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グリーンホスピタルサプライ㈱様 招集

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証券コード3360
平成19年６月12日

株

主

各

位
大 阪 府 吹 田 市 春 日 ３ 丁 目 20 番 ８ 号

グリーンホスピタルサプライ株式会社
代表取締役社長

古

川

國

久

第15期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第15期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示いただき、平成19年６月26日（火曜日）
午後５時30分までに当社に到着するように、折り返しご送付下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

平成19年６月27日（水曜日）午前10時
大阪府吹田市春日３丁目20番８号
当社本社 会議室（末尾ご案内図をご参照下さい｡）

3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1.

第15期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第15期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)
計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 役員賞与支給の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 取締役11名選任の件
第５号議案 監査役１名選任の件
第６号議案 補欠監査役１名選任の件
4. その他株主総会招集通知に関する決定事項
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人としてその議決権を行使することとさせていただきます。
ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い)
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.ghs‑
inc.co.jp）に掲載させていただきます。
― 1 ―

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添

付

書

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類

第 15 期 事 業 報 告(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果(全般的状況)当連結会計年度における日本経済は、ゼロ金利解除後も企業収益の改善を背景に雇用環境の改善や設備投資増加等が進み、追加利上げもありましたが、着実な景気動向となっております。また、世界経済動向は、米国、欧州が堅調な景気動向をしめし、アジア経済では中国が引き続き高成長を維持しております。
当社グループの属する医療業界につきましては、過去最大の診療報酬引き下げと報酬体系の変更を引き金として、構造改革後の影響もあり、医師・看護師を中心とした医療従事者不足と地域間格差等が深刻化し、病院経営環境は厳し
い状況にあります。このため、業界全体として一時的な調整局面に入り、業界内同業各社も厳しい経営環境を余儀なくされております。一方で、第５次医療法改正を受けて大規模病院を中心に老朽化と制度改正へ対応するための新・増築計画の具体化を進める動きが活発化してきております。
一方、調剤薬局業界では、特に中小調剤薬局において粗利益率の悪化、人材難等による経営環境悪化が顕著となってきており、再編淘汰の時代の流れがよ
り強まってきております。また介護付有料老人ホーム業界においては、実質的な新規開設制限により、質的競争時代を迎えることとなりました。
このような業界動向の下、当社グループは、病院経営環境が急速に悪化する
中で、医療機器の買い換え需要の抑制や診療材料等への価格下げ圧力は例年になく厳しい状況でありましたが、積極的なM&A戦略の展開、仕入れ価格見直し・業務の効率化の追求、不動産の流動化等の事業成長戦略を展開した結果、前連結会計年度に比べ大幅な増収と増益を果たしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高78,845,431千円(前連結会計年度比26.7％増)となり、営業利益3,297,010千円(前連結会計年度
比2.1％増)、経常利益3,643,012千円(前連結会計年度比9.5％増)、当期純利益
2,468,580千円(前連結会計年度比45.5％増)となりました。
当期の期末配当につきましては、１株につき普通配当1,000円に東京証券取引所市場第一部に指定された記念配当として500円を加え合計１株につき1,500
円にてお諮りさせていただきたいと存じます。株主の皆様に感謝いたしますとともに、今後とも安定配当の継続を基本方針に考えております。
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(事業別の状況)
事業別の内訳につきましては次のとおりであります。
(単位：千円)高

構 成 比(％)

前連結会計年度比（％）

トータルパックシステム事業

38,353,376

48.6

121.0

メディカルサプライ事業

30,576,146

38.8

134.3

ヘ

業

9,107,934

11.6

129.0

業

807,973

1.0

113.6

78,845,431

100.0

126.7

事

ル

そ

ス
の

ケ

ア

他
合

(注)

業

事
事

計

売

上

千円未満を切り捨てて表示しております。

①

トータルパックシステム事業
当連結会計年度におきましては、プロジェクト案件においては当初以上の件数を確保し、当初予定通りの売上高を確保しましたが、第４次医療法改正
後に計画をスタートした大型プロジェクトが上半期でほぼ一巡し、下半期は中小型プロジェクトが主流となりました。また、既存得意先の機器更新需要や新規機器購入については、各病院が厳しい経営環境を強いられる事態となったことを受け、一時的な調整局面となりました。
一方で、当期に連結会社となりました株式会社セントラルユニグループ関連各社も当期においては、構造改革による原価低減策や販売管理費の削減等の効果により、業績を急速に回復させ、ほぼ当初予定通り業績を収めることができました。
以上の結果、売上高は38,353,376千円（前連結会計年度比21.0％増)、営業利益は3,363,732千円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。
② メディカルサプライ事業
当連結会計年度におきましては、院外SPDシステムによる新規売上先は５件増加し、このほかに予定しておりました１件については結果的に運用開始
が平成19年４月からとなりました。また、下期において更に２件の運用が内定し、平成19年４月より運用が開始されるなど、当グループの業績拡大の牽引役を果たせる事業に成長してまいりました。また、業務の効率化や利益率の向上等の経営合理化に引き続き注力してきた結果、各病院の価格下げ圧力が強い中ではありましたが、営業利益率は対前年同期比較において改善いたしました。
また、当期に連結会社となりました株式会社サンライフ、株式会社エスエ
フユニマネジメント各社も順調に推移し、連結業績に寄与したこともあり、対前年同期比較において大幅な増収と増益を果たしました。
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以上の結果、売上高は30,576,146千円（前連結会計年度比34.3％増)、営業利益は1,015,040千円（前連結会計年度比64.9％増）となりました。
③

ヘルスケア事業
調剤薬局部門におきましては、昨年４月の薬価の大幅ダウンを受けて業界全体も厳しい状況にあり、当社グループも売上総利益率が低下し、減益を余儀なくされました。
ライフケア部門においては、第３号施設「ライフコート春秋」(定員162人、
春秋ライフ株式会社が運営) が昨年８月に開設（３月末日時点で73人入所)、第４号施設「守口佐太有料老人ホームラガール」(定員189人、弘道会ライフ
株式会社が運営）も昨年10月に開設（３月末日時点で80人入所）し、入居者を順調に確保してきておりますが、介護職員人材難を見込み計画を前倒しで実行し人材確保を行ったこと等から初年度経費が計画より増加することとなりました。また、｢エスペラル城東」については、３月末日時点で187名入所と、入院等による退所者が予定数を上回り稼働率が目標通りに確保できなかったことに加え、不動産流動化関連の経費増もあり、ライフケア部門全体で営業利益が減益となりました。
以上の結果、売上高は9,107,934千円（前連結会計年度比29.0％増)、とな
りましたが、ライフケア部門の施設開設までの費用等が影響し営業利益は
16,474千円（前連結会計年度比93.4％減）となりました。
④

その他事業
動物病院は、順調に来院数が増え翌期には単月黒字化の目処も立ちつつある状況にまで至っておりますが、当期は開設初年度であり立上げ費用等の影響により、売上高は807,973千円（前連結会計年度比13.6％増)、営業損失は
16,495千円（前連結会計年度比―％）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度に実施いたしました企業集団の設備投資の総額は2,301,960
千円であり、その主なものは次のとおりであります。
春秋ライフ株式会社

建物建築等

909,907千円

弘道会ライフ株式会社

建物建築等

635,471千円

株式会社西大阪地所

建物建築等

207,603千円

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(3) 資金調達の状況
当社は、事業用資金等に充当するために、第９回無担保社債及び第10回無担
保変動利付社債、第11回無担保社債を発行いたしました。
①

社債銘柄：第９回無担保社債（株式会社三菱東京UFJ銀行保証付及び適格機関投資家限定)

社債総額：700,000,000円

発行価額：額面100円につき金100円

償還価額：額面100円につき金100円

発行日：平成18年９月29日

償還期日：平成23年９月29日

社債期間

：５年間

総額引受人：株式会社三菱東京UFJ銀行②

社債銘柄：第10回無担保変動利付社債（株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定)

社債総額：1,000,000,000円

発行価額：額面100円につき金100円

償還価額：額面100円につき金100円

発行日：平成18年９月29日

償還期日：平成25年９月30日（定時償還付)

社債期間

：７年間

総額引受人：株式会社三井住友銀行③

社債銘柄：第11回無担保社債（適格機関投資家限定)

社債総額：700,000,000円

発行価額：額面100円につき金100円

償還価額：額面100円につき金100円

発行日：平成18年９月29日

償還期日：平成23年９月22日（定時償還付)

