次に、反町清君の質問を行います。反町清君の登壇を願います。
（７番 反町 清君登壇）
７番（反町 清君） 議長より登壇の許可を得ましたので、さきに通告しております件について質問いたします。一般質問の趣旨に反し、冬木、湯井両議員と重複する点が多々あろうかと思いますが、藤岡市の将来を決める大事な合併問題でありますので、ご容赦願いたいと思います。
さて、藤岡市でも合併問題は避けて通れないという認識のもとに、３年ほど前に議会もふじおか新都市合併創造委員会というものを構成し、２年前より現実に向けての議論が始まったわけであります。合併は相手があって成り立つのは当然であります。どこと合併す
るのか、そこで新井市長は議会で広域圏での枠組み、その中でも上野村は自立、万場町・中里村は既に合併に合意して、残るは藤岡市・新町・吉井町・鬼石町の１市３町であり、今日までのさまざまな経緯をたどっても、この形は一番の選択であるということで、１市３町の枠組みを表明したと記憶しております。私も全く同感でありました。
これを受けて、平成１５年８月２０日には全員協議会で１市３町の枠組みでの意思決定がなされ、正副議長並びに合併問題調査特別委員会を中心に、さまざまな角度から調査研究を通し、努力してまいったわけであります。その後、任意合併協議会設置に向けて市長も大変努力していただきましたが、新町が不参加のまま任意合併協議会が設置され、過去６回にわたり任意合併協議会を開催し、６月４日解散の調印、６月２１日に正式解散となったわけであります。これは５月２３日に行われた吉井町の住民投票の結果、高崎地域の選択が上回り、民意を尊重する形で吉井町が任意合併協議会の離脱を申し入れたためであります。同じ日に行われた新町の住民投票でも、高崎圏への参加という回答が上回りました。まことに残念な結果であります。藤岡市が合併に向け法定協議会を目前にして、最悪な結果であると私は感じております。これは残る鬼石町が云々ということではございません。１市３町の合併を目指していた私たちは、今、なぜ１市１町に取り残されてしまったのか。藤岡市に魅力がないのか、何が原因なのか、相手自治体の考え方がよく理解できなかったのではないだろうか、さまざまな点で猛反省をしなければならないと思っております。この最悪な結果を反省し、原点に戻った上で市民の合意を得、今後、進まなければならないと思っております。
今までの任意合併協議に対して、いろいろ反省してみますと、３回ほど転機があったように思われます。その第１として、１市３町の枠組みが議会意思決定してから、任意合併協議会設置までの間であります。吉井町は高崎市にも参加するが、藤岡市にも参加する。
これに対して新町は不参加。この時点で、もう１市３町の枠組みは大きく崩れたわけでございます。１％の可能性がある限り、誠心誠意努力して１市３町の対等合併を目指すという新井市長の意気込みに期待したわけでございます。そこで、不参加を表明した新町に対し、どのような配慮をしていたのか。私は細かい配慮がいたって足らなかったのではないかと思っております。市長は議会の発言の中でも１市３町を含めたこの地域の中は、吉井町の多胡の碑、藤岡市の稲荷山古墳、七輿山古墳、そして藤の花、鬼石町の寒桜、日野の
自然、吉井インターから日野、日野から鬼石町への周遊道路の整備、吉井町２５４バイパスから神川町への架橋、いろいろ話題の中で、最後の方になって藤岡インターから新町を結ぶ北藤線、唯一これしか新町の話題はなかったわけであります。この程度の心遣いでは話にならない、こう私は思っております。この間、新町・吉井町に対し、どのように参加を促す努力をしたか、こう思うと頭をひねってしまいます。
第２は、任意合併協議会設置から新町・吉井町の住民投票の間であります。吉井町は、議会は全くどちらとも言える状況にありませんでしたが、一般町民、とりわけ経済界等では大分藤岡市よりになっているよということが言われておりました。新町は相手を玉村町
から藤岡市ではなく高崎市へ向けました。私はごみ処理問題ではうまく新町側の理解が得られるのではないか、こう思っておりました。結局、藤岡市は嫌われたような形になってしまった。また、さきに冬木議員のおっしゃるような新町の住民集会での言動、そして新町町民ではない外部、それも藤岡市の住民によるチラシ配付という、とんでもないような考えられないこともあり、新町町民に対し非常に悪い印象を与えた。これも事実であります。行政側は吉井町に対し、積極的に藤岡市のアピールをしたとのことであります。結果
は皆さんご承知のとおりであります。
第３番目として、吉井町・新町住民投票の結果であります。本当の意味での民意を問う
住民投票の結果を踏まえ、どのように対処してきたのか。５月２４日には、もう任意合併
協議会の離脱を吉井町は表明しました。この間、約２週間、何を執行部は考えていたのか。
残る相手は鬼石町しかないではありませんか。市長は１市１町になっても相手の尊厳を大切に対等合併をすると明言していたではありませんか。その他、聞きたいことはいろいろあります。もう過去のことでありますので、きょうは反省ということで、まず第１回目の質問をさせていただきます。
現在までの合併協議を進めてきましたが、新町・吉井町は高崎市へ進めていくことになっておりますが、どうして１市３町で合併協議を続けることができなくなったのか。市長はこのことに対して、先ほど冬木議員に対し反省の感想を述べておりますけれども、市長はこのことをどう反省しているのか、改めて伺います。第２点として、新町が高崎市との合併の枠が崩れたと仮定します。今までの確執は恐らくあると思いますが、受け入れる用
意があるのかどうか伺います。第３点として、１市３町の枠組みは崩れました。市長は１
市１町が最良の道であると今まで腹の中で思っていたのではないですか、という市民もいらっしゃいます。この点をお聞きして１回目の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
藤岡市における合併協議については、これまで地理的・歴史的・経済的結びつきが深い
多野藤岡の１市３町での合併を目指すとして調整をしてまいりました。これまでの経過としては、平成１５年１１月に新町・鬼石町及び吉井町への任意合併協議会参加への呼びかけを行い、１２月には藤岡市・鬼石町及び吉井町による多野藤岡地域任意合併協議会を設置することができました。この協議会では、それぞれの自治体の文化や歴史、住民性などを尊重し、平成１６年６月までの間、対等合併による協議事項の調整に取り組んでまいりました。また、任意合併協議会に参加しなかった新町においては、藤岡市・鬼石町・吉井町の１市３町の合併が実現できるよう、住民発議により、４月１日、合併協議会設置の請求が行われ、新町長から藤岡市長・鬼石町長・吉井町長に意見照会が出されました。
このような中、吉井町においては高崎地域との任意合併協議会にも参加しておることから、合併の是非と枠組みを問う住民投票を５月２３日に実施いたしました。多野藤岡地域
任意合併協議会として５月１６日に吉井町において開催された講演会において、その歴史的・地理的に結びつきの強い多野広域圏でのお互い顔の見える対等合併を目指すといった合併に対する基本的な考え方や将来像を説明する機会を得ることができました。住民投票
では合併賛成が多数、枠組みとしては高崎地域が多野藤岡地域を上回りました。この結果を踏まえ、吉井町長は新町の住民発議による多野藤岡１市３町による法定合併協議会の請求に対し、５月２５日に法定合併協議会設置を議会に付議しないとの回答を新町町長に送りました。このことにより、新町の住民発議の手続が終了し、１市３町による法定合併協
議会の設置についても実現いたしませんでした。また、新町においても高崎地域との合併の枠組みの是非を問う住民投票が５月２３日に実施され、賛成多数となり、今後も高崎地域との合併を推進していくと思います。
私としましても、多野藤岡地域の１市３町の合併を目指し、調整を進めてまいりました。
新町・吉井町とも住民投票において多野藤岡地域でなく高崎地域を選択したということであり、新町・吉井町の２町は藤岡市の呼びかけに応じることができなく、多野藤岡の合併協議から外れるという非常に残念な結果になりました。６月４日には多野藤岡地域の任意
合併協議会が予定していた２７協議項目すべて確認されましたことによって、３市町の議長立ち会いのもと、６月２１日付で解散する合意文書に署名いたしました。この解散署名
後、鬼石町長からは藤岡市と１市１町による合併協議を改めて進めたいとの申し入れがありました。今後につきましても、多野藤岡地域、そして鬼石町との合併協議を続けてまいりたいと考えております。また、新町・吉井町についても、高崎市との合併の枠組みが崩れ、藤岡市との合併協議の申し入れがあるならば、一緒に協議していきたいと考えております。しかし、その時点で本期限内の合併申請に間に合うかどうかが判断の分かれ目になると考えております。
議員ご指摘の１市１町が最良の合併だと私が考えているのではないかというご指摘でございますが、私は今まで１市３町で合併を進めたいという気持ちにつきまして、今まで揺るぎない気持ちで進めてまいりました。今後、藤岡市として、どうまちづくりを進めてい
くのか、このことについて議会や市民の皆さんから真剣に意見を聞きながら進めていきた
い、このように考えておりますので、ぜひご理解のほどをお願い申し上げます。
議長（佐藤 淳君） 反町清君。

７番（反町 清君） ２回目ですので、自席より質問いたします。
１市３町の枠組みは不可能である、こういう結果になったのは非常に残念である、こう前の議員の方にも反省の弁がありました。これは市長が昨年出しました「私の決意」を市内全戸に配布し、１市３町を目指す市長の決意は、残念でありますけれども実らなかったわけであります。
まことに申しわけなく思って残念であるということでありますけれども、
やはりこれは市長が１市３町を目指し、その目標が達成できなかった、このことに関してはもう少し責任ある回答があって当然であろうかと思います。
そういう責任感がなければ、
今後、１市１町で進めていくという鬼石町に対して、大変失礼になることであります。１
１日の議員説明会でも１市１町、鬼石町との編入合併を進めることで、鬼石町とも合意したとのことでありました。耳を疑うような話であります。合併は１市１町でも対等合併だと言い続けてきた、市長はそういう位置づけで来たと思います。形式にはとらわれないということでありますので、こんなうまい話はないかと先ほど言いましたけれども、心待ちにしたのではないかと私は思えてなりません。うまい話はあまりうまくいかないのが通例であります。それはやはりお互いが表面しか見えないからであります。
よく議論を尽くし、納得した上で協議に望んでいただきたい。
そこで、今後のことでありますけれども、議員説明会では市民の１割に当たる二千数百戸を対象に無作為に抽出して、質問の内容はまだ出ていないということであります。まことに無責任極まりない。枠組みが崩れたのは実際にはもう半年前ですよ。今まで準備室は何をして何を考えていたのか、全くわからない。そして市民の１割の方に意見を聞いて事を進めていく。全く市民を欺くこそくなやり方であります。なぜなら、「私の決意」の中にも、ある程度準備が整ったら合併の是非を判断していただく、市内全戸に配布したわけであります。私もきょう持っておりますけれども、市内全戸に配布してある。やはりこのことを信用して、市長の言葉を信頼し、合併については私たちも意思が伝えられるのではないかと心待ちにしている市民は、無作為に抽選漏れみたいなことになったらどうするのですか。そんな軽率なアンケートならやらない方がいい。議員が２４人いる。我々は市民から信任を受けてきている。そのうちの二、三人であとの２０人は要らないや、これに等しいです。
先ほど冬木議員も言いましたけれども、私は合併に反対しているわけではない。こういったアンケートのとり方で、真の市民の声が聞けるでしょうか。新井市長、少し自信をなくしているのではないですか。どうもアンケートをとれば思わぬ方向に行ってしまうとい
うような、そんな心配事をしているようでは、この合併はもうあしたから進むことはないと思います。市民の声を常に聞くのだということを市長はおっしゃっておりますけれども、市民の声を聞くのもこれが最後のチャンスです。もうさんざん聞いてきている。この「私の決意」の中にも、それが書いてある。将来を決める重要な問題であるので皆さんの声を聞きながら協議を進めていく。これを全戸に配布してある。アンケートはわずか１割、こっちの方の議員はみんな要らないということです。こんなことでは市民は納得しません。
これからいろいろ議論も重ねていかなければ、この合併はできないと思いますけれども、やはり市長、あなたがリーダーなのですから、もっと自信を持って、熱意があればアンケ
ートは悪い結果だっていいではないですか。アンケートが市長の思うとおりにいかなくも、
アンケートはアンケートとして、首長でありますので市民を引っ張っていっていただきたい。
そこで、２回目の質問でございますけれども、合併方式はなぜ編入なのか。２番目として、アンケート調査は市内全戸を対象としてする気はあるのかどうか。３番目、これは私が一番市長に聞きたいところでございますけれども、アンケートの結果いかんにかかわらず、１市１町の合併を推進していくのかどうか。それと、私は数字には弱いですけれども、特例債の事業の費用対効果はどのように考えているのか。この４点をお聞きいたします。
次に、公共下水道についてお尋ねいたします。快適な生活環境づくりを目指して始まっ
た公共下水道事業も、事業認可がおりて、はや２５年を経過いたしました。でも、ここのところへ来て、一向にはかどっていないという様子であります。そこで、これまでの進捗
状況、さらに今後の計画をお伺いして質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） お答えいたします。
今後の方針についてでありますが、今まで１市３町の合併に向け、議会の皆様には多大なるご尽力をいただき、このことにつきましては厚く御礼を申し上げます。住民投票の結果、新町・吉井町が高崎地域へと合併を目指すわけでございますが、このことにつきましては返す返すも残念なものであると感じております。また、住民投票に向かいまして両町

