平成２８年度
公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書

平成２９年８月
下関市公立大学法人評価委員会

－ 目 次 －
１．評価者

・・・

１

２．評価を実施した経過・・・

１

３．評価の実施方法（1） 項目別評価の方法（2） 全体評価の方法

・・・
・・・

１
２

４．評価結果（1） 全体評価

・・・

３（2） 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
Ⅲ 地域貢献に関する目標
Ⅳ 国際交流に関する目標
Ⅴ 管理運営等に関する目標

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

6８９1０1１（3） 参考資料
平成２８年度業務実績報告書（公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。
）からの提出） ・・・

別添

根拠法令
【参考】地方独立行政法人法第 28 条
(各事業年度に係る業務の実績に関する評価)
第２８条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
２ 前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
３ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
４ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項(同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容)を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
５ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

１．評価者
下関市公立大学法人評価委員会
委 員
備考
前田 淳
委員長
北九州市立大学経済学部教授
江里 健輔
公立大学法人山口県立大学理事長
藤上 博之
中国税理士会下関支部税理士
佐藤 倫弘
下関商工会議所総務部長
佐伯 和也
公益財団法人下関市文化振興財団常務理事
２．評価を実施した経過(1) ６月 2９日
法人が業務実績報告書を提出(2) ７月１１日
第 1 回評価委員会・・ 評価結果書の評価・審議
大項目Ⅲ、大項目Ⅳ、大項目Ⅴ-中項目１・３・４
大項目Ⅰ（途中まで）(3) ７月１９日
第 2 回評価委員会・・ 評価結果書の評価・審議
大項目Ⅰ（続き）、大項目Ⅱ、大項目Ⅴ-中項目２(4) ７月２８日
第 3 回評価委員会・・ 評価結果書原案の提示及び確定「財務諸表の承認」「剰余金の繰越承認」に係る評価委員会としての意見決定
評価結果書原案の法人への通知及び意見申立ての機会の付与
３．評価の実施方法
評価の実施については、法人が作成した「業務実績報告書」（別添参考資料）に基づき、年度計画の各項目の進捗状況を確認する「項目別評価」及び法人の業務の実績全体について総合的に評価する「全体評価」により評価を実施した。
※「業務実績報告書」は、事業の実施状況や法人による自己評価が記載される。
(1) 項目別評価の方法① 小項目評価
年度計画に記載される「小項目」ごとに、法人の自己評価に対する検証や計画設定の妥当性などについて、法人へのヒアリングなどにより総合的に実施した。
【評価基準】
・・・（法人の自己評価基準も同様）
区分
評価基準
年度計画を上回って実施している
Ⅳ
年度計画を概ね順調に実施している
Ⅲ
年度計画を十分に実施できていない
Ⅱ
年度計画を実施していないⅠ－1－

② 大項目評価「小項目評価」の検証結果などを踏まえ、中期計画に掲げた次の５つの「大項目」ごとに進捗状況・成果を下記の評価基準により５段階で評価した。
【大項目】
Ⅰ 教育に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
Ⅲ 地域貢献に関する目標
Ⅳ 国際交流に関する目標
Ⅴ 管理運営等に関する目標【評価基準】年度計画
区分
ＳＡ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

評価基準

年度計画を上回る成果が認められる。
(評価委員会が特に認める場合）
年度計画を順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価がすべてⅣ又はⅢ）
年度計画をおおむね順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割以上）
年度計画に対する取り組みがやや不十分である。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割未満）
年度計画に対する取り組みが不十分である。
（評価委員会が特に認める場合）※当該中期目標期間中に「実施済み」となり、以降の期間に計画を策定しなかった小項目については、評価区分Ⅲ以上の評価があったものとして取り扱うこととする。
(2) 全体評価の方法
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の進捗状況全体を、業務の実施状況、財務状況、法人のマネジメントの観点から総合的に評価を実施した。

－2－

４．評価結果(1) 全体評価

少子化の進行による１８歳人口の減少に伴う大学全入時代※1 の到来は、国、地方の厳しい財政状況などと相まって、大学に生き残りをかけた競争を要請する一方で、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する地方創生への取り組みが国、地方をあげて行われている現在において、地方の公立大学が果たすべき役割の重要度とそれに伴う期待は益々増加している。
こうした認識の下、平成 28 年度の評価については、中期計画と年度計画の整合性なども意識しながら、年度計画の各項目に記載された内容の実施状況により、各委員の専門によって担当項目の分担を行い、詳細に審議し評価を行った。

