自己点検・評価報告書
2021 年 9 月

一般財団法人大学教育質保証・評価センター

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目次
Ⅰ 大学教育質保証・評価センターの概要...................................................................................................................4
Ⅱ 自己点検・評価..........................................................................................................................................................................6
イ 評価基準に関すること .................................................................................................................6ロ 評価方法に関すること .................................................................................................................8
ハ 認証評価の実施状況に関すること .........................................................................................10
ニ 組織及び運営の状況に関すること..........................................................................................123

Ⅰ 大学教育質保証・評価センターの概要①基本情報
名称：一般財団法人大学教育質保証・評価センター
代表者：代表理事 奥野武俊
住所：東京都千代田区霞が関 3-8-1 虎ノ門三井ビル B106
電話：03-6205-8101
ホームページ：http://jaque.or.jp/②目的
この法人は、大学の教育研究等についての評価等を行うことを通じ、大学の自律的な質保証活動を支援することを目的とする。
③評議員・役員■評議員（7 名）
役職氏名
評議員
荒川 哲男〃
植草 茂樹
〃
鬼頭 宏
〃
郡 健二郎
〃
齋藤 明
〃
柴田 洋三郎〃
松本 佳久

備考
大阪市立大学長
公認会計士
前静岡県立大学長
名古屋市立大学長
元独立行政法人大学入試センター監事／元早稲田大学研究推進部事務部長

福岡県立大学長
元出光興産株式会社代表取締役副社長／元経済同友会教育改革委員会副委員長■役員（理事 8 名／監事 2 名）
役職
氏名
代表理事
奥野 武俊
理事
上杉 道世
〃
近藤 倫明
〃
佐々木 民夫
〃
船木 成記
〃
山本 健慈
〃
山本 眞一
〃
吉武 博通

元大阪府立大学長
筑波大学大学研究センター客員研究員
北九州市立大学特任教授
岩手県立大学名誉教授
元株式会社博報堂／公立諏訪東京理科大学理事
一般社団法人国立大学協会参与

監事〃

福山市政策顧問
富山国際大学顧問

稲垣 卓
中島 恭一

備考

筑波大学名誉教授、広島大学名誉教授、桜美林大学名誉教授

情報・システム研究機構監事、筑波大学名誉教授

4④組織図⑤職員数
7 名（事務局長 1 名、職員 6 名）

⑥会員校数
2020 年度から会員制度を開始し、2021 年 9 月 30 日現在で 53 大学が入会している。

⑦財政
収入としては、会費収入、評価手数料収入のほか、期限を設けたうえで、設立者の一般社団法人公立大学協会からの寄附を受けている。

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Ⅱ 自己点検・評価
イ 評価基準に関すること■大学評価基準の概要
本センターの認証評価の目的は、実施大綱に示すとおり、「（１）大学の教育研究の質を保証すること」、「（２）大学の教育研究の水準の向上に資すること」、「（３）大学の教育研究の特色の進展に資すること」、「（４）大学の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（内部質保証）の実質化を促すこと」の 4 点である。本センターの大学評価基準は、この目的の趣旨に即して、「学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」（以下、細目省令）に従って定めている。なお、大学評価基準を定めるにあたっては、広く社会に対して意見聴取を行っている。
本センターの大学評価基準は、「基準１ 基盤評価：法令適合性の保証」、「基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上」、「基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展」の３の基準からなり、基準ごとに「評価の指針」を定めている。

含めたものとなっている。またそのうち特に重要と考えられる法令には、下線を付している。この関係法令等は、法令等の改正がある都度見直しを検討することとしている。評価の指針の中で、内部質保証を重点的に評価すること及び、設置計画履行状況等調査における文部科学大臣の意見に対して講じた措置を把握することを明示している。
【基準２】
基準２は、水準評価として、大学が行う自己の水準分析の内容について、教育研究の水準の向上に資する観点から評価を行うこととしている。基準２に関する評価の指針には、大学が点検評価ポートフォリオで示した自己の水準分析の内容について、情報収集が体系的・継続的に行われているか、取組みが組織的であるか、取組みが教育研究の水準の向上のために効果的に機能しているかを評価することを示している。

