以下は、下記論文の日本語原文（文章・図表）です。
KIMURA, R., TOMOYASU, K., YAJIMA, Y., MASHIMA, H., FURUKAWA, K., TODA, Y., WATANABE, K.
and KAWAHARA, T. “Current Status and Issues of Life Recovery Process Three Years After the Great East
Japan Earthquake Questionnaire Based on Subjective Estimate of Victims Using Life Recovery Calendar
Method”, Journal of Disaster Research, Vol.9, No.7(special edition), pp.673-689, 2014.9.

東日本大震災から 3 年目の生活復旧・復興過程の現状と課題～復旧・復興カレンダー手法を用いた被災者の主観的評価による質問紙調査の実施

木村玲欧１・友安航太１・矢島豊２・間嶋ひとみ２・古川賢作２・戸田有紀２・渡邊和明２・川原武夫２

１兵庫県立大学 大学院環境人間学研究科（〒670-0092 兵庫県姫路市新在家本町 1-1-12）
２日本放送協会 報道局 社会部（〒150-8001 東京都渋谷区神南 2-2-1）

アブストラクト
本研究では、東日本大震災から約 3 年（2 年 10 ヶ月）時点での、被災地の復旧・復興状況、被災者の生活復
旧・復興過程を、被災者の主観的評価によって明らかにした。具体的には、約 3,000 人の被災者に対する質問紙
調査を行い、震災 3 年を迎えた被災者の現状と課題を明らかにした。特に「復旧・復興カレンダー」という測定手法を用いて、生活復旧・復興過程の全体像を明らかにするとともに、阪神・淡路大震災などの既往災害との比較検討を通して、生活復旧・復興過程の一般化・構造化の検討も行った。
復旧・復興カレンダーでは、災害発生から 1 ヶ月が経過してようやく「被害の全体像がつかめ①」て、3 ヶ月以上が経過して「不自由な暮らしが当分続くことを覚悟した③」ことがわかった。これは阪神・淡路大震災や新潟県中越地震と比較しても遅く、津波による広域にわたる地域の壊滅的被害や、原発事故の被害・影響の全体像が不明なまま時間が経過したことが「災害に立ち向かうための前提条件となるような認識」の遅れにつながっていた。
また震災から約 3 年が経過した時点では、先述の 2 項目以外は、すべて回答が半数に満たなかった。「仕事がもとに戻った④」のは 47.7%、「地域の学校がもとに戻った⑫」「もう安全だと思った②」「毎日の生活が落ち着いた⑦」のは約 4 割（⑫41.4%、②40.7%、⑦37.8%）、「地域の道路がもとに戻った⑪」「すまいの問題が最終的に解決した⑤」は約 3 割（⑪32.9%、⑤31.0%）、「家計への災害の影響がなくなった⑥」のは 4 分の 1（24.5%）だった。
さらに「自分が被災者だと意識しなくなった⑨」は 21.8%、「地域の活動がもとに戻った⑧」は 20.1%で、裏を返せば、震災からまもなく 3 年が経過しようとしている時点において回答者の約 8 割が「地域活動は震災前の状態
1

には戻っておらず」「自分は被災者」だと認識しており、阪神・淡路大震災と比較しても復旧・復興が遅れている状況にあることがわかった。さらに岩手県・宮城県・福島県の 3 県で比較したところ、岩手県・宮城県が同様の復旧・復興の傾向があり、福島県がこの 2 県に比べて遅れていることがわかった。ただし「地域経済が震災の影響を脱した⑩」については、宮城県・福島県に比べて、岩手県の経済状況が悪いことがわかった。
また他の地震災害・水害と比較しながら生活復旧・復興過程の一般性を検証したところ、1)「不自由な暮らしが当分続くと覚悟し、被害の全体像をつかむ」段階、2)「もう安全だと認識して、仕事・学校がもとに戻りはじめる」段階、3)「毎日の生活が落ち着き、すまい問題が最終的に解決し、家計への災害の影響がなくなる」段階，
4)「自分が被災者だと意識しなくなる」段階、5)「地域経済が災害の影響を脱する」段階、の 5 段階で復旧・復興が進んでいることがわかった。
生活復旧・復興過程の類型化を行うためにクラスター分析を行ったところ、12 項目は 5 つのクラスターに類型化されることがわかった。またその結果は、先述の 5 段階とほぼ対応していることがわかり、被災者はこのような段階を経ながら生活再建を達成することが統計的にも明らかになった。さらに、生活復旧・復興過程の構造化を行うために「自分が被災者だと意識しなくなった⑨」原因を予測するための決定木分析を行ったところ、社会基盤の復旧の上に、住宅再建・地域再建といった物理的再建や経済再建が達成され、その後に最終的に生活再建が達成されるという、阪神・淡路大震災の「復興 3 層モデル」と同様の生活再建構造があることがわかった。今後、東日本大震災の被災地においては、まずは社会基盤の復旧、住宅再建の支援・土地利用などの地域の物理的再建の達成、並行して経済的な支援を行いつづけることによって、生活再建が達成されるという道筋を予測・提案することができる。そしてそれらを達成するための期間として、少なくとも阪神・淡路で必要であった 10 年という大局的見地に立った長期的計画が必要であることが考えられる。

キーワード
生活復旧・復興過程、災害過程、住宅再建、質問紙調査、 復旧・復興カレンダー手法、生活復旧・復興過程の 5段階の一般性、復興 3 層モデル

１．研究の背景と目的（１）東日本大震災発災から 3 年における現状
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、死者 18,958 人、行方不明者 2,655 人、全壊住家 127,291 棟、半壊住家 272,810 棟という現代日本社会における未曾有の巨大地震津波災害である（総務省消防庁, 2014）[1]。
さらに地震や津波が直接的な死因ではないが、これらによって体調や持病を悪化させて亡くなる震災関連死は、震災から 2 年半が過ぎた 2013 年 9 月 30 日時点で 2,916 人が認定されている（復興庁, 2013）[2]。
ガレキと津波堆積物の処理の進捗率は、震災から 3 年が過ぎた 2014 年 3 月時点で 96%（ただし原発事故の影響がある福島県の避難区域を除く）と進んでいて（環境省, 2014）[3]、福島県における原発事故による住宅の除染も 2014 年 2 月末時点で 44.2%が完了している（環境省, 2014）[4]。しかし震災から 3 年が過ぎた 2014 年 2 月
13 日時点で、全国の避難先で暮らしている人は 267,419 人にのぼり、避難者数のピークである発災 3 日後の約2

47 万人の過半数が未だに避難している。また災害復興公営住宅については、2014 年 1 月末現在で、計画の 67%の住宅が着手されているものの完了したのはわずか 4%である（復興庁, 2014）[5]。このことから、被災地の土地や社会基盤の復旧・整備は進んでいるものの、避難者が被災地に戻って暮らし始めたり生計を立てたりすることができる状態には至っておらず、被災者の住宅再建は途上であることが考えられる。
この状況は、1995 年阪神・淡路大震災と比較しても住宅再建が遅れていることが推察される。阪神・淡路大震
災は、1995 年に現代日本社会の都市直下で発生した地震災害であり、死者・行方不明者 6,437 人、全壊住家 104,906
棟、半壊住家 144,274 棟という被害を出した（消防庁, 2006）[6]。しかし避難者数は、避難所の避難者数について、震災後 6 日目にピークを迎えて 316,678 人が避難したものの、震災から約 8 ヶ月半後の 9 月 30 日にはすべての避難所が廃止されている。また災害復興公営住宅も、震災から 3 年後の 1997 年末時点で計画の 37.3%が完成しており[7]、この頃は仮設住宅入居者も減少をたどり、一部仮設住宅では撤去も始まっている時期であった[8]。
これらの状況と比べると、地震・津波・原発事故で広範囲にわたって被害を受けた東日本大震災の被災者の生活復旧・復興は、阪神・淡路大震災よりも遅く、かつ長期間にわたることが推測される。

（２）長期的な生活復旧・復興過程と震災後 3 年目調査の実施
本論文では、災害による被害影響から災害前の状態に戻すこと、および、災害前よりもさらによい状態にすることを”recovery”として定義する。本論文では recovery を restoration と同義で使用する。立木 2007、林 2007、
田村 2007 は、”life recovery”という概念のもとで阪神・淡路大震災の被災者を対象とした社会調査を行っている。本論文も同じ意義で被災者への社会調査を行っていることから、”life recovery”という用語を採用する[911]。
長期にわたって被災者・被災地に影響を与える大災害においては、「災害によって創られた新しい環境の中で、被災者や被災地社会が適応しながら生活を建て直していく過程」を明らかにし、被災者や被災地の「『今』の現状と課題」をモニタリングすることが、被災者・被災地理解や適切な支援には必要である。この過程は「生活復旧・復興過程」もしくは「災害過程」と呼ばれていて、時間経過とともに 5 つの段階によって構成されている（例えば木村他, 2006 および 2010, 木村, 2012）[12-14]。The behavioral patterns of victims appear to change
in four time phases divided by three time criteria -- 10 hours (the day of the disaster), 102 (100)hours (2-4 days after the disaster), and 103 (1,000) hours (two months after the disaster) ,and 104(10,000) hours (one year after the disaster). In other words, victims reconstruct their lives passing
through 5 stages following an earthquake. These five stages are defined as follows:（図 1）。

