産官学の連携窓口の設置に向けた体制を整える。（№37-1）（海外へ展開する地場企業の支援）
ケ

海外展開を図る地場中小企業の支援を行うための情報収集を行い、情報を7

提供するための体制を整備する。（№38-1）

２

地方創生への取組に関する目標を達成するための措置（企業現場等を活用した授業の展開）
ア

企業現場等の第一線で活躍する実務家と連携した講義や授業アシスト、企業現場等での実習を通じて、課題を発見し、実務的知識や技能に触れるための授業について検討する。（№39-1）（地域が求める人材養成への貢献）
イ

科目等履修制度等を市内企業に広報するとともに、市内企業等の人材の育成に活用するための方策を検討する。（№40-1）

ウ

企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を毎
年度２人以上派遣する。（№40-2）

エ

教員免許更新のための講習の開催について、講習を開設している県内の大学から情報収集を行い、検討を始める。（№40-3）（初等・中等教育機関との連携）
オ

下関市内の高等学校等への出張講義や大学での学びの体験を提供し、本学の教育方針や魅力を伝える。（№41-1）

カ下関中等教育学校との連携を継続するなど、下関市内の初等・中等教育機
関と積極的に連携する。（№41-2）（地域との交流の推進）
キ

学生のボランティア活動や地域との交流を推進するため、ボランティア活動や交流機会等の積極的な周知を行う。（№42-1）

ク

学生が地域活動の情報に触れる機会を増やすため、学生団体との連携を図るとともに情報提供を積極的に行う。（№42-2）（新産業創出への産官学の連携）
ケ

新たな都市型産業の育成に寄与するための公開講座を１講座以上設ける。
（№43-1）３

グローバル化への取組に関する目標を達成するための措置（グローバル化に対応する人材の育成）
アグローバル化に対応する人材を育成すべく、国際インターンシップについては、中国（青島）、韓国（釜山）及びシンガポールに加えて、台湾における受け入れ企業の検討を行う。（№44-1）（下関市のグローバル化への支援）

8イ

語学や海外事情に関する公開講座を 1 講座以上設ける。（№45-1）

ウ

語学ボランティア等の社会体験を通じ、学生の地域社会との交流を促す。
（№45-2）

エ

留学生と地域コミュニティとの交流を図り、地域社会のグローバル化に貢献する。（№45-3）オ

下関市のグローバル化に貢献するような研究を企画する。（№45-4）（産官学共同国際研究の推進）
カ

下関市の国際物流拠点機能強化に貢献するため、他大学等の外部組織との連携を含めて国際共同研究の進め方を検討する。（№46-1）

Ⅳ

管理運営に関する目標を達成するための措置
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 業務運営（法令遵守の徹底）
ア

公益通報制度について点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。（№471）（業務の効率化）
イ

法人・大学の意思決定プロセスの簡素化を視野に入れ、会議、委員会等の再編・統合に向けて、所掌事務の洗い出しや見直し等の調査を行う。（№481）

ウ

ＩＣＴ等の導入を見据えた大学全体のシステムのあり方について協議する。
（№48-2）（社会的要請に適応する体制の強化）
エ

教育研究環境の変化や地域社会のニーズを把握するための調査を行い、教育研究組織及び事務組織の点検及び見直しに着手する。（№49-1）（ハラスメント未然防止の徹底）
オ

役員、教員及び事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会を継続しつつ、ハラスメントの未然防止を徹底するための新たな取組を実施する。
（№50-1）(2) 人事の適正化（大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針の策定）
ア

大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針（学部・研究科）を定める。（№51-1）（実務に長けた人材の確保）

9

イ

専門教育の充実や特色ある教育実施のための人事採用計画を検討するとともに、実務に長けた人材を確保するための制度の構築に向けた協議を開始する。（№52-1）（職員の資質向上）
ウ

学内で実施する事務職員一般研修を充実させるとともに、一般社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修に積極的に参加し、事務職員の人材育成に取り組む。（№53-1）

