公立大学法人下関市立大学科学研究費助成事業事務取扱要領
平成 19 年 4 月 1 日施行
改正

平 成 21 年 11 月 17 日
平 成 23 年 7 月 1 日
平 成 25 年 9 月 5 日
平 成 27 年 3 月 31 日
平 成 28 年 5 月 2 日
平 成 30 年 2 月 27 日
令 和 3 年 5 月 25 日
令 和 5 年 3 月 15 日

（目的）
第１条

この要領は、公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。）における科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金（以下「補助金等」という。）の適正かつ効率的な執行を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。
（根拠法令等）第２条

補助金等の経理・管理に関する事務の取扱については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号）、「独立行政法人日本学術振興会法」（平成１４年法律第１５９号）、「科学研究費補助金取扱規程」（昭和４０ 年 文 部 省 告 示 第 １ １ ０ 号 ）、「 独 立 行 政 法 人 日 本 学 術 振 興 会 科 学 研 究 費 助 成 事 業（科学研究費補助金）取扱要領」（独立行 政法人日本学術振興会平成１５年１０月７日規程第１７号）、「独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱要領」（独立行政法人日本学術振興会平成２３年４月２８日規程第１９号）、「学術研究助成基金の運用基本方針」（平成２３年文部科学大臣決定）、「公立大学法人下関市立大学会計規程」(平成２８年規程第１２号。以下「会計規程」という。）並びに独立行政法人日本学術振興会の定める該当年度の「研究者使用ルール」及び「各研究機関が行うべき事務等」に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（補助金等の経理及び管理の委任）
第３条

補助金等の交付を受けた研究代表者又は研究分担者（以下「研究代表者等」という。）は、その経理及び管理を理事長に委任するものとする。
２

理事長は、事務局長にその経理及び管理の事務を処理させるものとする。
（対象経費）

第４条

補助金等の各費目の対象となる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 物品費(2) 旅費

物品を購入するための経費
研究代表者等その他研究へ協力をする者の海外・国内出張（資料収集、各種調査、研究打合せ、研究成果発表等）のための経費（交通費、宿泊費、日当）
等(3) 人件費・謝金

研究への協力（資料整理、実験補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケ－トの配付・回収、研究資料の収集等）をする者に係る謝金、報酬、賃金、給与、労働者派遣業者への支払いのための経費 等(4) その他

上記のほか当該研究を遂行するための経費（印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費（切手、電話代等）、運搬費、研究実施場所借上げ費（研究機関の施設において補助事業の遂行が困難な場合に限る）、会議費（会場借料、食事（アルコール類を除く）費用等）、レンタル費用（コンピュータ、自動車、実験機器・器具等）、機器修理費用、旅費以外の交通費、研究成果発表費用（学会誌投稿料、ホームページ作成費用、研究成果広報用パンフレット作成費用 、一般市民を対象とした研究成果広報活動費用等）等（補助金等の保管）
第５条

事務局長は、理事長の名義で金融機関に補助金等の専用の口座を設け、補助金等を保管するものとする。
２

研究代表者等は、直接経費に関して生じた利子及び為替差益を、法人 に譲渡するものとする。

３

他の研究機関に所属する研究分担者に 係る補助金等は、当該補助金等の定めに従い、当該研究分担者の委任を受けた所属研究機関に対し、振込依頼書（様式第１号）をもって払い出すものとする。
（補助金等の管理）

第６条

事務局長は、研究代表者等ごとに科学研究費助成事業 収支簿（様式第２号）を備え、補助金等の管理を行うものとする。
２

他の研究機関に所属する研究分担者に係る補助金等については、当該研究分担者の委任に基づき当該所属研究機関が管理するものとする。
（補助金等の支出）

第７条

研究代表者等は、補助金等の支出に当っては、次の各号に掲げる経費の区分に応じ当該各号に掲げる手続を行うものとする。
(1) 物品費
ア

物品の購入は、事務局（図書にあっては、附属図書館）が発注から納品検査までの手続を行うものとする。ただし、１品の予定価格が２０万円未満のもので、研究の遂行上必要な場合は立替払をすることができる。

