事業計画及び成長可能性に関する事項
ティアンドエス株式会社(4055)
202４.1.30

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前回公表（2023/1/13）からの更新情報
当社は、毎期の年度予算策定時に中期経営計画におけるKPIもローリング補正しております。
これに伴い、202３年1月13日に公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載の施策に関する202３年11月期末時点の進捗状況を記載しました。また、２０２３年１２月より事業本部制となったため、KPIについては事業本部ごとに再設定しました。
主な更新箇所は以下のとおりです。
ページ

更新内容

５

当社を取り巻く環境の変化を踏まえミッションを更新

7

カテゴリーの変更を踏まえ成長イメージを更新

9～11

ミッションの変更を踏まえ全社戦略、事業本部別戦略、具体的な施策を再定義

1３

持株会社体制への移行計画を追加

1５

人員採用計画を更新

17～１８

事業本部制移行に伴い重要な経営指標、KPI目標を再定義

2１～2５

202３年11月期までの具体的な施策の結果とKPI目標の達成状況を更新

3２

カテゴリー区分の変更について追加

３３

新カテゴリーでの事業ポートフォリオを追加

３６～３８

カテゴリー別ビジネスモデルを更新

2
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目次
経営理念と長期目標

p.4

今後の成長イメージp.6

今後3年間の全社的戦略 p.8
中期KPI目標

持株会社体制への
p.12
移行計画
人員採用計画

p.16

p.1４

２０２３年１１月期までのKPI達成状況

当社の強み p.26

市場環境

事業ポートフォリオと
コスト構造

p.3１

DXソリューション

カテゴリー別ビジネスモデルp.35

半導体ソリューション
AIソリューション

p.39

SDGsへの取り組み

リスク情報

p.１９

p.43

p.45

3
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経営理念と長期目標

4
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経営理念と長期目標
経営理念
存在意義

お客様に安心と満足そして豊かさを提供すると共に、社員を大切にし、株主様に貢献します。

慢性広域的な人手不足の中での急速なDX化

ミッション

顧客ニーズに即したソフトウエア開発の推進

当社を取り
巻く環境と
社会的使命

世界的な半導体不足と国家プロジェクトによるサプライチェーン強化

半導体業界への深耕と新技術の研究開発
次のフェーズのための組織改革

持株会社化とM&Aの実現

ビジョン
あるべき姿

新技術獲得と高付加価値のソフトウエアの提供を通じお客様とその先にある社会課題を解決し、持続的に成長する企業を目指します。

5
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今後の成長イメージ

6
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今後の成長イメージ
基盤分野を着実に成長させながら、成長分野への投資を行い、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
中期
設立から現在まで

長期

100年企業へ

本事業計画

AIソリューション
目指すべき指標

躍進分野

売上高
超過利潤

営業利益率

自己資本利益率（ROE）
半導体ソリューション

拡大分野

DXソリューション

基盤分野
期間
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7

今後3年間の全社的戦略

8
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今後3年間の全社的戦略

戦略①

戦略②

戦略③

顧客ニーズに即したソフトウエア開発の推進

半導体業界への深耕と新技術の研究開発

持株会社化とM&Aの実現➢ 慢性広域的な人手不足の中で、お客様のDX推進に応えるための、最新要素技術を活用したソリューションの提供➢ 社会インフラ、エネルギー、製造業な
ど日本の骨格となる産業への貢献➢ ユーザーエリアの拡大と開発バ
リューチェーンの多様化推進➢ 慢界的な半導体不況の次を見据え、国家プロジェクトによる国内半導体産業拡大への積極的な関与➢ 特定の半導体メーカーに偏らない次の顧客基盤の確立➢ 大学等との共同研究等を通じた新技術の研究開発を軸とした新しい収益の柱の構築➢ 持株会社化による大胆な組織改革と生産性の向上と経営の効率化➢ 人財の積極採用とスキル創出のための積極投資➢ M&Aを通じた規模拡大

9
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事業本部別戦略と具体的な施策(1/2)
戦略①
顧客ニーズに即したソフトウエア開発の推進

