会議録
令和５年度第４回
会 議 の 名 称
弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画審議会
開 催 年 月 日

令和５年１２月２６日（火）開始・終了時刻

１３時３０分

開催場

所

弘前市役所

議 長 等 の 氏 名 坂本

出席者

欠席者

事 務 局 職 員 の職
氏
名

会 議 の 議 題
会

議

結から

１４時１５分まで

市民防災館３階

防災会議室

祥一

会長
坂本 祥一
副会長 小川 幸裕
委員
柴田 知佳
委員
相馬 渉委員
今井 武敏
委員
大湯 惠津子委員
齋藤 拓委員土岐 浩一郎委員
清野 研至委員
東谷 康生
委員
中田 亜希子
委員
岩田 安弘
委員
青木 範子
委員
阿保 博実
福祉部長 秋元 哲
介護福祉課長 齊藤 隆之
介護福祉課長補佐 工藤 信康
介護福祉課長補佐兼自立・包括支援係長 伴 英憲
介護福祉課自立・包括支援係総括主幹 工藤 里美
介護福祉課主幹兼介護事業係長 工藤 麻子
介護福祉課介護保険料係長 元木 京子
介護福祉課介護給付係長 今 奈穂子
介護福祉課主幹兼介護認定係長 櫻庭 真紀
介護福祉課主幹兼高齢福祉係長 野呂 和範
福祉総務課長補佐 金川 浩人
国保年金課国保健康事業係総括主幹 三上 淨子
健康増進課成人保健・がん対策係主幹兼係長 鳴海（１）第３回審議会の振り返り（２）第９期計画（素案）について

悦子

果 下記会議内容に記載のとおり・第３回審議会での意見・課題と対応
会 議 資 料 の 名 称 ・第９期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）・パブリックコメントの結果について1

会 議 内 容（ 発 言 者 、
発 言 内 容 、
審 議 経 過 、
結 論 等 ）

１
２
３
４開会
案件
その他
閉会

１開会

２ 案件
（１）第３回審議会の振り返り※事務局から資料に基づき説明（質疑等なし）（２）第９期計画（素案）について※事務局から資料に基づき説明（坂本会長）【主な質疑応答】
パブリックコメントで寄せられた意見のうち、２番目の意
見は、３ページの「Ⅰ 総論」の「第１章 計画策定趣旨」において、「福祉」という文言が入っていないため、それを明記してほしいというようなことでありました。このことに関しまして、事務局から委員の皆さまの考えを伺いたいとありましたので、ご意見があればお願いいたします。

（小川委員）「福祉」の追加について異論はありません。表現については「福祉」という表現よりも、その前段に「社会」を入れて「社会福祉」とした方がいいのではないかと思います。ただ、全体のバランスが崩れる可能性もあるので、表現は市の判断に任せます。

（坂本会長）「福祉」と「社会福祉」には、どのようなニュアンスの違いがあるものでしょうか。

（小川委員）

社会をつけない「福祉」は対象者を限定し、今回であれば高齢の生活困窮者等が主な対象となり、対象者支援が協調されますが、本計画は、その地域の実情や社会情勢を基盤とした計画を記載するものであります。単なる困窮者支援ではなく、その地域の社会情勢や地域特性を踏まえた、福祉のあり方を整理していくという意味において、「社会」をつけて「社会福祉」とした方がいいのではないかと考えます。

2

（土岐委員）計画のタイトルで既に高齢者福祉計画としているので、それほど違和感はありません。都道府県においても、老人福祉計画と併記するかたちで検討されています。

（坂本会長）

事務局に確認ですが、これはこの場で決めることになりますか、それとも事務局で検討することになりますか。

（事務局）

委員の皆さまのご意見を参考に事務局で整理したいと思いますので、ご意見がありましたらお願いいたします。

（東谷委員）

ここに出てくる「医療や介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援を包括的に確保される」とは、地域包括システムに関することであると思います。３８ページに書いてある「地域包括ケアシステム」ということを持ってきているとすれば、ここに「福祉」が入ってしまうと、「地域包括ケアシステム」がすごく広くなってしまう気がします。
文章を見て、医療や介護、日常生活の支援が包括にかぶさる「地域包括ケアシステム」の説明であれば、「福祉」という文言は入らない方がいいのかなと思ったところです。

（坂本会長）

入れなくてもいいのではないかというご意見をお二人から、入れるのであれば「社会福祉」という言葉を使った方がいいのではないかという意見をいただきました。

（事務局）（小川委員）

ご意見を参考に整理いたします。
パブリックコメントの１４ページにある、人材育成に関することについてです。計画素案では５９ページになります。パブリックコメントでは恐らく厚労省資料に基づいた数値を上げて詳しく記載していると思います。パブリックコメントでご指摘をいただいているので、もう少し具体的な取り組みについて、例えば介護に関する研修であるとか、介護の仕事の魅力発信などによる普及啓発に向けた取り組みといった表現も入れてもいいのではないかと感じています。
実際に厚労省のホームページ等でも、青森県における取り組みとして、県社協が行っているパンフレット等が掲載されており、実績がすでにあるというところで考えると、計画に入れられるのではないのかということがまず１点です。
もう１点は感染症対策についてです。いわゆる業務継続計
画ＢＣＰにおいて感染症対策と自然災害の整理がされていくかと思いますので、ＢＣＰ対応されている事業所を増やしていくといった記載も検討してもいいのかなと感じています。
3

