学校いじめ防止基本方針
宣真高等学校第１章
１

いじめ防止に関する本校の考え方

基本理念

いじめは、被害生徒のその時点での心の傷にとどまらず、長期間にわたる心身の成長過程において深刻な傷跡を残し、人格形成に多大なる影響を及ぼすものである。
まさに人権に関わる重大な問題であり、学校全教職員が「いじめは許されない」という絶対強固たる信念の下、いじめをはやし立てたり傍観したりする行為もまた許されないという姿勢で、全ての教育活動の中で人権尊重の精神を貫いていかねばならない。そのために、どんな些細なことであっても親身に相談に乗って、生徒一人ひとりの多様な人格の健やかなる発達を支援するという指導観に立ち、いじめ事象の発生と深刻化の防止に徹底的に努めることが重要である。いつまでも「安心・安全に学校生活を送る」ことができる学校であるために、ここに「学校いじめ防止基本方針」を定める。

２

いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等の当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む。)であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的には次のような態様が考えられる。
○冷やかしやからかい、かげ口、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○仲間外れ、集団による無視をされる○ぶつかられたり、遊ぶ振りをして叩かれたり、蹴られたりする○金品をたかられる○金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる○机・椅子・教科書・ノート等に落書きされたりする○差別的なあだ名がつけられる

等

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いじめ防止のための組織① 名称 「いじめ防止対策委員会」② 構成員
学校長(委員長)、副校長、教頭、生徒指導部長、教務部長、各学年主任、人権教育推進委員長、養護教諭学校が必要と認めた場合スクールカウンセラーを含めることがある。
③ 役割
ア 学校いじめ防止基本方針の策定
イ いじめの未然防止と早期発見の推進
ウ いじめ事象発生時の対応
エ 教職員の資質向上のための研修
オ 年間指導計画の企画と立案、点検
カ 外部専門家や諸機関との折衝
キ 各取組の有効性の検証
ク 学校いじめ防止基本方針の見直し④ 年間指導計画
第１学年

第２学年

第３学年

・中学校からの申し送
り、個人カードによる生徒状況の把握1 年ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ(生徒指導部)
情報モラル指導・高野山宿泊参拝
行事に向けて協和作り・引継・申し送り、個人カード情報による生徒状
況の把握・引継・申し送り、個人カード情報による生徒状
況の把握

・校外行事

・校外行事

人権教育ホームルーム

人権教育ホームルーム

・三者懇談会
家庭内の生徒の状況把握
・体育祭
いじめ防止対策委員会議・三者懇談会
家庭内の生徒の状況把握
・体育祭
情報モラルの講話
いじめ防止対策委員会議・三者懇談会
家庭内の生徒の状況把握
・体育祭
情報モラルの講話
いじめ防止対策委員会議

９月

いじめ防止の啓発

いじめ防止の啓発

いじめ防止の啓発

10 月

・文化祭

・文化祭

・文化祭

人権教育ホームルーム
・三者懇談会
生徒の成績・進路把握

人権教育ホームルーム
・三者懇談会
生徒の成績・進路把握・修学旅行
いじめ防止対策委員会議

人権教育ホームルーム
・三者懇談会
生徒の成績・進路把握

一学期
４月
５月

６月

７月

二学期

11 月

12 月

いじめ防止対策委員会議

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いじめ防止対策委員会議

三学期
1月

人権教育ホームルーム

人権教育ホームルーム

人権教育ホームルーム

2月

・耐寒遠足

・耐寒遠足

・耐寒遠足

3月

いじめ防止対策委員会議

いじめ防止対策委員会議

いじめ防止対策委員会議⑤ 委員会の取組状況の把握と検証
原則として各学期末にいじめ防止対策委員会を開催し、具体的な取組が計画的、組織的に行われているかを検証して、必要に応じて基本方針や計画の見直しを図る。計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Act)の循環(Cycle)を基本概念として、より適切で実効性のある対策に練りなおしていく。

第２章
１

いじめ防止

基本的な考え方

いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校クラス自体が、人権尊重の意識が充溢した環境・空間であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育成する学習活動を各教科、人権教育ＬＨＲ、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。特に生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成することが肝要であり、当事者同士の信頼ある人間関係作りや人権を尊重した集団としての質を高めていくことを目標としなければならない。

