横浜国立大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 教育学部
２． 教育学研究科
３． 高度教職実践専攻
４． 経済学部
５． 経営学部
６． 国際社会科学府
７． 理工学部
８． 理工学府
９． 都市科学部
10． 環境情報学府
11． 都市イノベーション学府

1
3
6
9
12
15
18
21
24
27
30
32

注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

横浜国立大学

横浜国立大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

教育学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

教育学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

高度教職実践専攻

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

経済学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

経営学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある国際社会科学府【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

理工学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

理工学府【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

都市科学部

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

環境情報学府【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

都市イノベーション学
府【２】

相応の質にある【３】

高い質にある- 1 -横浜国立大学- 2 -横浜国立大学 教育学部

１．教育学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

4

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

5

）

- 3 -

横浜国立大学 教育学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
世宗大学校日本交流プログラム及び YOKOHAMA クリエイティブシティ・スタディーズ特別プログラムなどの国際交流の取組を行い、平成 28 年度から令和元年度に、前者では 79 名の学生を受け入れ、後者では 41 名が入学している。また、平成 29 年秋に運用開始した YNU 学生ポートフォリオにより、進学希望の高校生・学部学生それぞれの、教育学部への進学準備・学部における学修を可視化している。
〔優れた点〕○

柔軟な履修形態（参加者としての登録と単位取得の自主的判断）と多様な機関との連携とを特徴とした「学外活動・学外学習」とがある。JICA・保土ケ谷
区役所等と連携して職業体験・ボランティア体験に取り組むこと（「学外活動・学外学習Ⅰ」）、県内教育委員会と連携して授業補助等に取り組むこと（「学外活動・学外学習Ⅱ」）、保土ケ谷区役所・区内小学校と連携してボラ
ンティア活動に取り組むこと（「学外活動・学外学習Ⅲ」）、これらを通じて実践的な指導の体験を豊富化している。こうしたインターンシップでの活動者
数は、約 730 名だったが、平成 30 年度には 830 名に増加している。

○

教育学部では、教育の国際性を追求する施策として、平成 25 年度から「世宗大学校日本交流プログラム」と「YOKOHAMA クリエイティブシティ・スタディーズ特別プログラム」とを継続して実施している。前者は、韓国のソウルにある
世宗大学校と横浜国立大学との国際交流協定に基づく１年間の教育プログラムである。世宗大学校の日本語日本文学科学生を対象とし、日本語レベルに合わ
せたさまざまな授業を提供することにより、日本語力の向上にとどまらず、広く日本文化に関する理解を深化させることを目的としている。平成 28 年度～令和元年度の各年度において 16 名・20 名・23 名・20 名を受け入れている。また
後者は、外国人留学生を対象とし、使用言語を英語とする「異文化コミュニケーション」、「IT と現代科学」、「グローバルビジネスとマネージメント」等といった授業科目を提供することにより、次世代のグローバルビジネスのリー
ダーやファシリテイターとして活躍する人材を育成することを目的としている。このプログラムは開講する科目について、取得単位を卒業単位に算入できる学部横断的な副専攻プログラムとして開放しており、一般の学生にとっても国際性を培う機会となっている。平成 28 年度～令和元年度の各年度において 10- 4 -横浜国立大学 教育学部

名・12 名・10 名・９名が入学し、令和元年度現在、43 名が在学している。
〔特色ある点〕○

大学教育再生加速プログラム事業（テーマⅡ：学修成果の可視化）により、学生の主体的な学修を促すため、既存の学生ポートフォリオの内容を大幅に改修した YNU 学生ポートフォリオを平成 29 年秋学期から運用を開始した。「学生プロファイル」機能により、春学期は、新入生は高校時代の学修・生活行動自己チェック、２年生以上は学士力自己チェックと前学期の振り返りを、秋学期
は全学年で学修・生活行動自己チェック、就業力自己チェック、および前学期の振り返りを、それぞれの履修登録期間中に実施した（履修登録と連動しているので実施率は 100％）。このポートフォリオのシステムに教員免許の取得を目指す学生（教育学部在籍学生は全員）に向けて「教職履修カルテ」を組み込
み、免許の取得に遺漏がないよう措置している。このように学生ポートフォリ
オによる学修成果の可視化を通じて学生が定期的に自分の学修内容・行動等を振り返ることができるようになった。

