平成30年第１回市会定例会 予算関連質疑（２月27日）

梶村議員（自民党）
１ 新たな中期計画の策定（１）新たな中期計画と公約の関係
市民の皆様にお示しした「10のお約束」は新たな中期計画の基本的方向にしっかりと反映させました。
喫緊の課題である、ハマ弁の価格引き下げ、小児医療費助成の拡充、特別養護老人ホームの整備量倍増について、スピード感をもって全力で取組を進めます。
横浜の将来に向けて、防災・減災、観光・ＭＩＣＥ、文化芸術などあらゆる施策を連動させ、公約をしっかりと実現していきます。
（２）新たな中期計画では、全世代型の持続可能な社会の構築にどのように取り組むのか横浜の特徴は、373万人の市民力であり、すべての人がポテンシャルを存分に発揮できるよう、「未来を創る多様な人づくり」を戦略として位置付けました。
この戦略に基づき、子育て・教育環境の充実、女性・シニア・若者の活躍支援などに、より一層力を入れていきます。
（３）「若い世代に選ばれる魅力あるまちづくりを進めるべき」
子育て、教育、福祉などのニーズにしっかりと応えていくことを基本とし、駅周辺では、地域の生活や経済を支える拠点として、魅力を高めていきます。
また、住宅地では、自然環境を生かしながら、団地再生等の取組を推進します。
さらに、米軍施設跡地などでの戦略的な土地利用により、新たな雇用や魅力ある住環境を創出し、若い世代に選ばれるまちづくりを進めていきます。

２ これからの都市戦略（１）「今後の土地利用誘導においては、戦略性を持って積極的に取り組むことが必要」
現在改定中の整開保では、市街化調整区域となっている鉄道駅やインターチェンジ周辺、米軍施設跡地において、緑や農の保全などとのバランスをとりながら都市的な土地利用の誘導を図ることとします。
これにより、本市の独自性を発揮し、地区のポテンシャルを最大限に活かして、持続的な都市の成長・発展につながる土地利用の誘導を積極的に進めます。
（２）「用途地域等の見直しについても戦略性をもって進めることが重要」
建物用途や容積率、敷地面積等を規定する用途地域は、都市を形づくる根幹的なル
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ールです。産業構造の変化や、基盤整備による広域的な都市構造の変化など、都市環境の大きな変化に対応した見直しが求められています。
このため、郊外住宅地や駅周辺、都心部など、それぞれの地域の将来像を明らかにし、その実現に向けて見直しを行っていきます。

３ 神奈川東部方面線事業と沿線のまちづくり（１）神奈川東部方面線の進捗状況
相鉄・ＪＲ直通線は、工事が計画どおりに進捗しています。駅名称の公表など、開業に向けた準備に着手しました。
また、相鉄・東急直通線は、全線にわたり工事が本格化しています。
両路線とも計画どおりの開業に向けて、引き続き、国や県と連携し、進捗管理に取り組んでいきます。
（２）相鉄・JR直通線の運行のあり方
電車の行き先や運転ダイヤなどは、利便性の向上に係わるとともに、沿線地域のまちづくりにも重要な要素になると認識しています。
このため、今後とも、多方面にアクセスし、速達性に優れ、利便性の高い路線となるよう、鉄道事業者に働きかけていきます。
（３）第三京浜のフルランプ化に向けた現状と本市の取組
現在、事業主体である東日本高速道路株式会社が、道路設計を行うために必要な測量調査を進めています。
フルランプ化により、交通利便性のさらなる向上や、一般道の渋滞緩和が期待されることから、本市としても早期実現を働きかけていきます。
（４）羽沢地区のまちづくりの今後の進め方
新駅開業や第三京浜のフルランプ化により、広域交通ネットワークの拠点性が高まることから、新横浜都心の一角として適切な土地利用を図っていく必要があると考えています。
そのため、優良な農地が多く存在している地区特性を踏まえ、良好な自然環境との調和を図りながら、計画的なまちづくりを進めてまいります。