【基準１】
基準１は、基盤評価として、大学が行う点検及び評価の内容について、法令適合性を保証する観点から評価を行うこととしている。基準１に関する評価の指針には、細目省令第 1 条第 2 項のイからヌに認証評価を行うものとして定められた、評価基準に含まれるべき 10 の評価事項ごとに、点検すべき関係法令等を網羅的に【基準３】
基準３は、特色評価として、大学が行う特色ある教育研究の内容について、その進展に資する観点から評価を行うこととしている。基準３に関する評価の指針には、大学が点検評価ポートフォリオで示した特色ある教育研究の取組みについて、取組みが組織的に行われているか、その取組みが特色ある教育研究の進展に資する6

ために効果的に機能しているかを評価することを示している。
■自己評価
本センターでは、認証評価の作業過程で明らかになった課題や、評価者、受審大学へのアンケート等に示された検討項目などを網羅的に収集するデータベースとして“フィードバック・ノート”を作成し、2020 年度は約 700 項目を蓄積した。このノートをもとに評価システムの改善のための情報及び、今後リスクベースの評価を行うための基礎情報を蓄積する。
大学評価基準については、特に基準 2、7

基準 3 の評価に付す取組みの選定や記載内容が各大学の判断に委ねられていることへのとまどいの声も散見されたが、両基準への受審大学の理解がより深まる
ことにより、本センターの理念が体現できると考え、その理解を得るための取組みを充実させる予定である。

■根拠資料
○実施大綱
○大学評価基準

ロ 評価方法に関すること■評価方法の概要
評価は、本センターが定める実施大綱及び各種規程に従い、受審大学から受審年度の 5 月末日までに自己点検・評価の状況を示した点検評価ポートフォリオの提出を受けた上で、次の手順で行う。

【評価結果の作成】
書面評価及び実地調査に基づき、評価実施チームが評価報告書（原案）を作成する。なお、作成にあたっては、必要に応じ各チームの主査等による会議を認証評価委員会委員長が招集し、評価実施チーム間の調整を行う。
その後、認証評価委員会において、評価実施チームが作成した評価報告書（原案）を審議し、評価報告書（案）を作成する。評価報告書（案）は、受審大学に対し送付すると同時に、評価結果への意見申立ての有無について受審大学に照会を行う。意見申立てが行われた場合、意見申立審査会が対応を審議し、その審査結果を認証評価委員会に報告する。その後認証評価委員会において審議の上、評価報告書を確定する。

【書面評価】
書面評価では、受審大学ごとに設けた評価実施チームが、大学から提出された点検評価ポートフォリオに基づき、大学の自己点検・評価の結果について分析を行う。
はじめに評価実施チームに属する各評価者において分析を行い、その分析結果を評価実施チームとして集約して、実地調査の際に確認が必要となる事項等をまとめる。
【実地調査】
実地調査では、評価実施チームが、大学の自己点検・評価の関係者との面談等により、大学の教育研究活動等の状況について調査する。
大学関係者（責任者）との面談のほか、教員、職員等との面談、学生及び卒業（修了）生との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査、評価審査会などを行う。評価審査会は、大学の特色ある教育研究等について、大学の教職員や学生のほか、高等学校、地方公共団体、民間企業関係者などに参加を依頼し、幅広く意見聴取を行うものである。

8【評価結果における判断】
評価結果では、大学評価基準に定める３つの基準のそれぞれに対して基準を満たしているかの判断を行い、すべての基準を満たしている場合に、本センターの大学評価基準を満たしていると判断する。
基準１は、評価の指針の各事項に照らして、大学が法令に適合し、大学としてふさわしい教育研究活動等の質を確保していると確認できた場合、基準を満たしていると判断する。基準２は評価の指針に照らし、大学から示された取組みの優れた点を示し、改善を要する点を指摘した上で、教育研究の水準の向上に努めていることが確認できた場合に基準を満たしていると判断する。基準３は、評価の指針に照らし、大学から示された取組みの優れた点を示し、改善を要する点を指摘した上で、特色ある教育研究の進展に努めていることが確認できた場合に基準を満たしていると判断する。

価」を行う。

【評価結果の公表等】
評価報告書は、受審大学に通知すると同時に、本センターウェブサイトに掲載して広く社会に公表し、さらに文部科学大臣に報告する。また受審大学に対しては、自大学の点検評価ポートフォリオを大学のウェブサイト等で公表することを求めている。なお、大学からの要請がある場合には、評価結果の内容に基づき、大学を設置する法人の評価に提供できる資料を作成することとしている。
なお、評価結果で改善を要する点を指摘された大学が、再度の評価を希望する
場合は、大学の求めに応じて「再度の評9■自己評価実地調査がオンライン対応となったことを含め、評価者及び受審大学からは、評価方法の不備に対する指摘は無く、認証評価は適切に行われたと判断している。
前述したフィードバック・ノートに蓄積した課題については、短期的な課題と中長期的な課題を分類するなどして対応を検討していくこととしており、特に具体的な評価方法に関するマニュアル等については、すみやかに更新する予定である。

