2022 年６月３日
各

位
会 社 名

ミナトホールディングス株式会社

代 表 者代表取締役会長兼社長 若山

健彦（コード：6862、東証スタンダード）
問合せ先

取締役経営企画部門長 三宅
（ TEL

哲史

03-5847-2030）

https://www.minato.co.jp/（訂正・数値データ訂正）「2022 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
2022 年５月 13 日に公表しました「2022 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」につきまして、一部訂正すべき事項がございましたので、下記のとおり訂正いたします。また、数値データ（XBRL）にも訂正がありますので、訂正後のデータも送信いたします。
記
１．訂正理由「2022 年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）」の発表後に、会計監査人の監査の過程におきまして、収益認識に関する会計基準等の適用による収益の認識の一部に誤りがあること等が判明しましたので、これを訂正いたします。
２．訂正内容サマリー情報における訂正内容は、以下のとおりです。その他訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正後の全文を添付し、訂正箇所に下線を付して表示しております。
＜サマリー情報＞
１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績

【訂正前】
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益

24,63015,9202022年３月期

％

54.7
31.8
747 百万円 (

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

816
271.2
815
308.1
683
220 △28.0
199 △33.7
467
83.5％)
2021年３月期 407 百万円 ( △15.8％)

46.3
67.2

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

％

百万円

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

89.41
61.56

89.12
61.48

18.6
14.8

5.8
1.9

3.3
1.4

1

【訂正後】
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益

24,57815,9202022年３月期

％

54.4
31.8
737 百万円 (

百万円

百万円

％

783
256.0
781
291.3
673
220 △28.0
199 △33.7
467
81.1％)
2021年３月期 407 百万円 ( △15.8％)

44.2
67.2

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％

百万円

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

88.11
61.56

87.83
61.48

18.5
14.8

5.6
1.9

3.2
1.4

（２）連結財政状態

【訂正前】
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

15,332
12,6252022年３月期

3,999
3,519
3,910 百万円

１株当たり純資産
％

25.5
27.1
2021年３月期

円 銭

518.87443.12
3,423 百万円

【訂正後】
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

15,365
12,6252022年３月期

2

3,963
3,519
3,873 百万円

１株当たり純資産
％

25.2
27.1
2021年３月期

円 銭

513.99443.12
3,423 百万円

２．配当の状況

【訂正前】
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

9.00
9.00
9.50

9.00
9.00
9.50

69
67

14.6
10.1
17.9

2.1
1.9

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

【訂正後】
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

9.00
9.00
9.50

9.00
9.00
9.50

69
67

14.6
10.2
17.9

2.1
1.9

３．2023 年３月期の連結業績予想（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）【訂正前】(％表示は、対前期増減率)
売上高
通

期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

22,000

△10.7

540

△33.9

520

△36.2

400

△41.5

53.08

【訂正後】
(％表示は、対前期増減率)
売上高
通

期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

22,000

△10.5

540

△31.1

520

△33.5

400

△40.6

53.08

以

3

上

2022年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年５月13日
上 場 会 社 名
ミナトホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6862
URL https://www.minato.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 若山 健彦(氏名) 三宅 哲史(TEL) 03-5847-2030
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画部門長
定時株主総会開催予定日
2022年６月24日
配当支払開始予定日
2022年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％百万円

24,57854.4
783
15,92031.8
2202022年３月期
737百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益

88.11
61.56
2022年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

256.0
△28.0
81.1％)

％

百万円

781
291.3
199 △33.7
2021年３月期

自己資本
当期純利益率

％

673
44.2
467
67.2
407百万円( △15.8％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