戦略②
半導体業界への深耕と新技術の研究開発

戦略③
持株会社化とM&Aの実現✓ 既存顧客の深耕と対象産業領域の拡大により、IT産
業全体の伸びを超える成長を実現✓ キオクシアのシステム刷新プロジェクト完
遂（3事業本部共通）✓ 一次請けかつ、より大規模案件への対応実績を積み重ねる✓ 第二の大口顧客を獲得して事業の安定性を高めるシステム開発 ✓ ソフトウエア開発だけでなく運用・保守も含めて対応
事業本部
することで、長期にわたり顧客へ貢献するとともにストックビジネス化を進める✓ ソニーGを軸とした九州地区の半導体サプ
ライチェーンを念頭に新しい柱を構築✓ 事業本部制による独立採算制の推進✓ 人事評価制度の運用向上(2事業本部共通）✓ 各既存顧客グループへの深耕を継続するとともに、新規顧客の開拓を進め、シェアの分散を図る✓ 徹底的な品質管理とトラブルゼロ実現✓ 人員ローテーションによる利益率向上
ITサービス
事業本部✓ 人員採用と退職者の抑制✓ ITインフラ構築、ITサービスでは、ネット証券会社などのクラウド移行プロジェクトの拡大を目指す✓ 半導体需要増に伴う製造サポート等のIT
サービス体制の拡大、及び業務効率化に向けRPA化プロジェクトの拡大を目指す✓ キオクシアの新棟建設を前提とした事業拡大による当社事業の安定基盤を確立✓ 生成AIのプロンプトエンジニアリングの領域に参戦✓ 最新AI技術の情報力・実装力を強みとして、外部への情報発信と顧客層拡大を目指す

先進技術
事業本部

✓ 大学等との共同研究等を通じ、独自の技術や権利を獲得✓ 注力範囲を研究開発分野から製品開発分野へ移すことにより、案件を長期安定化させ、 さらなる技術実
績とビジネス展開の可能性を拡大✓ これまでのR&D活動で蓄積したノウハウを先進AI
半導体に適用し、より高度な技術力獲得と高性能なソフトウエア開発力をお客様に提供✓ AIアルゴリズム研究支援事業の拡大✓ 新技術の研究開発を軸とした新しい収益の柱の構築

次ページへ続く
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10

事業本部別戦略と具体的な施策(2/2)
戦略①
顧客ニーズに即したソフトウエア開発の推進

戦略②
半導体業界への深耕と新技術の研究開発

戦略③
持株会社化とM&Aの実現

前ページより続く✓ 持株会社化に向けたグループ本社としてのガバナンス機能、管理
機能の構築✓ 連結決算の開始に向けた体制構築
コーポレート本部✓ 情報セキュリティ、業務効率化を考慮したDX化の推進✓ 人材採用強化と教育制度の充実✓ 人事評価制度の運用向上✓ M&Aの実現

11
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持株会社体制への移行計画

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持株会社体制への移行計画
当社は、2024年中の持株会社体制への移行を決定しました。

目的
✓
✓
✓
✓
✓
✓

機動的できめの細かい経営の実現
事業会社の独立性の確保
効率的な資源配分
効果的なコーポレート・ガバナンスの実現
新規事業創出
M&Aによる事業拡大の実現

スケジュール✓✓✓✓

分割準備会社を設立（1/12）
吸収分割契約（1/30）
分割契約承認株主総会（2/28予）
吸収分割効力発生日（6/1予）13
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人員採用計画

14
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人員採用計画
当社の成長に欠かせない要素である人員の採用計画は以下のとおりです。

従業員数（積み上げ）（単位：人）

368人

450
400
350

307人
304人
19

(目標) (※1)

【従業員数】
目標値：334人

20(目標) (※1)(目標) (※1)(更新前：400人)

21(更新前：365人)

(実績)

(実績)

300

335人

404人

21
21

【エンジニア数】
目標値：314人

250
200

150

383

314

285

287

2022年
11月期(実績)

2023年11月期(実績)

347

100
50
0
2024年
11月期(目標)

エンジニア
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2025年11月期(目標)

2026年11月期(目標)

スタッフ(※1)2023年11月期の実績を基に2024年11月期以降の目標値を更新しております。

15

中期KPI目標

16
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重要な経営指標 （KPI）
２０２４年１１月期期初からの事業本部制移行に伴い、KPIを再設定しました。

