平成 25 年度点検評価報告書

平成 26 年 12 月

目
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次

経営企画会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P01
教学推進会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P03
点検評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P07
ＦＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P07
ＳＤ委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P08
業務改善委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P08
ネットワークシステム運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・P08
広報委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P09
図書館運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10
地域共創センター運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11
ハラスメント防止委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13
エコキャンパス推進委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14
教員人事評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14
衛生委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15
学生委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15
厚生・体育施設等運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
健康相談室運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
キャリア委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18
教務委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19
教職委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P20
大学院研究科委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P21
入試委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22
高大連携委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23
国際交流委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24
キャンパス施設整備検討部会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P25

01

経営企画会議

No

中期計画

No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

16（大学間連携事業の推進）
北九州・下関地域の 6 大学で組織する「大学コンソーシアム関門」と下関地域の 3 大学で組織する「Ａキャンパス」の二つの単位互換制度を必要に応じて見直しつつ、教育連携事業を推進
する。

16-1

「大学コンソーシアム関門」では、加盟 6
大学の連携のもと、共同授業の開講や学生Ｆ
Ｄ活動を通じての学生交流事業の推進を行う。また、下関地域の 3 大学で組織する「Ａキャンパス」については、下関市内５高等教育機関理事長懇談会の下に設置されたワー
キンググループにおいて、制度の見直しや活用方法を検討する。

大学コンソーシアム関門では、共同授業として「関門地域学」（9 月 2 日～9 月 6 日）を実施した。学生交流事業としては、関門サミットへ 2 回（12 月 7 日及び 3 月 12 日）
参加し、大学間のネットワークの強化を図った。
「Ａキャンパス」については、継続するにあたり各大学は提供科目の見直しと、学生への周知方法の仕方を検討することとなった。

31（大学間ネットワークの強化）
山口県内の大学による「大学コンソーシアムやまぐち」や関門地域の大学による「大学コンソーシアム関門」、
下関市内５高等教育機関の連携を通じて、お互いの協力のもと、共同事業を実施する。

31-1

山口県内の大学による「大学コンソーシア
ムやまぐち」の各種事業に参加し、情報交換を行うとともに、連携活動を促進する。

「大学コンソーシアムやまぐち」の事業として「ＦＤ講演会」（8 月 9 日）や「ＢＣＰ作成研修」（9 月 11 日）に参加した。また、大学コンソーシアムやまぐち参加大学のパンフレットラックを山口駅、防府駅、徳山駅に設置した。

31-2「大学コンソーシアム関門」では、引き続き共同授業を実施するとともに、学生交流事
業の実施などを通じて、大学間のネットワー
クの強化を図る。
下関市内 5 高等教育機関の連携では、ワーキンググループでの協議に基づいて共同事
業を実施する。

「大学コンソーシアム関門」では、共同授業として「関門地域学」（9 月 2 日～9 月
6 日）を実施した。学生交流事業としては、関門サミットへ 2 回（12 月 7 日及び 3 月
12 日）参加し、大学間のネットワークの強化を図った。

地方公共団体や民間団体の審議会等の委員などへの就任要請には積極的に対応し、産学官の連携を強める。

地方自治体の審議会委員等にのべ 76 名（平成 24 年度 52 名）が就任した。また、講演会の講師等の依頼に対してのべ 51 名（平成 24 年度 23 名）の教職員を派遣した。

31-3

33

36

（大学施設の開放）
教育研究に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。また、図書館の学外者利用を促進するために各種
リーフレットの作成やホームページ
での広報などによる提供情報を充実する。
（審議会等の委員就任）
地方公共団体の審議会委員や企業のアドバイザーへの就任などにより産学官の連携を強める。

33-1

36-1

下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会を 2 回開催し、課題の共有を図った。同理事
長懇談会と下関市との意見交換の場を設置し、高等教育機関の現状や対応策について協議した。
共同事業としては、合同ＳＤ研修、合同パンフレットラックの設置、ＭＬ（博物館・図書館）連携企画展や公開講座の開催を行った。
また、市内 4 大学の学長会議を 2 カ月に 1 回開催し、意見交換を行うとともに、連携事業について協議した。
教育研究等大学運営に支障のない範囲内
教育研究等大学運営に支障のない範囲内で大学施設の開放を継続した。その結果、で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等） グラウンドや体育館、講義棟などの固定資産の貸付けによる収入（減免分を除いた実収入の合計）は、体育施設が 48 件 240 千円（平成 24 年度 65 件 316 千円）、教室等がの開放を継続する。
73 件 758 千円（平成 24 年度 93 件 780 千円）で、合計 121 件 998 千円（平成 24 年度
158 件 1,096 千円）であった。

1

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49

51

（法人組織内の連携強化）
法人組織内における意思決定のス
リム化と迅速化のため、各種委員会のありかたを不断に見直し、経営審議会
や教育研究審議会、教授会等との連携を強化する。
（コンプライアンスの徹底）
法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施するな
ど、役員や教職員のコンプライアンスを徹底する。また、公益通報制度や内部監査制度などの内部相互チェック制度を活用することで、不適切な経理の防止をはじめ法人の自浄機能を高める。
（事務組織等の見直し及び業務の適正化・効率化の推進）
複数職員による業務実施体制を構築するため、適正な職員配置を行い、大学の組織力を強化する。また、不断に事務組織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。
（事務職員人事計画策定と評価制度の充実）
事務職員の適正配置を計画的に進めるため、事務職員人事計画を平成 27
年度までに策定する。また、人事考課
制度の適正な運用を行い、事務職員のモチベーションの向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直す。
（自己収入の増加）
学生サービスの向上のため、引き続
き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、共同・受託研究や国などの競争的資金を獲得するた

42-1

法人組織内における意思決定のスリム化と迅速化を図り、継続性を担保するため、委員会のありかたなど、見直しを行う。

教学推進会議の下に、カリキュラム改革のための教学ワーキング（平成 24 年度～）と研究推進部会（平成 25 年度～）を設置し、個別のテーマを集中的に討議したうえで原案を作成した結果、後の会議の迅速化を図ることができた。

43-1

法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、教職員向けに外部講師によるコンプライ
アンス研修を実施する。また、公益通報制度について教授会や事務局研修の中で説明を行
い、制度の周知を図るとともに、年１回以上の内部監査を実施し、内部相互チェックを行う。

法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的として、教職員向けにコンプライアン
ス研修を 10 月 17 日に開催した。中央大学大学院法務研究科教授を講師として招聘し、役員、教職員合計 96 名が研修を受講した。
公益通報制度の研修については、事務職員に対しては 2 月 14 日に、教員に対しては
2 月 20 日にそれぞれ実施した。役員、教職員合計 57 名が研修を受講した。
内部監査については 12 月に実施し、指摘事項等については内部での情報共有を図っ
た。

46-1

適正な人事異動により、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制を構築する。また、不断に事務組織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。

複数の職員を未経験の職場へ異動させることにより、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制を構築した。職員提案のなかから、効果があって実現できるものを採用した結果、契約事務取扱規程を見直し、業務の効率化を推進した。

49-1

事務職員の職種（プロパー、有期雇用、市派遣、民間派遣など）の構成を検討し、事務
職員人事計画の策定に着手する。

平成 26 年度事務職員人事計画を 12 月に策定し、これに基づいたプロパー職員及び有期雇用職員の採用を行った。

49-2

人事考課制度については、下関市を参考にして見直しを行い、目標管理を中心とした評価を行うことにより、事務職員のモチベーシ
ョンの向上を図る。

有期雇用職員の人事考課は、目標管理を中心とした評価を行った。プロパー職員の人事考課は、従来からの方法を踏襲するとともに、平成 26 年度以降は、下関市の評価制度を参考に、目標管理を中心としたものを行うことを決定した。

51-1

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保するとともに、引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、研究費総額の 2 割以上の外部資金獲得を目標とする。

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保した。また、後援会から 2 件 3,202 千円の寄附があった。
外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費助成事業 32 件 18,878 千円、受託研
究 2 件 2,809 千円の合計 34 件 21,687 千円であり、外部資金を含めた研究費総額 55,246
千円（うち大学が支給する研究経費は 33,559 千円）の 39.3％を占めた。

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02

め、情報収集や申請書作成などに組織的な支援を行い、研究費総額の 2 割以上の外部資金獲得を継続する。
（経費の抑制）大学の業務全般について見直しを行い、効率的な運営を行う。また、一部管理業務の外部委託などにより事務の合理化や適正な人員配置を行い、管理運営経費を抑制する。
（財務内容の健全性）
健全な財政基盤を確立・継続するため、平成 25 年度に策定する第 2 期中期財政計画に基づいて、中期的な視点
から法人財務状況を的確に分析しつつ、選択と集中により適正な予算を編成し、執行する。また、予算編成にあたっては、編成にかかる制度の検討を含めて、決定に至るプロセスの透明性を高める。
（安全管理体制の充実）
危機管理マニュアルを不断に見直し、大学周辺地域と連携したキャンパ
ス防災体制、危機管理体制を整備する。リスクマネジメントの観点から、大学が抱えるさまざまなリスクを洗い出し、発生防止やリスク低減のための措置を講じる。また、個人情報保護や情報漏洩の防止など情報セキュリ
ティの確保を図る。

52-2

事務分担の見直しや適正な人員配置を行う。

事務分担の見直しと適正な人員配置を行った。臨時的な業務については、グループの垣根を越えて、職員が業務にあたる等により定員管理、人件費管理を行った。

53-1

自己収入、運営費交付金及び剰余金（下関
市長の承認を得たもの）を勘案し、事業の選択と集中を行うことで、第 2 期財政計画を策
定する。

53-2

予算編成にあたっては、各委員会等の要
求・ヒアリングに基づき作成された予算（補正予算を含む。
）の案を経営企画会議で確認することで、予算決定に至るプロセスの透明性を高める。