長やらいろいろな団体の皆さんに、この藤岡市への合併につきまして働きかけてきたということにつきましては、私は自信を持って一生懸命やってきたというふうに皆さんに言っております。ただ、達成できなかった責任感というご指摘でございますが、新町・吉井町の住民投票で住民の意思という形で結果が出ましたので、このことにつきましては真摯に受け止めていかなければいけないというふうに考えております。
先ほど議員ご指摘の中で、自信をなくしているのではないかというお話もいただきました。私は、この１市３町を目指してくる中で、一時たりとも１市３町の考え方に狂いはな
いと今でも自信を持って主張できます。そして今、この１市３町が崩れたからといって、自信をなくしているわけにはいかない、この藤岡市６万４，０００市民のために、新しく合併を捉えて、そして将来のために進めていかなければいけない、そこにつきましては、
今でも熱意をもってこの１市１町を進めていく決意でございます。
なぜ編入なのかということでございますが、鬼石町の町長の方から、形は編入でも構いませんという申し入れでございます。ここで大事なことは、今まで１市２町の任意合併協
議会の中で、いろいろ議論してきました。その１市２町及び藤岡市・鬼石町でのいろいろな資料が既に協議が見えております。こういったことを尊重しながらやっていきましょうということで、２人の間で１市１町編入合併ということが確認されました。
さらに、アンケートでございますが、アンケートだけに頼るわけではございません。住
民説明会もたびたび行う中で、市民にしっかりこの１市１町で合併をするという考えを説明していきたいと考えております。今後、１市１町で合併を協議する中で、議会の皆さんのご同意をいただけるならば、積極的に１市１町の議論を市民に向かっても、また県内外に向かっても、しっかり主張していかなければいけないというふうに感じております。
先ほどご質問の中に費用対効果のお話がございました。合併特例債による事業について
は、合併協議会で市町村建設計画を策定する中、広域的観点に立った事業を選択し、より効果的なまちづくりを実施できるよう、費用対効果も計画を作成する中で十分検討協議していかなければならないというふうには考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「議長、休憩」の声あり）
議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。
午後１時５１分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時５２分再開

議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） 私は先ほど述べたつもりでおりましたけれども、答弁漏れというご指摘でございますので、失礼いたしました。
アンケートは行政の進める中で考え方やまちづくりについて意見を求めるものだというふうに思っております。私はアンケートの結果がどういう方向になっても、１市１町、この協議については進めていかなければいけない、このことについて議会の同意をいただきたいというふうに考えております。

議長（佐藤 淳君） 上下水道部長。
（上下水道部長 三木 篤君登壇）

上下水道部長（三木 篤君） お答えいたします。
当市の公共下水道事業は、昭和５４年に流域関連公共下水道事業として全体計画区域を
１，８８０ヘクタール、生活環境が破壊されつつある藤岡中心市街地２９５ヘクタールを認可区域として事業が開始されました。供用開始は昭和６２年１０月１日です。その後、当市の上位計画である利根川上流流域下水道県央処理区事業計画の変更に伴い、事業認可の変更を行い、また認可面積、認可人口、事業期間延長等の事業認可変更を経て、現在に至っております。
現在の全体計画は、計画処理面積１，６００ヘクタール、下水道計画人口７万３００人であります。事業認可は、認可面積４１７ヘクタール、認可人口２万４，８１０人で事業を進めています。その内訳は、藤岡中心市街地である第３処理分区及び第４の２処理分区を合わせて３９７ヘクタール、２万３，９４０人並びに北藤岡駅周辺土地区画整理事業地
区である第１処理分区は２０ヘクタール、８７０人であります。北藤岡駅周辺土地区画整
理事業地区であります第１処理分区は、まだ供用の開始には至っておりません。供用開始
している藤岡中心市街地である第３処理分区及び第４の２処理分区の平成１５年度末の整備済みの処理区域面積は３１７ヘクタールであります。この区域の整備率は７９．８％です。なお、事業認可区域での整備率は７６％であります。ここ数年の整備面積は、平成１
２年度が８ヘクタール、平成１３年度が９ヘクタール、平成１４年度が９ヘクタール、平成１５年度が９ヘクタールであります。また、枝線管渠の整備であるため補助事業の対象とならず、市単独事業として行っております。
今後の計画でありますが、平成１０年３月から平成１７年３月までの８年間の事業期間
で４１７ヘクタールの事業認可を受け、事業を進めてまいりましたが、本年度末で事業認可期間が終了いたします。そのため、認可面積を変更し、事業期間を平成２３年３月３１日とする事業認可変更の申請を行う予定であります。その内容は、藤岡中心市街地は未整
備区域がありますので、最小の変更といたします。
北藤岡駅周辺土地区画整理事業地区は、

土地区画整理事業と整合をとり変更を行います。藤岡中心市街地での管渠布設整備は補助対象となる幹線管渠の整備が残り少なく、枝線管渠の整備を市の単独事業で行わなければなりません。北藤岡駅周辺土地区画整理事業地区は、補助対象事業として引き続き幹線管渠の整備を行ってまいります。財政状況が極めて厳しい折ですが、これからも公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の水質保全に役立てるため、効率よく管渠の布設整備を行い、普及の向上に努めてまいります。今後とも下水道事業のより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 反町清君。

７番（反町 清君） ３回目の質問をさせていただきます。
今、お聞きしますと、下水道の計画区域終了まで、ここへ来て９ヘクタールずつ毎年やっているという進捗状況でありますけれども、これでは完成まで何年かかるかわからない、
こういう状況であろうかと思います。いつも予算がない、金がない、金がなければ何もできない、
知恵を出しても知恵も出てこない、
これが今までの現状かと私は思っております。
今後は市の単独事業であるということで、やはり予算がつかなければこの事業はなかなか前進しない。快適な生活環境とうたい文句だけがいいかなというようでは困るので、地下の下水道は見えないですが、やはり見えないところが一番大事なのです。見えるところは化粧をすればすぐきれいになる。下は汚いのですから、そういった生活環境を整備する、
これが一番大事なことでございます。
さて、この下水道事業とともに、対象区域外の方に浄化槽設置に対して補助金が支払われている。生活環境にとって、また家を新築される方にとって、大変結構なお話であります。しかしながら、区域内で浄化槽を設置する場合は、この補助対象にはならない。公共下水道を引いてもらおうにも、今言われたように何年先になるかわからない。３０年も先なら、ここにいる私などはとうにこの世にいない。極端な例を申し上げますと、隣の家は対象区域だから４割も補助がいただける。その隣は２０年も３０年も待っても入らない下水道を待っていて、入らない。それにもかかわらず新築して浄化槽をつくろうというときに、一銭の補助対象にもならない。これは公平性に非常欠けている。こういったことで私も今回質問させてもらっているのですけれども、
やはりいろいろな法の網がございまして、
難しい問題というのは私は承知しておりますが、これは市の単独事業でこれからやっていくわけでございますので、今後、何らかの補助対策をとるのが公平かと思います。快適な生活環境を進めてきた下水事業も、テンポは遅くなりましたけれども、着実に進めていた
だきたいと思います。お願いします。そこで、下水道工事に対してのこれからの予算の増額は期待できるのかどうか。２番目として、不公平な補助金を改めて、つくるようなお考えがあるのかどうか。これをお聞きいたします。

最後に、合併の問題でございます。今、市長にもアンケートの答えいかんによらず合併を進めるのだ、こういう強い意思でございますので、市長がそういった気持ちであるなら
ば、市民全戸に、市内全戸にアンケートをするのが当然の義務ではないか、こう私は思う
わけでございます。その点を再度お聞きしまして、３回目の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 上下水道部長。

上下水道部長（三木 篤君） お答えいたします。
今、私の答弁の中で、市の単独事業、それから補助事業という扱いがございます。公共
下水道の中で、例えば雨水と汚水があるわけですけれども、藤岡中心市街地は市の単独事業でやっていかなければならない、というのは、幹線管渠は補助金でできますが、幹線管渠がもう残り少ない、ですから藤岡中心市街地での汚水の整備は市の単独になります。それからもう一つは、北藤岡関連でやっていますけれども、まだ幹線でありますから補助対象になります。それから今年、県とヒアリングがあったのですが、来年から補助額がかな
り何十％かカットされるというお話もございますので、
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 市民環境部長。
（市民環境部長 有我亘弘君登壇）

市民環境部長（有我亘弘君） お答えいたします。
藤岡市は緑豊かな自然に恵まれた水環境にあり、市内で貴重な水生生物が生息が確認されるなど、良好な自然環境を保っております。その環境を保全すべく生活排水による河川の水質汚濁を防止するため、平成２年度より浄化槽の設置に要する経費に対して、藤岡市
浄化槽設置整備事業補助金交付要綱を定め、補助をしております。今までの補助件数は平成１５年度末の累計で１，６６６基であります。平成１６年度においても２００基を見込
んでおります。また、この事業は国庫補助事業で、国・県・市で３分の１ずつ財源負担しております。
ご質問の下水道認可区域内での補助の件については、国の浄化槽設置整備実施要綱において補助対象地域は下水道法第４条第１項の認可、または同法第２５条の３第１項の認可を受けた事業計画で定められた予定処理区域以外の地域となっています。現在、下水道の認可区域における進捗状況では、処理区域になるのを待っていては、その地域での住宅の新築等に当たり、浄化槽による生活廃水処理にならざるを得ない状況であることは承知しております。本事業は国庫補助等で財源負担していますので、ご指摘の状況にありますが、財源の問題もありまして下水道認可区域以外を補助対象地域としていますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） お答えいたします。
改めてアンケートを全戸にとるのかというご指摘でございますが、先ほど来から申し上げていますようにアンケートは二千数百の市民抽出アンケート、またいろいろな団体への説明、また地域に対する説明、こういったものをしっかりしていく中で議論を重ね、そしてまた議会の皆さんとの議論を重ね、１市１町の合併を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

議長（佐藤 淳君） 以上で反町清君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時７分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後２時８分再開

議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（佐藤 淳君） 次に、清水保三君の質問を行います。清水保三君の登壇を願います。
（２０番 清水保三君登壇）

２ ０ 番（清水保三君） 私は、市民の声を中心に、通告にありますように私道の受け入れについて質問をしたいと思います。
今、不動産業者名義になっている私道の受け入れについて受入基準があるようですけれ
ども、どうなっているのかをまず伺います。
次に、住民から寄せられた意見です。過去の開発分譲地の中に、分譲地道路でありながら私道として放置されており、公道に移管されていない道路が多数あります。このまま放置しておくと、さまざまなトラブルが起きる可能性があります。住民が利用する道路は、
すべて公道であることが安心して暮らせる原点です。「私道をなくして、道路は公道に」を実現してもらいたいというのが寄せられた意見です。そこで、私は、行政として業者名等になっている私道に対して指導や助言をしながら、積極的にこれを公道として認めることが必要かと思います。それらを伺って１回目の質問を終わります。
議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
現在、藤岡市では、私道の受け入れについて、でき得る限り受け入れて市道として管理したいと考えております。この受け入れについては、一定の基準を設けた藤岡市道路受入基準があります。これに適合しなければ受け入れておりません。しかし、例えば幅員等で不足するもの、ブロック等を少し出してつくってしまったというもの、こういったものについては後日つくり直すときに正しい位置につくりますといった確約書等をいただくことで受け入れたものもあります。このように、多少のものは運用で、なるべく公道にして市
道に受け入れたいと考えております。私道は、開発行為によるものと道路位置指定の許可をもらったもの、これ以外は道として利用しているけれども実際は宅地延長になっているものもあります。これは、公道に２メートル以上接すれば、奥の方であっても家をつくるのに建築確認がおりるということでございます。いずれにしましても、これらの私道は宅地に家を建てるためにつくった道でございますので、将来とも宅地として利用するためには建築基準法に適合した道路にしておくことが大事なことであると考えております。よって、私道の受け入れについては、藤岡市道路受入基準を守っていただくことが必要であると考えております。
その受入基準の内容でございますけれども、現在の基準では４メートル以上で側溝が片側にあって路肩があるもの、それと境界が明確なもの、そういった幾つかの条件がございます。それと同時に、名義についてでございますが、今、ご質問の中で業者名になってい
るものというのがありましたけれども、業者名になっていても、その業者が市道に寄附をするということであれば、それは受け入れます。それと同時に、その中に抵当権等、ほかの権利があるものにつきましては抹消していただいて寄附をしていただきたいというふうに思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 清水保三君。

２ ０ 番（清水保三君） これも、その地域に住んでいる住民の方からの指摘ですけれども、私道は字のとおり個人の所有地です。
善良な所有権者ならば何も問題は起きないかもしれません。
また、開発に当たっての制限があり、そうそう所有者の勝手はできないでしょう。しかし、先々心配なことはたくさんあります。
そこで、箇条書きで１０項目ばかり出てきています。
まず１番目は、公道ではないので道路の修繕や改修の費用は所有者の負担となるのか。それから、私道なので知らない第三者に売られることはないのか。新しい所有権者が道路使用料を徴収すると言い出したらどうなるのか。管理費を利用する皆さんで負担してくださいと言われたらどうするか。修繕費を利用する皆さんで負担してください。さらには、道路が壊れて事故が起きた。賠償金を支払わなければならなくなったので利用する皆さんで負担してください。資金繰りのために道路に抵当権を設定してお金を借りた。その場合どうなるのか。開発業者が倒産してしまい、道路の修繕や改修ができない。やるとすれば団
地のみんなで自己負担しなければならない。さらに、開発業者が倒産してしまい、道路が未舗装のままだ。どうしたらよいのだろうか。このように、さまざまな問題があり、そこ