システム開発
事業本部

先進技術
事業本部

ITサービス
事業本部

事業内容

顧客

KPI

あらゆる産業領域のソフトウエア市場
における受託開発

システム開発のニーズをお持ちのお客様

年間受注工数AI関連のソフトウエア開発及び先進AI半導体関連サービス

AI関連製品を開発中のお客様

年間受注工数半導体工場の運用・保守サービス

プラント・大規模工場をお持ちのお客様

ＩＴインフラ設計・構築（ＯＡ・IＴサポートサービス全般）

制御系／業務系システム開発・保守
サービス／システム監視・運用サービ
ス全般

大手電機メーカー／大手キャリア／大手金融機関他 システム開発・保守・運用のニーズをお持ちのお客様

エンジニア数(注) 事業本部制の導入及びカテゴリー区分の変更に伴い、以下の通り２０２４年１１月期以降のKPIの種別を変更しております。
なお、カテゴリー区分の変更に関する詳細についてはp.32をご参照下さい。

①旧先進技術ソリューションカテゴリー及び旧ソリューションカテゴリーの医療関連システム開発が先進技術事業本部の業務となります。
KPIは従前通り年間受注工数としております。
②旧半導体カテゴリー及び旧ソリューションカテゴリーのITサービス事業等がITサービス事業本部の業務となります。
KPIは従前通りエンジニア数としております。
③上記以外の旧ソリューションカテゴリーの受託開発業務は、システム開発事業本部の業務となります。
２０２３年１１月期までのKPIはエンジニア数でしたが、２０２４年１１月期からは年間受注工数としております。
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17

中期KPI目標
中期KPI目標を事業本部ごとに再設定しています。
カテゴリー単位で設定しておりました従来のKPIとの関連性を示すため、２０２３年１１月期実績については、事業本部ごとに再集計しております。
(単位：人月）システム開発事業本部(単位：人月）KPI目標（年間受注工数）
1400.0

先進技術事業本部

ITサービス事業本部(単位：人）

KPI目標（年間受注工数）

500.0

500

400.0

400

KPI目標（エンジニア数）

1200.01000.0

955.0

317

304.7

300.0

800.0

600.0

400.0

旧
ソリュー
ションカ
テゴリー
955.0

1058.0

BP
86

医療系シ
ステム
124.0

1280.01164.0

300

200.0
352.0

100.0
200.0

0.0

378.0

404.0

旧
先進技術
ソリュー
ションカ
テゴリー
18０.7

実績

目標

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旧
ソリュー
ションカ
テゴリー
147

335

350

360

100
旧
半導体カ
テゴリー
84

0.0

2023年 2024年 2025年 2026年
11月期 11月期 11月期 11月期

200

0

2023年 2024年 2025年 2026年
11月期
11月期
11月期
11月期

実績

目標

2023年 2024年 2025年 2026年
11月期
11月期
11月期
11月期

目標（ビジネスパートナー含む）
実績(ビジネスパートナー含む）

18

2023年11月期までの具体的な施策とKPI達成状況

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２０２３年１１月期までの具体的な施策
具体的施策

戦略①
顧客ファースト推進

戦略②
Only One
Technology
獲得

戦略③
経営基盤強化✓ 半導体工場を有する顧客との強固な関係の維持を図る。
✓ NAND Flashメモリ工場の今後の計
画的な増加に対応するため、安定的にエンジニアを派遣する体制を整える。
✓ 事業領域に特化せず、開発バリュー
チェーン全体を網羅し、お客様の要求する技術及び人材提供モデルに柔軟に対応する。

✓ 東北大学との研究開発を行い他社との差別化を図る。
✓ 研究成果として期待されるスピントロ
ニクス技術をもってソフトウエア開発
業務を受託し、収益化を図る。

✓ ガバナンスの強化を図る。
✓ 今後の事業拡大のため、優秀な人財の獲得と育成を図る。
✓ 経営効率向上のためのDX化推進を図る。
✓ サステナブル経営の推進を図る。

✓ 地方拠点の拡充✓ メモリ工場増設への対応✓ 人員採用（年間10%の人員増）✓ エンジニアの養成✓ 徹底的な品質管理とトラブルゼロ

対象
カテゴリー

✓ ソリューション✓ 半導体✓ 長期的視点にたったR&D体制の強化✓ 東北大学との共同研究契約更新✓ 先進技術✓ AIアルゴリズム研究支援のためのソリューション
知見増強✓ 内部監査統制（J-SOX）への対応
強化✓ 人材育成の機能強化✓ 社内システムのDX化推進✓ サステナブル経営の推進

