2022 年 度 事 業 計 画 書 （ 概 要 ）目次2022 年度事業計画策定にあたって------------------------------- 1
Ⅰ 2022 年度学院事業計画 ----------------------------------------- 2
Ⅱ 2022 年度大学事業計画 ----------------------------------------- 4
Ⅲ 2022 年度中学校・高等学校事業計画 ----------------------- 7
Ⅳ 2022 年度事務局事業計画 -------------------------------------- 10

2022 年度事業計画策定にあたって
フェリス女学院は、1870 年（明治 3 年）に、アメリカ改革派教会宣教師であったメアリー・E．キダーにより、日本で最初の近代的女子教育機関として創立されました。
「キリスト教の信仰に基づく女子教育」を建学の精神として掲げ、また、永い歴史のなかで自然に人々の心の中で形をなし、学院のモットーとして受け継がれるようになった「For Others」を教育理念として、教育・研究活動を展開してまいりました。
そして、創立 150 周年を迎えた 2020 年、新たに「フェリス女学院ミッションステートメント」を定めました。ミッションステートメントは、150 周年以降のフェリス女学院が目指す教学ビジョンであり、未来に向けた使命と決意を表したものです。さらに、それを実現させるため「フェリス女学院
中期計画 2021-2025」を策定し、2021～2025 年度を、学院が長期的に発展していくための「教学の自己変革」の 5 年間と位置付けました。また、学院中期計画のもとに、大学・中高・事務局の中期計画を位置付け、フェリス女学院一体となった中期計画を策定しました。
各年度事業計画は、この中期計画を実現していくための具体的な行動計画にあたります。中期計画と同様に、学院事業計画のもと大学、中高、事務局の事業計画を一体的に策定しています。2022 年度
事業計画の主要なポイントは、次のとおりです。
学院事業計画では、大学・中高が「教学の自己変革」を実現するために「財政計画」「人員計画」「施設・環境整備計画」を定め、安定した組織運営に取り組んでまいります。また、近年注力している「ガバナンスの強化」を更に推進します。
大学事業計画では、「教学の自己変革」を実現するため、大学中期計画の大幅な見直しを行い、それに基づいて策定しました。具体的には、「あるべき学部学科構成への変革」「キリスト教活動のさらなる活性化」「本学の特徴を際だてる教育改革」等、計 6 項目を軸に各種施策を展開してまいります。
中高事業計画でも、「教学の自己変革」を実現するための施策を継続します。具体的には、「キリスト教教育」「きめ細やかな教育」の更なる追求や「学校評価」の実施等、計 7 項目を軸に各種施策を展開してまいります。
事務局事業計画では、大学・中高を支え、ミッションステートメントの実現を図るために、「業務運営」の効率化や「人材育成」「職員の働き方改革」の推進を目指します。また、前回中期計画（2015-2020）に引き続き、「財務施策」にも取り組んでまいります。
さて、2022 年度は大型工事（山手 11 号館及び体育館の解体）を計画しており、これにより財政状況の一時的な悪化が見込まれています。そのほかにも、近年の学生数減少傾向等により、学院の財政は以前よりも厳しくなっています。このような厳しい状況だからこそ、将来の展望を切り拓くために、中長期的視野に立った戦略と行動が必要になります。そして、中期計画や事業計画とは、まさにそのような行動を実現するための手段にほかなりません。未来への布石となる 2022 年度事業計画を確実に遂行することで、将来にわたるフェリス女学院の発展を目指してまいります。
2022 年 3 月
学校法人フェリス女学院

1理事長

亀德 忠正

学院長

鈴木 佳秀

Ⅰ 2022 年度学院事業計画
事業計画の根幹となる学院事業計画では、2021 年度と同様、中期計画に基づき 5 項目を軸に各種施策を展開していく。具体的には、ミッションステートメントを実現するため「教学の自己変革」を掲げ、さらに「教学の自己変革」を支える「財政計画」「人員計画」「施設・環境整備計画」を実行する。
また、組織基盤を一層強固なものとするため、「ガバナンスの強化」を実施する。
「１．ガバナンスの強化」では、2021 年度に引き続き「(2)危機管理体制の強化」に取り組むとともに、新たに「(1)コンプライアンス体制の整備」に着手する。また、「３．財政計画」「４．人員計画」「５．施設・環境整備計画」では、いずれも 2020 年度に策定した各計画に則り組織・業務運営を実施していく。なお、「２．教学の自己変革」については、大学事業計画（pp.4-6）及び中高事業計画（pp.
7-9）でそれぞれの具体的な計画を策定した。
これらの 2022 年度事業計画を遅滞なく遂行することで、中期計画 2021-2025 で掲げた目標の達成に向け前進していく。
学校法人フェリス女学院
理事長