エ役員を含む全職員を対象としたＳＤ研修を実施する。（№53-2）(3) 働きやすい職場環境の構築（ワークライフバランスの確保）
ア

業務の効率化等により、ワークライフバランスに配慮した就業環境を整備
し、年次有給休暇の１０日以上取得率６０％を目指す。（№54-1）（ダイバーシティの推進）
イ

管理職登用、昇進昇格及び職務配置において、性別、障害の有無等にかかわらず等しく活躍の場を得られるような就業環境を整備する。（№55-1）

２

財務内容の健全性の確保に関する目標を達成するための措置(1) 自己収入の増加（自己収入の増加）
ア

国県市等からの受託研究、競争的資金、交付金等を獲得するための情報収集を行い、研究費総額の２５％以上の外部資金獲得を目指す。さらに、インターネットによる寄附の方法や企業からのネーミングライツ等を検討する。
（№56-1）(2) 経費の適正管理（経費の適正管理）ア

ＩＣＴやＩＣカード等の導入を見据えた大学全体のシステムのあり方について検討するとともに、アウトソーシングを見据えた業務の洗い出しと見直しに着手する。（№57-1）

３

自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実（内部質保証システムの構築）
ア

内部質保証の推進に責任を負う組織を整備する。（№58-1）

イ

内部質保証の全学的な方針及び手続を定め公表する。（№58-2）

10

（評価の充実）ウ

具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、毎年度、自己点検評価を行うとともに、法人評価委員会、認証評価機関等による外部評価の結果を適
切に大学運営に反映させる。（№59-1）

エ

内部質保証推進組織を中心とするＰＤＣＡサイクルの作動を俯瞰できる概念図を作成する。（№59-2）(2) 情報公開（情報公開）
ア

議事録の公開を含む法人の運営に関する情報公開のあり方について、他大学の状況等を調査し、検討する。（№60-1）

イ

大学ホームページ、大学案内、大学広報誌（年３号・臨時）及び動画を通じて、大学の諸活動を高校や受験生等に発信する。また、学外設置のパンフ
レットスタンドにおいて、各種刊行物を頒布する。
ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を通じて、機動的かつ戦略的な広報活動の方法を検討し、実施する。（№60-2）

４

その他の業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 施設の整備（施設の長寿命化計画の策定）
ア

外部委託により施設の点検や診断を行い、その結果に基づきインフラ長寿命化計画（個別施設計画）の策定に着手する。（№61-1）（ＩＣＴ環境の見直しとその活用の推進）イ

本学と上位ネットワーク間の現行のネットワーク構成について、利用用途、安定性、通信速度、費用対効果等を考慮した上で、ネットワーク構成の変更の必要性、変更内容、変更時期等についての検討を行う。（№62-1）

ウ

既設の学内システムに係わる利用者や管理者向けの手順書等を見直し、必要に応じて更新することで学内システムの利用及び管理の効率化を図る。
（№62-2）(2) 施設の活用（施設の活用）ア

学生及び教職員の利用に支障のない範囲で周辺自治会等の行事開催の利活用を図るため、教室、体育館、グラウンド等の開放を行う。（№63-1）

イ

本学の教職員及び学生が選書に携わることによって充実した選書を進めるとともに、地域特性を活かした特色ある図書の充実を図る。（№63-2）

11ウ

計画に従って蔵書点検を実施し、適正な蔵書管理を進める。（№63-3）

エ

図書館の情報発信のための印刷物を発行し、学内掲示や大学ホームページ
等への掲載を通じて、より多くの情報提供を行うとともに、利用者へのサービス向上を図る。（№63-4）(3) リスク管理（安全管理体制の充実）
ア

自然災害等や学生及び教職員の海外渡航時における学内の安全管理体制を点検し、随時、危機管理マニュアルの見直しを行い、内容の周知徹底を図る。
（№64-1）

イ

周辺自治会等との防災に関する協定の見直しを検討し、防災訓練等を通じて緊急時の対応を整備し、防災意識向上の取組を行う。（№64-2）（事業継続計画の策定）
ウ

事業継続計画（ＢＣＰ）策定に必要な基本計画（事業継続目的）の立案、事業の優先順位、想定される被害とその影響のシミュレーション、事前対策、
緊急時の体制等を検討する。（№65-1）（情報管理の徹底とリスク管理に関する啓発）
エ

