平成 30 年度税制改正に関する意見書

近 畿 税 理 士 会

目
ま

え

が

次

き --------------------------------------------------------------

1【主要意見項目】
Ⅰ

消費税
インボイス制度の導入に反対する --------------------------------------------

Ⅱ

所得税
基礎的人的控除の控除方法の見直し ------------------------------------------

Ⅲ

7

法人税
業績連動給与の事前届出制度の創設 ------------------------------------------

Ⅴ

5

相続税
遺産取得税方式への変更 ----------------------------------------------------

Ⅳ

3

8

地方税
償却資産に対する新たな税目の創設 ------------------------------------------

9【その他意見項目】
Ⅰ

所得税

１．年金に対する課税の見直し -----------------------------------------------２．給与所得控除額及び公的年金等控除額の引下げ -----------------------------３．金融所得の税率の見直し -------------------------------------------------４．年少扶養親族に係る扶養控除等の見直し -----------------------------------５．寡婦・寡夫控除の整備 ---------------------------------------------------６．医療費控除等の廃止 -----------------------------------------------------７．年末調整制度の見直し ---------------------------------------------------８．居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の整備 -----------------------９．純損失・雑損失の繰越期間の延長 -----------------------------------------10．不動産所得の事業的規模の判定の見直し ------------------------------------

Ⅱ

10
10
11
12
13
13
14
14
14
15

法人税

１．中小法人の範囲の見直し -------------------------------------------------２．受取配当等の益金不算入割合の引上げ -------------------------------------３．中小法人等の欠損金の繰越控除制度の維持 ---------------------------------４．租税特別措置法上の特別控除の当初申告要件の廃止 -------------------------５．役員給与に係る給与所得控除の見直し反対 ----------------------------------

15
16
16
17
17

６．公益法人等の行う収益事業に対する課税の見直し ---------------------------- 18
７．部分的貸倒損失の損金算入制度の創設 -------------------------------------- 18
８．移転価格税制における国外関連者の範囲の見直し ---------------------------- 19Ⅲ

相続税

１．小規模宅地等の特例制度の見直し -----------------------------------------２．個人事業における事業承継税制の拡充 -------------------------------------３．贈与税の基礎控除額の引上げ ---------------------------------------------４．贈与税の配偶者控除の対象財産の範囲の拡大 --------------------------------

Ⅳ

消費税

１．軽減税率は廃止すべきである ---------------------------------------------２．課税事業者の定義の見直し -----------------------------------------------３．免税取引の範囲の見直し -------------------------------------------------４．簡易課税制度の見直し ---------------------------------------------------５．消費税の納税義務の判定における課税売上高の統一 -------------------------６．補助金等に含まれる消費税相当額の取扱いの整備 ----------------------------

Ⅴ

19
19
20
20

21
22
22
23
23
24

地方税

事業税
１．外形標準課税の中小法人への不適用 ---------------------------------------- 25
２．個人事業税における事業主控除額の引上げ ---------------------------------- 25
固定資産税
３．固定資産税の課税明細書の記載 -------------------------------------------- 26

Ⅵ

納税環境整備

１．災害による期限の停止制度の創設 -----------------------------------------２．個人事業者番号制度の創設 -----------------------------------------------３．財産債務調書制度の見直し -----------------------------------------------４．官報公告への処分理由の明示 ----------------------------------------------

Ⅶ

26
27
27
27

印紙税
印紙税の見直し ---------------------------------------------------------- 28

Ⅷ共通

１．社会保険診療報酬に係る特例制度の廃止 ------------------------------------ 28
２．法人住民税の均等割について ---------------------------------------------- 29

ま

え

が

き

１．意見表明の趣旨
税理士は、税務に関する専門家として常に納税者に接しており、納税者の税に対する様々な考えをよく知る立場にある。また、中小企業者に関する税制が経営に与える効果や影響を、決算や申告業務を通じて目の当たりにする立場にもある。このような立場にある税理士が、職業専門家としての視点から、税制に対する見解を表明することには大きな意味がある。
さらに、わが国が直面する重要な課題には、日本経済の再生、少子高齢化による社会保障費の増大への対応、格差の拡大の是正、さらには安定的な財源の確保などが挙げられるが、これらはいずれも喫緊の課題であり、税制がどのように関わるべきか、あるいはどのような対応策を講ずるべきかを検証・検討し、その結果を表明することも、我々税理士の使命であるといえる。
近畿税理士会は、このような趣旨から、税制改正に対する近時の動向を踏まえたうえで、税制の問題点、あるべき税制の姿につき十分な検討を行い、税理士法 49 条の 11 の趣旨に基づき、ここに平成 30 年度の税制改正に関する意見を表明するものである。
２．基本的な視点
平成 29 年度税制改正大綱には、平成 31 年 10 月１日からの消費税の軽減税率制度の実施が明記されている。あわせて平成 35 年 10 月１日からは、適格請求書等保存方式の導入が決定されている。軽減税率制度には、社会保障費の財源調達機能が失われる、逆進性対策の効果は限定的である、対象品目の選定が困難である、といった根本的な問題があり、その実施は国民生活に大きな混乱を招くこととなる。また、適格請求書等保存方式には、免税事業者が取引から排除される、事業者の事務負担が増大するといった問題があり、その導入は事業者、特に中小企業者の経営に甚大な影響を与えることとなる。このため近畿税理士会は、軽減税率制度と適格請求書等保存方式の導入について、引き続き強く反対を表明する。
次に、同大綱では、配偶者控除等について、合計所得金額が 1,000 万円を超える者への適用が不可とされた。また同大綱には、「現行の所得控除方式を維持しつつ高所得者について税負担の軽減額が逓減・消失する仕組みの導入が考えられる。
」との記載があり、基礎控除を含むいわゆる基礎的人的控除にも、配偶者控除等と同様の見直しを示唆する。しかし、基礎的人的控除は、憲法25 条にいう生存権の税法上の現れであり、課税最低限は所得の多寡によって侵害が許されるものではない。そこで本意見書では、現行の所得控除方式を維持しつつ、高所得者に有利に働くとされる所得控除方式の問題を解決するための、新たな控除方法を提言する。
今回の意見書は、前年度同様に、あらゆる項目につき、日常的に税に接する事業者の視点からの問題の指摘はもちろんのこと、税を負担する者、すなわち国民への影響と、その国民の目線からの問題を考慮して作成することとした。また、すべての項目につき、税制の基本である「公平・中立・簡素」の三要素からの検討を忘れないように心がけた。その結果、「インボイス制度の導入に反対する」
・「基礎的人的控除の控除方法の見直し」・「遺産取得税方式への変更」・「業績連動給
与の事前届出制度の創設」
・「償却資産に対する新たな税目の創設」を主要意見項目とした。
今回の意見書はこれらの要素をもとに、これまでに引き続き、次の５つの視点を基本として、種々の意見を検討し、その結果を表明するものである。
-1-

(1) 公平な税制
税制が公平であることは、税の基本である。ただ、公平の概念は一つではなく、水平的公平、垂直的公平のいずれに軸足を置くかによって、そのあるべき姿が異なることとなるが、現実には両者のバランスのとれた税制を目指すほかはない。また、そのバランスはでき得る
限り客観的な立場で検討しなければならない。
(2) 理解と納得のできる税制
税は納税者が負担するものである。申告納税制度は、その根幹に関わる制度であり、租税法律主義の下、納税者は租税法規の第一義的解釈権を有する。このため、税制は、複雑なものであってはならない。条文は誰が見ても分かる平易な言葉にするなど、納税者が理解し納得できる税制であることが重要である。
(3) 納税事務負担への配慮
申告納税制度の下では、納税者自らが申告書を作成するのであるから、納税者には納税のための事務負担が生じる。そうとはいえ、その事務負担は、納税者に過度なものであってはならず、できる限り必要かつ最小になるように配慮されるべきである。
(4) 時代に適合する税制
近時の紛争事例においては、現在の実務の取扱いが、経済社会の構造変化や取引形態の変化に対応しきれていないと指摘される事案が増加している。税制は、常にこれらの変化に適切に対応していく必要がある。また、これまで妥当とされてきた取扱いであっても、その時代に適合しないと判断されるものについては、速やかに改正あるいは廃止されるべきである。
(5) 透明な税務行政
税務行政は、納税者の税制への信頼を得るために、透明であることが必要不可欠であり、少なくとも納税者が不安を感じるものであってはならない。そのためには、税務調査等の手続規定をさらに整備するとともに、納税者憲章のあり方を十分に議論し、その制定を検討するといった措置を講ずるべきである。
３．本意見書の構成
本意見書では、共通２項目、所得税 11 項目（うち主要意見１項目）、法人税９項目（うち主要意見１項目）、相続税５項目（うち主要意見１項目）、消費税７項目（うち主要意見１項目）、地方税４項目（うち主要意見１項目）、納税環境整備４項目、印紙税１項目の合計 43 項目からなって
いる。

