第２期中期目標に係る公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書

令和元年８月下関市公立大学法人評価委員会

－ 目 次 －
１．評価者

・・・

１

２．評価を実施した経過・・・

１

３．評価の実施方法（1） 項目別評価の方法（2） 全体評価の方法

・・・
・・・

１
２

・・・

４

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

７
１０
１２
1３
1４

・・・

別添

４．評価結果（1） 全体評価（2） 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
Ⅲ 地域貢献に関する目標
Ⅳ 国際交流に関する目標
Ⅴ 管理運営等に関する目標（3） 参考資料
第２期中期目標に係る業務実績報告書 （中期目標期間評価）（公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。
）からの提出）１．評価者
下関市公立大学法人評価委員会
委 員
備考
前田 淳
委員長
北九州市立大学経済学部教授
江里 健輔
医療法人社団向陽会阿知須同仁病院顧問
前公立大学法人山口県立大学理事長
藤上 博之
中国税理士会下関支部税理士
佐藤 倫弘
下関商工会議所総務部長
佐伯 和也
公益財団法人下関市文化振興財団常務理事
２．評価を実施した経過(1) ６月 2８日
法人が業務実績報告書を提出(2) ７月１８日
第２回評価委員会・・ 評価結果書の評価・審議
大項目Ⅰ、大項目Ⅱ、
大項目Ⅲ、大項目Ⅳ、大項目Ⅴ(3) ８月 ２日
第３回評価委員会・・ 評価結果書原案の提示及び確定
評価結果書原案の法人への通知及び意見申立ての機会の付与
３．評価の実施方法
評価の実施については、法人が作成した「業務実績報告書」（別添参考資料）に基づき、第２期中期計画の各項目の達成状況を確認する「項目別評価」及び法人の業務の実績全体について総合的に評価する「全体評価」により評価を実施した。なお、教育及び研究の状況については、地方独立行政法人法第７９条の規定により、平成２８年度に受けた大学基準協会による認証評価※１の評価結果を踏まえて行った。
※「業務実績報告書」は、事業の実施状況や法人による自己評価が記載される。
(1) 項目別評価の方法① 小項目評価
中期計画に記載される「小項目」ごとに、法人の自己評価に対する検証や計画設定の妥当性などについて、法人へのヒアリングなどにより総合的に実施した。
【評価基準】
・・・（法人の自己評価基準も同様）
区分
評価基準
中期計画を上回って実施している
Ⅳ
中期計画を概ね順調に実施している
Ⅲ
中期計画を十分に実施できていない
Ⅱ
中期計画を実施していないⅠ－1－

② 大項目評価「小項目評価」の検証結果などを踏まえ、中期計画に掲げた次の５つの「大項目」
ごとに達成状況を下記の評価基準により５段階で評価した。
【大項目】
Ⅰ 教育に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
Ⅲ 地域貢献に関する目標
Ⅳ 国際交流に関する目標
Ⅴ 管理運営等に関する目標【評価基準】中期目標
区分

評価基準

Ｓ

中期目標の達成状況が 非常に優れている。
(評価委員会が特に認める場合）

Ａ

中期目標の達成状況が 良好である。
（中期計画の実施状況がすべてⅣ又はⅢ）

Ｂ

中期目標の達成状況が おおむね良好である。
（中期計画の実施状況のⅣ又はⅢの割合が９割以上）

Ｃ

中期目標の達成状況が 不十分である。
（中期計画の実施状況のⅣ又はⅢの割合が９割未満）

Ｄ

中期目標の達成状況には 重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）(2) 全体評価の方法
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の達成状況全体を、業務の実施状況、
財務状況、法人のマネジメントの観点から総合的に評価を実施した。
※１ 認証評価
国公私の全ての大学、短期大学、高等専門学校（以下「大学等」という。）が、定期的に、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による評価（認証評価）を受ける制度。2004 年（平成 16 年）４月に導入。
目的・大学等の質を保証する・評価結果が公表されることにより、大学等が社会による評価を受ける・評価結果を踏まえて大学等が自ら改善を図る

