平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 株式会社北弘電社
コード番号 1734
URL http://www.kitakoudensha.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役常務 経営企画本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

平成23年5月12日
上場取引所
札（氏名） 中野 章（氏名） 成田 政敏
配当支払開始予定日

TEL 011-640-2231
平成23年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,821
11,721

△16.2
△9.9

353
382

△7.6
△21.0

370
405

△8.5
△19.2

216
433

△50.1
211.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

34.21
―
67.31
―
23年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

5.4
11.7

5.4
5.5

3.6
3.3

22年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,632
7,051
23年3月期 4,132百万円

4,132
3,941
22年3月期 3,941百万円

1株当たり純資産
％

円銭

62.3
55.9

653.41616.33(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

894
△125

△44
△62

△32
△23

2,149
1,332

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

0.00
0.00
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
6.00

3.00
6.00

19
37

4.5
17.5

0.5
0.9

―

―

―

・平成23年3月期期末配当の内訳 普通配当 3円00銭 記念配当 3円00銭
・平成24年3月期の配当予想は未定であります。

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,200
10,000

△13.6
1.8

△240
85

―
△76.0

△235
100

―
△73.0

△150
65

―
△70.0

△23.7010.27

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期6,500,000 株 22年3月期
176,005 株 22年3月期
6,330,030 株 22年3月期

6,500,000 株
104,295 株
6,442,455 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 5（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 5（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 5
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………… 6（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 6（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 9（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………11（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………13（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………14（６）重要な会計方針 ………………………………………………………………………14（７）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………16（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………17（貸借対照表関係） …………………………………………………………………17（損益計算書関係） …………………………………………………………………17（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………18（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………19（持分法投資損益等） ………………………………………………………………19（セグメント情報等） ………………………………………………………………20（開示の省略） ………………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………21
５．その他 ……………………………………………………………………………………22（１）受注高・売上高及び次期繰越高 ……………………………………………………22（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………23- 1-

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、リーマンショック後の需給ギャップによるデフレ経済の継続、円高・資源高の影響による企業収益と雇用環境の悪化等から依然として抜け出せない厳しい経済情勢が続きました。
北海道経済におきましても、国・自治体の財政難の影響と政権交代による政策転換もあり、北海道開発局予算は10年連続の大幅な削減となっているとともに、民間設備投資も減少に歯止めがかからない極
めて厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は社員一人一人が危機意識と改善意欲をもち経営業績改善活動及び収益力
１％改善活動を進めてきた結果、受注高は8,803百万円で前年度比15.9％の減少、売上高は9,821百万円
で前年度比16.2％の減収となるも、経常利益は370百万円、当期純利益は216百万円を計上することができました。

②次期の見通し
次期の見通しといたしましては、国内経済は景気の一部持ち直しの動きがみられるものの、東日本大
震災の影響で生産活動の低下等で厳しい経済状況が予想されます。
北海道経済は、公共工事の減少、民間設備投資の慎重姿勢は引続き推移するものと思われますが、今回の震災の影響で建設資材の調達、受注物件の着工遅れなど経営環境は極めて厳しい状況が予想されます。
当社は、厳しい市場環境の中で、危機意識と改善意欲をもち営業体制の強化や採算性の向上に向けた
原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取組み、安定した経営基盤を確立していく所存であります。
次期の業績は、次のとおり見込んでおります。

受注高10,000百万円

売上高

10,000百万円

営業利益

85百万円

経常利益

100百万円

当期純利益

65百万円

- 2-

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析①資産・負債・純資産の状況
当事業年度の総資産は、前期末比419,266千円(5.9％)減少の6,632,416千円となりました。
流動資産は、前期末比413,696千円(7.6％)減少の5,000,197千円、固定資産合計は、前期末比5,570千円(0.3％)減少の1,632,218千円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金預金817,523千円増加等となりましたが、売掛債権1,275,650千円の減少等によるものです。
固定資産合計のうち有形固定資産は、前期末比59,778千円(5.1％)増加の1,221,205千円となりました。
その増加の主な要因は、建物・土地等の取得など122,473千円並びに減価償却費の発生57,661千円等によるものです。
投資その他の資産は、前期末比82,540千円(17.8％)減少の379,896千円となりました。
その減少の主な要因は、差入保証金65,260千円の戻し入れ等によるものです。
負債合計は、買掛債務576,697千円減少等で前期末比609,560千円(19.6％)減少の2,500,227千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金197,353千円増加等で前期末比190,293千円(4.8％)増加の4,132,188千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は2,149,871千円、前事業年度に比べ817,523千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、894,137千円となりました。この増加は、営業収入の増加及び原材料又は商品の仕入による支出の減少等によるものであります。
また、前事業年度に比べ得られた資金は1,019,364千円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、44,120千円となりました。この減少は、差入保証金の戻し入れ並びに有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
また、前事業年度に比べ使用した資金は17,937千円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、32,494千円となりました。この減少は、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等によるものであります。
また、前事業年度に比べ使用した資金は9,470千円増加しました。