✓ 全社

20
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２０２３年１１月期までの具体的な施策の結果①
戦略① 顧客ファースト推進
具体的施策

主な進捗状況

2024年の施策への反映状況（p.1０～１１参照）✓

地方拠点の拡充

６拠点目となる長崎事業所を開設。

ソニーG等九州地区での業容拡大、半導体関連の新規顧客の獲得として設定。

✓

メモリ工場増設への対応

主要顧客である半導体メーカーにおいて、建設中の製造棟の完成及び稼働開始時期が延期された為、工場の増設対応は未実施。

キオクシア向けITサービスの規模拡大として設定。

✓

人員採用（年間10%の人員増）

202３年11月期は前期比１％の増員率。
人材開発室を設置し、優秀な人材確保に注力した結果、２０２４年４月入社の新卒採用数は大幅増（内定者２２名）。
中途採用においては、採用活動を積極的に行っていたがニーズに合ったレベルの人材採用方針の結果、目標達成に至らなかった。

人員採用と退職者の抑制として設定。

✓

エンジニアの養成

202３年度の新卒採用のうち、７名の未経験者につきエンジニア養成を行い、現在、システム開発業務に従事中。

人材採用強化と教育制度の充実として設定。

✓

徹底的な品質管理とトラブルゼロ

少額の赤字案件が１件発生し、設立以来の赤字案件の発生は２件となった。
再発防止のための施策を実施。

徹底的な品質管理とトラブルゼロとして設定。

21
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２０２３年１１月期までの具体的な施策の結果②戦略② Only One Technology獲得
2024年の施策への反映状況（ p.1０～１１参照）

具体的施策

主な進捗状況

✓長期的視点にたったR&D体制の強化

サポイン事業は予定通り完了。
更なる体制強化を目的として、R&Dセンターと先進技術ソリューション部を統合。

新技術の研究開発を軸とした新しい収益の柱の構築として設定。

✓

東北大学との共同研究契約更新

3本の共同研究契約の契約を更新。

大学等との共同研究等を通じ、独自の技術や権利を獲得として設定。

✓

AIアルゴリズム研究支援のための知見増強

先進技術ソリューションカテゴリーにおけるAIアルゴ
リズム研究支援業務が大幅伸長。
業務を通じた知見増強が順調に進行中。

AIアルゴリズム研究支援事業の拡大として設定。

22
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２０２３年１１月期までの具体的な施策の結果③
戦略③ 経営基盤強化
2024年の施策への反映状況（ p.1０～１１参照）
具体的施策

主な進捗状況

✓内部統制監査（J-SOX)への対応
強化

2023/11期より義務付けられた内部統制監査（JSOX)への対応を考慮し、内部統制評価と内部監査の機能を強化中。

J-SOXの初年度対応については完了したため、ガバナンス体制
強化の次のステップとして、持株会社化によるガバナンス機能、管理機能の構築として設定。

✓

人材育成の機能強化

2022年12月に人材開発室を設置。新入社員に対して対面及びオンライン双方での新人研修とOJTを実施。技術力、提案力、プロジェクト推進力などの基礎力強化を図った。

人材採用強化と教育制度の充実として設定。

✓

社内システムのDX化推進

情報ネットワークのセキュリティ強化や基幹システムの導入等、社内のDX化推進を継続。

情報セキュリティ、業務効率化を考慮したDX化の推進として設定。

✓

サステナブル経営の推進

持続可能な社会の実現に向けて、国連が採択した
SDGs（持続可能な開発目標）から当社として注力する項目を選定、具体的な事業推進との関連を明らかにして課題解決を図る取組みを推進中。

２０２４年の施策ではなく、継続して取り組みを推進。（p.45参照）

23
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前期における重要な経営指標 （KPI）の達成状況①
従来のカテゴリーごとに設定したKPIと2023年11月期における達成状況は以下のとおりです。
事業内容