情報セキュリティポリシーや情報管理要領について検討し、必要に応じて改正する。（№66-1）

オ

教授会や新任事務職員研修で情報セキュリティに関する啓発を行う。（№
66-2）

カ

ファイヤーウォールの機能を利用したネットワーク・セキュリティ運用監
視サービスにより、不正アクセス等の脅威を常に監視し、専門的な解析及び脆弱性等に対応することで、情報セキュリティに係わる問題発生・拡大の防止を図る。（№66-3）12Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画１

予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

185

授業料等

1,068

入学金

126

入学検定料等

65

事業収入等

26

寄附金

7

補助金
目的積立金取崩額

0

計

1,477

支出
一般管理費

189

人件費

1,038

教育経費

168

研究経費

42

教育支援経費（図書館）

40

計

1,477

（人件費の見積り）
総額 1,038 百万円を支出する。

13

２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
1,546

経常経費

1,546

業務費

1,292

教育経費

183

研究経費

42

教育支援経費

29

人件費

1,038

一般管理費

176

財務費用

7

減価償却費

71

収益の部

1,546

経常収益

1,546

運営費交付金185

授業料等収益

1,118

入学金収益

128

入学検定料収益

65

財務収益

0

雑益

26

寄附金収益

7

補助金等収益0

資産見返運営費交付金等戻入

12

資産見返補助金戻入

0

資産見返寄附金等戻入0

資産見返物品受増額戻入

5

純利益

0

目的積立金取崩額

0

総利益

0

14

３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

1,405

投資活動による支出

1,477

11

財務活動による支出61

翌年度への繰越金

710

計

2,187

資金収入
業務活動による収入

1,477

運営費交付金による収入

185

授業料等による収入

1,259

受託研究等による収入

0

その他収入

26

寄附金による収入

7

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金

710

計

Ⅶ

2,187

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

15

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設整備の改善に充てる。

Ⅹ

市の規則で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画
（単位
計画の内容

予定額

既存施設修繕

２

百万円）

財源
９

運営費交付金等積立金の使途前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

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その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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【用語の解説】●アカデミックリテラシー
学術的な文章を読む能力や書く能力、学術的に考える能力をいう。２０１５年度から始動したカリキュラムでは、１年次春学期に開講する演習科目名であり、全員が履修登録をして受講する。その内容は、学術書の読み方や調べ方、レポートの書
き方、発表の仕方などで、大学での学びがスムーズにスタートできるようにすることを目的としている。
●アクティブラーニング
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。グループ・ワーク、ディベート等。認知的、論理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。
●アセスメントポリシー
学生の学習成果の評価の方針。学生の学習成果の評価について、その目的、達成
すべき質的水準、評価の実施方法などについて定めたもの。
●アドミッションポリシー
入学者受入れの方針。入学志願者や社会に対し、その教育理念や特色などを踏まえ、教育活動の特徴や求める学生像、入学者の選抜方法などの方針をまとめたもの。
●インターンシップ
学生が自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験を行う制度。インターンシッ
プを経験することにより、高い就業意識を身につけることができ、大学での学習意
欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路選択において自らの適性や能力について実践的に考える機会となる。
●外国語副専攻
外国語の背景にある文化等を学び、それらを踏まえて外国語をビジネス等において実践的に活用する能力を高めることを目的として設けられたものをいう。
※ 副専攻とは、各学科の教育課程のほか、学生が所属する学科の専門分野以外の特定の分野やテーマ等について体系的な教育を実施し、広い視野を持つ人材を育成することを目的として設けられたものをいう。
●カリキュラムポリシー
教育課程編成・実施の方針。ディプロマポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施するのかを定める基本的な方針。
●公益通報制度
組織の内部の人間が組織の法律違反行為をしかるべき機関に通報し、事実調査を行い、是正を図るとともに、通報者の保護を図る制度。