イアの規定により立替払をしたときは、研究代表者等は事務局による納品検査を受けた後、科学研究費助成事業補助金等経費支出要求書（様式第３号）に領収書等関係書類を添付し、事務局に提出するものとする。

ウ

次に掲げる物品は、寄附採納願（様式第４号）により、法人に寄附するものとする。
(ｱ) １品（図書を除く。）あたりの購入金額が３万円以上で、１年 以上の使用が予定されている物品

(ｲ) 会計規程第２７条第２項第１号イただし書の規定に基づき消耗品とされた図書以外の図書(ｳ) 備品の管理に関する要領第２項第２号の規定に相当する物品(2) 旅費研究代表者等は、当該研究を遂行するために出張しようとする場合、国内出張の場合は当該出張日の２週間前までに、海外出張の場合は１ か月前までに出張願（様式第５号）を事務局に提出するものとする。
ア研究代表者等は、出張終了後１週間以内に出張報告（記録）書（様式第 ６号）を事務局に提出するものとする。

イ

研究代表者等は、他の研究機関に所属する者に出張を依頼する場合は、当該研究機関の長に出張依頼書（様式第７号）により出張を依頼し、出張依頼書の写し及び承諾書（様式第８号）を事務局に提出するものとする。

ウ研究代表者等は、研究機関に所属しない者に出張を依頼する場合は、その本人に出張依頼書（様式第７号）により出張を依頼し、出張依頼書の写し及び承諾書（様式第８号）を事務局に提出するものとする。

(3) 人件費・謝金
研究補助雇用申請書（様式第９号）又は支払請求書（様式第１０号）を事務局に提出するものとする。
(4) その他
特殊な役務等（データベース・プログラミング、デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）の場合、作業内容、作業時間、作業成果等が記載された役務提供者発行による書類及び科学研究費助成事業補助金等経費支出要求書（様式第３号）に領収書等関係書類を添付し、事務局に提出するものとする。
２

事務局長は、前項各号の定めにより提出された書類の審査を行い、補助金 等の支出を行うものとする。
（支払単価等）第８条

旅費の支払額は、「公立大学法人下関市立大学職員等旅費規程」（平成１９年規程第３７号）及び「公立大学法人下関市立大学職員等旅費規程の取り扱いについて」（平成２０年１２月１日制定）の規定に基づき算定した額とする。
２

謝金等の額は、理事長が別に定めるものとする。
（契約及び物品管理）第９条

補助金等により購入した物品の管理については、会計規程 、公立大学法人下関市立大学固定資産管理規程（平成１９年規程第４６号）、公立大学法人下関市立大学図書管理規程（平成１９年規程第４８号）及び備品の管理に関する要領（平成２５年５月１３日制定）によるものとする。

（間接経費）
第１０条

研究代表者等は、間接経費が措置されている補助金等の交付を受けた場合は、独立行政法人日本学術振興会の定める該当年度の「研究者使用ルール」に基づき、間接経費相当額を法人に譲渡するものとする。
２

理事長は、間接経費の執行については、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成１３年４月２０日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき行うものとする。
（物品及び間接経費の返還）

第１１条

第７条第１項第１号ウ又はエの規定に基づき寄附された物品について、当該研究者等が他の研究機関に所属することとなる場合で、当該物品の返還を希望するときは、物品返還申請書（様式第１１号）により申請するものとする。
２

前条第１項の規定に基づき譲渡された間接経費について、当該研究代表者等が他の研究機関（間接経費の譲渡を受け入れないこととしている研究機関を除く。）に所属することとなる場合は、直接経費の残額の３０％に相当する額の間接経費を当該研究者等に返還するものとする。この場合において、独立行政法人日本学術振興会の「研究者使用ルール」に基づき算定した額については返還しないことができる。
（監査）