亀德 忠正

学院長

鈴木 佳秀

１．ガバナンスの強化
これまで三様監査機能の充実化や会議体（理事会等）の実質化を図ることで、ガバナンス体制の強化に努めてきた。さらに以下の 2 点に取り組むことで一層のガバナンス体制強化に取り組む。

(1) コ ン プ ラ イア ン ス体制 の 整 備
ガバナンスを担保する内部チェック機能を高めるため、有効な内部統制体制の確立を図る。具体的には、学校法人の公共性に鑑み、社会からの理解と信頼を確保するための法令等の遵守の体制を整備する。
・コンプライアンスに係る基本方針・行動基準の整備(2) 危 機 管 理 体制 の 強化
学校運営に関わるリスクは多く存在し、このような危機に備えるため、危機対応時の基本的な組織体制を構築するとともに、発生確率及び発生時の影響度合いから、特に優先度の高い 5 つのリスク（「自然災害」「火災」「感染症」「不正・不祥事」「情報リスク」）に対するリスク/クライシス・マネジメント
計画1を中期計画期間内に整備する。
2021 年度に危機対応時の基本的な組織体制の構築及び「自然災害」「火災」に関する危機管理計画の策定が完了したため、2022 年度は「不正・不祥事」「情報リスク」に関する危機管理計画に取り組む。
・「不正・不祥事」「情報リスク」に関する危機管理計画の策定※「感染症」に対する危機管理計画は 2023 年度以降に策定予定

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リスク・マネジメントとは、危機の発生を防止するための事前対応を指し、クライシス・マネジメントとは、危機発生後における被害の最小化を目的とした事後対応を指す。

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２．教学の自己変革「フェリス女学院ミッションステートメント」の実現に向け、大学、中高ともに教学の現状の検証結果に基づく具体的な改革案を策定・実行する。
（詳細は、大学事業計画（pp.4-6）及び中高事業計画（pp.7-9）を参照。
）

３．財政計画大学、中高が改革を実現し、学院が長期的な発展を図るためには、安定した財政基盤が必要不可欠である。将来に向けて財務体質を一層強化するため、財政目標を設定するとともに、中期財政計画を策定し、計画に基づいた財政運営を行う。
・財政目標の設定≪中期計画期間内継続達成項目≫≪中期計画期間内達成項目≫

寄付金収入

事業活動収入人件費

学生生徒納付金収入

施設・環境整備支出

基本金組入前当年度収支差額

借入金

純金融資産（金融資産－借入金）
繰越支払資金・収入増加策の検討（寄付金収入の強化等）
・中期財政計画の策定

４．人員計画「教学の自己変革」の実現、また安定した組織運営のためには、その主体となる教職員の人員計画が欠かせない。また、人件費は学院の支出の約 6 割にも及ぶため、財政上の観点からも、中長期的な人員計画を策定した。この計画に基づいた教職員の採用を実施することで、人件費を適切にコントロールしていく。
・人員計画に基づいた教職員の採用

５．施設・環境整備計画
教育学習環境・施設設備の整備を計画的に実施し、学生・生徒の安心・安全な学校生活の支援を行っていく。なお、財政基盤の強化を図るため、施設設備及び環境の整備（ネットワーク環境の整備を含む）に係る支出額に基準（上限額）を設け、その基準に則った整備を実施する。
・支出額の基準に適合した施設・環境整備の実施
・支出額の基準に適合したネットワーク環境整備の実施