大学は、学校教育法第 109 条の規定により、①教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況についての自己点検評価【毎年】、②教育研究等の総合的な状況についての認証評価機関による評価【7 年以内】、
地方独立行政法人法第７８条２の規定により③業務の実績についての法人評価委員会による評価【毎年】④中期目標の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績についての評価委員会による評価【中期目標期間の４年度目終了時】⑤中期目標の期間における業務の実績についての評価委員会による評価【中期目標期間終了時（６年に一度）】
以上５つの評価の実施が義務付けられている。

－2－

根拠法令

【参考】地方独立行政法人法第７８条の２(各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等の特例)
第 78 条の 2 公立大学法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。この場合において、第 28 条から
第 30 条までの規定は、公立大学法人には、適用しない。
一 次号及び第３号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の実績
二 中期目標の期間の最後の事業年度の前々事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績
三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績
２ 公立大学法人は、前項の評価を受けようとするときは、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度の終了後３月以内に、同項第１号、第２号又は第３号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。
３ 第１項の評価は、同項第１号、第２号又は第３号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
４ 評価委員会は、第１項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該公立大学法人に対して、その評価の結果を通知しなけ
ればならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該公立大学法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
５ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合には、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
６ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。
７ 第29条の規定は、第１項の評価を受けた公立大学法人について準用する。
根拠法令【参考】地方独立行政法人法第 79 条

(認証評価機関の評価の活用)
第79条 評価委員会が公立大学法人について前条第１項第２号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績又は同項第３号に規定する中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行うに当たっては、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０９条第２項に規定する認証評価機関の教育及び研究の状況についての評価を踏まえることとする。

根拠法令【参考】学校教育法第 109 条

第109条 大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営
並びに施設及び設備(次項において「教育研究等」という。)の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者(以下「認証評価機関」という。)による評価(以下「認証評価」という。)を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場
合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前２項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準(前２項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。)に従つて行うものとする。

－3－

４．評価結果
下関市公立大学法人評価委員会は、第２期中期目標に係る業務実績（５８項目）に関す
る評価について、中期計画の項目別に詳細に審議し評価を行った。
６年間の総括として第２期中期目標期間の業務実績を評価するということもあり、各年度計画の達成状況などを意識しながら、中期計画の達成状況により評価を行った。

(1) 全体評価
下関市立大学は、昭和 31 年 4 月 1 日に下関市立下関商業短期大学として設立され、
昭和 37 年 4 月 1 日に４年制大学へと移行し、「総合的な知識と専門的な学術を教授研究」するとともに、「地域に根ざし、世界を目指す教育と研究」を通じ有為な人材を育成してきた。
平成１９年４月１日には新たに「大学運営」という経営的な視点から、地域への説明責任を果たし、効率的かつ効果的な大学運営を目指すため、独立行政法人化を実施し、公立
大学法人下関市立大学による運営に移行した。
平成２８年度には、学校教育法第 109 条第 2 項の規定に基づき、大学基準協会による認証評価を申請し、大学基準への適合が認定されている。

第２期中期目標期間（平成２５年 4 月 1 日から平成３１年 3 月 31 日までの６年間）
においては、中期目標に掲げられた「教育の質の保証と向上」、「学術的諸課題に挑戦する高い水準の研究」、「就業力の育成」、「国際交流の推進」及び「地域共創を通じた地
域貢献」の５項目の重点目的を達成するため、理事長及び学長のリーダーシップの下、中期計画及び年度計画に基づいて事業に取り組み、各年度における進捗度合いに差はあるものの着実に前進した６年間であった。

教育の項目に関しては、就職支援対策を継続的に行い、目標数値を大幅に上回る就職決
定率を６年間継続したことは、非常に高く評価できる。
一方、大学院においては、入学者が定員を下回る状況が続いており、これまで種々の取－4－

組がなされたことについて一定の評価をするものの、根本的な原因の追究が必要である。
教員の大学院教育へのモチベーションの維持・向上を図りつつ、広報を充実しながら、入学者の確保について一層積極的に努めることを求める。