４ 国際園芸博覧会招致推進（１）新たな交通の整備の考え方
郊外部の活性化拠点としてまちづくりを進めるには、それにふさわしいインフラ整2

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備が不可欠です。
そのため、新たな交通についても、将来の土地利用や博覧会に合わせて整備することとし、ＢＲＴ、中量軌道等、具体的なルートや事業主体などについて検討を進めてまいります。
（２）テーマに対する所感
メインテーマは、花や緑をシンボルとした創造的な未来の環境社会を世界に発信する意味が込められています。
また、幅広い市民や企業の参加、国際的な理解の得やすさも考慮しておりまして、横浜で開催される国際園芸博覧会にふさわしいテーマだと考えます。
（３）委員会で議論された国際園芸博覧会基本構想案についての考え
全国都市緑化よこはまフェアで示した横浜の花と緑の魅力に加えまして、国際的な視点や上瀬谷の活性化等、幅広い観点から、充実した内容にしていただきました。
開催主体となる国や国際社会にも共感を得られるものと確信しておりまして、市会の皆様の御意見等も伺いながら、早期に国へ正式に要請を行ってまいります。
昨年の全国都市緑化よこまはフェア、大変成功をいたしました。梶村先生は大変な情熱でですね、議員の皆様とともに本当に強い後押しをしていただいたわけでございますが、梶村先生のこの国際園芸博覧会に対する情熱、本当に未来の子どもたちに素晴らしい贈り物になるんだというそういう熱意に対して私も心から敬意を表しております。どうぞこれからもご支援よろしくお願いしたいと思います。

５ 鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業（１）事業推進に対する相模鉄道株式会社の意向
今年１月の年頭記者会見では、鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業を地下方式で進めていくことを公表させていただきました。
相鉄ホールディングス株式会社からは、相鉄グループとして総力を挙げて事業の推進に取り組んでいきたい旨の力強い意向を伺っております。
（２）着実な事業推進のための事業費の確保
現在、30年度に着工準備採択を受け、都市計画決定等の手続きに着手できるよう、国と調整を行っているところでございます。
35年度を目途に着工していく予定ですが、着実に工事を進捗させていくためには、何より事業費の確保が重要となりますので、制度面での改善を含め、引き続き国に対し、強く要望していきます。
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６ 現市庁舎街区の活用（１）現市庁舎街区の活用に対する想い
現市庁舎街区は、長年市庁舎があった象徴的な場所であるとともに、関内駅前の大規模な土地であり、まちづくりを行う上で、極めて重要です。
「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマに民間事業者のノウハウを生かし、今後とも関内・関外地区の活性化の核となり、都心臨海部の新たなシンボルとなるように活用をしていきたいと考えています。
（２）事業者から、より優れた提案を引き出すための取組
事業者公募を開始する際に、跡地活用に期待するイメージを例示するとともに、周辺の基盤整備に係る具体的な検討も行い、提案の質の向上に取り組みます。
さらに、企業立地促進条例における助成の拡充など、様々な施策を活用して、よりよい開発を誘導していきたいと考えています。
（３）「スポーツという観点を、現市庁舎街区の活用や、関内・関外地区のまちづくりに、積極的に取り入れていくべき」
関内・関外地区においては、これまでの歴史、文化・芸術に加えて、スポーツ・健康という視点も重要であると考えています。
横浜スタジアムや文化体育館と、現市庁舎街区などの拠点を十分に連携させ、相乗効果を生み出すことにより、地区の活性化につなげていきたいと考えています。

７ スポーツによる街の活性化「人々が集い、活気あふれる街を目指すために、スポーツの力をもっと活用すべき」
今後、プロスポーツとの連携や大規模スポーツイベントの開催を通じて集客を促進するとともに、試合会場周辺エリアも含めて一体的にとらえ、観光や食などとの融合による新たな価値や賑わいの創出など、スポーツを街の活性化につなげていくための取組を民間の皆様と一緒に進めます。