に住んでいる人たちは不安を抱いています。一刻も早く公道にして、住民が安心して暮らせるように行政として知恵を出していただき、早期解決の糸口を見つけてもらいたい。そこで、そういう業者に対する助言や指導をしなければいけないのではないかという気がしますけれども、当局の答弁をお願いしたいと思います。
議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
この藤岡市道路受入基準に適合しないものについての対応、あるいは指導ということでございますけれども、過去には現実に３メートルくらいしかない道路をどうしたら市道として受け入れてくれるか相談に来られた例も幾つかございます。例えば実際に道路位置指定を受けたのにもかかわらず、利用するときになって通り抜けができない道路だからといって沿線の権利者全員で道路を狭めて塀等をしてしまったというものもございます。これについて、将来にわたって自分たちで管理していかなければならないこと、また自宅の建てかえをするときに建築確認がおりないことになるので、この際だから関係者全員で正規の４メートル道路にしておくことが必要であると説明し、納得していただき、自費ですべて後退していただき、市道として受け入れて議会で認定し、現在は舗装となっております。
このように、将来のことを考え、自分の財産の価値を維持するため４メートル以上の道路としておくことが大事なことと考えております。いずれにしましても、いろいろな事情があるかと思います。一度、土木課に相談に来ていただきたいというふうに考えております
ので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 清水保三君。

２ ０ 番（清水保三君） そういったさまざまな問題が、そこの地域にはあるわけです。相談に来てくださいということですから積極的に受け入れて、業者名などを聞いたら、その業者に対する指導とか助言、そういうことを含めて対応していっていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
議長（佐藤 淳君） 以上で清水保三君の質問を終わります。
次に、串田武君の質問を行います。串田武君の登壇を願います。
（３番 串田 武君登壇）

３番（串田 武君） 議長よりお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました件について質問をさせていただきます。先般は皆さん方に大変ご迷惑をかけましたので、今回はスムーズにやらせていただきます。
まず初めに、質問の趣旨につきましては、１２月、３月の一般質問で関係部長より明快な答弁をいただいておりますので、今回はそのまとめとして市長より基本方針、考え方を

お聞かせいただいた後に関係部長よりお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
市長は就任以来、当初計画時点の構想や予算計画の骨組みと目まぐるしい時代の変遷と国庫補助金の廃止や交付金の大幅削減に伴う厳しい財政状況の中で、市財政に及ぼす影響等を考えて財政非常事態宣言を発し、もろもろの新規事業について基本計画を再検討すると同時に、特に継続事業の見直し等、積極的に取り組み、その成果は徐々にあらわれている現状にあることは、それなりに評価いたしておるところでございます。しかしながら、
北藤岡駅周辺土地区画整理事業につきまして、予算措置の検討段階で事業実施計画の大幅な見直しを余儀なくされ、地権者にとって一番関心のある明確な実施計画の施行期間、事業予算等が全く見通しの立たない現状を踏まえて、説明会や懇談会等の席上で見直し変更の考え方を述べられております。あらゆる面について、関係機関と協議を進める方針を打
ち出して地権者の理解と協力を求め、今日に至っていることと認識しております。しかし、このことについては、当然のことながら市長及び行政当局の考え方と地権者代表の審議会や推進委員会、また推進に反対する期成同盟の温度差は明らかであり、その上、関係部署の対応も、もう一つ鈍く、ずるずる来てしまったのが本当のところだと思います。もうこれ以上の進捗状況議論は論外として、事業の見直し変更に真正面から取り組むために、施行者の市当局、地権者代表の審議会及び推進委員会、そして反対期成同盟の方々全体が抜
本的な意識改革をしない限り問題解決の糸口はつかめないのではないかと思いますので、このことを前置きして本題に入らせていただきます。
ここで市長にお尋ねいたしますが、そのような状況の中、特に昨年５月２８日の住民懇談会の席上で、原文のまま読ませていただきますけれども、「１８０億円かけて事業を行う
ことが本当に藤岡市のためになるか、もう一度、議論していきたいというのがスタートです。
」と答え、「事業の見直しをします。事業をしないというわけではありません。見直しをし、住みやすい社会をつくっていきます。それが、区画整理の一番大事なことだと理解していただきたい。」としております。現在も、この方針で間違いありませんか。つまり、計画の白紙撤回はしない。中止もしない。事業内容の見直しをしながら基本事業ごとに内容を検討協議し、長期化を覚悟の上で事業の継続実施を約束することでよろしいのか１回目の質問としてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、北藤岡駅周辺土地区画整理事業にかかわる変更、見直しについては、
既に平成１４年１１月２２日の議員説明会で行財政改革実施指針が示されております。

このようなことから、本事業も例外ではなく市の主要計画事業であり、計画を変更して事業実施との合意形成が示されております。現状では、３カ年の実施計画にも示してございますように、今後、年に２億円から３億円程度の予算しか見込めない状況であり、事業の長期化が懸念されております。このような状況から、具体的な見直し案ですが、現在、事業実施中であることから、実現できる変更案、その考えとすると都市計画事業であることから当面は一部の区域の整備を図り、残りの地域については県や国と十分協議の上、検討していきたいというふうに考えております。
現在、具体的な見直し作業を行っているところであり、既に案として県の区画整理担当と協議中であり、６月中に県が国と協議を行う予定になっております。このようなスケジュールで、現在、具体的な見直し作業を進めているところでございますので、その方向性が明確になった段階で関係機関及び地域住民に説明し、ご理解とご協力を得ていく考えですので、もう少し時間をいただきたいと思います。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 串田武君。

３番（串田 武君） ２回目となりますので自席より質問をさせていただきます。
関係部長にお伺いいたします。質問の趣旨の中で、通告してございます１つとして、行財政改革を中心とした検討協議の具体的な経緯と今後の方針についてお伺いいたします。
初めに、行政改革実施指針の中で、主要計画事業の見直しは、１つ目として市民に対する行政の説明責任を常に意識する、２つ目として事業目的の明確化、３つ目として必要性、４つ目として緊急性の有無、５番目として費用対効果及び手法等を考慮し、事業を推進しますとなっておりますが、現在まで、この区画整理事業については、それらの具体的内容の検討が十分なされていないのではないかと感じられます。今後の方針をお伺いいたした
いと思います。
１点目として、見直しの具体的な検討協議の結果について。１として、計画予算の縮小を前提に、検討課題としての公共施設計画の検討はどうなっているのか。例えば道路についても、基本事業計画の中で３つの位置づけに分けられております。その１つとしては、
主要幹線道路としての位置づけとして南北に走る現前橋長瀞線、これは幅員２４メートルです。そして、東西に走る藤岡インターチェンジ北口線、幅員１６メートルが計画されておる主要幹線道路でございます。また、２として、幹線道路としての位置づけとして北藤岡駅前通り線、幅員１６メートル、これは昭和３４年に森本郷線という都市計画道路が計画されましたけれども、この北藤区画整理事業地内の分をこのような名称に変えてあるわ
けでございます。そして、もう１つが現在まで使われていた前橋本庄線、旧長瀞線でございます。これも、幅員１６メートルの計画となっております。３として、これら主要幹線

道路と幹線道路に接続する補助幹線道路として、これは先ほど上下水道部長の方からも出ておりましたけれども、森立石線、幅員１６メートル、それから森東西線、幅員１６メー
トルが計画されております。これら３つに分けられた道路について、３番目の補助幹線道
路を区画道路扱いとして幅員９メートルないしは１０メートルに変更することは可能か不
可能か、まずお伺いしたいと思います。
２点目として、平成１４年度、１５年度の具体的な検討協議の経緯と今後の方針についてお伺いいたします。基本計画見直しに取り組む考えとして、まずお伺いしたいと思います。１つとして、見直しを前提に、市側としてはどのような具体策を考えているのか。（１）といたしまして、施行面積９２．７ヘクタール全体をどのように考えているのか。例えば
基本事業計画の実施事業ごとに優先順位をつけ、市の財政力から見て実施計画予算を算出想定し、施行期間を定めてブロック別に分類する方法を考えたことがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
（２）として、国庫補助金の廃止や交付金の大幅削減の中で、市の財政力を考慮し、総事業予算の１８０億円を縮小する考えがあるのかどうか。例えば既存道路の有効利用や開発行為、建築基準法等をクリアしたミニ開発団地の現状維持を考慮して、計画道路の幅員整備とか高崎線北藤岡新駅設置見通しの全く立たない現状を踏まえて、駅前広場の縮小は考えられないのかお伺いしたいと思います。
３点目として、過去を論じても取り返しのつかないことだが、当初計画の時点では施行期間を１５年とし、現在、折り返し点を迎えた段階で仮換地指定済みはたったの６ヘクタ
ール、このままでは地権者のみに精神的なダメージを与えるだけで、今後の方針として実施計画事業地域の細分化、明確化と、仮換地指定を早期にすべきと思うが、どのような事業で、どの街区をいつまでに、施行期間は１５年なのか、２０年なのか、３０年なのか。
予算額は、先ほどご答弁いただきました２億円から３億円ということで、１５年でやっても３０億円足らず、２０年でやっても６０億円足らずという形になってくるものと思います。
以上２回目の質問として、これらについての具体的な答弁をお伺いしたいと思います。
議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
計画予算の縮小を前提に、検討課題として公共施設計画の検討についてのご質問でございますが、本事業で計画されている都市計画道路は地区内に６路線ございます。質問の１つ目の主要幹線道路については計画どおりとし、２つ目の幹線道路は地区内外と連絡する
重要な路線に位置づけされているため、現段階では計画どおり実施をしたいと考えております。また、３つ目の補助幹線道路は、日常生活に密接に関連し、比較的小規模な路線であり、見直しができると考えられますので、市としての基本計画を検討して関係機関と協議し、結論を出していきたいと考えております。
次に、基本計画見直しに取り組む考え方について、見直しを前提とした具体策についてのご質問でございますが、１つ目、２つ目、３つ目の質問にお答えをさせていただきます。
１つ目について、本事業を取り巻く状況は年々厳しく、市の財政状況から現在の予算規模、また国からの補助金も減少している状況を踏まえ、このまま事業推進すると事業完了まで非常に長期間かかります。このようなことから、現在、具体的に事業の見直し作業を行っております。その考え方は、できるだけ今の財政力に合った資金計画及び施行期間を考慮し、実施可能な事業規模に変更し、費用対効果の高い北藤岡駅周辺の駅前広場、都市計画
道路等の整備を図りつつ、区域を分けて段階的に事業を推進していく考えです。
２つ目について、総事業費１８０億円の縮小についてでございますが、現在、具体的な事業の見直しを行っているところでございますが、基本的な考え方は施行区域内で計画されている区画道路の延長は約２０キロメートルありますが、今後は一部既存の道路も区画道路として有効利用し、以前に開発等で築造されたミニ住宅団地内の道路は整備済みとし、その周辺の区画道路について整備を図っていきたいと考えております。また、北藤岡駅駅前広場についてでございますが、事業計画時よりＪＲ高崎線新駅設置構想がありましたが、今日その実現が難しいため、今後駅前広場の整備についてはＪＲ高崎線北藤岡駅の利用状
況を考慮し、規模縮小の方向で検討したいと思います。以上のような考えで、できるだけ今の財政力に合った可能性のある事業計画に変更していきたいと思います。
３つ目について、事業区域の明確化と仮換地指定について、どこをいつまでに幾らです
るのかについてでございますが、現在、事業の見直しの中で当面、事業実施を行う地区について、その作業を行っております。このようなことから、事業実施できる規模、施行期間、資金計画等の事業計画の内容について藤岡市の見直し方針を県の区画整理担当と協議中であり、今月末までに県が国との協議を行う予定となっております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 串田武君。

３番（串田 武君） ここで３回目の質問に入らせていただきます。
質問事項の２番目、土地区画整理法第７６条及び用途地域についてお伺いいたします。
地権者の中からさまざまな意見が出ているが、今後、市としてはどのような具体的対策を考えているのかお伺いいたします。法第７６条によると、土地区画整理事業の障害となる
建築行為防止のため、事業認可の公告日の翌日から換地処分の公告日までの期間において、事業地域内で建築、その他工作物の新築、増築、改築を行う場合、許可が必要とされると決められておりますが、（１）として施行期間１５年完了の場合、換地処分の公告日はおおむねいつになるのかお伺いいたします。（２）として、現在まで許可申請時に仮換地指定の全く見通しの立たない地域であっても念書の差し入れを義務づけられていたが、本当にそれでよいのかお尋ねをいたします。施行期間と念書の関係を明確にすべきであると思いま
すが、どのように考えておるのかお伺いいたします。（３）として、平成１６年３月３１日
までに、これらの地域において許可申請が出された件数は何件なのかお聞きしたいと思います。
先ほどからいろいろ申し上げている中で、事業計画の実施計画の立てられない地域、１００年とか１５０年先でも全く見通しの立たない地域の方々についても念書の適用がなされておりますので、これらの地域について実施計画を明確にし、改めてその地域の施行期間をはっきり決めた場合に、それら地権者に対して今後どのような対応で臨むのか。その辺をお聞きして３回目の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
最初に、土地区画整理法第７６条について、地権者の中からさまざまな意見が出ている
が、今後、市としてはどのような具体的対策を考えているかについてのご質問ですが、１
つ目、２つ目、３つ目の順でお答えをさせていただきます。
１つ目について、換地処分の時期については、一般的に土地区画整理事業の工事が完了した後に、遅滞なく通知することになっています。本事業の実施計画では施行年度内に換地処分を考えているので、最終年度の平成２２年１２月公告の予定でございます。
２つ目について、本事業は施行区域９２．７ヘクタールについて施行期間１５年の計画で事業を進めており、事業の円滑な推進を図るため、土地区画整理法第７６条で建築行為の制限がされております。現在、事業地域内で建築行為を行う場合は、土地区画整理法第７６条の許可申請の添付書類に念書の提出が必要となっています。しかしながら、現在の進捗状況からして計画区域９２．７ヘクタールの事業完了には相当の時間がかかることは明らかな事実であります。このようなことから、今後の事業の進め方について関係地権者のご了解を得ながら事業区域を分割して実施をしていかざるを得ないという財政上の問題ですので、現在、本事業の見直し案について県及び国の認可をいただくために、その作業を段階的に進めております。藤岡市の財政力を考慮し、実現できる予算範囲の規模、施行期間をおおむね２０年くらいで新たな事業区域を設定して、土地区画整理法第７６条と念書の相関関係を有効なものとしていきたいと考えております。また、当面、事業認可が除かれた地区については、土地区画整理法第７６条が適用外となり、当然念書も関係なくなります。
３つ目について、平成１６年３月３１日までの許可件数は５７件となっております。次に、用途地域について地権者の中からさまざまな意見が出ているが、今後、市としてどのような具体的対策を考えているかとの質問でございますが、都市計画区域では都市全体から見た環境や機能の保持向上を図るため、市街地の土地利用について住居、商業、工業等の用途地域を指定し、建築物の用途、形態、容積率等、制限が加えられます。北藤岡駅周辺地区につきましては、昭和６２年７月１日、線引きにより区画整理事業を条件に市街化区域に編入された経緯となっております。このことから、本地域９２．７ヘクタールの用途指定に当たっては事業の施行を考慮し、大半が第１種低層住宅住居専用地域という厳しい用途になっております。このような理由から、事業の進捗にあわせて用途変更をしていくのが望ましいと考えておりますけれども、今後事業の長期化が明らかであるため、当分の間、事業着手ができない地区については事業の見直しとあわせて事業地内の環境に即した用途の変更について関係機関と協議を進め、今年度中に方針を示していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 以上で串田武君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時４７分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後３時再開議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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会 議 時 間 の 延 長