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Ⅱ 2022 年度大学事業計画
フェリス女学院は、2020 年に学院創立 150 周年を迎え、その節目の年に、フェリス女学院が目指す教学ビジョンを示した「学院ミッションステートメント」を定めました。これを実現するため、学院全体の中期計画を策定し、2021 年度～2025 年度は、学院が長期的に発展していくための「教学の自己変革」の 5 年間と位置づけました。これを受け、大学においては、中長期的な教学改革の方針をまとめた「大学変革方針」を 2021 年度に策定しました。
「大学変革方針」は 6 つの施策から構成され、2025 年度までの中期計画において取り組んで行きますが、2022 年度は主に以下の事業を重点的に進めてまいります。
①学部学科構成検討 WG の中間答申を受けて、変革案を検討する。
②学修サポートセンターの体制を整備し、ライティング支援の運用を開始する。
③ジェンダー・スタディーズ・センター（オフィス）の体制を整備し、運用を開始する。
また、2022 年度も引き続き新型コロナウイルス感染症への対応が求められることが予想されます。
本学では、対面授業を原則としつつもコロナ禍において進展した遠隔ツールやデジタル技術を用いた多様な学びを取り入れながら教育の質の保証に努めてまいります。
フェリス女学院大学学長

荒井 真

１．あるべき学部学科構成への変革「新しい時代を切り拓く女性」を育成するためには、少人数のリベラルアーツ教育をさらに深めつつ、これからの時代にふさわしい教育を推進していく体制に変革していくことが重要である。それを効果的に行うために最適な学部学科構成の姿を検討し、それに基づく改革を実行する。
同時に、各学部学科においては、カリキュラムの不断の改善を行う。2017 年度にスタートした「全学教養教育機構（CLA：Center for the Liberal Arts）」については、その有効性を検証し、さらなる充実を図る。
・学部学科構成に関する検討
・各学部学科、全学教養教育機構におけるカリキュラムの検証と改革

２．キリスト教活動のさらなる活性化
本学の「建学の精神」「教育理念」を具現化するために、国内外のキリスト教大学（学校）との交流等を促進し、現代社会において多様な展開をしているキリスト教の理念や実践に学生が触れ、その学びを深める機会を提供していく。
・ACUCA（Association of Christian Universities and Colleges in Asia）への参加と加盟校とのネットワークの構築
・県内キリスト教大学国際交流連携ネットワークにおける連携大学との交流の実施・キリスト教学校教育同盟校との関係強化の推進

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３．「新しい時代を切り拓く女性」を育成する教育・事業展開～「ジェンダー・スタディーズ・センター（オフィス）」の設置～
コロナ禍により、全世界が変貌を余儀なくされ、先行きの見えない時代の転換期において必要とされるのは、本学が育成すべき人材像としている「新しい時代を切り拓く女性」そのものである。
本学学生が生涯にわたり「新しい時代を切り拓く女性」として歩み続けるためには、学生自身が自らの生き方を考え、女性として社会に参画していくようなジェンダー教育及びそれに基づくキャリア教育が不可欠であり、そのための支援体制を整備・構築する。具体的には、在学中の学び、キャリア支援、卒業後のリカレント教育を含むキャリア支援の体制を順次整備する。
・「ジェンダー・スタディーズ・センター（オフィス）」の設置に向けた検討
・卒業生と連携したキャリア支援策の実施

４．本学の特徴を際だてる教育改革
大学全体の「三つの方針」2 で、社会の変化に対応するためにどのような時代であっても求められる普遍的な力として「教育目標」に掲げた 6 つの能力3及び知識・技能を修得・涵養し、総合的に活用できる「新しい時代を切り拓く女性」を育成することを目的に、次の改革を行う。
学生の主体的な学びを支援する学修サポートセンターを設置し、少人数教育の特徴をさらに進めた個別の学修支援体制を構築する。導入教育等の授業とも連携して学修をサポートすることで、すべての学生が高い次元での読解力・文章力・表現力とともに、実践的な ICT スキルや数理的思考能力を修得できる体制を目指す。学修サポートセンターを中心として読み・書き・ICT・数理的リテラシーを含めた CLA 科目群の効果的な再編を検討し、実施する。
学生の主体的な文化理解を促し、多様化する世界で守るべき倫理観の育成につなげる国際交流を促進する。特にコロナの影響がある中で、これまでの危機管理体制の実績に基づいた安心な留学制度の実現を目指すとともに、各協定校との信頼関係を活かしつつ、ICT 等を積極的に利用した新しい国際交流をも実現する。
音楽学部を擁する本学にとって、感性・創造性を育てるという意味において、音楽を通した学びによる他大学との差別化を目指す。
・学修サポートセンターの開設及びライティング支援の本格稼働開始
・ライティングクラスの設置に向けた準備・ICT を利用した外部連携への試行的な参画
・「派遣留学プログラム派遣実施可否判断基準」に基づく派遣留学の実施と安心安全な派遣に向けたサポートの実施
・オンラインを活用した国際交流活動の実施
・「音楽を用いた新たな学びの創造」に関する検討
・「山手エリアを生かした学びの創造」に関する検討