８ ラグビーワールドカップ2019™におけるファンゾーンの取組（１）どのようなファンゾーンにしようと考えているか
大会期間中は国内外から多くのラグビーファンが訪れますので、横浜の魅力や歴史・文化などの特色を生かした空間を演出していきます。
また、訪れたすべての方々が試合会場と同様にワールドカップの興奮と感動を共有
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でき、ラグビーの魅力を体験できるような場としていきます。
（２）ファンゾーンの設置場所や内容の検討状況
交通の利便性、収容人数、周辺観光地との回遊性、横浜らしいロケーションなどの観点から、みなとみらい地区など都心臨海部での設置を検討しています。
大型スクリーンやステージ等を活用した企画内容については、幅広く民間事業者の提案を募り、具体的な検討を進めていきます。
（３）ファンゾーンのテストイベントの考え方
10月のブレディスローカップに合わせ、本大会のファンゾーンを想定したイベントを開催します。
この機会に、観客の安全対策や動線の確認、ボランティアの活動など、運営面でのテストを行うとともに、大会１年前イベントとして大いに盛り上げ、ラグビーワールドカップの機運醸成につなげていきます。

９ 都心臨海部の回遊性向上（１）これからの都心臨海部の魅力を高めていくために、来街者の回遊性の更なる向上に向けてどう取り組むのか
移動自体を楽しみ、多くの観光拠点を訪れていただくため、2020年までに高度化バスシステムを導入します。
さらに、民間事業者による「多彩な交通モードの導入」について公募を行ったところ、新しい技術の活用や水辺を楽しむ交通など、様々な提案をいただきました。
こうした提案の実現も含め、都心臨海部の回遊性の向上を目指します。
（２）「都心臨海部の様々な場所を訪れてもらうために、より分かりやすい、移動しやすい案内や情報を充実させていく取組が必要」
都心臨海部のターミナル拠点の駅前広場や道路等の公共空間において、公民連携による公衆無線LANと案内サインの一体的な整備に、30年度より着手いたします。
これらの整備にあたっては、横浜の観光案内の情報発信や、多言語対応を行うな
ど、外国人観光客をはじめとした来街者に、分かりやすく横浜の魅力を感じていた
だけるように、取り組んでいきます。

10 無電柱化の推進（１）市内の無電柱化の現状に対する認識
みなとみらい地区など無電柱化された地域がある一方、電柱が建つ主要な観光地や5平成30年第１回市会定例会 予算関連質疑（２月27日）
駅周辺が多くあります。
また、現在、防災の観点から整備を進めている第１次緊急輸送路でも無電柱化率が約３割に留まっております。本市の無電柱化は十分でないと認識しています。
このため、今後、無電柱化を更に進めていく必要があると考えています。
（２）無電柱化推進計画の策定の視点
防災力の向上の視点から、第１次緊急輸送路に加え、災害時には拠点として機能する区役所などへのアクセスルートを計画に位置付けていきます。
また、横浜の魅力を高めるために、良好な都市景観の形成や観光振興の視点から、商業施設や観光・集客施設が集中する都心臨海部や主要な観光地周辺の路線についても位置付けていきたいと考えています。
（３）更なる無電柱化事業の推進に向けての意気込み
防災力や景観の向上、歩行空間の改善を図る無電柱化は、選ばれる都市ヨコハマの魅力を高める上で大変重要な事業であり、重点的に取り組んでいきます。
とりわけ、近い将来に発生が危惧される大規模地震に対する備えは喫緊の課題です。
今後10年程度で環状２号線など３路線の全線無電柱化を実現し、無電柱化された環状路線の形成を図ります。

