株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）業績予想などの将来予想情報に関する説明 ……………………………………………………… 2２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 9継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………… 91

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間における北海道経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により引き続き厳しい状況にありますが、ワクチンや治療薬の普及により令和４年以降は経済活動が正常化に向かう事が予想されます。しかしながら、民間設備投資の増加、個人消費や観光、住宅建設に持ち直しの動きがみられるものの、公共工事は減少、生産活動や雇用情勢に弱い動きがみられるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済動向を注視していく必要が生じております。
このような環境のもと、当第３四半期累計期間の売上高は12,178,753千円で、公共工事、民間工事、太陽光案件の売上計上額の増加などにより、前年同期と比較して5,744,913千円の増収となりました。
しかしながら、売上高は増加したものの、損益につきましては、太陽光案件における土木工事費用等の工事原価総額が増加したため、工事損失引当金繰入額814,150千円の計上等により損失額が大幅に増加し経常損失は2,791,102千円（前年同期は309,953千円の経常損失）、四半期純損失は2,949,450千円（前年同期は494,230千円の四半期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比751,431千円（7.2％）減少の9,661,248千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比747,709千円（8.3％）減少の8,232,058千円となりました。
これは主に受取手形・完成工事未収入金等が1,422,057千円増加したものの、現金預金が1,679,550千円、未成工事支出金が828,558千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比3,721千円（0.3％）減少の1,429,190千円となりました。
（負債）負債合計は、前事業年度末比2,311,444千円（31.7％）増加の9,614,221千円となりました。
これは主に工事補償損失引当金が2,192,049千円、未成工事受入金が1,527,901千円減少したものの、短期借入金が3,700,000千円、支払手形及び買掛金が1,071,105千円、工事損失引当金が707,516千円、工事未払金が616,219千円増加したこと等によるものです。
（純資産）純資産合計は、前事業年度末比3,062,876千円（98.5％）減少の47,027千円となりました。
この結果、自己資本比率は0.5％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合、今後の経済環境の変化等の影響により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があり、現時点で今後の動向を見通すことは困難でありますが、現段階では令和４年２月10日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想数値に変更はございません。今後の業績推移等により見直しが必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。

2株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)前事業年度(令和３年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等受取手形及び売掛金完成工事未収入金商品未成工事支出金材料貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金工事未払金短期借入金未払金未払法人税等未成工事受入金賞与引当金工事損失引当金工事補償損失引当金その他流動負債合計固定負債退職給付引当金役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計

3

当第３四半期会計期間(令和３年12月31日)

2,464,267－492,8103,878,18616,666933,484856,170340,682△2,5008,979,768

784,7165,793,055－－119,491104,925796,477635,891△2,5008,232,058

448,832421,510870,342103,945

443,786406,757850,54382,712

357,111133,295△31,783458,6231,432,91110,412,680

326,399201,317△31,783495,9341,429,1909,661,248

943,613606,307－305,57075,9141,654,81499,872526,5812,292,56185,9346,591,171

2,014,7191,222,5263,700,000277,14317,495126,91349,4011,234,098100,512166,5708,909,381

560,11163,20088,295711,6067,302,777

595,06846,10063,672704,8409,614,221

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前事業年度(令和３年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計

4

当第３四半期会計期間(令和３年12月31日)

840,687687,1081,566,920△30,1363,064,579

840,687687,108△1,473,884△30,13623,774

45,32345,3233,109,90310,412,680

23,25223,25247,0279,661,248

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書第３四半期累計期間前第３四半期累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日)売上高完成工事高商品売上高売上高合計売上原価完成工事原価商品売上原価売上原価合計売上総利益完成工事総利益又は完成工事総損失（△）
商品売上総利益売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金保険解約返戻金その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益工事補償損失引当金戻入額固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損過年度決算訂正関連費用投資有価証券評価損特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等四半期純損失（△）

5(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年12月31日)

5,532,867900,9726,433,839

11,259,084919,66912,178,753

4,983,215726,9405,710,155

13,533,105716,96314,250,068

549,652174,031723,6841,077,675△353,991△2,274,020202,705△2,071,315822,956△2,894,271

1,28420,07319,0715,06045,490

1,39297,2581,1778,235108,064

1,453
01,453△309,953

4,895
04,895△2,791,102－－－

148,28116,485164,767

516－36,03036,547△346,501147,729△494,230－316,391－316,391△2,942,7266,723△2,949,450

株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当社は、前事業年度において、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当第３四半期累計期間においても営業損失2,894,271千円、経常損失2,791,102千円、四半期純損失2,949,450千円を計上し、借入金残高が3,700,000千円に増加致しました。当該損失計上及び借入金増加により、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善及び長期資金の確保に努めてまいる所存であります。
(1) 収益力の改善前事業年度及び当第３四半期の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善を目指してまいります。
(2) 長期資金の確保取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。また、財務状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、その進捗が取引金融機関による融資の判断にも影響することから、今後、関係者との協議を進めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

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株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第３四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。加えて、当社が代理人として関与したと判定される商品売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
また、現在進行中の高山ソーラーヒルズ太陽光発電所建設工事におきまして、天候悪化、軟弱地盤対策、地中障害対策等で土木工事の遅延が発生しており、令和４年５月の竣工予定日に工事が完了しない見込みとなりました。このため、工事請負契約に基づく補償見込額を工事収益総額から減額し、進捗度を見積もっています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が659百万円、売上原価が844百万円、営業損失及び経常損失が185百万円それぞれ増加し、特別損失が452百万円、税引前四半期純損失が267百万円それぞれ減少しております。
また、利益剰余金の期首残高は、３百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」「完成工事未収入金」は、第１四半期会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

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株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第３四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）新型コロナウイルス感染症拡大は、昨年度から引き続き、依然として経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。
当社では、一部現場において資材の納品遅れ等があったものの、工事の中止や大幅な遅延に繋がるような事象はなく、工事及び商品売上に与える影響は極めて僅少であります。このような状況の下、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
減少傾向にあった新型コロナウイルス感染症は新たな変異株の発生等により、感染再拡大の傾向にありますが、ワクチンや治療薬の普及により、令和４年以降は経済活動が正常化に向かう事が予想されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の経済環境の変化等により工事の休止や資材の納品遅れ等が発生した場合は、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
（高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の件）当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、令和３年８月17日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
令和３年10月15日に、特別調査委員会から調査報告書を受領しており、土木工事費用等の一部の費用が適時に工事原価総額の見積りに反映されていなかったことが判明しました。
このため、高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事については、工事開始時より工事進行基準を適用していましたが、前事業年度の第３四半期会計期間以降、工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、前事業年度の第３四半期会計期間より工事完成基準に変更しました。
当事業年度は「収益認識に関する会計基準」を当第１四半期会計期間の期首から適用し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

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株式会社北弘電社(1734) 令和４年３月期 第３四半期決算短信

３．その他継続企業の前提に関する重要事象等当社は、前事業年度において、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当第３四半期累計期間においても営業損失2,894,271千円、経常損失2,791,102千円、四半期純損失2,949,450千円を計上し、借入金残高が3,700,000千円に増加致しました。当該損失計上及び借入金増加により、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善及び長期資金の確保に努めてまいる所存であります。
(1) 収益力の改善前事業年度及び当第３四半期の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善を目指してまいります。
(2) 長期資金の確保取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。また、財務状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、その進捗が取引金融機関による融資の判断にも影響することから、今後、関係者との協議を進めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

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