-2-

《凡例》
１

法令及び通達の略語は、次による。

（法令）
所法･･･所得税法
所令･･･所得税法施行令
所規･･･所得税法施行規則
所基通･･･所得税基本通達
法法･･･法人税法
法令･･･法人税法施行令
相法･･･相続税法
消法･･･消費税法
消令･･･消費税法施行令
印法･･･印紙税法
地方法･･･地方税法措法･･･租税特別措置法
措令･･･租税特別措置法施行令
国外送金等調書法･･････内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律２

条文の符号

１、２＝条の番号①、②＝項の番号
一、二＝号の番号

主要意見項目

Ⅰ

消費税

インボイス制度の導入に反対する
仕入税額控除は「適格請求書等保存方式」いわゆるインボイス制度によるのではなく、現行の帳簿等保存方式を維持すべきである。
【理 由】
平成 29 年度税制改正により、平成 35 年 10 月から「適格請求書等保存方式」いわゆるインボイス制度が導入されるが、以下の理由から、インボイス制度の導入には反対であり、仕入税額控除
は現行の帳簿等保存方式を維持すべきである。
(1) 免税事業者が取引から排除されるおそれがあること
インボイス制度では、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書又は適格簡易請求書（以下「適格請求書等」）の保存が仕入税額控除の要件とされ、また、免税事業者は適格請求書等を交付することができないこととされている。これにより、免税事業者からの仕入れは、
仕入税額控除ができないこととなるため、免税事業者は、商取引から排除されるあるいは、排除とまではいかないまでも、仕入税額控除ができないことを理由に消費税相当額の値引きを強要されるおそれがある。またそうなれば、低所得者の多い免税事業者は、税率の引上げにより、仕入れに係る消費税相当額の負担が増加するため、所得も減少することとなる。
さらに、古物営業者、質屋等が消費者から購入する資産に係る課税仕入れについては、これまでどおり仕入税額控除ができることと比べても、免税事業者の取扱いは不当である。
(2) 消費税の本質に反すること
附加価値税たる消費税の本質的な計算構造から考えると、課税仕入れという取引の事実があれば、税の累積を排除すべきことは当然のことである。すなわち、適格請求書等がないという理由だけで仕入税額控除を認めないということは、当該事業者が税額控除できなかった消費税相当額を負担することとなり、消費税の本質からみて妥当ではない。
(3) 事業者の負担が増大すること
現行の帳簿方式は、法人税や所得税の所得算定にいわば付随する形で行われているため、事業者にそれほど過度な負担を強いるものではない。しかし、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件とされると、事業者は、これまでの記帳義務に加えて、新たにすべての仕入取引が課
税仕入れに該当するかどうかの判定作業と、適正な適格請求書等であるかどうかの確認作業が必要になる。また、そもそもインボイス制度は複数税率制度に対応するために導入されるものであるにもかかわらず、軽減対象課税資産の譲渡等を含まない取引もその対象とされている。
このような新たな事務負担を税の徴収のためだけに事業者に負わせることは妥当ではない。わが国では、記帳慣行が定着し、現行の帳簿方式で正確な消費税額の計算が行われているのであるから、インボイス制度は不要である。
(4) 新たな租税回避行為が生じるおそれがあること
インボイス制度は、取引の透明性の確保により脱税行為防止にも効果があるといわれている-3-

が、現に諸外国でみられるように、インボイスを発行する権限のない事業者が架空のインボイスを発行し、不当な仕入税額控除を受けさせるといった新たな脱税行為が生じるおそれがある。
また、平成 28 年度税制改正では、適格請求書等は、他の事業者（免税事業者を除く。
）から求められたときに限り交付すればよいこととされている。つまり、消費者に対しては適格請求書等の交付は不要であり、事後的に税率を検証することは不可能となる。例えば飲食店が店内飲食売上げに標準税率を適用し、申告時にはテイクアウト販売として軽減税率の課税売上高を装うといった租税回避行為が生じるおそれがあるが、これも検証することはできない。

-4-

Ⅱ

所得税

基礎的人的控除の控除方法の見直し
高所得者ほど税額削減効果が高く有利であるという所得控除の問題を解決するため、基礎的人的控除は現行の所得控除方式を維持しつつ、税率の低いところから控除する方式に変更すべきである。また、基礎的人的控除以外の所得控除については税額控除へ移行することを提言する。
【理 由】
所得控除には、主として基礎的人的控除によって個人の課税最低限を画するという機能がある
が、他方、所得税の累進性の影響で、結果として高所得者ほど税負担の軽減効果が大きくなるとの指摘がある。
基礎的人的控除は、所得のうち本人及びその家族の最低限度の生活を維持するのに必要な部分は担税力を持たないという理由に基づき所得から当然に控除されるものであって、憲法25条の生存権保障の現れである。ところが、平成29年度税制改正大綱では、合計所得金額が1,000万円を超える居住者には、配偶者控除の適用がないこととされたうえに、今後の所得税改革に関して、「現行の所得控除方式を維持しつつ高所得者について税負担の軽減額が逓減・消失する仕組みの導入が考えられる。
」との記載があり、基礎控除を含むいわゆる基礎的人的控除にも、配偶者控除等と同様の見直しを示唆する。
しかし課税最低限は、所得の多寡を理由に侵害が許されるものではない。そこで、基礎的人的控除の控除方法については、現行の所得控除方式を維持しつつ、下記イメージ図のとおり、税率の低いところから控除する方式に改めるべきである。
なお、基礎的人的控除以外の所得控除は、憲法の要請ではなく、主に納税者の担税力を弱めるという政策的理由から導入されたものであるから、制度の簡素性を重視して、税額控除方式へ移行するべきである。
【計算例】合計所得 900 万円の場合の控除方法（現行の税率構造と比較）
現

行：合計所得 9,000,000 円−380,000 円＝8,620,000 円
・ 5%… 1,950,000 円×5%＝97,500 円
・10%…（3,300,000 円−1,950,000 円）×10%＝135,000 円
・20%…（6,950,000 円−3,300,000 円）×20%＝730,000 円
・23%…（8,620,000 円−6,950,000 円）×23%＝384,100 円∴1,346,600 円

改正案：・ 5%…（1,950,000 円−380,000 円）×5%＝78,500 円
・10%…（3,300,000 円−1,950,000 円）×10%＝135,000 円
・20%…（6,950,000 円−3,300,000 円）×20%＝730,000 円
・23%…（9,000,000 円−6,950,000 円）×23%＝471,500 円-5-∴1,415,000 円

【図解(イメージ)】＜ 現行 ＞＜ 改正案 ＞

税率

10%

税率

基礎的人的控除

基礎的人的控除

10%

5%

5%
所得

195万円

-6-

所得

Ⅲ

相続税

遺産取得税方式への変更
相続税の課税方式は、法定相続分課税方式から遺産取得税方式に変更すべきである。
【理 由】
現行の相続税の課税方式については、以下の問題がある。これらの問題を解消するために相続税の課税方式を遺産取得税方式に変更すべきである。
①

現行の相続税の課税方式は、被相続人の遺産総額を課税標準としていることから、共同相続人が連帯して納税義務を負うこととされており、相続人は他の相続人が相続税を完納するまでは、原則として連帯納付義務に基づきその相続税を徴収される。
②

同じ金額の財産を取得した場合でも、その遺産の総額や法定相続人の数により相続税額が異なることになり、水平的公平が保たれていない。
③

一人の相続人の申告漏れ等が遺産総額に影響を及ぼすため、他の共同相続人の納税額が変動する。
④

小規模宅地等の特例や農地等に係る納税猶予の特例などの効果が、事業等の継続に関係のない相続人にも及ぶ。
遺産取得税方式に変更すれば、課税標準はその相続人が取得した財産となるため、これらの問
題を解消することができる。
なお、平成 21 年度税制改正において議論された、遺産取得税方式への変更に伴い相続税額が大幅に増加するという指摘については、増税の影響を考慮し、税率の引下げや、納税猶予制度の拡大といった措置を検討することで対応すればよい。