教育の項目に関しては、一般入試志願者が４,４３６人と年度目標数値（３,６００人）を大きく上回ったこと、及び就職決定率が過去最高の９９.８％を達成したことは、非常に高く評価できる。
引き続き、導入を決定した一般選抜入学試験成績優秀者入学金優遇制度等により、志願者の確保に加え、優秀な学生に対して入学を促す取り組みの促進を期待する。

研究の項目に関しては、科学研究費助成事業※2 について、採択率は昨年に引き続き４０％となるなど、評価できる点があるものの、申請率は７０％に低下し、年度計画の７５％を下回ったことについては、申請率を高める取り組みをなお一層推進されることを求める。

地域貢献の項目に関しては、初等・中等教育との連携について、活発な活動が行われたことは評価できる。引き続き、学生が地域に出て、市民と関わり合いを持つ機会を増やしていくことを期待する。特に、留学生については、留学生と日本人学生のみではなく、市民との交流を積極的に推進することは、地元企業の外国人採用にもつながりうる－3－

と思われるので、検討されたい。
なお、受託研究の実績が無かったが、受託研究を推進し、地域のシンクタンクの役割を積極的に果たされることを期待する。

国際交流の項目に関しては、協定を締結した大学と、引き続き実質的な交流が行われることを期待する。
現在、留学した学生の帰国報告会などは実施していないとのことだが、後輩への経験のフィードバック、本人の留学体験の総括などに有意義と思われるので、実施について検討されたい。

管理運営の項目に関しては、ハラスメント防止のための研修等が着実に実施されたことを確認した。それにもかかわらず、ハラスメント事案により教員に懲戒処分者が出たことは極めて遺憾である。被害者を出さないということは勿論のこと、わずか一人の行為によって大学全体への信頼が損なわれることにつながり得ることから、ハラスメントは一件も許さないという気概を持ち、コンプライアンス※3 の徹底を強く求めるとともに、教職員採用時における評価方法についても検討されたい。併せて、今回被害に遭った学生のケアに心を尽くすよう配慮を求める。
また、昨年の熊本地震、今年７月の九州北部を中心とした豪雨災害など、近隣県での自然災害が頻発している。市や地元自治会等との連携を一層深め、防災マニュアルの作成、実践的な訓練の実施など、引き続き万全の備えをしておくことを求めたい。

最後に、全体の評価として、評価項目全１２８項目中、１２５項目（９７.７%）が“Ⅳ”、“Ⅲ”若しくは実施済み（“Ⅲ”以上扱い）の評価で、経営努力認定基準の８０％超を達成しており、年度計画に基づき、着実に成果をあげていると認められる。
現在の第 2 期中期目標・計画期間も平成２９年度、３０年度の２カ年を残すのみとなった。理事長・学長のリーダーシップの下、役員及び教職員が一丸となり、中期計画達成のため力を尽くし、中期目標を実現されることを期待する。

－4－

全体評価

Ｂ

小項目評価
Ⅳ

３２.３%

Ⅲ

１２０９３.８%

実施済（Ⅳ・Ⅲ相当）

２１.６%

Ⅱ

３２.３%

Ⅰ
合計

０１２８０.０%
１００.０%※1 大学全入時代
1990 年代以降、大学の新増設が相次ぎ、大学の収容力が拡大する一方、著しい少子化が進み、2007 年には大学の入学定員総数と大学進学希望者総数がほぼ同じになると予想されていた。しかし実際には入学希望者が予想を上回り、同数となるのは数年先に持ち越されたが、すでに全入どころか定員割れが相次いでいる。

※2 科学研究費助成事業
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う制度。
（注）ピア・レビュー…専門分野の近い研究者による学問的意義についての評価。延べ約6千人の研究者が、書面審査、合議審査及びヒアリングに関わっている。

※3 コンプライアンス
要求や命令に従うこと。特に、企業が法令や社会規範・企業倫理を守ること。
法令遵守。
（新村出編（2008）『広辞苑』第六版，岩波書店）－5－

(2) 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標① 質の高い入学者の確保に関する目標② 学士課程教育の充実に関する目標③ 修士課程教育の充実に関する目標④ 学生支援の充実に関する目標