87.83
61.48
－百万円

18.5
14.8
2021年３月期

5.6
1.9
－百万円

3.2
1.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

15,365
12,625
3,873百万円
2022年３月期

１株当たり純資産
％

3,963
3,519
2021年３月期

円 銭

25.2
27.1
3,423百万円

513.99443.12（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△454
329

△122
△418

857
528

2,640
2,321

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

9.00
9.00
9.50

9.00
9.00
9.50

69
67

14.6
10.2
17.9

2.1
1.9

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

22,000

△10.5

540

△31.1

520

△33.5

400

△40.6

53.08

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

7,820,014株

2021年３月期

7,820,014株②

期末自己株式数

2022年３月期

283,503株

2021年３月期

95,064株③

期中平均株式数

2022年３月期

7,646,685株

2021年３月期

7,588,653株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

（決算説明会内容の入手方法について）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、５月13日に当社ホームページにて決算補
足説明資料を、当社Webサイトにて決算説明動画をライブ配信する予定です。

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20－1－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
で、経済活動の自粛や制限が続きましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により、サービス消費を中心に個人消費が増加に転じる等、景気は回復の動きがみられます。しかしながら、世界的な半導体不足や原材料
価格の高騰等のほか、変異株による感染再拡大の懸念、ロシアによるウクライナ侵攻が与える影響も懸念されており、先行きの不透明感は依然として継続しています。
このような情勢の中、当社はデジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソー
シアム構想」を成長戦略として位置付け、新たに「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを策定いたしました。当連結会計年度におきましては、2021年12月に映像や画像関連分野等において高い技術力を有する株式会社エクスプローラを連結子会社化し、コンソーシアムの拡大及び強化に向けた取り組みに注力いたしました。
事業概況といたしましては、前連結会計年度から当連結会計年度にかけてM&Aにより連結子会社化した４社（株式会社プリンストン、株式会社アイティ・クラフト、株式会社パイオニア・ソフト、株式会社エクスプローラ）の業
績をそれぞれ取り込んだことから、全体の売上高及び利益は大きく拡大いたしました。また世界的な半導体不足の影響を受け、顧客企業の先行調達意欲が旺盛であったことからメモリーモジュール事業の売上高、利益ともに好調に推移しました。また、前年度コロナ禍による影響で落ち込んだデバイスプログラミング・ディスプレイソリュー
ション事業でも製品やサービスの需要が回復するとともにROM書込みサービスが伸長した結果、収益は大きく改善い
たしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は24,578百万円（前年同期比54.4％増）と２期連続で過去最高となりました。利益面におきましては、営業利益は783百万円（前年同期比256.0％増）、経常利
益は781百万円（前年同期比291.3％増）と、いずれも前年を大幅に上回る実績を確保することができました。親会
社株主に帰属する当期純利益は673百万円（前年同期比44.2％増）で、上場以来の最高益となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
①

メモリーモジュール事業

主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー
製品のDRAM、NANDの取引価格につきましては、年度はじめに高値圏にあったものの、メモリー各社の増産やPC、サーバーメーカー等による在庫調整による影響等もあり、その後は下落に転じました。サーバー向けメモリー需要の拡大等が見られる一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国各地での都市封鎖措置（ロックダウン）、ロ
シアのウクライナ侵攻、フラッシュメモリー大手の一部操業停止等による、メモリー製品の生産、出荷及び物流への影響が懸念されており、今後の取引価格についての見通しは不透明な状況です。
当連結会計年度におきましては、当該事業にて取り扱うメモリー製品の供給不足は和らいでいるものの、その他の半導体関連部材については引き続き供給不足が続いている中、顧客企業における部材の先行確保の方針が継続したことから、メモリーモジュールの受注は好調に推移しました。特に、利益率の高い自社ブランドの産業用途向け
メモリーモジュールにつきまして、半導体検査装置や工作機械、ロボット等に使用するための部材としての需要が堅調で、売上高が伸長したことから、大幅な増益となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は10,978百万円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益（営業利益）は726百万円（前年同期比62.7％増）となりました。

－2－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信②

テレワークソリューション事業

当連結会計年度におきましては、オフィスへの出社とテレワーク等を併用する「ハイブリッドワーク」においての活用が期待される会議室等への据え置きタイプのデジタル会議専用端末につきまして、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の継続、半導体部品の需給ひっ迫による製品の納期遅延、輸送コストの高騰、為替レートの変動等の影響もあり、計画よりも収益は伸び悩みました。テレワーク関連では、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラや高機能ヘッドセット等デジタル会議用途向け周辺機器の拡販が堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,754百万円、セグメント利益（営業利益）は96百万円となりました。
なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません。
③