議長（佐藤 淳君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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議長（佐藤 淳君） 次に、大戸敏子君の質問を行います。大戸敏子君の登壇を願います。
（２２番 大戸敏子君登壇）

２ ２ 番（大戸敏子君） 議長より登壇のお許しが出ましたので、さきに通告してありました件、ふじの咲く丘とふじふれあい館について質問させていただきます。
藤岡市にフジの花が整備されたのは、ふるさと創生事業の１億円を何に使うかという話が出たときに、区長会から、「藤岡市なのだからフジの花をもっと取り上げてもらいたい。」という意見が出たのがきっかけと伺っております。平成７年４月、ふじの咲く丘公園のオープン以来、フジの花も初めはあまり目立たない地味なものと思いましたが、あれから１０年ほど経った現在ではフジの木も立派に育ちまして華やかに充実したものになってまいりました。今年は特にマスコミに派手に取り上げていただき、新聞も連日のようにふじの咲く丘公園の紹介記事を取り上げておりました。
観光バスも大変たくさん来たようですが、

藤岡市の施設も、やっと観光バスが来てくれるようになったということを喜んでおりますと同時に、関係者の方々のこれまでのご努力の成果と思っております。
つきましては、ふじの咲く丘とふじふれあい館の今年度の利用状況についてですが、４
月２１日から５月１１日までのふじまつりの期間中、おおよそで結構ですが入場者の数とふじふれあい館の入館者の数、館内の物産販売状況と手数料といいますか収入額、それから観光バスの数とその種類、出発地等についてお尋ねします。これらの利用状況の問題点
として、ゴールデンウイークと重なりましたためにみかぼみらい館の使用もありまして、
大型バスの駐車場利用に支障がなかったかどうかお聞きしたいと思います。また、たくさんのバスが来るということはトイレがたくさん必要になるということです。女性用トイレの数は、周辺合わせましても十にも満たないと思いますが、どのように対応しているのか。
トイレを男女各１０基くらい新設、または仮設でも結構ですが、そのための予算はどのくらいかを伺いたいと思います。
次に、藤岡市内の小・中学校の暑気対策について質問します。今年も間もなく夏がやってきますが、比較的涼しい夏もあります。猛暑の連続もあります。お天気ですから予想は難しいのですが、昔に比べて温暖化現象のためか暑さも増しているように感じます。各家
庭におきましても、現在クーラーや扇風機を使っていないところはないと思います。学校の現場ではどうでしょうか。猛暑の日、学童は、「きょうの教室温度は３８度あったよ。」
とか、先生が、「きょうは下敷きであおいでもいいよ。」と言ってくれるということを聞きます。先生も、「きょうはあまり暑くて授業にならなかった。」と言ったり、また先生の後ろに、ごく小さい扇風機を置いて授業をしたりしているという話も聞きます。
各教室におきましても、１階より３階の方が暑い。また、廊下がふさがっていて風が抜けないような構造になっているところは特別に暑いとか、風通しの悪い建て方をした校舎もありますし、全部の部屋が同じ状態ではありません。また、人によって暑がりの人もいます。そういう差がありますが、全体的に見て学習環境が悪いということは否めないと思います。今までにも、平成１３年に新井議員から暑気対策について一般質問が出ております。暑さ寒さに対応できるたくましい体を身につける教育効果もある。また、予算も４，０００万円くらいかかるということで、暑気対策については市からの積極的なご答弁はいただけませんでした。
そうした中で、平成１４年になって松本議員の一般質問があり、その答弁の中で、「国の施策として、公立学校の環境に配慮した空調設備を導入するための補助金制度が計画されている。藤岡市でも、これについて県に希望の申し入れをしている。
」と伺いました。たしか遠山文部大臣のときだったと思います。その後、この制度がどうなったか新聞にも載りませんし、藤岡市についてもいつごろ補助金の順番が回ってくるのかということについて

何の報告もありませんので、その後の状況についてお尋ねしたいと思います。また、他市の暑気対策の状況についてもお願いいたします。
以上です。
議長（佐藤 淳君） 経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） ふじの咲く丘とふじふれあい館について、イベント期間中の利用状況と物
産販売状況の２点についてお答えいたします。
１点目の利用状況でございますが、イベント期間中、ふじの咲く丘の入場者数は１６万人、ふじふれあい館の入館者数は約８万人であります。このうち観光バスでの来園者も多く、ある大手バス会社では期間中延べ１７６台、７，０００人のツアーが組まれました。
推測ではございますが、バスでの利用台数は３００台は超えたと思われ、大半のバスが上州三大花どころやミステリーツアー等の日帰りツアーで、東京・埼玉方面からであります。
続いて、２点目の物産販売状況でございますが、期間中、ふじふれあい館内の物産販売状況につきましては、ハンカチが１，３８７枚、ふろしきが２７０枚、湯飲み茶わん、一筆せん等で５４７点であり、販売総数が２，２０４点、販売総額１０５万６，４００円、
うち手数料として３９万２，６９５円が観光協会の収益となっております。
次に、イベント期間中の問題点について、２点の質問についてお答えいたします。１点目のイベント期間中に来園された方の駐車場についてですが、ふじふれあい館の既設駐車場は１０台駐車できるスペースしかありませんので、隣接するみかぼみらい館の駐車場をご利用いただいております。ご指摘のとおり、今年もみかぼみらい館の催しと重なる日がありまして、このときはみかぼみらい館第１、第２駐車場をみかぼみらい館来館者に優先して駐車していただき、ふじの咲く丘来園者の駐車場につきましては交通指導員を手配いたしまして、みかぼみらい館第３駐車場へ誘導することにより渋滞等を回避いたしました。
来年以降の駐車場につきましても、みかぼみらい館と調整を図り、対応していきたいと考
えております。
また、トイレについてですが、ふじの咲く丘には館内に男子、女子、障害者用トイレがそれぞれ１個設置されております。
また、屋外に男女兼用のトイレが建てられております。
しかし、イベント期間中は、この数ではとても足りないのが現状でありますので、仮設トイレを２基設置して対応しているほかに、みかぼみらい館の協力を得ましてトイレを利用させていただいております。
トイレ新設費用についてですが、男女それぞれ１０基設置を考えますと、少なく見積もりましても３，０００万円を超えてしまいますが、これを仮設トイレで対応しますと３０万円程度であります。

以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 教育部長。
（教育部長 水越 清君登壇）

教育部長（水越 清君） それでは、国の空調設備事業等の補助金制度等についてお答えいたします。
平成１４年９月に、国の施策として普通教室等の空調設備に対する補助金制度の新設が計画され、群馬県より空調設備導入の要望調査がございました。当市も要望書を提出いた
しましたが、その後、要望時の制度が策定段階で変更されました。その内容は、補助金制
度として一定の条件が必要となります。その条件は、建物の新増築や全面的な改造に当たり、普通教室等への空調設備の設置を行った場合に、その経費を補助対象とするものになりました。以上のようなことから、普通教室等に空調設備を設置するだけでは補助対象となりませんので、実施に至っておりません。
次に、他市の暑気対策の状況ですが、普通教室に扇風機を設置している市は高崎市と富岡市の２市でございます。また、今年度から数年計画で設置するのが、桐生市、安中市の２市でございます。なお、安中市では、今年度すべての小学校に設置しますが、中学校につきましては小学校の設置効果、また予算の状況を見て検討するとのことでした。また、伊勢崎市においては、全校の半分くらいの学校にＰＴＡの寄附で１教室に１台から２台を設置、館林市におきましては全校調査をしていないために設置学校数や設置台数は不明ですが、ＰＴＡの寄附で設置した学校が数校あるとのことでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 大戸敏子君。

２ ２ 番（大戸敏子君） ２回目ですので自席から質問させていただきます。
このように、大勢ふじの咲く丘等に入場者を迎えまして、長年の努力の成果が見えてきたわけでありますが、入場者が増えただけで、それが藤岡市の収入に直に結びつかないというのが残念だと思います。何らかの方法で観光収入に結びつけば、財政難の折から市の財政に寄与するのではないでしょうか。物産もいろいろと種類が増えまして、値段も５００円前後と土産品としては手ごろなので大変売れたと思いますが、もっと売れると思います。ふじふれあい館の入口周辺で入館しない人もたくさんいますので、入館しない人にもふじ娘等に売ってもらうということは考えられないでしょうか。観光客、特に女性の場合
は、お土産を買うつもりで来ているのですから、これを逃す手はないと思います。ふじの咲く丘とふじふれあい館は無料ということを看板にしておりますので、入場料とか駐車料金をとるというのは抵抗があると思いますけれども、何か収入を図る方法を考えていらっ
しゃるか伺いたいと思います。
また、観光地のトイレは大変重要です。トイレが少なくて並んで長い行列ができてしまうということになったり、また仮設トイレは汚いというイメージがありますので、そうい
ううわさが立ちますと人気がなくなってしまいます。トイレの新設は考えておられるか伺いたいと思います。
それから、暑気対策に関してですが、国の空調設備設置補助金制度は建物の建てかえや
大規模改修の際という条件がついたということで変更になったので、前に申し込んだもの
はだめになったということですので次に話を進めさせていただきます。私も空調設備まではいらないと思っておりましたが、それが設置されるのであれば扇風機などは当然不要であります。しかし、空調設備がつかないのであれば扇風機取りつけをぜひ考えていただきたいと思っております。空調設備は、たしかに子供たちを甘やかすと言えないこともありません。また、工事費用や、その後の管理も大変だと思います。そのほか、健康上、また環境問題の上からも扇風機の方が利点が多いと思います。市内の各小・中学校の教室に扇風機を設置する場合の予算、また維持管理費についてお尋ねしたいと思います。よろしく
お願いします。
議長（佐藤 淳君） 経済部長。

経済部長（荻野廣男君） ふじの咲く丘とふじふれあい館について、今後の管理運営についての２点のご質問についてお答えいたします。
１点目の観光収入が得られる何らかの方法についてですが、１回目の質問でご説明した
とおり、観光協会で販売している商品につきましては３９万２，６９５円の収益がありました。この販売場所につきましては、昨年までは屋外にて販売してまいりましたが、イベ
ントや景観等を考慮し、今年からふじ娘が館内において販売を行い大変好評でしたので、いましばらくは館内にて行いたいと思います。なお、ご提案の趣旨は十分理解をいたしておりますので、今後とも販売収益が上がりますよう努力してまいりたいと考えております。
また、物産協会会員による物産展が出店されまして、イベント期間中、多くの観光客でにぎわい、昨年以上の売り上げがあったと伺っております。今年は、昨年に比べ倍近くの観光客が訪れましたが、物産を販売する店が昨年並みの数でしたので、来年は出店数や物産の種類について検討していきたいと考えております。
また、入場料や駐車料金の徴収の件でございますが、市民の憩いの場でもあります施設
から入場料等の徴収につきましては現時点では考えておりません。しかし、今後、イベン
ト期間中に限り施設管理費等に充てることを目的といたしました入場料等の徴収も視野に入れた検討をしていく必要があると考えております。
２点目のトイレの新設についてですが、当館はフジの花の開花時期に一時的にたくさんの来園者があり、年間を通じて多くの来園者がありませんので、今の利用状況では新設する予算の計上は大変厳しいと考えております。

以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 教育部長。

教育部長（水越 清君） それでは、お答えいたします。
市内の各小・中学校の教室に扇風機を設置する場合の予算についてですが、直径約４５センチ位の扇風機を１教室４基、天井に取りつけた場合ですが、１教室当たりの工事費は約２０万円から２４万円が見込まれます。そうしますと、小学校が９校で１３９教室、中学校が４校で５６教室ございますので、合わせて３，９００万円から４，６００万円位の工事になると思われます。
次に、維持管理費ですが、主に電気料金であります。全教室で扇風機を１日７時間使用したと想定し、また１カ月間２２日として３カ月間使用した場合の電気料を試算いたしま
すと、小・中学校合わせて２４万２，０００円が見込まれます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 大戸敏子君。