Ⅰ失見当期：災害の衝撃から強いストレスを受けて、自分の身のまわりで一体何が起こっているかを客観的に把握することが難しくなり、視野が狭くなる段階
Ⅱ被災地社会の成立：被害の全体像が明らかになるにつれ、災害によるダメージを理性的に受け止め、被災地社会という新しい秩序に則った現実が始まったことに適応しようとする段階
Ⅲ災害ユートピア：社会基盤の物理的破壊やライフラインの途絶など従来の社会機能のマヒにより、通常とは3

異なる社会的価値観に基づく世界が成立する段階
Ⅳ現実への帰還：ライフラインなどの社会フローシステムの復旧により、被災地社会が終息に向かい、人々が生活の再建に向け動き出す段階
V 創造的復興：上下水道や都市ガスなどの社会基盤が再構築され「もう被災者/被災地ではない」と人々が感じ、新たな社会への持続的発展を目指す段階

図 1 生活再建に至るまでの災害後の５つの段階

そこで、東日本大震災から 3 年を迎える被災者が避難生活を強いられている現状をふまえ、被災者の「震災から 3 年までの状況」「現在の心境」「今後の生活拠点」「地域の復興」といった「震災 3 年を迎えた被災者の現状と課題」を明らかにするために、約 3,000 人の被災者に対して質問紙調査を実施した。被災者の復旧・復興を解明するための手法としては、前述の Tatsuki(2007)や Tamura(2007)の研究に代表されるように、個々人の復興プ
ロセスを生活復興感尺度(life restoration scale)などで測定し、その原因を生活再建 7 要素(Seven Critical
Elements for Life Recovery)などによって解明する方法[9-10]などがあるが、本研究では個々人の復興プロセ
スというよりは、aggregate（集合体）としての被災者全般をモニタリングすることを目的として開発された「復旧・復興カレンダー」（”life recovery calendar”）という測定手法によって被災者・被災地の生活復旧・復興過程の全体像を明らかにし、阪神・淡路大震災などの既往災害との比較検討によって、東日本大震災における被災者の生活復旧・復興過程の課題を考察した。

２．方法（１）調査の経緯
本研究で用いるデータは、2014 年 1 月 6 日～2 月 5 日までに NHK 報道局が実施した「NHK 東日本大震災 3 年アンケート」から得られたものである。NHK 報道局では、震災直後からできる限り多くの被災者の声を集めて報道
4

することを心がけてきた。そのため、被災者へのインタビューなどの質的調査だけでなく、質問紙（アンケート）を用いた量的調査も行ってきた。被災者を対象とした量的調査は、東日本大震災の発災後 2 週間で第 1 回目を実施して以降、1 ヶ月後、2 ヶ月後、3 ヶ月後、半年後、1 年後、2 年後と、震災から 3 年の本調査を行う前に計 7
回の質問紙調査を行い、集計・分析結果は NHK のニュースや特集等で紹介してきた。特に発災からまる 2 年を迎えた前回調査では「すまいの再建」「人と人とのつながりの状態」に焦点をあてた大規模調査を行い、学術論文（木村他, 2014）としてまとめている[15]。そして、これまでの質問紙調査結果を吟味した上で、「震災 3 年を迎えた被災者の現状と課題」を知るための質問紙調査を実施することとなった。特に本調査では、阪神・淡路大震災など過去の現代日本巨大災害における研究成果をもとにした測定手法「復旧・復興カレンダー」についても取り入れることとなった。

（２）調査対象者・調査期間
調査対象者は、被災時に岩手県・宮城県・福島県の 3 県に居住していた人である。調査方法は、理想としては
住民基本台帳や選挙人名簿などからのランダムサンプリング調査が望ましいが、東日本大震災は被災者の県内外への避難生活が長期にわたり、震災からまる 3 年を迎える調査時点においても住民基本台帳等ではその所在を把握することが難しい被災者が多数存在する。そのため、調査対象者について、これまでに全国の NHK 記者が取材を行い住所や連絡先を教えていただいた被災者のリスト（n=2,780 人）を活用した。このリストをもとに、質問紙の郵送配布・郵送回収を行い、1,103 人（有効回答率 39.7%）から回答を得た。またこれとは別に、新たな取材等を通して質問紙への回答を承諾いただいた被災者 98 人について、対面による質問紙配布・回収を行った。その結果、震災前の居住地（県）がわかる有効回収数は 1,201 票（リストをもとにした郵送 1,103 票、現地等での対面 98 票）となった。調査期間は、2014 年 1 月 6 日～2 月 5 日であった。
なおランダムサンプリングではない調査手法については、次章の回答者特性を見てもわかるように、ある特定の層に集中して質問紙調査が行われるバイアスが生じる。そのため本調査結果は、あくまでも本標本における結果であって、東日本大震災の被災者の全体像を必ずしも正確に反映しているわけではないこと、また従前のラン
ダムサンプリング調査結果と直接的に比較することはできないこと、について注意が必要である。本調査は、ランダムサンプリング調査を実施することが困難な災害後の時点における、ある特定の層に関する事実を反映していることとして意味をもっている点に注目すべきである。

（３）調査項目
調査では、①個人属性（名前・年齢・性別・職業等）、②現在までの状況について、③現在の心境について、④
今後の生活拠点について、⑤地域の復興について、⑥震災からまる 3 年を迎えた今の気持ちなど思っていること（自由記述）の 6 点について全 27 問を尋ねていった。質問順については、回答者がその時のことや現在のようすなどを地震・津波発生からの時間経過に沿って思い出して回答することができるように配慮した。本論文では、①個人属性についてその特徴を明らかにしたあと、特に「②現在までの状況について、⑤地域の復興に関する「復旧・復興カレンダー」の結果を詳細に分析した。
5

復旧・復興カレンダー手法について詳述する。復旧・復興とは、あるタイミングで一斉に成し遂げられるような“点”の概念ではなく、少しずつ変化をしていく時間経過を伴った“線”のようなものである。そこで、被災者個人の生活復興過程の全体像を明らかにするために開発されたのが復旧・復興カレンダーと呼ばれる測定手法である。復旧・復興カレンダーは、木村他（2004）、Kimura（2007）によって開発された、被災者・被災地の復旧・復興状況を把握する指標である[16, 17]。具体的には、質問紙の中で復旧・復興のマイルストーンとなるようなイベントをいくつか挙げ、そのイベントがいつ起こったのかについて尋ねる質問項目を設け、その回答を整理するものである。
質問の最初に「被災地の人たちがどのように復旧・復興するかは、ほとんど知られていません。あなたの気持
ちや行動が、震災後、時間とともにどんな風に変化してきたのか、ふり返ってみて下さい。あてはまると思われる時期に○（まる）をつけてください」というような導入部の後に質問項目を挙げる。質問項目は「被害の全体像がつかめた」「もう安全だと思った」「不自由な暮らしが当分続くと覚悟した」「仕事がもとに戻った」「学校がもとに戻った」「すまいの問題が最終的に解決した」「家計への震災の影響がなくなった」「毎日の生活が落ちついた」「地域の活動がもとに戻った」「地域の道路がもとに戻った」「自分が被災者だと意識しなくなった」「地域
経済が震災の影響を脱した」の 12 項目である（図 2）。質問項目になるマイルストーンについては、1995 年（平成 7 年）阪神・淡路大震災、2004 年（平成 16 年）新潟県中越地震などを対象としたエスノグラフィーインタビ
ュー調査等の中から、多くの被災者が経験している「復旧・復興の節目となるようなイベント」について選択している。
• 復旧・復興カレンダーは、過去の災害で、多くの被災者が⽣活再建の節⽬と感じた12のイベントに対して、それがいつ頃に起こったものなのかを質問票に回答してもらい、それを集計することで作成されています。
①