-7-

Ⅳ

法人税

業績連動給与の事前届出制度の創設
業績連動給与はすべての法人を対象として、客観的な基準を事前に税務署長等へ届け出ることにより、損金算入を認めるべきである。

（法法 34①三）【理 由】
業績連動給与は導入から11年が経過したが、現行の制度は、有価証券報告書への算定方法の開示が必要であるために、実質的に公開会社しか選択できない制度となっており、中小法人への適用は排除されている。
業績連動給与は、客観的基準に基づき、公正な手続きで決定され、かつ恣意的な利益の流出が防止された給与であるが、その要件が満たされるのであれば、対象法人の範囲を大法人に限定する必要はない。したがって、客観的な算定方法を事前（定時株主総会から１ヶ月程度）に税務署長等へ届け出ることによって、損金算入を認める制度を創設すべきである。
これにより、中小法人の経営に対するインセンティブ効果と、法人の過剰な内部留保を防ぐ効
果も期待できる。さらに、経営者の所得が拡大することで、経済をより活性化させることも期待
できる。

-8-

Ⅴ

地方税

償却資産に対する新たな税目の創設
償却資産に係る固定資産税を、土地及び家屋に係る固定資産税とは異なる新たな税目とした
うえで、以下の制度を採用すべきである。
(1) 税額の確定方式を、賦課課税方式から申告納税方式に切り替える。

（地方法 342）(2) 法人税及び所得税における減価償却計算と整合させ、課税の基準日を決算期末日とするとともに、申告期限も法人税及び所得税と一致させる。

（地方法 359, 383）

(3) 免税点を 300 万円（現行 150 万円）程度に引き上げる。

(地方法 351)(4) 免税点以下の場合には申告不要とする。

(地方法 383)【理 由】
償却資産に係る固定資産税は、①機械装置に対する比率が高く、多数の設備を有する製造業や建設業など特定の業種に負担が偏在している、②地方税法に規定されている年 1 回の実地調査はほとんど行われていないのが実情である、③計算の基礎となる賦課期日や課税対象、評価方法が国税における減価償却計算と異なるために納税者に過度な事務負担を強いる、といった問題が指摘されており、実際に適正な申告にも支障が生じている。
これらの問題を解決するためには、本来は制度自体の廃止を検討すべきであるが、償却資産に係る固定資産税が地方の安定的な自主財源として定着していることを考慮すると、代替財源のない現時点での廃止は困難と考えられる。
そこで、現行制度の問題を解決するために、制度を抜本的に改正すべきである。その際、柔軟な制度設計を可能にするため、固定資産税としてではなく、税目の異なる新たな制度を創設するとともに、以下の制度を採用すべきである。
(1) 現行制度が事業者に課税対象資産の申告義務を課すなど、限りなく申告納税方式に近いもの
であることに鑑み、課税方式を申告納税方式とする。
(2) 納税者の事務負担を軽減する観点から、法人税及び所得税の減価償却計算と整合させ、減価償却後の帳簿価額を課税標準とする。また、課税の基準日も決算期末日とし、申告期限も法人税及び所得税と一致させる。なお、法人の決算時期により 1 年に満たない事業年度で申告期限を迎える法人については、１年の場合の税額を当該事業年度に応じた月数で按分することで、負担の調整を図る。
(3) 設備投資を税制面でも一層支援し、また小規模事業者の負担を軽減するため、償却資産に係る固定資産税の免税点を 300 万円程度に引き上げる。
(4) 納税者の事務負担の軽減及び税務行政の執行コストの削減の観点から、免税点以下の場合には、申告を不要とする。

-9-

その他意見項目

Ⅰ

所得税

年金に対する課税の見直し
１．所得税における年金に対する課税は、次のように見直すべきである。
(1) 遺族年金は老齢年金と同様に課税の対象とすること。
(2) 年金に係る所得を雑所得から分離して年金所得とすること。
（所法 9①三,35）【理 由】(1) 老齢年金を受給した場合は、雑所得として総合課税により所得税が課税される。これに対し、遺族年金は、死亡した者によって生活を維持されてきた者の生活の安定を図る目的で支給されることから、国民年金法や厚生年金保険法、さらには所得税法において非課税とされている。
両者はいずれも、年金受給権者の生活の安定を図る目的で支給されるものであるが、同額の年金を受給した場合であっても、一方は課税、もう一方は非課税となる。しかし、担税力が同じであれば等しい負担を求めるというのが税の原則である。したがって、老齢年金と遺族年金の取扱いは、同様にすべきである。
(2) 公的年金は、所得源泉が明確であるうえ、他の雑所得とは所得の計算方法が異なる。したがって、年金を源泉とする年金所得を創設すべきである。なお、私的年金に損失が発生した場合には、現行では他の雑所得と損益通算することとされているが、年金所得創設後は、私的年金
も、年金所得に含め、損益通算はその中で行うべきである。
給与所得控除額及び公的年金等控除額の引下げ
２．給与所得控除額及び公的年金等控除額については次のように見直すべきである。
(1) 給与所得控除額を引き下げること。
(2) 公的年金等控除額は年齢による差異をなくすとともに、その総額を引き下げること。
（所法 28③,35,措法 41 の 15 の 3）
【理 由】
(1) 給与所得控除は「勤務費用の概算控除」と「他の所得との負担調整」の要素を持つ。現状では給与収入総額の３割程度が控除されているが、その額は、給与所得者の必要経費といわれる支出額（給与収入の６％に相当）を大幅に超えていると考えられる。このため、給与所得控除額については上記２要素の構成を明らかにしたうえで、｢勤務費用の概算控除｣部分については、
少なくとも実際の必要経費に見合う水準まで、その額を引き下げるべきである。
(2) 公的年金等への課税は、拠出時に社会保険料控除として全額所得から控除されたうえで、給付時にも公的年金等控除が適用されており、実質的には二重控除であるといえる。また、社会保障費の増大への対応はわが国の喫緊の課題であり、世代間あるいは世代内の公平性を考慮した改正が必要である。
したがって、年金収入（担税力）に応じた適切な負担となるよう公的年金等控除の年齢による差異をなくしたうえで、控除額を引き下げるべきである。

- 10 -

金融所得の税率の見直し
３．金融所得の税率を引き上げるべきである。
（措法3,8の4,37の10,37の11,地方法71の6,71の28,71の49）【理 由】
金融所得には担税力があるにもかかわらず、
住民税を含むその税率は 20％と低率となっている。
このため、所得税は本来累進課税であるにもかかわらず、図１の国税庁公表の統計資料が示すとおり、申告納税者の所得税負担率は、合計所得金額 1 億円を境に減少し、100 億円以上では 17.0％の負担に留まる。また、合計所得金額のうちに株式譲渡等の占める割合は、合計所得金額が１億円を超えるあたりから上昇し、100 億円以上では、78.7％を占める。このように現行の税制は、高所得者ほど金融所得の占める割合が多く、税負担率が低くなるという、いわゆる「金持ち優遇」になっていることは明白である。
一方、税率を上げると、金融資産が海外に流出するとの懸念があるが、国外転出時課税制度が導入されたことで、一定の制約が加えられたと考えられる。また、図２に示すとおり、先進諸国の税率と比較しても、わが国の税率は際立って高税率といえるものではない。
したがって、金融所得の税率を引き上げ、担税力に応じた課税をするべきである。

（図１）(備考)国税庁「申告所得税標本調査（税務統計から見た申告所得税の(備考)国税庁「申告所得税標本調査（税務統計から見た申告所得税の実態）」（2014 年分）より財務省作成（注）所得金額があっても申告納税額のない者（例えば還付申告書を提出した者）は含まれていない。また源泉分離課税の利子所得、申告不要を選択した配当所得及び源泉徴収口座で処理された株式等譲渡所得で申告不要にしたものも含まれていない。