第１２条

理事長は、補助金等の執行状況について、独立行政法人日本学術振興会の定める該当年度の「各研究機関が行うべき事務等」に基づき、毎年 １回以上監査を実施しなければならない。
（担当部局）
第１３条

補助金等の経理及び管理は、総務部で行うものとする。

（その他）
第１４条
附

この要領に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。
則

この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成 21 年 11 月 17 日改正）

この要領は、平成２１年１１月１７日から施行する。
附則（平成 23 年 7 月 1 日改正）

この要領は、平成２３年７月１日から施行する。
附則（平成 25 年 9 月 5 日改正）

この要領は、平成２５年１０月１日から施行する。
附則（平成 27 年 3 月 31 日改正）

この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年 5 月 2 日改正）

この要領は、平成２８年５月 ２日から施行する。
附則（平成 30 年 2 月 27 日改正）

この要領は、平成３０年２月２７日から施行し、平成２９年度から適用する。
附則（令和 3 年 5 月 25 日改正）

この要領は、令和３年５月２５日から施行する。
附則（令和 5 年 3 月 15 日改正）

（施行期日）
１

この要領は、令和５年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この要領の施行の日の前日において現に管理している備品で １品の取得価格が３万円未満のものについては、この要領の施行の日に、消耗品に区分して整理するものとする。
（様式に関する経過措置）

３

この要領の施行の際現にある改正要領による改正前の様式（下「旧様式」という。）により使用されている書類は、改正要領による改正後の様式によるものとみなす。

４

この要領の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

様式第１号（第５条関係）年月日

振 込 依 頼 書（宛先）公立大学法人下関市立大学理事長

分担金受領委任者
機関名
職名

氏

名

年度科学研究費助成事業（）課題番号（）研究代表者にかかる研究分担金は、下記口座へ振込願います。
記

１．振込

先銀行

支店

２．普通預金口座名義（フリガナ）

３．普通預金口座番号※通帳のコピーを添付して下さい。

1 / 1 ページ（金額単位：円）様式第２号（第６条関係）研究代表者氏名
研究課題名経理担当者の所属部局・職・氏名

年度科学研究費助成事業（（）収支簿）

交 付 決 定 額円

うち円

直接経費

補助事業
期間

課題番号
間接経費円

支
年 月 日

摘

要収入

支

出

残出費

目

備

考額
物品費

費目別使用額
使用額合計

旅費

謝金等

その他

伝票番号

支払先その他

様式第３号（第７条関係）

科学研究費助成事業補助金等経費支出要求書
年月日（宛先）公立大学法人下関市立大学理事長
研究者氏名
課題番号
【代表 ／代表／分担 】】※どちらかに✔をしてください。

品名

規格

合数量

単価（円）

金額（円）

備

考計
※領収書等を必ず添付すること。

＜事務局記入欄＞
備

考

検品確認欄
検品日：

年

月日[検品者印]

様式第４号（第７条関係）

年

寄附

採納

月日

願

（宛先）公立大学法人下関市立大学理事長

所属

職名

氏名

下記の物品を公立大学法人下関市立大学に寄附いたしますので、採納方お願いいたします。

記

品名・規格等数

量

価格

様式第５号（第７条関係）

年

出張月日

願

（ 宛 先 ） 公 立 大 学 法 人 下 関 市 立 大 学 理事長

所属職

名

氏

名

科学研究費助成事業による研究の遂行上必要なため、下記により出張 させていただきますようお願いいたします。

記

１．課 題 番 号

２．研究課題名

３．用 務 内 容

４．用 務 場 所

５．出 張 日 程

年

月日 ～

年

月日

様式第６号（第７条関係）

年月

出 張 報 告（記 録）書（ 宛 先 ） 公 立 大 学 法 人 下 関 市 立 大 学 理事長

所

属

職

名

氏

名

科学研究費助成事業による出張を下記のとおり行いましたので、報告いたします。

記

１．課 題 番 号

２．研究課題名

３．用 務 内 容

４．用 務 場 所

５．出 張 日 程

年

月日 ～

年

月日

日

様式第７号（第７条関係）
年月日

出 張 依 頼 書

（依頼職員所属機関長）

殿

下関市立大学職

名

氏

名

科学研究費助成事業による研究の遂行上必要なため、貴機関に所属する職員を下記により出張させていただきますようお願い申し上げます。
記
１．出張者の所属・職・氏名
２．用 務 内 容
３．用 務 場 所
４．出 張 日 程