被害の全体像がつかめた②

もう安全だと思った③

不⾃由な暮らしが当分続くと覚悟した④

仕事がもとに戻った⑤

すまい問題が最終的に解決した⑥

家計への災害の影響がなくなった⑦

毎⽇の⽣活が落ち着いた⑧

地域の活動がもとに戻った⑨

⾃分が被災者だと意識しなくなった⑩

地域経済が災害の影響を脱した⑪

地域の道路がもとに戻った⑫

地域の学校がもとに戻った

図 2 復旧・復興カレンダーの項目

３．結果１～回答者特性
6

回答者特性について、性別、年齢、震災前の居住地、住居形態、家族の人的被害、家屋被害について尋ねた。
なお本章内では、特に記述のない場合には「有効回収数である 1,201 票を 100%」とした時の割合（%）を記載している。回答者の性別は、男性は 58.3%（n=700）、女性は 41.4%（n=497）であった（欠損値=4）。年齢を見ると、10 歳から 91 歳までのレンジがあり、平均年齢は 61.0 歳（SD=13.5 歳）であった（欠損値=20）。また年齢と性別の関係を見ると、男性は 63.0 歳、女性は 58.0 歳であり、統計的な有意差が見られた（t(897.2)=6.14, p<.01）。
回答者の震災前の居住地は、岩手県 31.5%（n=378）、宮城県 34.1%（n=410）、福島県 34.4%（n=413）であった。
このことから全体結果は 3 県の状況がバランスよく反映されており、ある県の特徴が突出しないような回答傾向にあることがわかった（χ2(2)=0.77, n.s.）。ただし 3 県における県同士の比較であり、それぞれの県の被災者
人口を反映した被災者像ではないことは結果を読み取る上で注意すべき点である。
震災前の居住地が現在どのような地域になっているかについて尋ねたところ、災害危険区域が 32.9%、かさ上げが必要な地域が 12.2%、避難指示区域（警戒区域・帰還困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域・計画的避難区域・特定避難勧奨地点を含む）が 24.3%、自治体による除染の対象区域が 4.1%、そのまま居住可能な地域が 22.9%であった（無回答 3.6%）。回答者の約 8 割がそのまま居住することができない地域にもともと住んでいたことも、本論文の復旧・復興カレンダーの分析結果などに影響を与えることも注意すべき点である。
回答者の家屋被害を見ると、全壊が 59.5%、大規模半壊が 3.2%、半壊が 5.2%、一部損壊が 20.5%、被害なしが10.9%であった（無回答 0.7%）。住居形態を見ると、震災時の場所にある自宅が 20.5%、別の場所に再建した自宅が 8.7%であったのに対し、仮設住宅が 49.1%、みなし賃貸が 9.2%、復興住宅・災害公営住宅が 0.9%、自分で借りた賃貸住宅が 5.4%、親族・知人の家が 1.0%、その他が 4.7%であった（無回答 0.5%）。家屋被害が一部損壊の回答者の約 4 割、家屋被害なしの回答者でも約 3 割が、仮設住宅・みなし賃貸に居住しており、家屋被害程度によらず「自分の自宅に戻れる状況でない」ことを推察することができる。
また回答者の家族の人的被害を見ると、死亡・行方不明になった家族・親族がいる回答者が 20.3%であった。
調査対象者が、NHK の取材によって構築されたデータベースを基としているために、人的被害が大きい回答者の回答、仮設住宅居住者の回答が強く反映されている調査結果であることに注意が必要である。

４．結果２～復旧・復興カレンダーによる生活復旧・復興過程の全体像（１）東日本大震災の復旧・復興カレンダー（本調査回答者から見る激甚被害を受けた被災者の復旧・復興の集
合意識）
図 3 が本調査における東日本大震災の復旧・復興カレンダーである。横軸は、地震津波発生後の時間経過を対数軸で表し、横軸左端の 100 は発生後 1 時間、以降、10 時間、102 時間（100 時間：災害発生 2～4 日間）、103 時
間（1,000 時間：災害発生後 2 ヶ月）、104 時間（10,000 時間：災害発生後 1 年）、右端が 105 時間（100,000 時間：
災害発生後 10 年）を表している。縦軸は、各項目について「横軸の時点までにおいて、それらの気持ち・行動・状況が発生した」と回答した人の割合を示している。各質問項目は、累積線グラフで表しており、この割合が 50％（過半数）を超えた時期を、「それらの気持ち・行動・状況が発生した」時期と定義して分析を行っている（無回7

答を除く）。なお、本調査回答者は、回答者特性からもわかるように、家屋全壊が 6 割、仮設住宅・みなし仮設住宅が 6 割という被災による大きな影響を受けている被災者である。回答傾向もこのような特徴がある点をあらか
じめ明記する。
これを見ると、最初に過半数を超えた項目は「被害の全体像がつかめた①」であった。災害発生から 1 ヶ月が経過してようやく被害の全体像がつかめたことがわかる。また災害から 3 ヶ月以上が経過して「不自由な暮らしが当分続くことを覚悟した③」と回答していたことがわかった。
震災から 2 年 10 ヶ月が経過した時点では、先述の 2 項目以外は、すべて 50%以下であった。
「仕事がもとに戻った④」のは約半数の 47.7%、「地域の学校がもとに戻った⑫」「もう安全だと思った②」「毎日の生活が落ち着いた⑦」のは約 4 割（⑫41.4%、②40.7%、⑦37.8%）、「地域の道路がもとに戻った⑪」「すまいの問題が最終的に解決した⑤」は約 3 割（⑪32.9%、⑤31.0%）、「家計への災害の影響がなくなった⑥」のは 4 分の 1（24.5%）だった。
さらに「自分が被災者だと意識しなくなった⑨」は 21.8%、「地域の活動がもとに戻った⑧」は 20.1%で、裏を返せば、震災からまもなく 3 年が経過しようとしている時点において回答者の約 8 割が「地域活動は震災前の状態には戻っておらず」「自分は被災者」だと認識していることが明らかになった。

100① 被害の全体像がつかめた (n=1091)②％もう安全だと思った (n=1077)③ 91.7① 89.7③ 不自由な暮らしが当分続くと覚悟した (n=1075)
90④ 仕事がもとに戻った (n=907)⑤ すまい問題が最終的に解決した (n=1046)⑥ 家計への災害の影響がなくなった (n=1033)
80⑦ 毎日の生活が落ち着いた (n=1098)⑧ 地域の活動がもとに戻った (n=1049)⑨ 自分が被災者だと意識しなくなった (n=1040)
70⑩ 地域経済が災害の影響を脱した (n=1061)

災害から１か月経過してようやく被害の全体像がつかめた⑪ 地域の道路がもとに戻った (n=1035)
60⑫ 地域の学校がもとに戻った (n=930)

災害から３か月以上が経過して不自由な暮らしが当分続くことを覚悟した仕事は半数④ 47.750

学校は４割⑫ 41.4② 40.7 安全・落ち着⑦ 37.8 いたは４割⑪ 32.9 すまい・道路⑤ 31.0 は３割
家計は４分⑥ 24.5 の１⑨ 21.8 ８割が「被⑧ 20.1 災者意識・

40

30

20

10

⑩ 7.6

0

2011/3/11
100

102

10
失見当

4月
上旬

3月
中旬
被災地社会の成立

103
災害ユートピア

6月
上旬

2012
3/11

2013
3/11

地域活動
が戻ってい
ない」

９割以上が「地域経済が戻ってい
ない」

2014
1月

104

hours
現実への帰還創造的復興
X=log ‘震災発生から経過した時間’

図 3 東日本大震災（全体）の復旧・復興カレンダー（2014 年 1 月（震災から 2 年 10 ヶ月））

（２）阪神・淡路大震災における無作為抽出調査結果との比較検討
8

図 4 上が、阪神・淡路大震災の復旧・復興カレンダーである。震災当日に震度 6 弱の揺れに襲われた被災地などを対象地域とした、無作為抽出の質問紙調査結果である（KIMURA, 2007）[17]。これを見ると、被災者の半数以上が「不自由な暮らしが当分続くと覚悟した③」のは“震災当日の午後”、「被害の全体像がつかめた①」のは“震災当日の夜中”であった。「もう安全だと思った②」のは震災から“3 週間後”で、「仕事・学校がもとに戻った④」と感じたのは震災から“1 ヵ月後”であった。また、「毎日の生活が落ち着いた⑦」「すまいの問題が最終的に解決した⑤」と感じたのは震災から“約半年後”となり、震災から 1 年が経過する頃になると「家計への震災の影響がなくなった⑥」「自分が被災者だと意識しなくなった⑨」と回答していることがわかった。一方、過半数の人が「地域経済が震災の影響を脱した⑩」と感じるまでには、震災から“10 年”の歳月を必要とした。また、10 年経っても 2 割以上の人が「自分を被災者だ」と感じ続けていた。また Fig.4 下が、その中から全壊全焼
家屋の被災者だけを取り出したものである。全体よりも復旧・復興が大きく遅れていることがわかる。特に約半数の人が「家計への震災の影響がなくなった⑥」「自分が被災者だと意識しなくなった⑨」と感じるまでには、震災から”10 年”の歳月を要しており、「地域経済が震災の影響を脱した⑩」と回答したのは震災から 10 年目でも34.4%であった。