○

平成 29 年度、教育人間科学部（学校教育課程・人間文化課程）から教育学部（学校教育課程）に改編した際に、教職に対する意欲・関心が高い学生を受け入れるべく、「学校教育に関心が高く、教員として子どもの学びへの支援の方
法を能動的かつ協働的に創造していこうとする強い熱意を有する人」を求めていることを入学者受入方針に明示した。入学者に求める知識や能力・水準として、①子どもと共に未来を切り拓いていくために、高等学校までに身につけた知識・技能を現代的教育課題の解決に活用する力、②高等学校までに身につけた知識・技能を前提とし、現代的教育課題の解決に必要な視野の広い思考力と表現力、③教員として子どもと関わり、他者と協働するためのコミュニケーシ
ョン能力、この３点を求めていることも明示し、志願の段階から教職への志向を強く抱くよう受験者にメッセージを発した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 5 -横浜国立大学 教育学研究科

２．教育学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

7

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

8

）

- 6 -

横浜国立大学 教育学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
下記に示す改善を要する点があるものの、教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

教育学研究科では、教育委員会と連携した「全県指導主事講習」「長期研究員講習」「非常勤講師等研修会」「教職キャリア開発・実践講座」を実施し、教員研修を支えている。平成 29 年度の参加状況は「全県指導主事講習」114 名・「長期研究員講習」32 名、「非常勤講師等研修会」197 名・「連携研修講座」
173 名、同じく平成 30 年度は 151 名・32 名・196 名・153 名、令和元年度も「全県指導主事講習」に 74 名、「長期研究員講習」に 51 名、「非常勤講師等研修会」39 名の参加者に教育学研究科の知見を提供している。

〔特色ある点〕○

教育学研究科では、昭和 55 年度から国費留学生制度「教員研修留学プログラ
ム」を開設し、諸外国の学校教員を積極的に受け入れることにより各国との相互理解と国際親善に寄与している。平成 28～令和元年度の各年度においては、３名（中国２・マラウイ１）・２名（韓国２）・１名（中国）・３名（韓国・モロッコ・ナイジェリア）を受け入れ、研究科において研修を指導すると共に地域における学校との交流機会を設けることで日本の学校教育への理解が深化するよう支援している。

○

教育実践専攻では、昼夜開講制及び長期履修制度を継続して実施し、現職教員や教育関連職従事者に対して勤務しながら就学できるようにしている。平成28～令和元年度の社会人学生の割合は 20～23％であり、令和元年度に長期履修制度を利用している在学生は、全体の 10％である。

○

教育実践専攻では、附属高度理科教員養成センターを基盤として、神奈川県内の教育委員会（神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市）及び神奈川県内の教育・研究機関と連携して、理科教育の指導力に優れた教員（コア・サイエン
ス・ティーチャー：CST）を養成する現職の教員のための研修プログラムを実施している。実施初年度の平成 21 年度以降、200 名を超える受講者が CST に認定され、神奈川県内の小学校・中学校において地域の理科教育の質の向上に寄与している。第３期中期目標期間における認定者数は、20 名（平成 28 年度）、27- 7 -横浜国立大学 教育学研究科

名（平成 29 年度）、16 名（平成 30 年度）、21 名（令和元年度見込み）と推移しており、本プログラムに対する需要が継続していることを示している。
〔改善を要する点〕○

専門職大学院高度教職実践専攻の履修科目として登録することができる単位数の上限が定められていない。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 8 -横浜国立大学 高度教職実践専攻

３．高度教職実践専攻
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

10

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

11

）

- 9 -

横浜国立大学 高度教職実践専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
下記に示す改善を要する点があるものの、教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