大項目評価

B

小項目評価
０.０%
Ⅳ
０９４.６%
Ⅲ
５３
実施済:Ⅳ・Ⅲ
３.６%
２
１.８%
Ⅱ
１０.０%
Ⅰ
０
５６ １００.０%
合計

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、実施済を含め、年度計画の記載５６項目中、５５項目（９８.２％）が“Ⅲ”お及び実施済の評価となり、年度計画をおおむね順調に実施していると認められる。

平成２８年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の１８・１９頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 一般入試志願者数は４,４３６人にのぼり、目標数値を大幅（８３６人）に上回った。
② 一般選抜入学試験成績優秀者入学金優遇制度の導入を決めた。
③ オープンキャンパスを３回開催し、合計で過去最多となる１,０８３人の参加者があった。
④ 「アカデミックリテラシー」※４について、授業の進め方に関するマニュアルを作成した。その中で、統一的な成績評価基準を示し担当教員に周知するとともに、期待される学習成果について確認した。
⑤ 夏期休業中に中国（青島）（６人）、シンガポール（１０人）、韓国（釜山）（３人）で国際インターンシップを実施した。国内インターンシップでは、８社の派遣先企業を新規に開拓した。
⑥ 英語演習の一部で、e-ラーニングを活用した授業を実施した。
⑦ 対話型教育を充実させるため、新たな科目として「発展演習」「公共マネジ－6－

メント実習Ⅱ」を開講した。
⑧ 修士課程について、一専攻に再編した結果、新入生が各自の研究計画と関連する科目を広く履修することが可能となり、有効に機能していることを確認した。
⑨ ６月の大学院学会総会時及び２月の修士論文研究発表会時に、院生との懇談会を開催し、要望を聴取した。また、同日に大学院 FD 委員会を開催し、教育方法の改善について議論した。
⑩ 保護者懇談会を９月１７日に開催し、１６４組２２５人の保護者が出席し、学業成績、学生生活、就職活動全般について懇談した。
⑪ 授業料減免・分納制度について、新入生保護者説明会とオリエンテーションにおける説明や、年間を通じた学内掲示により周知を徹底した。
⑫ ハラスメント相談室の設置を決定し、さらなる防止体制の充実に向けて規程改正を行い、ガイドラインもあわせて見直した。
⑬ 学生の就職支援のために、全４回の就職ガイダンスや就職基礎講座など、継続的に就職支援のための取り組みを実施した。
⑭ 就職決定率は９９.８％であった。
【参考】就職決定率の推移（単位：％）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 2８年度

97.9

98.4

99.1

99.８

平成２８年度実績のうち、指摘事項○ 項目番号７－１（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
大学院入試制度改正の成果等について検証を行い、入学者の確保について、一層の努力をすること。

※４ 演習科目「アカデミックリテラシー」
高校の教育課程を終えて大学に入学してきた学生が、文献の読み方、レポートの書き方、発表の仕方といった大学での学び方の基礎力を習得することを目的とした演習。

－7－

Ⅱ 研究に関する目標① 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標② 研究活動の充実に関する目標③ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

大項目評価

B

小項目評価
０.０%
Ⅳ
０
９１.７%
Ⅲ
１１
実施済:Ⅳ・Ⅲ
０.０%
０８.３%
Ⅱ
１０.０%
Ⅰ０合計
１２ １００.０%

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、実施済を含め、年度計画の記載１２項目中、１１項目（９１.７％）が“Ⅲ”の評価となり、年度計画をおおむね順調に実施していると認められる。

平成２８年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２２頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 創立６０周年記念事業の一環として、下関を中心とした地域の諸課題に即した研究を行い、その成果として「地域の持続可能性-下関からの発信-」を刊行した。地域共創研究、関門地域共同研究、国際共同研究のそれぞれに予算措置し、地域共創研究として２件、関門地域共同研究として１件、国際共同研究１件の研究を行った。
② 機関リポジトリ「維新」に「下関市立大学論集」掲載論文より７本、「地域共創センター年報」から４本の論文を公開した。
③ アーカイブ部門における学術シンポジウムとして、鯨資料室シンポジウムを実施した。

平成２８年度実績のうち、指摘事項○ 項目番号２４－１（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
科学研究費助成事業等への申請について、教員への働きかけを促進し、申請者の増加に努めること。