各委員会・各部署と予算要求に対するヒアリングを実施したうえで、予算を編成した。また、補正予算を含め、予算の編成過程において経営企画会議で意見を聴取した。

58-1「ひやりはっと」の事例を含む危機管理マ
ニュアルを不断に見直す。特に、学生の海外派遣の際の事故に対応するためのマニュアル
については、平成 24 年度に実施した緊急事故
対応シミュレーション研修を踏まえて見直しを行う。

危機管理指針及びガイドラインの見直しを行った。海外研修中の事故については、
平成 24 年度に引き続き、2 月 19 日に危機管理シミュレーション研修を実施し、点検評価を行った。

平成 26 年度当初予算をベースにした第 2 期中期財政計画を策定した。

教学推進会議

No

中期計画

No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

1（求める学生像の明確化）
求める学生像を明確にするため、3学科のアドミッションポリシーについて、平成 27 年度までにカリキュラ

1-1

求める学生像を明確にするため、3 学科のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの 3 つのポリシーの見直しについて検討を始める。

3 学科のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの見直しを行い、内容を改めた。

3

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3

8

9

11

ムポリシー、ディプロマポリシーも含
めて総合的に見直しを行う。
（質の高い学生の安定的確保）
アドミッションポリシーに適う学
生を安定的に確保するために、一般入試志願者数 3,500 人以上を目標とする。

オープンキャンパスへの来学者 600 人以
上、一般入試志願者数 3,500 人以上を目標とする。そのため、アドミッションポリシーの周知徹底、キャンパスガイドの充実を図る。
また、入試広報、オープンキャンパス、入試
説明会、出前講義などのあらゆる機会をとらえて、本学への志願者の確保に努める。
募集人員、入試方法などの見直しを不断に行い、必要な改善措置に取り組む。また、地方入試会場のあり方について協議し、必要な見直しを検討する。
早い段階で優秀な入学者を確実に確保するために、推薦入試制度の充実を図る。
本学の理念・目標に基づき、現行の学科・コース制及びカリキュラムのあり方を再検討し、より体系的で一貫性のあるカリキュラ
ムの構築に向け、骨格部分を平成 25 年度中に策定する。また、組織的な教育を実施するために、教育実施体制の見直しを行う。

オープンキャンパスを 7 月 20 日、8 月 4 日、9 月 28 日の 3 回開催し、合計で 774 名（平成 24 年度 808 名）が来学した。
平成 26 年度一般入試に 4,247 名（平成 25 年度入試 4,022 名）が志願した。
キャンパスガイドに学生の写真やコメントを多く掲載し、本学の親しみやすさが伝
わるよう努めた。
出張講義 71 件、高校説明会 42 件、会場説明会 51 件、大学訪問受け入れ 18 件を実施し、積極的な入試広報を行った。
平成 25 年度入試と平成 26 年度入試の志願者の動向を参照しながら、より優秀な入学者を獲得するために、一般入試制度のあり方について新たな検討をはじめた。

9-1

新カリキュラム構築の検討にあわせて、アカデミックリテラシーの充実及び基礎的な知識の修得、専門教育との連携など初年次教育の改善を目指した検討を進める。

新カリキュラムにおいて、1 年次春学期にアカデミックリテラシーを、秋学期に基礎演習を配置するとともに、1 年次に必修を含む専門教育の専攻基礎科目を配置して、初年次教育を強化することとした。

11-1

少人数対話型の授業の充実のため、演習の新カリキュラムにおいて、アカデミックリテラシー（1 年次春学期）、基礎演習（1
4 年間一貫体制の構築を目指して、基礎演習、 年次秋学期）、発展演習（2 年次）、専門演習（3 年次、4 年次）からなる 4 年間一貫し教養演習、専門演習からなる演習教育のあり た演習教育の課程を設けることとした。
方について、平成 25 年度中に見直しを終える。

2-1（入試制度の見直し）
出願状況や入学後の成績追跡調査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜
入試（前期日程・中期日程）の募集人
員などの見直しを不断に行う。

3-1（カリキュラムの見直し）
本学の理念に沿った人材育成目標を達成するため、現行の学科・コース
制及びカリキュラムのあり方を再検討し、主専攻・副専攻制の導入の検討など、より体系的で一貫性のあるカリ
キュラムの構築に向けて教学システ
ムの見直しを行う。平成 27 年度からの新カリキュラムの実施を目指し、平成 25 年度までに骨格部分の見直しを終える。
（初年次教育の強化）
初年次教育の柱としてのアカデミ
ックリテラシーの充実に向けて、基礎演習などの見直しを行う。また、専門教育との接続を考慮した入門的な科
目の充実を図る。いずれも平成 27 年度までに実施する。
（演習教育の充実）
少人数対話型の授業の充実のため、演習の 4 年間一貫体制の構築を目指して、基礎演習、教養演習、専門演習からなる演習教育のあり方を見直す。平

8-1

3-2

4

平成 27 年度入試から公共マネジメント学科に地域推薦Ａを導入し、定時制・分校に独自の推薦枠を設けることを決定し、周知した。
平成 27 年度からのカリキュラムの改編に向けて、骨格部分の策定作業を完了した。
新カリキュラムにおいて、1 年次から始まる段階的系統的な専門教育の課程及び 4
年間一貫した演習教育の課程を設けることとした。
カリキュラムの改編にあわせた実施体制の検討を行った。

13

14

22

23

24

成 27 年度の実施を目指して 25 年度までに見直しを終える。
（学士力の質保証）
学生の「学ぶ力」を高めるため、シラバスの改善に努め、この活用を学生に促すほか、e－ラーニングなどを活用して授業時間以外の自主学習や共同自主研究を奨励する。さらに、授業
アンケート、GPA などを活用して学習成果の検証に努め、その検証の結果を授業方法の改善、成績評価・単位認定の適正化などに活用する。また、出席状況把握のための出欠管理システム、学生が学習成果の進歩などを把握できる学習ポートフォリオ及び学習成果とプロセス評価を連動させた教学
ＩＲ（Institutional Research）の導入を検討し、平成 27 年度までに結論を出す。
（「学生の顔の見える教育」の充実）
学習効果を高めるため、対話型教育の充実・実践、メンター制度の活用などを推進する。また、大人数の授業クラスの改善にも取り組む。
（独創性のある研究の推進）
教員がそれぞれの研究について毎
年度研究計画を策定し、その計画に基づいて独創性のある研究を推進する。
（地域研究の推進）
下関を中心とした地域の課題等に即した研究に取り組むとともに、本学の立地に鑑み「関門」「東アジア」に関連する経済及び文化に関する研究を推進する。
（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
学内の競争的資金である特定奨励13-1

教育の質保証のために、シラバスの改善、科目ナンバリングの見直し、ＧＰＡ活用の見直しなどについて先進的な他大学の取り組み
事例を収集し、教育方法の改善を進める。また、教学ＩＲ（Institutional Research）の導入を検討する。

教育の質保証のために、シラバスの改善、科目ナンバリングの見直し、ＧＰＡ活用の見直しなどについて先進的な他大学の取り組み事例を収集するとともに、平成 27 年
度以降のカリキュラム改編について検討をすすめた。
教学ＩＲの導入の検討のため、ＩＲデータ活用セミナー及びＩＲコンソーシアム説明会に参加し、情報を収集した。

14-1

対話型教育の実践例を検証し、効果的な活用を図る。また、大人数のクラスについて、クラスの分割や時間割の調整を行う。

22-1

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究
計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。

対話型教育の実践例として、新たに複数ゼミによるディベートが実施された。
10 月 31 日にＦＤ活動の一環として「演習・少人数教育のための「シーズ」を共有する」をテーマとするワークショップを開催し、対話型教育の実践例を紹介し、教員間で共有した。
大人数が履修する科目についてクラス分割や時間割の調整、履修人数の制限を行った。
全教員が研究を含めた平成 25 年度の教員活動計画を平成 25 年 3 月に提出した。予
算全体の見合いから平成 24 年度に比べ若干の減額はあったが、適当な額の研究予算を措置し、研究の推進を支援した。

23-1

大学として下関を中心とした地域の課題等
特定奨励研究を募集し、「下関地域における中山間地域政策の展開と可能性についに即した研究への取組体制を整え、実施する。 て」を採択した。
関門地域共同研究や国際共同研究への研究予算を措置し、「関門」「東アジア」に関
また、「関門」「東アジア」に関連する研究を連する研究の推進を支援した。
支援する。

24-1

科学研究費助成事業等の申請説明会を充実することによって、教員の 7 割以上の科学研
究費助成事業申請を目指すとともに、採択率

5

10 月 10 日に科学研究費助成事業等の申請説明会を開催し、34 名の教員が出席した。
科学研究費助成事業への申請を他の研究費の申請条件にするなどの督励を行った結果、科学研究費助成事業の申請者は継続分も含めて 42 名で、有資格者に対する申請率

の向上を図る。

研究費などとも関連させながら、科学研究費助成事業等への申請にインセ
ンティブを持たせ、毎年教員の 7 割以上の科学研究費助成事業申請を目指す。また、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向上を図る。

25（研究環境の改善及び支援体制の整備）
教員の研究時間確保と種々の研究
費助成について配慮し、研究環境を改善することによって、教員の研究を推進する。また、研究に関する公募情報を整理のうえ関係教員に通知するな
どの研究支援体制を整備する。

25-1

研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、教員の研究環境の改善に努める。

44

44-1
（各種任用制度の活用）
特任教員の業務内容や雇用期間などの見直しを平成 27 年度までに行い、教育研究の促進に資する制度の構築を行う。また、地域貢献・キャリア・
点検評価などへの客員教員制度等の活用を検討し、大学組織の活性化を図るとともに、学生や地域のニーズに応じた大学運営を実施する。