（図２）（注１） 給与所得等、配当所得及び長期キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、配当所得及び長期キャピタル・ゲインのうち、37,650ドル（463 万円）以下のブラケットに対応する部分には 0％、37,650 ドル超のブラケットに対応する部分には 15％、415,050 ドル(5,105 万円)超のブラケットに対応する部分には 20％の税率が適用される（単身者の場合）。なお、州・地方政府税については、税率等は各々異なる。
（注２） 給与所得等、利子所得、配当所得、キャピタル・ゲインの順に所
得を積み上げて、キャピタル・ゲインのうち、31,785 ポンド（594 万円）
以下のブラケットに対応する部分には 18％、31,785 ポンド超のブラケットに対応する部分には 28％の税率が適用される。なお、一定の起業家に対しては、譲渡益の生涯累計額が 1,000 万ポンド(19 億円）に達するまで、10％の軽減税率が適用される。
（注３） 資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が 25％以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375％の源泉徴収税のみが課税される。
（注４） 当該控除の適用により、利子・配当を含む資本所得について
は、合計 801 ユーロ（11 万円）に達するまでは課税されない。
（注５） 2013 年予算法において、利子、配当、譲渡益について分離課
税との選択制が廃止され、2013 年分所得から累進税率が一律適用されることとなった。
（備考） 邦貨換算レートは、１ドル＝123 円、１ポンド＝187 円、１ユーロ＝132 円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：平成 28 年
（2016 年）１月中適用）。なお、端数は四捨五入している。

- 11 -

年少扶養親族に係る扶養控除等の見直し
４．年少扶養親族に係る扶養控除等を次のように見直すべきである。
(1) 年少扶養親族を扶養控除の対象にすること。
(2) １月２日生まれから４月１日生まれの被扶養者に対する扶養控除・特定扶養控除の適用は、就学年での適用が認められるように措置すること。
（所法2①三十四,三十四の二,三十四の三,84,85）【理 由】(1) 扶養控除は、課税最低限の一要素として設定されたものである。年少扶養親族に係る扶養控除を認めないということは、子育て世帯の課税最低限を無視するということであり、扶養控除の趣旨そのものに反する。また、少子化対策への取組みにも逆行する。したがって、年少扶養親族を扶養控除の対象とすべきである。
(2) いわゆる早生まれに該当する人口は、全体の約４分の１を占める。所得税は、暦年課税であり、扶養控除等の判定は、12 月 31 日現在の年齢で判断する。そのため、早生まれの者については、下記の表のとおりその適用が早生まれでない者に比べて１年遅れることとなる。
また、中学３年、高校３年あるいは大学４年で卒業し就職した場合には、早生まれの者を扶養する者は、早生まれでない者を扶養する者に比べて、１年分の扶養控除等が受けられない。
児童手当はこの点につき、「15 歳に到達してから最初の年度末（３月 31 日）まで」と対応している。
したがって、扶養控除もこれにならうべきである。
中学校３年生卒業（X年３月）
４〜12月生まれ
児童手当
扶養控除
特定扶養控除

××

１〜３月生まれ
児童手当
扶養控除
特定扶養控除

××

高校１年生（X年12月末）

大学１回生（X３年12月末）

16歳

19歳

大学４回生卒業→就職初年度（X７年12月末）
23歳

○
×

○
○

×
×

15歳

18歳

22歳

×
×

○
×

×
×

※大学卒業後就職した場合。
児童手当

中学校修了まで（15歳に到達の最初の年度末まで）

扶養控除

その年12月31日現在の年齢が16歳以上

特定扶養控除その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人- 12 -

寡婦・寡夫控除の整備
５．寡婦・寡夫控除を、次のように整備すべきである。
(1) 未婚の者で扶養親族である子がいる場合にも、寡婦・寡夫控除を認めること。
(2) 寡婦・寡夫控除の適用基準を統一すること。
（所法2①三十,三十一,81,85,所令11,11の2,措法41の17,所基通2-40,2-41）【理 由】(1) 未婚の者で扶養親族である子がいる場合、現行は寡婦・寡夫に該当しない。しかし、平成 22
年の国勢調査によると、未婚の者で扶養親族である子がある母子世帯は、離婚死別も含むいわゆるシングルマザー世帯全体の約 12.2％を占め、その数は 13 万人にのぼる。
地方自治体では、婚姻歴のないひとり親家庭が控除を受けられるよう、寡婦・寡夫控除を「みなし適用」して、保育料や公営住宅の家賃を割り引くといった取組みが広がっている。
税制においても、未婚の者で扶養親族である子がある者について寡婦・寡夫控除の適用を認めるべきである。
(2) 寡夫控除は「特定の寡婦」の要件に該当する者にしか適用がない。しかし、労働基準法４条
は、「男女同一賃金の原則」の規定として、「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
」と定めている。また、平成 22 年の国勢調査によると、20 歳未満の子供がいる世帯は、母子世帯が約 76 万世帯、父子世帯が９万世帯ある。扶養親族である子がいる者の扶養に掛かる負担は、同じ所得であれば母子世帯、父子世帯とも大差ないと考えられる。よって、寡婦と寡夫の所得控除の取扱いに差をつけるべきではない。
医療費控除等の廃止
６．医療費控除及びセルフメディケーション税制は廃止すべきである。

(所法 73)【理 由】
医療費控除は、多額の治療費等が納税者の担税力を著しく阻害するという観点から設けられた制度である。また、平成 29 年分の所得税から、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）が創設されたが、これらの制度には、結果的に高所得者がより大きな課税の減免を受けるという問題がある。
そもそも、医療費の負担緩和は、社会保障政策で対応すべき問題である。また、医療費控除等の還付申告に係る社会的コストも考慮すると、医療費控除等は廃止すべきである。

- 13 -

年末調整制度の見直し
７．給与所得者の個人情報を保護する観点から、現行の年末調整制度は維持しつつ、障害者あるいは寡婦・寡夫といった個人情報については、扶養控除等申告書への記載要件を緩和し、必ずしも年末調整による控除に限定せず、確定申告によっても控除できるようにすべきである。
（所法194,所規73）【理 由】
扶養控除等申告書には個人情報を詳細に記載することとされているが、その情報の中には、障害者あるいは寡婦・寡夫といった個人情報も含まれる。プライバシーの保護が重視される現在においては、これらの情報は特に守られるべきである。
したがって、扶養控除等申告書へのこれら情報の記載要件を緩和し、納税者の選択により、これらに関する控除等を確定申告によっても控除できるように、法律に明記すべきである。
居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の整備
８．居住用財産の譲渡損失及び繰越控除の特例について、買換要件及び借入金要件を撤廃すべきである。

(措法 41 の 5,41 の 5 の 2)

【理 由】
居住用財産の譲渡損失は、個人の生活を支える基本的資産の価値の下落によるものであり、正しい担税力を測定するという観点からは、直ちに損益通算及び繰越控除の適用対象となるべきものである。また、その担税力は、買換資産の有無あるいは借入金の有無によって変わるものではない。
したがって、居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除について、買換要件及び借入金要件を撤廃すべきである。
純損失・雑損失の繰越期間の延長
９．
純損失及び雑損失の金額の繰越控除期間を５年に延長すべきである。

（所法 70,71)【理 由】
所得税の更正・決定期間は平成 23 年度の改正により５年となったが、所得税法における純損失
及び雑損失の繰越控除期間は３年のまま改正されていない。
更正・決定期間との整合性の観点から、純損失・雑損失の繰越期間についても現行の３年から５年に延長すべきである。

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不動産所得の事業的規模の判定の見直し
10．不動産所得の事業的規模は、その多くがいわゆる５棟10室基準で判定されているが、賃貸の実態に合わせた入居者数や利用者数、床面積などによる基準を設けるべきである。
（所法26,所基通26-9）【理 由】
不動産所得の事業的規模の判定は、賃貸料の収入金額、貸付不動産の規模及び管理の状況並びに継続して安定した収益を得られる可能性の有無等を総合勘案し、その貸付けが社会通念上事業と称するに至る程度のものと認められるか否かによるとされているが、実務上は通達に従う形の、
いわゆる５棟 10 室基準で判断されるケースがほとんどである。
しかし現在は、通達発遣時には想定されていなかったと考えられるグループホームや介護施設といった賃貸用物件がある。これらの施設の中には、収入金額や投資金額が５棟 10 室基準に該当する賃貸用物件を上回るものもあるが、通達の硬直的な理解により、納税者が事業的規模ではな
いと判断することもある。
本来事業的規模は、その実態により判断されるべきであり、現行の通達に限るものではないが、納税者が判断に困らないように、入居者数や利用者数あるいは床面積などによる基準も通達に設けるべきである。