具体的には、国及び神奈川県の教育課題や、教育改革の意義と現状を学ぶ「教育改革の現状と神奈川の教育事情」、特別支援教育を含むインクルーシブ教育の理念と内容を学ぶ「インクルーシブ教育の理論と課題」、令和元年度からは超スマート社会（Society5.0）を見据え、ICT 活用の考え方や情報教育、公務の情報化等を体系的に学ぶ「教育の情報化と学校改革」の３科目を設定している。開設する科目やその内容は、いずれも神奈川県内の４教育委員会（神奈
川県、横浜市、川崎市、相模原市）からの要望事項に基づいている。

○

修了判定は、高度教職実践専攻運営委員会、教育学研究科教授会の審議のほか、県内の教育委員会委員及び連携協力校校長が委員として参加する横浜国立大学教職大学院諮問会議（教育課程連携協議会）でも審議・助言の機会を設定
し、教育委員会と連携して実施している。特に現職教員学生の短期履修による修了判定は、学習達成度評価委員会において、１年次終了の段階で２年次終了時に達成すべき水準に達しているかどうか、県内の教育委員会担当者が同席のもと、判定している。更に、修了１年後には教職大学院での学修の成果を、教育現場でどのように活かしたかについて、研究成果報告会で報告を行い、各教育委員会と連携してそのフォローアップも行っている。

○

令和元年度は、教育委員会からの要望により新たな取組を開始した。まず、
全県指導主事講習に関して、指導主事の研修参加機会を拡大したいとの教育委員会からの希望に応え、教職大学院の授業の一部を全県指導主事講習の選択研修として位置づけ、実施している（年 12 回、延べ 18 名申込（うち 13 名参加））。また、独立行政法人教職員支援機構令和元年度「教員の資質向上のための研究プログラム開発・実施支援事業」として、横浜市教育委員会と連携して教職キャリア開発・実践講座を実施し、延べ 298 名が参加している。管理職や主幹教諭と連携して学校のマネジメントに携わる第３ステージの教員（横浜市
人材育成指標）の研修の充実が急務となっているため、横浜市と連携して、第３ステージの教員を対象とした教員研修を開発するもので、教員の教職におけるキャリアプランを考え、実践力を高める研修である。この講座は教職大学院- 10 -

横浜国立大学 高度教職実践専攻の授業「教職キャリア開発の方法」としても位置づけている。
○

教員研修の高度化検討委員会において、県内の教育委員会と連携した教員研
修の在り方を検討し、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会で示されているラーニングポイント制の活用を見据えた協議を開始した。連携して実施する教員研修を教職大学院の単位として認定したり、教員研修と免許更新講
習や免許法認定講習等を相互実施し活用したりすることで、教職生活において生涯を通じた計画的・継続的な学びに寄与することを目的として協議を継続している。

〔改善を要する点〕○

専門職大学院高度教職実践専攻の履修科目として登録することができる単位数の上限が定められていない。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 29 年度修了生へのアンケートを修了後約１年経過時に実施し、横浜国立大学教職大学院教員養成・育成スタンダードの項目 28 項目について、教職大学院での学びが修了後の業務に結びついているかを調査した結果、28 項目中 22 項目において、全ての修了生が修了後の業務に「とても結びついている」「まあ
まあ結びついている」との回答を得た。残り６項目においても、80％以上の修了生が修了後の業務に「とても結びついている」「まあまあ結びついている」と回答している。特に、組織マネジメント・カリキュラムマネジメントに関する視点を得たこと、様々な理論を学んだこと、問題の本質について学んだことなどを評価する回答が多くあった。

- 11 -

横浜国立大学 経済学部

４．経済学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

13

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

14）- 12 -

横浜国立大学 経済学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 29 年４月に GBEEP（Global Business and Economics 教育プログラム）を開始し、１か月未満の短期留学生が、平成 28 年度の 29 名から平成 30 年度の 64 名に増加し、６か月以上の留学者数も平成 28 年度の９名から平成 30 年度の 17 名に増加している。
〔優れた点〕○