顧客

先進技術
ソリューション

AI関連のソフトウエア開発、及び研究開発成果の事業化

AI関連製品を開発中のお客様

半導体

NAND Flash メモリ
工場の運用・保守サービ
ス

プラント・大規模工場をお持ちのお客様

ソリューション

あらゆる産業領域のソ
フトウエア市場における受託開発

システム開発のニーズをお持ちのお客様

KPI

年間受注工数派遣エンジニア数

エンジニア数

成長性

◎

〇

〇

達成率
202３年11月期

未達要因の分析70%

新規顧客開拓は順調に推移したが、期初に予定していた顧客製品開発の計画変更により受注工数が伸びなかった。

88%

積極的な採用活動を展開したが、想定以上の退職者が発生したことにより目標達成に至らなかった。

95%

顧客からの引き合いは好調を維持していたが、エンジニアリ
ソースの確保に苦戦し受注拡大が難しかった。

24
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前期における重要な経営指標 （KPI）の達成状況②（単位：人）

ソリューション/半導体 KPI目標（エンジニア数）

300(単位：人月）

先進技術ソリューション KPI目標

300.0
達成率

参考値
250.0
達成率

75.7

95%
10

200

200.0

150

150.0
達成率

50

参考値

70%

250

100

（年間受注工数）

185

182

180
74

250.0

225

8８% 204

86

116
84
目標値
195

211.5

100.0

12

93

222.0
180.7

137.6
50.0
目標値
256.3

目標値
96

0

0.0

2021年
11月期

2022年
11月期

ソリューション(実績)
半導体(実績)

2023年
11月期

2024年
11月期

2025年
11月期

ソリューション(目標)(参考値)
半導体(目標)(参考値)

2021年
11月期

2022年
11月期

年間受注工数(実績)

2023年
11月期

2024年
11月期

2025年
11月期

年間受注工数(目標)(参考値)(注)１．2023年11月期の目標値に対する実績を更新しております。
2．2024年11月期及び2025年11月期の新たなKPI目標については、従前のKPI目標設定の基本方針を踏襲し、KPIの種別を変更したうえで、
新たな事業本部ごとに再設定しています。更新後のKPI目標はp.１８を参照下さい。
3．上記のとおり、２０２４年１１月期及び２０２５年１１月期のKPI種別を変更しておりますが、従前のKPI種別を継続した場合の数値を、参考値として記載しております。

25
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当社の強み26
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当社の強み当社の３つの強み
強み①

高付加価値ビジネスの創造力
強み②

盤石な大手顧客基盤
強み③

品質管理力
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当社の強み（派遣や受託開発からの転換）

強み①

高付加価値ビジネスの創造力
顧客のニーズを先読みする提案型ビジネス➢ 受託開発と派遣の２つの基盤を武器として、より付加価値が高く、顧客のニーズを先読みする提案力のある労働集約型ではないモデルを実現します。
➢ AIアルゴリズムの研究開発支援ではすでに実現、更なる拡大を目指します。
➢ 新たなビジネスモデルの創出を目指し、新技術の研究開発に取り組んでいます。

AIアルゴリズム
開発支援の収益化

新技術の研究開発

28
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当社の強み（信頼関係がもたらす）

強み②

盤石な大手顧客基盤➢ 30年にわたる大手顧客との盤石な取引関係が信頼関係を生み、高いプライム(注1)比率と適正単価の維持に現れています。
その結果、営業部隊の極小化によりエンジニア比率が高くなっています。

高い
大手顧客比率高い
エンジニア比率高い
営業利益率

全体の72%(東芝G、日立G、キオクシアG) (注2)

エンジニア数：287名
全体の93.5% (注2)

18.７% (注2)上場企業業種別平均：12.19% (注3)

(注1)エンドユーザーと直接契約を結ぶ一次請け（注2）2023年11月時点の数値を記載しております。
（注3）出典：東京証券取引所「 2023年3月期 決算短信集計」202３年3月期 情報・通信業

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29

当社の強み強み③

品質管理力
厳格な品質管理体制➢ 厳格な品質管理体制を整え、品質トラブルを未然に防止します。
➢ 優秀なエンジニア陣、内製化の推進等により、赤字プロジェクトはT&S設立以来２件のみであり、結果として高い利益率にもつながっています。
➢ 今後も赤字案件ゼロを目指します。