２

基本姿勢と指導方針

いじめ防止のため、教職員はあらゆる活動の場で、次の方針を生徒に強く認識させるよう努めると同時に、いじめの萌芽を見逃さない観察力と感受性を研鑽して保有する。また教職員による、いじめを助長するがごとき不適切な言動が決して行われないよう厳しく日々自らを律していく。
① 「いじめ」は人間として決して許されない。
② 「いじめ」られる側にも問題があるという見方は間違っている。
③ 「いじめ」は暴力であり、他者を傷つけ、死に追いやることもある。
④ 「いじめ」は種類により、暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑤ 「いじめ」を傍観したり、同調したりすることもまた、許されない。
⑥ 「いじめ」を見聞したり、感じたりした場合はすみやかに教職員に伝える。

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いじめ防止のための措置(1)平素からいじめについての共通理解を図るため、生徒指導部・各学年・人権推進委員会による全体集会の場での啓発活動を活発化し、ＨＲ活動においては「いじめは絶対に許されない」という確固とした雰囲気を醸成する。
(2)生徒間で自他の存在を認め合い、感謝し合い、尊重し合える態度を育成すると同時に、生徒一人ひとりが他の生徒に対して、自己の存在感を自信を持って自由に表明できる環境作りを行う。
(3)いじめ防止を人権教育の主要な取り組みに位置づけ、教職員の資質の向上のため研修を年一回以上実施する。教職員は全ての生徒が教師の指導を真摯に受け入れるよう、日々のコミュニケーションを通して信頼関係を構築する。
(4)教職員は言動に十分注意を払う。いじめを容認したり、誘発したりしかねない不適切な態度をとることは決して許されない。またさまざまな事情を抱えた生徒については適切な説明を施して理解を得た上で、思いやりの精神、ひいては共生社会の有意義性を生徒間に育成するよう指導する。
(5)ネット上のいじめ防止のため、情報端末機を利用するにあたっての情報モラル、マナー教育を生徒指導部の重点活動の一つとして、総合的な学習の時間やＨＲ活動、全体集会の場で繰り返し指導する機会を設ける。

第３章

早期発見

１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと感じたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができなかったりすることが多い。また自分の思いをうまく表現したり、訴えたりすることが困難な状況にある生徒がいじめにあっている場合は、事態の隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。それゆえ、教職員には、何気ない生徒の言動や表情から、また普段とは異なる行動形態などから、心の訴えを感じ取る鋭い感受性と、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、そしてよりよい生徒集団を作ろうという熱い行動力が求められる。

２

早期発見のための措置(1)学校生活における個々の生徒の言動を注視するとともに、校内巡視体制を強化す
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るなどして生徒の行動に気を配り、教師間で連携して情報交換を行って生徒についての情報を共有する。日常の様子や雑談の中から、いじめの萌芽を感知する。
(2)実態把握の方法として、人権教育ＬＨＲ内のいじめアンケート調査や個人面談等の実施により実態調査を行う。また保護者や生徒が日ごろから気軽に相談できる関係を作る。
(3)生徒から、いじめに関係すると思われる兆候全般についての情報提供を呼びかける。見たり聞いたり、ネット上の書き込みや拾ったメモ書き、落書きの類まで、少しでも気になることがあれば、躊躇なく報告するよう協力体制を作っておく。
(4)平素から保護者との連絡を密にとり、生徒の学校内外での様子について情報を交換して、連携して生徒を見守るという体制を作る。様子の変化については些細なことであっても互いに報告し合う。
(5)学年通信や学校新聞、ＨＰなどを通して、相談窓口の周知を徹底する。また廊関係機関相談窓口
私学コスモスダイヤル

06-6352-0915

すこやかホットライン

すこやか教育相談 24 時

0570-078310

池田市子ども家庭センター

子ども専用子どもの悩み相談

06-6607-7362072-751-2858

0120-7285-25

下・教室内の掲示板にも相談窓口の広報用紙を掲示する。

(6)相談で得た情報がいじめを示唆するものであった場合、教職員は一人で抱え込まずに、学年主任・生徒指導部長などに迅速に報告して、関係者を招集し、その後の対応を考える体制を作る。なお情報についての秘密は厳守し、相談者や情報提供者に不利益が及ばないよう配慮する。

第４章

いじめ発生時の対応

１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。
近年の現象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有していることが多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちにいたるような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者の支援、そして何より相手の自己変
5/8革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができる。そのような、事象に関係した生徒同士が豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い、教育課題へと高めることが大切である。生徒や保護者への具体的な対応については、いじめ防止対策委員会で協議し、個々のレベルに応じて対応する。