①②④のＮは、２００３年兵庫県調査
それ以外のＮは、２００５年兵庫県調査① 被害の全体像がつかめた (n=947)② もう安全だと思った (n=1007)

③99.2
①99.0

100

③ 不自由な暮らしが当分続くと覚悟した (n=994)④94.9 ⑦95.1
④94.2
⑤93.9

④ 仕事/学校がもとに戻った (n=651)
90⑤ すまいの問題が最終的に解決した (n=759)⑥ 家計への震災の影響がなくなった (n=694)⑦ 毎日の生活が落ちついた (n=800)
80⑨ 自分が被災者だと意識しなくなった (n=709)

76.9
75.5

⑩ 地域経済が震災の影響を脱した (n=582)

現実への帰還70

災害ユートピア

失見当を脱する
60

50「震災」を理解して、被害の全体像がわかるまで約10時間

生活が落ちつき、すまいの問
題・家計への影響がなくなる

もう安全だと思い、仕事/学校が元にもどる

③

①

②

④

⑦

震災後１０年
で４分の３

⑤

⑥

⑨

⑩

52.6

40

被災者意識は１周年を迎えるころ地域経済が震災の影響を脱するまでに１０年

30

20

10

0

1/17

午前

100

午後

/18
夜中

/19 /20/21/22

10
失見当

被災地社会の成立-/29 -2/5

102

2月

103
災害ユートピア

3月-6月-9月-12月

1996 -1998 -2003-2000 -2005
hours
104
現実への帰還創造的復興
X=log ‘震災発生から経過した時間’

図 4 上 1995 年阪神・淡路大震災の復旧・復興カレンダー（全体）阪神・淡路大震災の結果と、東日本大震災の結果を比較する。本調査はランダムサンプリング調査ではなく、
9回答者の代表性という意味からも、阪神・淡路大震災の無作為抽出調査と一概に比べることはできない。そこで本調査の回答者の多くが激甚被害を受けていたことにあわせて、阪神・淡路大震災の全壊全焼被災者との比較をすることで、被害の大きな被災者の生活復旧・復興過程について検討した（図 4 下）。なお、全壊全焼とは罹災証
明書での表記結果であり、家屋構造被害としてはいわゆる層破壊家屋の被災者も含まれているものである。
①②④のＮは、２００３年兵庫県調査
それ以外のＮは、２００５年兵庫県調査① 被害の全体像がつかめた (n=157)② もう安全だと思った (n=150)

①98.1
③97.6

100③ 不自由な暮らしが当分続くと覚悟した (n=168)④ 仕事/学校がもとに戻った (n=80)
90

④92.7

⑤ すまいの問題が最終的に解決した (n=126)⑤92.1⑥ 家計への震災の影響がなくなった (n=112)⑦86.3⑦ 毎日の生活が落ちついた (n=124)④85.0

80⑨ 自分が被災者だと意識しなくなった (n=117)⑩ 地域経済が震災の影響を脱した (n=93)
70

60「震災」を理解して、被害の全体像がわかるまで約10時間

50

創造的復興

現実への帰還失見当を脱する

もう安全だと思い、仕事/学校が元にもどる③①②④

生活が落ちつき、すまいの問
題・家計への影響がなくなる

⑤

10年で
過半数

⑥ 52.7

⑦

47.9

⑨
40

⑩
30

34.4

10年経過
も半数以
上が被災
者意識

20

全壊全焼被災者の地域はまだ震災の影響を脱し
ていない

10

0

午前

1/17
0

10

午後

/18
夜中

/19 /20/21/22

10
失見当-/29 -2/5

23

10
被災地社会の成立

2月

10
災害ユートピア

3月-6月-9月-12月

1996 -1998 -2003-2000 -2005
hours
10
現実への帰還創造的復興
X=log ‘震災発生から経過した時間’
4

図 4 下 1995 年阪神・淡路大震災の復旧・復興カレンダー（全壊全焼被災者）

その結果が図 5 である。本図は、2 つの復旧・復興カレンダーを重ねたもので、実線が東日本大震災、点線で項目名に H という文字が付いているものが阪神・淡路大震災の全壊全焼被災者である。これを見ると、多くの項目について、東日本大震災の復旧・復興が阪神・淡路大震災よりもかなり遅れていることがわかる。阪神・淡路大震災では震災当日前後に過半数が回答していた「被害の全体像把握①」や「不自由な暮らしへの覚悟③」は、東日本大震災では大幅に遅れていることがわかる。これは中山間地で発生して孤立集落の被害状況の判明に時間がかかった 2004 年新潟県中越地震（ランダムサンプリング調査）でも、「不自由な暮らしへの覚悟③」は震災当日、「被害の全体像把握①」は震災から 4 日目には過半数を超えていることから（KIMURA, et. al., 2010）[13]、津波による広域にわたる地域全体の機能が失われるような壊滅的被害や、原発事故の被害・影響の全体像が不明なまま時間が経過したことが「災害に立ち向かうための前提条件となるような認識」の遅れにつながっていることが考えられる。

10

① 被害の全体像がつかめた (n=1091)

阪神・淡路大震災・全壊全焼被災者より遅れている②％もう安全だと思った (n=1077)
100③ 不自由な暮らしが当分続くと覚悟した (n=1075)④ 仕事がもとに戻った (n=907)③ 91.7① 89.7⑤ すまい問題が最終的に解決した (n=1046)90⑥ 家計への災害の影響がなくなった (n=1033)⑦ 毎日の生活が落ち着いた (n=1098)⑧ 地域の活動がもとに戻った (n=1049)80⑨ 自分が被災者だと意識しなくなった (n=1040)⑩ 地域経済が災害の影響を脱した (n=1061)

70⑪ 地域の道路がもとに戻った (n=1035)⑫ 地域の学校がもとに戻った (n=930)
60

H：阪神・淡路大震災
全壊全焼被災者

③H

50

①

①H

②H ④H ③⑤H

⑦H
④ 47.7⑥H⑨H⑫ 41.4② 40.7⑦ 37.8⑪ 32.9⑤ 31.0⑥ 24.5⑨ 21.8⑧ 20.1

40

30

20

10

⑩H

⑩ 7.6

0

1/17

午前

100

午後

/18
夜中

/19 /20/21/22

102

10
失見当

-/29 -2/5

被災地社会の成立

2月

103
災害ユートピア

3月-6月-9月-12月

1996 -1998 -2003-2000 -2005
hours
104
現実への帰還創造的復興
X=log ‘震災発生から経過した時間’

図 5 復旧・復興カレンダー（阪神・淡路大震災・全壊全焼（点線）×東日本大震災（マーカー付太線））

さらに広域にわたる壊滅的な被害は、他の項目の復旧・復興の早さにも影響を与えていることがわかった。阪神・淡路大震災では、「現実への帰還の時期」（震災後 2 ヶ月～1 年）に過半数を超えた「もう安全だと思った②」「仕事・学校がもとに戻った④」については、東日本大震災では震災から約 3 年が経過した時点で約 4～5 割程度であった。また「創造的復興の時期」の始めの震災から約 1 年で過半数を超えた「すまいの問題が最終的に解決した⑤」「毎日の生活が落ち着いた⑦」は、東日本大震災では震災から約 3 年が経過した時点で約 3 割であった。一方で「自分が被災者だと意識しなくなった⑨」は、東日本大震災では震災から約 3 年が経過した時点で約2 割、「地域経済が災害の影響を脱した⑩」については、東日本では 7.6％で、これらは阪神・淡路大震災の全壊
全焼被災者と大きな違いは見られなかった。
復旧・復興カレンダー項目の中でも「自分が被災者だと意識しなくなった⑨」については、被災者の最終的な復興感覚と大きな影響がある項目である。阪神・淡路大震災と東日本大震災を比べたところ（図 6）、震災から約3 年時点で、阪神・淡路大震災（全体）が 59.7%、阪神・淡路大震災（全壊全焼）23.9%であったのに対し、東日本大震災では 21.8%であった。また阪神・淡路大震災（全壊全焼）と東日本大震災の折れ線グラフがほぼ一致した。調査対象者の違いはあるものの、これらの事実として「東日本大震災の被災地では、ほぼ 3 年が経った今も激甚な被害を受けた住民が、『被災者』という意識から抜け出せずにいる」こと「阪神・淡路大震災の全壊全焼者の状態に匹敵するような深刻さである」ことが調査結果より明らかになった。
11

100

⑨自分が被災者だと意識しなくなった
90

80

3年後
70

1995年阪神・淡路⼤震災(全体)(n=709)

60

59.7%

50

40

阪神・淡路⼤震災(全壊全焼) (n=117)