高い
営業利益率
18.７% (注1)
上場企業業種別平均：12.19% (注2)

設立以来の赤字案件
発生件数
２件（注1）202３年11月時点の数値を記載しております。
（注2）出典：東京証券取引所「 2023年3月期 決算短信集計」2023年3月期 情報・通信業

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30

事業ポートフォリオと
コスト構造

31
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カテゴリー区分の変更
今まで

ソリューション

半導体
半導体
運用・保守サービス

これから

半導体
システム開発半導体ソリューション
ITサービス事業本部

先進
医療系
システム開発DXソリューション

システム開発事業本部

ITサービス事業本部

AIソリューション
先進技術事業本部

カテゴリー

新説明案

半導体ソリューション

半導体関連企業向けに、工場内システムの開発、運用・保守サービスを提供しております。

DXソリューション

大手企業顧客向けに、社会インフラ、重電、業務系アプリケーション等のシステム開発、運用・保守サービスを提供しております。

AIソリューション

AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ハードウエア制御等の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスや、最先端技術に関わる研究開発
支援サービスを提供しております。

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事業ポートフォリオ
新旧カテゴリーによる当社の事業ポートフォリオは以下の通りです。
旧カテゴリー別売上高構成比

新カテゴリー別売上高構成比
（注1）

先進技術
ソリューション
カテゴリー

（注1）

AIソリューション
カテゴリー
5.7%

半導体
カテゴリー

8.8%
DX
ソリューション
カテゴリー

半導体
ソリューション
カテゴリー

19.2%

R&D

35.3%

R&D

55.9%

ソリューション
カテゴリー
75.1%

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（注1）数値は202３年11月期における売上構成比率（％）であります。

33

コスト構造当社のコストは、エンジニアの人件費と協力会社への外注費を中心に構成されています。

販管費 内訳 注 1 （ 単 位 ： 千 円 ）注1643,595

営業利益（単位：千円）その他

411,278

158,007

販管費

人件費

209,604

R&D

27,662
採用費 16,003

売上原価 内訳 注 1 （ 単 位 ： 千 円 ）2,388,001

経費

材料費

118,272

8,062

売上原価

原価率
6９.４%

（注1）202３年11月時点の数値を記載しております。

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外注費

労務費

840,317

1,421,348

34カテゴリー別ビジネスモデル

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カテゴリー別ビジネスモデル①
DXソリューションカテゴリー
基 盤
Base

✓ 主力事業✓ 全社売上のおよそ55%✓ 大手顧客からの安定受注✓ DXの潮流

受託開発（請負）
コンサルティング
要件定義 設計
開発 テストシステム開発のニーズをお持ちのお客様
大型工場向けシステム開発
発電所関連システム開発
業務管理システム開発
SharePoint導入/移行

東芝G 日立G

重電系
メーカー
ビジネス
パートナー

サービス
運用・保守
第三者検証
オンサイト開発支援

金融サービス

各種メーカー
情報通信
その他
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カテゴリー別ビジネスモデル②
半導体ソリューションカテゴリー✓ 半導体工場内システムの開発
拡 大 ✓ 良好な国内半導体ビジネス環境
Expand ✓ 生産量に左右されない運用・保守サービス✓ 中長期的に安定した半導体需要受託開発（請負）
コンサルティング
要件定義 設計
開発 テストビジネス
パートナー

ITサービス（技術者派遣）運用・保守サービス
ヘルプデスク業務アプリケーション導入支援
インフラ構築プロセス効率化支援
RPA導入支援

プラント・大規模工場をお持ちのお客様
生産管理システム
工事資材管理システム
工程システム
品質検査実績管理
業務管理システム
歩留まり管理システム
上記システムの開発・運用・保守

キオクシアG
各社

東芝G
各社

キオクシア
半導体
（NAND
フラッシュ
メモリ）
四日市工場
北上工場

半導体関連メーカー
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カテゴリー別ビジネスモデル③
AIソリューションカテゴリー✓ 精鋭の研究開発技術者
躍 進 ✓ 既に好採算収益化
Progress ✓ 大手企業のAI製品開発競争✓ 研究開発とのシナジー
AIアルゴリズム研究開発支援
最新アルゴリズム調査/実装/評価
AIアルゴリズム研究開発支援
画像認識アルゴリズム研究開発支援
アノテーションサービス