■根拠資料
○実施大綱
○点検評価ポートフォリオ作成要項○実地調査実施要項○2020 年度大学機関別認証評価評価結果

ハ 認証評価の実施状況に関すること■認証評価の実施状況の概要
2020 年度の大学機関別認証評価については、評価の受審を希望した下表の7 大学に対して、認証評価を遅滞なく実施した。
2021 年 3 月に、評価結果を大学に通知すると同時に、本センターウェブページにて公表し、文部科学大臣に対して報告した。
なお、評価結果に対する大学からの意見申立てはなかった。

評価者に対しては、本センターの評価の目的や方法等について、評価者研修会を開催し研修を行った。

表 2020 年度に本センターで認証評価を受審した大学①提出期限の延長
本センターでは、受審大学からの点検評価ポートフォリオの提出期限を 5 月末日と定めているが、文部科学省からの通知を踏まえ、コロナ禍に配慮し、受審大学の申し出に応じて提出期限について柔軟に対応することとした。2020 年度は 3 大学から提出期限延長の申し出があり、このうち 2 大学は 6 月末日、1 大学は 7 月10 日まで、提出期限を延長した。
点検評価ポートフォリオの提出期限を一部延長したことによるスケジュールの著しい遅れはなく、実地調査の日程等は当初の予定どおり進行した。

【コロナ禍への対応】
コロナ禍への対応として迅速・柔軟な判断が求められる事項については、企画運営会議（代表理事、認証評価委員会委員長、評価システム委員会委員長、事務局長）において検討の上対応した。
主な対応は以下のとおり。

沖縄県立芸術大学
岐阜薬科大学
公立鳥取環境大学
敦賀市立看護大学
長崎県立大学
奈良県立医科大学
名桜大学【評価の体制】
評価の体制は、実施大綱に従い、大学の評価に関し識見を有する者からなる認証評価委員会を設置し、その下に個別の大学の評価を実施する評価実施チームを受審大学ごとに 7 チーム編成した。
各チームは評価者 4 名で構成し、そこに2 名の職員を事務担当者として配置した。
評価者は、認証評価委員会の下に設置した評価実施チーム編成会議が、各種規程及び認証評価委員会が定めた方針のもとで、各教育研究分野の専門家及び大学評価の有識者の中から選定した。

10②実地調査、会議等のオンライン実施
実地調査は、実施を予定していた調査のうち、「大学関係者（責任者）との面談」、「評価審査会」、「一般教職員との面談」はオンラインにより行った。「評価審査会」
は、大学の協力を得て、当初の予定どおり大学の教職員や学生のほか、高等学校、地方公共団体、民間企業関係者などを加えて実施した。
「学生・卒業（修了）生との面談」はウェブを使ったアンケート、「教育現場の視察」及び「学習環境の状況調査」については資料提出により行った。
③評価実施チーム会議等
評価実施チーム会議や、評価者との打ち合わせなどは、原則としてオンラインにより実施した。
■自己評価
コロナ禍に迅速・柔軟に対応するための検討を企画運営会議が担い、諸事業を適宜オンラインに切り替えて実施した。
実地調査については、当初の予定を変更することとはなったが、評価者からは、オンラインの方法でも必要な調査は確実に実施することができたとアンケート等に示されたことから、大きくその役割が損なわれることはなかったと考えられる。
本センターの評価の特徴の一つである評価審査会についても、オンラインで実施したが、幅広く社会の意見を聴取する場として機能したとアンケート等の結果から判断している。
評価実施チーム会議については、オンラインの方法を活用することで時間・場所の制約が取り払われ、より綿密な議論を可能にしたと考えている。
このようにオンラインが有する利点も示されたことから、今後も積極的に利用することを検討したいと考えている。ただし、実地調査については可能な限り、あるいは必要に応じて対面により行うべきとの意見もあるので、両方を適切に使い分ける方法を検討したい。