- 3-

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、技術力の強化・技術者の育成及び社内インフラ充実のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針といたします。
当期の配当につきましては、４期連続の利益計上となること並びに基本方針等を総合的に勘案し、期末配当は１株当たり３円とさせていただきますとともに、当社の創業100周年・創立60周年並びに株式上場10周年を記念し、株主皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するために記念配当１株当たり３円を実施させていただき合計６円の配当を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、現時点では未定であります。

（４）事業等のリスク
当社における投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、次のとおりです。
なお、当社はこれらの起こりうるリスクの可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

①景気の変動について
景気動向の影響で、公共投資の縮小や民間設備投資の抑制等により、工事受注量の減少、過当競争による受注価格の下落が今後も続く場合並びに原油・素材価格の上昇や賃金の上昇によるコスト高等で、当社の業績に悪影響が出る場合があります。

②工事損失引当金について厳しい受注環境が続いており今後も価格競争の激化が予想され、損失が見込まれる工事の受注が発生した場合には、工事損失引当金を計上することで業績に悪影響が生じる可能性があります。

③法的規制について当社が行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的規制を受けています。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準変更等によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④災害等について天災や想定条件外の原因等により、災害・疫病等が発生し被害を受けた場合には、工事等に影響を及ぼすとともに、修復費用等の発生等で業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 4-

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成22年６月30日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「成長性」「収益性」「効率性」「健全性」の視点から経営改善諸施策を展開し、事業を推進してまいります。
企業理念として「常に顧客優先の精神に徹し、優れた技術と豊かな創造力により、地域社会の活性化と生活環境の向上に貢献する」を掲げ、お客様に対して、常に最高の技術とサービスを提供するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、さらなる企業価値の向上に努めます。
また、企業倫理の確立と法令順守を徹底し、社会への貢献を果たしてまいります。

（２）目標とする経営指標
目標とする経営指標としましては、特に、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すため、営業利益の拡大と売上高営業利益率の向上を重要な目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
中長期政策といたしましては、今後成長が期待されるリニューアル分野、新エネルギー分野、環境分
野、情報通信分野、セキュリティー分野の積極的拡大を柱に、①差別化技術の開発と原価低減の実現②メンテナンス事業の充実拡大③顧客満足を高める工事品質と製品の提供④協力会社の強化育成⑤人材の育成等に積極的に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
北海道の建設業界は、北海道開発局予算の大幅な削減による公共投資の減少や民間設備投資の減少、更には今年３月に発生した世界最大級の東日本大震災による悪化影響が見込まれる中、財務体質の弱い企業から本格的な淘汰・再編が加速していくものと予想されます。
当社はこの様な状況に対処するために、以下に努めてまいります。
①収益力１％ＵＰ全社活動の継続展開及び固定費削減による収益力の向上②技術提案営業力強化による売上規模の維持・拡大③人材の育成と生産性の向上④企業倫理・遵法の徹底とリスク対応力の強化- 5-㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
売掛金
商品
未成工事支出金
前払費用
立替金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産1,332,348
142,278※1 3,127,878
506,024
39,83098,8809,262
37,658
90,103※1 32,128△2,5005,413,894

2,149,871※2 84,236※1 2,117,625
298,669
16,052※3 118,014
6,855
85,76287,857※1 37,751△2,5005,000,197

1,650,203△979,769
670,434
71,898△61,985
9,913
2,112
△332
1,780
8,689
△8,515173
503,530△447,411
56,118412,990
12,520△2,504
10,016
1,161,427