Global Studies in Economics（基礎的な海外学修科目から高度のものを段階別に設置した国際化教育プログラム）や GBEEP といったグローバル人材の育成を目指した教育プログラムを開始した結果、日本人留学生に関しては、１か月未満の短期留学生が平成 28 年度の 29 名に対し平成 30 年度では 64 名と倍増し、また６か月以上の長期留学生についても平成 28 年度９名に対し平成 30 年度 17 名と倍増した。

〔特色ある点〕○

平成 29 年４月改組により、専門教育を２つのレベルに分け、初級レベルでは経済学の基礎をバランス良く学び、中級レベルでは５つの専門分野から各学生
が分野を主体的に選択し、高い専門性を身につける体制が整備されるとともに、英語による専門科目・英語演習の充実化、数理的・統計的分析能力の育成
体制も強化された。特に、学部３～４年生向けとなる専門応用科目Ⅱは、グローバル経済・現代日本経済・金融貿易分析・経済数量分析・法と経済社会の５
分野に分かれており、学生はその専門的な学術関心に応じて主分野から８単位、副分野から４単位を修得することが求められる。これにより、従来は２年生というやや早熟な段階で受講傾向にあった中級レベルの経済学について、基礎学力の確立された３～４年生の段階でより深くより体系的に学ぶことが可能
となった。

○

平成 29 年４月以降、従来の１学年２ターム制に代えて、６ターム制（休業期間を除くと４ターム制）を導入した。単位取得期間を柔軟化することにより、留学を促進するための措置である。

○

平成 29 年４月改組により新設された専門応用科目Ⅱ群には、３～４年生を対象とする分野別演習が含まれている。これは、講義で学んだ中級レベルの経済- 13 -

横浜国立大学 経済学部

学をさらに上位のレベルや研究レベルへと発展させることを希望する学生向けに開講される少人数演習であり、学生が参加しているゼミナール以外の分野についても専門性を掘り下げ、研究に取り組むことが可能となった。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

学部４年生に対して、卒業を控えた２～３月頃に毎年実施する卒業時アンケート（WEB）があり、平成 30 年度は全学の卒業予定者 292 名から回答があった。
経済学部に対する総合的な満足度に関する質問では、専門教育科目の授業内容については、「大変満足している」＋「満足している」の割合が 81.5％と、８割以上の学生が満足していると回答している。

- 14 -

横浜国立大学 経営学部

５．経営学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

16

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

17）- 15 -

横浜国立大学 経営学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 29 年４月の改組に伴い、初年次生全員必修の「経営学リテラシー」を開講
し、グループワークを通じた課題解決型の講義を行っている。改組前より成績不良者が減少している。また、第３期中期目標期間中に、２年次以降の学生に対して、実務家教員による実践性を重視した科目を増加させている。
〔優れた点〕○

国立大学での数少ない経営学部としては、少人数教育の優位性を発揮させるべく、特に改組後は実践性を大きく高めた教育プログラムを展開してきた。
実践性を重視した教育としては、改組に伴い、初年次で１クラス 40 名にクラス分けをした上で、全員必修の「経営学リテラシー」を開講している。同科目
は、グループワーク等を通じてビジネス課題に取り組む基礎力を涵養した上で、企業によるビジネス課題の解決策の提案を行う点に特徴があり、特定企業が抱える課題に対して、全員がその解決に取り組み、成果を当該企業向けに報告しており、平成 29 年度、平成 30 年度と、民間企業と連携した。こうした少人数での実践性を高めた教育プログラムは早速効果を見せており、春学期終了段階で、１年次生の成績不良者数が、改組前の平成 28 年度 41 名から改組後３年間（平成 29
年度～令和元年度）で平均 26 名に減少した。
２年次以降も実践性を重視した教育を展開している。なかでも、第３期中期目
標期間中は実務家教員による開講科目を増加させており、現行 22 科目が開講されている。このほか、実践性重視の取り組みとしてインターンシップ制度を導入しており、実習成果を学部として評価し、単位認定を行っている。