（齋藤委員）

今のご意見と少し重なりますが、５９ページの人材確保のところで少し気になった点をお話します。主な事務事業の「国・県・関係団体と連携した情報発信」で、「介護職員処遇改善加算に係る働きかけ」とありますが、在宅サービスに係る人材不足というのは、特にヘルパーとなりますが、移動の時間は全く収益にならないことが理由だと思われます。例えば有料老人ホームであれば、１人のヘルパーが８時間の労働時間の中でサービス提供する時間はかなり多く取れますが、一軒一軒訪問しているヘルパーは、特に北部や西部のように突出して持ち家率が高い地域においてサービス提供する場合、移動時間が多くとられます。従って、サービス提供に結びつかない時間が多いということになりますので、その部分をフォローするということであれば、処遇改善加算では少し筋違いではないかなと考えます。
また、パブリックコメント１４ページの中段からちょっと下に「弘前市内において、現状でもヘルパーさんなどの介護人材が足りず必要なサービスを受けることができない事例が発生しています」とあり、これが私今申し上げたことの裏付けではないかなというふうに考えています。
従って、処遇改善加算だけではなく、事業所が存続するための施策を何か考えなければいけないのではないかなというふうに思います。

（事務局）

ここではあくまでも人材育成ということで、事業所の存続や継続的なサービス提供を行うための体制というのは、国の今の介護保険制度の仕組みの中で実施していくべきものと考えております。
そのため、事業所の存続や継続的なサービス提供を行うための体制強化という部分と、ここでの人材育成はイコールな部分もありイコールでない部分もあると思います。
今のご意見につきまして、そもそも純粋な人材育成について市の方で何かすべきといったものなのか、それとも、そもそもその事業所を運営する形態として、国の制度として別途何らかの支援が必要だというご意見なのかをもう少しご説明いただければと思います。

（齋藤委員）

意味合いとしては両方あります。訪問介護員ですとか介護の現場を担った人ではないと、今後ケアマネジャーもいないということになってしまいますので、そういう意味でまず就労する場として人材育成をしていくということは大事だと思います。
それと人材育成とは直接関係ないのかもしれないのです4

が、事業所を運営するというところ、サービスを提供する地区によって、運営の状況というのは全く違ってくると思われます。その点はまた別で考えるのがいいのかなと思います。
（事務局）

承知いたしました。では、ご意見を踏まえ、考え方を整理したうえで、この辺のところは検討したいと思います。
また先ほど小川委員からもありましたけれども、実は人材育成に関する事業を県が基金事業としていろいろとやっていて、実際には市が直接やらなくても県社協やいろいろな団体により実施されている状況にあります。そういったことをまず活用するというのが一番かと考えておりますが、「知らない」ということもあるかと思いますので、我々としてはこのような情報が広く周知されるよう努めてまいりたいと考えております。

（東谷委員）

６０ページと６１ページには表が記載されていますが、より分かりやすくするために、今後、グラフの記載も加わるということでいいですか。

（事務局）

グラフを併せて記載する予定です。

（今井委員）

この計画には認知症に関わることが記載されていますが、今年成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」、通称「認知症基本法」が来年（令和６年）の１月１日から施行されます。この計画にこの法律がどのように反映されているのかお知らせください。

（事務局）

つい最近ですが、国の会議の中で、認知症対策について議論され、発言されています。具体的な国の動きとして、この法律
では、市町村レベルでは別途基本方針や計画を努力義務として対応するかたちとなっております。
今後、我々が取り組んでいく中においては、事業計画を基本にしながら、整合を取ったかたちで作っていくことになると考えています。
現時点では、こういった対策をやっていくという方向に変わりはないと考えていただければと思います。
３（事務局）

その他
次回、第５回の審議会は、１月３０日に本日と同じ場所での開催を予定しております。日程の確定後に皆さまには文書を送付して通知いたします。
また、第５回の資料については、保険料の積算にかなり時間5を要すると思われることから、全体版ではなく、一部を除いたかたちで事前配付資料として送付し、除いた部分については当日配付資料とする予定としております。
４（事務局）

その他必要事項

閉会
坂本会長ありがとうございました。
委員の皆さま、長時間にわたり大変お疲れ様でした。
繰り返しになりますが、最終回となる令和５年度第５回審
議会は、１月３０日火曜日の午後１時半から開催の予定で調整中となっております。
ご案内につきましては、日程が確定ししだい、速やかに郵送にて送付いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また本日の会議録につきましては、委員の皆さまの確認後、ホームページ上に公開いたしますので、ご了承ください。
それではこれをもちまして、本日の第４回弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画審議会を閉会といたします。
本日はご多用の折に誠にありがとうございました。
・会議は公開（傍聴２名）
・取材あり（１社）

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