デジタルデバイス周辺機器事業

当連結会計年度におきまして、液晶ディスプレイ関連では、製品への旺盛な需要に対して供給を強化したことか
ら販売数量は計画を大幅に上回りました。ｅスポーツ関連では、オンライン大会の開催等による認知度向上に伴って商品市場も拡大してきており、ゲーミング用のヘッドセットやメモリー等の販売が堅調に推移しました。PC周辺機器関連では、GIGAスクール構想による特需は前年度でいったん収束しましたが、スマートフォンやタブレット端
末用のタッチペンやカバー等の販売は堅調に推移しました。一方、世界的な半導体不足に伴い各種部材の調達に係る製品コストが大幅に上昇したことや、輸入及び国内物流コストの高騰、円安傾向が継続したこと等の要因により、利益は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,589百万円、セグメント損失（営業損失）は103百万円となりました。
なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません。
④

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

当連結会計年度におきましては、デバイスプログラミング関連では、前年度にコロナ禍による影響で落ち込んでいたデバイスプログラマ本体や変換アダプタ関連の販売において、顧客企業の設備投資の回復に合わせて受注が好調に推移しました。また、前年度より大規模な設備投資を進めてきたROM書込みサービスにおける新規プロジェクトについても順調に進捗し、収益拡大に貢献しました。ディスプレイソリューション関連では、半導体不足の影響を受け、海外ATM向けタッチパネルの販売台数は減少しましたが、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手ショッピング
モールへの導入のほか、放送局やショールームへの大型特注タッチパネルの納入等が堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,058百万円（前年同期比122.9％増）、セグメント利益（営業利益）は418百万円 （前年同期は61百万円の損失）となりました。
⑤

システム開発事業

当事業は当社子会社の株式会社イーアイティー及び株式会社パイオニア・ソフトが手掛けており、第２四半期連結会計期間より株式会社パイオニア・ソフトの業績を取り込んだことから、売上高、利益ともに前年度に比べて大幅に拡大しました。
当連結会計年度は、両社の経営統合を視野に入れた営業面や管理面での協業が進みました。主力ビジネスである
技術支援型（人材派遣型）案件において、両社の人材を活かした提案活動が実を結び、受注は安定的に推移しました。受託開発案件においては、コロナ禍で先送りになっていた開発プロジェクトを顧客企業にて再開する動きが出始めたことから受注は回復傾向にあります。一方、前年度に引き続き従業員のテレワーク対応が続いたことに加え、コスト低減努力等により販管費の削減が進みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,839百万円（前年同期比222.0％増）、セグメント利益（営業利益）は130百万円（前年同期比123.0％増）となりました。