30

23.9%

19.0%
20%
災害2ヶ⽉後

20

21.8%

2011年
東⽇本⼤震災(n=1040)1002011/3/11
100

102

10
失見当

4月
上旬

3月
中旬
被災地社会の成立

103
災害ユートピア

6月
上旬

2012
3/11

2013
3/11

2014
1月

104

hours
現実への帰還創造的復興
X=log ‘震災発生から経過した時間’

図 6 復旧・復興カレンダー（東日本大震災と阪神・淡路大震災の比較）（⑨自分が被災者だと意識しなくなった）（３）生活復旧・復興過程の一般性
前節から、被災の特徴や規模によって、復旧・復興時期が大きく異なることがわかった。しかし、復旧・復興
カレンダーの各項目が復旧・復興する順番（より早く 50%を超える、または 50%に近づく順番）を見ると、2 つの復興が基本的に同じ順序で進んでいることがわかる。すなわち、1)「不自由な暮らしが当分続くと覚悟し、被害の全体像をつかむ」段階、2)「もう安全だと認識して、仕事・学校がもとに戻りはじめる」段階、3)「毎日の生活が落ち着き、すまい問題が最終的に解決し、家計への災害の影響がなくなる」段階，4)「自分が被災者だと意識しなくなる」段階、5)「地域経済が災害の影響を脱する」段階である。
なおこの 2 つの災害以外でも、2004 年新潟県中越地震（中山間地での内陸型地震災害）、2007 年新潟県中越沖地震（地方都市での内陸型地震災害）、2011 年紀伊半島豪雨水害（中山間地等での大規模崩壊を含む豪雨水害）
においても、この順番は同じであった[13, 18]。復旧・復興の順序について、海溝型地震災害と内陸型地震災害、
地震津波災害と豪雨災害、大都市部と中山間地という、災害や地域の違いがあるにもかかわらず、被害・影響を受けた被災地の復旧・復興の過程、被災者の生活復旧・復興過程には一般性が考えられる。東日本大震災は発生してから 3 年であるが、今後、被災地の自治体が復旧・復興計画を進めていく上で、被災者がどのような復旧・復興を辿っていくのかという“復興の全体像”は過去の災害事例からでも把握できるものであり、災害後のそれ
12

ぞれの時点で行うべき効果的な対応を考えるための基礎資料に十分資することが考えられる。

５．結果３～被災地 3 県別で見た復旧・復興カレンダー（１）県別の復旧・復興カレンダー
復旧・復興カレンダーの長所の 1 つに、地域別でカレンダーを作ることによって、復旧・復興の進捗状況を県別で視覚的に比較することができる点がある。図 7 から図 9 までが、それぞれ岩手県・宮城県・福島県の復旧・復興カレンダーである。なお、福島県被災者については、元の居住地から離れた市外・県外での仮住まいが多いものと考えられるために、あくまでも「調査時点において、福島県という被災地域に残りながら生活の立て直し」をしている被災者と考えることが必要である。
100① 被害の全体像がつかめた (n=343)②％もう安全だと思った (n=336)③ 94.7① 93.0③ 不自由な暮らしが当分続くと覚悟した (n=340)90④ 仕事がもとに戻った (n=281)⑤ すまい問題が最終的に解決した (n=330)⑥ 家計への災害の影響がなくなった (n=322)80⑦ 毎日の生活が落ち着いた (n=344)⑧ 地域の活動がもとに戻った (n=329)
70⑨ 自分が被災者だと意識しなくなった (n=324)⑩ 地域経済が災害の影響を脱した (n=335)

災害から１か月経過してようやく被害の全体像がつかめた⑪ 地域の道路がもとに戻った (n=330)

災害から３か月時点
で不自由な暮らしが当分続くことを覚悟した

60⑫ 地域の学校がもとに戻った (n=292)

仕事と学校④ 57.3 は半数② 51.8 半数はもう⑫ 51.7 安全50⑦ 43.0 落ち着いたは４割
40⑪ 36.7 道路は４割
すまいは３割⑤ 30.0
家計は４分⑥ 26.4 の１⑨ 21.3 ８割が「被⑧ 20.4 災者意識・

30

20

10

⑩ 5.4

９５％が「地域経済が戻っていない」

0

2011/3/11
100

4月
上旬

3月
中旬
2

10
失見当

地域活動が
戻っていな
い」

3

10
被災地社会の成立

6月上旬

10
災害ユートピア

2012
3/11

2013
3/11

2014
1月

4
hours
10
現実への帰還創造的復興
X=log ‘震災発生から経過した時間’

図 7 東日本大震災（岩手県）の復旧・復興カレンダー（2014 年 1 月（震災から 2 年 10 ヶ月））

13

100① 被害の全体像がつかめた (n=370)②％もう安全だと思った (n=367)① 94.3③ 93.4③ 不自由な暮らしが当分続くと覚悟した (n=365)
90④ 仕事がもとに戻った (n=298)⑤ すまい問題が最終的に解決した (n=362)⑥ 家計への災害の影響がなくなった (n=356)80⑦ 毎日の生活が落ち着いた (n=374)⑧ 地域の活動がもとに戻った (n=357)⑨ 自分が被災者だと意識しなくなった (n=353)
70⑩ 地域経済が災害の影響を脱した (n=361)⑪ 地域の道路がもとに戻った (n=355)

災害から１か月経過してようやく被害の全体像がつかめた

災害から３か月時点
で不自由な暮らしが当分続くことを覚悟した

60⑫ 地域の学校がもとに戻った (n=308)

仕事・安全は６割④ 57.4② 55.9⑫ 50.6学校は半数

50⑦ 44.4 すまい・毎日⑤ 40.6 の生活４割

40⑪ 34.4 道路は３割⑥ 28.7 家計は３割⑨ 27.2 地域活動・⑧ 26.6 被災者意識
は３割

30

20

⑩ 10.510

８割以上が「地域経済が戻っていない」

0

2011/3/11
100

4月
上旬

3月
中旬

102

10
失見当

被災地社会の成立

103
災害ユートピア

6月
上旬

2012
3/11

2013
3/11

2014
1月

hours
104
現実への帰還創造的復興
X=log ‘震災発生から経過した時間’

図 8 東日本大震災（宮城県）の復旧・復興カレンダー（2014 年 1 月（震災から 2 年 10 ヶ月）

100① 被害の全体像がつかめた (n=378)②％もう安全だと思った (n=374)③ 不自由な暮らしが当分続くと覚悟した (n=370)
90④ 仕事がもとに戻った (n=328)③ 87.3① 82.3⑤ すまい問題が最終的に解決した (n=354)⑥ 家計への災害の影響がなくなった (n=355)
80⑦ 毎日の生活が落ち着いた (n=380)⑧ 地域の活動がもとに戻った (n=363)
70⑨ 自分が被災者だと意識しなくなった (n=363)⑩ 地域経済が災害の影響を脱した (n=365)

災害から１か月以上が経過してようやく被害の全体像がつかめた⑪ 地域の道路がもとに戻った (n=350)
60⑫ 地域の学校がもとに戻った (n=330)

災害から１年が経過して不自由な暮らしが当分続くことを覚
悟した

50

40

④ 30.8 仕事は3割⑪ 28.0 生活落ち着⑦ 26.6 き、道路、学⑫ 23.6 校25%
⑤ 22.0 すまい20%⑥ 18.6 被災者意識⑨ 17.1 と安全も
② 15.8 15%⑧ 13.530

20

85%が「地域活動が戻っていない」

10

⑩ 6.8

95%が「地域経済が戻っていない」

0

2011/3/11
100

102

10
失見当

4月
上旬

3月
中旬
被災地社会の成立

103
災害ユートピア

6月
上旬

2012
3/11

2013
3/11

2014
1月

hours
104
現実への帰還創造的復興
X=log ‘震災発生から経過した時間’

図 9 東日本大震災（福島県）の復旧・復興カレンダー（2014 年 1 月（震災から 2 年 10 ヶ月）

14

3 県の復旧・復興カレンダーを見ていると、岩手県・宮城県は、震災後約 3 年までの過程や震災後約 3 年時点
での状況には多くの類似点が見られる一方で、福島県（調査時点において福島県に住んでいた回答者）は、岩手県・宮城県よりもだいぶん「遅れている」ことがわかる。例えば、「被害の全体像がつかめた①」のは、岩手県・宮城県では震災後 1 ヶ月以内であったのに対し、福島県では 1 ヶ月以上が経過してからであり、「不自由な暮らしが当分続くと覚悟した③」のは、岩手県・宮城県では震災後 3 ヶ月頃であったのに対し、福島県では 1 年が過ぎるころであった。またその他の項目の復旧・復興の進捗状況についても岩手県・宮城県よりも福島県の方が進捗が遅く（折れ線グラフの傾きが緩やかであり）、震災後 1 年から 3 年までの 2 年間のあいだに、岩手県・宮城県ではどの項目も 10～20%程度の伸びがあるのに対し、福島県は 10%前後であった（地域経済が災害の影響を脱した⑩を除く）。県別の家屋被害程度を見たところ（図 10）、岩手県・宮城県よりも福島県の方が家屋被害程度の小さい回答者が多かったことから、被害・影響が明らかにならないまま生活の見通しもたたない原発事故が、福島県に残って生活を続ける被災者の復旧・復興を最初の段階から大きく遅らせていることが考えられる。