２ ２ 番（大戸敏子君） あのように美しく整備された、また人も多く集まるようになったふじの咲く丘公園を歩いていたら周りの人の会話が耳に入ってきました。こんなにいいところをフジの咲くときだけ利用するのはもったいないという声です。たしかにそのとおりです。ト
イレの新設が難しいのも、たった１０日間くらいの花の時期だけということを考えると予算を出せないということだと思います。そこで提案ですが、あの丘の周辺をフジ以外の木を植樹して、季節に応じていろいろ楽しめる公園にしたらどうでしょうか。ふじの咲く丘から庚申山の山頂へ向かう散歩道の両側に、また丘の外周道路のへりにもみじを並べ植えて、もみじの散歩道にするとか、フジの景観を邪魔しない形で梅の木などを幾つか植える
とか、いろいろ知恵を絞って考えていただけると幸いですが、庚申山公園全体として、またふじの咲く丘公園をもっと活用する方法として何か考えておられるかどうかお尋ねした
いと思います。
小・中学校の扇風機のことですが、ただいまのご答弁ですと予算も４，０００万円前後と結構かかるようですので、財政上厳しいという現状をよくわきまえておりますので、扇風機設置をお願いするのも大変心苦しいと思いながらお願いしているのですが、他の事業等の優先順位を考えていただいて、また現場の先生方や子供たちの話をよく聞いていただ
きたいと思います。皆さんの意見を聞いてということは、結局現場の方の話を聞くのが一番だと思いますので、机の上で考えていないで現場の先生や子供たちの声を聞いてくださ
いということです。そして、実施するお考えがあるかどうか、教育長、または市長のご答
弁をお願いしまして、この質問を終わります。
議長（佐藤 淳君） 経済部長。

経済部長（荻野廣男君） ふじの咲く丘周辺の植樹につきましてお答えいたします。
ふじの咲く丘は、市の花フジをテーマに整備されました公園でありますので、これからもフジの整備をより一層進めてまいりたいと考えております。そして、市民が誇れるような公園としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
庚申山総合公園は、雑木類、松などの貴重な自然が多く残されており、市街地に近く、四季折々の自然が味わえることから、散策など年間を通じて多くの市民に親しまれ、利用されています。ご質問のふじの咲く丘周辺の植栽についてでございますが、同丘は広い芝空間を主体に、中央部にシバザクラ、外周には桜を中心にケヤキなどが多数配置されており、周辺の雑木類などの自然林と年々調和が増し、景観形成が図られています。市のシンボル的存在であるこの貴重な自然環境を良好な状態で保全する必要があります。ご提案の植栽については、本年度、都市公園における各施設の状況、防犯対策、景観対策等の調査を実施する中で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 教育長。
（教育長 岡田 要君登壇）

教 育 長（岡田 要君） お答えをさせていただきます。
扇風機を市内の小・中学校に設置する考えがあるかどうかというご質問にお答えを申し上げます。先ほど教育部長より、国の施策や他市の状況等についてお答えをさせていただ
きましたけれども、議員のご質問の中にもございましたが、暑さ寒さに対応できるたくましさを身につける教育効果も必要かと思いますが、国や他市の動向、また近年の地球温暖化現象を考慮いたしますと普通教室への扇風機の設置につきまして検討の必要があるかと思われますので、教育現場の意見等も考慮に入れまして市長部局と協議しながら検討していきたいと考えております。
なお、今年度から３カ年計画で小学校のパソコン教室に空調設備を設置しているところ
でございます。また、音楽教室につきましても、夏場に窓をあけて練習する際に隣接する民家から苦情等が寄せられている状況もございますので、これらを優先的に設置していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 市長。

（市長 新井利明君登壇）
市長（新井利明君） お答えいたします。
ただいま教育長が申し上げましたとおり、小学校のパソコン教室等を優先的に実施し、扇風機の設置については既に設置済みの学校を調査しながら検討していきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

議長（佐藤 淳君） 以上で大戸敏子君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（５番 斉藤千枝子君登壇）

５

番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました
２件について質問をさせていただきます。
初めに、受領委任払いについて質問をさせていただきます。国保加入者が出産した場合、世帯主に出産育児一時金として、藤岡市においては３０万円が支給されております。出産
育児一時金について、多野藤岡地域任意合併協議会事務事業調整表の中で、今後の状況か
ら見て市も口座振り込みとし、出産育児一時金については医療機関との調整も必要だが病院への委任払いも検討すると記載されております。出産育児一時金について、現在の支払い方法と現在どのように検討しているのかお伺いいたします。
高額療養費は、患者となった国保加入者が療養費総額のうち３割を一部負担金として医療機関の窓口で支払いますが、その一部負担金が高額で自己負担限度額を超えた場合、その超えた分を申請に基づいて本人に支給、払い戻される制度です。ちなみに自己負担限度額は、一般世帯７万２，３００円プラス一定の限度額を超えた医療費の１％となっております。高額療養費について、この１年間の自己負担限度額以上の件数と金額は幾らになっているのか。また、払い戻しに来ていない方は何人で、金額は幾らになっているのでしょうか。そして、払い戻しに来ない方の理由としてどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。
続きまして、高齢者の高額医療費の償還払いについてお伺いいたします。先月、上毛新聞に、高齢者の高額医療費の償還払い制度で県内では半年で４，５００万円の未支給があるとの記事がありました。藤岡市では、支給されていない方は何人で、金額は幾らになっているのでしょうかお伺いいたします。高齢者で住民税非課税の方に対して医療費等の負担額が軽減をされております。藤岡市では、該当されている方に、老人医療の限度額適用・標準負担額減額認定証の申請についてというはがきを出されていますが、何人の方に出して、そのうち何人の方が申請をしているのでしょうか。
次に、通告してあります藤岡市奨学金について質問させていただきます。当市の奨学金につきましては、平成１５年度より貸付金額の上限の倍増、高校生に対し２万円以内、大学生に対して４万円以内となりました。貸与希望者についての市内居住年数も３年から１年となりました。また、申請につきましては、年１度だけではなく、家庭の事情によってはいつでも申請ができるようになり、藤岡市の奨学金は大変充実してまいりました。そこで、お伺いいたしますが、本年度の申し込み人数と、審査は通ったが辞退された方の人数
及びその理由をお伺いいたします。また、現在の返済状況と返済方法を具体的にお聞きいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 市民環境部長。
（市民環境部長 有我亘弘君登壇）

市民環境部長（有我亘弘君） お答えいたします。
出産育児一時金３０万円の支給方法につきましては、国民健康保険被保険者が出生届を提出したときに、世帯主に対し、現金で即日支給しております。平成１５年度の実績は、１３３件の申請があり３，９９０万円を支給いたしました。委任払いにつきましては、市より医療機関へ直接支払うため本人の負担は軽減されますが、本人と医療機関及び市の委任払いのための契約、また医療機関の範囲等をどうするか研究しています。
次に、高額療養費についてですが、平成１５年度の実績は一般国保、退職国保の合計で３，７１８件で、約３億２，３００万円が高額医療に該当をいたしました。そのうち未支
給件数は１２０件で、金額にいたしますと約５３０万円あり、件数で約３．２％となっています。この未申請の理由といたしましては、１件当たりが少額、または市へ申請するのが大変なのではないかと考えられます。老人の高額医療費についてですが、この制度が平成１４年１０月より始まって以来１年半が経ちますが、平成１６年６月支給分までに５，４９４件の該当があり、金額にいたしますと約３，５９０万円であります。そのうち未申請のため支払いができないものが２２５件で１４０万円あり、件数で約４．１％となります。
老人医療の限度額適用・標準負担額減額認定の申請についてですが、平成１５年度の該当者は２，４３７人で、平成１５年７月に全員に通知を出しています。実際に申請に来られた方は４６２人おりました。約１９．０％の方が申請をされております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 教育部長。
（教育部長 水越 清君登壇）

教育部長（水越 清君） お答えをさせていただきます。
最初に、本年度の新規貸与者の予算につきましては、高校生１０人、大学生３０人分を計上いたしました。１点目のご質問の本年度の新規申込者の状況についてですが、高校生

が８人で全員の方に貸付決定をいたしました。その後、２人の方が辞退され、６人となっております。また、大学生につきましては３７人でして、そのうち１人が所得制限を超えておりますので非該当となっております。また、３６人の中から、審査基準により３０人の方に貸付決定をいたしましたが、貸付決定後に４人の方が辞退されましたので繰上決定をいたしまして３０人となっております。なお、辞退された方は、高校生２人、大学生４人の合わせて６人でございます。
また、辞退理由につきましては、保証人が市内に見つからなかった方が２人、学費等が不要な大学に入学した方が１人、希望校に不合格の方が１人、それと辞退の理由が不明の方が２人でございました。
２点目の平成１５年度末までの返済対象者でございますが、１２４人になっております。
そのうち返済が遅れている方は、本年５月３１日現在で８人となっております。また、返済方法についてですが、返済が始まる方に通知をいたします。そして、その返済計画書を提出いただいております。その内容は、返済回数を年１回か２回か毎月にするのか等でございます。また、返済希望月は何月がよいのかというものでございます。その返済計画に基づきまして納入通知書を送付し、指定金融機関及び収納代理店の窓口に出向き、納入期限までに納入をしていただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） ２回目ですので自席より質問させていただきます。
初めに、出産育児一時金についてですが、現在の支給方法は出生届を出した時点で即日現金払いとのことです。市からの支払いが口座振り込みになりますと、出生届を出して１カ月経ってから手元に来るということになります。そうなると、病院を退院するときに、その３０万円を使うことができずに別に入院費を用意することになります。出産に対しては医療保険が適用されておりませんから、出産前から多くの経済的負担がかかっております。出産育児一時金については、現在のように即日現金払いか委任払い方式にしていただ
きたいと思います。委任払い方式というのは、出産費が３０万円以上かかれば本人は超えた金額だけ医療機関に支払い、退院することができるという方法です。若いご夫婦の出産時の経済的不安を少なくするためにも、少子化対策の一環としても、即日現金払いか委任払いにしていただきたいと思いますがお伺いいたします。
高額療養費についてですが、高額療養費については本来、償還払いでありますが、実情を見ますと受領委任払制度を導入している市町村が増えております。高額療養費については、当市においては年間３，７１８件、月平均にいたしますと３００件以上ということになりまして、金額については平成１５年度は３億２，３００万円、５年間で約８，０００

万円増えております。年々増加している現状だと思います。それと同時に、個人の負担は増大しているのが現状であります。申請に来ていない方が１２０件、少額なので申請に来ないという方もいるようです。そのように、いろいろ事情はあるかと思いますが、委任払いですと患者は限度額のみを窓口で支払い、超えた金額は医療機関が患者にかわり市に請求し、本人は後から市に請求しなくてもよいわけです。例えば医療費総額が１００万円の場合、窓口負担は３割ですから３０万円支払います。これには食事代等は入っておりません。自己負担限度額は、計算によりますと７万９，８９０円になります。現在は償還払い方式ですから、患者は退院するときに窓口で３０万円払い、その後、市から通知が来て手続を済ませて２２万１１０円が戻されるという状況です。この立てかえた分が戻るまで約３カ月ほどかかります。委任払いですと、患者は自己負担限度額の７万９，８９０円を支払えばよく、２２万１１０円は市から直接医療機関に支払われるということです。委任払制度を導入することにより、本人は限度額分だけ医療機関に支払い、立てかえなくても済みますし、事務量の簡素化にもなります。これは、多くの市町村で行われるようになりま
して、群馬県においても前橋市や桐生市では行われております。当市においても、受領委任払制度の導入を進めていただきたいと思いますが、お伺いいたします。
高齢者の高額医療費、未支給者２２５件の方に対して、今後どのようにしていくのかお伺いいたします。また、老人医療の限度額適用・標準負担額減額認定証の申請をしている
方が１９％の４６２人、申請をしていない方が８０％の１，９７５人、高齢者の方々が皆
元気で病気やけがもしないというのであれば安心ですけれども、高齢者の方はちょっとしたことでも骨折をして入院されます。先ほど老人医療費のところでも申し上げましたが、こんなに小さな字で書かれたはがきが来ても普通の方ではわからないのではないかと思います。該当者の方は、高齢者の一人住まいの方が多いかと思いますが、わからないので申請されていない方が大部分ではないかと思っております。申請をしないで入院した場合、所得の少ない高齢者に多額の入院費を負担させることになります。１９％しか申請していないという現状に対して、今後どのようにされていくのかお伺いいたします。
２点目の介護保険サービスの受領委任払いについて質問をさせていただきます。介護保険制度で受けられるサービスは施設入所、あるいは居宅介護サービスとしてホームヘルプ
サービス、デイサービスをはじめとして多くのサービスを受けることができます。利用者
は、それぞれのサービスについて原則１割負担をし、サービスを受ける現物給付となっていますが、中には一たんは利用者が全額負担をし、届け出によって９割が払い戻しされるサービス、償還払いのサービスもあるかと思います。介護保険サービスの現状についてお伺いいたします。
また、高額介護サービス費の支給制度として、利用者のサービス費用の１割負担が高額となり、一定の上限を超えた場合、申請すると超えた部分が高額介護サービス費として払い戻される制度があります。高額介護サービス費支給対象者と利用者負担の上限額、また藤岡市の現状をお伺いいたします。
藤岡市奨学金について２回目の質問をいたします。答弁によりますと、保証人となる方が市内にいないということで辞退をされた方がいらっしゃいます。私は以前、一般質問においても、また条例改正のときにも、保証人については市内在住と限定するのではなく緩和していただきたいと訴えてまいりました。藤岡市の奨学金は大変に充実してきております。申請者の市内在住が３年から１年となったということは、市外からの転入者に対して大きく門が開かれたわけです。しかし、親戚のない転入者にとって今の社会状況を考えた
とき、他人に保証人になっていただくということは大変難しい、また頼みにくいという現状があります。奨学金の申請が、特別な理由があれば年度途中でも可能になったということは社会状況を考えてのことだと私はとらえております。
日本育英会、現在は独立行政法人日本学生支援機構となっておりますが、そこにおいては連帯保証人を立てるという形と期間保証制度に加入し、毎月の貸与金額から保証料が引かれてくるという制度の２本立てから選ぶようになっております。このことは、現在は金銭に関することで人的保証人を立てにくくなっているということです。さまざまな時代の変化はあっても、学ぶ意欲と能力のある若者を応援していかなければなりません。また、生活圏も大変広がっております。藤岡市に転入されてきている方も多くいらっしゃいます。
当市において、時代に即応した保証人制度にして、さらに充実した奨学金制度にしていた
だきたいと望みますがお伺いいたします。また、検討していただけないのでしたら、その理由もお伺いいたします。
返済方法について、市民の方が少し手間がかかると話しておりましたのでお聞きいたしました。先ほどの答弁によりますと、指定用紙による振り込みということですが、そうしますとウイークデーに金融機関に３時までに入らなくてはならないということになります。
ＡＴＭで振り込みますと、主な金融機関では７時、また群銀などは９時までは可能です。
また、自動引き落としでしたら、残高さえあれば必ず市の口座に入ってきます。また、先ほどもありましたけれども、一般企業や進んでいる自治体では公共料金もコンビニでの振り込みをしているのが現状です。返済方法を時代に即応した方法に変えた方がよいのではないかと思いますが、お伺いいたします。先ほど何人か返済が遅れている方がいらっしゃるというお話でしたけれども、奨学金を借りて学校に行くという方は基本的には本当にまじめで、若い方ですので３時までに銀行に入るということは大変難しいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 市民環境部長。