－3－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信
⑥

その他事業

当セグメントでは、ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメ
ラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エ
レクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業、ソフトウェアやハードウェアの設計・開発等を行うエ
レクトロニクス設計事業を手掛けております。
当連結会計年度におきましては、2021年２月に子会社化した株式会社アイティ・クラフトを第１四半期連結会計
期間より、2021年12月に子会社化した株式会社エクスプローラを第４四半期連結会計期間より、それぞれ当セグメントの連結の範囲に含めており、前年度に比べて売上高、利益ともに大幅に拡大いたしました。一方でISC事業は、
今年度中を目指していた量産型商品の出荷が、半導体不足による部品調達遅延等の影響を受けて来年度以降へ持ち越しとなりましたが、引き続きアプリケーションソフト開発を進めているほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの売上高は641百万円（前年同期比151.8％増）、セグメント利益（営業利益）は６百万円（前年同期比1,025％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて21.7％増加し、15,365百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて27.2％増加し、12,891百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の合計が1,205百万円、商品及び製品が932百万円、原材料及び貯蔵品が315百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、2,474百万円となりました。これは、有形固定資産が38
百万円減少したことなどによるものです。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて25.2％増加し、11,402百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて38.8％増加し、9,704百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が605百万円、短期借入金が1,980百万円、未払金が147百万円、それぞれ増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が147百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.6％減少し、1,698百万円となりました。これは、社債が89百万円、長期借入金が311百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.6％増加し、3,963百万円となりました。これは、自己株式が85百万円増加し、その他有価証券評価差額金が53百万円減少したものの、土地の売却により土地再評価差額金が82百万円増加し、また親会社株主に帰属する当期純利益を673百万円計上したことなどによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,640百万円と前年同期に比べて318百万円（13.7％）の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、454百万円の支出（前年同期329百万円の収入）となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益801百万円、減価償却費226百万円、仕入債務の増加額546百万円等がありまし
たものの、減少要因として、売上債権の増加額959百万円、棚卸資産の増加額1,162百万円、新株予約権の戻入益43百万円、法人税等の支払額129百万円等がありましたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の支出（前年同期418百万円の支出）となりました。増加要因として、定期預金の払戻による収入153百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入147百万－4－ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信円等がありましたものの、減少要因として、定期預金の預入による支出124百万円、有形固定資産の取得による支出192百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出115百万円等がありました。これは、新たに株式会社パイオニア・ソフトを連結の範囲に加えたこと及び株式会社エクスプローラの株式の取得を行い連結子会社としたこと、また事業拡大の準備のための設備投資を行ったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、857百万円の収入（前年同期528百万円の収入）となりました。増加要因として、短期借入金の純増額1,750百万円、長期借入れによる収入168百万円等がありましたものの、減少要因
として、長期借入金の返済による支出764百万円、自己株式の取得による支出119百万円等がありました。当社グループ全体の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約して効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金の機動的な見直しを行っております。

（４）今後の見通し
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念に加え、ウクライナ情勢、原材
料価格及び輸送費用の急激な高騰等、引き続き不透明な事業環境が続くものと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みを加速させてまいります。M&Aや業務提携等で技術力を持つ企業とのつながりを深め、事業拡大に努めるとともに、グループ間での協働を推進しシナジー創出を目指してまいります。
また、2022年３月18日付「連結子会社間の合併及び商号変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社子会社である株式会社イーアイティーと株式会社パイオニア・ソフト（以下、パイオニア・ソフト）は2022年７月１日を効力発生日として合併し、存続会社であるパイオニア・ソフトの商号を「株式会社クレイトソリューションズ」に変更いたします。両社の持つリソースの活用や新たな領域への事業展開を進めることにより、さらに付加価値の高いサービス等の提供を目指すとともに、組織運営の強化及び管理業務の効率化による収益向上も図ってまいります。
さらに2023年３月期中に、当社及び当社グループ各社の本社を集約・集結し、コスト削減、経営効率の向上、グ
ループ各社間の協働推進、柔軟な働き方の推進等を通じて、グループ全体の売上高及び利益の最大化を図ってまいります。
2023年３月期の連結業績は、不透明な半導体需給や価格の状況、原材料価格や輸送費用の上昇の影響、顧客企業
における部材確保や設備投資等の一服とともに、当社及びグループ各社の本社移転費用等の一時的な費用の増加等も想定し、以下の通りの予想としております。
■ 2023年３月期 連結業績予想（単位：百万円）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する

経常利益

当期純利益

2023年３月期（予想）

22,000

540

520

400

2022年３月期（実績）

24,578

783

781

673

増減率（％）

△10.5

△31.1

△33.5

△40.6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－5－ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計－6－

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,382,156
3,504,299－－－
163,918
2,412,875
41,052
789,057
86,601
464,888309,949△16,748
10,138,049

2,737,230－
345,100
4,364,590
27,407
146,290
3,345,121
62,864
1,104,944
48,752429,615
296,770△17,649
12,891,039

1,074,009△900,671
173,337
162,695△40,942
121,753
689,405
764,190△414,565
349,625
1,334,122