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三つの方針とは、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」の 3 点を指す。それぞれの詳細は下記の URL を参照。
https://www.ferris.ac.jp/information/approach/3 6 つの能力とは下記の 6 点を指す。
（1）教養及び専門的知識・技能、（2）言語運用能力、（3）課題発見・解決能力、（4）コミュニケーション能力、（5）他者との協働・共生力、（6）新しい価値の創造力

5５．選ばれる大学となる入試改革
少子化が進む中にあって、本学のアドミッション・ポリシーに合致した志願者を安定して確保することを目的に、本中期計画の各施策と連動した入試改革と広報改革を推進する。
具体的には、本学のアドミッション・ポリシーを始めとした入試全般について、本学の特色を活かしつつも、志願者（高校生）にわかりやすい入学者選抜制度に変革することを検討する。また、外部検定試験の導入等、受験生の選択肢を広げる入試制度を積極的に検討し運用する。
・入試制度の見直しと運用
・志願者確保に主眼を置いた広報の検討と実施
・新学習指導要領に対応した入試制度の検討

６．大学運営を支援する組織改革
今日の大学運営では、志願者、学生学修状況（履修状況や GPA）、授業アンケート等の学内に蓄積されているデータを集積・分析した結果を用いる IR（Institutional Research）機能が必要とされている。
これまでは既存の部署の業務を拡張することで対応してきたが、より網羅的なデータ収集と分析を行い、専門的かつ機動的に対応できる体制を構築する。
大学の広報機能に関しては、全学の広報機能と入試広報機能を統合し、広報体制を強化する方向で改革を行う。
大学の知識を広く学外に還元することが社会から求められており、本学においてもこれまで生涯学習の取組などを行ってきた。さらには、学生の学びの機会を拡充することも視野に入れて、地域や産業界等の大学外のリソースとの連携に取り組む機会が増えていることから、社会連携を担う部署を整備し強化する。
上記のとおり戦略的な大学運営のための組織体制と人的体制を整備するとともに、本学が働く場として「新しい時代を切り拓く女性」達に魅力ある組織となることを目指す。
・事務組織再編に向けた検討
・大学組織のジェンダー平等と働き方改革の推進

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Ⅲ 2022 年度中学校・高等学校事業計画
2022 年度は中期計画の二年目となる。中期計画は 7 つの柱から成っている。
「１．キリスト教教育」は本校の教育の柱である。年度ごとに大きな変化はない。むしろ日々の積み重ねが大事である。2022 年度は、新型コロナウイルス蔓延の中でも実施可能な計画を立てるとともに、積極的な計画を立てることに努めた。
「２．きめ細やかな教育」は 2021 年度に引き続き、きめ細やかな教育を更に発展させるための具体策を検討する。「３．学問の尊重」は中期計画の核であり、「フェリスの学び」を目に見える形にすることを目指す。学力の向上、グローバル教育、ICT 教育のそれぞれで、今年度もさまざまな計画を準備している。
「４．情報発信」は学外に対する情報発信をさらに強化するとともに、学内（保護者・生徒）に対する情報発信にも力を入れ、深い関係性を構築していくことを目指す。2022 年度も、目に見える形で情報が伝わるようさまざまな活動を計画している。
「５．
進路・キャリア教育」は 2022 年度も計画的なプログラム、進路指導支援のためのシステム構築、情報提供、講演会・模擬講義などを通して、生徒たちが自分の目指す進路を発見し、道が開かれるようにサポートすることを目指す。「６．学校評価」は 2021 年度と同様に、自己評価及び学校関係者評価を実施する予定である。「７．教員の働き方改革」は喫緊の課題である。2021 年度に定めた制度を計画どおり 2022 年度から運用していく。
フェリス女学院中学校・高等学校
校長