11 京浜臨海部のまちづくり（１）我が国の経済成長を支えてきた京浜臨海部の将来像
日本そして世界をリードする産業拠点であり続けるために、「多様なヒト・モノ・地域をつなげ、新たな価値を創造・発信する産業空間」としてまいります。
具体的には、製造業の高付加価値化や、物流機能の高度化、成長産業分野の集積等を図るとともに、京浜臨海部のブランド力を国内外に発信することにより、地域全体の一層の発展を目指します。
（２）「今後も京浜臨海部が発展していくためには、産業分野に限定せず幅広い視点でまちづくりを進めるべき」
今回のプラン改定では、産業等の集積状況や立地に応じてエリアを９つに区分しております。それぞれの特性を生かした土地利用を誘導していきます。
例えば、都心臨海部に隣接する山内ふ頭周辺では、みなとみらい２１地区が一望でき、中央卸売市場に隣接する特性を生かして、賑わいを創出するなど、新たな都市空間の形成に取り組みます。
（３）「隣接する川崎市とも連携を図りながら、京浜臨海部のまちづくりに取り組んでい6平成30年第１回市会定例会 予算関連質疑（２月27日）
くことが重要」京浜臨海部は、横浜、川崎の両市にまたがって形成された地域であり、引き続き我が国の経済成長を支える重要な産業拠点です。
現在、川崎市においても「臨海部ビジョン」の策定を進めておられまして、課題や取組の方向性については両市で共有していますが、今後とも取組を連携させることで、京浜臨海部全体としての一体的な発展を目指していきます。

12 横浜港のコンテナ取扱機能強化（１）南本牧ふ頭ＭＣ-４コンテナターミナルを前倒しで整備する狙い
国内唯一の水深18メートル連続バースを早急に完成させ、基幹航路の維持・拡大に取り組むことが、国際コンテナ戦略港湾である横浜港にとって極めて重要です。
早期完成により、アライアンスに、横浜港を拠点として利用していただくための、大変大きな強みとなります。
（２）本牧ふ頭の再編に向けた検討の考え方
ＢＣターミナルの大水深岸壁の延伸やコンテナターミナルを拡張し、大型船や取扱貨物の増加に的確に対応していきます。
また、隣接するＤ突堤との間を一部埋め立て、交通を円滑にし、岸壁の相互融通など、ターミナルの一体化を図ります。
（３）コンテナの国内輸送における鉄道の利活用
鉄道輸送は、北関東、東北方面など、中・長距離の集貨に有効な手段です。環境負荷の低減にも繋がります。
コンテナターミナルと鉄道駅が近くに立地する優位性を生かして、鉄道の有効活用に向けた検討を進めていきます。

13 公園の公民連携（１）公民連携の推進に当たり公園がもつ可能性についての考え
横浜市はこれまでも山下公園やアメリカ山公園での民間活力の導入を通じまして、地域の活性化を図ってきました。
また、昨年実施したサウンディング調査では、都心臨海部での観光客向けの取組、郊外部での樹林地を活用した遊戯施設やアウトドア体験など、公園の特性や周辺環境に調和した数多くの提案がありまして、これからも様々な公民連携の可能性があると考えています。
7平成30年第１回市会定例会 予算関連質疑（２月27日）（２）サウンディング調査を受けて行った取組
旭区のこども自然公園で、相鉄グループが中心となり、昨年８月には子育て世代向けの自然体験イベントを行いました。12月には野外音楽フェスティバルを開催し、合わせて３万人を超える多くの方々にご来園いただきました。
引き続き、個々の公園の特性や利用状況を踏まえながら、民間活力の導入によりまして、新たな魅力づくりを進めてまいります。
（３）Park-PFIなど新たな公民連携に係る今後の取組
30年度は「公園における公民連携に関する基本方針」を策定することで市の基本的な考えを整理し、個々の公園の立地条件や特性、利用状況を踏まえながら、民間事業者がその能力を最大限に発揮できるよう、新たな公民連携を推進していきます。