研究の項目に関しては、研究環境の改善等により教員の研究を推進することや、公募情報を整理の上関係教員に通知する等の研究支援体制を、概ね計画通りに実施していることは評価できるが、大学院において一部の教員の教育負担が大きくなっていることから、今後の改善に期待する。

地域貢献の項目に関しては、公共マネジメント学科の特徴を活かし、政策提言を行うこと等により下関市に貢献していることは評価できる。
一方で、継続的に他大学との共同研究を推進してはいるが、地域企業等との連携・協力
については十分とはいえず、地域のシンクタンクとしての機能を果たすためにも、更なる地域貢献を促すことを求める。

国際交流の項目に関しては、英語圏及び英語圏以外の交流協定校の拡大、学生の派遣交流の推進等、国際交流体制の拡大を積極的に推進していることは評価できる。
また、長期に渡り国際交流を積極的に推進していることから、国際社会に開かれた大学であることを更に情報発信することで、質の高い入学者の確保に繋げることを期待する。

管理運営等の項目に関しては、財務内容については安定した経営がなされていると評価できるが、施設整備については、適時適切な維持補修を行い、長期的には経費の削減に繋げるよう期待する。
また、安全管理体制について、個人情報の保護や情報漏洩防止のために、マニュアルを不断に見直すなど、情報セキュリティに係わる様々な脅威への対策を求める。

最後に、ヒアリングや審議の結果、評価委員会としては、中期計画の個々の取組において、評価項目全５８項目中、５７項目（９８.３%）が“Ⅳ”又は“Ⅲ”の評価で、中期目－5－標の達成状況は良好であると認められ、着実に実績を上げてきたことについては高く評価する。
第３期中期目標期間においても、理事長・学長のリーダーシップの下、役員及び教職員が一丸となり、中期計画達成のため力を尽くし、中期目標を実現されることを期待する。
全体評価

Ｂ

小項目評価
Ⅳ

１

１.７%

Ⅲ

５６

９６.６%

Ⅱ

１

１.７%

Ⅰ
合計

０
５８

０.０%
１００.０%－6－

(2) 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標①②③④

質の高い入学者の確保に関する目標
学士課程教育の充実に関する目標
修士課程教育の充実に関する目標
学生支援の充実に関する目標

大項目評価

B

Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
合計

小項目評価
１
１９
１
０

９０.４%

２１

１００.０%

４.８%

４.８%
０.０%

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、第２期中期計画の記載２１項目中、２０項目（９５.２％）が“Ⅳ”又は“Ⅲ”の評価となり、中期目標の達成状況がおおむね良好であると認められる。

第２期中期目標に係る実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２９・３０頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 平成 27 年度入学者から適用される新カリキュラム※２に向けて、平成 25 年度に３学科のアドミッションポリシー※３、カリキュラムポリシー※４及びディプロ
マポリシー※５の見直しを行い、内容を改めた。この新ポリシーや、入試制度について高等学校教員や受験生等に丁寧に説明し、また地方試験会場の増設を行った
結果、志願者を安定的に確保することができた。
② キャリア教育では、国内だけでなく青島、釜山等、海外でのインターンシップも定着し、平成 27 年度以降はシンガポールで長期インターンシップを行う学生も存在する。また、下関市立大学独自の「就業力マイスター」制度について要綱を作成し、制度の周知を図った。
③ 授業アンケートや教職員による授業参観、ＦＤ※６ワークショップ等を毎年度実施し、学生によるＦＤ活動の支援などを通じ、授業改善につなげている。
④ 大学院においては、平成 27 年度からスタートした新カリキュラムを実施しつつ、その効果を検証し、新規に 12 科目の演習科目の開講を決定するなど改善に取り組んだ。あわせて、平成 29 年度にディプロマポリシーを変更し、課程修了に当たって修得することが求められる学習成果を追加した。
⑤ 大学院生との懇談会や大学院ＦＤ委員会を開催し、大学院生から要望や意見を聴取するとともに、教育環境や教育方法の改善を図った。また、シラバス※７の改－7－