市民環境部長（有我亘弘君） お答えいたします。
出産育児一時金の委任払いにつきましては、関係機関との調整を図りたいと考えております。現金即日払いにつきましては、議員ご案内のように出産時の経済的不安を少なくすることを踏まえ、当面現金、あるいはそれにかわる方法等で、できる限り即日に支給できることを研究したいと思っております。なお、市からの支払いが口座振り込みの方法に進んでいる状況も、今後考慮しなくてはならないかと思われます。
次に、高額療養費の受領委任払いについてですが、これについては国の制度で償還払いとなっており、県の指導でも同様となっております。しかし、県内の市で導入を始めたところがあるようですので、その実態を把握し、県等と相談しながら研究したいと思っております。
老人の高額医療費につきましては、市から該当者に通知し、申請に来庁していただいております。老人の方は年１回の申請で、領収書等の添付も不要であり、その年の申請が済みます。その後は、市から本人の口座に振り込む方法となっています。通知は、一度申請をした方には支給する旨の通知を、未申請の方には該当した月に毎回申請する旨の通知をしておりますが、それでも来庁されない方がいるため、未申請の方には時効が２年となっておりますので、時効前に再度申請をする旨の通知を出すことを検討しております。
老人医療の限度額適用・標準負担額減額認定の申請でありますが、これは実際に医療機関に入院した場合に低所得者の老人が該当するものでありますが、議員のおっしゃるとおり老人の方はいつ何どき診療が必要となるかわかりません。該当者に申請をしていただく
ために、通知や広報をさらに工夫し、大きな文字やわかりやすい文面等にかえていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）

健康福祉部長（吉澤冬充君） 最初に、介護保険サービスの現状についてお答えいたします。
まず、介護保険で利用できるサービスについてですが、居宅サービスとして訪問介護ほか１４種類のサービスを実施しております。また、施設サービスでは、介護老人福祉施設などの３種類からなっております。これらのサービスのほとんどは現物給付であり、かかった費用の１割を利用者が負担するものですが、居宅サービスの中で特定福祉用具の購入と住宅改修費の支給については、利用者は事業者に対して一たん費用の全額を支払い、その後、市に９割分の支給を申請することになります。
次に、高額介護サービス費についてお答えいたします。世帯当たりの自己負担の上限が設けられておりまして、１カ月当たりですが、一般の高齢者については３万７，２００円、

世帯全員が市民税非課税の場合２万４，６００円、老齢福祉年金受給者または生活保護受給者については１万５，０００円となっており、この上限額を超えた自己負担分は市へ申請することにより払い戻される制度となっております。
次に、介護保険がスタートしてからの高額介護サービス費の支給実績ですが、支給件数と支給対象者は平成１２年度が１，１９０件で９９人、平成１３年度が１，６１６件で１３５人、平成１４年度が２，４１６件で２０１人、平成１５年度が２，７９５件で２３３人と年々増加している現状でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 教育部長。

教育部長（水越 清君） お答えいたします。
初めに、保証人の関係についてですが、保証人は市内に限定しなくてもよいのではない
かとのご質問が過去にもございました。そのときには、親戚や職場の同僚の方などに保証人になっていただき申請をするようお願いしましたことから、保証人がいなくて申請ができなかったケースはありませんでした。しかし、本年度につきましては、辞退された方の中に保証人が見つからないため申請ができなかったという方が２人おりました。教育の機会均等という観点から、市外の方の保証人についても認める方向で条例改正を進めたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、返済方法につきましては、議員ご指摘のとおり、現在の方法では昼間働いている
方は不便を感じていると思います。返済方法の改善策としては口座振替等々が考えられます。既に本市におきましても、水道料金をコンビニエンスストアで納入できるシステムを導入しております。しかし、奨学資金につきましては、利用者数が限定された少数である
ため、電算システムを導入する場合に費用対効果はという意見があると思われますが、市
民サービスの向上に努めることが必要と考えておりますので、市全体の中での取り組みや金融機関等と協議し、検討したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） 介護保険サービスの委任払いの件ですけれども、償還払いとなっていま
す福祉用具の購入、つまり１０万円の件で、あとは住宅改修費２０万円の上限のサービスについてですが、ほかのサービスと同じように１割負担の現物給付とし、利用者の負担軽減を図っていただきたいと思います。
利用者が業者に費用の全額を支払い、後から申請し、払い戻しを受ける償還払いの規定ですけれども、該当業者が藤岡市に届け出をしていただ
き、市と業者が契約し、利用者が初めから１割負担のみで９割は市が業者に支払う委任払

い制度の導入を望むものです。それにより利用者の負担軽減を図っていただきたいと思います。介護者は、毎回のケアプランを介護支援相談員とともに考えるとき、利用者や家族の状況もさることながら、利用負担金額をいつも考えながらケアプランを立てているのが実情です。介護をしている方の負担が少しでも軽くなるように考えていただきたいと思います。また、高額介護サービス費につきましても受領委任払いの導入を望みます。施設入所に関しましては、施設も限られておりますので高額療養費よりは少ないかと思いますので、お伺いいたします。
議長（佐藤 淳君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（吉澤冬充君） お答えいたします。
現在、群馬県内１１市で、この受領委任払方式を採用しているのは高崎市のみでございます。低所得者が、より利用しやすい介護保険サービスを受けるために、受領委任払方式への切りかえを検討していかなければならないというふうに考えております。今後、事業者の理解と協力を得ることや事業者の範囲、契約に関する問題、手続上の問題などを踏まえつつ県内市町村の動向を見ながら、平成１８年度の介護保険制度の見直しにあわせて施設サービス利用者の高額介護サービス費に対する受領委任払いを含め、総合的に検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
次に、吉田達哉君の質問を行います。吉田達哉君の登壇を願います。
（２３番 吉田達哉君登壇）

２ ３ 番（吉田達哉君） 議長より登壇の許可がありましたので、さきに通告してあります２件について質問をさせていただきます。
先ほどの大戸議員の質問に近く、後押しをしているようでありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。まず１点目の藤岡市の活性化についてでありますが、近年、環境問題がさまざまな角度から議論される中、自然志向や健康志向が深まっています。この
ためか、中高年層のハイキングやポリタンクに名水を求める人で行列ができている光景などを目にする機会が多くなってきました。古い言葉に山紫水明という言葉がありますが、本市は首都圏から９０キロ圏に位置し、東京都から１時間程度で来られることから、藤岡市は首都圏に一番近い山紫水明の地と言っても過言ではないと思います。なぜなら、日野高山地区の山間地に加え、市街地に近いところに５０ヘクタールを超える庚申山総合公園
やふじの咲く丘、竹沼、三名湖等、住んでいるとなかなか気づきませんが、県内外の人からは、「藤岡市には貴重な財産がある。
」との声を聞きます。
そこで、今、始まったことではありませんが、歴史的な建造物や博物館、古い町並みば

かりが観光ではなく、花や自然をメーンにした事業や景観に観光客が増えている状況があります。そんな中、竹沼の桜まつりには約２万人の方が訪れ、ふじまつりはハトバスのルートにも入り、約１６万人が訪れるなど、すばらしい効果があらわれてきました。そこで、四季を通じて花をキーワードに藤岡市の活性化が図れないものか伺っていきたいと思います。
まず、今、申し上げた桜は、３月下旬から４月上旬、フジが４月下旬から５月上旬、このほかの時期はなかなかまとまったものがないので、その時期時期で花を咲かせて、年間を通して観光客が来るよう考えたらいかが伺いたいと思います。近いところで例を挙げれば、梅雨時期には渋川市のアジサイ、夏は沼田市の玉原スキー場を利用したラベンダー、
秋には佐久市のコスモス街道、冬は鬼石町の寒桜と、たくさんの観光客が訪れています。
上毛新聞でも花や景観のすばらしいところを毎日のように第一面で取り上げています。このような形で事業を行い、流動人口が増えれば、いろいろな波及効果が期待でき活性化につながると思いますが、執行部の考え方を伺います。県の道普請事業や減反政策の補助等もありますが、なかなかまとまったものがないので、市と民間ボランティアで共同作業等をしながら、こういったものを盛り上げていったらいかがかと思いますのでお考えを伺いたいと思います。
次に、地の利を生かした事業についてであります。先ほど申し上げましたとおり、首都圏から非常に近いためか、首都圏の企業の方から、「藤岡市はグラウンドがたくさんあっていいよ。東京は会社のソフトボール大会をするのも、１年前から予約しないとグラウンドがとれない。」といった話を聞いたことがあります。また、大学運動部の合宿のメッカと言えば菅平や那須高原ですが、どちらも移動に半日以上かかってしまうと聞いております。
また、所沢市のフットサルのコートも週末は深夜まで営業しているようですが、なかなか予約がとれないと聞いております。そこで、藤岡市は首都圏向けにグラウンドを何面か整備するか、日野の統合した学校跡地、もしくは今現在あるグラウンドのあいている日にちを貸し出したらいかがかと思います。これを商品化して、日帰り利用の方々にはジュースと弁当のセットをつけて売り出すとか、合宿の方々には１泊２食のところを昼食をつけて１泊３食にし、ユニホームのクリーニングまでセットにして売り出すなど、さまざまなことが考えられます。藤岡市で行っているサッカーフェスティバルも、実力のある有名校が毎年来ることから地域の認識も高まって事業が定着しております。そのため宿泊を伴いますので、経済効果も上がっていると思われます。首都圏向けにグラウンドを貸し出して流動人口や滞在人口を増やせば、旅館や民宿、クリーニング店等、これに関する業種に効果があるのではと思いますが、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
２点目の小学校通学時の負担軽減についてでありますが、この時期、非常に大きなランドセルを背負って通学している小学１年生を見かけます。入学当時はまだ体も小さく、ランドセルに背負われているかに見える子も、２年生になるころにはしっかりとした足取りで通学できるようになります。このように、小学生とランドセルは切り離せないものと理解しておりました。しかし、隣の神川町では、藤岡市の小学生が使用しているタイプのランドセルを使用せず、ジーンズのような生地にビニールのようなものでコーティングした
非常に軽い素材のかばん、藤岡市の中学生が使っているかばんを想像していただければよ
いと思うのですが、これを使用して父兄から評判がいいという話を聞きました。
そこで、神川町に住んでいる方から話を聞いてみると、その方も３人のお子さんがそのかばんを使いましたが、非常に使いやすかったとの評価で、周りの方々も軽くて価格も７，０００円から８，０００円と安く、普通に使えば６年間十分使えると高評価だそうです。
教育部の話では、ランドセルでなければならないという規定はありませんが、両肩からかけるリュックサック型が望ましいという指導はしておるとのことです。群馬県内ではないのですが、他の自治体で活用し、高い評価を得ているこういったかばんをランドセルを選
ぶときの選択肢の一つとして情報提供してはいかがかと思いますが、市の考え方をお伺いし、１回目の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 企画部長。
（企画部長 茂木政美君登壇）