２

いじめ発見・通報を受けた時の対応(1)いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を制止する。
(2)生徒本人や保護者、情報提供者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には真摯に傾聴する。
(3)どんな些細な兆候であっても、いじめの疑いがある行為にはきちんと関係生徒から事実確認を行う。その際、被害生徒の人権を守ることを最優先とし、心身のケアなど必要な対応をする。また情報提供者に不利益が生じないように配慮する。
(4)いじめ問題の重大性を全教職員が認識し、速やかに学年主任・生徒指導部長に報告していじめ防止対策委員会として情報を共有する。
(5)事象の調査の段階では、双方の言い分を公平に、丁寧に聴き取る。加害生徒に対しては先入観と予断をもって臨まないように注意を払う。加害生徒が複数に及ぶ際は、個別に聴き取りを実施して、一人ひとりの関わり方の整合性を確認する。
(6)事実確認の結果、被害・加害の保護者への連絡については、担任等関係教員が速やかに行い、事象内容により直接会って経緯を説明する。その際に人権侵害の事
実とその問題点、学校の対応状況を丁寧に伝えて、納得と協力を得る。
(7)事象内容に応じて、関係機関・専門機関と連携して対応にあたる。また生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

３

いじめられた生徒またはその保護者への支援(1)いじめられた生徒の安全を最優先にし、いじめた生徒に対する別室指導や謹慎等の懲戒処分等により、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。生徒の心身の状態を、家庭との連携により逐一把握するよう努める。
(2)必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、生徒の悩みや要望を積極的に受け止める支援体制を整える。また教職員による支えだけでなく、親しい交友関係などを通して寄り添う対応も随時採り入れる。
(3)保護者に対しては、問題解決に向けての情報や対応状況を継続的に連絡して、理解を求めるとともに継続的な支援を行う。
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いじめた生徒またはその保護者への支援(1)いじめた生徒への指導にあたっては、いじめが人格を傷つける許されない行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させて事態への反省を促す。
(2)いじめに至る原因を明らかにし、いじめた生徒本人が抱える問題や背景にも目を向けて、当該生徒の健全な人格の発達に配慮する。一方的な断罪ではなく、多角的に人権意識についての教育的指導を行う。
(3)保護者に対しては学校の対応に理解と協力を求めるとともに、被害生徒や関係する生徒集団との関係修復のために必要な措置を、組織的段階的に行う。

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いじめが起きた集団への働きかけ(1)いじめを見ていたり、同調したりした生徒に対しても自分自身の問題として捉えさせる。いじめを受けた者の感情についてよく考えさせ、他者の痛みへの共感性を育てる。いじめを傍観することが、どれほど被害生徒の孤独感を深め、心の傷を広げるかという点で、いじめを見て見ぬ振りをすることもまた許されない行為であることに思いを至らせる。その上で、他者へのいじめを防ぐことが自分へのいじめをも防止する、安全な学校生活作りにつながることを再確認する。
(2)加害・被害生徒間だけの問題に終わらせず、全ての生徒が集団の一員として、互いを尊重し合い、認め合う人間関係を構築するため、事象の分析から得た教訓を人権教育に反映させ、普段の学校生活の中で、意見が異なる他者と良好な人間関係を作っていくように、適切に指示する。
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ネット上のいじめへの対応(1)ネット上に誹謗・中傷等の不適切な書き込みがあった場合、まず問題の箇所を視認して印刷等の保存措置を講じた上で、生徒指導部を通じていじめ防止対策委員会において対応を協議する。速やかに関係生徒からの聴き取り調査の実施、被害生徒のケア等必要な対応をとる。
(2)書き込みへの対応については、被害生徒の意向を尊重した上で削除要請等をプロバイダ、サーバー管理・運営者に対して行う。必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や関係機関と連携して対応する。
(3)情報モラル教育を進めるために、情報端末機を利用して情報を発信するにあたっての人権意識を高める指導を、いじめ防止の全体集会や人権教育ＬＨＲを利用して実施する。
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重大事態への対応

いじめが原因と疑われる重大事態が発生した場合、学校は組織を設けて速やかにアンケート等を利用した聴き取りにより、事象の事実関係を明確にするための調査を行う。
① 重大事態に対処する組織の構成メンバーは、学校長、保護者会会長、事務局長、副校長、教頭、生徒指導部長、人権推進委員長、学年主任とする。
また校長が必要と認めた場合は養護教諭、スクールカウンセラーを含めることがある。
② 重大事態とは、「いじめ防止対策推進法(第二十八条)」による以下の事態に準拠する。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
また学校は調査による事実関係についての必要な情報を、被害生徒及びその保護者に対して適切に提供する。また重大事態が発生した場合は、所定の様式で大阪府知事へ報告する。
※附則 この方針は平成 26 年 4 月 30 日より公布施行する。

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