14 雨水調整池の利活用（１）野庭団地第一雨水調整池の公募の進捗状況
昨年末に事業者からの応募があり、審査・入札等の手続きを経て、３月末までには、事業者を決定します。
その後、事業者による開発行為や建築確認等の手続きを経て、31年度内には、工事に着手される予定でございます。
（２）雨水調整池の利活用に向けた今後の取組
この取組は、河川における維持管理の財源の確保に加えて、事業者の方々の新たな事業展開や、地域の活性化なども期待できると考えています。
そのため、今後はさらに雨水調整池の利活用が図れるよう、30年度中の新たな公募に向け、取組を進めていきます。

15 健康づくり分野における横浜市立大学への期待（１）これまでの健康施策に対する所感「よこはまウォーキングポイント事業」の盛り上がりや、健康経営に取り組む事業所の増加など、市民の皆様の健康づくりの機運は、着実に高まってきていると実感しています。
今後は、この機運の高まりを更に発展させ、市大を含めた大学等との連携のもとで、健康的な習慣の定着化に向けた取組などを進めます。

（２）健康づくりの分野における横浜市立大学への期待
8平成30年第１回市会定例会 予算関連質疑（２月27日）
市大では、代表的な医療ビッグデータであるナショナルデータベースの提供を受け、本市とがんに関する医療実態のデータ分析が進められているほか、生活習慣病に関する様々な先進的な研究が行われています。
医学部と新設されるデータサイエンス学部が連携することで、これまでの実績をふまえた新たな展開が可能となります。我が国全体の健康づくりに貢献していくことを期待しています。

16 公共工事における発注者責務の徹底（１）本市としての取組の基本的な考え方
緊急災害への対応や暮らしやすい地域社会の実現のためには、市内中小建設事業者が将来にわたり活躍できる環境づくりが不可欠です。
改正品確法の理念を踏まえ、発注者の責任として、将来にわたる公共工事の品質確保と中長期的な担い手の育成にしっかりと取り組んでいきます。
（２）発注者の責務を果たすための今後の取組
債務負担行為を活用した「発注・施工時期の平準化」や、「予定価格の適正な設定」に引き続き積極的に取り組みます。
また、職員一人ひとりが改正品確法の趣旨を理解し、現場条件等を十分に踏まえたうえで設計を行うなど、これまで以上に適切な発注、工事の施行に努めていきます。

17 委託の入札制度（１）本市の委託の最低制限価格についての現状認識
本市では17の業務について、設定率を予定価格の75％としております。業務数、設定率とも、他都市と比較しても低い水準にはないと考えています。
一方で、入札参加者数や落札率などの入札結果については、業務の種類によって大きな差があると認識しています。

（２）「最低制限価格の設定の見直しを検討すべき」17の業務すべてについて一律の設定としていますが、多種多様で幅広い業務に対して、同一の設定率で運用することは難しい面もあると考えています。
国や他都市の運用も参考にしながら、業務内容の特性に応じた取扱いについて、今後検討してまいります。
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18 ＰＣＢ廃棄物への対応（１）本市におけるＰＣＢ廃棄物処理の全容
すでに、多くの事業者が撤去・保管している約18万台のＰＣＢ廃棄物について、適切に処理されるよう状況把握や指導など行っていきます。さらに、ＰＣＢ使用の可能性がある事業所全てに対して調査を求めるなど、期間内で確実に処分できるように取り組んでいきます。
（２）市民の安全・安心を確保するための市としての取組姿勢
まずは、本市の施設全てにおいて、ＰＣＢ廃棄物を早期に撤去・処理するよう率先垂範して取り組みます。また、民間事業者などが積極的に取り組んでいただくよう、あらゆる機会を捉えて、働きかけていきます。これらについて、副市長を責任者とする連絡会議を設置し、全庁一丸となって取り組んでいきます。

19 特別養護老人ホームの整備「600人分の整備を確実に達成するためには、現在公募対象外の泉区、旭区、緑区についても公募対象とすべき」
平成30年度から、国有地活用による整備360人分、サテライト型特養を含めた民有地での整備を240人分の合計600人分の公募を計画しています。
整備計画を達成していくために、これまで公募の対象外であった泉区、旭区、緑区について、サテライト型特養の整備を認める予定です。

