業務案内

令和５年４月公益社団法人
森林・自然環境技術教育研究センター（ JAFEE）

●本センターの目的
本センターは、森林保全管理に関する調査研究、技術開発、技術情報の集積・分析、普及啓発等を行うとともに、森林技術者の技術の向上及び継続教育の支援等を推進し、もって国土の保全、森林・林業の発展、科学技術の向上に寄与することを目的としています。

●事業内容
以下の事業を国内及び海外において行います。
１．森林保全管理に関する調査研究及び技術開発
２．森林保全管理に関する資料・文献の収集、整理保存及びその集積・分析
３．森林保全管理に関する情報提供及び普及啓発
４．森林技術者の技術の向上及び継続教育に関する支援
５．技術者、研究者及び教育者等との連携による調査研究及び提言活動
６．行政施策又は社会貢献に資する公益性・中立性の高い調査研究、検査及び技術指導７．その他、本センターの目的を達成するために必要な事業●設立年月日平成 31 年 4 月１日
公益社団法人森林保全・管理技術研究所と一般社団法人森林・自然環境技術者教育会が合併して、公益社団法人森林・自然環境技術教育研究センターと改称

注：（公社）森林保全・管理技術研究所は、森林保全管理に関する調査研究等を目的に、
平成 21 年 12 月、任意団体 森林保全・管理技術研究所として設立され、（一社）森林・自然環境技術者教育会は、森林技術者の技術の向上及び継続教育の支援等を目的に、平成 14 年 3 月、任意団体 森林・自然環境技術者教育会として設立されたもの。
-1-●役員

代表理事

酒井 秀夫

学識経験者（東京大学名誉教授）

理事

大久保（一社）日本森林学会（宇都宮大学農学部森林科学科教授）

理事

小山 冨美男全国国有林造林生産業連絡協議会 専務理事

理事

木下 剛

(公社)日本造園学会（千葉大学大学院農芸学研究科准教授）

理事

喜(一社)森林技術コンサルタンツ協議会

理事

津元 賴光

(一社)日本治山治水協会

理事

戸田 浩人

学識経験者（東京農工大学 農学部教授）

理事

永田 信

(公社)大日本山林会 会長

理事

枚田 邦宏

学識経験者（鹿児島大学 農学部生物環境学科教授）

理事

石川 芳治

(公社)砂防学会（東京農工大学 名誉教授）

理事

川野 康朗

(一社)全国森林土木建設業協会 専務理事

専務理事

上河 潔

(公社)森林・自然環境技術教育研究センター

監

事

石谷 栄次

森林部門技術士会

監事

堂本(一社）日本林業土木連合協会

(顧問)

太田 猛彦

学識経験者（東京大学名誉教授）

(顧問)

弘中 義夫

学識経験者

達弘

力哉

整

-2-会長

専務理事

専務理事

●正会員
この法人の事業に賛同して入会した学協会又は非営利団体（２０団体）

公益社団法人 砂防学会
樹木医学会
一般社団法人 森林技術コンサルタンツ協議会
森林計画学会
森林部門技術士会
森林立地学会
森林利用学会
全国国有林造林生産業連絡協議会
一般社団法人 全国森林土木建設業協会
公益社団法人 大日本山林会
公益社団法人 日本地すべり学会
一般社団法人 日本森林学会
一般財団法人 日本森林林業振興会
公益社団法人 日本造園学会
一般社団法人 日本治山治水協会
日本緑化工学会
日本林業技士会
一般社団法人 日本林業土木連合協会
一般社団法人 林業機械化協会
一般社団法人 林道安全協会-3-

●業務の概要
１． 調査研究、技術開発（１）公益社団法人 国土緑化推進機構の助成金により、森林保全・管理技術等に関する調査研究を実施しています。
ECO-DRR による森林グリーンインフラ整備の推進

令和４年度（２）調査研究の成果は、報告書として印刷製本し広く関係者へ配布するとともに、ＣＰＤ研修会を開催して技術の普及啓発に努めています。
これまでに印刷製本、普及啓発等を行った課題は次のとおりです。
① 路網整備と森林施業（特に間伐）技術体系② 森林保全・管理技術の現状と今後のあり方③ 治山技術基準の手引き（山地治山編）④ 津波と海岸林⑤ 海岸林の役割と海岸林造成の考え方⑥ 森林整備（治山、林道を含む）に関わる環境配慮の考え方⑦ 新たな森林施業に対応した水土保全技術手法の確立⑧ 治山施設等の点検・補修等手法の開発⑨ 地すべり対策技術の現状と今後のあり方⑩ 高能率システムと森林基盤整備のあり方⑪ 森林調査等におけるレーザー計測（航空･地上）活用手法の開発⑫ 里山林における森林整備・管理のあり方⑬ 木材生産林における水土保全技術の確立⑭ 森林調査手法の現状と今後のあり方⑮ 非皆伐施業の現状と今後のあり方⑯ 木造住宅の効用等⑰ 地球温暖化に伴う山地災害の変化予測と治山施設の適正配置及び機能強化⑱ 公益的機能発揮のための森林整備のあり方＜出版物は実費で頒布しています＞-4-