特任教員の業務内容や雇用期間などの見直
しを行う。

45

45-1
（教員データベースの構築）
教員の教育活動や研究成果など教員に係る情報を一元管理するために、
教員データベースを平成 27 年度までに構築する。教員データベースで作成・保管された情報は、研究者総覧の刊行の際に利用するほか、必要に応じて適切な方法で公表する。

教員の教育活動や研究成果など教員に係る情報を一元管理するために、教員データベースの制度設計を進める。

6

は 79％であった。
本年度の外部資金獲得の教員数は 25 名で、対象教員 61 名の 4 割以上を占めた。
【科学研究費助成事業の申請・採択人数及び申請・採択率】
H23
H24
H25
申請人数
38
37
42
申請率
73％
73％
79％
採択人数
9
14
16
採択率
24％
38％
38％
継続申請者を含む。
各種外部資金に関する情報収集及び情報提供に努めた。収集した情報は、教員控室への掲示やメールでの周知のほか、ホームページ上の教職員専用ページに情報を公開した。
12 月 5 日にＦＤ活動の一環として研究支援に関するフォーラムを開催し、研究と大学のあり方について理解を深めた。

新たに特任教員（キャリア教育、地域貢献）を公募するにあたり、特任教員の任期等に関する内規を整備した。

教員データベースの構築に向けて仕様を検討した。

03

点検評価委員会No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

54-1（評価の充実）具体的に設定された達成水準や指標等に基づいた自己点検評価を行う。
また、自己点検評価や法人評価委員会などによる外部評価に加えて、フォー 54-2
ラムやシンポジウムを通じて寄せられた学生や学外者の大学への要望などをＰＤＣＡサイクルに適切に反映
させる。
55-3
（情報公開の推進）
法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報などを、大学ホームページや大学案内などの刊行物を通じて、受験
生、学生、市民等に積極的に発信する。
また、大学活動や教育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

各委員会で策定する年度計画や年間活動計画において可能な限り具体的な数値目標
や実施時期を設定し、自己点検評価の基準として用いる。
秋学期に「みらいフォーラム」を開催し、そこで提出された意見、要望等を学内で共有し、大学運営の改善のために活用する。

平成 25 年度年間活動計画や平成 26 年度計画では可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定した。

－－－

点検評価委員会で各委員会から提出された年間活動計画の相互評価を行った。

－

－

－

各委員会から提出された年間活動計画について点検評価委員会で相互評価を行い、提出された意見等を各委員会での運営の改善のために活用する。
キャンパス再開発検討部会を中心として中期施設整備計画を検討する。

04

ＦＤ委員会
平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

54

55

中期計画

No

No

中期計画

No

15

（FD の実践による授業改善の推進）
学生による授業アンケート、教職員による公開授業の参観・相互評価、ワークショップの開催、学生 FD の支援などを通じて授業改善を推進する。

15-1

15-2

研究者総覧を刊行する。

「みらいフォーラム」に代えて、12 月 5 日にＦＤ活動の一環として研究支援に関す
るフォーラムを開催し、研究と大学のあり方について理解を深めた。

研究者総覧を作成し、下関市などの関係者や他大学へ配布した。

中期目標期間の各年度における施設整備工事の計画を策定した。

授業アンケートを学期ごとに実施し、また、
授業アンケートを学期ごとに実施し、結果に対する教員コメントをまとめた。また、
ＦＤワークショップを開催し、効果的な活用 平成 26 年度の実施に向けて、アンケートの内容の見直しを行った。
を図る。
「演習・少人数教育のための「シーズ」を共有する」をテーマにＦＤワークショップを 10 月 31 日に開催した。
授業参観週間を引き続き実施し、授業改善
11 月 1 日から 12 月 6 日まで授業参観を実施し、他の教員の授業方法を参考にして、を図る。
授業改善を図った。

7

05

15-3

学生ＦＤの活性化については、他大学との交流や、学生ＦＤ委員会主催のイベントについて支援を行う。

学生ＦＤサミット（8 月 24 日及び 25 日に立命館大学にて開催）及び学生ＦＤ大会（3 月 8 日に東洋大学にて開催）への参加にあたって、学生の旅費の一部を補助し、立命館大学で開催された学生ＦＤサミット及び大学コンソーシアム関門主催（12 月 7日、3 月 12 日開催）の学生 FD サミットに職員が同伴した。
また、「経済学入門講義」（6 月 6 日開催）のための会場の確保やポスターの印刷を職員が行った。

ＳＤ委員会

No

中期計画

No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

50（ＳＤの充実）学内外の研修に積極的に参加させるなどＳＤ活動の充実を図り、大学職員としての専門性を高めるための人材育成及び能力開発に努める。

50-1

大学改革に向けた職員の資質向上・能力の向上を図るため、自主研修制度の活用推進、
他大学との合同研修会の開催等を継続実施するとともに、より効果的な研修のあり方について不断の見直しを行う。

職員自主研修費助成制度の活用促進を図るため、ウェブ掲示板を利用して職員へ呼び掛けを行った。当該助成制度を活用し、8 名の事務職員で構成される簿記の知識を習得するための学習会が実施された。
9 月 3 日、4 日、6 日、9 日に事務職員一般研修を実施し、4 日間でのべ 103 名の職員が研修を受講した。
9 月 24 日に、「職員の専門性向上について」をテーマとして、下関市内 5 大学事務担当者合同研修会（会場：下関短期大学）が開催され、5 大学から 13 名の職員が参加した。

06

業務改善委員会No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

外部委託によって経費の削減や省力化を図ることができる事務を抽出し、外部委託の導入を検討する。
業務改善を内容とした職員提案を募り、優れた取組については実施することにより、事務の効率的な運営を行う。また、節電・節水など、光熱水費の削減に取り組む。

外部委託により経費の削減や省力化を図ることができる事務を抽出した結果、現在のところ、これ以上、外部委託する事務がないとの結論に至った。

No
52

中期計画

52-1
（経費の抑制）大学の業務全般について見直しを行い、効率的な運営を行う。また、一部管理業務の外部委託などにより事 52-3
務の合理化や適正な人員配置を行い、管理運営経費を抑制する。

7 月 1 日から 8 月 30 日まで職員提案を募り、8 件の提案があった。審査の結果、優秀賞 1 件、提案賞 2 件を選定し、実現可能なものは実施した。
また、デマンド監視により学内電力使用量削減に努めた。

07

ネットワークシステム運営委員会

No

中期計画

No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

58（安全管理体制の充実）
危機管理マニュアルを不断に見直し、大学周辺地域と連携したキャンパ

58-2

情報セキュリティポリシーの周知と運用を行う。

専任教員については 4 月の教授会で、新任事務職員については 9 月の一般研修でセキュリティポリシーを周知した。

8－

ス防災体制、危機管理体制を整備する。リスクマネジメントの観点から、大学が抱えるさまざまなリスクを洗い出し、発生防止やリスク低減のための措置を講じる。また、個人情報保護や情報漏洩の防止など情報セキュリ
ティの確保を図る。
－

－

－

－

－

08

広報委員会

ＬＬ教室、大学院、キャリアセンター等、
ＰＣおよびネットワーク機器を更新する。
Ｂフレッツ－ＳＩＮＥＴの経路を光ネクス
ト－プロバイダに切り替える。

8 月から 9 月に掛けて機器を更新した。
8 月に経路を切り替えた。

No

中期計画

No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

4（広報活動の強化、入試広報の充実）
大学ホームページや入試広報誌などの充実を含め、効果的な広報活動を展開していく。また、オープンキャン
パスや各種説明会を通じて本学の魅力を積極的にアピールする。

4-1

ウェブ関係の広告、地方会場を新設する福岡地域における広報に重点的に力を入れて、志願者確保のための戦略的な広報を展開する。

新規にリクナビ進学及びパスナビのウェブ媒体に参画した。平成 24 年度に引き続き、福岡市営地下鉄博多駅、ＪＲ博多駅及びＪＲ小倉駅、新規に天神バスターミナルに広告を掲出した。その他、地下鉄天神駅にパンフラックを設置するとともに、6 月 7
月には九州全域に車内への広告を掲出した。

4-3

大学ホームページにおいて、必要な情報に容易に到達できるよう改良する。また、受験生向けの携帯サイトを改良し、資料請求の増加を通じて本学の魅力をアピールする。

大学ホームページにおいて、入試情報の「重要なお知らせ」、在学生情報の「教職課程」、「履修・授業関係のお知らせ」を更新した。
なお、入試情報の「重要なお知らせ」は、モバイルサイトにおいても対応した。

55-1（情報公開の推進）
法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報などを、大学ホームページや大学案内などの刊行物を通じて、受験
生、学生、市民等に積極的に発信する。
また、大学活動や教育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動
55-2
的かつ戦略的な広報活動を行う。

大学案内、大学広報誌及び学内で独自に作成するリーフレットの配布やソーシャルメデ
ィアの活用を通じて、本学の情報を積極的に発信していく。また、情報を効率的に大学ホームページに掲載するためのシステムを構築する。

大学案内については、大幅に刷新し好評を博した。
独自リーフレットについては、暫定版を下関中等教育学校で配布した。また、学生広報委員会と共同で新入生向けの広報物を作成した。
ソーシャルネットワーキングサービスに約 80 本の記事を掲載し、現在まで 504 人（うち平成 25 年度 226 人）から『共感（いいね！）』の反応があった。
大学ホームページについては、即時性を有する部分をシステム化し、各担当者が迅
速にホームページの作成ができるようになった。

学生広報委員会を発足させ、新たに学生目
線による広報展開を行う。

学生広報委員会は、7 月に 10 名で発足した。広報委員会の支援のもと、オープンキ
ャンパスでは、ＡＲ動画や学生ポスターの作成等で積極的に参加した。また、12 月には、学生広報誌「ココカラ.com」（学外向け）を発行した。
新入生向けの広報物及び学内掲出用のポスターを作成した。