20 障害者施策（１）成人期の障害者が、デイサービスなどの終了後の夕方や休日を有意義に過ごすことができる「第三の活動の場」についての見解
障害のある青年・成人が、デイサービスなど日中活動の終了後や休日において、自宅以外にもスポーツや友人との交流などができる場があることは、成人期の自立支援の観点からも意義があると考えています。

（２）「障害者の夕方や休日の支援に対する市の取組を強化すべき」横浜市では、市内に41か所ある障害者地域活動ホームで、ダンスや日帰り旅行、スポーツ観戦などを行う「余暇活動支援」を市独自で実施しています。
また、食事や入浴等のサービスを利用できる「日中一時支援」を夕方や休日に提供している施設もあります。
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これらのサービスの充実に努めるとともに、成人期の活動に対する支援制度の創設を国に要望していきます。

21 東部方面斎場（仮称）整備事業（１）鶴見区大黒町を整備地に決めた経緯
東部方面で、斎場が整備できる広さがあり、道路にも接した、本市としては今後の利用計画がない土地を探しました。
さらに、大規模地震時の想定震度や津波の高さなどの災害リスク、厳粛性・静寂性が確保できる周辺環境など、整備用地としての適性も確認し、選定いたしました。
（２）環境へ与える影響についての調査
この場所での斎場整備は、施設規模からすると、「横浜市環境影響評価条例」の対象外ですが、環境へ与える影響を調査することは重要なことと考えております。自主的な環境影響評価を行うことを検討します。
なお、斎場については、最新の公害防止設備を備え、緑化も積極的に進めます。環境にも優しく、市民の皆様に安心してお使いいただける斎場整備を目指してまいります。

22 幼児教育の無償化
政府が考える幼児教育の無償化の実現に向けた決意
子育て世帯の経済的な負担軽減とともに、全ての子どもが良質な教育を受けられることは大変意義のあることです。質の高い教育を提供する環境を整えることが大事です。
横浜市としても財源確保に努めるとともに、質向上のための研修や研究などの充実を図り、無償化の実現に向けてしっかりと取り組んでいきます。

23 スクールゾーンの安全対策（１）29年度の通学路整備の取組状況
港南区の通学路での交通事故を重く受け止め、29年度予算を前年度より増額し、重点的に取り組んでいます。
最も効果が期待できる歩道整備事業では、戸塚小学校の通学路で、広い歩道を設けたトンネルが本年１月に完成した他、約50か所での整備を進めています。さらに、あんしんカラーベルト等の対策工事や、事故後に全小学校で行った点検に基づく対策を迅速に実施しています。
11平成30年第１回市会定例会 予算関連質疑（２月27日）（２）今後の通学路の安全対策の進め方
スクールゾーン対策協議会などと連携し、歩道の整備などに、より一層取り組んでまいります。また、ビッグデータを活用した安全対策では、新たに泉区緑園と緑区中山町の２つのエリアで検討を行うなど、通学路の安全対策を推進していきます。