社債期間

：５年間

総額引受人：株式会社みずほ銀行

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(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事実はございません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事実はございません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事実はございません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
平成18年８月28日に、神奈川県下を中心に循環器系、IVR系製品の販売を目的とした株式会社サンライフの株式80,000株（100.0％）を取得いたしました。
平成18年11月９日に、医療設備機器のメーカーとして、医療設備工事、医療機器の製造及び販売等を行う株式会社セントラルユニの株式を公開買付けにより、6,619,400株（所有比率51.0％）を取得いたしました。
平成19年３月23日に、調剤薬局事業を展開する株式会社仙台調剤の株式
10,000株（所有比率100.0％）を取得いたしました。
平成19年３月28日に、医療機関向け情報システムの構築・販売事業を展開する、アイネット・システムズ株式会社より交付を受けていた新株予約権を行使し、同社株式8,512株（所有比率80.0％）を取得いたしました。
(8) 対処すべき課題
当社グループは、医療関連法規制の変化や市場そのものの質的変化によりもたらされる新たな概念やシステムに短期間でどのように取り組み対処していくかが重要な課題であります。
トータルパックシステム事業においては、2000年より本格化した医療提供体
制の抜本改革をはじめ、21世紀にふさわしい日本の医療システムの再構築が進む中、市場変化を的確に捕捉且つ予測し、新たな医療システムの中で当社グループの各事業をどのように発展・拡大していくかが重要な課題のひとつとなります。
また、病院業界の動向から、今後、当分の間続く既存病院の新・増築需要や統廃合等の機能集約に対する対応、再生ビジネス型の病院事業再構築、また、M&Aによる病院のグループ化等への対応も重要な課題となります。一方で、第５次医療法の改正による影響、黎明期から成長期に移行しつつある病院PFI(民間からの資金投入、能力の導入等)の動向、地方独立行政法人化や指定管理者制度の定着による影響、官民の垣根を越えた病院統合時代の到来等にどのように対処するかも重要な課題といえます。
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当社グループといたしましては、市場の質的変化に対して「トータルパック
システム」の更なる進化の姿を、サービスプロバイダー機能を強化した「経営支援型SPCシステム」の展開と位置付け、必要となる人材の集積と医療周辺サービス事業分野への進出を通じ関連事業ノウハウの取得を進めております。また、引き続き病院事業再生ビジネスや病院M&Aビジネス、病院PFIビジネス、独立行政法人化関連ビジネス、病院統合関連ビジネス、投資ファンドと連携した開発ファンド型ビジネス等の"旬"なビジネスチャンスを捉える事業展開を図ってまいります。
加えて、積極的な企業M&Aを図った結果、多様な事業集団を形成するに至り、グループ各社との連結・連動による事業シナジー効果の追求とともに、チーム力の更なる強化を踏まえた人材育成を重要経営課題として位置づけ、推進してまいります。
メディカルサプライ事業においては、昨年４月の診療報酬の改定は、かつてない大幅なダウンとなり、販売価格の下げ圧力がより一層強まっております。
加えて、診療報酬体系の大幅な変更と医師臨床研修制度改革による影響が相まって、病院の医師・看護師不足は深刻化し、病院経営そのものが苦境に立たされる中で、購入価格の全面見直しや調達手法の大幅な変更等が進んできております。このため、経営効率を上げて販売・仕入れコストを低減し、価格競争に勝てる企業体質づくりが早急に必要となります。また、急性期入院医療における診療報酬の包括化の流れが加速する中で、DPC(診断群分類)対応型のシステ
ム構築も重要な経営課題となっております。
当社グループといたしましては、価格競争に勝てる企業体質づくりをするた
めに、管理コストの見直しを図るとともに、仕入機能の集約・強化と業務効率向上を引き続き追求しながら、更に営業推進機能を付加して経営・事業効率を高めてまいります。また、販売管理システムとSPD管理システムの再構築のため「情報システム本部」を新設し、経営効率の向上に努めてまいります。
加えて、引き続き同業他社の企業間連携や企業統合が進む中で、当社グループも企業間連携や企業統合を視野に入れた事業拡大を積極的に、かつ、スピー
ド感を持って進めてまいります。
ヘルスケア事業における調剤薬局部門については、薬学部の６年制への移行
により、薬剤師の人材確保が困難な時代が到来していることから、人材確保、薬剤師の教育・研修の更なる充実という課題に対処する必要があります。
ライフケア部門の介護付有料老人ホーム運営については、各施設の建設が順調に推移していることから、投資段階から運営段階へ移行する時期に至り、運営力の強化と入居者確保への対処が課題となっております。
ヘルスケア事業における調剤薬局部門においては、連結売上高100億円体制が整ったことから、グループ各社の仕入れ力、人材力等の連結強化、重複管理
コストの削減等の経営効率向上を図りながら、M&Aも視野に入れ、店舗数と売上高の増加を図ってまいります。
ライフケア部門の介護付有料老人ホーム運営においては、運営力の強化と入居者確保のためにグループ各社間の連携推進を進めるとともに、将来的な統合化へ向けた準備に入る予定としております。
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(9) 財産及び損益の状況の推移
期
区

分

売

上

別

第

12

期

第

13

期

第

14

期

第
15
期
(当連結会計年度)

平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期
高(千円)

44,045,396

52,860,676

62,229,830

78,845,431

経 常 利 益(千円)

1,584,839

2,515,448

3,327,205

3,643,012

当 期 純 利 益(千円)

834,496

1,305,705

1,696,135

2,468,580

１株当たり当期純利益(円)78,282.63

29,025.29

5,725.35

7,390.68

総

資

産(千円)

34,890,621

47,410,414

64,435,718

90,213,624

純

資

産(千円)

3,734,184

10,130,086

18,316,964

25,726,636(注) 1.

2.
3.

4.

5.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、第13期については、平成16年８月９日付をもって普通株式１株を３株に、また第14期においては平成17年８月19日付をもって普通株式１
株を５株にそれぞれ分割しており、１株当たり当期純利益はこの株式分割
が期首に行われたものとして算出しております。
第14期より連結計算書類を作成しております。
第13期は「トータルパックシステム」での高知医療センターPFI事業の関連
医療設備・医療機器の一括受注と、メディカルサプライ事業における院外SPDシステムの安定的運用及び効率化、またヘルスケア事業の調剤薬局部門
における調剤薬局の買収と店舗の増設、さらにライフケア部門における介護付有料老人ホーム第１号施設のオープン等により、経常利益、当期純利益が拡大いたしました。
第14期は、トータルパックシステム事業における大型プロジェクト案件の売上増加とともに病院再生ビジネスを完了し、またメディカルサプライ事
業における大型民間病院等への院外SPDシステムによる更なる販路拡大及び運営合理化、ヘルスケア事業の調剤薬局部門における経営効率化を目的とした経営統合、さらにライフケア部門における介護付有料老人ホーム第１号施設が期初より満室で堅調に推移するとともに第２号施設のオープン等
により、経常利益、当期純利益が拡大いたしました。
第15期（当連結会計年度）につきましては、前記「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

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(10) 重要な親会社及び子会社の状況①

重要な親会社の状況
該当事実はございません②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金 議決権比率

主要な事業内容千円％

株式会社シップコーポレーション

10,000100.0

医療、保健、福祉施設に関する企画運営コンサルティング

オルソメディコ株式会社

30,00070.0

人工関節等の販売

株 式 会 社 西 大 阪 地 所

10,000100.0

医療施設等への不動産の賃貸

株10,000100.0

医療施設等への不動産の賃貸

式

会

社

三

世

会

株式会社カテネットコーポレーション

30,000100.0

循環器用機器、カテーテル等の販売

誠30,000100.0

医療機器、診療材料等の販売

光

堂

株

式

会

社

誠光メディカル株式会社

10,000

セイコー理化株式会社

10,000日 星 調 剤 株 式 会 社

10,000

イ

ン

グ

株

式

会

医療用フィルム、医用画像シ(100.0)ステム等の販売
理化学、公害防止機器等の販(100.0)売
100.0

調剤薬局の運営社

20,00070.0

調剤薬局の運営

グリーンファーマシー株式会社

6,000

100.0

調剤薬局の運営

株 式 会 社 仙 台 調 剤

10,000100.0

調剤薬局の運営

ユナイトライフ株式会社

24,55080.0

介護付有料老人ホームの運営

ホ ロニッ クライ フ株式 会社

374,00080.0

介護付有料老人ホームの運営

春 秋 ラ イ フ 株 式 会 社

49,00080.0

介護付有料老人ホームの運営

弘道会ライフ株式会社

49,00080.0

介護付有料老人ホームの運営

あいのライフ株式会社

49,00080.0

介護付有料老人ホームの運営

株式会社大阪先端画像センター

20,00080.0

遠隔画像診断の支援サービス

グリーンエンジニアリング株式会社

60,00083.3

放射線検査サービスの運営

誠 光 ラ イ フ 株 式 会 社

10,000(100.0)