廣瀬 政明

１．キリスト教教育
キリスト教教育は、本校の教育の柱である。そのため、キリスト教教育の在り方を常に模索し、礼拝、「聖書」の授業、修養会等のキリスト教行事で語られる「言葉」が、全ての生徒に届くことを目指していく。また、キリスト者でない教職員も含め、教職員のキリスト教教育への関わり方を検討する。
・新型コロナウイルス感染予防と内容の充実化を両立させたキリスト教行事の開催
・コロナ禍でも実施可能な奉仕活動の検討
・教職員や生徒が礼拝等でより積極的に役割を果たせる仕組み作り等の検討

２．きめ細やかな教育
教員の目が生徒一人一人に行き届いた教育を行うため、新たな施策や改革を模索する。2022 年度は、2021 年度に引き続き、それを可能とするための具体策を検討する。
・きめ細やかな教育を一層発展させる具体策の検討

３．学問の尊重
本校ではこれまで、「深く広い学び」を目指し、アカデミックで専門性の高い授業を展開する一方、教科を越えて幅広く学習することを大切にしてきた。知的好奇心を育む行事を行ったり、課題解決能力を養うような深い授業も行ってきた。この方針を今後も維持し、生徒が知的好奇心を基に、自ら進んで学問を修めることができる教育を一層発展させていく。

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(1) 学 力 の 向 上
これまで、中学校 3 年間で基礎学力の向上、高校 3 年間で発展的学習の充実を図ってきた。今後も発展的学習の充実に引き続き取り組みつつ、基礎学力の向上に注力する。このような学習を進めるなかで、生徒に自ら学ぶ姿勢を身につけさせ、全校的な学力の向上を目指す。
・更なる学力向上を目的とした授業内容、授業日数、授業時間数の検討
・インターネットを活用した学習機会の提供
・高等学校新学習指導要領に基づいた新カリキュラムの年次進行開始(2) グ ロ ー バ ル教 育
新型コロナウイルス等への安全対策を考慮したうえで、生徒の目を社会や世界に向けさせる取組みを展開する。
・講演会の実施
・エンパワーメントプログラムの実施
・AFS 留学生の受入れ・グローバルワークショップの実施
・海外校とのオンライン交流
・国際高校生フォーラムへの参加
・フェリス女学院大学交換留学生との交流(3) ICT を 活 用 し た 教 育
近年、プロジェクターや Wi-Fi の設置等、ICT 環境の整備を進めてきた。今後は、各教科において積極的に ICT を活用、教育の充実を図っていく。
・中学校全学年を対象に導入された ICT 端末（生徒一人につき一台）の活用
・サポート体制（ICT 支援員の配置）の継続
・授業や自主学習における教科用アプリケーションの活用
・ICT を活用した学習機会の提供
・教員間での活用事例の情報共有による活用促進

４．情報発信これまで学校説明会やホームページにおける広報の充実化を図る等、情報発信の質と量を高める取組みを展開してきた。更なる情報発信力の向上を目指し、広報活動を強化していく。
・「フェリスの学び」を主軸とした広報活動の展開
・外部メディアを積極的に活用した広報活動の展開
・募集広報活動と入試広報活動の連携促進による情報発信力の強化
・ホームページによる学内外への情報発信力の強化

8５．進路・キャリア教育
従来に引き続き、自らの将来に対する生徒の意識向上を図るため、進路・キャリア教育を更に充実させる。
・生徒への進路関係情報の積極的な案内
・ホームルームを活用した進路指導計画（2021 年度整備）の更なる充実化
・進路指導関連行事（卒業生による講演会、大学による模擬講義、その他講演会等）の実施

６．学校評価学校教育法第 42 条及び学校教育法施行規則第 66～68 条では、
「学校評価」について、「自己評価」4の実施を義務付けるほか、「学校関係者評価」5の実施を努力義務と定めている。2021 年度に引き続き、「自己評価」及び「学校関係者評価」を行うことで、学校運営の一層の改善を図っていく。
・2022 年度学校評価の実施
・2021 年度学校評価の結果公表
・2021 年度学校評価の結果を踏まえた学校運営の改善

７．教員の働き方改革
学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教員の働き方改革へ取り組むとともに、長時間勤務の発生防止に取り組む。
・勤務管理制度（2021 年度策定）の運用開始
・勤務実績の検証に基づく課題の精査、改善点の検討