Ⅱ

法人税

中小法人の範囲の見直し
１．中小法人の範囲を見直すために、中小法人の基準を改めるべきである。
【理 由】
現在、資本金の額が１億円以下の法人（資本金が５億円以上の法人の完全支配子会社等を除く。）
を中小法人とし、規模や業態を問わず一律に、年 800 万円以下の所得についての軽減税率適用、交際費等の損金不算入額計算における年 800 万円定額控除など様々な優遇措置を認めている。これらの措置は、小規模な法人に対して税の優遇を行い、競争力、資本蓄積等における支援を行うためのものである。
しかし、資本金の額が１億円以下であっても、株主からの払込資本という意味では、その性質が資本金と変わらない資本剰余金を多額に有し、その規模がもはや中小法人とはいえないような法人も存在する。また、大法人が、資本金を資本剰余金に振り替えるという減資を行い、資本金の額を１億円以下にして中小法人の優遇措置を受けるという問題が指摘されている。
そこで、資本金の額が１億円以下であれば、一律に中小法人に対する優遇措置の適用を認めるという中小法人の基準を改め、その範囲を見直すべきである。例えば、地方税法と同様に「資本金等の額が資本金の額及び資本準備金の額又は出資金の額に満たない場合は、資本金等の額は『資本金の額及び資本準備金の額又は出資金の額』と読み替える」とするなど、その基準のあり方を検討する必要がある。
なお、平成 29 年度税制改正大綱において、平成 31 年４月１日以後に開始する事業年度から法- 15 -

人税関係の中小企業向けの各租税特別措置については、平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が年 15 億円を超える事業年度の適用を停止する措置が取られたが、所得金額を基準とす
ると、予見可能性が確保されず、法的安定性の観点から問題が多いため、基準としては相応しくないと考えられる。
（注）
１ 現在、資本金の額が１億円以下の中小法人が優遇を受けている措置については以下のようなものがある。
・税率の適用（法法 66）
・特定同族会社の特別税率（留保金課税）（法法 67）
・繰越欠損金の損金算入（法法 57）
・欠損金の繰戻しによる還付（法法 80）
・交際費等の損金不算入額の計算（措法 61 の 4）
・貸倒引当金の繰入限度額の計算（法法 52）
・外形標準課税の適用（地方法 72 の 2）
２ 現在、中小法人の定義としては、他に租税特別措置法における「中小企業者等」がある。

受取配当等の益金不算入割合の引上げ
２．受取配当等の益金不算入割合を引き上げるべきである。

(法法 23)【理 由】
完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る受取配当等についてはその全額が益金不算入であるが、被支配目的株式等の益金不算入割合は 20％であり、その他の株式等に係る受取配当等については、益金不算入割合が 50％である。
株主としての地位に基づいて分配される剰余金は、支払法人では法人税の課税がされている。
そうであるにもかかわらず、受取法人でも法人税を課税することは、明らかな二重課税である。
そもそも受取配当等の益金不算入制度は、このような二重課税を排除する趣旨で設けられたものであり、この観点からいえば、完全子法人株式等及び関連法人株式等以外の株式等に係る受取配当等についても、益金不算入割合を引き上げるべきである。
中小法人等の欠損金の繰越控除制度の維持
３．中小法人等の欠損金の繰越控除制度については、引き続き現行制度を維持すべきである。
（法法 57⑪）【理 由】
法人税率の引下げに伴う課税ベースの拡大策として、平成 27 年度税制改正により中小法人等以外の法人について、欠損金の控除限度額が段階的に引き下げられることとなり、平成 30 年度以降
は繰越控除前所得金額の 50％となる。
事業年度に区切って法人税の所得金額を計算するのは、徴税の便宜を図るためである。法人の担税力は単年度の所得金額のみで判断するのではなく、長期的な資金繰り実態を正確に捉えたうえで判断する必要がある。特に経営基盤が脆弱である中小法人等にはなおさらである。
したがって、中小法人等については、その範囲を見直したうえで、現行の欠損金の繰越控除制
度を維持すべきである。

- 16 -

租税特別措置法上の特別控除の当初申告要件の廃止
４．租税特別措置法上の各種特別控除（所得拡大促進税制、雇用促進税制等）は、当初申告要件を廃止すべきである。
【理 由】
租税特別措置法上の各種特別控除は、法人が経済の活性化等に有効であると認められるような一定の資産の取得や費用を支出した際に、その支出を税制において支援するための制度である。
その趣旨からは、これらの税額控除等の制度を適用できる機会はできる限り広く与えられるべきである。したがって、その適用にあたっては、当初申告要件を廃止して、更正の請求や修正申告においても認めることとすべきである。
なお、租税特別措置法上の各種特別控除には以下のようなものがある。
・所得拡大促進税制
・雇用促進税制・研究開発税制・中小企業投資促進税制
・商業・サービス業・農林水産業活性化税制
・中小企業経営強化税制
役員給与に係る給与所得控除の見直し反対
５．個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図る必要があるとしても、役員給与に係る
給与所得控除の見直しはしないこと。
【理 由】
平成 29 年度税制改正大綱では、「小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランス等にも配慮しつつ、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るための外国の制度も参考に、今後の個人所得課税改革において給与所得控除などの『所得の種類に応じた控除』と『人的控除』のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的に検討する。
」とある。
確かに、法人成り企業の中には個人事業とその規模等が類似するものもあるが、法人は会社法等に規定される人格であり、個人とはその人格が異なる。したがって、税法においてこれを個人事業と同一視する理由はない。また、所得税においては、給与所得控除額の上限が既に引き下げられており、この問題を検討する理由は希薄化している。
したがって、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るとしても、法人の課税所得の計算にあたり、例えば個人事業主の青色申告特別控除と給与所得控除額との差額を加算するといった措置を採るべきでない。

- 17 -

公益法人等の行う収益事業に対する課税の見直し
６．公益法人等の行う収益事業については、その範囲を見直すべきである。
（法法 4,7,法令 5）【理 由】
法人税法において、公益法人等が得た所得は原則非課税とされ、法人税法施行令に規定される
34 の収益事業のみが課税対象となっている。また、34 の収益事業に該当する場合であっても、公益目的事業に該当する場合等は収益事業に含まれないとされる除外規定が設けられている。
収益事業は、時代とともにその内容が多様化しており、制定時から半世紀以上を経過した現行の規定で、収益事業の該当性を判断することは難しくなっている。特に以下のものはその判断が困難である。
①

10 号（請 負 業）
：その範囲が不明確である。

②

29 号（医療保健業）：介護・医療・福祉といった市場原理だけでは判断すべきでない行為が含まれている。
③

30 号（技芸教授業）：教育という面からみると、収益事業とされている事業と、除外されている事業との間に整合性がない。
また、非収益事業とされる事業の中には、営利法人では課税の対象とされ、民間との競業が生じている事業もあり、課税の公平・中立という観点からも問題がある。
したがって、収益事業の範囲を、現在の実態に合うように見直すべきである。
部分的貸倒損失の損金算入制度の創設
７．部分的な貸倒損失の計上を認めるべきである。この場合、消費税についても税額控除を認めるべきである。
【理 由】
貸倒れの危険性が極めて高い状態にある債権は、企業の担税力を減殺するものである。企業の担税力を適正に測定するためには、債権の部分的な貸倒れを認識し、課税所得の金額の計算に反映させるべきである。
この点、現行制度においては、債権の全額が回収不能と確認されるまで、貸倒損失の損金算入が認められず、企業に過度の負担を強いる結果となっている。このため、例えば手形交換所において取引停止処分を受けた場合、法的手続きにより弁済が猶予された場合、債務超過の状態が相当期間継続し事業に好転の見通しが無い場合、災害等により多大な損害が生じた場合、破産手続開始の申立てがあった場合などの重大な事実が生じている債権については、一定の基準を設けて部分的な貸倒損失の損金算入を認めるべきである。
また、損金に算入された貸倒損失については、消費税においても税額控除の対象とすべきである。

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移転価格税制における国外関連者の範囲の見直し
８． 国外関連者とは、外国法人のうち、内国法人との間に、一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の 50％超を保有する関係があるもの等とすべきである。
（措法 66 の 4①,措令 39 の 12①）
【理 由】
わが国の企業が海外進出する際、50％の出資で合弁会社を設立する場合が多く見受けられる。
現状では国外関連者とは、一方の法人が他方の法人の発行済み株式等の 50％以上を保有する関係があるもの等とされているため、その合弁会社との取引も移転価格税制が適用される。しかし、50％の持分では完全に支配権を有するとはいえない。したがって、その判定割合を 50％超とすべ
きである。