介護福祉機器、用品等の販
売、賃貸

グ リーン アニマ ル株式 会社

30,000100.0

動物病院の運営

セ イコー システ ム株式 会社

10,000

株式会社ホスピタルフードサプライサービス

10,000電子カルテ、レセプトコンピ(100.0)ュターシステム等の販売
医療・福祉施設等への食事提
100.0
供サービス

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会

社

名

資

株式会社サンライフ

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本

金 議決権比率千円％

40,000100.0

株式会社セントラルユニ 1,707,000
株式会社エフエスユニ

50,000株式会社エフエスユニマネジメント

30,000株式会社ジェイ・アイエスアイ

10,000

アイネット・システムズ株式会社

314,861

メディカルサプライネットワーク株式会社

75,000(注)

議決権比率欄の（主要な事業内容
循環器用機器、カテーテル
等の販売

54.1 医療設備機器製造販売
医療設備の保守点検及び補修工事
医療消耗品の搬送及び在庫(54.1)
管理
ファシリティマネジメント
100.0 等のコンピュータソフトの開発及び販売電子カルテ等の医療機関向80.0 けのコンピュータソフトの開発及び販売検査材料のオンライン受発(48.0)
注システムの販売(54.1)）は、間接保有分の比率であります。

前記②の重要な子会社を含め、当期の連結子会社は33社、持分法適用会社は２社であります。
当 連 結 会 計 年 度 の 連 結 売 上 高 は 78,845,431 千 円 、 連 結 経 常 利 益 は3,643,012千円、連結当期純利益は2,468,580千円となりました。

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2007/05/30 7:38印刷 10/20(11) 主要な事業内容
当社グループの主要な事業は、医療、保健及び福祉施設等に関する領域において、トータルパックシステム事業（医療機関等に対するコンサルティング、
医療機器・医療設備等の製造・販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸、医療情報システム製品の開発・販売・運用保守等の総合的なサービスの提供)、
メディカルサプライ事業（診療材料・医療消耗品等の販売・管理受託)、ヘル
スケア事業（調剤薬局、介護付有料老人ホームの運営及び医療機関・福祉施設
向け食事提供サービス）を展開しております。また、その他事業として、理化学、環境機器等の販売及び動物病院の運営等を行っております。
主要な商品等は、次のとおりであります。
主

要

商

品

等

トータルパックシステム事業 画像診断システム（CT、MRI装置他)、生体現象計
測・監視システム（内視鏡、血圧計、心電計、モニタ他)、医用検体検査機器（臨床化学分析装置、血清検査装置、尿検査装置他)、施設用機器（滅菌器、消毒器、手術台、治療台他)、生体機能補助・代行機器（透析器、人工呼吸器、酸素供給装置
他)、治療用・手術用機器（低周波治療器、光線治療器、電気及び超音波手術器、手術用顕微鏡他)、
医療施設等の建築内装及び医療設備工事の請負、医療ガス供給設備工事、手術室関連設備工事、ICU
ウォール工事、病室ウォール工事、湿潤器、吸引器、医療ガス供給設備製品、手術室関連設備製品
ICUウォール製品、病室ウォール製品、医療情報シ
ステム製品の開発・販売・運用保守等
メ デ ィ カ ル サ プ ラ イ 事 業 画像診断用エックス線関連用品（医用写真フィル
ム、造影剤注入装置、撮影用品他)、処置用機器(血管診断用・処置用チューブ・カテーテル、採血・輸血用品、注射器、手術用不織布他)、生体機
能補助・代行機器（人工関節、心臓ペースメーカ
ー、ステント、血液回路、人工心肺装置他)、鋼製器具（整形外科手術用品他)、衛生材料用品（不織布ガーゼ、手術用手袋他)、物品管理システム、フードサービス管理システム、ディスインフェクタ
ー、注射薬自動払出装置、ユニ・オムニセル、医療用消耗品の搬送及び在庫管理受託業務、医療設
備保守受託業務等
ヘ ル ス ケ ア 事 業
調 剤 薬 局 部 門 調剤薬局の運営等
ライフケア部門 介護付有料老人ホームの運営等
そ の 他 部 門 医療機関・福祉施設向け食事提供サービス業務等
その他
事
業 理化学・環境機器、動物病院の運営等― 11 ―

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グリーンホスピタルサプライ㈱様 招集

2007/05/30 7:38印刷 11/20(12) 主要な事業所
① 当
本
事
業

②

社
社 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
部 ト ー タ ル パ ッ ク シ ス テ ム 事 業 部 (大阪府吹田市)
メ デ ィ カ ル サ プ ラ イ 事 業 部 (大阪府吹田市)
首
都
圏
事
業
部 (東京都中央区)
中
国事
業
部 (広島県広島市)
重要な子会社
株式会社シップコーポレーション (大阪府吹田市)
オ ル ソ メ デ ィ コ 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
株 式 会 社 西 大 阪 地 所 (大阪府吹田市)
株
式
会
社
三
世
会 (大阪府吹田市)
株式会社カテネットコーポレーション (大阪府吹田市)
誠
光
堂
株
式
会
社 (和歌山県和歌山市)
誠 光 メ デ ィ カ ル 株 式 会 社 (和歌山県和歌山市)
セ イ コ ー 理 化 株 式 会 社 (和歌山県和歌山市)
日 星 調 剤 株 式 会 社 (島根県鹿足郡)
イ
ン
グ
株
式
会
社 (大阪府高槻市)
グ リ ー ン フ ァ ー マ シ ー 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
ユ ナ イ ト ラ イ フ 株 式 会 社 (兵庫県尼崎市)
ホ ロ ニ ッ ク ラ イ フ 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
春 秋 ラ イ フ 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
弘 道 会 ラ イ フ 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
あ い の ラ イ フ 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
株 式 会 社 大 阪 先 端 画 像 セ ン タ ー (大阪府吹田市)
グリーンエンジニアリング株式会社 (東京都中央区)
誠 光 ラ イ フ 株 式 会 社 (和歌山県和歌山市)
グ リ ー ン ア ニ マ ル 株 式 会 社 (大阪府吹田市)
セ イ コ ー シ ス テ ム 株 式 会 社 (和歌山県和歌山市)
株式会社ホスピタルフードサプライサービス (大阪府吹田市)
株 式 会 社 サ ン ラ イ フ (神奈川県相模原市)
株 式 会 社 セ ン ト ラ ル ユ ニ (東京都千代田区)
株 式 会 社 エ フ エ ス ユ ニ (東京都千代田区)
株式会社エフエスユニマネジメント (東京都中央区)
株 式 会 社 仙 台 調 剤 (宮城県仙台市)
株 式 会 社 ジ ェ イ ・ ア イ エ ス ア イ (大阪府大阪市)
アイネット・システムズ株式会社 (大阪府大阪市)
メディカルサプライネットワーク株式会社 (大阪府大阪市)― 12 ―

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グリーンホスピタルサプライ㈱様 招集

2007/05/30 7:38印刷 12/20(13) 従業員の状況①

企業集団の従業員の状況

従 業 員 数

前期末比増減1,377名 (1,473名) 757名増 (1,248名増)(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（を外数で記載しております。

②）内に年間の平均雇用人員

当社の従業員の状況

従 業 員 数

前期末比増減151名 (74名)

平 均 年 齢８名増 (13名増)

平均勤続年数

32.0歳(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（を外数で記載しております。

4.99年）内に年間の平均雇用人員(14) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

金

残

高
千円

株

式

会

株

式

会

友

銀

行

5,839,900

な銀行

5,530,900

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

4,454,000

株

行

2,677,100

株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀 行

1,332,775

そ4,450,554

式

会

の

社
社

社

三

井
り

み

住
そ

ず

他

合

ほ

銀

16

行
計

(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事実はございません。

― 13 ―

24,285,229

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グリーンホスピタルサプライ㈱様 招集

2.

2007/05/30 7:38印刷 13/20

会社の株式に関する事項(1) 発行済株式の総数

普通株式

334,030株(2) 株主数

4,448名 (前期末比3,408名減少)(3) 大 株 主 の 状 況
株

主

名

持

株

数
株

古
川
國
久
有
限
会
社
コ
ッ
コ
ー
ス テ ー ト ス ト リ ー ト バ ン ク ア ン ド
ト ラ ス ト カ ン パ ニ ー 505202
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)
古
川
幸
一
郎
従
業
員
持
株
会
指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社１口
石川
幸司
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口)

34,28533,81924,43018,147
17,79015,850
9,536
7,000
6,311
6,297

(4) その他株式に関する重要な事項
該当事実はございません。

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事実はございません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人に対し交付された新株予約権の状況
該当事実はございません。

― 14 ―

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4.