〔特色ある点〕○

実践性重視の取り組みとグローバル化教育を掛け合わせたものとして、平成
29 年度より、授業科目として「海外インターンシップ」を新設した。また、令和元年度より「グローバルキャリアセミナー」として、集中講座方式で実践ワ
ークショップを実施した。セミナーでは実際に起業に成功した経営学部卒業生を講師とし、グローバル企業のビジネスモデル分析、デザイン思考によるサービスプロトタイプ制作を行っている。

○

大学卒業後にグローバルビジネスへの参画を強く志しているような国際志向- 16 -

横浜国立大学 経営学部の高校生を入学させるべく、経済学部と共同の教育プログラム（GBEEP）を開設した。海外学修を必須としつつ、経営学と経済学の両方を学ぶことでグローバ
ルで広い視野に立った学生の教育を進めている。
○

改組に伴い、社会人教育プログラムを新設した。社会人のニーズに合ったき
め細やかな学び直しを促進するため、１年生から卒業まで少人数の演習を開始
し、教育面での不安を解消する仕組みが大きな特色となっている。社会人プロ
グラム学生の学部教育に対する満足度は総じて高く、入試倍率上昇のために、これら在学生の声をオープンキャンパスなどの場で伝えている。平成 29 年度３名、平成 30 年度１名、令和元年度２名が入学した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 17 -

横浜国立大学 国際社会科学府

６．国際社会科学府（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

19

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

20）- 18 -

横浜国立大学 国際社会科学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
留学生就職促進プログラムを活用し、ビジネス日本語、キャリア教育、企業インターシップ等からなるプログラムを提供し、外国人留学生の日本での就職を支援している。経営学専攻では、平成 30 年度修了の留学生 12 名が日本企業に就職し、国際経済法学専攻の平成 28 年度から平成 30 年度修了の留学生 20 名が、日本企業等に就職している。
〔優れた点〕○

平成 29 年度から実施している「留学生就職促進プログラム」（文部科学省委
託事業）を活用し、横浜市立大学、自治体等と連携して、ビジネス日本語、キャリア教育、企業でのインターシップなどからなるプログラム（修了証発行）を提供し、外国人留学生の日本での就職を支援している。〔日本企業への留学
生就職状況

経済学専攻：平成 30 年度修了生 25 名、経営学専攻：平成 30 年度修了生 12 名、国際経済法学専攻：平成 28 年度〜平成 30 年度修了生 20 名〕〔特色ある点〕○

博士課程後期には複数の専攻にまたがる専攻横断的教育プログラム「国際公共政策 EP」「租税・会計 EP」を設けて、複眼的な視座をもった人材を養成することも可能にしている。それによって、多様化する現代社会の状況を踏まえて、アジアを中心に国際舞台で活躍できる高度職業専門人を養成している。

○

博士課程後期では、指導委員会を構成する３名（責任指導教員１名と指導教員２名）に、２名の審査委員を加えた５名の教員によって博士論文審査と口述試験を行う。

○

経営学専攻博士課程前期では、国際協力機構の事業として日越大学（ベトナム）での MBA 教育プログラムを平成 28 年から主管している。

○

経済学専攻博士課程前期では、世界銀行と連携し、わが国の国税庁・税務大学校とも協力して、Joint Japan World Bank Graduate Scholarship Program を開設している。

- 19 -

横浜国立大学 国際社会科学府

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

経済学専攻博士課程後期英語教育プログラム（英語 EP）「国際経済」を設け、第３期中期目標期間における修了生（令和元年９月修了生を除く）は合計
11 名、そのうち７名が大学、研究機関へ就職した。

- 20 -

横浜国立大学 理工学部

７．理工学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

22

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

23）- 21 -

横浜国立大学 理工学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

知識基盤社会が求める総合性・学際性への対応、また学生からのニーズへの対応として、現在、理工学部では全学のグローバル Plus One 副専攻プログラムなどとは別に、材料科学、水素エネルギー、医工学、ロボティクスメカトロニ
クス、環境・安全学の５つの副専攻プログラムを独自に用意しており、所定の修了要件を満たした者には、修了証が発行され、成績証明書にも修了した副専
攻名を記している。これら理工学部独自の副専攻プログラムへの参加登録者数
は平成 28 年度の 120 名から令和元年度の 199 名へと、年々、着実に増えている。