55

9

09

図書館運営委員会

No

中期計画

No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

19（学修支援の充実）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策も含めたきめ細かい学生の学修指導を行う。図書館では、学生の自主的学習意欲を涵養するため、学生選
書のしくみの更なる充実を図る。過少単位取得学生については継続的でより丁寧なケアに努め、8 割以上の学生
が 4 年間で卒業できるように支援す
る。

19-3

学生の自主的学習意欲を涵養するため、学生からの希望図書の積極的な提示を促す。

従来の専門演習Ⅱからの選書に加え、専門演習Ⅰからの選書も行った。専門演習Ⅱ
では、選書の金額の上限を緩やかにし、学生が希望図書を選びやすくした。学生からの希望図書として 129 冊（平成 24 年度 133 冊）を購入した。

26（研究成果の公表と社会還元）
機関リポジトリ「維新」を活用するなどして論文やシンポジウムの成果などを公開するとともに、地域調査・研究活動についても、その成果を公表することにより、様々な分野における研究成果を広く社会に還元する。

26-1

機関リポジトリ「維新」に論文を公開していく。

『下関市立大学論集』の論文（3 本）とともに、『地域共創センター年報』掲載の論文（48 本）を公開した。

33

33-2
（大学施設の開放）
教育研究に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。また、図書館の学外者利用を促進するために各種
リーフレットの作成やホームページ
での広報などによる提供情報を充実する。

図書館のリーフレットの内容更新や大学ホームページでの広報などにより、提供情報の充実化を図る。

大学ホームページ上で新着図書や開館状況などの公表を行った。館内の新着コーナ
ーに新着配架日を表示した。

57

57-1
（図書館の充実）
適正な蔵書管理を行うとともに、図書館利用者へのサービスの向上を図るため、平成 27 年度までに図書館整 57-2
備計画を策定する。

蔵書の総点検を実施することで適正な蔵書管理を行う。

蔵書の総点検を実施した。

学内外利用者へのサービスの向上を図るた
め、他大学における図書館整備状況を調査し、本学図書館整備計画の策定に着手する。

他大学の図書館整備状況を資料やアンケートを通じて調査した。

10

10 地域共創センター運営委員会
No

中期計画

No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

23（地域研究の推進）
下関を中心とした地域の課題等に即した研究に取り組むとともに、本学の立地に鑑み「関門」「東アジア」に関連する経済及び文化に関する研究を推進する。

23-2

地域の課題に即した研究として、地域共創研究 2 件を実施する。

地域共創研究として「Web からの地域・観光情報収集とその有用性の検討」と「関門地域発祥企業の地域的展開に関する研究」の 2 件を実施した。

23-3

平成 24 年度に見直した、北九州市立大学との関門地域共同研究のあり方に基づき、平成
25 年度から、新たな方針に基づいた関門地域
共同研究を開始する。

26（研究成果の公表と社会還元）
機関リポジトリ「維新」を活用するなどして論文やシンポジウムの成果などを公開するとともに、地域調査・研究活動についても、その成果を公表することにより、様々な分野における研究成果を広く社会に還元する。

26-2

関門地域研究（下関市立大学版）、地域共創
センター年報を発行する。

関門地域共同研究の成果として『関門地域研究』Vol.23 を 3 月 31 日に発行した（合冊版）。地域共創研究の成果として『地域共創センター年報』Vol.6 を 8 月 1 日に発行した。

27

（他大学との共同研究会、学術シンポ 27-1ジウム等の推進）
交流協定校だけでなく、各教員等がもつ人的関係なども活用し、共同研究
27-2
会や学術シンポジウムなどを毎年開催することによって、研究活動を推進
27-3
する。

鯨シンポジウム及びフグシンポジウムを各1 回開催する。

鯨シンポジウム「鯨類研究の最前線～イルカから大型鯨まで～」を 10 月 19 日に本学で実施した。フグシンポジウム「マリン・エコラベル・ジャパンの取り組みと漁業資源」を 3 月 16 日に本学で実施した。

関門地域共同研究成果報告会を開催する。

関門地域共同研究成果報告会を 7 月 3 日に北九州市小倉北区の西日本総合展示場で
実施した。

28

（地域共創センター機能（部門）の充実）
地域共創センターにおける地域研
究、地域教育、地域史資料に関するそれぞれの部門の機能を強化する。地域研究部門では研究制度の見直し等に

関門地域共同研究として「再生可能エネルギーと地域」を実施した。

東義大学校と、平成 24 年度に見直したシンポジウム案に基づいて、国際シンポジウムを実施する。

東義大学校との国際共同研究シンポジウムを 3 月 22 日に本学で実施した。

27-4

木浦大学校と、平成 24 年度に締結した学術交流計画に基づいて、研究会を 1 回以上実施する。

木浦大学校との研究会を 9 月 6 日に木浦大学校で実施した。

28-1

地域研究部門では、平成 24 年度に行った研究体制の見直しに基づいて、地域共創研究（2件）、関門地域共同研究（1 件）を実施する。

11

地域共創研究として「Web からの地域・観光情報収集とその有用性の検討」と「関門地域発祥企業の地域的展開に関する研究」の 2 件を実施した。
関門地域共同研究として「再生可能エネルギーと地域」を実施した。

29

30

よる研究の促進を行い、地域教育部門 28-2
では市民ニーズに応じた公開講座（年10 講座以上開催）を継続的に開催し、
28-3
アーカイブ部門では資料の整理を平成 27 年度までに行う。

地域教育部門では、公開講座を 10 講座以上実施する。

地域教育部門では、春学期に 3 講座、秋学期に 7 講座合計 10 講座の公開講座を実施した。

アーカイブ部門では、現在進行中の資料整
理を、平成 27 年度までに完成するように、継続して実施する。

学生アルバイトを使用し、物品資料に管理番号を付し、データ入力を実施した。

29-1（地域課題への取組）
地域共創研究や学生の共同自主研
究などにおいて、合併により新たに発生した課題など地域の諸問題に取り組む。市民も参加できる報告会等を毎年開催し、研究成果などを地域に還元 29-2する。

地域共創研究や学生の唐戸サテライトキャ
ンパスの活動等を通して、地域の諸問題に取り組む

地域課題解決に向け地域共創研究 2 件を実施した。学生スタッフを中心として唐戸周辺地区の駐車場アンケートを実施し、その報告会を唐戸サテライトキャンパスで開催した。
長府地区において、学生と教員がまちづくり団体と共同で、地域課題の調査を行った。

（唐戸サテライトキャンパスの活用） 30-1
公開講座（年 3 回以上開催）の会場
や学生の学習活動に使用するなど、学外における教育研究等の活動の場と 30-2
して唐戸サテライトキャンパスの活用を促進する。また、本学の情報発信 30-3を行うとともに、地域と大学をつなぐ窓口機能を担う。

関門地域共同研究成果報告会を実施する。
関門地域共同研究成果報告会を 7 月 3 日に北九州市小倉北区の西日本総合展示場で（27-2 再掲）実施した。
（27-2 再掲）
学生を含めた唐戸サテライトキャンパスでの活動を実施する。
公開講座（年 3 回以上）の会場として利用する。

学生スタッフを中心として唐戸周辺地区の駐車場アンケートを実施し、その報告会を唐戸サテライトキャンパスで開催した。
唐戸サテライトキャンパスにおいて、公開講座 3 講座を実施した。

広報誌の発行、配布物の設置、ポスター掲
示等を通して情報発信していく。

唐戸サテライトキャンパスニュースレター第 8 号、第 9 号を発行した。学内外のイ
ベントチラシ等を配布し、ポスターを掲示した。

34（共同事業、受託研究の推進）
地域のニーズに応えるために継続的に他大学との共同研究を推進するとともに、その研究体制の見直しを行う。また、受託研究等を推進することにより、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。

34-1

共同事業や受託研究を 1 件以上実施する。

独立行政法人水産総合研究センターからの受託研究及び青巌大学からの受託研究を実施した。なお、木浦大学校、東義大学校、北九州市立大学との共同研究を行った。

35（下関市との連携）
35-2
市民の学習ニーズに応じるため、また、行政などの実地を学生が学ぶため、下関市と連携して、下関未来大学、
公共マネジメント特講などの事業を

平成 24 年度から開始した下関未来大学を、
平成 25 年度も実施する。

下関未来大学の 3 学科 30 講座を実施し、10 月 31 日をもって、全日程が終了した。
【下関未来大学の受講者数及び修了者数】
H24
H25
受講者数
89
82
修了者数
64
56

12

41

11

推進する。

35-3

平成 24 年度から開始した下関ユースカレ
ッジを、平成 25 年度も実施する。

（国際学術交流の強化）
海外の協定校などとの学術交流を推進し、その成果を、国際シンポジウ
ム（隔年で開催）などを通じて広く社会に公開する。

41-1

東義大学校と、平成 24 年度に見直したシンポジウム案に基づいて、国際シンポジウムを実施する。
（27-3 再掲）

41-2

木浦大学校と、平成 24 年度に締結した学術交流計画に基づいて、研究会を１回以上実施する。
（27-4 再掲）

下関ユースカレッジを 8 月 20 日から 8 月 22 日までの 3 日間に実施した。
【下関ユースカレッジの受講者数及び修了者数】
H24
H25
受講者数
40
19
修了者数
11
17
東義大学校との国際共同研究シンポジウムを 3 月 22 日に本学で実施した。
（27-3 再掲）

木浦大学校との研究会を 9 月 6 日に木浦大学校で実施した。
（27-4 再掲）

ハラスメント防止委員会

No

中期計画

No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

20（生活支援の充実）
学生の経済状況に応じた適切な経済的支援を行うとともに、学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩みや相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行うほか、サークル活動・ボラ
ンティア活動の支援や生活指導にも力を入れる。また、ハラスメント防止や薬物対策等にも積極的に取り組み、
その状況を学生に周知することによって、学生が相談しやすい環境を整備
する。