善策を定め、平成 30 年度シラバスから実施した。
⑥ 平成 25 年度から保護者懇談会を実施し、保護者に学生の学修状況や就職状況を伝えることを通して、学生の学修意欲の向上や就職活動への取組強化を図るとともに、過少単位取得学生には面談を年 2 回行ったうえ、その保護者へ単位取得
経過表を送付することを通じて、学修意欲の向上に努め、単位取得の方策を指導した。以上のように、学内関係部署の連携のもと、きめ細かい学修指導を行い、最短在学期間の 4 年間で卒業した学生は平成 25 年度以降 8 割以上を保っている。
⑦ 学生、法人役員・管理職、教員・事務職員及びハラスメント相談員を対象としたハラスメント防止啓発講習会をそれぞれ開催するとともに、ハラスメント防止啓発に関するカードやリーフレットの改訂版を作成し、学内に設置するとともに学生総会等でも配布して周知を図った。さらに、「なんでも相談窓口」を平成 2
9 年度に設置し、ハラスメントに関する防止啓発や相談しやすい環境づくりを推進した。
⑧ 市大キャリアスタディやキャリア合宿、就職ガイダンス、個別相談等を行い、継続的に就職支援のための取組を実施し、資格取得講座の開設については、随時見直しを行った。就職決定率は、常に 97％以上の高い水準を維持している。また、障害を持つ学生には個別に就職支援を行った。
第２期中期目標に係る実績のうち、指摘事項○ 項目番号７（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
第２期中期目標期間の反省を踏まえ、教員の大学院教育へのモチベーションの維持・向上を図りつつ、広報を充実しながら、大学院のあり方を総合的に検証して、入学者の確保について、一層積極的に努めること。

※２ 新カリキュラム
平成 27 年度入学生より適用される新しい学部生のカリキュラム。主な変更点は、卒業必要単位数の変更（134 単位
から 124 単位へ）
、4 単位科目を廃止して全ての科目を 2 単位としたこと、経済学科と国際商学科のコース制を廃止したことが挙げられる。
※３ アドミッションポリシー
入学者受入れの方針。各大学、学部・学科等の教育理念、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づく教育
内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果（「学
力の 3 要素」についてどのような成果を求めるか）を示すもの。
＊学力の 3 要素 (1)知識・技能、(2)思考力・判断力・表現力等の能力、(3)主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度－8－※４ カリキュラムポリシー
教育課程編成・実施の方針。ディプロマポリシー達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。
※５ ディプロマポリシー
卒業認定・学位授与の方針。各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標となるもの。

※６ FD（Faculty Development）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるために行う組織的な取組のこと。学生に対しての授業アンケート、教員相互の授業参観や研修の開催などがある。

※７ シラバス
授業計画。従来の講義概要をより詳細にしたもの。

－9－

Ⅱ 研究に関する目標① 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標② 研究活動の充実に関する目標③ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

大項目評価

Ａ

Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
合計

小項目評価
総合評価
０.０%
０
本項目については、評価委員会の検証の100.0% 結果、第２期中期計画の記載６項目中、す６
0.0% べてが“Ⅲ”の評価となり、中期目標の達００.０% 成状況が良好であると認められる。
０
６ １００.０%