－8－

Ⅲ 地域貢献に関する目標① 地域との共創関係の構築に関する目標② 産学官連携の推進に関する目標

大項目評価

Ｂ

小項目評価
１０.５%
Ⅳ
２８４.２%
Ⅲ
１６
実施済:Ⅳ・Ⅲ
０.０%
０５.３%
Ⅱ
１０.０%Ⅰ０合計
１９ １００.０%

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載１９項目中、１８項目（９４.７%）が“Ⅲ”又は“Ⅳ”の評価となり、年度計画に対する取り組みがおおむね順調に実施していると認められる。

平成２８年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２６頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 地域共創研究として「下関市における地域金融機関のマーケティング戦略」と「下関市におけるシティプロモーションの可能性」を行った。
② 関門地域共同研究として「政令市及び中核市における子供の貧困に対する自治体施策に関する研究」を行った。
③ 公開講座を春学期に５講座、秋学期に６講座の合計１１講座を実施した。テー
マ講座「地方創生時代の海峡のまちづくり」を１１月２６日に開催した。
④ シンガポールで開催された「Food Japan 2016」に下関地域商社が下関ブースを出展するにあたり、学生８人が運営をサポートするとともに、他の出展事業者のリサーチを実施した。
⑤ 地方自治体の審議会委員等に延べ９８名（平成２７年度１０３名）が就任した。
また、講演会の講師等の依頼に対して延べ７８名（平成２７年度９５名）の教職員を派遣した。

平成２８年度実績のうち、指摘事項○ 項目番号２９－１（地域課題への取組）
地方の公立大学である下関市立大学にとって地域貢献は重要である。検討中のものも含め、連携協定について着実に前進させることを期待する。
－9－

Ⅳ 国際交流に関する目標① 学生の国際交流の推進に関する目標② 国際交流体制の整備に関する目標③ 国際学術交流の強化に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
１０.０%
Ⅳ
１
本項目については、評価１０項目全てが９０.０% “Ⅲ”又は“Ⅳ”の評価となり、年度計画
Ⅲ
９
実施済:Ⅳ・Ⅲ
０.０% に対する取り組みが順調に実施していると００.０% 認められる。
Ⅱ
００.０%
Ⅰ０
合計
１０ １００.０%

平成２８年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の３０頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 平成２８年度に留学や海外研修を経験した学生数は延べ１３０名であった。
【参考】海外研修経験者数の推移

単位：人

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 2８年度

１０６

１０１

８０

１３０

② ９月に釜山広域市内を中心に高校６校を訪問し、そのうち１校が１１月２日に本学を訪問し、良好な関係性を構築できた。
③ オーストラリアのグリフィス大学との間で、新たな留学協定の締結に合意を得た。
④ 国際シンポジウムを２月１４日に東義大学校で開催した。

－10－

Ⅴ 管理運営等に関する目標① 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 財務内容の改善に関する目標③ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標④ その他の業務運営に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
０.０%
Ⅳ０
本項目については、評価委員会の検証のⅢ
３１ １００.０% 結果、年度計画の記載３１項目全てが“Ⅲ”
実施済:Ⅳ・Ⅲ
０.０% の評価となり、年度計画に対する取り組み００.０% が順調に実施していると認められる。
Ⅱ
００.０%
Ⅰ０合計
３１ １００.０%

平成２８年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の３７頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的とした教職員向けのコンプライア
ンス研修を例年どおり実施するとともに、ハラスメント研修を教職員対象に実施しその防止に努めた。
② モチベーション向上のため、受賞等、明確なエビデンスに基づく成果については、教員評価に S 評価を与える仕組みを導入した。
③ 志願者及び入学者の確保によって安定的な学生納付金収入を得た。
④ 職員提案は通年受付で２件あり、内部検討の結果、２件とも提案を基に実施した。
⑤ 音楽室移転に伴う厚生会館３階の改修を前倒し実施したほか、学術センターブラウジングルーム及び学習室の改修を行い、ラーニングコモンズを設置した。
ラーニングコモンズの設置に伴い、図書館利用者数が４１,０００人から４６,０００人に増加した。
⑥ 大学所在地の大学町自治連合会と共同で防災訓練を実施するとともに体育館武道場を避難所として活用する訓練も行った。

－11－平成２８年度公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書
平成２９年８月 下関市公立大学法人評価委員会