20-3

教職員対象、学生対象のハラスメント防止講習会を実施する。学生対象の講習会に関しては、3・4 年次生の積極的な参加も得られる
よう内容、実施方法、開催時期等について見直しを行う。また、ハラスメント相談員だけ
でなく教職員の幅広い参加を募り、相談への対応についての講習会も実施する。

文化会総会、体育会総会等において本学のハラスメント防止体制に関する説明を行うとともに、外部講師を招聘して実施するハラスメント防止講習会への積極的な参加を呼びかけた。
学生を対象とした講習会については 6 月に実施し（参加者数：354 人（H24 年度 345人））、教職員を対象とした講習会については 7 月に実施した（参加者数： 97 人（H24
年度 62 人））。
なお、講習会に不参加の教職員に対しては、ハラスメント防止委員長を講師として追加講習会を実施し、さらに不参加の教職員に対しては個別に説明を行った。

20-4

ハラスメント防止委員会とハラスメントの相談窓口でもある健康相談室との連携強化を図る。

相談体制を充実するため、専門研修会（対象：ハラスメント防止委員会委員及びハラスメント相談員）を 8 月に実施（参加者数：10 人）するとともに、平成 25 年度から相談員会議（ハラスメント防止委員会委員も出席）を適宜開催している。

20-5

ハラスメント防止を目的としたリーフレッ
トの改訂版を作成する。

リーフレットの改訂版を作成するとともに、常時携帯可能なカードサイズのハラス
メント防止啓発印刷物を作成した。また、当該カードにバーコードを印刷し、モバイ
ル機器から本学のハラスメント防止啓発に関する詳しい取り組みについて知ることができるウエブサイトへのリンクを可能とした。

13

12

エコキャンパス推進委員会

No

中期計画

－

－

13

教員人事評価委員会

No

中期計画

47

No
－

No

（教員人事計画の策定）
47-1
カリキュラムの見直しに合わせて、
平成 26 年度までに教員人事計画を策定し、年齢構成や職位（教授、准教授、講師）のバランスも考慮した教員採用を実施する。

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

引き続き、環境保全に関する教育や啓発活 1)10 月 24 日に紙ごみの廃棄、10 月 31 日に学内清掃（学生と教職員合わせて約 200 名動を推進するため、以下の取り組みを行う。
が参加）、12 月 24 日に粗大ごみの廃棄を実施した。例年 8 月の春学期定期試験最終
1)クリーンキャンパスデーを実施し、学内の日の翌日に実施していたが、本年度は実施時期を変えてみた。冷涼な天候により、一斉清掃を行う。学生の参加を促すよう、円滑に実施できた。
積極的に呼び掛ける。
2)5 月 12 日開催の海岸清掃ツアー（学生と教員合わせて 26 名が参加）、6 月 2 日開催のしものせき美化美化キャンペーン（雨天により中止）の周知や参加者の取りまと
2)ボランティア清掃活動（海岸清掃や美化美めを行った。
化キャンペーンなど）の周知及び募集等について、積極的に情報発信やとりまとめ等、 3)クリーンキャンパスデーの実施予告、海岸清掃バスツアー及びゴーヤの植え付けの記事を掲載し、10 月 3 日に発行した。
活動のフォローを行う。
3)清掃活動や環境保全活動の内容を記載した 4)新入生オリエンテーションにおいて、生協の弁当容器の回収制度（リ・リパック）、『エコキャン通信』を年 1～2 回発信し、活学内のごみの分別廃棄についての呼びかけを行った。
動の啓発に努める。
5)「しものせきエコマネジメントプラン」の対象からは外れたが、引き続き当該プラ4)学生、特に新入生にごみの分別等のエコキンに準じたエネルギー使用量の注視を行った。
ャンパスの推進に関する事項についての周 6)5 月 23 日に緑のカーテンの育成のためゴーヤの植え付けを、11 月 21 日にチューリ知を行う。
ップの球根とパンジーの苗の植え付けを行った。参加者はともに学生と教職員で、
5)「しものせきエコマネジメントプラン」に参加者数は、ゴーヤの植え付けは約 40 名、11 月の植え付けは 14 名だった。
取り組み、ＰＤＣＡサイクルを活用したエ 7)平成 26 年 3 月を除き、毎月第 3 金曜日にノーマイカーデーを実施した。
ネルギー使用量等を注視する。
6)学内の緑化活動を推進する。具体的には、
緑のカーテンの育成や季節に応じた植栽を行う。その際には、学生と教職員が協力できるよう調整を図る。
7)引き続き下関市ノーマイカーデーに参加
し、地球温暖化抑制の啓発活動を行う。

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

教員採用にあたっては、平成 25 年度教員採用方針に基づき年齢構成や職位（教授、准教
授、講師）のバランスも考慮した教員採用を実施する。

新任専任教員 4 名、業務特任教員 2 名について、年齢構成を考慮しつつ選考した。
また、准教授の教授昇任 7 名、講師の准教授昇任 1 名を審査の結果内定し、教授数の増加を実現した。

14

48（教員評価制度の充実）
48-1「教育」「研究」「地域・社会貢献」「学内運営」の 4 分野にわたる教員評
価結果を研究費の配分や研修選考の際の参考にするなど、評価制度の活用を通じて教員のモチベーション向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直す。

14

衛生委員会

No

中期計画

教員評価システムに基づく教員評価を実施
教員評価システムに基づく教員評価を実施し、その教員評価結果を研究費の配分やし、その教員評価結果を研究費の配分や研修 研修選考の参考にし、教員評価制度についても若干の修正を行うなど、見直しを実施
選考の際の参考にするなど、評価制度の活用 した。
を通じて教員のモチベーションの向上を図る。教員評価制度については点検評価しつつ、見直しを行う。

No平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

－

－

－

毎月 1 回の衛生委員会を開催し、産業医、衛生管理者による職場巡視を行うとともに健康増進に関する情報を発信する。
事務職員を対象としたメンタルヘルス研修会を実施する。

毎月 1 回の衛生委員会を開催し、委員会終了後に産業医による職場巡視を実施、また週に 1 回の衛生管理者による職場巡視を継続することにより、学内の環境改善を図った。
学生、教職員の健康増進に関する意識の啓発を図るため、熱中症、食中毒、インフルエンザに対する注意喚起を本学ホームページ及び掲示板に掲示した。
平成 26 年 1 月 29 日に事務職員を対象としたメンタルヘルス研修会を開催し、対象者全員の 53 名が研修を受講した。

－

－

－

定期健康診断に関する意識の啓発を積極的に進め、定期健康診断の受診率向上を図る。
未受診者や有所見者へのフォローを積極的に行う。

定期健康診断受診について、Web 掲示板等からの呼び掛けを行い、受診率の向上を図った。
本年度の定期健康診断は平成 25 年 9 月 10 日、13 日に実施し、受診率は 80.2%であった。
（平成 24 年度 78.6%、平成 23 年度 83.2%、平成 22 年度 82.7%）
VDT 健診は、平成 26 年 3 月 4 日に実施した。

15

学生委員会

No

中期計画

No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

19（学修支援の充実）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策も含めたきめ細かい学生の学修指導を行う。図書館では、学生の自主的学習意欲を涵養するため、学生選
書のしくみの更なる充実を図る。過少19-1

学修支援として以下の取り組みを行う。
(ｱ) 保護者懇談会を年 1 回開催し、大学と保護者の連携を密にすることによって、大学
教育への理解が深まるようにする。
(ｲ) 過少単位取得学生について、継続的でき
め細かいケアに努める。特に 1 年次の学修学修支援として以下の取り組みを行った。
(ｱ)保護者懇談会を 9 月 7 日に本学（81 組の保護者参加）で、9 月 8 日に福岡（ＪＲ博多ｼﾃｨ 10 階会議室－35 組の保護者参加）で開催し、学業成績、学生生活、就職活動
全般、進路等について懇談を実施した。
(ｲ)春学期において、過少単位取得学生の面談を 6 月 24 日から 9 月 30 日にかけて実施
し、上記対象者 61 人中 58 人（95.1％）の状況を把握した。秋学期においても 1115

状況に注意を払い、最短在学期間で卒業できるよう指導を行う。

月 18 日から 12 月 6 日にかけて実施し、90 人中 85 人（94.4％）の状況を把握した。
【4 年間で卒業した学生の推移】3 月 31 日現在
H21
H22
H23
H24
H25
人数
416
393
446
453
411
割合 84.0% 84.0%
82.6%
83.6%
83.5%

19-2

学修状況の改善につなげるため、保護者へ
年 2 回の成績通知書発送時に併せて成績に関する説明書を送付し、保護者に対して学修状
況の現状についての認知を促す。

8 月 29 日（春学期）と 3 月 8 日（秋学期）の成績通知書発送時に「単位修得数に対する成績状況」を送付した。また、過少単位取得学生の保護者については、単位取得の経過がわかる「単位取得表」を作成し、併せて送付した。