第２期中期目標に係る実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の３６頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 平成 26 年度に「公立大学法人下関市立大学出版助成要綱」を定め、平成 29
年度及び平成 30 年度に 1 件ずつ出版助成を実施した。
② 地域研究を推進するため、平成 26 年度から平成 28 年度までにおいて、創立60 周年記念事業の一環として、下関を中心とした地域の諸課題に即した研究を実施した。さらに、地域共創研究、関門地域共同研究、国際共同研究を実施した。
③ 科学研究費助成事業※８等の申請説明会を毎年度開催するとともに、平成 29 年
度は科学研究費採択推進研修会を、平成 30 年度は科学研究費の採択や審査経験が豊富な外部教員による講演会を併せて実施し、申請者の増加や採択率の向上に努めた結果、教員の 7 割以上の科学研究費助成事業への申請を毎年度達成した。
④ 研究成果を広く社会に還元するため、毎年度、機関リポジトリ※９「維新」にて「下関市立大学論集」及び「地域共創センター年報」に掲載された論文を公開し、関門地域共同研究の成果として「関門地域研究」を、地域共創研究の成果として「地域共創センター年報」を発行した。
⑤ 鯨資料室シンポジウムや、北九州市立大学と共同で関門地域共同研究成果報告会を毎年度開催し、さらに、韓国の木浦大学校と平成 25 年度に研究会を、東義大学校と平成 25 年度及び平成 28 年度に国際シンポジウムを開催し、研究成果を学内外に発信した。

－10－

※８ 科学研究費助成事業
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う制度。
（注）ピア・レビュー…専門分野の近い研究者による学問的意義についての評価。延べ約6千人の研究者が、書面審査、合議審査及びヒアリングに関わっている。
※９ 機関リポジトリ
大学などがその構成員の創造した知的生産物（論文、研究発表など）を電子的形態で保管し、公開するサービスのこ
と。

－11－

Ⅲ 地域貢献に関する目標① 地域との共創関係の構築に関する目標② 産学官連携の推進に関する目標

大項目評価

Ａ

Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
合計

小項目評価
総合評価
０.０%
０
本項目については、評価委員会の検証の１００.０.%
結果、第２期中期計画の記載９項目中、す９０.０% べてが“Ⅲ”の評価となり、中期目標の達００.０% 成状況が良好であると認められる。
０
９ １００.０%

第２期中期目標に係る実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の４５頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 地域共創研究や地域インターンシップの実施により、地域の諸問題に取り組んだ。
② 大学間ネットワークの強化として、大学リーグやまぐちの各種事業に参加し、大学コンソーシアム関門※１０に毎年度授業を提供した。また、市内 5 高等教育機関
理事長懇談会や、市内 4 大学学長会議を開催し、意見交換や情報共有を行うなど、
下関市内、山口県内及び関門地域における大学間の連携強化を図った。
③ 初等・中等教育との連携として、学生ボランティア支援員を市内小学校に派遣し、さらに、名陵校区地域こども教室や豊北きらきらこども園に留学生を含む学生を派遣するなど地域の教育力の向上に貢献した。
④ 共同事業、受託研究の推進として、独立行政法人水産総合研究センター、青巌大学校（韓国）、長門市、下関市及び豊北地区まちづくり協議会からの受託研究等を実施した。
⑤ 下関市との連携事業として、行政などの実地を学生が学ぶため、「公共マネジメ
ント特講」（平成 27 年度からは「公共マネジメント実習Ⅰ」）を開講した。
⑥ 地方自治体の審議会等委員への就任や講演会の講師等の依頼に対して教職員の派遣を継続し、産学官の連携を強めた。
※１０ 大学コンソーシアム関門
北九州市、下関市の５大学（北九州市立大学、九州共立大学、九州国際大学、下関市立大学、西日本工業大学）が相互に連携・協力することにより、関門地域の高等教育の充実及び発展を図るとともに、地域社会へ貢献することを目的とするもの。

－12－

Ⅳ 国際交流に関する目標① 学生の国際交流の推進に関する目標② 国際交流体制の整備に関する目標③ 国際学術交流の強化に関する目標

大項目評価

A

Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
合計

小項目評価
総合評価
０.０%
０
本項目については、評価委員会の検証の５ １００.０% 結果、第２期中期計画の記載５項目中、す０.０% べてが“Ⅲ”の評価となり、中期目標の達００.０% 成状況が良好であると認められる。
０
５ １００.０%