1,072,310△851,141
221,169
162,695△55,309107,386
649,668
1,043,229△725,937
317,291
1,295,515

238,229
1,466
43,315
283,011242,995－
38,647
281,642429,080
1,000
315,718
40,04453,99173,914△44,304
869,4432,486,578

263,903－382,787
48,825
109,718
173,589△81,936
896,8882,474,046

813
813
12,625,441

271
271
15,365,357

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
前受金
契約負債
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－7－

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,424,638
98,0003,540,000
610,110
4,612
391,497
693,870－
71,003302
85,72173,031
6,992,787

2,030,218
89,0005,520,000
462,156
3,627
538,828－
660,354
86,603
1,189
119,091
193,000
9,704,069

109,000
1,772,281
8,784
91,55533,232
94,4293,866
2,113,148
9,105,936

20,0001,460,925
5,876
91,128
6,751
94,42919,033
1,698,144
11,402,213

1,062,673
1,457,017
869,788△41,943
3,347,534

1,062,673
1,460,017
1,364,817△127,529
3,759,979

153,034△73,981△3,47475,57888,6507,741
3,519,505
12,625,441

99,476
8,444
5,817
113,738
48,112
41,313
3,963,143
15,365,357

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
補助金収入
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
出資金評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
15,920,673
13,254,106
2,666,567
2,446,505
220,062(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
24,578,783
20,435,179
4,143,603
3,360,117
783,485

18,73512,308
1,812
－
7,387
40,243

19,937
13,609540
33,274
16,191
83,55329,957
9,671－
20,95560,584
199,72134,700－32,00018,75485,455
781,583－
382,541－
4,136
386,677

43,294
18,69925,492
1,598
89,085－
1,722
16,400－－－18,122568,276
112,633△15,269
97,363
470,9123,724
467,188

34,675
2,067
13,599
8,196
9,321
1,080
68,940801,728
145,376△43,361
102,015
699,71225,956
673,756－8－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
470,912(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
699,712△63,610－
246△63,364
407,548△53,558
82,426
9,291
38,159737,872

403,823
3,724

711,916
25,956－9－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他有価
その他の包
株主資本合
土地再評価 為替換算調
証券評価差
括利益累計
計
差額金
整勘定
額金
額合計

993,003

1,376,532△30,010

2,771,608

432,083

216,645△73,981△3,720138,943

216,645△73,981△3,720138,943△63,610－

246△63,364－
993,003

1,376,532

69,67069,670432,083△30,010

2,771,608

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当139,340△29,493

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益△29,493－－－

467,188

自己株式の取得
自己株式の処分

10,814

連結範囲の変動467,188△40,079△40,079

28,14538,96099

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高69,67080,484

437,704△11,933

575,926△63,610－

246△63,364

1,062,673

1,457,017

869,788△41,943

3,347,534

153,034△73,981△3,47475,578

新株予約権

非支配株主
純資産合計
持分

89,478－3,000,030－

89,478－3,000,030

当期変動額
新株の発行

139,340

剰余金の配当△29,493

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益－－－467,188

自己株式の取得△40,079

自己株式の処分

38,960

連結範囲の変動

9

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△827

7,741

△56,450

当期変動額合計

△827

7,741

519,475

当期末残高

88,6507,741

3,519,505－10－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,062,673

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他有価
その他の包
株主資本合
土地再評価 為替換算調
証券評価差
括利益累計
計
差額金
整勘定
額金
額合計