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各学校の教職員が行う評価。（「学校評価ガイドライン（平成 28 年改訂）」（文部科学省）より）保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価。
（「学校評価ガイドライン（平成 28 年改訂）」（文部科学省）より）

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Ⅳ 2021 年度事務局事業計画
事務局事業計画では、「業務運営」「人材育成」「職員の働き方改革」「財務施策」の 4 つを軸に各種施策を実施していく。
「１．業務運営」では、組織運営の効率性、安定性の更なる向上を目指し、4 つの施策を展開する。
このうち、「(3)人事基幹システムの導入」では 2022 年度に人事基幹システムの運用を開始し、これをもって当該施策を完了させる計画である。また、「(4)ペーパーレス化の促進」では、2021 年度に一部会議を対象として実施した会議資料ペーパーレス化の試行結果を踏まえ、対象とする会議体の拡大を検討する。
「２．人材育成」では、職員の育成、組織力の強化等を目的に、2 つの施策を実施する。
「(1)職員人事制度の定着」では、2022 年度は新人事制度の本導入（全面導入）年度にあたる。また、「(2)職員育成支援の強化」では、新人事制度（評価制度）に関するアンケート結果を分析し、今後の職員育成計画の策定に着手する。
「３．職員の働き方改革」では、職員に柔軟な働き方を提供し、各職員の能力を充分に発揮できる体制の整備を目標に、2 つの施策を実行する。両施策とも、2022 年度は制度導入に向けた準備期間にあたり、制度設計や規程の整備等を進める。
「４．財務施策」では、学院財政を一層盤石なものとするため、3 つの施策に取り組む。2021 年度に引き続きいずれの施策とも常時継続的に実行し、財政をコントロールするとともに、財務状況の変化を速やかに察知し、適切に対応できる体制を維持する。
事務組織は、大学・中高・本部の全ての部門にまたがっており、学院を様々な分野から支える組織体制を更に強化することによって、学院全体での中期計画の達成、ひいてはミッションステートメントの実現に貢献していく。
学校法人フェリス女学院事務局長

星野 薫

１．業務運営
大学・中高が「フェリス女学院ミッションステートメント」を実現させるためには、職員組織による業務の安定的かつ効率的な遂行が欠かせない。ICT の活用等による業務運営の更なる強化を目指し、各種施策を展開する。
(1) 情 報 セ キ ュリ テ ィ体制 の 整 備
教育活動や業務・組織運営は、その多くがネットワークの利用によって成り立っているため、情報セキュリティは常に重要である。ネットワーク基盤と情報資産を守り、教育・研究及び各部署の業務を安定的に継続できる体制を維持するため、情報セキュリティ体制を更に強化していく。
2021 年度に情報セキュリティに係る基本方針を定めたうえで、インシデント発生時の対応を整備した。2022 年度はこれらの内容に基づき、情報セキュリティに係るガイドラインの策定及び規程等の改正を行う。
・情報セキュリティに係るガイドラインの策定
・情報セキュリティに係る規程等の改正

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(2) 手 続 き ・ 決裁 の 電子 化 促 進2018 年度から稟議書等の電子決裁を導入し、決裁の迅速化、業務効率化を図ってきた。電子決裁の利便性を更に高めるため、新たなシステムを導入するとともに、手続書類等の各種届出についても電子化を目指す。
・手続きや決裁のための新たな電子システムの選定・導入
・新システムの稼働(3) 人 事 基 幹 シス テ ムの導 入
現在、人事関連業務で必要となる種々の人事情報は、情報ごとに個別管理されている。人事基幹システムを導入し、情報を一元管理することで、業務効率の向上を図るとともに、部署間の情報連携強化、重複業務の解消を目指す。
2021 年度に人事基幹システムの導入が完了したため、2022 年度はシステム稼働に向けた準備を行い、2022 年 10 月からシステムを本格稼働させる。また、稼働後はシステムの有効活用により業務効率化を推進するとともに、導入効果を検証する。
・人事基幹システムの稼働・人事基幹システムによる業務効率化の推進及び導入効果の検証(4) ペ ー パ ー レス 化 の促進
現在、多くの会議で資料を印刷して配付しており、会議開催のたびに印刷等の作業や費用が生じている。会議資料をペーパーレス化することで、コスト削減、業務効率の向上を目指すとともに、環境負荷を低減する。
2021 年度に一部会議において会議資料ペーパーレス化を試行したため、2022 年度は試行結果を踏まえ、対象とする会議体の拡大を検討する。そのほか、web 会議に適した機材を整備する。
・ペーパーレス化の対象とする会議体の拡大の検討
・web 会議に適した機材の整備