- 22 -

横浜国立大学 理工学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

理工学部では、１年生から３年生が研究室での最先端の研究に参加できるプ
ログラム Research Opportunities for UndergraduaTEs（ROUTE）を実施しており、平成 29 年度には、参加した３年生が第７回の文部科学省主催サイエンスイ
ンカレで DERUKUI 賞とグッドパフォーマンス賞を受賞した。平成 29 年度秋学期に実施された ROUTE 研究「空飛ぶ車の空力解析」が平成 30 年８月 29 日放映の「NHK ニュースウォッチ９」にて紹介された。また、令和元年 12 月には、ROUTEの実践が第 14 回関東工学教育協会賞に選ばれた。また、ROUTE の実践で、機械工学教育プログラムが日本機械学会から教育賞を受賞することになった。これに加えて令和２年３月には日本工学教育会から令和元年度第 24 回工学教育賞「文部科学大臣賞」の受賞が決まった。さらに、半年以上 ROUTE プログラムに参加した学生は海外研究渡航支援を受けることが出来る international な iROUTE制度を実施しており、毎年数名の学部学生が海外での研究活動に携わっている。

- 23 -

横浜国立大学 理工学府

８．理工学府
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

25

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

26）- 24 -

横浜国立大学 理工学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 29 年度から学術論文の発表に貢献した学生を表彰する論文顕彰制度を設けており、学生が関わる論文の数が平成 29 年度の 88 報から令和元年度の 143 報まで約
1.6 倍に増加している。
〔優れた点〕○

学生の学習意欲ひいては研究に対する意欲を向上させる目的で、平成 29 年度に学術論文の発表に貢献した学生を表彰する論文顕彰制度（YNU CREATES 論文賞）を設けた。さらに、機械・材料・海洋系工学専攻では、日本機械学会三浦賞の候補者として推薦も行っている。その結果、理工学府の学生が関わる論文の数が平成 29 年度の 88 報から令和元年度の 143 報まで約 1.6 倍に増加した。

〔特色ある点〕○

平成 30 年度に文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム（プログラム名：技術の国際展開・国際規格策定に貢献し重工業を先導する
次世代リーダー育成プログラム）」に採択された。その結果、令和元年 10 月から機械・材料・海洋系工学専攻において毎年、博士課程後期３名、博士課程前期３名の国費留学生の受入を開始した。令和元年 10 月には、インド、モンゴ
ル、イランなど多様な国々から優秀な国費留学生が入学した。

○

グローバルに活躍できる理工系人材を育成するため、平成 27 年度から工学府で導入した全専攻における博士課程前期講義科目（常勤教員）の英語化では、受講者と教員の双方にとって大きなメリットとグローバル教育の大きな質的向上が得られた。平成 30 年度の理工学府への改組後も、その成果の拡充に務めており、令和元年度の時点で 93％を達成しており、第３期中期目標期間の目標である完全英語化の達成目標実現に向けて着実に進めている。

○

平成 28 年度から、異なる専門を有する学生同士でチームを組み Problem-Based
Learning を行う活動を始め、それに取り組んだ学生に単位を付与した。平成 30
年度にはこの活動を発展させ、各専攻を横断した科目「理工学府 MPBL」を新規に開講し、学際的かつ実践的な教育を推進した。当科目は理工学の領域に関わる課題について、学生同士の考察／分析／討論を通して自主的な学習能力、チーム作業による学習能力、問題発見能力、問題解決能力、コミュニケーション- 25 -

横浜国立大学 理工学府

能力、プレゼンテーション能力を身につけるとともに、課題を通して技術者として必要な倫理について学ぶことを目的としている。この作業を、原則、異なる専攻の学生から構成される５名前後のチームとして進め、各チームの議論の進行を見守るために各専攻・ユニットからコーディネータとして教員も参加している。学期の最終週には各チームの課題の取り組みをプレゼンテーションし合い、異なるチームや教員との間で議論する場を設けている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