24 学習指導要領改訂と横浜の教育（１）「横浜教育ビジョン2030」と「カリキュラム・マネジメント要領」の関係《教育長答弁》「横浜教育ビジョン 2030」は新学習指導要領に示されました理念や方向性も踏まえて、策定いたしました。
「横浜市立学校カリキュラム・マネジメント要領」は、学校が、ビジョンで示す未来を担う横浜の子どもの姿を実現するためのものとなります。学校では、ビジョンに基づく学校目標を設定し、それぞれの特色を生かした教育活動を実現するために、この要領に基づいて、教育内容を作成します。そして、計画的かつ組織的に教育活動の質の向上を図っていきます。
（２）「教科等横断的な視点に立った教育」についての取組《教育長答弁》
学校では、学校の目標を踏まえまして、「横浜市立学校カリキュラム・マネジメント要領」に基づき、教科等横断的に育てたい力を設定します。
たとえば、新学習指導要領で新たに求められる「現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力」として、持続可能な社会の創造に貢献する力を設定する場合、国語科ではコミュニケーション、社会科では世界の歴史や文化、理科では生物多様性といった教科間のつながりを意識して、学習時期や順序を年間計画に反映させ、取り組みます。
（３）「道徳の教科化を契機として教育活動全体を通じた道徳教育を一層推進すべき」《教育長答弁》
国が定めた学習指導要領において、学校における道徳教育は、特別の教科である道徳の授業を要として、教育活動全体を通じて行うものとされています。
本市では、全国に先駆けて、昨年の４月から「特別の教科 道徳」を実施し、授業の充実に努めてきました。
それぞれの学校では、年間の指導計画を作成するにあたり、道徳科だけでなく、各教科等で、道徳教育に関わる指導の内容や時期を整理したものを作成するなど、教育活動全体を通じた道徳教育の充実に取り組んでいきます。
12平成30年第１回市会定例会 予算関連質疑（２月27日）（４）プログラミング教育を市内全ての小学校で行うための取組《教育長答弁》
民間企業などの支援を受けて、モデル的に実施してきた成果を活かし、今後、ご協力いただける国内外の企業・団体などを公募するなど、一層の充実を図ります。
加えて、実践推進校の授業内容を、指導事例として各学校の取組へとつなげていきます。
また、プログラミングの授業実践をリードし、情報発信を担う教員の育成を行うほか、教員への授業づくり研修を充実します。ＩＣＴ支援員の派遣や、地域の方々の御協力などによりまして、学校をサポートしていきます。

25 オリンピック・パラリンピック教育の推進（１）オリンピック・パラリンピックのマスコット投票の実施状況《教育長答弁》
横浜市立の小学校、義務教育学校、特別支援学校の小学部において、投票を行いました学校は仮集計ですが、２月 22 日現在、320 校で、全体の 91 パーセントです。
残念ながら、投票に間に合わなかった学校もありました。
各校では、投票前にオリンピックの歴史やマスコットの役割などを授業で学んでから投票しています。
（２）オリンピック・パラリンピック教育への期待
オリンピック・パラリンピックという、世界的なスポーツイベントの開催は、子どもたちにとって、夢や希望をもたらす素晴らしい機会となります。子どもたちは本物体験を通して、グローバルな人とのつながりを実感すると思います。冒頭で梶村議員からも平昌のオリンピック冬季競技大会でメダルをとったアスリートに対して敬意と感謝の思いが述べられました。そして、オリンピック・パラリンピックが大変チャンスであるという話をしていただきました。まったくその通りでございます。
そして、様々な国や文化に触れるということで、国際都市横浜の歴史や伝統に誇りをもって、世界で活躍する人材へ子どもたちが成長してくれると私も期待しているところでございます。

26 学校図書館の充実（１）学校図書館の充実のために改善を図った内容《教育長答弁》
学校司書が、学校の状況や求められるニーズに的確に対応できるように、授業支援や読書支援、学校図書館の環境整備など、研修のテーマを区分して選択受講できる研修環境を整えました。さらに、学校司書が研修に参加する際にかかる出張旅費
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を新たに予算案に計上しております。
また、小中一貫教育推進ブロック内での蔵書の貸し借りや、地域図書館との連携をさらに進めていきます。
（２）学校図書館の活用の推進に向けた今後の取組《教育長答弁》
司書教諭や教職員が学校司書と連携・協働することによって、質の高い授業を実施し、児童生徒の学力向上につなげていきます。
また、子どもたちの居場所としての学校図書館という視点を大事にして、いつでも安心して利用できる場所、自らの興味を広げ、深い学びができる場所として活用される環境づくりに取り組みたいと考えています。