2007/05/30 7:38印刷 14/20

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況

代 表 取 締 役

古川

代 表 取 締 役

伊藤

専 務 取 締 役

小

川

取

締

役

播

戸

取

締

役

小

林

宏

行

取

締

役

沖

本

浩

一

取

締

役

黒

田

敏

史

社長
株式会社シップコーポレーション
代表取締役会長
オルソメディコ株式会社代表取締役会長
株式会社西大阪地所代表取締役会
長
株式会社カテネットコーポレーシ
ョン代表取締役会長
誠光堂株式会社代表取締役会長
セイコー理化株式会社代表取締役会長
日星調剤株式会社代表取締役会長
イング株式会社代表取締役会長
株式会社セントラルユニ代表取締役会長
株式会社仙台調剤代表取締役会長
副社長
株式会社西大阪地所代表取締役社
長
株式会社カテネットコーポレーシ
ョン代表取締役社長
経営企画室長株式会社シップコーポレーション
代表取締役社長
専務執行役員メディカルサプライ
事業部長
グリーンエンジニアリング株式会社代表取締役社長
常務執行役員営業本部長兼首都圏
事業部長
株式会社大阪先端画像センター
代表取締役社長
常務執行役員中国事業部長
日星調剤株式会社代表取締役社長
常務執行役員管理本部長

取

締

役

滝

川

博

三

常務執行役員社長室長兼総務部長

取

締

國

久

忍

宏

隆

健

役

和

田

義

昭

鴻池運輸株式会社取締役副社長

常 勤 監 査 役

竹

原

靖

昌

―

監

査

役

水

野

昌

也

監

査

役

細

川

信

義

―
エンゼル証券株式会社代表取締役
会長、公認会計士― 15 ―

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グリーンホスピタルサプライ㈱様 招集

2007/05/30 7:38印刷 15/20(注) 1.

取締役のうち和田義昭は、社外取締役であります。
監査役のうち水野昌也及び細川信義は、社外監査役であります。
監査役のうち細川信義は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
2. 当社は取締役会の活性化のため、取締役会の意思決定及び業務執行に対する監督責任と各部門における業務執行責任を明確にするために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は８名であり、上記の執行役員を兼務する取締役５名を除
く３名は次のとおりであります。
執行役員 若槻哲男 営業推進本部長兼トータルパックシステム事業部営業推進部長
執行役員 平石嘉人 トータルパックシステム事業部長
執行役員 石居一彦 経理部長

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支

給

額

摘

要

取

締

役

９名

184,850千円 (内社外取締役

3,900千円)

監

査

役

３名

11,700千円 (内社外監査役

3,900千円)

12名

196,550千円

合

計

(注)

7,800千円

上記、報酬等の総額には決議予定の役員賞与額の増加額が含まれております。

(3) 社外役員に関する事項① 社外取締役に関する事項
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
取締役和田義昭は、鴻池運輸株式会社の取締役副社長を兼務しております。なお、鴻池運輸株式会社と当社の取引関係はございません。
イ．当該事業年度における主な活動状況(ⅰ)取締役会における活動状況
氏
和

名
田

義

会社における地位
昭

取

締

役

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会24回のうち、20回出席し、主に経験豊富な経営者としての見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

(ⅱ)取締役の意見によって変更された事業方針
該当事実はございません。
(ⅲ)当社の不祥事等に関する対応の概要
当事業年度において、法令又は定款に反する事実、その他不正な業務の執行が行われた事実はございません。
ウ．責任限定契約の内容
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
― 16 ―

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グリーンホスピタルサプライ㈱様 招集②

2007/05/30 7:38印刷 16/20

社外監査役に関する事項
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
監査役細川信義はエンゼル証券株式会社代表取締役会長であります。なお、エンゼル証券株式会社と当社の取引関係はございません。
イ．当該事業年度における主な活動状況(ⅰ)取締役会における活動状況

氏

名

会社における地位

水

野

昌

也

監

査

役

細

川

信

義

監

査

役

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会24回のうち24回、監査役会
13回のうち、13回出席し、本人の経験及び見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会24回のうち22回、監査役会
13回のうち、13回出席し、公認会計士としての専門性を有し、公正・中立の見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

(ⅱ)監査役の意見によって変更された事業方針
該当事実はございません。
(ⅲ)当社の不祥事等に関する対応の概要
当事業年度において、法令又は定款に反する事実、その他不正な業務の執行が行われた事実はございません。
ウ．責任限定契約の内容
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

― 17 ―

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グリーンホスピタルサプライ㈱様 招集

5.

2007/05/30 7:38印刷 17/20

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る報酬等の額
支払額
公認会計士法第２条第１項に基づく報酬

32,000千円

上記以外にM&A等に係る財務調査に係る報酬9,600千円

合計

41,600千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益

41,600千円(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査を委託し対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の執行が適正に行われることを確保する為の体制の整備状況、ならびに当社グループの会計監査人としての適格性等につき検討を加え、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。
(5) 当会社の会計監査人以外の監査法人が当会社の子会社の計算書類を監査している事実の有無
当社子会社であります株式会社セントラルユニ及び当該連結子会社であります株式会社エフエスユニ、株式会社エフエスユニマネジメント、韓国セントラ
ル株式会社、韓国ユニ株式会社、台湾優寧股份有限公司につきましては新日本
監査法人が監査いたしております。

6.

会社の体制及び方針

内部統制システム構築に関する基本方針について(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制― 18 ―

〆≠●0

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グリーンホスピタルサプライ㈱様 招集①

2007/05/30 7:38印刷 18/20

当社は企業倫理遵守の規範にのっとった公正かつ適切な経営の実現を図る
ため、コンプライアンス規程をはじめとする法令遵守の体制にかかる規程を制定し、必要に応じて外部の専門家の意見を仰ぎながら法令、定款違反を未然に防止する。

②

当社の取締役は、法令・定款、取締役会規程、さらには企業倫理に従って当社グループ全体の企業倫理遵守を率先して行う。また、取締役の職務執行状況については、監査役の監査を受け、ガバナンス体制を強化する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理に努め、文書の保存期間その他管理体制について
は、文書管理規程に従うこととし、必要により求められる機関、閲覧可能な状態を保持する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、リスクの発生をできる限り防止するため各種リスク管理規程を設けるとともに、特に重要事項等については、その適法性の観点から、顧問法
律事務所及び監査法人等の専門的なアドバイスを受ける体制を構築し、企業活動における法令遵守、公益性、倫理性の確保に努める。

②

リスク管理教育の徹底により業務プロセスの改善に努め、その改善状況を監視するための定期的な監査及び指導を行い、その他リスク管理に関する体制としては、環境管理を中心としたISO委員会、安全対策のための災害対策委員会を設ける。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保されるための体制①

取締役会を月１回定時に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、経営政策委員会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

②

取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役の職務分担組織規程、職務分掌規程、職務権限規程により明確にし、業務の合理化・電子化・迅速化等を継続検討し、業務が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。

― 19 ―

〆≠●0

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2007/05/30 7:38印刷 19/20(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社では、社内においてコンプライアンスの管理体制を築いており、コン
プライアンス体制の基礎として、全委員に「コンプライアンス規準及び要領」を配布し、コンプライアンスの徹底と開示に勤めている。

②

代表取締役副社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コン
プライアンス体制の整備及び維持を図るために、月１回定時にコンプライア
ンス委員会を開催している。

③

取締役は会社の重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事
実を発見した場合には直ちに監査役へ報告するとともに、遅滞無く経営政策委員会において議論し処理する。

④

監査役は会社の法令遵守体制及びコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べ、改善策の作成を求めることができる。

(6) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社グループにおける業務の適正の確保及びコーポレートガバナンスの有効な管理を行うために、関係会社管理規程を規準として、当社グループの経営戦略に沿った経営管理を実施している。取締役会では、当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認の他、当社グループの業務執行報告を実施
している。

②

関係会社と定期的な情報交換を行うとともに、必要に応じて関係会社に対する監査を実施し、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努める。

(7) 監査役の職務の適正を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制としては、当社の使用人から任命された監査役補助者からなる監査役会事務局を設置し、現在、同事務局が内部監査部門とともに監査役会の職務の補助を行う。

②

職務補助者について、その任命・配転等人事異動は監査役会の同意を得た上で取締役会が定め、当該職務執行補助者には、各業務の内容等を十分検証できるだけの専門性を有するものを充てる。