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●事業継続計画（ＢＣＰ）
ＢＣＰとは Business Continuity Plan の頭文字をとった略語。災害や大事故等の緊急事態が発生した際に、被害を最小限に抑えつつ、事業の継続や復旧を図るための方針、体制、手順等を示した計画。
●大学コンソーシアム関門
北九州市、下関市の５大学（北九州市立大学、九州共立大学、九州国際大学、下関市立大学、西日本工業大学）が相互に連携・協力することにより、関門地域の高等教育の充実及び発展を図るとともに、地域社会へ貢献することを目的とするもの。
●大学リーグやまぐち
山口県内の高等教育機関の連携を深め、また、行政、産業界等と広範なネットワークを形成し、それぞれの特性を活かした様々な連携事業を実施することにより、県内高等教育機関の魅力及び地域貢献力の一層の向上を図るとともに、それぞれの主体が一体となって、地域社会の発展に寄与することを目的とするもの。
●ダイバーシティ
多様性のこと。人種、宗教、文化、生活習慣、価値観、ライフスタイル、性別、性的指向など個人の違いが尊重されている状態をいう。
●ディプロマポリシー
卒業認定・学位授与の方針。各大学が、その教育理念を踏まえ、どのような力を身に付ければ学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学習成果の目標となるもの。
●内部質保証大学等が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、それによってその質を自ら保証すること。
●ビブリオバトル
参加者が読んで面白いと思った本を持って集まり、順番に本を紹介する。それぞれの発表の後に参加者全員でその発表に関するディスカッションを行い、全ての発表が終了した後に「どの本が一番読みたくなったか？」を基準とした投票を参加者全員で行うもの。
●プレイスメントテスト
学生を能力別に振り分ける試験。クラス分け試験。
●３つのポリシー
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びアドミッションポリシーのこと。
●リカレント教育
義務教育など学校教育を終えて社会の諸活動に従事してからも、個人の必要に応18

じて教育機関に戻り、繰り返し再教育を受けられる、循環・反復型の教育システム。
●履修系統図学生が身につけることが期待される知識・技能・態度と授業科目との間の対応
関係や学修の道筋を示した図の総称。学生と教職員がカリキュラム全体の構造を俯瞰できるようにすることで、体系的な履修を促す意図を持つ。
●ワークライフバランス
仕事と生活の調和と訳され、一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高
年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できることを指す。
●Ａキャンパス
下関市内の３大学（下関市立大学、梅光学院大学及び東亜大学）による下関市三大学単位互換協定に伴う単位互換制度。
●ＦＤ（Faculty Development）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるために行う組織的な取組みのこと。学生に対しての授業評価アンケート、教員相互の授業参観や研修の開催などがある。
●ＧＰＡ（Grade Point Average）
世界標準的な大学での学生成績評価の方法であり、留学の際などに学力を測りやすい。各科目の５段階評価を、秀（９０－１００点）４、優（８０－８９点）３、良（７０－７９点）２、可（６０－６９点）１、不可（５９点以下）０、のように数値化し、その平均点で評価する。
●ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
情報通信技術の略であり、ＩＴ（Information Technology）とほぼ同義の意味を持つもの。
●ＩＲ（Institutional Research）
大学の運営に役立つ情報を提供する役割を担う機能。大学内の様々な情報を収集、数値化・可視化し、評価指標として管理して、分析結果を研究・学生支援・経営等に活用する。
●ＰＢＬ（Project Based Learning）
プロジェクト遂行型の授業科目であり、一般に課題解決型学習という。企業・団体が提案する実践的な課題に対し、企業・団体、学生、教員の三者が一体となってプロジェクトを進めることで、学生の課題発見力や課題解決力、コミュニケーショ
ン力を養成するもの。
●ＰＤＣＡサイクル

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Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）という事業活動等におけるマネジメントサイクル。この継続的な実施を通じ、大学における教育や研究の質を持続的に向上させるもの。
●ＳＤ（Staff Development）
教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修をいう。職員には、事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれる。

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