20-1

生活支援として以下の取り組みを行う。
生活支援として以下の取り組みを行った。
(ｱ) 授業料減免・分納制度及び特待生制度の (ｱ) 授業料減免・分納制度について、4 月 4 日の在学生オリエンテーション、4 月 5 日
周知を徹底する。
新入生保護者説明会と 4 月 8 日の新入生オリエンテーションにて説明した。また、７月から 8 月まで（春学期）及び 1 月から 3 月まで（秋学期）学内掲示板にて周知(ｲ) 大学祭時に学生の団体・サークルの責任した。
者を対象としたアルコールハラスメント講
習会を実施し、ハラスメント防止に努める。 (ｲ) アルコールハラスメント講習会を 10 月 2 日に実施し、サークルの責任者が 39 名参加した。アルコールの特性やハラスメント防止について学んだ。
(ｳ) 学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、ハラスメント防止の啓発活動を強 (ｳ) 6 月 20 日の文化会総会、6 月 21 日の体育会総会、10 月 2 日のアルコール講習会
にてハラスメント防止委員会より防止体制の説明をし、学生が相談しやすい環境を化し、学生が相談しやすい環境を整備する。
整えた。
(ｴ) 新入生オリエンテーション時に薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施し、啓発活動 (ｴ) 4 月 9 日の新入生オリエンテーション時に薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施
し、啓発活動に努めた。
に努める。
(ｵ) 学生の団体・サークルの組織的運営の円 (ｵ) 5 月 10 日は財務会計について、2 月 12 日はチームビルディングについてリーダー
シップトレーニングを実施し、学生の団体・サークルの組織的運営の円滑化に努め滑化のために、リーダーシップトレーニンた。
グを年 2 回実施する。
(ｶ) 学生の団体・サークルの要望等を把握す (ｶ) 春学期については、厚生・体育施設等運営委員会にて、学生代表より、学生の要
望の聞き取りをした。秋学期については、学友会執行部との協議を 2 月 13 日に実施るために、学友会執行部との協議を年 2 回し、学生の要望等を把握した。
以上実施する。

20-2

市民の活動依頼を把握し、積極的に応じられるように学生団体との連携を強化する。また、依頼者にボランティア保険加入の促進を図り、安心してボランティアに取り組める環
境を整える。

市民からの活動依頼 43 件のうち、掲示板で 21 件周知し、ほか 22 件については学生団体へ働きかける等、連携を強化し、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。また、依頼者にボランティア保険加入を依頼し、安心してボランティアに取り組める環境を
整えた。

32-1

学生支援員・理科支援員及び留学生派遣等のボランティア依頼を学生へ周知し、地域貢献活動を積極的に支援する。

下関市からの学生支援員の依頼及び山口県からの理科支援員の依頼を掲示板にて周知し、希望者 8 名の学生を派遣した。

単位取得学生については継続的でより丁寧なケアに努め、8 割以上の学生
が 4 年間で卒業できるように支援す
る。

20

32

（生活支援の充実）
学生の経済状況に応じた適切な経済的支援を行うとともに、学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩みや相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行うほか、サークル活動・ボラ
ンティア活動の支援や生活指導にも力を入れる。また、ハラスメント防止や薬物対策等にも積極的に取り組み、
その状況を学生に周知することによって、学生が相談しやすい環境を整備する。

（初等・中等教育との連携の推進）
市内の学校での教育活動に参加する学生や教職員に対して円滑に活動

16

56

ができるように支援を行い、地域の教育力の向上に貢献する。また、高等教
育への円滑な接続を図るために、関門地区内にある高等学校との連携を推進する。
（キャンパス内施設設備の充実）
環境に配慮した機能的なアメニテ
ィ空間を将来にわたって維持・創設していくため、平成 25 年度に中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを
充実する。

56-2

中期施設整備計画のなかで学生のための学習スペースの整備をさらに推し進める。

Ｂ講義棟 2 階のフリースペース 3 部屋にホワイトボード・告知ボードを各 1 台ずつ設置し、機能性を高めた。
Ｂ講義棟の各階ホールに合計、テーブル 2 台・ロビーチェアー20 台を更新し、憩のスペースを整備した。

56-3

より機能的なキャンパスに整備するため、学友会執行部との定期協議において、学生の要望を聞き取る。

春学期については、厚生・体育施設等運営委員会にて、学生代表から学生の要望の聞き取りをした。
秋学期については、学友会執行部との協議を 2 月 13 日に実施し、学生の要望等を把握した。
要望のうち可能なものについては対応した。

16

厚生・体育施設等運営委員会

No

中期計画

No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

56（キャンパス内施設設備の充実）
環境に配慮した機能的なアメニテ
ィ空間を将来にわたって維持・創設していくため、平成 25 年度に中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを
充実する。

56-2

中期施設整備計画のなかで学生のための学習スペースの整備をさらに推し進める。

56-3

より機能的なキャンパスに整備するため、学友会執行部との定期協議において、学生の要望を聞き取る。

Ｂ講義棟 2 階のフリースペース 3 部屋にホワイトボード・告知ボードを各 1 台ずつ設置し、機能性を高めた。
Ｂ講義棟の各階ホールに合計、テーブル 2 台・ロビーチェアー20 台を更新し、憩のスペースを整備した。
春学期については、厚生・体育施設等運営委員会にて、学生代表から学生の要望の聞き取りをした。
秋学期については、学友会執行部との協議を 2 月 13 日に実施し、学生の要望等を把握した。
要望のうち可能なものについては対応した。

No

平成 25 年度計画

17

健康相談室運営委員会

No
－

中期計画
－

－

平成 25 年度実施内容

秋学期に「健康相談室通信」を 11 月と 3 月に発行し、談話室及び健康相談室へ設置(1)心身の健康に関する広報・啓発活動のためするとともに教員へ配布し、学生の心身の健康について関心を高めるための働きかけに「健康相談室通信」を年 2 回発行する。
(2)基礎演習や専門演習担当の教員に対して、 を行った。
学生の心身の健康について関心を高めるた
めの働きかけを行う。

17

18

キャリア委員会

No

中期計画

No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

12（就業力の育成）
パッケージされた関連科目群や内定後教育科目など所定の科目を履修した学生を「就業力マイスター」に認定する制度やインターンシップなど
キャリア教育の現状を検証し、学生の就業力を育成するために、キャリア教
育プログラムを充実する。

12-1

インターンシッププログラムの高度化のため、国際インターンシップについては、英語による研修が可能なシンガポールとともに中国・大連での実施について検討する。また、国内インターンシップについては、九州・沖
縄地区の他大学と連携することにより、より広い地域と分野での派遣先企業の開拓を行う。

従来から実施している青島、釜山に加えて、シンガポールと大連でのインターンシ
ップを実施した。シンガポールには 4 名、大連には 1 名の学生を派遣することができた。
国内インターンシップについては、産業界ニーズ事業のグループ校で取組を行った。

21

21-1
（就職支援の充実）
市大キャリアスタディや個別のカ
ウンセリング、グループ討論等を通じて就業力を高め、実社会で通用する力を身につけさせることにより、毎年度、就職決定率 90％以上を継続する。 21-2
また、学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設など、就職支援を充実させる。

就職支援の充実のため、市大キャリアスタ
ディや実践的な就業力育成を目的とした就業力育成合宿を実施する。また、個別カウンセ
リングのより一層の充実をはかる。

第 1 回目の市大キャリアスタディを 9 月 21 日に、
第 2 回目を 11 月 30 日に実施した。
就業力育成合宿は、2 回実施する予定であったが、いずれも中止した。
個別カウンセリングについては、平成 24 年度の 2,832 件を 125 件上回る 2,957 件の相談に対応した。

就職決定率を 90％以上とする。

就職決定率は 97.9％であった。
【就職決定率の推移】
H20
H21
H22
H23
97.0
91.6
95.1
94.0

21-3

学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設・閉鎖を不断に見直す。

主に学生の要望をもとに開設・閉鎖を見直した結果、平成 24 年度開設の 12 講座のうち 2 講座を閉鎖した。

37-3

朝鮮語圏と中国語圏における国際インターンシップの更なる充実を図り、また英語圏でも国際インターンシップが実施できるように体制を整える。

従来から実施している青島、釜山に加えて、大連とシンガポール（英語圏）での国際インターンシップを実施し、大連には 1 名、シンガポールには 4 名の学生を派遣することができた。

37（留学生の派遣）
在学中に留学経験を持つ学生を増やすために、短期語学研修及び中長期の派遣留学制度の充実を図るほか、海外での共同自主研究の実践、海外の語学学校での自発学習、海外インターンシ
ップなどを推奨する。年間 10 名以上の留学生派遣及び 2 割の学生が在学中に海外研修の経験をすることを目指
す。

18

H24
95.2

単位：％
H25
97.9

19

教務委員会

No

中期計画

No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

10（外国語能力の養成）(ｱ)到達度別教育の強化
外国語の学習効果を高めるために、
英語の到達度別クラス編成を充実す
るほか、朝鮮語や中国語についても到達度別の教育を行う。
(ｲ)各種検定試験等の活用
学生に自主的な外国語の学修を促すため、外国語の各種検定試験等において所定の成績を修めた場合に単位を認定する制度を充実させ、毎年 50人の学生が単位を認定されるよう各
種検定試験等の受験を奨励する。
(ｳ)その他の方策協定校などへの短期・中期の海外留学・語学研修を推奨するほか、私費留学についても単位の取扱い等において大学としてサポートする。また、e－ラーニングを活用した外国語の自主学習を促すほか、学生主体の各種の外国語弁論大会への積極的な支援を
行う。

10-1

1）到達度別教育の強化
英語と朝鮮語の到達度別クラス編成を継続しつつ学習効果を検証し、必要に応じて改善策を検討する。また、中国語の到達度別クラスの導入を検討する。

1）到達度別教育の強化
英語と朝鮮語の到達度別クラス編成を継続しつつ学習効果を検証した結果、第一外
国語の語学別受講者数の極端なアンバランスを解消するために、平成 26 年度から一定の定員を定めたクラス編成を導入することを決定し、合わせて「外国語選択の手引き」
を刷新した。また、受講者数が極端に増加している「英語演習」を平成 26 年度から到達度別 2 クラス編成とすることを決定した。中国語の到達度別クラスの導入について
は、引き続き検討することにした。

10-22) 各種検定試験等の活用
外国語の各種検定試験等の単位認定制度を拡充する。拡充された単位認定制度をオリエ
ンテーションや外国語の授業等で学生に周知して推奨し、50 人程度の学生が単位認定されることを目指す。