AIソフトウエア受託開発（請負）AIソフトウエア開発
画像認識ソフトウエア開発

ビジネス
パートナー

AI/画像関連製品を開発中のお客様
自動車関連製品
センシング機器
カメラ等画像関連製品
外観検査システム
情報通信デバイス
医療系システム日本電気（NEC）
オムロン
ホンダ
日立ハイテクトヨタ自動車
JAXA
など

研究開発
研究開発成果の事業化

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当社を取り巻く市場環境

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当社の属する市場環境
情報サービス業 業務種類別 売上高（202２年）
当社の顧客ターゲット

その他(注1)

9,177

当社の顧客ターゲット【半導体ソリューション】
プラント・大規模工場をお持ちのお客様
各種調査

2,298
データベース
サービス（単位：億円）【AIソリューション】
AI/画像関連製品を開発中のお客様システム等管理
運営受託

当社の顧客ターゲット

20,776【DXソリューション】
システム開発のニーズをお持ちのお客様

1,541
10,899
計算事務等情報処理

市場全体売上高15兆9982億円(対前年４.６%増)

94,639
受注ソフトウェア

20,650
ソフトウェアプロダクツ（ 注 1 ） Ｉ Ｔ コ ン サ ル テ ィ ン グ （ 情 報 ・ 通 信 技 術 の 導 入 ・ 利 用 に 重 点 を 置 い た ビ ジ ネ ス コ ン サ ル テ ィ ン グ サ ー ビス ） 、 シ ス テ ム監 査 、 デ ー タ エ ン ト リ ー 業 務 （ キ ー パ ン チ 等 ） 、 各 種 工 事 （ Ｌ Ａ Ｎ 敷 設 等 ） 、 情 報
サ ー ビ ス 業 に 係 わ る 研 修 ・ 講 習 会 ・ 講 師 派 遣 及 び 教 育 訓 練 等 、 ヘ ル プ デ ス ク 及 び コ ー ル セ ン タ ー ・ コ ン タ ク ト セ ン タ ー サ ポ ー ト （ 「 シ ス テ ム 管 理 運 営 受 託 」 に 含 ま れ な い も の ） 、 エ ン ヘ ッ ド シ ス テ ム （ ソ フト
ウェア金額とハードウェア金額の分離が困難なもの）、その他上記以外の情報処理・提供サービス業務。
出所： 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」 ２．情報サービス業 202２年データより当社作成

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同業他社との領域マップ
いくつかのビジネスモデルやバリューチェーンを、専業若しくは複数組み合わせた企業が様々な規模で存在している中で、当社は要件定義から保守・運用までのバリューチェーンを網羅し、受託開発を主体とする中堅規模の企業です。
規模

SIer➢ 中小規模SIer

大手SIer/ベンダー

専業➢ コンサルティングファーム➢ ITエンジニア派遣会社➢ 検証サービス提供会社➢ ITサービスプロバイダー➢ ソフトウェア開発会社（受託開発、パッケージソフト等）など

様々なビジネスモデルの企業

当社のビジネスモデル➢ 請負契約による受託開発➢ 派遣による保守運用

様々なバリューチェーンの企業

要件定義

開発

検証

保守・運用

バリュー
チェーン

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当社が影響を受ける市場
当社の主要顧客が属する半導体関連市場は今後も成長が期待されています。
（単位：百万ドル）

世界のＩＣ 製品別市場予測

600,000

500,000

400,000

300,000

200,000

100,000

0

2017年

2018年

2019年

Memory

2020年

Logic

Micro

出所：一般社団法人電子情報技術産業協会「WSTS 2023年秋季半導体市場予測について」 より当社作成

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2021年

2022年

2023年
予測

2024年
予測

Analog42

SDGsへの取り組み

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SDGs達成に向けた取り組み
当社は、経営理念実現のための事業計画が、社会全体のサステイナビリティにとって重要であることが必要だと認識しております。そのため、全社戦略の3つの柱をSDGｓへの貢献と関連付け、社会からの信頼を通じた企業価値向上につなげてまいります。

全社戦略①
顧客ニーズに即したソフトウエア開発の推進

全社戦略②
半導体業界への深耕と新技術の研究開発

全社戦略③
持株会社化とM&Aの実現DX推進をはじめとするお客様のニーズに最大限お応えし、これからの経済成長に貢献するとともに、システムの開発責任をしっかりと果たしてまいります。