1,595,990△916,467
679,522
65,357△57,036
8,320
21,612△1,072
20,54015,165△10,853
4,312
512,145△459,425
52,720448,276
10,016△2,5047,512
1,221,205

13,521351
51
13,92430,933170
12
31,116

※2

- 6-

当事業年度
(平成23年３月31日)

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
会員権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

- 7-

当事業年度
(平成23年３月31日)

324,718
10,3082,617
112
10,423
2,229
33,03916,402※1 72,052△9,467462,437
1,637,789
7,051,683

307,550
11,7842,717
800
10,2282,344
38,081
7,928
7,862△9,400379,896
1,632,218
6,632,416

260,116
365,848※1 1,062,444
2,546※1 220,849
17,162
95,095
13,92063,81168
35,714
83,834
13,3552,234,769

295,461
377,996※1 438,253
2,637※1 256,397
20,507
111,691
4,377
72,81868
27,113
81,118※3 13,364
1,701,807

8,201
142,626
3,003
685,080
26,2009,907
875,018
3,109,787

5,563
102,815
3,017
643,699
40,2003,125
798,4202,500,227

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
情報システム構築準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 8-

当事業年度
(平成23年３月31日)

840,687

840,687

687,08721
687,108

687,08721
687,108

77,93577,93520,0001,671,262
656,245
2,425,442△12,4943,940,743

20,0001,671,262
853,598
2,622,796△24,747
4,125,843

1,151

6,344

1,151
3,941,895
7,051,683

6,344
4,132,188
6,632,416

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
完成工事高
商品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
商品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
退職金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
通信交通費
広告宣伝費
貸倒損失
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
荷造運搬費
雑費
販売費及び一般管理費
営業利益

※1

9,566,249
2,154,792
11,721,042※18,394,756
36,668
1,951,455
1,988,123
39,830※1 1,948,293
10,343,049※1※1

1,171,493
206,499
1,377,992
50,082490,186
1,682
40,331
7,747
57,352
25,27043,6397,160
2,387
15,694674
11,10636,09334,516※1 22,667
148,993995,585
382,407

※1

- 9-

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
8,107,928
1,713,784
9,821,713

6,969,146
39,8301,512,448
1,552,278
16,052※1 1,536,225
8,505,372
1,138,781
177,558
1,316,340
64,827458,160686
29,827
15,40062,501
24,361
39,552
5,656－
20,3262,494
8,327
39,38340,851※1 21,254
129,212
962,825
353,515※1

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益環境対策引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

3,541
4,700
4,099
4,246
7,126
23,714

※1

2,811
4,590
4,897
－
6,838
19,137

※1

558
191
750
405,371

401
1,446
1,848
370,804

344
－
344

－
1,382
1,382

※2

2,164
－
－
2,164
403,551
93,055△123,143△30,088433,639※3- 10 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

26,91424,486873
52,275319,912
107,855△4,483103,371
216,540※3

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
情報システム構築準備金
前期末残高
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

840,687
840,687

840,687
840,687

687,087
687,087

687,087
687,087

21
21

21
21

687,108
687,108

687,108
687,108

77,93577,93577,93577,93520,00020,00020,00020,0001,671,262
1,671,262

1,671,262
1,671,262

235,557

656,245△12,952
433,639
420,687
656,245△19,187
216,540
197,353
853,598

2,004,755

2,425,442△12,952
433,639
420,687
2,425,442△19,187
216,540
197,353
2,622,796

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△3,634△12,494△8,860△8,860△12,494△12,253△12,253△24,747

3,528,916

3,940,743△12,952
433,639△8,860411,827
3,940,743△19,187
216,540△12,253
185,100
4,125,843△35,575

1,151

36,727

5,193

36,727
1,151

5,193
6,344

△35,575

1,151

36,727

5,193

36,727
1,151

5,193
6,344

3,493,340

3,941,895△12,952
433,639△8,86036,727448,554
3,941,895△19,187
216,540△12,253
5,193
190,293
4,132,188

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出
人件費の支出外注費の支出その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
受取賃貸料
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

10,228,551△3,894,673△1,753,573△3,320,518△1,121,833
137,954
8,187
△559
4,099
△274,908△125,227