企画部長（茂木政美君） お答えいたします。
まず１点目の花をメーンにした事業についてですが、藤岡市で現在行っている花、木等をメーンにした観光事業につきましては、４月の竹沼桜まつりと５月のふじまつりの２つがございます。竹沼桜まつりにつきましては、地域の自然に着目し、桜を観光資源としてとらえ、桜の開花時期にあわせイベントを開催し、観光ＰＲを行っております。また、ふじまつりが行われますふじの咲く丘公園につきましては、ふるさと創生事業として市の花であるフジをテーマに、ふじの里づくりの拠点施設として整備した施設であります。フジにつきましても、フジの咲く時期にふじまつりを実施し、５月の連休を中心に昨年度は約
１０万６，０００人の入場者数を記録し、本年のふじまつり期間中には約１６万人の来場者がありました。その来場者の多くは市外、県外の観光客であり、来場者数の増加推移を考えますと広く藤岡市のフジが周知されてきた結果と考えます。
さらに、当市では地域農業のランをテーマに、ららん藤岡の花の交流館がありますが、ららん藤岡全体の入場者数も昨年度１４０万５，０００人を超え、藤岡市の新しい顔として定着してきております。また、ソフト事業の一環として、地域の自然環境の保存、活用、あるいは生活環境、景観の改善等の地域振興にかかわる活動や市民の自主的な地域づくり活動の支援がされております。これらにつきましては、群馬県では道普請型群馬クリーン大作戦補助金制度を実施しており、藤岡市におきましても魅力ある地域づくりの活動費、補助金制度を導入し、地域で活動する団体やボランティア団体等に活用されております。
こうした中には、花に関する事業に取り組んでいる団体も数多く出てきております。ららん藤岡をはじめ、こうした集客基盤ができつつある現状並びに市民の自発的な活動は地域の活性化を促す原動力ととらえ、ただいま議員からご提案の花の持つ効果として人々の心を和ませ潤いを与えてくれるものであることを改めて感じるものでございます。今後、花を媒体とした自然環境の整備等を含め、通年の観光名所を構築し、ひいては藤岡市の経済効果にも波及できるよう、さらにそうした過程において地域住民参加型の地域づくりが幅広くできるよう関係機関と協議検討していきたいと思います。
次に、２点目の地の利を生かした事業についてお答えいたします。ご指摘にもございま
すが、首都圏より群馬県内及び近県の観光市等に企業、大学等が研修、スポーツ等を目的に、地場産業と観光基盤が確立された地域や交通幹線の整備が施された地域に進出しております。また、そのことは、地域再生、地域振興の一翼を担っており、その経済効果もはかり知れないものがあると考えます。
ご質問の事業は施設の貸し出しでございますが、施設を利用する側からしますと交通の利便性、環境面、料金面が利用の基準になると思われます。当市は、交通面では高速インターがありますので、その点は利点であると思っています。また、貸し出す側からしますと、いかに採算が合うかが問題となると考えます。これは、投資的な経費、維持管理費に見合う使用料の設定、それに対する利用者の見込みを考えなければなりません。さらに、それを可能にする立地環境も大きく影響する条件でございます。本市は、環境面におきま
しては自然に恵まれた地域であり、こうした条件を生かし、活用を図ることが必要と考えております。また、施設につきましては、現有施設の効率的活用の面から利用の少ない期間の貸し出しを図ることなどが必要と思われますので、現在閉校となっています学校のグ
ラウンドの整備、あるいは河川敷のグラウンドの貸し出し方法などを含めて検討し、周辺地域の経済効果を波及させることを研究してまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 教育部長。
（教育部長 水越 清君登壇）

教育部長（水越 清君） お答えいたします。
議員よりご指摘のありました背負式かばんについて初めにご説明をいたします。神川町
では、小学生が使用しているかばんは形や大きさは通常のランドセルとほぼ同じで、色は黄色、重さは９３５グラムと軽くなっております。ちなみに、今の児童が使っている通常のランドセルは９８０グラムで、重いものでも１キログラム強でございます。このかばん

の特徴としては、車のライトを反射するシールがカバーとベルトの部分についており、生地がナイロンで厚手のしっかりしたものでございます。また、定価は８，５００円で、藤岡市内で通常使用されているランドセルは２万円から３万円台でございますが、それと比べますと２分の１から３分の１の低価格となっております。
この背負式かばんにつきましては、藤岡市内の販売店でもメーカーから取り寄せという形になりますが購入することができます。神川町教育委員会や管内の小学校、取り扱い業
者からの聞き取り調査によりますと、神川町には３つの小学校がありますが、約２０年前から使用しているそうです。導入の経緯は、はっきりしないとのことですが、色や反射シールつきということから、主に交通安全上の理由と当時のランドセルに比べて軽く、価格も安いことから導入したと考えられます。この背負式かばんの使用は、町内の各小学校の校長の判断によるものですが、評判もよいことから継続的に採用してきているとのことです。また、一部には孫のためにランドセルを買ってやりたいという声もあるそうです。
なお、藤岡市では、中学生が同様の生地の背負式かばんを使用しておりますが、これは最初に小野中学校で使い始めたのをきっかけに市内の他の中学校にも広がり定着したものです。ただ、小学生については、ランドセルという伝統的な学校文化といいますか固定観
念のようなものが私たちにはありますが、ランドセルでなければならないという規定はどこにもございません。機能として、学用品が運べて両手が使え、骨格の望ましい成長を妨げず、後ろに転んだ場合でも頭部が守られるようなものであればランドセルにこだわるものではございません。
また、ランドセルの色についても、男女とも黒とか赤でなければならないということはございません。一般的に小学生にはランドセルという固定的な見方が定着していると思いますが、ご指摘いただきましたので、ランドセルを選ぶときの選択肢の一つとして情報提供することは必要であると考えておりますので、校長会や教頭会の折に話題にし、各学校で２月初めに行われる一日入学のときなどに、学用品の購入のお願いとあわせて情報提供をしてもらうよう促していきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 吉田達哉君。

２ ３ 番（吉田達哉君） ただいま答弁をいただきまして、検討するということでございますので、提案的な質問になってしまったわけですけれども、協議をこれからしていただくということなので多くは言いませんけれども、市長に１点だけお聞きをして私の質問を終わりにしたいと思います。
先ほどから合併の問題が大勢の議員の方々から質問をされ、その中にまちづくり等に絡んだもの等も含まれておりまして、藤岡市にとっては先ほど部長が答弁したように自然という非常にすばらしい資源がございます。反町議員の質問の中に、歴史的名所旧跡、それから湯井議員の質問の中には森林政策、こういったものが含まれておりました。こういった形で、歴史的名所旧跡、それから花、自然、こういったものを順々に整備をしていくことによって、今、藤岡市の中では観光的なものが点でしかないというご指摘をいただくのですが、この点が線になり線が面になり、そして多くの観光客が訪れれば自然と活性化が図れるというふうに考えますので、その辺について市長にお伺いをしていきたいわけです
けれども、先ほどの大戸議員の質問の中にもありましたように、フジの時期に観光客が訪れて、お土産が１０５万円から売れたというものがありまして、先ほどの部長の答弁の中にも、そういうところで地域と一体となってやることによって活性化が図れるだろうというものがありましたので、物産館だとか、そういうものを臨時的に人が寄るところに設置をして、地域と連携を図りながら活性化を図る。こういったことが望ましいのではないかと思うのですが、この辺について市長に考え方をお伺いしていきたいと思います。
いずれにいたしましても、これから魅力あるまちをつくっていくわけですけれども、今の藤岡市のさまざまな資源をきちんと理解をして、そして市長がこの先に立ち、誇りを持ってまちづくりをしていただくことによって自立をしたまち、もしくは特徴のあるすばら
しいまちができてくるのではないかと思いますので、花をいっぱい植えていただくことを一番初めに手をつけていただいて、まちフラワーパーク構想とでも銘打って、どんどん事業を進めていっていただきたいと思いますが、市長の考え方を伺って質問を終わります。
議長（佐藤 淳君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
議員ご提案の花を材料とした地域づくり、環境面における取り組みにつきまして大変重要な意義あることと認識いたしております。１９９７年１２月に京都で開催されました第３回気候変動枠組条約締約国会議でも採択された京都議定書にもうたわれているとおり、
経済、産業の発展に伴い、二酸化炭素などの温暖化ガス排出による自然環境の破壊を防止するため、身近で地域ぐるみの対策の一環として、また潤いと緑のまちづくり推進のために前向きに取り組んでいきたいと考えております。そういう観点から地域の活性化が図れ
れば、すばらしいまちになるというふうに信じております。
以上でございます。

議長（佐藤 淳君） 以上で吉田達哉君の質問を終わります。
次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（２番 橋本新一君登壇）

２番（橋本新一君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります鮎川流域景観形成計画のその後についてと農振除外についての２件について質問させていただきます。
１級河川鮎川は、御荷鉾山、オドケ山、赤久縄山など、市の西南部の山間に源を発し、山々を縫って流れ、その流域に山地集落を形成し、鏑川へ合流するまで全流域が市内を流れる、いにしえから人々との関わりの深い、延長約３４キロメートルの川であります。その清流鮎川と流域の美しい自然環境を守り親しんでいくために、平成７年に鮎川流域景観形成基本計画が作成されておりますが、その後の経過についてお伺いをします。
次に、この質問は先ほどの湯井議員の森林整備の質問と一部重複するところもあります
が、ご了承いただきたいと思います。川の水量と水質は、森林の公益的機能によって満たされておりますが、例えば大雨のときに雨水を吸水して洪水を防いだり、山崩れや土砂の流出を防いだり、良質の水を供給したりするなど、森林土壌の保全が重要と考えますが、鮎川流域における森林整備はどのように行われているのかお伺いします。
次に、山林火災など、もしものときを想定した消防水利についてでありますが、河川への進入路が浸食や流出によって消防自動車が近づけなかったり、あるいは河床の低下や堰堤上流部の土砂堆積などによって水源確保が困難になっているように見受けられますが、対策はどのようにとられているのかお伺いします。
次に、農業用水の取水についてでありますが、これも川の河床低下や堰下流側の洗掘などによって堰堤崩壊危険など、取水への悪影響が大きくなってきております。実情を把握し、対策について検討をお願いしたいと思いますが、ご見解をお伺いします。
次に、親水護岸についてでありますが、平成９年、河川法の一部改正により多自然型川づくりが提唱され、景観と生態系に配慮した川づくり、親しみのある水辺など、従来の治水、利水機能に環境機能をあわせて考えられるようになりましたが、土と火の里の親水護
岸と水辺空間は１００％とはいかないまでも、これからの川づくりの差し当たってのお手本ではないかと思っております。鮎川流域には、まだまだ親水空間や河川公園的整備、鮎をはじめとする魚の上りやすい川づくりなど、多自然型川づくりを期待するものでありま
すが、河川管理者など関係者と連携をとり、実施に向けての対応についてどのように考えられるかお伺いをし、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 企画部長。
（企画部長 茂木政美君登壇）

企画部長（茂木政美君） お答えいたします。
平成７年度に作成された鮎川流域景観形成基本計画は、藤岡市の中央を流れる鮎川と、その周辺の自然景観をより美しく、そして鮎川が市民の憩いの場となるよう川岸を整え、またこれを市民の皆さんが中心になって運営管理をしていただき、自然環境の保護活動を

推進していこうというものであり、いわば鮎川を核とした藤岡市全体の将来展望と言えるものであります。ハード面における事業につきましては個別の事業の中で実施しており、まだまだ不十分でありますが、地域住民が川と触れ合い、安らぎが得られるような、人と自然に優しい川づくりを基本として今後も引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） 森林整備についてお答えいたします。
まず、本市の森林の現状でございますが６，２４８ヘクタールであり、市全体面積で林
野率は４９％となっており、日野高山地区が中心であります。本市としては、森林の整備について県行政事務所森林部と協議し、林業経営作業道、葉脈路の整備、また林業機械施
設整備への支援、さらに間伐事業等への支援を実施いたしております。外国産木材の大量の輸入等のため、国産の木材価格の低迷により出荷しても赤字になる場合が多くなり、林業経営者の生産意欲を失わせています。また、採算がとれないため、林業経営者が投資できないのが現状で、森林の手入れを行わず放置されたままの状況が多く見受けられます。
森林本来の木材資源の供給、水源の涵養、国土の保全等、森林の持つ多様な機能の保持が発揮できなくなることが考えられます。間伐等の手入れをされない放置林は、びっしりと混み合い、地面に太陽の光が届かず草や他の木が生えなくなり土がむき出しになるため、雨が降ると表土が流されてしまう状況が考えられます。さらに、森林本来の木材資源の供給という役割の低下が懸念されますので、深刻に受け止めております。
これらの未整備の森林は個人所有地が多いと思いますが、しかし本市では冒頭で触れましたが、間伐を促進するために間伐等森林整備促進対策事業並びに緊急間伐促進対策事業の推進を支援することにより森林資源の資質的充実を図っており、間伐事業について平成
１４年度は８３．３３ヘクタール、平成１５年度は７６．５ヘクタールを実施し、平成１
６年度は８５ヘクタールを予定しております。なお、同事業により林業用機械の導入も計画的に実施しております。本市といたしましても、今後少しでも多くの森林の整備が進む
よう、これらの事業を推奨していきたいと思います。
なお、県では県内産の木材利用促進、消費拡大を図っており、市といたしましても公共事業等について、できる限り木材の利用促進を図るよう関係者と協議を進めてまいりたいと思います。
次に、河床低下についてお答えいたします。現在、県内の多くの河川において、河床低下によりさまざまな問題を引き起こしているのが現状であります。農業用水について言えば、河川管理者である国土交通省や群馬県より水利権を得て取水している取水口が、河床低下により取水困難な状況に陥る危険性を含んでいる箇所も見受けられます。また、河川を横断している農業用水路が露出してしまったケースもあります。今後この河床低下が進行した場合、取水施設の被災や農業用水の確保が困難な状況となることが懸念され、農業の経営が危機的な状況に陥ることも考えられます。
この対策として現在考えられるのは、新規の頭首工の建設、または河床の安定を図るための建設工事でありますが、どれも莫大な経費と関係機関との協議による年月を要することとなります。また、本市の財政状況、費用対効果を考慮した場合、藤岡市が事業主体となって事業を実施するのは極めて困難であると思われます。したがって、現段階では河川管理者である群馬県に現状を理解していただき、河川事業の一部か河川災害復旧工事の一環として実施していただくのが最善かと思われます。現在、関係土地改良区、水利組合等と協議し、群馬県への要望に向け準備を進めているところであります。また、緊急に対応の迫られる取水口の補修工事等が発生した場合は、関係土地改良区、群馬県と十分協議し、適切な事業を模索しながら負担金等の調整を行い、速やかに実施していく考えであります。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 総務部長。
（総務部長 金井秀樹君登壇）