― 20 ―

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2007/05/30 7:38印刷 20/20(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告し、さらに、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。また、監査役会は、代表取締役、内部監査役、監査法人とそれぞれ意見交換会を開催する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率その他については四捨五入して表示しております。

― 21 ―

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2007/05/30 7:38印刷 1/25

連結貸借対照表(平成19年３月31日現在)(単位：千円)

科
（資

目
産

の

金

部）

【流動資産】
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た

な

卸

資

産

短

期

貸

付

金

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

他

引

当

金

【固定資産】
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
賃

貸

資

貸

土

土

地

賃
建

産

設

そ

仮

勘

の

地
定
他

7,943,651のれん

7,499,833

その他

443,817

投資その他の資産

9,981,286

投 資 有 価 証 券

2,357,922

長金

4,612,562

繰 延 税 金 資 産

528,904期

貸付

破 産 更 生 等 債 権
差

入

そ
貸

保

証

の
倒

引

産

合

当

科

目

金

額

（負 債 の 部）【43,462,435】【流動負債】【54,179,939】
27,210,920
支
払
手
形
及
び
買
掛
金
13,833,954
5,951,620
短期
借入
金30,049,499
１年内返済予定長期借入金
2,077,012
5,649,984
未 払 法 人 税 等
1,500,251
2,381,200
賞 与 引 当 金
603,799
677,188
役 員 賞 与 引 当 金
21,9501,690,034
9,800
工 事 損 失 引 当 金△ 101,922
繰 延 税 金 負 債
6,818【36,033,685】
6,080,262
その他
18,108,747 【固定負債】【21,024,552】
7,017,406
社
債
2,939,000
長 期 借 入 金
16,256,597
249,892
1,071,314
退 職 給 付 引 当 金
1,885,148
47,670
役
員
退
職
慰
労
引
当
金
5,656,028
繰 延 税 金 負 債
220,724
2,691,811
489,245
その他
208,548
負債
合計64,486,988
399,911無 形 固 定 資 産

資額300,506金

1,150,464

他

1,342,505

金△

計

90,213,624

311,579（純 資 産 の 部）
【株主資本】
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
【評価・換算差額等】
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定【新株予約権】【少数株主持分】【19,641,003】
5,667,081
6,593,306
7,381,195△580【
421,089】
420,883205【
2,000】【 5,662,542】

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

25,726,636
90,213,624― 22 ―

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2007/05/30 7:38印刷 2/25

連結損益計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

価

68,815,004
10,030,427

販売費及び一般管理費

6,733,416

営

3,297,010

営

営

原

額
78,845,431

益

売

上

金

高

上

総

利

業

利

業

外

益

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

631,332

そ他

157,839

息324,621

他

118,548

の

業

外

支

費

用

払

利

そ

の

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

益

1,488,107
137,561

構 造 改 革 引 当 金 戻 入

9,862

別

産

売

損

却

111,968

減失26,900失12,746

損
品

損

改

修

損

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2,768

固

損

2,487

他

7,241

定

資

そ

産

除

却

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

少

数

当

税
期

等

株

調
主

純

164,111
5,114,432

法人税、住民税及び事業税
法

1,635,531

失た な 卸 資 産 評 価 損
製

443,169
3,643,012

製品自主回収引当金戻入
特資789,171

2,176,816

整

額

利

益

215,516

益2,468,580

利253,518― 23 ―

2,430,335〆≠●002_9399301101906.doc
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連結株主資本等変動計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )(単位：千円)株

前 期 末 残 高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,667,081

6,593,306

5,284,628△580

17,544,436

資 本

当 期 変 動 額
剰余金の配当役

員

賞△334,012△334,012

与△38,000△38,000

当 期 純 利 益

2,468,580

2,468,580

2,096,567

2,096,567

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高5,667,081

6,593,306

7,381,195△580

19,641,003(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証 為替換算 評価・換算 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
券評価差額金 調整勘定 差額等合計
前 期 末 残 高772,528―
772,528―
18,990 18,335,954
当 期 変 動 額
剰余金の配当役

員

賞△334,012

与△38,000

当 期 純 利 益

2,468,580

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)△351,644

205△351,438

2,000

5,643,552

5,294,113

当期変動額合計△351,644

205△351,438

2,000

5,643,552

7,390,681

当 期 末 残 高420,883205

421,089

2,000

5,662,542 25,726,636― 24 ―

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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数…………………………33社
主要な連結子会社の名称㈱シップコーポレーション、オルソメディコ㈱、㈱西大阪地所、㈱三世会、㈱カテネットコーポレーション、誠光堂㈱、誠光メディカル㈱、セイコー
理化㈱、日星調剤㈱、イング㈱、グリーンファーマシー㈱、ユナイトライ
フ㈱、ホロニックライフ㈱、春秋ライフ㈱、弘道会ライフ㈱、あいのライ
フ㈱、㈱大阪先端画像センター、グリーンエンジニアリング㈱、誠光ライ
フ㈱、グリーンアニマル㈱、セイコーシステム㈱、㈱ホスピタルフードサ
プライサービス、サンライフ㈱、㈱セントラルユニ、㈱エフエスユニ、㈱エフエスユニマネジメント、㈱仙台調剤、㈱ジェイ・アイエスアイ、アイ
ネット・システムズ㈱、メディカルサプライネットワーク㈱(2) 非連結子会社の数………………………３社㈱チェーンマネジメント、㈱大山メディカルプロデュース、㈱ヘルスケア
リソースマネジメント
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数……１社㈱チェーンマネジメント(2) 持分法を適用した関連会社の数…………１社㈱エフエスナゴヤ(3) 持分法を適用しない非連結子会社の数…２社㈱大山メディカルプロデュース、㈱ヘルスケアリソースマネジメント
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.

連結子会社の決算日等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、㈱サンライフについては、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
― 25 ―

〆≠●002_9399301101906.doc
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4.

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会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの………………移動平均法による原価法② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引………………時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
医療用機器商品…………………主として個別法による原価法
製品・仕掛品
注文品………………………個別法による原価法
標準品………………………移動平均法による原価法
未成工事支出金…………………個別法による原価法
その他……………………………主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産…………………………定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜47年
その他
２年〜20年
賃貸資産
リース資産……………………リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価
額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産……………定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
賃貸資産
４年〜50年― 26 ―

〆≠●002_9399301101906.doc
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無形固定資産商標権……………………………定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費…………………………主として支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員に対する賞与の支給に備えるため、
当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成17年11月29日 企業会計基準第４号) を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、21,950千円減少しております。
工事損失引当金……………………受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる期末仕掛工事について損失見込額を計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込み額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
― 27 ―

〆≠●002_9399301101906.doc
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数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
役員退職慰労引当金………………役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
構造改革引当金……………………事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について、損失見込額を見積もって計上しております。なお、当連結会
計年度において、事業構造改革の終了に伴い、構造改革引当金を全額取崩しております。
製品自主回収引当金………………製品自主回収に関する回収費用について、必要と認めた合理的な損失見込額を見積もって計上しております。なお、当連結会計年度において、製品自主回収の終了に伴い、製品自主回収引当金を全額取崩しております。
(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。
― 28 ―

〆≠●002_9399301101906.doc
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5.

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連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。

6.

重要な外貨建の資産または負債の評価に関する事項
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

7.

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。

8.

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金② ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…輸入取引に伴う外貨建金銭債務(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引については、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
また、先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債務の支払いを確定させることを目的としております。
(4) 有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
また、先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
― 29 ―

〆≠●002_9399301101906.doc
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9.