2) 各種検定試験等の活用
外国語の各種検定試験等の単位認定制度を拡充して実施するとともに、拡充された単位認定制度をオリエンテーションや外国語の授業等で学生に周知して推奨した。その結果、のべ 119 名（春学期 67 名、秋学期 52 名）の学生が単位認定された。

12（就業力の育成）
パッケージされた関連科目群や内定後教育科目など所定の科目を履修した学生を「就業力マイスター」に認定する制度やインターンシップなど
キャリア教育の現状を検証し、学生の就業力を育成するために、キャリア教
育プログラムを充実する。

12-2「就業力マイスター」について関連科目の「就業力マイスター」について関連科目の授業中などで周知し、エントリーを推奨
授業中などで周知し、エントリーを推奨する。 した。新規のエントリー人数は 30 名（平成 24 年度 53 名）だった。
【就業力マイスター制度のエントリー及び認定人数】
H23
H24
H25
新規エントリー145
53
30
総エントリー
145
193
169
マイスター認定
1
7
4

13（学士力の質保証）
学生の「学ぶ力」を高めるため、シラバスの改善に努め、この活用を学生に促すほか、e－ラーニングなどを活

13-1

教育の質保証のために、シラバスの改善、科目ナンバリングの見直し、ＧＰＡ活用の見直しなどについて先進的な他大学の取り組み
事例を収集し、教育方法の改善を進める。ま19

教育の質保証のために、シラバスの改善、科目ナンバリングの見直し、ＧＰＡ活用の見直しなどについて先進的な他大学の取り組み事例を収集するとともに、平成 27 年
度以降のカリキュラム改編について検討をすすめた。
教学ＩＲの導入の検討のため、ＩＲデータ活用セミナー及びＩＲコンソーシアム説た、教学ＩＲ（Institutional Research）の導入を検討する。

明会に参加し、情報を収集した。

14-1

対話型教育の実践例を検証し、効果的な活用を図る。また、大人数のクラスについて、クラスの分割や時間割の調整を行う。

35（下関市との連携）
35-1
市民の学習ニーズに応じるため、また、行政などの実地を学生が学ぶため、下関市と連携して、下関未来大学、
公共マネジメント特講などの事業を推進する。

下関市との連携を継続して公共マネジメン
ト特講を開講する。

対話型教育の実践例として、新たに複数ゼミによるディベートが実施された。
10 月 31 日にＦＤ活動の一環として「演習・少人数教育のための「シーズ」を共有する」をテーマとするワークショップを開催し、対話型教育の実践例を紹介し、教員間で共有した。
大人数が履修する科目についてクラス分割や時間割の調整、履修人数の制限を行った。
下関市との連携を継続して公共マネジメント特講を開講した。

20

教職委員会

14

用して授業時間以外の自主学習や共同自主研究を奨励する。さらに、授業
アンケート、GPA などを活用して学習成果の検証に努め、その検証の結果を授業方法の改善、成績評価・単位認定の適正化などに活用する。また、出席状況把握のための出欠管理システム、学生が学習成果の進歩などを把握できる学習ポートフォリオ及び学習成果とプロセス評価を連動させた教学
ＩＲ（Institutional Research）の導入を検討し、平成 27 年度までに結論を出す。
（「学生の顔の見える教育」の充実）
学習効果を高めるため、対話型教育の充実・実践、メンター制度の活用などを推進する。また、大人数の授業クラスの改善にも取り組む。

No
－

中期計画
－

No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容－

平成 25 年度の「教職実践演習」開講に際し、担当教員を中心に、同演習の具体的な指導方法と評価方法などを実践を通して構築していく。
また「履修カルテ」については、今年度より電子カルテを導入する。フォーマットを確定し、学生と教員との双方向による評価体制を構築する。

「教職実践演習」担当教員を中心に、同演習の具体的な指導方法・評価方法を構築
し、外部講師を招聘した。
また「履修カルテ」は、平成 25 年度より電子カルテシステムを導入した。フォーマットを確定、これにより学生の自己評価と教員のコメントなど双方向の評価体制を確
立した。

20

－

－

－

学生が効率的に教職科目を履修できるよ
う、不断に開講科目や時間割について検証していく。

学生が効率的に教職科目を履修できるよう、平成 26 年度開講科目や時間割について検証し改善した。

－－－

オリエンテーション等の機会を利用して、教員免許状取得に向けた学生の意識を高めていく。また介護等体験や教育実習などの実践
を通して教育職に就く学生たちの自覚を促す。

オリエンテーションの他、「履修カルテ」入力時などの機会を利用し、教員免許状取得に向けた学生の意識向上を促した。結果、のべ 13 名 34 免許を取得するにいたった。

－

－

－

教務班と連携して年間活動スケジュールを作成し、委員会の計画的・効率的な運営に資する。

教務班と連携して作成した年間活動スケジュールに基づき、10 回の委員会開催をはじめとし計画的・効率的な運営をおこなった。

21

大学院研究科委員会

No

中期計画

No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

6（大学院の教育目標・アドミッション
ポリシー等の再検討）
修士課程において養成する人材像を明確にし、平成 25 年度までに、修士課程の教育の目標やアドミッショ
ンポリシー、カリキュラムポリシー、
ディプロマポリシーの再検討を行う。

6-1

大学院の再編に合わせて、修士課程の教育の目標やアドミッションポリシー、カリキュ
ラムポリシー、ディプロマポリシーを再検討する。

2 専攻を 1 専攻に再編することを前提に、3 つのポリシー、養成する人材像を見直し、新たに定めた。

7（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
専攻・分野の見直しに対応して、平成 25 年度までに入試制度全般を見直し、一般学生、留学生、社会人それぞれに応じた制度を整えることで入学者を確保する。あわせて大学院広報を強化し、大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。
（教育内容の充実）
社会的なニーズに応じた人材養成のために、現行の専攻・分野及びカリ
キュラムのあり方を見直す。公共マネ

7-1

大学院の再編に合わせて、入試制度全般を見直す。大学ホームページの充実などにより大学院広報を強化し、大学院における教育研
究の成果などを広く社会に情報提供する。

平成 27 年度からの大学院の再編に合わせて、学内選抜制度の導入、試験科目の一部変更など、入試制度全般を見直した。
ホームページの充実については、平成 26 年 4 月の設置の届け出の後に行うこととし
た。

17-1

社会的なニーズに応じた人材養成のために、現行の専攻・分野及びカリキュラムのあり方を抜本的に見直し、大学院の再編の検討を終える。

社会的なニーズに応じた人材養成のため、また大学院の教育資源の有効活用を図る
ため、2 専攻を 1 専攻に改組することにし、授業科目・担当者を確定した。1 月末に事前相談のための書類を文部科学省に提出した。その結果、設置の届出により改組することが認められた。

17

21

18

22

ジメント学科の完成年度以降、平成 27
年度からの接続が可能であるように、
平成 25 年度までに見直しを終える。
平成 26 年度以降は、教育目標等に照らして大学院の新しい編成の効果を検証しつつ、不断の改善に取り組む。
（教育方法の充実）
修士課程教育の質を高めるために、大学院生の要望を聴取するなど大学
院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証に努めるとともに、これに基づいて教育方法の不断の改善に取り組む。

18-1

大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦ
Ｄ活動の推進により、教育効果を検証し、教育方法の改善に努める。

6 月の大学院学会総会と、2 月の修士論文研究発表会のあと、ＦＤ活動の一環として、出席した大学院生全員から授業などに関して要望・意見を聴取した。

入試委員会

No

中期計画

No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

2（質の高い学生の安定的確保）
アドミッションポリシーに適う学
生を安定的に確保するために、一般入試志願者数 3,500 人以上を目標とする。

2-1

オープンキャンパスへの来学者 600 人以
上、一般入試志願者数 3,500 人以上を目標とする。そのため、アドミッションポリシーの周知徹底、キャンパスガイドの充実を図る。
また、入試広報、オープンキャンパス、入試
説明会、出前講義などのあらゆる機会をとらえて、本学への志願者の確保に努める。

オープンキャンパスを 7 月 20 日、8 月 4 日、9 月 28 日の 3 回開催し、合計で 774 名（平成 24 年度 808 名）が来学した。
平成 26 年度一般入試に 4,247 名（平成 25 年度入試 4,022 名）が志願した。
キャンパスガイドに学生の写真やコメントを多く掲載し、本学の親しみやすさが伝
わるよう努めた。
出張講義 71 件、高校説明会 42 件、会場説明会 51 件、大学訪問受け入れ 18 件を実施し、積極的な入試広報を行った。

2-2

平成 24 年度に導入した推薦入試の二学科
志望制（地域推薦Ｂ、全国推薦）を継続し、合格最低点を引き上げることで、より質の高い入学者を確保する。

二学科志望制は良好に機能しており、合格最低点が引き上げられるとともに、学科間の差が小さくなった。高得点者が第二志望学科で合格できるようになり、より質の高い入学者の確保に成功している。

2-3

前期日程入試において福岡会場を新設し、志願者の安定的確保を図る。

3-1

募集人員、入試方法などの見直しを不断に行い、必要な改善措置に取り組む。また、地方入試会場のあり方について協議し、必要な見直しを検討する。

平成 25 年度入試と平成 26 年度入試の志願者の動向を参照しながら、より優秀な入学者を獲得するために、一般入試制度のあり方について新たな検討をはじめた。

3-2

早い段階で優秀な入学者を確実に確保するために、推薦入試制度の充実を図る。

平成 27 年度入試から公共マネジメント学科に地域推薦Ａを導入し、定時制・分校に独自の推薦枠を設けることを決定し、周知した。

3（入試制度の見直し）
出願状況や入学後の成績追跡調査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜
入試（前期日程・中期日程）の募集人
員などの見直しを不断に行う。