Ⅲ

相続税

小規模宅地等の特例制度の見直し
１．小規模宅地等の特例については、事業承継税制と同様に納税猶予方式にすべきである。
【理 由】
現行の相続税が法定相続分課税方式であるため、小規模宅地等の特例制度は、取得者以外の相続人の税額をも軽減する。したがって、取得者の税額だけを猶予する納税猶予方式に変更すべきである。また、相続税の申告期限後すぐに売却するといった事例に対応するために、一定期間の継続保有を要件とすべきである。
なお、小規模宅地等の特例制度は、多くの相続税の申告において適用される制度であるため、例えば延納制度と同様に、猶予税額が 100 万円超の場合には担保を徴し、３年経過後に猶予税額を免除するといった措置も講ずるべきである。
個人事業における事業承継税制の拡充
２．個人事業用の減価償却資産を事業承継した場合の、相続税の納税猶予制度を設けるべきで
ある。
【理 由】
被相続人が主宰する法人には、「非上場株式等についての納税猶予及び免除の特例」という事業承継税制が既に措置されている。しかし、被相続人が個人で事業を営んでいる場合の軽減措置は、土地等に係る小規模宅地の評価の特例に限定されており、十分なものとはいえない。事業を円滑に承継することは、地域の雇用の確保や経済活性化のために、避けては通れない課題であり、この点において、個人形態と法人形態での不均衡な取扱いは是正すべきである。
個人事業者が所有する事業用資産の構成をみると、土地に次いで建物が多い。建物の評価は固定資産税の評価額によることとされているために、取得後相当期間経過した建物であっても 20％の残存価額をもって評価額とされる。このため、旅館業や病院を営む場合など、床面積が大きな建物等を有する場合の税負担が過重になる。したがって、個人事業における事業承継税制の拡充- 19 -

策として、個人事業用減価償却資産を事業承継した場合の相続税の納税猶予制度を設けるべきである。

贈与税の基礎控除額の引上げ
３．贈与税の基礎控除額を引き上げるべきである。これにあわせ、直系尊属からの教育・結婚・子育て資金のいわゆる一括贈与制度は廃止すべきである。
（措法 70 の 2 の 2,70 の 2 の 3,70 の 2 の 4）
【理 由】
贈与税の基礎控除額は、贈与税が相続税の補完税であるといる理由から、低い水準に設定されているが、高齢者に偏在する資産を若い世代に移転させるため、その額を 200 万円程度に引き上げるべきである。
なお、現行の贈与税には、教育・結婚・子育て資金のいわゆる一括贈与制度が導入されているが、この制度は、贈与金額が高額であるため、贈与を受ける者と受けられない者との格差をさらに拡大させてしまうという弊害もある。したがって、これらの措置は、基礎控除額の引上げにあわせて廃止すべきである。
贈与税の配偶者控除の対象財産の範囲の拡大
４．贈与税の配偶者控除の対象財産は、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭に限定せず、その範囲を拡大すべきである。
（相法 21 の 6）
【理 由】
贈与税の配偶者控除は、一般に夫婦間において形成された財産は夫婦の協力によるものと考えられることや、夫婦間における贈与が将来の生存配偶者の生活保障を目的として行われることが多いことなどの考え方を受けて創設されたものであるが、その対象は、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与に限定されている。
ただ、近年では、生存配偶者が賃貸物件や介護施設等へ入居するなど、いわゆる持ち家に住ま- 20 -

ないケースも増加している。また、民法においては、配偶者の居住権を長期にわたり保護するための施策や、配偶者の相続分の見直しなどが検討されており、配偶者の生存権を維持するための施策がますます重要視されている。
このような現状からみれば、その対象を、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭に限定することは、必ずしも生存配偶者の生活を保障する最適な方法であるとはいえない。したがって、早期に配偶者の生存権を確保するという観点から、配偶者控除の対象財産の範囲を拡大すべきである。

Ⅳ

消費税

軽減税率は廃止すべきである
１．消費税の軽減税率制度を廃止し、低所得者対策は簡素な給付措置とすべきである。
【理 由】
消費税の逆進性の軽減と痛税感の緩和を目的として、平成 31 年 10 月 1 日から、消費税の軽減税率制度が導入される。しかし、軽減税率の逆進性軽減効果は限定的であるうえ、以下に示す多くの問題がある。また、これらの問題を、国民が正しく理解したうえで、同制度が導入されたとは言い難い。そもそも消費税は、本来消費者たる国民が負担・納付すべき性格の税であるところ、それが課税技術上困難であるために、事業者に円滑かつ適正な転嫁と納税義務を負わせていることを忘れてはならない。このため、事業者の納税事務負担が現在以上に増えることは許されないという視点で、消費税制度は検討されるべきである。したがって、軽減税率制度は導入せず、即時に廃止すべきである。
そのうえで、消費税の逆進性の問題は、所得制限を設けた簡素な給付措置によって解決すべき
である。
【問題点】
(1) 軽減税率の導入により、税収の減少を招く結果となり、財源調達機能を損なう可能性がある。
(2) 軽減税率は、再配分の対象者を低所得者に限定することができず、飲食料品に対する支出が多額となる高所得者が、その恩恵をより享受することとなり、逆進性軽減策としての実効性が乏しい。
(3) 軽減税率の対象となる品目を合理的に設定することは不可能である。
(4) 事業者が適正な転嫁を行うための事務負担の増加や、課税庁側の執行体制の整備など社会的コストが増加する。
(5) 軽減税率の導入は、その販売形態や販売個数といった形式的な要件で区分された場合、消費者の購買品の選択に影響を及ぼす。すなわちそれは税制が消費者の選択に介入することであり、経済活動に対する税制の中立性を阻害するおそれがある。
(6) 適用対象の判断について、販売時に消費者に意思確認を行うものもあり、実際に導入された
場合、消費の現場において相当な混乱が生ずることが予想される。
(7) 定期購読契約が締結された一定の新聞が、十分な議論がなされず軽減税率の対象に加えられ- 21 -

たことからすれば、他の品目においても、軽減税率の対象とするよう、各業界団体から圧力が加わることが容易に予想される。
課税事業者の定義の見直し
２．課税事業者の定義を以下のように見直し、すべての事業者を課税事業者とすべきである。
(1) 基準期間の課税売上高による納税義務の判定を廃止すること。
(2) 小規模な個人事業者への手当てとして、課税期間における課税売上高が一定額以下の事
業者については、選択により申告を不要とする制度を創設すること。
(消法 2①十四,9,9 の 2,10,11,12,12 の 2,12 の 3)
【理 由】
小規模零細事業者の納税事務負担あるいは税務執行面への配慮から、消費税法には、一定基準
以下の小規模事業者の納税義務を免除する規定が設けられているが、この規定には、小規模零細事業者とはいえない事業者にも適用があるという問題がある。
消費税は事業者による価格転嫁を通じて国民に広く薄く負担を求めるものであるから、本来消費者が負担した消費税はすべて国庫に納入されるべきであり、事業者の納税義務を免除すべきではない。したがって、①原則として、基準期間の課税売上高による納税義務の判定を廃止し、すべての事業者を課税事業者としたうえで、②小規模な個人事業者については一定の配慮が必要と考えられるため、個人事業者のその課税期間における課税売上高が一定額以下の場合には、選択により申告を不要とする制度を創設するべきである。
なお、上記の改正により、納税義務の判定が不要となるため、基準期間における課税売上高、特定期間における課税売上高〈支払給与額〉、期首資本金等の額、50％超出資者の課税売上高による判定、相続・合併・会社分割があった場合の特例、高額特定資産を取得した場合の特例は廃止する。
免税取引の範囲の見直し
３．非課税取引のうち、以下の取引を免税取引とすべきである。
・社会保険診療・介護保険制度によるサービスの提供
・社会福祉事業等によるサービスの提供
・一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
・教科用図書の譲渡（消法 6,7）【理 由】
社会保険診療は消費税法において非課税取引とされているため、医療機関は売上げに対して、患者から消費税相当額を受け取ることはできない。その一方で、薬品や医療材料の購入や設備投資などの仕入れに係る税額控除は認められない。また、診療報酬は健康保険法等により公定価格とされているため、仕入れに係る消費税相当額を診療報酬に上乗せすることもできない。
このため、医療機関は最終消費者ではないにもかかわらず、仕入れに係る消費税について実質的に負担させられる仕組みとなっている。税率引上げに伴い、この負担はさらに大きくなり、消- 22 -