先進AI半導体に関する新技術の研究開発を推進し、省エネルギー
による新しい産業技術基盤の確立にしっかりと責任を果たしてまいります。

優秀な人材の活用は、すべての人たちの働く機会に影響を与えます。
リスク管理とコンプライアンス体制の強化を通じ、多様で公正な社会への責任を果たしてまいります。

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リスク情報45
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リスク情報
有価証券報告書記載の「事業等のリスク」のうち、事業計画の実現に特に影響を与える可能性のあるものについて記載しております。
想定されるリスク

想定される場面及び発生可能性➢ 採用において計画どおり優秀な人材を確保できない。

➢ 【可能性：低】経済動
向や自然災害、競合
他社への流出による人材の供給不足が生じる。

➢ 大学等との共同研究等の成果が想定どおりに進まない。

➢ 【可能性：中】大学等➢ 本事業計画に影響はとの研究開発等の遅ないが、長期的な成延や当社の人材不足
長性に影響あり。
により、ソフトウエア
開発に遅れが生じる。

➢ 主要顧客との取引がなくなる。

➢ 【可能性：中】依存度の高い顧客の事業方
針、経営状況の悪化により、当社の受注量が減少する。

*上記は成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋し掲載しています。
その他のリスクは、有価証券報告書等の「事業等のリスク」をご参照ください。

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当社事業計画への影響

対応策➢ 新規案件を受注でき ➢ 優秀な技術者の待遇ない、受注した案件
向上、福利厚生の充のリソースが不足す実を図る。
る等により、事業計
画達成が困難になる。
➢ 高度AI技術者の積
極活用、優秀な技術者の確保を図る。

➢ 売上高の減少により、 ➢ 新規事業の推進、新事業計画達成が困難
規顧客の獲得により、になる。
特定顧客への依存度の低下を図る。

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本資料の注意点
本資料に掲載されている情報には、将来の見通しに関するものが含まれています。これらの情報については、現時点で当社が入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現や将来の業績を保証するものではありません。
経済状況の変化や一般的な業界ならびに顧客ニーズの変化、法規制の変更等、様々な要因によって当該予想と大きく異なる可能性があります。
本資料のアップデートは、通期決算の発表時期を目途として開示を行う予定です。

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Appendix

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会社概要
会社名

ティアンドエス株式会社設立

2016年11月1日

役員

武川 義浩
木下 洋
永谷 孝俊
望月 篤
藤江 勇佑

従業員数

30６名（202３年1２月時点）

所在地

本社
四日市事業所
北上事業所
戸塚事業所
熊本事業所
長崎事業所

主な事業内容大手企業顧客向けシステム開発及び運用・保守・インフラ構築、AI（画像処理・認識・機械学習・論文アルゴリズム評価）等のソフトウエア開発を中心にサービ
スを展開

主な取引先

東芝グループ、日立グループ、キオクシアグループ、他４０社…代表取締役 執行役員 社長…取締役 執行役員 コーポレート本部長（公認会計士）…取締役 監査等委員…社外取締役 監査等委員（税理士）…社外取締役 監査等委員（弁護士）

神奈川県横浜市西区みなとみらい
三重県四日市市
岩手県北上市
神奈川県横浜市戸塚区
熊本県熊本市
長崎県諫早市49
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沿革

1996年
株式会社テックジャパン設立
2010年
1997年

SharePoint移行に関する大規模プロジェクト受注
2016年

東芝グループと取引開始
日立グループと取引開始

テックジャパンとシナノシステムエンジニアリングが合併

ティアンドエス株式会社設立

2018年
2012年
手術シミュレータ開発
プロジェクトに参画

先進技術業務開始
四日市事業所開設
2019年

2022年

北上事業所開設
東北大学共同研究契約締結
キオクシア（東芝メモリから社名変更）との取引継続
1985年

2000年

日立グループとの取引拡大

株式会社シナノシステムエンジニアリング設立

熊本事業所開設

2020年
東京証券取引所マザーズへ上場
戸塚事業所開設
R&Dセンター新設

2023年
長崎事業所開設
事業本部制へ移行

50
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