22

前期日程入試において福岡会場を新設し、志願者を増やすことができた。

4（広報活動の強化、入試広報の充実）
大学ホームページや入試広報誌などの充実を含め、効果的な広報活動を展開していく。また、オープンキャン
パスや各種説明会を通じて本学の魅力を積極的にアピールする。

4-2

昨年度に引き続き、オープンキャンパスを実施するにあたり、大学の多面的な活動、とりわけ学生の姿が見えるようにするとともに、学科ごとのイベントを充実させる。

オープンキャンパスでは、学生広報委員会、生協学生委員会などの学生が主体となって実施委員会を作り、新しいイベントを開催した。とりわけ、ＡＲを用いた広報は効果的であった。

5（高大連携の充実と促進）
高等学校との連携を積極的に推進し、高校生にとって魅力的な出前授業を提供するなど、高等学校の要望に積極的に対応する。

5-1

入試委員会と高大連携委員会が連携して、高等学校側の要望に積極的に対応するとともに、入試広報戦略に適合的な高大連携活動を推進する。

入試委員会と高大連携委員会が連携して、昨年以上に広範囲な高校に出張講義にでかけるともに、講義のテーマもできるかぎり高校側の要請に応えた。それにより、高校との理解を深めることができた。
協定を締結している下関商業高等学校への出張講義（4 回（平成 24 年度 4 回））を継続するとともに、西日本を中心に、対象校の効果的な抽出を行って、出張講義・ガ
イダンス 113 件（平成 24 年度 113 件）、受入 18 件（平成 24 年度 13 件）を実施した。

23

高大連携委員会

No

中期計画

No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

5（高大連携の充実と促進）
高等学校との連携を積極的に推進し、高校生にとって魅力的な出前授業を提供するなど、高等学校の要望に積極的に対応する。

5-1

入試委員会と高大連携委員会が連携して、高等学校側の要望に積極的に対応するとともに、入試広報戦略に適合的な高大連携活動を推進する。

入試委員会と高大連携委員会が連携して、昨年以上に広範囲な高校に出張講義にでかけるともに、講義のテーマもできるかぎり高校側の要請に応えた。それにより、高校との理解を深めることができた。
協定を締結している下関商業高等学校への出張講義（4 回（平成 24 年度 4 回））を継続するとともに、西日本を中心に、対象校の効果的な抽出を行って、出張講義・ガ
イダンス 113 件（平成 24 年度 113 件）、受入 18 件（平成 24 年度 13 件）を実施した。

5-2

高大連携事業の広報宣伝活動のために、出張講義冊子「出張講義ライブラリー2013」を作成して配布するとともに、ホームページを更新する。

高大連携事業の広報宣伝活動のために、出張講義冊子「出張講義ライブラリー2013」
を作成して配布するとともに、ホームページを更新した。

32-2

関門地区内の高等学校との連携を推進する
ために、新たな協定校について模索するとともに、連携の内容について出張講義に加えて新たな内容を検討する。

関門地区内の高等学校との連携を推進するために、下関中等教育学校と豊北高校を訪問して意見交換した。また、すでに協定を結んでいる下関商業高校では、高大連携の新たな内容として、試行的に、就職希望の生徒向けのチャレンジショップに教員を派遣し、マネジメントの専門家として助言を行った。

32（初等・中等教育との連携の推進）
市内の学校での教育活動に参加する学生や教職員に対して円滑に活動ができるように支援を行い、地域の教育力の向上に貢献する。また、高等教
育への円滑な接続を図るために、関門地区内にある高等学校との連携を推
進する。

23

24

国際交流委員会

No

中期計画

No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

10（外国語能力の養成）(ｱ)到達度別教育の強化
外国語の学習効果を高めるために、
英語の到達度別クラス編成を充実す
るほか、朝鮮語や中国語についても到達度別の教育を行う。
(ｲ)各種検定試験等の活用
学生に自主的な外国語の学修を促すため、外国語の各種検定試験等において所定の成績を修めた場合に単位を認定する制度を充実させ、毎年 50人の学生が単位を認定されるよう各
種検定試験等の受験を奨励する。
(ｳ)その他の方策協定校などへの短期・中期の海外留学・語学研修を推奨するほか、私費留学についても単位の取扱い等において大学としてサポートする。また、e－ラーニングを活用した外国語の自主学習を促すほか、学生主体の各種の外国語弁論大会への積極的な支援を
行う。

10-3

3) その他の方策
以下の取り組みによって協定校などへの留学を推進する。
(ｱ）「日本にいながら世界を知ろう!!」を年6 回開催し、学生に一層の国際理解と国際情勢に興味を持つことを促す。
(ｲ) 中国語や朝鮮語のスピーチコンテストを開催し、学生団体主催の英語及び日本語弁論大会の後援をすることにより、協定校への交換留学や派遣留学に対応できる語
学力の習得意欲を高める。
(ｳ) 私費留学の単位認定を行うことで、学生に海外での修学を奨励する。

3) その他の方策
以下の取り組みによって協定校などへの留学を推進した。
(ｱ）「日本にいながら世界を知ろう!!」を 6 回開催した。
(ｲ) 中国語、朝鮮語及び日本語のスピーチコンテストを開催し、学生団体ＥＳＳ主催の英語弁論大会の後援をした。
【弁論大会出場人数の推移】
年度
H20
H21
H22
H23
H24
H25

（留学生の派遣）
在学中に留学経験を持つ学生を増やすために、短期語学研修及び中長期の派遣留学制度の充実を図るほか、海外での共同自主研究の実践、海外の語学学校での自発学習、海外インターン
シップなどを推奨する。年間 10 名以上の留学生派遣及び 2 割の学生が在学中に海外研修の経験をすることを目
指す。

37-1

年間 10 名以上の協定校への交換留学生及び派遣留学生を送り出し、在学中の 2 割以上の学生が留学又は海外研修の経験を持つことを目指す。

2 割の学生が在学中に海外経験をするという目標を達成するために、年間 100 人以
上の学生が海外経験することを目指し、以下の内容で 106 名が海外経験をした。
交換・派遣留学 13 名（北京 1、青島 1、東義 3、木浦 2、ロス・メダノス・カレッジ
3、ボアジチ 1、クイーンズランド 2）、外国研修参加者 41 名（英語 25、中国語 6、朝鮮語 10）、教養演習Ｘ（韓国研修）36 名、国際インターンシップ 13 名（中国 7、韓国
2、シンガポール 4）、その他私費留学等 3 名。
【海外経験者数の推移】
H20
H21
H22
H23
H24
H25
73
107
120
73
101
106

37-2

私費留学の単位認定制度を広く周知する。

平成 26 年度学生便覧に「単位取得を目的とした私費留学」の項目を新たに設けた。

37

英 語

12

12

11

7

11

日本語

5

5

4

5

5

11
13

中国語

－

17

19

21

41

24

朝鮮語

32

39

44

28

38

31

合計

49

73

78

61

95

79

(ｳ) 私費留学の単位認定については、大学を休学して私費留学を希望する学生に説明
を行った。

24

（留学生の受け入れ）
チューター制度などの支援体制を充実する。このほか短期の日本語研修を受け入れることのできる体制を平成 28 年度までに整える。

38-1

留学生チューター制度については、マニュアルを作成し、それに基づき新入留学生全員に適切なサポートが提供できるような支援体
制を整える。

留学生チューター制度のマニュアルを作成した。

38-2

日本語研修の受け入れについては、学習面と生活面から検討し、プログラムを作成する。

日本語研修のプログラムを作成し、英語、中国語のパンフレットを作成した。

（国際交流体制の拡充）
交流協定校との学生の派遣を中心とした交流を引き続き推進するとともに、おもに英語圏で協定校の拡充を目指す。また、国際交流の拠点施設である国際交流会館を有効活用する。

39-1

交流協定を締結している大学との交流を引き続き推進するともに、英語圏（カナダ）の大学と新たな交流協定締結を目指す。

アルゴマ大学（カナダ）及びトンプソンリバーズ大学（カナダ）との提携について交渉を行った。また、ルートヴィヒスハーフェン経済大学（ドイツ）と交流協定締結についての協議を行った。

39-2

国際交流会館において地域住民も参加できるイベントを開催する。

国際交流会館において、地域住民も参加できる行事として、食・見・交・群～餃子
パーティ～を開催（1 月 13 日、自主サークル「中国語しゃべっチャイナ」主催）した。
また、本学学生及び教職員を対象にした行事ではあるが「酒造りから学ぼう日本文化!!」も 2 回開催した。

40（国際交流基金の拡充）
派遣留学生や受け入れ留学生への生活支援を充実し、様々な国際交流事
業を財政的にサポートするため、国際交流基金を拡充する。

40-1

国際交流基金について、学内外に周知を徹底し、収入の増加を図るとともに、学生の国際交流活動への経済的なサポート体制を整える。

国際交流基金について学内外に周知し、新入留学生支援（31 名）、外国研修参加者（41 名）、派遣留学生（6 名）、国際インターンシップ参加者（13 名）の助成のための資金とした。
国際交流基金に対して、同窓会から 500 千円、後援会から 3,500 千円の寄付があった。

25

キャンパス施設整備検討部会

No

中期計画

No

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施内容

56（キャンパス内施設設備の充実）
環境に配慮した機能的なアメニテ
ィ空間を将来にわたって維持・創設していくため、平成 25 年度に中期施設整備計画を策定し、計画的な整備・改修を行う。また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを
充実する。

56-1

現状のキャンパスの運用状況を踏まえ、各施設の老朽箇所等を把握し、環境に配慮した
機能的なアメニティ空間を将来にわたって維持・創設していくため、本年度中に中期施設整備計画を策定する。

9 月 3 日に開催した第 3 回キャンパス再開発検討部会において検討し、第 2 期中期計画期間における施設整備計画を策定した。

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