費税が医療機関の経営を圧迫することが予想される。
平成 26 年度の診療報酬改定において、平成 26 年４月１日からの消費税率の８％への引上げに伴う医療機関の消費税負担上昇分について、診療報酬点数の上乗せ措置が採用された。しかし、診療報酬点数はその時々の医療政策により改定されるものであり、消費税負担上昇分の上乗せが今後も担保されるとはいえない。また、診療報酬改定による手当ては医療機関ごとの設備投資の状況など個別事情を考慮することはできない。
こうした問題に対応するため、社会保険診療を免税取引とし、仕入税額控除を可能とすべきである。
同様に、社会政策的配慮に基づき非課税取引とされている、介護保険制度に基づく介護報酬を対価とする取引、文部科学省により定価の最高額が定められている教科用図書の譲渡、社会福祉事業等によるサービスの提供や一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付けについても、免税取引とすべきである。
簡易課税制度の見直し
４．簡易課税制度については、みなし仕入率を大幅に引き下げるとともに、事業区分を簡素化すべきである。

(消法 37,消令 57)【理 由】
簡易課税制度は、消費税の創設時に中小事業者の納税事務負担を軽減する措置として設けられた仕入税額控除の特例である。ただ、この制度には、本則課税による場合よりも控除額が大きくなり、税負担が軽くなる場合があるという問題点がある。
消費税は事業者による価格転嫁を通じて国民に広く薄くその負担を求めるものであり、消費者が税を負担するという本来の消費税のあり方から考えれば、現行の簡易課税制度は適切であるとはいえない。そこで、この制度を選択した事業者の納付税額が有利にならない程度まで、みなし仕入率を引き下げるべきである。
また、それと同時に、納税事務負担を軽減するという簡易課税制度の本来の趣旨を踏まえ、現行６区分ある事業区分を３区分程度に統合するなど、制度の簡素化を図るべきである。
消費税の納税義務の判定における課税売上高の統一
５．消費税の納税義務の判定における課税売上高は、税抜価格に統一するべきである。
【理 由】
基準期間における課税売上高については、課税事業者である場合には税抜価格、免税事業者である場合には税込価格で判定することとされている。ただ、消費税の納税義務者となりうる小規
模事業者は、課税事業者、免税事業者を問わず、総額表示方式により資産の譲渡等の対価を受領し、記帳もまた同様の方式によることが多い。
法律で規定されているとはいえ、同じ売上高であるにもかかわらず、課税事業者となる場合とならない場合があることについて、こうした小規模事業者の正しい理解を得ることは難しいと考えられるうえ、実際にその適用誤りも現実の問題として憂慮される。
そこで、小規模事業者への配慮を理由に、基準期間における課税売上高の計算は、課税事業者、- 23 -

免税事業者とも税抜価格に統一すべきである。
【実務例】
同じ売上高であっても、納税義務の判定が異なる結果となっている。

補助金等に含まれる消費税相当額の取扱いの整備
６．補助金等を原資として課税仕入れを行った場合には、次のように取り扱うべきである。
(1) 特定収入割合の大小にかかわらず、特定収入がある場合の仕入控除税額の調整を適用すべきである。
(2) 補助金等のうち、交付要綱等により、課税仕入れを行った場合の消費税相当額の返還が義務付けられているものについては、特定収入から除くべきである。
(3) 補助金等を原資として調整対象固定資産を取得した場合には、当該調整対象固定資産に係る課税売上割合が著しく変動した場合の調整及び転用した場合の調整については、特定収入がある場合の仕入控除税額の調整を考慮した取扱いとすべきである。
（消法 33,34,35,60,消令 75）【理 由】(1) 消費税法別表第三に掲げる公益法人等については、特定収入割合が５％を超える場合には、その特定収入により賄われる課税仕入れ等に係る消費税は、仕入控除税額から除外することとされている。
これにより、補助金等と消費税還付金を合わせた、いわゆる「二重取り」が適正に排除されているが、特定収入割合が５％以下である場合にはこの措置は及ばない。したがって、この措置を別表第三に掲げる法人等のすべてに適用すべきである。また、個人事業者や株式会社等にも、この措置を適用すべきである。
(2) 補助金等のうちには、その交付要綱により、補助金等に含まれる消費税相当額の返還が義務付けられているものがある。このような補助金等の交付を受けた別表第三に掲げる公益法人等が、当該補助金等で課税仕入れを行った場合には、特定収入に係る課税仕入れとして仕入控除
税額から除かれる一方で、当該課税仕入れに係る消費税相当額を返還することとなる。このため、当該消費税相当額は、公益法人等が負担することとなり、補助金等の交付効果が薄れることとなる。

- 24 -

したがって、交付要綱により、補助金等に含まれる消費税相当額について返還が義務付けられているものについては、特定収入から除くべきである。
(3) 特定収入がある場合の仕入控除税額の調整を受けた課税仕入れが調整対象固定資産に該当する場合には、課税売上割合の著しい変動や用途の変更があったときの調整税額の計算は、特定収入がある場合の仕入控除税額の調整が行われる前の課税仕入れ等の税額をもとに行われる。
この場合、調整税額が過大となってしまうため、調整税額の計算は特定収入がある場合の仕入控除税額の調整を適用した後の税額を基礎として行うべきである。

Ⅴ

地方税

事業税
外形標準課税の中小法人への不適用
１．中小法人には法人事業税の外形標準課税を適用しないこと。

(地方法 72 の 2)

【理 由】
中小法人については、以下の理由により、外形標準課税の適用対象とすべきではない。
(1) 赤字法人に対しても課税が及ぶ外形標準課税を、資本基盤が脆弱で、担税力の弱い中小法人にまで適用することは、多くの中小法人の経営を圧迫することとなる。
(2) 大企業と比べて労働分配率の高い中小法人に対しての外形標準課税の適用は、中小法人の人件費の削減や新規雇用の抑制につながり、わが国の雇用の安定化、経済の発展を阻害することになる。
個人事業税における事業主控除額の引上げ
２．個人事業税における事業主控除額（現在 290 万円）を 400 万円程度に引き上げるべきである。

(地方法 72 の 49 の 14)【理 由】
個人の事業所得には勤労性所得が含まれている。個人事業税における事業主控除の制度は、法人事業税とのバランスを考慮して、事業主の給与相当分には事業税を課さないことを目的とするものである。
国税庁が発表している民間給与実態調査によると、一年を通じて勤務した給与者の平均給与額は次のとおりである。

年度
平成 23 年分
平成 24 年分
平成 25 年分
平成 26 年分
平成 27 年分

（単位：千円）
平均給与額
4,090
4,080
4,136
4,150
4,204

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公表されている直近５年分について平均給与額 400 万円を下回った年度はない。それにもかかわらず、事業主控除額（現行年 290 万円）は、平成 11 年度以後見直しが行われていない。事業主控除の趣旨から、この調査の平均額を踏まえ、事業主控除の額を少なくとも 400 万円程度に引き上げるべきである。

固定資産税
固定資産税の課税明細書の記載
３．固定資産税の課税明細書については次のことを記載すべきである。
(1) 税額の計算過程(2) 共有者ごとの持分【理 由】
納税者に固定資産税の課税状況を通知する課税明細書には、負担調整措置による課税標準額の計算過程が明示されておらず、固定資産税評価額と算出される税額との関係が納税者には理解しにくい。また、課税庁における計算不備や評価誤りによる課税金額の誤りも指摘されている。このため、固定資産税の税額計算の過程を課税明細書において明示し、納税者が税額の計算過程を検証できるようにすべきである。
また共有者がいる場合には、各人の氏名及び持分を記載し、共有者ごとの負担額が算定できる
ようにすべきである。