全壊・流出（⼤規模半壊含む）

1.1

岩⼿県

2.9

宮城県

85.1

N=410

N=413

6.1 7.1

85.7

N=378

福島県

⼀部 被害
半壊 損壊 なし 無回答

19.4

0

3.7 0.2

8.0

11.1

46.0

21.5

1.9

X2(6)=504.2, p<.01（無回答除く）

図 10 回答者の家屋被害程度（県別）（２）震災発生から約 3 年時点での復旧・復興状況の比較
震災発生から約 3 年（2 年 1 ヶ月）時点での結果をまとめたものが図 11 である。比較するために、阪神・淡路大震災発生後 3 年目時点での結果および、図 10 より岩手県・宮城県の回答者の 85%の家屋被害が全壊・津波流出であることから、阪神・淡路大震災で家屋被害が全壊全焼だった被災者（調査対象者の 15.2%(n=156)）の発生後
3 年目時点の結果を併記した。
前章（４）で述べた生活復旧・復興過程の一般性の結果から考えると、最初の段階である「不自由な暮らしが当分続くと覚悟し、被害の全体像をつかむ」について、福島県のみが 80%台であり、原発事故の影響が最初の段階の達成を妨げていることがわかった。2 番目の段階である「もう安全だと認識して、仕事・学校がもとに戻りはじめる」について、阪神・淡路大震災では 90%以上、家屋全壊全焼被災者でも 80%以上が達成しているのに対し、岩県・宮城県では 50%台、福島県では仕事 30%台、学校 20%台、もう安全 10%台となっていた。阪神・淡路大震災の全壊全焼被災者と東日本大震災岩手県・宮城県被災者とを比較しても 30%程度の開きがあることがわかっ
た。
15

岩⼿

宮城

福島

阪神･淡路
3年⽬

阪神･淡路
3年⽬
全壊全焼

③不⾃由な暮
らしが当分
続くと覚悟
した

94.7

93.4

87.3

99.2

97.6

①被害の全体
像がつかめ
た

93.0

94.3

82.3

98.8

30.8

④仕事がもと
に戻った

57.3

57.4

⑫地域の学校
がもとに
戻った

51.7

50.6

23.6

②もう安全だ
と思った

51.8

55.9

⑦毎⽇の⽣活
が落ち着い
た

43.0

44.4

図 11

阪神･淡路
3年⽬

阪神･淡
路3年⽬
全壊全焼

22.0

80.1

73.0

28.7

18.6

65.0

38.4

21.3

27.2

17.1

59.7

23.9

26.1

8.6

岩⼿

宮城

福島

⑪地域の道路
がもとに
戻った

36.7

34.4

28.0

97.5

⑤すまい問題
が最終的に
解決した

30.0

40.6

91.2

81.3

(仕事/学校)(仕事/学校)⑥家計への災
害の影響が
なくなった

26.4

⑨⾃分が被災
者だと意識
しなくなっ
た

91.2

81.3

(仕事/学校)(仕事/学校

15.8

93.2

88.0

⑧地域の活動
がもとに
戻った

20.4

26.6

13.5

26.6

83.1

61.3

⑩地域経済が
災害の影響
を脱した

5.4

10.5

6.8

2014 年 1 月(震災後 2 年 10 か月)時点での復旧・復興カレンダー

3 番目の段階である「毎日の生活が落ち着き、すまい問題が最終的に解決し、家計への災害の影響がなくなる」
については、項目ごとに違いが見られた。
「毎日の生活が落ち着いた⑦」については、阪神・淡路大震災では 80%台、全壊全焼家屋被災者でも 60%台だったのに対して、岩手県・宮城県 40%台、福島県 20%台であった。「すまい問題が最終的に解決した⑤」については、阪神・淡路大震災では 80%台、全壊全焼家屋被災者でも 70%台だったのに対して、宮城県 40%台、岩手県 30%、福島県 20%台であった。人間の生活の中心である「すまい問題」についての進捗の差が大きいことがわかる。特に阪神・淡路大震災の全壊全焼家屋被災者でも震災後 3 年の時点で 7 割がすまい問題が解決したが、東日本大震災では被災地域や被災人口の大きさもあって、災害復興公営住宅の建設が遅れたり、津波被災・原発事故被災地域において「自分の地域に戻れるのかどうか」の方針がなかなか決定しない現状が、阪神・淡路大震災よりすまい問題の進捗を遅らせていることがわかった。また「家計への災害の影
響がなくなった⑥」については 8、阪神・淡路大震災では 60%台であったのに対し、阪神・淡路大震災の全壊全焼
家屋被災者では 30%台、岩手県・宮城県 20%台、福島県 10%台であった。家が全壊することへの家計への影響は大きく、どちらの災害でも震災後 3 年の時点ではその影響が強く残っていることが推察される。なお阪神・淡路大震災の家屋全壊被災者の過半数が「家計への震災の影響を脱した」のは、震災から 10 年後であり、この意味では 10 年にわたる被災者への対策・見守りが必要であることが考えられる。
4 番目の段階である「自分が被災者だと意識しなくなった」については、阪神・淡路大震災では 50%台であっ16

たのに対し、阪神・淡路大震災の全壊全焼家屋被災者では 20%台、岩手県・宮城県でも 20%台、福島県 10%台であった。どちらの災害でも震災後 3 年の時点では家屋全壊被害被災者の 7 割以上が「自分が被災者である」と意識していることがわかった。なお阪神・淡路大震災の家屋全壊被災者については震災から 10 年後の調査でも「自分は被災者ではない」と回答したのは 47.9%であり、長期における見守りの必要性があることが考えられる。
5 番目の段階である「地域経済が災害の影響を脱する」については、阪神・淡路大震災の被災者全体では 20%台であったのに対し、他については 10%前後、特に岩手県については 5.4%であり、岩手県の経済状況が悪かった。
人口・経済規模が宮城県よりも小さく、原発事故のような特別の注目を浴びている福島県とは違い、岩手県への支援・投資が相対的に小さくなっていることも一因であると考えられる。阪神・淡路大震災の被災者全体でも「地域経済が災害の影響を脱した」と過半数が回答したのは震災後 10 年のことであり、生活再建の達成には積極的な経済対策の継続が必要である。

６．結果４～生活復旧・復興過程の類型化・構造化（１）クラスター分析による本調査回答者の震災後 3 年時点での生活復旧・復興過程の類型化・構造化
前章までは、復旧・復興カレンダーを使った、東日本大震災発生後 3 年における激甚被害回答者を中心とした復旧・復興の姿を明らかにした。本章では、統計的な解析手法によって、復旧・復興カレンダーの各項目の関係性を分析することで、本調査回答者の震災後 3 年時点での生活復旧・復興過程の類型化・構造化を行った。
まずは、クラスター分析（ward 法）を用いて、復旧・復興カレンダーの項目の類型化を行った。クラスター分
析とは、回答者の回答傾向をもとに、いくつかのグループに分割し、似たもの同士がなるべく同じグループに含まれるように、また異なるグループはなるべく離れるようにする多変量解析である。クラスターとは、あるグル
ープ・まとまりのことである。客観的な統計処理によって要素間の分類ができるために、マーケッティングの購買者ターゲットの明確化や商品のブランド戦略などにもよく用いられている。クラスター分析を行った結果のデンドログラムが図 12 である。デンドログラムでは、図の左の方で結合すればするほど近い関係にあるといえる
ので、例えば図の一番下の「①被害の全体像がつかめた」と「③不自由な暮らしが当分続くと覚悟した」は近い関係にあり、またこの 2 項目は他の 10 項目と結合するのは図の右端であるため、この 2 項目と他の 10 項目は最も遠い関係にあることがわかる。
図 12 をみると、東日本大震災における本調査回答者（激甚被災者）の復旧・復興カレンダーの項目は 5 つのクラスターに分類できることがわかった。図の一番下から見ると、最初のクラスターが「①被害の全体像がつかめた」「②不自由な暮らしが当分続くと覚悟した」が該当し、これは前章で議論をした生活復旧・復興過程の 5 段
階の第１段階と合致することがわかった。またこのクラスターは他項目とは回答傾向が大きく異なる独自的なクラスターであることがわかった。次は「④仕事がもとに戻った」「⑫地域の学校がもとに戻った」「②もう安全だと思った」のクラスターであり、これは生活復旧・復興過程の 5 段階の第 2 段階と合致することがわかった。このクラスターもこれ以降に述べるクラスターとは回答傾向が異なる独自的なクラスターであることがわかった。
次は「⑥家計への震災の影響がなくなった」「⑦毎日の生活が落ち着いた」「⑤すまいの問題が最終的に解決した」
17