10,725,633△3,181,791△1,677,464△3,718,029△1,165,644
982,705
7,344
△402
4,898
△100,408
894,137△47,2452,984－△31,200－
14,321△2,7001,783－△62,057△99,703
119△9,051△1,20024－△1,2001,630
65,261△44,120

190,000△190,000△8,860△2,321△11,843△23,024－△210,308
1,542,656
1,332,348

140,000△140,000△12,253△2,409△17,832△32,494－
817,523
1,332,348
2,149,871

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)②時価のないもの移動平均法による原価法(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(2) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(1) 有形固定資産(リース資産を除く)①建物(建物附属設備は除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
②建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物 ３年～50年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。

- 14 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左(1) 未成工事支出金
同左(2) 商品同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）項目

４引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正
適用初年度開始前の所有権移転外フ
ァイ ナ ンス・リ ー ス取 引 につ い ては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
退職 給付会 計に基 づく 簡便法 により、自己都合の期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 工事損失引当金受注工事に係る将来の工事損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
ＰＣＢ使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

- 15 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(3) リース資産
同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 工事損失引当金
同左(6) 環境対策引当金同左

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
完成工事高及び完成工事原価の計上基
５ 収益費用の計上基準
準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額１億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月17日）を適用し、当会計期間に着手した工事契約から、当会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これに より当 会計期 間の売上高 は93,180千円、売上総利益、営業利益及び経常利益ならびに税引前当期純利益
はそれぞれ94千円増加しております。
６ キャッシュ・フロー計算
キャッシュ・フロー計算書における書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のた
消費税等の会計処理
めの重要な事項
税抜方式によっております。
項目

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
完成工事高及び完成工事原価の計上基準当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によって
おります。

同左

消費税等の会計処理
同左（７）重要な会計方針の変更
会計方針の変更(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
――――

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第21号 平成20 年３月31 日)を 適用して おります。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

- 16 -

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）（８）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ このうち関係会社に対するものは次のとおりであ ※１ このうち関係会社に対するものは次のとおりであ
ります。
ります。
完成工事未収入金
903千円
完成工事未収入金
2,913千円
その他流動資産5,343千円
その他流動資産5,562千円
買掛金
35,411千円
その他投資等
64,304千円
未払金
1,836千円
買掛金
64,560千円
未払金
1,848千円※２※３

受取手形裏書譲渡高は191,936千円であります。
――――※２ 受取手形裏書譲渡高は148,969千円であります。
※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支 出 金 の う ち、工 事 損 失 引 当 金 に 対 応 す る 額 は3,574千円であります。

(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※１ このうち関係会社との取引にかかわるものは、次 ※１ このうち関係会社との取引にかかわるものは、次のとおりであります。
のとおりであります。
完成工事高97,136千円
完成工事高233,418千円
仕入高(外注費を含む)
856,647千円
仕入高(外注費を含む)
914,737千円
商品売上原価59,975千円
商品売上原価70,670千円
従業員給料手当2,932千円
従業員給料手当4,053千円
運賃保管料他
15,692千円
運賃保管料他
17,700千円
受取利息
956千円
受取利息
1,251千円※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※２
――――
す。
車輌運搬具
105千円
建物
238千円
計
344千円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
工具、器具及び備品
1,847千円
建物
3,734千円
建物
316千円
構築物
897千円
工具、器具及び備品
282千円
計
2,164千円
建物撤去費用
22,000千円
計
26,914千円- 17 -

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成22年３月31日)

前事業年度末

普通株式

２

至

増加

減少

6,500,000―

当事業年度末―6,500,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式

増加

23,795減少
80,500

当事業年度末―104,295(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
立会外自己株式取得取引80,000株及び単元未満株式500株の買取りによる増加

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)

平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当金(円)

12,952

2

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成22年６月29日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
株式の種類
普通株式

配当金の
総額(千円)

配当金の原資１株当たり配当金(円)

利益剰余金

3

19,187

当事業年度(自 平成22年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末

普通株式

２

至

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日

減少

当事業年度末

平成23年３月31日)
増加

6,500,000――

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式

104,295

増加

減少
71,710

当事業年度末―(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
立会外自己株式取得取引70,000株及び単元未満株式1,710株の買取りによる増加

３6,500,000

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

- 18 -

176,005

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）４配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)

平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当金(円)

19,187

3

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成23年６月28日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
株式の種類