年

５．費用の負 担課 題 番 号
研究課題名
研究代表者

月日 ～年

月日

様式第８号（第７条関係）

年

承諾

月日

書

下関市立大学殿

所属長・職名・氏名

年

月日 付 け で 依 頼 の あ り ま し た 下 記 の 職 員 の 出 張 に つ き ま しては、差し支えありません。

記

所属機関 名
職名

氏

名日程

年月日～年月日様式第９号（第７条関係）

研究補助雇用申請書【本様式及び添付書類は、雇用開始２週間前までに担当部署へ提出してください】
申請者

所属研究種目

例：基盤C

年

職名

月日 提出氏名課題番号
課題名
申請者の立場研究代表者

代表者 （以下研究代表者欄は記入不要）
所属分担者 （以下研究代表者欄も記入してください）

職名

氏名

１．業務内容等
業務内容
就業場所（原則教員研究室）

開始予定日

年

月日

（詳細は別添出勤簿のとおり）

終了予定日

年月日

勤務期間

開始時刻

時分

（日によって異なる場合は最早・最遅時刻を記入）

終了時刻

時分

雇用期間

時 給円

支出予定額円

予算残額円

計算式：

※ 記載されている雇用期間外の労働に対する賃金は支給できませんのでご注意ください。

２．業務従事者に関する情報
フリガナ
氏 名
住 所
連絡先
本学における過去１年間の雇用歴
添付書類

備考欄

〒-TEL

e-mailあり → 部署名：なし【学 生】 ①学生証の写し②口座振替申出書 （過去提出済で変更なしの場合は不要）【学外者】 ①履歴書

②口座振替申出書 （過去提出済で変更なしの場合は不要）

様式第１０号（第７条関係）

支払請求書
年
申請者

所属

研究種目

例：基盤C

職名

月日 提出

氏名

課題番号
課題名
申請者の立場研究代表者

代表者 （以下研究代表者欄は記入不要）

所属分担者 （以下研究代表者欄も記入してください）

職名

氏名

１．業務内容等
従事期間

年月日～年月日

業務概要※当該研究課題との関連及び業務従事者を選定した理由が分かるように記入してください。

業務内容

【謝金】円

※本学規程額を超える場合や基準がない場合は以下に金額設定根拠を記入してください。

支払希望明細業務内容が課税対象となる場合、上記金額は手渡額(別途税額を支払う)

上記に加えて本学規程による旅費相当額を支払わない支払総額（税額を含む）支払う（出張申請書添付）

２．業務従事者に関する情報
フリガナ
氏 名
住 所
連絡先

添付書類

〒TEL

e-mail【学 生】 ①学生証の写し②口座振替申出書 （過去提出済で変更なしの場合は不要）【学外者】 ①履歴書 （※）②口座振替申出書 （過去提出済で変更なしの場合は不要）※機関に所属している場合は以下を記入し、履歴書の添付不要
機関名

備考欄

-

職位

様式第１１号（第１１条関係）年月日

物 品 返 還 申 請 書（宛先）公立大学法人下関市立大学理事長
所 属
職 名
氏 名
科学研究費助成事業により購入し、寄附した下記物品について、新たに所属することとなる研究機関において研究を継続するため使用しますので、返還を希望いたします。
なお、返還物品を現在の設置場所等から撤去し、新所属研究機関に設置するまでの全経費は、私が負担することを確約します。
１．新たに所属することとなる研究機関名・所属部局名

２．返還を受けようとする物品
NO

物品の品目

例

ノートパソコンメーカー・型番Mac Book・×××価格

×××円

1円

2円

3円

4円

5円

6円

7円

8円

9円

10円