2007/05/30 7:38印刷 9/25

重要な会計方針の変更(会計方針の変更)｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準適用指針第８号）を当連結会計年度から適用しております。
従来の資本の部の合計金額に相当する金額は、20,062,093千円であります。
なお、当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部については、
改正後の会社計算規則（平成18年２月７日 法務省令第13号）により作成しております。
(表示方法の変更)
無形固定資産に区分掲記されていた「営業権」及び「連結調整勘定」は、
当連結会計年度より「のれん」として表示しております。

連結貸借対照表に関する注記
1. 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金26,400千円
建物及び構築物
4,162,384千円
賃貸資産723,977千円
土地2,823,613千円
賃貸土地306,226千円
計
8,042,601千円(対応する債務)支払手形及び買掛金
267,762千円
一年以内返済予定長期借入金
109,200千円
長期借入金
7,679,800千円
計
8,056,762千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
4,623,267千円
3. 保証債務等
下記の会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱チェーンマネージメント
8,055千円
4. 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
279,403千円
支払手形
1,824,445千円
5. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 30 ―

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連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
普通株式
2. 剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配 当 金 の １株当たり総額(千円) 配当額(円)

普通株式

334,012

1,000

基

準

334,030株

日

効力発生日

平成18年
３月31日

平成18年
６月29日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成19年６月27日
定時株主総会

配 当 金 の １株当たり
基 準 日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)平成19年 平成19年
利益剰余金501,0181,500
３月31日 ６月28日

株式の種類 配当の原資
普通株式

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
算定上の基礎(１株当たり純資産額)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
少数株主持分
新株予約権
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(１株当たり当期純利益)
連結損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数

重要な後発事象に関する注記
該当事実はございません。

― 31 ―

60,063円90銭
7,390円68銭

25,726,636千円
20,062,093千円
5,662,542千円
2,000千円
334,030株
17株
334,012株
2,468,580千円―千円
2,468,580千円
334,012株

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月16日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

佐 藤 雄 一 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

近 藤 康 仁 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、グリーンホスピタルサプ
ライ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 32 ―上〆≠●002_9399301101906.doc
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2007/05/30 7:38印刷 12/25

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
平成19年５月17日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
代表取締役社長

古川

國久

殿

グリーンホスピタルサプライ株式会社

監査役会

常勤監査役

竹

原

靖

昌

㊞

監

査

役(社外監査役)

水

野

昌

也

㊞

監

査

役(社外監査役)

細

川

信

義

㊞

当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第15期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役等及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしま
した。

2.

監査の結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以 上― 33 ―

〆≠●002_9399301101906.doc
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貸 借 対 照 表
(平成19年３月31日現在)(単位：千円)

科

目

金

額

科

目

金

額

（負 債 の 部）（資 産 の 部）【26,036,585】【流動負債】【流動資産】【25,063,328】
2,367,905
現 金 及 び 預 金
支
払手形
5,548,136
5,665,604
受
取
手
形
買
掛
金
10,987,252
12,103,966
売掛
金
短 期 借 入 金
4,050,000
1,999,026
商品
950,000
１年内返済予定長期借入金
195,422
前渡
金920,000
１年以内償還予定社債
35,654
前払
費
用903,323
未
払金
176,853繰 延 税 金 資 産
52,922
未払費
用
2,284,000
短 期 貸 付 金818,311
未 払 法 人 税 等
421,000
関係会社短期貸付金85,809未 払 消 費 税 等
122,409
未収
入金
199,779
前受
金
687,566
そ
の
他
7,909
預
り
金
22,823貸 倒 引 当 金 △46,412
前受
収益【28,370,948】【固定資産】
372,259
延 払 未 実 現 利 益
1,422,617
有 形 固 定 資 産
98,501
賞 与 引 当 金
134,276
建物
21,450役 員 賞 与 引 当 金
2,376
構
築
物
1,260
そ
の
他
9,313
車 両 運 搬 具
【9,693,334】【固定負債】
43,020
工 具 器 具 備 品
2,360,000
社
債
811,836
賃
貸資産
7,225,000
長期
借入金
58,069土地
46,004
役員退職慰労引当金363,725
賃
貸
土地
62,330
その他
132,186
無 形 固 定 資 産
46,091
ソ フ ト ウ ェ ア
負債
合計34,756,663
86,094その他（純 資 産 の 部）
26,816,144
投資その他の資産【19,309,026】
1,767,410 【株主資本】
投 資 有 価 証 券
5,667,081
資本
金
15,627,936
関 係 会 社 株 式
6,593,306
資本剰
余
金
17,648
出資金6,593,306
資 本 準 備 金
4,162,030
長 期 貸 付 金
7,049,218
利益剰
余
金4,417,600
関係会社長期貸付金
7,049,218
その他利益剰余金
500,000
長 期 性 預 金
5,075,000
別 途 積 立 金
596,825
破 産 更 生 等 債 権
1,974,218
繰
越
利
益
剰
余
金
20,080
長 期 前 払 費 用
△
580
自
己
株
式
40,641
繰 延 税 金 資 産【341,844】
265,970 【評価・換算差額等】
差 入 保 証 金
341,844
その他有価証券評価差額金
36,907
その他
貸 倒 引 当 金 △ 636,907
純 資 産 合 計
19,650,870
資産
合
計
54,407,533
負 債 純 資 産 合 計
54,407,533― 34 ―

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2007/05/30 7:38印刷 14/25

損 益 計 算 書

( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

高

44,039,376

価39,428,721
4,610,655

販売費及び一般管理費

2,206,301

営

2,404,354

営

営

上

原

額

益

売

上

金

総

利

業
業

利
外

益

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

835,364

そ他

286,654

息59,838

他

105,206

の

業

外

支

費

用

払

利

そ

の

経

常

利

益

特

別

損

失

税

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2,126

固

定

資

産

1,786

引

前

当

期

除
純

却
利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

165,045
3,361,327

損

益

3,913
3,357,414

法人税、住民税及び事業税
法

1,122,018

1,362,329

額

35,438

益1,397,768
1,959,646― 35 ―

〆≠●002_9399301101906.doc
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株主資本等変動計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )(単位：千円)株
資本

前 期 末 残 高

主

資

資

金

本

本
剰

資 本 準 備 金

余金

その他資本剰余金

5,667,081

6,593,306―

5,667,081

6,593,306―

当 期 変 動 額
別途積立金の積立
剰余金の配当役

員賞

与当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

(単位：千円)株
利
利益準備金
前 期 末 残 高

―

益

剰

主
余

資

本

金

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金3,660,000

1,800,584

自己株式

株主資本合計△580

17,720,392

当 期 変 動 額
別途積立金の積立

1,415,000 △1,415,000―

剰余金の配当△334,012△334,012

役

与△37,000△37,000

当 期 純 利 益

1,959,646

1,959,646

1,415,000

173,633

1,588,633

5,075,000

1,974,218

員

賞

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高―

― 36 ―△580

19,309,026

〆≠●002_9399301101906.doc
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2007/05/30 7:38印刷 16/25(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前 期 末 残 高

702,890

純

資

産

合

計

18,423,283

当 期 変 動 額
別途積立金の積立―

剰余金の配当△334,012

役

与△37,000

当 期 純 利 益

員

賞

1,959,646

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)△361,046

当期変動額合計△361,046

1,227,587

当 期 末 残 高341,844

19,650,870― 37 ―△361,046〆≠●0

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2007/05/30 7:38印刷 17/25

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの………………移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引………………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
医療用機器商品…………………個別法による原価法
その他……………………………総平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産社用資産…………………………定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年〜38年
構築物
15年
車両運搬具
４年〜６年
工具器具備品３年〜15年
賃貸資産
リース資産……………………リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価
額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産……………定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法
によっております。
賃貸資産５年〜50年
無形固定資産商標権……………………………定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
― 38 ―

〆≠●002_9399301101906.doc
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3.

4.

5.

6.

2007/05/30 7:38印刷 18/25

繰延資産の処理方法
社債発行費…………………………支出時に全額費用として処理しております。
引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
(会計方針の変更)
当事業年度から「役員賞与に関する会
計基準」(企業会計基準委員会平成17年
11月29日 企業会計基準第４号）を適用
しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
が、21,450千円減少しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金………………役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 39 ―

〆≠●002_9399301101906.doc
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7.

8.

2007/05/30 7:38印刷 19/25

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。
会計方針の変更｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準適用指針第８号）を当事業年度から適用しております。
従来の資本の部の合計金額に相当する金額は、19,650,870千円であります。
なお、当事業年度末における貸借対照表の純資産の部については、改正後の会社計算規則（平成18年２月７日 法務省令第13号）により作成しております。

貸借対照表に関する注記
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
1,000,864千円
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等について、債務保証を行っております。
弘道会ライフ㈱2,500,000千円
ユナイトライフ㈱1,712,000千円㈱西大阪地所
1,298,100千円
春秋ライフ㈱1,200,000千円
イング㈱962,500千円
誠光堂㈱812,500千円
下記の会社の仕入取引等について、債務保証を行っております。
イング㈱486,639千円
誠光堂㈱333,528千円
グリーンファーマシー㈱79,327千円㈱西大阪地所
8,289千円㈱チェーンマネージメント
8,055千円
セイコー理化㈱3,241千円
3. 関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
1,358,251千円
関係会社に対する長期金銭債権
4,420,947千円
関係会社に対する短期金銭債務
1,429,672千円
関係会社に対する長期金銭債務
6,605千円
4. 事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
受取手形
122,341千円
支払手形
1,519,271千円
5. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 40 ―

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2007/05/30 7:38印刷 20/25

損益計算書に関する注記
1.