２． 資料・文献の収集、保存、閲覧（デジタルアーカイブ）（１）森林保全･管理技術に関する資料・文献を収集してデジタル化し、保存、検索、閲覧というデータベースの基本的機能を有するデジタルアーカイブを構築して、賛助会員等による試行的閲覧を行っています。
（２）令和５年２月現在でデジタルアーカイブシステムに登録した資料数は実数で 8,５２５件（冊数）に達しました。
３． JABEE の認定審査事業（１）一般社団法人 日本技術者教育認定機構（JABEE）の技術者教育プログラム認定において、森林及び森林関連分野の認定審査を担当するとともに、JABEE の理事会、委員会等の活動及び JABEE 制度の普及に協力しています。
（２）森林及び森林関連分野の認定教育機関は現在３大学です。
岩手大学 宇都宮大学 千葉大学
４． 社会人教育等への支援事業
大学等の高等教育機関及び学協会等と連携して、社会人を対象とした技術者教育等のあり方について調査研究を行っています。
５． 技術指導（１）森林調査、測量設計等技術的妥当性が社会的に求められる分野について、審査・保証等を必要とする場合に対応できるよう体制の整備を図ります。
（２）具体的な事業としては「国有林野測定事業における審査業務」を実施しています。

-5-６．森林分野 CPD の実施
森林技術者の継続教育（CPD：Continuous Professional Development ）を推進するために、森林分野 CPD プログラムの提供、CPD 実施記録の登録、CPD 研修の実施等を行っています。CPD で所得したポイントは、公共事業等の総合評価方式や資格の更新に活用することができます。
詳細は「森林分野 CPD ガイドブック」(http://www.jafee.or.jp)をご覧下さい。
（１）森林分野 CPD の運営CPD プログラム審査部会
CPD 委員会―
CPD 実施記録審査部会（２）森林分野 CPD の仕組み
＊森林分野 CPD の学習内容＊森林分野 CPD プログラムの提供＊CPD プログラムの認定＊認定された森林分野 CPD プログラムの利用＊森林分野 CPD 実施記録の登録＊森林分野 CPD 実施記録証明書の発行（３）森林分野ＣＰＤの活動状況（令和４年１２月現在）＊CPD 会員（会員数４，８００人：このうち通信教育受講者１，５５０人）＊CPD プログラム提供機関（提供機関数 4４機関（１０２団体組織））＊JAFEE 認定 CPD プログラム（令和４年度２９４件：累計３，３７２件）＊通信教育（令和３年度認可数２８７件：累計３，３１９件）＊CPD 実施記録証明書の発行（令和３年度２，０２５件：累計１８，８００件）-6-

● 森林・自然環境技術教育研究センター組織図-7-

●寄付金の募集
本センターの活動を支援して頂くために、「寄付金取扱規程」に基づき寄付金の通常寄付金及び公募寄付金を募集しています。

●賛助会員
この法人の趣旨に賛同する個人又は法人であって、この法人の事業を賛助するために入会した者は、令和５年４月 1 日現在、法人が 3２社加入。
本センターの運営基盤強化のために現在賛助会員を募集中です。
☆賛助会員名簿㈱アールデ㈱森林調査設計事務所㈲青森測量㈱森林テクニクス(一社)秋田県林業コンサルタント㈱森林土木施設研究所

朝日航洋㈱㈱測地コンサルタント

アジア航測㈱㈱ダイヤコンサルタント㈱大貫測量設計㈱中部森林技術コンサルタンツ

グリーン航業㈱㈱都市整備

興建エンジニアリング㈱中日本航空㈱㈱興林㈱ナカノアイシステム

国土防災技術㈱㈱パスコ㈱寒河江測量設計事務所㈱藤建技術設計センター㈱新東京ジオ・システム

北陽建設㈱㈱森林環境コンサルタント㈱ホクリンコンサルタント㈱森林環境リアライズ㈱北海道森林土木コンサルタント㈱森林コンサルタント

北光コンサル㈱㈱森林総合技術コンサルタント㈱日健総本社-8-公益社団法人 森林・自然環境技術教育研究センター

郵便番号住所102-0074
東京都千代田区九段南 4－8－30

T E L
F A X

03-5212-8148
03-5212-8021

E-mailoffice@jafee.or.jp

U R L

http://www.jafee.or.jp/

アルス市ヶ谷 103◎アクセス
市ヶ谷駅より徒歩 3 分（ＪＲ中央線総武線(各駅停車)、東京メトロ有楽町線・南北線、都営地下鉄新宿線）◎地図-9-