総務部長（金井秀樹君） 消防水利についてお答え申し上げます。
鮎川流域における火災等の災害時の河川利用でございますが、金井日野地区において林野火災等について水源を確保するために有効な手段であろうかと思います。しかし、鮎川
流域の水量も、渇水時には流れていない地区や水量の少ない地区もあります。現在、金井、下日野地区の消防団第７分団及び上日野地区第９分団の消防車両には、搬送できる可搬式の消防ポンプを積載しており、河川に進入し、取水できるように整備をしております。消防ポンプが河川を利用できる場所を約２８カ所程度確認しておりますが、これは整備されたものではございません。また、金井日野地区の消防水利は、消火栓が猪田入口まで１３基、防火水槽が小柏までに３３基あり、消火活動に活用しております。ご指摘のように、河川への緊急車両の乗り入れ口の整備ということでございますが、これは大変必要性があると思いますので検討はいたしますけれども、消防ポンプ車の河川進入は地元の要望により産業廃棄物の放置、さらには危険防止なども考えられ、進入できる箇所が限られているのが現状でございます。また、地形の状況や水量なども考慮しなければなりません。林野
火災等の大規模災害が発生した場合、消防水利については事前に地域住民と関係する市担当課と取水整備を十分検討する必要があります。その結果を踏まえまして、県の土木と河川管理者と非常用道路の設置などを検討してまいりたいと考えております。

以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） 親水護岸についてお答えをさせていただきます。
親水護岸につきましては、人が水に親しめる護岸として、近年、国土交通省が推奨し、各河川で数カ所施工しています。藤岡市でも数カ所つくられている状況でございます。この親水護岸を施工する場合は、人が寄ってきて利用される場所が選定されます。例えば毛野国白石丘陵公園に沿った猿田川、土と火の里公園に沿った鮎川、温井川の上戸塚の集落内に施工されております。というように、何かの施設があって人が集まってきて利用されるところにつくっているわけでございます。今まで一般的に１級河川で施工されてきましたが、今後こういった人が寄ってくるような施設ができれば河川管理者にお願いしたいと思います。
また、あわせてご提案の生態系の保護施設につきましてもお願いしてまいりたいというふうに思います。また、市が管理しているものでも、適当な箇所があれば検討していきた
いというふうに思います。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 橋本新一君。

２番（橋本新一君） ２回目でありますので自席より質問をさせていただきます。
ただいまの答弁の中で、鮎川流域景観基本計画の件ですが、骨格に基づいた事業と整備を要望したいと思いますので、基本計画の再採用をお願いしたいと思います。
次に、流域の森林整備でありますが、市有林整備、とりわけ中倉地内の市有林約２６ヘ
クタールについてどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。常々言わせていただいておりますように、空気、水はコストがかかるのだという観点から市単事業としてやれないものかどうかというのが１点。
また、全伐をした場合、植林などに費用がかかるので、今の状況ではできないというお話を聞いておりますが、全伐と植林をセットにして民間に任せる考えはないのか。その辺をお伺いしたいと思います。
次に、山林火災などで消火水不足のときには、秋間の山林火災を教訓としてコンクリー
トミキサー車の応援を要請する考え方についてはどう思われるかご見解をお伺いしたいと思います。
次に、農振除外についてお伺いします。まず、原文のまま朗読させていただきます。
「この碑を建てるに当たり、種々話し合いをいたしました。反対する人、賛成する人、たくさんの意見交換がありました。考えてみれば、関係者の中から、この補助整備事業について

もいろいろな意見が出ました。しかしながら、これらの数知れない意見が結果的には立派な完成を見る大きな教えになったことを感じるのであります。副碑についても同じことが言えると思います。この副碑が、関係者１８１人の立派な生命を何百年、何千年の生命として後生に伝えることになるのです。関係者一人一人の生命、その生命をこの碑は永久に伝えてくれるのです。こうした考えのもとに、あえてこの副碑を建てる意義を強調し、ここに改めて皆様方のご協力を心から感謝するものであります。昭和６０年１２月吉日。
」。
これは、５カ年の歳月と約１３億４５００万円の費用をかけて完成した小野地区土地改良
総合整備事業の記念碑の副碑に刻まれている言葉であります。この土地改良事業がどれだ
け困難な事業であったかは、この切実たる言葉から部外者である私にも拝察できるものであります。そして、この副碑を建てることでさえ容易ならざる状況であったことも、うかがい知ることができます。このように、難儀の末、完成した５１ヘクタールのほ場は、農業振興地域内の立派な農用地となったのであります。
しかし、藤岡市は農業振興地域に指定を受けておきながら、公立藤岡病院外来センター建設に伴う農振除外については病院管理者である市長が自ら申請をし、土地収用法や農地法施行規則、そして都市計画法など、法令によって農振除外はやむを得ないと判断をしております。市が自ら指定を申請し、そして指定を除外するということについて、私は常々非常に矛盾を感じているものであります。そして、今度は高校建設用地として用地買収の手続が始まっておりますが、前回、農振除外後の約２５ヘクタールの一団の農地として、農業振興地域の整備に関する法律第１３条第２項第２号の関連で、集団的農地の一部が他の目的に供されるため農振除外される場合、残りの土地の集団性を保たれると言われる一団の農地面積はどのくらいなのか。また、区画形状についてはどのように解釈されるのかお伺いをします。
次に、平成７年度に藤岡市都市計画マスタープランが策定されておりますが、このマス
タープランと公立藤岡病院外来センター建設地開発との整合性、そして藤岡中央高校用地
開発との整合性について、あわせてお伺いをします。よろしくお願いします。
議長（佐藤 淳君） 企画部長。

企画部長（茂木政美君） 市有林の整備についてお答えいたします。
まず、本市の森林の現状は、先ほど経済部長がお答えしたとおり６，２４８ヘクタール
であり、市全体面積で林野率は４９％であります。そのうち市有林につきましては約１００ヘクタールであります。市有林の内訳といたしましては、市が直接管理している直営林
が約４０ヘクタール、地元住民が森林組合を結成し、下刈り、枝打ち等の造林管理を行っている分収林が約５０ヘクタール、その他の山林が約１ヘクタールとなっていて、ほとん
どが保安林になっております。ご質問の鮎川流域景観形成計画の中の市有林の森林整備に

つきましては、森林の持つ公益的機能の低下が懸念されますので、現在、県が実施している水源機能回復事業により除伐、刈り払いを行い、森林整備を図っているところであります。
近年の施工実績といたしましては、平成１４年度から１５年度にかけて上日野、御荷鉾
山を合計事業費９５０万円で約２３ヘクタールを実施いたしました。ご指摘の中倉市有林
は、旧日野村が、その目的を学校基本財産として、材木を売却したり使用して学校を建築する目的でありました。その後、市町村合併により藤岡市が承継し、現在に至っており、場所は藤岡市金井の鮎川右岸に存し、面積は２６．５ヘクタールあります。そこには杉が植林され、既に５０年が経過しております。近年、森林整備は行われていませんが、本市としては今後も県行政事務所森林部と緊密な連携を図りながら、森林本来の機能が損なわれないよう水源機能回復事業を推進し、適正な森林管理に努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 総務部長。

総務部長（金井秀樹君） お答えいたします。
大規模林野火災の場合の水不足による消火活動に支障がないように、ミキサー車での水輸送をということでございますが、地域企業の協力体制という意味でご答弁させていただ
きます。地域企業の応援体制につきましては、藤岡市は現在整備はされておりません。水不足によるミキサー車等による消火活動は、大規模林野火災における住宅延焼防止等には大変有効であると思われますが、道路事情により進入できない場所、水をためる機材の整
備、現場までの所要時間など課題も幾つかあろうかと思います。今後、企業の応援体制について検討すべき事項は、ミキサー車を含めた重機の活用、ゴルフ場の散水車や貯水池等の災害時使用など、地域に応じた体制づくりを考えてまいりたいと思います。
参考までに、現在では大規模な林野火災の場合、群馬県の防災ヘリに出動要請し、あわせて消防隊が活動する体制になっております。また、自衛隊を含めた体制や近県とも応援協定が結ばれ、被害を最小限に抑える体制をとっております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 経済部長。

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。
まず、新高校予定地周辺の状況でございますが、上越新幹線の架橋、主要地方道路藤岡本庄線を挟み、北側は上信越自動車道に、また東側は八高線を挟み、１級河川温井川に囲まれた集団農地の一団の米麦地帯であります。
起業地の周辺４面は道路であり、申請地５．
５ヘクタールを除外することにより分断されることも懸念されますが、農作業を行う際には、これまでどおり市道より進入が可能であります。申請地南側には市道２４８１号線があり、また申請地東側には市道２２６７号線があり、将来的には市道２２６７号線上に都
市計画道路森本郷線が通る予定となっております。また、校舎については申請地の南側に建設予定であり、農作物の生育に支障を及ぼすおそれはないと考えられております。
以上のことを総合的に勘案いたしますと、申請地を除外いたしたとしても、当該地には約３０ヘクタールの農地が残り、一団の集団性は保持され、また農業上使用する機械等の利用の観点から、土地の農業上の効率的かつ総合的な利用についても支障を及ぼすおそれはないと思われます。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
都市計画マスタープランは、藤岡市の将来の都市計画をどのようにしたらよいか、基本的な方針をあらわしているものであります。この計画に基づき、土地利用、都市施設、市街地整備にかかわる計画を実施しようというものであります。この中で、藤岡市の総合計
画の目標を実現するため、どのような都市づくりを行うかという方向を示したものであり、将来開発の具体化について関係者各位に協力をお願いするものであります。都市計画マス
タープランでは、このように将来の方向を示しているわけでございますが、都市計画上、当地域の土地利用につきましては、現在、都市計画区域の線引きによって市街化調整区域ということで市街化を抑制する区域でございます。しかし、都市計画法第２９条第１項第３号で、社会福祉施設、医療施設、学校法人による学校等の公益上必要な建築物は、市街化調整区域であっても開発許可の適用除外となっています。そういうことから、公立藤岡
総合病院外来センター及び県立藤岡中央高校建設は、藤岡市に公益上必要であるということで適用除外ということでございます。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 橋本新一君。

２番（橋本新一君） ３回目の質問をさせていただきます。
まず、マスタープランと開発についての整合性について答弁をいただきましたが、総合計画や都市計画のマスタープランで中・長期的な将来の方針を示しております。
一般的に、中・長期とは１５年から２０年というふうに専門図書により理解をしておりますが、計画からわずか５年で市街化調整区域内の農振農用地の指定をしている土地に外来センター建
設、また１０年目の来年は藤岡中央高校の建設が予定されておりますが、このことについてどのように理解をすればよいのかお伺いをいたします。
次に、平成１５年５月、前藤岡市長は多野藤岡医療事務市町村組合管理者に対し、農振除外についての意見書の中で、「周辺農用地については、法の目的に沿って農業の健全な発展を図るため、今後、農振農用地として保全していく方針。」と回答しておりますが、今回、高校建設に伴い、県より意見書を求められると思いますが、藤岡市の政策の一貫性に矛盾のない回答をすることを要望しますが、ご見解をお伺いし、３回目の質問とさせていただ
きます。納得のいく答弁をお願いします。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 経済部長。

経済部長（荻野廣男君） 新高校用地の農振除外についてお答えをいたします。
まず、県の教育委員会では、高校教育改革基本方針を策定し、その中で藤岡高校と藤岡女子高校を統合し、男女共学の新高校を設立するものとしております。市では、この新高校を藤岡地域の中核高校、地域に根ざした魅力ある高校の場所として位置づけをいたしております。市としては、農地の保全形成上、相入れない部分も考えられますが、当地域の営農に支障のないよう関係機関と十分協議をされ、それが措置されれば公益性が高いこと
や教育施設の必要性などを総合的に考慮し、農振農用地の除外は可能であるというふうに考えております。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。
午後４時５０分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後４時５１分再開

議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） 都市計画マスタープランで、中・長期的な計画をしているわけでございます。この中に、藤岡市の新しい顔となる新産業交流拠点づくりという目的が、整備施策の体系ということで入っております。その中に、他区域における総合的都市機能（商業、業務、レクリエーション、公共施設、住居）等の導入というものが入っています。このこ
とも、中・長期的な計画だという話であればそういうことでございますけれども、いずれにしましても藤岡市が、その地域に高校をつくることがベターだというふうに結論が出た
わけでございます。そういう中で、この地へ計画されたわけでございます。その整合性という部分ではなくて、マスタープラン以外の話で藤岡市がそういうことで決定すれば、これは適用除外になる部分ですので有効だということでございます。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。

午後４時５３分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後４時５９分再開
議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（佐藤 淳君） 企画部長。

企画部長（茂木政美君） それでは、新高校の選定について回答をさせていただきます。
群馬県立藤岡中央高等学校、これは仮称ですが、１クラス４０人、１学年６クラスを想定しており、全校生徒数は７２０人となり、生徒１人当たりの標準面積は７０平方メート
ルであることから、校地面積は５万４００平方メートル必要となります。本市の場合、市街化区域内に５ヘクタール以上の一団の土地を求めることは困難であり、市街化調整区域に求めざるを得ない状況にあります。新高校の移転先につきましては、県教育委員会において候補地を総合的に検討した結果、次の理由により立石地内外来センター北部周辺農地が最善の場所と判断されました。正形で一団の用地が確保でき、新高校にふさわしい校舎、グラウンド整備が可能である。閑静な地域で勉学やスポーツに適した環境にある。新高校の通学区域は全県一学区であり、立石地内はＪＲ八高線北藤岡駅から約１．３キロメート
ル、高崎線新町駅から約２キロメートルの距離にあり、また県道藤岡本庄線に近く、通学に利便性がある。こういった条件の中で立石地内を県が選定したわけでございますので、よろしくお願いします。
以上です。
議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） マスタープランの中・長期計画は何年くらいかということについてお答えをさせていただきます。
このマスタープランは平成７年に作成されたものでございます。そういうことで、目標
年次は平成２７年ということでございます。
議長（佐藤 淳君） 以上で橋本新一君の質問を終わります。
発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
休 会 の 件議長（佐藤 淳君） お諮りいたします。議事の都合により６月１７日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。よって、６月１７日は休会することに決しました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――散議会

長（佐藤 淳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時２分散会