関係会社との取引高
営業取引
売上高
1,553,410千円
営業費用
4,854,920千円
営業取引以外の取引高
412,892千円
2. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末日における発行済株式の数
2. 当事業年度末日における自己株式の数
3. 剰余金の配当に関する事項
当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配 当 金 の １株当たり総額(千円) 配当額(円)334,012

1,000

普通株式
自己株式

基

準

334,030株
17株

日

効力発生日

平成18年
３月31日

平成18年
６月29日

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成19年６月27日
定時株主総会

配 当 金 の １株当たり
基 準 日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)平成19年 平成19年
利益剰余金501,0181,500
３月31日 ６月28日

株式の種類 配当の原資
普通株式

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金
40,080千円
賞与に係る法定福利費未払計上
9,629千円
未払事業税
66,108千円
商品評価損
61,035千円
小計
176,853千円
固定資産
減価償却超過額
9,234千円
役員退職慰労引当金
18,719千円
投資有価証券評価損
44,595千円― 41 ―

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2007/05/30 7:38印刷 21/25

貸倒引当金
有価証券評価差額金
その他
小計繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定負債
前払年金費用
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

215,873千円
9,709千円
1,151千円
299,284千円
476,138千円

14,536千円
244,107千円
258,643千円
217,494千円

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、賃貸資産及び車両等をリース契約により使用しております。

関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の
名称

住所

関係内容
議決権の
取引
資本金
事業の内容 所有割合 役員の 事業上の 取引の内容 金額 科目
(千円)
(％)
(千円)
兼任等
関係

トータルパ
ックシステ
和歌山県
子会社 誠光堂㈱30,000 ム事業・メ
和歌山市
ディカルサ
プライ事業

㈱西大阪 大阪府
子会社
地所
吹田市

トータルパ
10,000 ックシステ
ム事業

役員の100.0 兼任
１名

役員の100.0 兼任
４名

― 42 ―

―

―

期末
残高
(千円)

銀行借入・
社債に対す
る債務保証

―

―

812,500

仕入先に対
する債務保
証

―

―

333,528

設備資金の
貸付

―

銀行借入に
対する債務
保証

―

―

1,298,100

リース債務
に対する債
務保証

―

―

8,289

長期貸
2,200,000
付金

〆≠●0

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属性

会社等の
名称

子会社 イング㈱

住所

大阪府
高槻市

2007/05/30 7:38印刷 22/25

関係内容
議決権の
取引
資本金
事業の内容 所有割合 役員の 事業上の 取引の内容 金額 科目
(千円)
(％)
(千円)
兼任等
関係

20,000

ヘルスケア
事業

役員の
70.0 兼任
３名

―

期末
残高
(千円)

銀行借入に
対する債務
保証

―

―

962,500

仕入債務に
対する債務
保証

―

―

474,016

リース債務
に対する債
務保証

―

―

12,623

子会社

ユナイト 兵庫県
ライフ㈱ 尼崎市

24,550

ヘルスケア
事業

役員の
80.0 兼任
２名

―

銀行借入に
対する債務
保証

―

―

1,712,000

子会社

弘道会 大阪府
ライフ㈱ 吹田市

49,000

ヘルスケア
事業

役員の
80.0 兼任
３名

―

銀行借入に
対する債務
保証

―

―

2,500,000

―

長期貸
付金

929,000

―

一年内
返済予
定長期
貸付金

71,000

銀行借入に
対する債務
保証

―

―

1,200,000

設備資金の
貸付

―

長期貸
付金

600,000

春秋
大阪府
子会社
ライフ㈱ 吹田市

子会社

あいの 大阪府
ライフ㈱ 吹田市

ヘルスケア
49,000
事業

49,000

ヘルスケア
事業

役員の
80.0 兼任
２名

役員の80.0 兼任
３名― 43 ―

設備資金の
貸付
―

―

〆≠●0

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2007/05/30 7:38印刷 23/25

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
算定上の基礎(１株当たり純資産額)
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(１株当たり当期純利益)
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数

重要な後発事象に関する注記
該当事実はございません。

― 44 ―

58,832円74銭
5,866円98銭

19,650,870千円
19,650,870千円
334,030株
17株
334,012株
1,959,646千円―千円
1,959,646千円
334,012株

〆≠●002_9399301101906.doc
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会計監査人の監査報告書

2007/05/30 7:38印刷 24/25

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月16日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

佐 藤 雄 一 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

近 藤 康 仁 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、グリーンホスピタ
ルサプライ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第15期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属
明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 45 ―上〆≠●002_9399301101906.doc
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監査役会の監査報告書

2007/05/30 7:38印刷 25/25

謄本

監 査 報 告 書
平成19年５月17日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
代表取締役社長 古川 國久 殿
グリーンホスピタルサプライ株式会社 監査役会
常勤監査役
竹
原
靖
昌 ㊞
監 査 役
水
野
昌
也 ㊞
監 査 役
細
川
信
義 ㊞
当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第15期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体
制 (内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会) 等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査の結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

― 46 ―

以

上

以

上

〆≠●0

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2007/05/30 7:38印刷 1/9

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は剰余金の配当及び処分につきまして、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な経営施策の遂行のための内部留保を総合的に考慮し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
1. 期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、１株につき普通配当1,000円に東京
証券取引所市場第一部に指定された記念配当として500円を加え合計１
株につき1,500円（総額501,018千円）の配当金を当期末における株主様に対してお支払いさせていただきたいと存じます。なお、期末配当の効力発生日（期末配当金の支払開始日）は平成19年６月28日であります。
2. その他の剰余金の処分に関する事項① 増加する剰余金の項目とその額別途積立金
1,425,000千円② 減少する剰余金の項目とその金額
繰越利益剰余金 1,425,000千円
第２号議案 役員賞与支給の件
当期の功労に報いるため、当期の利益、従来に支給した役員賞与金の額、その他諸般の事情を勘案し、当期末時の取締役９名（うち社外取締役１名）に対し総額16,950千円 (うち社外取締役300千円)、当期末時の監査役
３名（うち社外監査役２名）に対し総額4,500千円（うち社外監査役300千円）の役員賞与を支給したいと存じます。
(なお、各取締役及び各監査役に対する金額は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることといたしたいと存じます｡）
第３号議案 定款一部変更の件
現行定款の一部を次の変更案のとおり改めたいと存じます。
1. 変更の理由(1) 事業の多様化に対応するため、第２条（目的）に目的事項の追加を行うものであります。
(2) 当社経営陣を強化するべく取締役２名増員するため、第16条（員数）を変更するものであります。
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2.

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変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線部は変更部分)

現

行

定

款

変

4.
5.

(省略)
医薬品の販売。

〜

〜

6.

(省略)

13.
(新設)

14. 医療用ガス配管設備の設計、施工及び医療用ガスの販売。

(省略)

55.
(新設)

〜

〜

15.

案

第１章 総 則(目的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.
(現行どおり)2.
3. 医療用機器、医療用消耗品、事務用機器、理化学機器、計量器の輸出入、販売、保守、管理及び修理｡
4.
(現行どおり)5. 医薬品、試薬及び医薬部外品の輸入並びに販売。
6.
(現行どおり)13.
14. 電気工事業｡
15. ガラス工事業｡
16. 機械器具設置工事業｡
17. 建具工事業｡
18. 医療用ガス配管設備の設計、施工、保守、管理及び医療用ガスの販売。
19.
(現行どおり)59.
60. ガス溶断機器の製造及び販売｡
61. 鉄鋼加工機械の製造及び販売｡
62. 鋼材加工用コンピューターソフトの開発及び販売｡
63. 医療機器の製造、輸入及び販売｡
64. 医療設備機器の製造、輸入及び
販売｡
〜

〜

第１章 総 則(目的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.
(省略)
2.
3. 医療用機器、医療用消耗品、事務用機器、理化学機器、計量器の輸出入、販売、修理｡

更― 48 ―

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現

56.