のクラスターであり、これは生活復旧・復興過程の 5 段階の第 3 段階と合致することがわかった。次は「⑪地域の道路がもとに戻った」の 1 項目のみのクラスターであり、1995 年阪神・淡路大震災の調査では質問項目ではな
かったが、集落の孤立の問題がクローズアップされた 2004 年新潟県中越地震で初めてマイルストーンとして取り上げた項目である。この項目は他の項目と代替できるものではない指標であることが考えられる。最後は「⑧地域の活動がもとに戻った」「⑩地域経済が震災の影響を脱した」「⑨自分が被災者だと意識しなくなった」のクラスターであり、これは生活復旧・復興過程の 5 段階の第 4・5 段階と対応した。また阪神・淡路大震災では質問項目ではなかった⑧は本クラスターに入ることがわかった。このように 12 項目は 5 つのクラスターに類型化されることがわかった。またその結果は、前章の 5 段階とほぼ対応していることがわかり、被災者はこのような段階を経ながら生活再建を達成することが統計的にも明らかになった。ただし第 3 段階以降の項目については、
震災 3 年目の現時点において仮住まいの回答者が多く、「現在もまだ戻っていない」と回答していたために、回答傾向が似てしまいクラスター分析によってはっきりとその差が出てこないことが考えられる。復旧・復興が進捗したときに改めて分析をすることによって、第 3 段階以降の類型化を検証する必要がある。

⑧地域の活動がもとに戻った⑩地域経済が震災の影響を脱した

第４・５段階「自分が被災者だと意識しなくなる」段階、「地域経済が災害の影響を脱する」段階⑨自分が被災者だと意識しなくなった⑪地域の道路がもとに戻った⑥家計への震災の影響がなくなった⑦毎日の生活が落ち着いた⑤すまいの問題が最終的に解
決した

第３段階
「毎日の生活が落ち着き、すまい問題が最終的に解決し、家計への災害の影響がなくなる」段階④仕事がもとに戻った⑫地域の学校がもとに戻った

第２段階 「もう安全だと認識して、仕事がもとに戻りはじめる」段階②もう安全だと思った①被害の全体像がつかめた③不自由な暮らしが当分続くと
覚悟した

第１段階

「不自由な暮らしが当分続くと覚悟し、被害の全体像をつかむ」段階

図 12 復旧・復興カレンダー項目のクラスター分析結果（Ward 法）（２）決定木分析による本調査回答者の震災後 3 年時点での生活復旧・復興過程の構造化
次に、決定木分析を行うことで、本調査回答者の震災 3 年時点での生活復旧・復興過程がどのように進んでき18

たのかという、生活復旧・復興過程の構造化を行った。決定木分析とは、統計的なアルゴリズムを用いて、ある項目を説明するための最も合理的なデータの分類や階層関係を、決定木というツリー状の図法で描いていく分析であり、データマイニングや予測モデルなどで使用される多変量解析である。
図 13 が決定木分析（CRT 法）の結果である。復旧・復興カレンダー項目のうち、震災後 3 年の時点で「自分が被災者だと意識しなくなった⑨」と回答した人を、「被災者モードから脱して新たな日常モードに移行し生活再建が達成された人」と定義づけて、「自分が被災者だと意識しなくなった人」がどのような人であるのか、また「自分が被災者だと未だに意識している人」はどのような人であるのかを説明したものである。

⑨⾃分が被災者だと意識しなくなった

生活再建

category%n

Not Yet
Already

78.2

813

21.8

227

合計

100.0

1040

⑦ 毎⽇の⽣活が落ち着いた
改善度=0.055
Already

Not Yet

物理的再建（都市再建）

category%ncategory%n

Not Yet
Already

91.1

594

56.4

219

8.9

58

Not Yet
Already

43.6

169

合計

62.7

652

合計

37.3

388

経済再建

住宅再建

⑤ すまい問題が最終的に解決した⑩ 地域経済が震災の影響を脱した

改善度=0.001

改善度=0.026
Already

Not Yet%ncategory%ncategory%ncategory%

Not Yet
Already

92.4

513

81

211

8

16

36.3

86.0

49

合計

53.4

555

合計

9.3

97

合計

31.8

120
7
331

Not Yet
Already

14.0

16.5

Not Yet
Already

63.7

42

Not Yet
Already

83.5

7.6

合計

5.5

57

⑪ 地域の道路がもとに戻った

社会基盤
の復旧

改善度=0.0055
Not Yet%ncategory%ncategory%ncategory%n

Not Yet
Already

87.3

89

424

120

91

29

26.8

44

Not Yet
Already

54.5

6.4

Not Yet
Already

73.2

13

Not Yet
Already

93.6

12.7

45.5

76

合計

9.8

102

合計

43.6

453

合計

15.8

164

合計

16.1

167

⑫ 地域の学校がもとに戻った① 被害の全体像がつかめた

改善度=0.001

改善度=0.001
Already

Not Yet

Already

Not Yetcategory%ncategory%ncategory%n

Not Yet
Already

94.2

49

77

347

3

1.3

1

Not Yet
Already

92.5

5.8

Not Yet
Already

98.7

10

7.5

28

50

合計

5.0

52

合計

78

合計

36.1

375

%

n

Not Yet
Already

80.0

40

20.0
4.8

Already

Not Yetcategory

categoryn⑥ 家計への災害の影響がなくなった

改善度=0.001
Already

合計

Already

Not Yetcategory

7.5

⾃分が被災者だと意識しなくなった.
( ⑨到達 Already)
⾃分が被災者だと意識している.
( ⑨未到達 Not Yet )N=1040

図 13 決定木分析による震災後 3 年目時点での生活再建過程の構造化

これを見ると、「自分が被災者だと意識しなくなった人⑨」（回答者全体の 21.8%）は、「毎日の生活が落ち着いた⑦か否か」が最も直接的に影響している要因であることがわかった。決定木（図 13）の一番上とその次の階層
19

を見ると、「毎日の生活が落ち着いた」人の 43.6%が「自分が被災者だと意識しなくなった」と回答しているのに対し、「毎日の生活が落ち着いていない」人の 91.1%が「自分が被災者である」と回答していた。
このようにして図を見ていくと、本調査結果において、震災後 3 年時点で「自分が被災者だと意識しなくなった人⑨」は、「毎日の生活が落ち着いて⑦、地域経済が震災の影響を脱した⑩」人、もしくは「毎日の生活が落ち
着いて⑦、地域経済は震災の影響を脱していなくても⑩’、家計への震災の影響がなくなった⑥」人が代表的な人であることがわかった。また震災後 3 年時点で「自分が被災者だと意識している人⑨’」は、「毎日の生活が落ち着いておらず⑦’、すまいの問題が解決しておらず⑤’、地域の道路も戻っていなく⑩’、被害の全体像もつかめていない①’」人、もしくは「毎日の生活が落ち着いておらず⑦’、すまいの問題が解決しておらず⑤’、地域の道路こそ戻ったものの⑩、地域の学校は未だ再開していない⑫’」人が代表的な人としてわかってきた。ここから本調
査における激甚被災者の回答傾向として、震災後 3 年を迎えるにあたり、道路・学校などのインフラが戻っていない、すまいの問題が解決していないこと、そして経済状況が改善していないことが、被災者としての生活を強いられている原因として予測され、その結果、生活再建に至っていないという構造が存在することがわかった。
被災者意識を脱した人については、家計もしくは地域経済という経済問題の解決が、毎日の生活を落ち着かせるための大きな要素となって、その結果、生活再建が達成されたことがわかってきた。
この構造は、阪神・淡路大震災における復興の構造と照らし合わせると、今後の被災者支援のあり方を考える
ことができる。HAYASHI(2007)、TAMURA(2007)によると、経済活動を担う大都市を襲った阪神・淡路大震災では、社会基盤を復旧しただけではまちの活気が戻らないことは明白であり、復興のプロセスとして「経済再建」の重要性が認識された。また、まちの被災規模だけでなく、被災関係者の数が膨大だったことから新たに「人間復興」という言葉が生まれ、被災者自身の暮らしを立て直す「生活再建」が第 3 の復興目標に掲げられた。このように復興の基盤となる第 1 層を「社会基盤の復旧」とした上で、「都市再建」「経済再建」「生活復旧・復興」の 3 つを達成すべき目標とし、その復興過程を構造化したものを「復興 3 層モデル」と呼ぶ[10, 11]（図 14）。
今回の調査結果における激甚被災者の今後の長期的支援を考えるために、復興 3 層モデルの概念が有効である
ことを考えることができる。すなわち、社会基盤の復旧と住宅再建・地域再建といった物理的な再建が終わっていないうちには生活再建は達成せず、またこれらの要素が達成されたあとも、経済的な問題が解決しないうちには生活再建は達成しない。社会基盤・住宅などの物理的再建、経済再建が達成された人が、はじめて生活再建が達成され、被災者モードを脱して新たな日常モードに移行することができる。つまり東日本大震災と阪神・淡路
大震災における長期的支援としては共通点があり、今後、東日本大震災の被災地においては、まずは社会基盤の復旧、住宅再建の支援・土地利用などの地域の物理的再建の達成、並行して経済的な支援を行いつづけることによって、生活再建が達成されるという道筋を予測・提案することができる。そしてそれらを達成するための期間
として、少なくとも阪神・淡路で必要であった 10 年という大局的見地に立った長期的計画が必要であることが考えられる。
なお「２．方法（２）調査対象者・調査期間」でも述べているように、本章のクラスター分析および決定木分
析の解釈にあたっては、本研究の標本が東日本大震災被災者母集団からの無作為抽出ではないために結果の解釈には注意を要すること、そして今後はより母集団を代表するような標本を用いながら今回の結果の妥当性をさら20

