定期積金規定

１．
（証書等の取扱、および掛金の払込み）
この積金は、証書式とし、定期積金証書を発行します。ただし、総合口座等の担保となる場合は定期積金証書(控)を発行します。掛金については証書または証書控(以下、証書といいます。)に記載の払込日に払込みください。なお、払込みのときは必ず証書を持参してください。
２．
（証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類は、証書の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。
または証書記載の年利回り（年３６５日の日割計算）の割合による遅延利息をいただ
きます。
５．
（給付補填金等の計算）（１） この積金の給付補填金は、証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２） 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、後記第３号の利率によって計算します。
② この積金を 9 条 1 項により満期日前の解約をするときは、払込日から解約日前日までの期間について、後記第３号の利率によって計算します。
③ 第１号、第２号の計算に適用する利率は、次のとおりとします。
Ａ 第１号の場合は満期日、第２号の場合は解約日までの期間が初回払込日から１年未満のものは解約日の普通預金利率。
Ｂ 第１号の場合は満期日、第２号の場合は解約日までの期間が初回払込日から１年以上のものは約定年利回×６０％④ この計算の単位は１００円とします。
６．
（先払割引金の計算等）（１） この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書記載の利回りに準じて満期日に計算します。この場合、先払い日数は当組合所定日数以上のものに限ります。
（２） 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。

1７．
（満期日以後の利息）満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金口座は、第９条第２項第 1 号、第２号Ａから F および第３号Ａから E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第２項第 1 号、第２号Ａから Fまたは第３号Ａから E の一にでも該当する場合には、当組合はこの積金口座の開設をお断りするものとします。
９．
（解約）（１） この積金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この積金を解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。ただし、総合口座の担保となっている場合は当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳・証書(控)とともに当店に提出してください。
（３） 次の各号の一にでも該当し、積金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの積金取引を停止し、または積金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。
① 積金者がこの積金口座開設の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 積金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者③ 積金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為
10．（届出事項の変更、証書の再発行等）（１） 証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２） 証書または印章を失った場合の給付契約金等の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
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（３） 証書を再発行（汚損等による再発行を含む。）する場合には、当組合所定の手数料をお支払いください。
11．（印鑑照合）
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については当組合は責任を負いません。
12．（譲渡、質入れ等の禁止）（１） この積金、積金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２） 当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場
合には、当組合所定の書式により行います。
13．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14．（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場
合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされたときは、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監査人の選任がされている場合にも前項と同様に直ちに書面によって当店に届出てください。
（４） 第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５） 第１項から第４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
15．（保険事故発生時における積金者からの相殺）（１） この積金は、満期日が未到来であっても当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。なお、この積金に積金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、直ちに当店に提出してください。ただし、総合口座の担保となっている場合は、当組合所定の3

払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳・証書(控)とともに直ちに当店に提出してください。なお、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務が積金者自身の債務である場合にはその債務から、また当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には積金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は証書記載の年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16．（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合のウェブサイトへの掲載による公表その他の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

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