行

定

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款

変

更

案

65. 病院厨房設備機器、残渣処理機器の製造及び販売｡
66. 高圧ガスの販売｡
67. 医療機器の保守点検及び滅菌又は消毒｡
68. 病院給食用管理コンピューター
ソフトの開発及び販売｡
69. 診療材料運用管理システムの構
築及び販売｡
70. 医療施設の空間デザイン構築及び販売｡
71. 保健福祉設備機器の製造及び販売｡
72. 電子計算機及びその関連機器・通信装置及び計量器の情報処理業務並びに販売保守サービス
業｡
73. 電子計算機による計算サービス業｡
74. 電子計算機及びその関連機器・通信装置の導入及び運営のコンサルタント業｡
75. 電子計算機及びその関連機器・通信装置のソフトウェアの企
画、開発、販売、保守｡
76. 廃棄物処理機器の製造、販売、
メンテナンス｡
77. 病院、手術室の清掃、消毒及び環境測定業務｡
78. 病院の害虫駆除業務｡
79. 医療施設の警備、安全管理業
務｡
80. 文房具、事務用品及び各種印刷物の販売｡
81. 広告代理業務｡
82.
(現行どおり)(省略)

第４章 取締役及び取締役会(員数)第16条 当会社に取締役９名以内を置く。

第４章 取締役及び取締役会(員数)第16条 当会社に取締役11名以内を置く。

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第４号議案 取締役11名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結のときをもって任期満了となります
ので、改めて取締役９名の選任をお願いするものであります。
また、第３号議案が承認されることを前提に、当社経営陣強化のため取締役２名増員することとし、選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
平成４年８月１

２

所有する当社の株式の数

株式会社シップコーポレーシ
ョン（現当社）設立代表取締役社長（現任）平成４年11月 旧グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社 (平成14年３月31日当社へ吸収合併) 代表取締役社長
他の法人等の代表状況
株式会社シップコーポレーション代表取締役会長
古 川 國 久34,285株(昭和20年４月27日生) オルソメディコ株式会社代表取締役会長
株式会社西大阪地所代表取締役会長
株式会社カテネットコーポレーション代表取締役会長
誠光堂株式会社代表取締役会長
セイコー理化株式会社代表取締役会長
日星調剤株式会社代表取締役会長
イング株式会社代表取締役会長
株式会社セントラルユニ代表取締役会長
株式会社仙台調剤代表取締役会長
平成５年１月 株式会社シップコーポレーシ
ョン（現当社）取締役
平成５年１月 旧グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社 (平成14年３月31日当社へ吸収合併) 取締役営
伊 藤
忍
業本部長
3,415株(昭和24年10月５日生)
平成14年４月 当社代表取締役副社長（現任)
他の法人等の代表状況
株式会社西大阪地所代表取締役社長
株式会社カテネットコーポレーション代表取締役社長― 50 ―

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候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

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略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
平成５年１月３

４

５

株式会社シップコーポレーシ
ョン（現当社）取締役コンサ
ルタント部長平成５年１月 旧グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社 (平成14年３月31
小 川 宏 隆(昭和33年１月14日生)
日当社へ吸収合併) 取締役
平成16年４月 当社専務取締役経営企画室長(現任）
他の法人等の代表状況
株式会社シップコーポレーション代表取締役社長
平成５年１月 株式会社シップコーポレーシ
ョン（現当社）取締役
平成５年１月 旧グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社 (平成14年３月31日当社へ吸収合併) 取締役大阪営業部長
平成14年４月 当社取締役首都圏営業部長
播 戸健(昭和28年７月30日生) 平成16年３月 当社取締役専務執行役員首都圏事業部長
平成17年４月 当社取締役専務執行役員メディカルサプライ事業部長 (現任)
他の法人等の代表状況
グリーンエンジニアリング株式会社代表取締役社長
平成６年５月 旧グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社 (平成14年３月31日当社へ吸収合併) 入社メディカルシステム部長
平成９年７月 株式会社シップコーポレーシ
ョン（現当社）取締役
平成14年４月 当社取締役営業本部長
平成15年４月 当社取締役営業本部長兼メデ
小 林 宏 行ィカルシステム営業部長(昭和32年６月21日生)
平成16年３月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼トータルパックシス
テム事業部長平成17年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼首都圏事業部長 (現任)
他の法人等の代表状況
株式会社大阪先端画像センター代表取締役社長

所有する当社の株式の数― 51 ―

3,315株

2,915株

2,321株〆≠●003_9399301101906.doc
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候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

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略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
平成５年１月６沖 本 浩 一(昭和32年９月13日生)

７

黒 田 敏 史(昭和23年６月25日生)

８

滝 川 博 三(昭和28年１月14日生)

９

和 田 義 昭(昭和17年３月27日生)

株式会社シップコーポレーシ
ョン（現当社）取締役
平成５年１月 旧グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社 (平成14年３月31日当社へ吸収合併) 取締役中国営業部長
平成16年４月 当社取締役常務執行役員中国事業部長（現任)
他の法人等の代表状況
日星調剤株式会社代表取締役社長
昭和42年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
平成13年４月 旧グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社入社管理部長 (平成14年３月31日当社へ吸収合併)
平成13年６月 旧グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社 (平成14年３月31日当社へ吸収合併) 取締役管理部長
平成14年４月 当社取締役管理本部長兼経理部長
平成16年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）平成５年１月 株式会社シップコーポレーシ
ョン（現当社）取締役総務部長
平成５年１月 旧グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社 (平成14年３月31日当社へ吸収合併) 取締役総務部長
平成16年８月 当社取締役常務執行役員総務部長
平成18年４月 当社取締役常務執行役員社長
室長兼総務部長（現任）
昭和39年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
平成３年11月 鴻池運輸株式会社入社
平成４年12月 同社取締役
平成６年12月 同社常務取締役
平成12年６月 同社専務取締役
平成15年６月 同社取締役副社長（現任）
平成18年２月 当社取締役（現任）

所有する当社の株式の数― 52 ―

2,815株

1,011株

2,765株

150株

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候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

2007/05/30 7:38印刷 7/9

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
平成４年６月1011

川西医科器械株式会社（現株式会社カワニシ）入社
平成８年７月 株式会社ホスネット・ジャパン設立代表取締役
村 田 善 政(昭和28年12月９日生) 平成14年10月 株式会社エム・アール・ピー
設立代表取締役
平成19年３月 当社管理本部
平成19年５月 当社情報システム事業本部長
昭和45年９月 関東医師製薬株式会社（現在解散）入社
平成４年８月 有限会社仙台調剤（現株式会社仙台調剤）設立代表取締役社長（現任）
大 山 文 明平成５年８月 社会福祉法人思行園理事（現(昭和23年２月15日生)
任）
他の法人等の代表状況
株式会社仙台調剤代表取締役社長
株式会社大山メディカルプロデュース代表取締役社長

所有する当社
の株式の数

―株

―株

(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 和田義昭は社外取締役の候補者であります。
3. 社外取締役候補者の選任理由、社外取締役としての独立性及び社外取締役との責任限定契約について(1) 社外取締役候補者の選任理由及び独立性について
和田義昭につきましては鴻池運輸株式会社取締役副社長としての物流等を始めとする専門的な知識・経験等を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただきたいため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって約１年４ヶ月であります。
(2) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外取締役候補者である和田義昭は当社との間で、当該責任限定契約を締結
しております。
その契約内容は以下のとおりであります。
・ 社外取締役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場
合において、当該社外取締役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める責任限度額を限度として、その責任を負う。

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第５号議案 監査役１名選任の件
監査役竹原靖昌は、本総会終結のときをもって任期満了となりますので、改めて監査役１名の選任をお願いするものであります。本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴及び他の法人等の代表状況

所有する当社の株式の数

昭和33年４月

竹 原 靖 昌(昭和13年11月26日生)(注)

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
昭和63年１月 住銀リース株式会社（現三井住銀
リース株式会社）入社
平成８年６月 同社取締役
平成13年４月 同社取締役本社支配人
平成15年８月 当社顧問
平成15年10月 当社監査役（現任）
平成19年１月 株式会社セントラルユニ監査役
(現任)

150株

候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。

第６号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社
外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）
大 山 博 康(昭和21年２月23日生)(注) 1.
2.

略歴及び他の法人等の代表状況
昭和43年３月
昭和60年７月
平成16年６月

所有する当社の株式の数

豊島株式会社入社
同社財務部長堂島関東証券株式会社取締役部長―株

候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役候補者の選任理由、社外監査役としての独立性及び社外監査役との責任限定契約について(1) 社外監査役候補者の選任理由及び独立性について
大山博康につきましては堂島関東証券株式会社取締役としての金融・証券を始めとする専門的な知識・経験等を当社の経営に活かすとともに、
公正・中立の立場から経営を監査いただきたいため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
(2) 社外監査役との責任限定契約について
該当事項はありません。

以― 54 ―

上〆≠●0

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株主総会会場ご案内図
会

場

電
交

話
通

大阪府吹田市春日３丁目20番８号
グリーンホスピタルサプライ株式会社
本社会議室
06−6369−0092
地下鉄御堂筋線経由北大阪急行線「桃山台」駅下車徒歩８分(駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願い申し上げます｡)