に検討していく必要がある。

図 14

阪神・淡路大震災における「復興 3 層モデル」（震災後 10 年目の検証）

７．結論
本研究では、東日本大震災から約 3 年（2 年 10 ヶ月）時点での、被災地の復旧・復興状況、被災者の生活復
旧・復興過程を、被災者の主観的評価によって明らかにした。具体的には、約 3,000 人の被災者に対する質問紙
調査を行い、震災 3 年を迎えた被災者の現状と課題を明らかにした。特に「復旧・復興カレンダー」という測定手法を用いて、生活復旧・復興過程の全体像を明らかにするとともに、阪神・淡路大震災などの既往災害との比較検討を通して、生活復旧・復興過程の一般化・構造化の検討も行った。
その結果、東日本大震災は阪神・淡路大震災よりも復旧・復興の遅れが目立っていることがわかった。特に震災から 3 年が経過した時点でも「自分が被災者だと意識している」人が 8 割近くに上っており、阪神・淡路大震
災の約 2 倍であることがわかった。生活環境や経済の再建の遅れが、被災者意識に暗い影を落としていることが伺える。
他の地震災害・水害と比較すると、復旧・復興のスピードは異なるものの、生活復旧・復興過程には以下の 5段階が一般性のある現象として存在することがわかった。1)「不自由な暮らしが当分続くと覚悟し、被害の全体像をつかむ」段階、2)「もう安全だと認識して、仕事・学校がもとに戻りはじめる」段階、3)「毎日の生活が落
ち着き、すまい問題が最終的に解決し、家計への災害の影響がなくなる」段階，4)「自分が被災者だと意識しなくなる」段階、5)「地域経済が災害の影響を脱する」段階という 5 段階であり、これらはクラスター分析によっても類型化された。
さらに生活復旧・復興過程の構造化を行うために、「自分が被災者だと意識しなくなった⑨」原因を予測するた21

めの決定木分析を行ったところ、社会基盤の復旧の上に、住宅再建・地域再建といった物理的再建や経済再建が達成され、その後に最終的に生活再建が達成されるという、阪神・淡路大震災の「復興 3 層モデル」が今後の長期的支援の考え方として有効であることがわかった。
今回の質問紙調査の自由記述を見ると、被災者の厳しい現状を知ることができる。「震災直後は立ち直るという強い意志と希望がありましたがその思いは３年間で、日に日にやせ細り、しおれかけています」（岩手県・50 代女性）、「今後の家の事も決まらず…土地は宅地として使えるようになるまであと 2～３年かかり、私達は年を重ねていく。以前の暮らしの自分に戻りたいです」（宮城県・50 代女性）、「避難先でもアウェー
もアウェー

福島県に行って自分の本来の居場所はどうにもならない」（福島県・30 代男性）、「たまたま自宅を再建出来たが、いまだに仮設暮らしをしている人に申し訳ないと思う。集団移転に時間がかかり過ぎている。個人レベルではどうにもできない状況が続いており歯がゆい」（岩手県・30 代男性）。まずは、生活再建への道筋の第一歩となる社
会基盤および住宅の整備を一刻も早く進め、多くの被災者が「被災者と感じなくなった」と実感してもらうための「復興 3 層モデル」のようなプロセスを改めて考えていき阪神・淡路大震災で実現された 10 年を超えるような大局的な長期的計画として打ち出していくこと、目先の対症療法的な対策ではなく、生活再建をゴールとしたそこに至るまでのそれぞれの被災者の事情にあった道筋や選択肢をきめ細かく打ち出していき、今後の生活復旧・復興過程の進捗状況によって適宜軌道修正していくことが求められている。

引用文献[1] 総務省消防庁, 平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について(第 149 報) （2014 年
3 月 7 日）, 総務省消防庁資料, 2014.
[2] 復興庁, 東日本大震災における震災関連死の死者数（平成 25 年９月 30 日現在調査結果）(2014 年 12 月
24 日), 復興庁資料, 2013.
[3] 環境省, 災害廃棄物等処理の進捗状況（3 県沿岸市町村（避難区域を除く））, 環境省資料, 2014.
[4] 環境省, 福島県内市町村除染地域における平成 26 年 2 月末時点での除染実施状況等について, 環境省ホームページ, 2014.
http://josen.env.go.jp/zone/details/fukushima_progress.html [accessed April 1, 2014][5] 復興庁, 復興の現状（平成 26 年 3 月 10 日現在）, 復興庁資料, 2014.
[6] 総務省消防庁, 阪神・淡路大震災について（確定報）(2006 年 5 月 19 日), 総務省消防庁災害情報, 2006.
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分所有法制部会 第４回会議（平成 24 年 11 月 12 日開催）配付資料）, 国土交通省資料, 2012.
[8] 兵庫県, 阪神・淡路大震災の復旧・復興の状況について, 兵庫県資料, 2014.
[9] TATSUKI, S., "Long-term Life Recovery Processes Among Survivors of the 1995 Kobe Earthquake: 1999,
2001, 2003, and 2005 Life Recovery Social Survey Results", Journal of Disaster Research, Vol.2,
No.6, pp.484-501, 2007.12.
[10] TAMURA, K., "Defining Recovery: 7-Element Model", Journal of Disaster Research, Vol.2, No.6,
22

pp.475-483, 2007.12.
[11] HAYASHI, H., "Long-term Recovery from Recent Disasters in Japan and the United States", Journalof Disaster Research, Vol.2, No.6, pp.413-418, 2007.12.
[12] 木村玲欧・林春男・田村圭子・立木茂雄・野田隆・矢守克也・黒宮亜季子・浦田康幸, 社会調査による生活再建過程モニタリング指標の開発－阪神・淡路大震災から 10 年間の復興のようす－, 地域安全学会論文集,
No.8, pp.415-424, 2006.
[13] KIMURA, R., TAMURA, K. and HAYASHI, H. "Development of the Method of Clarifying the Life
Reconstruction Process Based on the Random Sampled Social Surveys of the Victims -Recovery andReconstruction Calendar-", Proceedings of the International Emergency Management Society (TIEMS)
17th Annual Conference, pp.168-178, 2010.
[14] 木村玲欧, 災害心理と社会, 日本歴史災害事典, pp.72-77, 2012.（北原糸子・松浦律子・木村玲欧, 日本
歴史災害事典, 吉川弘文館, 2012.）[15] 木村玲欧・矢島豊・松井裕子・鈴木隆平, 東日本大震災から２年を迎えた被災者の現状－「被災者 1000 人調査」から見えてきた声, 災害情報, No.12, pp.114-123, 2014.
[16] 木村玲欧・林春男・立木茂雄・田村圭子, 被災者の主観的時間評価からみた生活再建過程－復興カレンダ
ーの構築－, 地域安全学会論文集, No.6, pp.241-250, 2004.
[17] KIMURA, R., "Recovery and Reconstruction Calendar", Journal of Disaster Research, Vol.2, No.6,
pp.465-474, 2007.12.
[18] 木村玲欧・大友章司, 中山間地の洪水災害における被災者の生活再建過程－紀伊半島大水害（平成 23 年台
風 12 号）を事例として－, 地域安全学会論文集, No.21, pp.137-147, 2013.

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