■根拠資料○2020 年度に実施した大学機関別認証評価の概要 ※評価委員の名簿を含む○2020 年度大学機関別認証評価評価
結果

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ニ 組織及び運営の状況に関すること■組織及び運営の概要【組織運営】
一般財団法人としての要件に即して、評議員、理事、監事を置いている。
この法人の業務執行の決定を担う理事会の下に認証評価委員会と評価システム委員会の二つの委員会を設置している。認証評価委員会は、認証評価を実施し、評価結果を作成する責任を担う。
評価システム委員会は、認証評価の改善に資する基礎的な検討などを行う。また、理事会の下には、事業の円滑・迅速な運営のために、代表理事、各委員会の委員長、事務局長等をメンバーとする企画運営会議を設置している。
認証評価を適切に実施するため、認証評価委員会については、国公私立大学の関係者のほか、弁護士、公認会計士、民間企業関係者を加えるなどバランスに配慮して委員を構成した。認証評価委員会の下には、評価実施チーム編成会議及び個別の大学の評価を行う評価実施チームを編成した。さらに、受審大学から意見申立てがあった場合は、意見申立審査会を設置する。

出が抑えられた。
【広報・渉外活動】
刊行物としてニューズレター第 1 号を発行したほか、ウェブページによる情報発信を行った。
また他団体と連携した活動として、認証評価機関連絡協議会、大学ポートレート運営会議等に参加した。認証評価結果については、認証評価機関連絡協議会を通じて、評価機関共同での公表を行った。（https://jnceaa.jp/gaikyo-r2/）【自己点検・評価】本センターの業務の状況については、自己点検・評価に関する規程に毎年自ら点検及び評価を行い公表することを定めている。
【情報公表】
細目省令第 3 条の定める事項及び一般財団法人として公表が求められる事項等について、本センターウェブページで情報公表を行っている。

【財政】
収入としては、会費収入、評価手数料収入、さらに法人の設立者である公立大学協会から年 1500 万円の寄附を受けた。
支出については、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響によりほぼすべての会議、調査がオンラインとなった関係で、当初予算と比べて旅費や会議費等の支12【事務局】
事務局長 1 名のほか、6 名の職員が本センターの業務に従事した。認証評価業務は 4 名が担当し、各職員は主担当 1～2 大学、副担当 1～2 大学を担当した。
新型コロナウイルスの感染が拡大する社会状況に鑑み、積極的にテレワークを導入し、各職員は平均して全出勤日の半数程度、在宅による勤務を行った。

に一層努める必要がある」との指摘については、認証評価委員会を中心とする責任体制を整えて確実な運営を図った。評価体制については、これまで 19 名の評価者により評価を行ってきたが、今後の受審数の増加に備え、新たに会員校から56 名の候補者の推薦を得るとともに、事務担当者の確保充実を図っている。
「評価活動が適確かつ円滑に継続的に実施されるよう、収入の確保及び財政基盤の確立に一層努める必要がある」との指摘については、現時点において会費収入及び評価手数料収入が、当初の収支計画を下回るような状況にはない。また評価受審の意向調査等により、今後も一定の受審大学数の確保が見込まれることから、中長期的にも収支の均衡を図ることができるものと考えている。
以上のとおり、これまで審査委員会の指摘に即した対応を行っており、今後も指摘の趣旨に十分留意して対応を行っていく予定である。

【会員制度】
2020 年度から会員制度を開始し、2021 年 9 月 30 日現在で 53 大学が入会している。会員を対象とする取組みとして、「2020 年度質保証セミナー」を開催し、25 大学から 89 名の参加を得た。
■自己評価
認証評価機関の認証に関する審査委員会（以下、「審査委員会」とする）から示された 4 点の指摘については、以下の対応を図っている。
「独立した第三者的な視点からの評価を行うことができるよう、評価方法及び評価体制に十分留意する必要がある」との指摘については、認証評価委員会に、国公私立大学の関係者のほか、弁護士、公認会計士、民間企業関係者の参加を得ることとした。
「公正な評価を行うためには、大学における教育研究に関し識見を有する評価委員を幅広く確保することが必要であることから、大学関係者及びそれ以外の有識者から適任者を選任する必要がある」との指摘については、認証評価委員会の方針のもと評価実施チーム編成会議で検討を行い、評価者に国公私立の各設置種別の関係者や大学関係者以外の委員を得ることとした。
「受審を希望する大学に確実に対応できるよう、運営体制及び評価体制の充実

■根拠資料
○実施大綱
○役員等名簿○会員制度○情報公開○2020 年度財務諸表○ニューズレター第 1 号

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