27 水道事業（１）29年度からの横浜市管工事協同組合との連携強化の効果《水道局長答弁》
一番の効果は、発災直後の、水道局職員が応急復旧を優先せざるを得ない時期に、水道の専門知識を持った事業者が、地域防災拠点での応急給水活動に駆けつけていただく体制が整ったことでございます。
併せて、応急給水に使用する設備の保守点検を委託したことで、事業者の方からは、「設備の構造が確認できた」という声をいただいておりまして、発災時の混乱の中でも、迅速な活動が期待できると考えております。
また、地域の皆様からは、今回の連携について、「大変心強い」といった声をいただいておりまして、市民の皆様の安心にもつながっていると考えております。
（２）29年度からの水道メーター取替委託の工事化による効果《水道局長答弁》
水道メーターは、ここ数年、年間約25万個を取り替えていますが、そのうち、メーター前後の水道管の老朽化などにより、取替ができなかったものが、年間約3,200個、発生率は約1.3％でした。
工事請負契約に変更いたしました今年度は、12月までに約18万個の取替を行っておりますが、取替不能は約90個、発生率は0.05％と、大幅に減少しております。
また、工事請負契約に変更したことで、入札に最低制限価格が導入されるとともに、前払金制度の対象にもなったため、市内中小事業者の皆様の経営健全化の一助になっていると考えております。
（３）スマートメーターのモデル地区での導入の狙い《水道局長答弁》
水道のスマートメーターについては、産官学の連携により、導入に向けた検討が進められていますが、国内では、瀬戸内海の離島など検針が難しい地域での導入事例が14

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あるものの、なかなか普及が進まない状況です。
このような中、実際に一定数を設置し、様々なデータや知見を得ることで、水道事業の効率化やお客さまサービスの向上にどのような活用ができるのかを見極め、本格導入への足掛かりとするために、モデル地区で取り組むことといたしました。
（４）加入金制度の抜本的見直しの考え方《水道局長答弁》
今後も施設や管路の更新・耐震化需要が増大していきますので、その費用を誰に、どのようにご負担いただくのかを検討する中で、水道料金と併せて、制度のあり方を検討していく必要があると考えております。
こうした観点から、30年度に設置する附属機関において、ゼロベースで幅広くご審議いただき、本市の現状に合った制度にしていきたいと考えております。
（５）今後の経営努力の考え方《水道局長答弁》
これまで水道局では、主に民間委託の拡大等により、経営の効率化を進めてきまし
たが、今後は、管工事協同組合をはじめとした各種団体との更なる連携強化による事業効果の最大化や、保有資産の更なる有効活用による財源の確保などに力を入れてまいります。
これらに加えまして、スマートメーターやＡＩ技術の活用など、将来の経営基盤の強化につながる取組にも着実に取り組んでいきたいと考えております。

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100周年を迎える市営交通（１）３年後に迎える交通局100周年の意義《交通局長答弁》
交通局は、先人たちの大変な努力や苦労により、多くの困難を乗り越え、今では一日100万人ものお客様に御利用いただける、市民に最も身近な交通機関となったことは大変意義深いと考えています。
そこで、この100周年という機会を、横浜の街とともに発展してきた市営交通が、市民の皆様に一層愛着を持っていただけるような契機にしていきたいと考えています。
（２）地域の賑わい創出への交通局の役割《交通局長答弁》
交通局は、地下鉄やバスの車両、駅舎など、様々な資産を活用して、市民の皆様の利便性を高め、人と人、街と街をつなぎ、地域の活性化に寄与してきました。
また、スポーツ等の大規模イベント開催にあたっては、広報による事前の機運の醸成や、お客様の円滑な輸送により、賑わい創出の一翼を担ってまいりました。
今後も、オール横浜の一員として、活用可能な資産を総動員し、さらなる賑わいの創出や、活力溢れる都市としての発展に貢献できるよう、市営交通のプレゼンス向上
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平成30年第１回市会定例会 予算関連質疑（２月27日）に取り組んでまいります。

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