博士課程前期修了後、一定年限を経過した修了生へのアンケートを平成 29 年に実施した。社会に出てから役に立っている度合いを４件法で質問したとこ
ろ、頻度の高い順（約 3.2）に大学時代の友人のネットワーク、研究室ゼミでの発表･議論で鍛えた論理的思考力と回答があり、多くの卒業生が研究室において受けた教育が社会で役に立っていると評価している。

- 26 -

横浜国立大学 都市科学部

９．都市科学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

28

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

29）- 27 -

横浜国立大学 都市科学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

都市科学部では高校生（プレ・カレッジ）向け公開講座「都市科学入門 ―都
市科学部４学科の講義を体験する―」を開催しており、平成 30 年度は８月１日に、令和元年度は８月５日に実施し、それぞれ高校生を中心に 98 名、111 名の参加があった。本講座は、平成 29 年に新設された都市科学部の各学科（都市社会共生学科、建築学科、都市基盤学科、環境リスク共生学科）で何を学ぶのか、その概要と実際の講義に触れてもらうことを目的としている。

○

都市科学部では、「モビリティ・デザインの実践」、「都市の自然を楽しむ
ライフスタイル」、「屋台まちづくりプロジェクト -ハマの屋台でまちを豊かに-」などの地域課題実習科目を提供しており、グローバルな視野をもって地域課
題を解決できる先端的かつ複合的な実践能力を身につけるプログラムとなっている。

○

横浜国立大学地域連携推進機構が実施する「ネクスト・アーバン・ラボ」活動にも参画し、地域連携の取り組みを行っている。「ネクスト・アーバン・ラボ」は、プロジェクト型で高度な教育研究と実践活動を行い、その成果を発信するための仕組みで、新しい都市地域のあり方を実践的にモデル提示することを目的としている。具体的な活動は、ユニットごとに実施されており、都市科
学部からは、「もっと横浜」プロジェクト、常盤台まちづくり応援団、持続可
能なモビリティシステム研究ユニット、ヨコハマ海洋環境みらい都市研究室などの多くのユニットが活動している。例えば、都市社会共生学科の地域間協力ユニットでは、「コミュニティ開発演習Ⅰ・Ⅱ」において、自治会（横浜市西区第四地区）と連携し、同地区および地区社会福祉協議会の協力のもと、学生グループが課題を設定し、地域住民を対象に調査を行い、住民に対する事業提案を行っている。加えて、グローカルな取り組みとして、タイの自治体研修に協力し、調査研究成果を発表し、国境を超えた住民主体のまちづくりへの貢献を行っている。

- 28 -

横浜国立大学 都市科学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 29 -

横浜国立大学 環境情報学府

10．環境情報学府（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

31

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

31）- 30 -

横浜国立大学 環境情報学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

多様な背景を持つ学生を受け入れるために、プレレキジット制度、英語スキ
ルアップ研修プログラム、社会人学生の履修等に関する特例等を用意している。指導教員グループ／指導委員会が必要と判断した場合に、学生は基礎的知識を補充するために学部科目等、指導教員グループ／指導委員会が指定するプ
レレキジット科目の履修が推奨される。英語によって学術的内容に関するコミュニケーションが十分にできない学生に向けて、外部の英語専門機関による「英語スキルアップ研修プログラム」を提供している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 31 -

横浜国立大学 都市イノベーション学府

11．都市イノベーション学府
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

33

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

34）- 32 -

横浜国立大学 都市イノベーション学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

都市イノベーション学府では上海交通大学（中国）との間に、国際基盤学コースおよび都市イノベーション専攻の都市基盤分野が中心となって横浜国立大
学初のダブルディグリー・プログラム制度を平成 24 年度に構築し、その後、アスンシオン国立大学（パラグアイ）や大連理工大学（中国）とも平成 27 年度に締結してきた。平成 30 年度にはさらに発展させ、ダナン大学（ベトナム）とのダブルディグリー・プログラム、交通運輸大学（ベトナム）とのダブルディグ
リー・プログラムも平成 30 年度に構築し、日本人学生・留学生双方のグローバ
ル教育の要望に対応したプログラムを整えている。例えば平成 30 年度には本制度に基づいて横浜国立大学で博士（工学）を取得した中国人留学生について、
上海交通大学側でのダブルディグリーの審査を実施した。