1,457,017△41,943

3,347,534

869,788△26,775

1,062,673

1,457,017

843,012

153,034△73,981△3,47475,578153,034△73,981△3,47475,578△53,558

82,426

9,291

38,159△26,775△41,943

3,320,758

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△69,524

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益

2,728

2,728

△98

△98
△82,426△82,426

673,756

673,756

自己株式の取得
自己株式の処分△69,524

370△118,293△118,293

32,70833,078連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－

3,000

521,805△85,585

439,220△53,558

82,426

9,291

38,1591,062,673

1,460,017

1,364,817△127,529

3,759,979

99,476

8,444

5,817

113,738

新株予約権

非支配株主
純資産合計
持分

88,6507,741

3,519,505△26,775

88,6507,741

3,492,729

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△69,524

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益2,728△98△82,426
673,756

自己株式の取得△118,293

自己株式の処分

33,078連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△40,538

33,571

31,192△40,538

33,571

470,413

48,112

41,313

3,963,143－11－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
出資金評価損のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
出資金の売却による収入
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
会員権の取得による支出
会員権の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－12－568,276
163,666－－
52,558△1,637－
22,206△387△456△2,17329,957－
16,400△382,541－
1,722
97,884
275,905△153,256△171,501△3,322
513,302
2,173△30,968△155,127
329,379

801,728
226,118
34,675
8,196
32,77236,122△25,492
9,396
887
△427
△3,52934,70032,00013,599△18,699△43,294
2,067△959,330△1,162,113
17,627546,091
122,857△294,044
3,529△34,572△129,869△454,957△12,001
46,000△373,094－△8,370△83,864
409,191△1,000－－3,333△1,657－－－59,415△124,351
153,960△192,215
95,159△11,551△25,599
26,989
－
3,600
8,736
1,207
△17,268△56,3548,563△38,076
30,000△447,662△115,838－

147,311△9,213△418,924△16,738△122,467

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－13－

126,600
997,000△564,981△88,000△8,2037,130
128,845

1,750,000
168,000△764,102△98,000△4,805－－－△5,012△40,079△29,493△119,867△69,524－770

528,818△9,671
429,6021,880,966
11,0752,321,643

857,457
13,421
293,454
2,321,643
25,1172,640,216

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、顧客に対して支払うリ
ベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、販売時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29,071千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は26,775千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業
活動別に「メモリーモジュール事業」、「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイス周辺機器事業」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」、「システム開発事業」及び「その他事業」の６つを報告セグメントとしております。

－14－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類①「メモリーモジュール事業」は主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピ
ュータ記憶装置の製造及び販売を行っております。（サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司）②「テレワークソリューション事業」は主にテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等を行っております。（株式会社プリンストン）③「デジタルデバイス周辺機器事業」はｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺機器販売等を行っております。（株式会社プリンストン）④「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」は主にデバイスプログラマ製品やタッチパ
ネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込
みサービスを行っております。（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（上海）信息技術
有限公司）

⑤

「システム開発事業」は主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。（株式会社イーアイテ
ィー、株式会社パイオニア・ソフト）⑥「その他事業」は以下の事業活動を行っております。
インテリジェント・ステレオカメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等、ＬＥＤ照明の受注販売
等の環境エレクトロニクス関連事業（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社）企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務、太陽光発電事業（売電を含む。）の環
境エレクトロニクス関連事業（ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社）
ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティン
グ業務（日本ジョイントソリューションズ株式会社）モバイルアクセサリの販売（ジー・ワーカー株式会社）
システム開発事業、労働者派遣業（株式会社アイティ・クラフト）
ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、ODM/EMS（開発設計受託）、自社製品設計・製造（コーデック製品等）（株式会社エクスプローラ）

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。

－15－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)
報告セグメント

メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション事業

システム開発事業

計

売上高
外部顧客への売上高

9,051,189

2,103,011

3,072,085

923,600

567,069

15,716,956

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,463627

30,316

136

4,232

56,775

計

9,072,653

2,103,639

3,102,401

923,736

571,301

15,773,732

セグメント利益又は損失（△）

446,652

115,231

85,162△61,640

58,721

644,127

セグメント資産4,682,185

1,780,847

2,454,637

1,402,990

214,652

10,535,312

セグメント負債

657,176

929,672

1,371,491

78,330137,297

3,173,967

11,841

8,391

12,37986,423

2,779

121,816

700

5,182

7,645

282,104

792

296,425

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
その他
(注)１

合計

連結財務諸表
額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

203,716

15,920,673－

15,920,673

セグメント間の内部売上高又は振替高

51,068107,844△107,844－

計254,785

16,028,517△107,844

15,920,673

599

644,727△424,665

220,062

セグメント資産744,243

11,279,555

1,345,885

12,625,441

セグメント負債

112,2633,286,231

5,819,704

9,105,936

減価償却費

21,887

143,704

19,962

163,666

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,795309,221

81,587

390,808

セグメント利益又は損失（△）

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレク
トロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、財務コンサルティング事業、モバイルアクセサ
リ事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△424,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,345,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額5,819,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額19,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,587千円は、主に管理部門で使用する建物及び土地の取得費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－16－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)
報告セグメント

メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション事業

システム開発事業

計

売上高
外部顧客への売上高

10,872,177

2,754,861

6,476,593

2,058,593

1,823,827

23,986,054

セグメント間の内部売上高又は振替高106,210－

112,434

115

15,565234,326

10,978,387

2,754,861

6,589,028

2,058,709

1,839,392

24,220,380

726,726

96,476△103,012

418,930

130,969

1,270,090

セグメント資産5,854,850

1,417,850

3,044,576

1,984,588

792,828

13,094,693

セグメント負債

913,394572,899

1,370,250

494,086

349,779

3,700,410

減価償却費

7,462

10,53425,195

129,519

6,947

179,659

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,819

3,309

7,916

145,246

35,723203,016計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目(単位：千円)
その他
(注)１

合計

連結財務諸表
額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

592,729

24,578,783－

24,578,783

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,847283,173△283,173－

計

641,576

24,861,957△283,173

24,578,783

セグメント利益又は
損失（△）

6,749

1,276,840△493,354

783,485

セグメント資産1,201,980

14,296,674

1,068,682

15,365,357

セグメント負債

244,339

3,944,750

7,457,463

11,402,213

減価償却費

32,669212,329

13,788226,118有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,704

211,721

25,188

236,910

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレク
トロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、財務コンサルティング事業、モバイルアクセサ
リ事業、システム構築や技術者派遣事業、エレクトロニクス設計事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△493,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,068,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額7,457,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額13,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,188千円は、主に管理部門で使用する建物の修繕に係る資本的支出であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－17－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア地域
14,263,112

その他の地域

1,652,609

合計
4,951

15,920,673(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社アドテック
当連結会計年度(自関連するセグメント名
2,615,900

2021年４月１日

至

メモリーモジュール関連

2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア地域
22,836,235

その他の地域

1,736,715

合計
5,832

24,578,783(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社アドテック

関連するセグメント名
2,930,174－18－

メモリーモジュール関連

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)
報告セグメント

メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューショシステム開発事業

計

ン事業

当期償却額

－

－

－

－

－

－

当期末残高

－

－

－

－

－

－

(単位：千円)
その他

調整額
(注)

合計

合計

当期償却額

－

－

52,55852,558

当期末残高

－

－

238,229

238,229(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)
報告セグメント

メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューショシステム開発事業

計

ン事業

当期償却額

－

－

－

－

5,421

5,421

当期末残高

－

－

－

－

30,06430,064(単位：千円)
その他

調整額
(注)

合計

合計

当期償却額

－

5,421

27,35032,772

当期末残高－

30,064

212,931242,995(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

当連結会計年度の「その他」において、株式会社エクスプローラの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益25,492千円を計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。

－19－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり純資産額

443.12円

513.99円

１株当たり当期純利益

61.56円

88.11円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

61.48円87.83円(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

467,188673,756－－

467,188673,756

7,588,653

7,646,685－－

普通株式増加数（株）

10,891

24,845（うち新株予約権（株））

10,891

24,845

会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予約権（新株予約権の数2,550個、目的となる株式の数510,000株）

会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予約権（新株予約権の数1,195個、目的となる株式の数239,000株）

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,519,505

3,963,143

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)96,39289,425(うち新株予約権(千円))(88,650)(48,112)(うち非支配株主持分(千円))(7,741)(41,313)普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,423,113

3,873,718

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,724,950

7,536,511(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－20－