Ⅵ

納税環境整備

災害による期限の停止制度の創設
１．災害が発生した場合には、被災地域のすべての納税者の申告、納付等の期限を自動的に停止する規定を設けるべきである。
【理 由】
平成 29 年度税制改正大綱において、「災害等による期限延長制度について、国税庁長官は、災害等のやむを得ない理由により、納税者の多数にわたり期限までに申告等をすることができないと認める場合には、その対象者の範囲及び期日を指定して、当該期限を延長することができることとする。」として、近年災害が頻発していることを踏まえ、災害発生時の期限延長制度における延長手続が拡充されることとなった。
しかし、現実に災害が発生した際、被災した納税者自身が延長の対象となるか否かを判断する
ことは容易ではなく、延長の対象に指定されているにもかかわらず、期限内に提出等ができないことに対し不安を覚える納税者や、無理をして期限内の提出等を行う納税者もいる。
よって、災害が発生した場合には、被災地域のすべての納税者に対し、自動的に申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限を停止するなど、被災した納税者の不安、負担を少しでも軽減できる規定を設けるべきである。
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個人事業者番号制度の創設
２．個人情報の保護及び法人事業者との競争の中立性確保のため、個人事業者等に交付する個
人事業者番号制度を創設すべきである。
【理 由】
国は、「わかる。つながる。ひろがる。」をキャッチフレーズに、法人番号の利活用を図ろうとしている。これに対し、個人事業者等は、個人情報保護の観点から個人番号が公表されないために、経済活動の面からは法人に比べ不利な扱いを受けることになる。
プライバシーの保護は重要であるが、法人と個人との競争中立性の観点からは問題がある。このため個人事業者等であっても、法人と同様に個人事業者番号を交付することができる制度を創設すべきである。
財産債務調書制度の見直し
３．財産債務調書制度を次のように改正すべきである。
(1) 調書の提出期限を確定申告期限とは別に設けること。
(2) 調書の記載方法の簡略化を図ること。
(3) 財産債務調書の調査手続きに関して国税通則法と同様の規定を適用すること。
(国外送金等調書法 6 の 2,7)
【理 由】
(1) 実務上、財産債務調書の提出義務は、所得税の確定申告により判定することになるが、申告期限までのわずか１か月程度の確定申告の時期に、納税者の保有財産の種類、数量及び価額を正確に算出し、提出することには限界がある。これでは、所得税・相続税の適正公平な課税を確保するという本制度の目的が達成できない。したがって、財産債務調書の提出期限は、確定
申告期限以降に、別途設けるべきである。
(2) 例えば、預貯金等については、金融機関ごとの残高証明書の添付で足るようにするなど、納税者の事務負担の軽減を図るべきである。
(3) 財産債務調書は、他の法定調書とは異なり、個人の保有する財産をすべて明らかにするものであり、その取扱いはより慎重であるべきである。このため、財産債務調書の調査手続きを整備するべきである。
官報公告への処分理由の明示
４．財務大臣が税理士等を懲戒処分した場合の官報公告には、具体的な処分理由を明示すること。
【理 由】
財務大臣が税理士の懲戒処分又は税理士法人の処分を行ったときは、税理士法 48 条の規定に基づき、その旨を官報に掲載して公告することとなっているが、掲載される内容は、「脱税相談等をした場合の懲戒」（同 45 条）と「一般の懲戒」（同 46 条）の区分だけであるため、処分に至った
理由を国民が知ることができない。
税理士の職業倫理の一層の高揚を図り、税理士制度への国民の信頼をより高めるために、税理- 27 -

士法 48 条を改正し、脱税相談、自己脱税、非税理士への名義貸し、業務懈怠、使用人等に対する監督義務違反など、処分を受けるに至った具体的な非違行為の内容を官報に掲載することが適当
である。

Ⅶ

印紙税

印紙税の見直し
印紙税の課税文書の対象及びその範囲を見直すべきである。

（印法 2,4,5）【理 由】
印紙税の課税文書の中には、課税物件の区分の判断に困るものがある。また、納税者の視点からは、文書で契約する場合と、インターネット上で契約する場合とで、なぜ取扱いが異なるのかといった疑問がある。したがって、納税義務者が課税文書の対象及びその範囲を、容易に判断できるよう限定するとともに、インターネット取引との整合性も考えた措置を検討すべきである。

Ⅷ

共通

社会保険診療報酬に係る特例制度の廃止
１．社会保険診療報酬の所得計算に係る次の特例制度を廃止すべきである。
(1) 所得税の所得計算の特例制度(2) 事業税の社会保険診療報酬に係る所得の課税除外（措法26,地方法72の49の12①ただし書,72の23①ただし書）【理 由】(1) 社会保険診療報酬の所得計算の特例は、社会保険医の所得水準の維持及び国民皆保険制度の定着を目的として、昭和 29 年に創設された。本特例は小規模医療機関の税務に係る事務負担を軽減することを目的としているが、社会保険診療報酬と自由診療収入がある場合には、実際にかかった必要経費を社会保険診療報酬に対応する部分と自由診療収入に対応する部分とに区分して、事業所得の金額を計算することとされており、実額による所得の計算が行われている。
また、平成 26 年１月よりすべての事業所得者等について記帳が義務化されたことを考慮すれば、創設から 60 年以上経過した現在においては概算経費による所得計算の特例制度の必要性は乏しく、廃止すべきである。
(2) 社会保険診療報酬は、国民の生活の安定と福祉の向上に資する極めて高い公共性を有しているという理由で、事業税の課税が除外されている。しかし、社会保険診療報酬の大きさは、必ずしも公共性の大きさとは比例しない。公共性を評価するのであれば、補助金等で対応すべきであり、事業税を一律に課税除外とすべきではない。

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法人住民税の均等割について
２−(1) 法人市町村民税及び法人道府県民税の均等割を法人税法上損金算入とすべきである。
（法法 38）２−(2) 法人市町村民税の適用については、次の点について見直すべきである。
① 均等割の判定基準を細分化すべきである。

（地方法 312）② 政令指定都市における「区」の区域について、一の「市」の区域とみなす規定を廃止すること。

(地方法 737)【理 由】(1) 法人市町村民税及び法人道府県民税の均等割は所得を課税ベースとする法人税等とは異なり、事務所等を設置することに担税力を見出す税であり、その性格は法人事業税に近い。したがって、法人事業税や固定資産税と同様に損金算入とすべきである。
(2) ①

法人市町村民税に係る均等割の標準税率は、資本金等の額及び事業所等の従業員数に基づいて６段階に区分されている。このうち、例えば資本金等の額が 10 億円超の区分では、従業者数が 50 人を超えるか以下かで、税率に 4.3 倍の格差がある。このように、従業者数
が１人異なるだけで大幅に税率が異なることは、応益負担の見地からも妥当であるとはいえない。したがって、資本金等の金額及び従業者数基準のブラケットを細分化すべきである。

②

地方税法 737 条は、政令指定都市の区を東京都の特別区と同様に市とみなし、道府県民税、市町村民税に関する規定を準用している。このため、例えば、法人が同一の政令指定
都市内の二以上の区に事業所を有する場合、その所在する区ごとに均等割が課税されることとなる。
東京都の特別区は特別地方公共団体として法人格を有しており、課税自主権を持つ。これに対し、政令指定都市の区は、市長の権限に属する事務を分掌させるために設けられただけのものであり、法人格も課税自主権もない。
両者を比較すれば、政令指定都市が区ごとに法人市民税の均等割を課税することの根拠は見出し難い。政令指定都市の区を市とみなす規定は廃止すべきである。

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平成 30 年度税制改正に関する意見書
平成 29 年３月 17 日
近畿税理士会作成担当

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近畿税理士会・調査研究部
私たち税理士は、税務に関する専門家として、日々の業務を通じて、税の負担者たる国民の視点に立ち、税に対する考え方を最もよく理解し、税制の様々な問題点を把握でき得る立場にあります。また、私たちは、これらの問題点に対する改善策を考察し、税制に対して効果的な提言を行うための知識と実力も有しております。
一方、税理士法は、税理士会及び日本税理士会連合会に、税制及び税務行政に対する建議権を規定しています。このことは、法に定められた、私たちに課せられた社会公共的使命であるといえます。
近畿税理士会では、毎年、「税制改正に関する意見書」を作成し、日本税理士会連合会に提出しております。この意見書は、日本税理士会連合会が作成する建議書に反映され、
財務省主税局、国税庁、総務省自治税務局をはじめ関係各方面に提出されます。また、
近年、税理士会が行う税制改正に関する提言は、関係各方面からも注目され、重要度は増しています。
この度「平成 31 年度税制改正に関する意見書」を当部で取りまとめるにあたり、会員皆様のご意見を、ぜひお寄せいただきますようお願い申しあげます。
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