○

授業形態の特筆すべきものの一つとして、都市イノベーション学府では実践
的・少人数教育プログラムであるスタジオ教育の導入を行っている。スタジオ
教育とはルネサンスの工房に起源を持つといわれる創造のプロセスそのものを伝授する教育であり、指導者と共に、手を動かし対話をしながら共同で製作や調査を進め、更にその結果について指導者以外の専門家や実務家から批評を受ける一連の教育プロセスを指す。スタジオ教育は伝統的に建築学の分野で行われてきたが、都市イノベーション学府では 10 名程度の少人数のクラスをベースとして全専攻に広げ、講義や演習などの「座学」では得られない実践性や創造
性を養うことを目指している。そのため、講義・演習科目は内容を充実させつ
つ、実習・実践科目であるスタジオ科目の比重を大きくしている。

○

平成 30 年度から都市イノベーション学府では「アセアン工学系高等教育ネッ
トワーク（AUN／SEED-Net）」プロジェクトに加入した。これは 1980 年代後半か
ら高度経済成長を続けていた ASEAN 諸国が、1997 年の通貨財政危機により大きな打撃を受けたため、持続的・安定的な経済開発とそれを支える人材の養成への認識の高まりから、日本政府は ASEAN 諸国の人材育成への協力を提唱し、高等教育による人材育成事業として、ASEAN10 カ国のトップ大学を対象とし、その教育・研究能力の向上を目的としたプロジェクトである。都市イノベーション学
府では国際基盤学コースおよび都市イノベーション専攻の都市基盤分野を中心- 33 -

横浜国立大学 都市イノベーション学府に講義など教育活動に重点を置いて実施を開始した。令和元年度には教員２名をベトナムに派遣し、集中講義を行った。
○

都市地域社会コースのグローバルスタディーズ分野では、学生を海外の途上国における地域開発の現場へ積極的に派遣し、フィールドと大学を往還して教育内容を深めている。都市基盤分野（都市基盤）と同様に（独）日本学生支援
機構の海外留学支援制度（協定派遣）を使い、パラグアイ、ブラジル、カナダ、フランス、オーストリア、中国、シンガポール（以上平成 28 年度）、フィ
リピン、パラグアイ、ブラジル、カナダ、フランス、オーストリア（以上平成
29 年度）、パラグアイ、ボリビア、カナダ、フランス、オーストリア、韓国（以上平成 30 年度）の協定校や研究所を訪問し、セミナー、学生交流、フィールド調査等をおこなった。これらの一環として、横浜国立大学の先端科学高等研究院中南米発政策ユニット交通学術国際シンポジウム（パラグアイ・アスン
シオン大学）、国際シンポジウム（パラグアイ・NihonGakko 大学）、JICA 草の根 技 術 協 力 事 業 の 一 つで あ る 「 パ ラ グ ア イ 農村 女 性 の 生 活 改 善 プ ロジ ェ クト」、現地の医師ならびに NPO の協力を得て公衆衛生ワークショップなどを開催
し、学生の国際的視野を広げている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
毎年、複数の研究分野からの表彰・受賞実績があり、全国規模の論文発表会における優秀論文表彰又は全国規模の設計競技の特別賞・優秀賞以上の優れた実績について、その受賞数も増加している。
〔優れた点〕○

毎年、複数の研究分野からの表彰・受賞実績があり、全国規模の論文発表会における優秀論文表彰、あるいは全国規模の設計競技の特別賞・優秀賞以上の優れた実績について、その受賞数も増加しており、教育研究指導が高い水準で行われ、研究・発表の能力を十分に身に付けた学生が育成されていることが分かる。

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