配当金の
総額(千円)

普通株式

配当金の原資１株当たり配当金(円)

利益剰余金

6

37,943基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
現金預金勘定1,332,348千円
現金預金勘定2,149,871千円
現金及び現金同等物
1,332,348千円
現金及び現金同等物
2,149,871千円(持分法投資損益等)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

(自
至
同左

- 19 -

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）(セグメント情報等)（セグメント情報）１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び行政を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事部門と販売部門から構成されており、「屋内配線工事」「電力関連工事」「ＦＡ住宅環
境設備機器」「産業設備機器」の４つを報告セグメントとしております。
「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、土木水道・各種産業機器プラントの設置、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電工事、発変電工事、地中線工事、空調工事、情報通信工事、蓄電池の再生等を行っております。「ＦＡ住宅環境設備機器」は、標準機器製品、ビル電源
機器、環境設備装置、電子機器、電化機器、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」
は、電力設備機器、発電機車、電線類及び管路材料、情報通信システム、その他の販売・仲介を行って
おります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

屋内配線工 電力関連工 ＦＡ住宅環 産業設備機
事
事
境設備機器
器

調整額
計

損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

4,292,216

3,815,712

942,745

771,039 9,821,713

セグメント間の内部売上高又は振替高600

113,909106,795

37,585

計

4,292,816

セグメント利益

396,637

3,929,621 1,049,540
742,144

140,558―

9,821,713

258,889△258,889―

808,624 10,080,602△258,889

9,821,713

37,000 1,316,340―

1,316,340(注) １

資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２ セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

- 20 -

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者情報、税効果会計、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、賃貸等不動産、資産除去債務、セグメント情報の関連情報等に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

616円33銭653円41銭

１株当たり当期純利益

67円31銭34円21銭潜在株式が存在しないため記載してお潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
りません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
433,639千円
普通株式に係る当期純利益
433,639千円
普通株主に帰属しない金額
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
6,442千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
216,540千円
普通株式に係る当期純利益
216,540千円
普通株主に帰属しない金額
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
6,330千株

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）

５．その他（１）受注高・売上高及び次期繰越高① セグメント別受注高
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

屋内配線工事4,347,818

41.5

3,689,963

41.9△657,855△15.1

電力関連工事

4,183,915

40.0

3,401,979

38.7△781,936△18.7

ＦＡ住宅環境設備機器

1,012,254

9.7

944,543

10.7△67,711△6.7

産業設備機器923,4028.8

767,406

8.7△155,996

△16.9

合計

10,467,389

100.0

8,803,891

100.0△1,663,498△15.9② セグメント別売上高
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

屋内配線工事6,396,722

54.6

4,292,216

43.7△2,104,506△32.9

電力関連工事3,169,527

27.0

3,815,712

38.8

646,18520.4

ＦＡ住宅環境設備機器

1,035,577

8.8

942,745

9.6△92,832△9.0

産業設備機器1,119,215

9.6

771,0397.9△348,175

△31.1

合計

11,721,042

100.0

9,821,713

100.0△1,899,329△16.2③ セグメント別次期繰越高
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

屋内配線工事1,433,301

43.2

831,04936.1△602,252△42.0

電力関連工事1,651,594

49.7

1,237,861

53.7△413,733△25.1

ＦＡ住宅環境設備機器

67,0062.0

68,803

3.0

1,797

2.7

産業設備機器170,066

5.1

166,433

7.2△3,633△2.1

合計

3,321,969

100.0

2,304,147

100.0△1,017,821△30.6- 22 -

㈱北弘電社（1734） 平成23年３月期決算短信（非連結）④ 次事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

セグメント別受注高及び売上高の予想
受注高

売上高
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

屋内配線工事4,700,000

47.0

4,550,000

45.5

電力関連工事1,900,000

19.0

3,000,000

30.0

ＦＡ住宅環境設備機器

1,400,000

14.0

1,350,000

13.5

産業設備機器2,000,000

20.0

1,100,000

11.0

合計

10,000,000

100.0

10,000,000

100.0（２）役員の異動(平成23年６月28日付)① 代表者の異動該当事項はありません。

② その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役

わきた

ともあき

脇田

智明（現

三菱電機株式会社※脇田智明氏は社外取締役の候補者であります。

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北海道支社長）