第２期中期目標に係る実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の５０・５１頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 留学生の派遣について、国際インターンシップの充実やシンガポールでのＰＢＬ※１１の実施、留学体験発表会等の開催により、毎年度 10 人以上の留学生を派遣
し、2 割の学生が在学中に海外研修等の経験をすることを概ね達成した。
② 海外の協定校等を対象とした日本語研修の受入れについては、平成 25 年度からプログラムを作成し、平成 28 年度に再検討したうえで体制を整備した。
③ 平成 26 年度にルートヴィヒスハーフェン経済大学（ドイツ）と交流協定を、平成 27 年度にアルゴマ大学（カナダ）と学生派遣に関する協定及び銘傳大学（台湾）と学術交流協定を、平成 29 年度にグリフィス大学（オーストラリア）と学生派遣に関する協定を、平成 30 年度に釜山外国語大学校（韓国）と学術交流に関する協定を締結した。また、国際交流会館において、地域住民も参加できるイベントを平成 25 年度から継続して開催している。
④ 韓国の木浦大学校との研究会を平成 25 年度に木浦大学校で、東義大学校との国
際シンポジウムを平成 25 年度に下関市立大学で、平成 28 年度に東義大学校で実施した。平成 27 年度には、銘傳大学（台湾）で開催された国際学術研討会において学長及び教員 2 人が講演及び研究発表を行った。

※１１ ＰＢＬ（Project Based Learning）
プロジェクト遂行型の授業科目であり、一般に課題解決型学習という。企業・団体が提案する実践的な課題に対し、企業・団体、学生、教員の三者が一体となってプロジェクトを進めることで、学生の課題発見力や課題解決力、コミュ
ニケーション力を養成するもの。

－13－

Ⅴ 管理運営等に関する目標①②③④

業務運営の改善及び効率化に関する目標
財務内容の改善に関する目標
自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標
その他の業務運営に関する目標

大項目評価

Ａ

Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
合計

小項目評価
総合評価
０.０%
０
本項目については、評価委員会の検証の１７ １００.０% 結果、第２期中期計画の記載１７項目中、０.０% すべてが“Ⅲ”の評価となり、中期目標の０
０.０% 達成状況が良好であると認められる。
０
１７ １００.０%

第２期中期目標に係る実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の６６・６７頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的として、役員、教職員向けのコンプ
ライアンス研修を実施するとともに、ハラスメント防止啓発講習会の開催、公益通報制度の説明等を行った。
② キャリア教育及び地域貢献に係る特任教員の公募に際し、内規を整備して採用を行い、特任教員を活用することによりキャリア教育の講義やＰＢＬ、地域インターンシップ等を通じて学生や地域のニーズへの対応を向上させた。
③ 教員評価システムに基づく教員評価の結果を研究費の配分や研修選考の参考にした。また、受賞等明確なエビデンスに基づく成果に対して、教員評価の際にＳ評価とする制度を適用し、モチベーションの向上を図った。
④ 研究費にかかる外部資金を積極的に獲得し、研究経費の 3～4 割を外部資金から得た。また、研究公募を担当する職員を置き、研究に関する公募情報の提供等、支援体制の整備を図った。
⑤ 事務局における事務分担の見直しと適正な人員配置を行うとともに、業務の一部について外部委託を行い、また提案された業務改善の実現に向けて検討し、人件費等経費の抑制に努めた。
⑥ 年間活動計画及び年度計画では可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定
し、自己点検・評価の基準として用いた。

－14－

⑦ 学生広報委員会を発足させ、学外向けの学生広報誌の発行を毎年支援するとともに、オープンキャンパス、大学祭等のトピックス動画をホームページ上で公開し、
かつ、Facebook や LINE を利用して機動的に情報発信を行った。
⑧ 平成 25 年度に策定した施設整備計画に基づき、旧音楽室を「なんでも相談室」へと改修するなど施設の整備や改修を行った。
⑨ 平成 25 年度に危機管理指針及びガイドラインの見直しを行い、平成 26 年度に危機管理ハンドブックを作成し、周知することによりリスクの発生防止やリスク低減のための措置を講じ、有事の際には地元自治会と相互に協力することも確認した。

－15－

第２期中期目標に係る公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書
令和元年８月 下関市公立大学法人評価委員会