２．人材育成職員一人一人が高い意識を持って業務に取り組み、活力のある組織を実現することを目指し、2020年度に新人事制度を導入した。2021 年度以降は、新制度の定着及び職員育成支援策に取り組んでいる。
(1) 職 員 人 事 制度 の 定着
2020 年度から順次導入している新人事制度が、当初の目的である「学院の発展に貢献できる人材の育成、優秀な人材の確保、学院としての組織力の強化、職員の適性が十分に発揮できる組織風土の醸成」を確実に達成できるよう、新旧制度の混在する期間の安定的な運用を行いながら、新制度へのスムーズな移行とその定着を目指す。
2021 年度に管理職を対象に新たな職員評価制度を先行導入したため、2022 年度はその効果検証等を行うとともに、制度の対象を一般職（非管理職）にも拡大させる。
・管理職を対象に先行導入した職員評価制度の効果検証・一般職（非管理職）に対する職員評価制度の導入

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(2) 職 員 育 成 支援 の 強化
各職員の長所や課題に応じた育成支援を行うとともに、個々の自己研鑽意欲を喚起するための施策を実行する。また、新人事制度の導入により把握が可能となる職員の働きや本人の意向を、職員の成長支援に最大限活用する。
このうち、個々の自己研鑽意欲を喚起するための施策（自己啓発支援制度の導入）は 2021 年度に完了したため、2022 年度は新人事制度を活用した職員の成長支援に着手する。
・各管理職の人事評価結果（2021 年度）の分析（各管理職の特性等の把握）
・上記の分析結果に基づく 2023 年度の管理職育成計画の策定

３．職員の働き方改革
学院・職員の双方にとって望ましい働き方を模索することで、職員が充分に能力を発揮できる環境を整備し、生産性の向上を目指していく。
(1) テ レ ワ ー ク執 務 環境 の 整 備
新型コロナウイルス感染症の影響により、教職員が自宅で勤務できる体制を 2020 年度に緊急的に整備した。この実績を踏まえ、テレワーク執務環境を整備し、緊急時の BCP を確保するとともに業務の効率化を図る。
2021 年度にテレワークに関連する情報セキュリティガイドラインの策定を終えたため、2022 年度はそれに基づいて規程等を制定するとともに、テレワークにおける学院ネットワーク接続の新たな方法を確立する。
・テレワークにおける情報セキュリティに関する規程等の制定
・テレワークにおける学院ネットワーク接続の新たな方法の確立(2) 働 き 方 改 革に 向 けた制 度 整 備
個々の職員の事情に応じた多様で柔軟な働き方を可能とすることで、職員の就業機会の拡大を図るとともに意欲・能力を存分に発揮できる環境を整備していく。
2021 年度に職員を対象としたニーズ調査を実施したため、2022 年度はこの調査結果等を踏まえ、働き方改革を実現する各種制度の詳細を決定し、2023 年度からの制度導入に向けた準備を行う。
・働き方改革を実現する各種制度の決定
・2023 年度からの制度導入に向けた準備（規程の整備等）

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４．財務施策
学院を取り巻く厳しい環境においても長期的に発展していくためには、健全な財政を維持していくことが重要である。財政の一層の安定化、収支バランスの継続的な確保を目的に、各種財務施策を展開する。
・財務指標設定によるモニタリングの実施≪財務指標項目≫
人件費比率
純金融資産積立率6
純資産比率
当年度収支差額
学納金依存率7・ガイドライン設定による財政運営：施設関係ガイドライン・資金収支ガイドライン
・金融資産保有部門の明確化

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本学院独自の財務指標。算式は「純金融資産／要積立額」。
※純金融資産：金融資産－借入金※要積立額：退職給与引当金＋2 号基本金+3 号基本金＋減価償却累計額
本学院独自の財務指標。算式は「（財団交付金調整後人件費支出＋教育研究経費支出＋管理経費支出）／学生生徒等納付金収入」。
※財団交付金調整後人件費支出：人件費支出－私立大学退職金財団交付金収入－神奈川県私学退職基金財団交付金収入13

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