地方独立行政法人京都市産業技術研究所
取組項目
第１措置
１

令和4年度

年度計画

取組の内容，事業例など

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき６本柱を深化・融合させた総合的な技術支援の充実(1) 技術相談・来所（対面），電話，メール，WEB会議システムの活用など多様な方法による相談の実施
・総合相談窓口の運用や「かんさいラボサーチ」の周知や活用に〇地域企業やスタートアップ企
業が気軽に相談しやすい環境づ よるワンストップの相談対応
くり・WEB会議環境充実のための施設整備
・企業規模等に応じた料金設定の導入（地域企業や小規模事業者，伝統産業に従事する中小企業等への減免）
・技術支援やマッチングなどの伴走支援につなげるため，事業者のニーズを引き出す「御用聞き型企業訪問」の展開〇事業者との接点強化によるニーズ把握の徹底と活用

・他の産業支援機関や経済団体，金融機関等との連携・協働（それぞれの強みを活かした総合的な企業支援，マッチング，展示会への出展など）【指標①】 新規利用者数＜700件以上＞【指標②】 無料の技術相談件数(2) 試験・分析，設備機器の整備及び利用・研究員の専門性や知見を活かしたアドバイスの提供など，質の高い試験・分析サービスの提供
・事業者のニーズに適切に対応するオーダーメイド型試験の提案〇多様化する事業者のニーズに と実施
即した柔軟な対応
・技術支援の成果を捕捉し，更なる支援につなげるための利用者の積極的なフォローアップ
・企業規模等に応じた料金設定の導入【再掲】・利用者の利便性向上のための迅速分析評価室等の在り方検討会の設置及び方針の検討
・機種選定委員会による事業者ニーズを踏まえた計画的な機器整〇設備機器の整備と利活用の拡備と保有機器の適正な管理・保守・校正大・京都バイオ計測センターと連携した保有機器や保有技術に関する講習会の実施【指標③】 有料の技術相談＋試験・分析＋設備利用の件数＜14,000件以上＞【指標④】 依頼試験のうち，オーダーメイド試験の割合

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(3) ものづくりの担い手支援
・地域企業の技術者の能力向上・製品開発のノウハウ習得のためのオーダーメイド型研修の制度見直し〇ものづくり現場を担う技術者 ・企業の生産現場等に直接出向き，技術指導や講演を行う研究員の育成，研究員の派遣等を通じ派遣制度等の実施た技術や研究成果の移転
・京都バイオ計測センターと連携した保有機器や保有技術に関する講習会の実施【再掲】・陶磁器，釉薬，漆工，西陣織，染色，京友禅の各分野における業界と連携した技術者育成のための実践的な研修（伝統産業技術〇伝統産業分野の後継者育成と後継者育成研修）の実施
担い手に対する息の長い支援
・「京もの」製造に携わる担い手に対し，企業とのマッチング，マーケットインの製品開発から販路開拓までを幅広く支援【指標⑤】

研修（伝統産業技術後継者育成研修を含む）＋セミナー等＋派遣指導（技術指導）の修了・受講者数＜200人以上＞(4) 研究開発の推進
ア 戦略的な研究開発の推進
・研究開発委員会を中心とした研究のＰＤＣＡサイクルを適切に運用し，有望分野への研究資源の重点配分など効果的・効率的な〇社会課題の解決に資する戦略 研究開発を推進的な研究開発の推進と適切な進・国や公的機関の競争的資金をはじめとする外部資金を積極的に
捗管理獲得し，研究開発に必要な財源を確保・充実・多様化・複雑化する社会課題の解決に向けた「課題オリエンテッドの研究開発」の構築・推進
・分野横断型の研究開発プロジェクトの推進や利用者の利便性向〇分野横断型の柔軟な研究体制 上を図るためのレンタルラボ設置に向けた検討の構築，他機関との連携によるオープンイノベーションの推進 ・他の研究機関や地域企業と共同で実施する，国等の競争的資金
研究や受託・補助金事業
・専門の枠を超えて議論を行う研究ゼミナール等の実施
イ

共同研究，受託研究・高度化する企業のものづくり上の技術課題の解決に向けて伴走支援する共同研究・受託研究の実施〇共同研究・受託研究の実施と ・事業者にとってより利用しやすい受託研究の在り方に向けた検制度の見直し
討会議の立ち上げと見直しの推進
・技術支援の成果を捕捉し，更なる支援につなげるための利用者の積極的なフォローアップ【再掲】2 / 11 ページ

ウ

研究成果の普及
・成果の普及・横展開を見据えた，産技研の保有技術を活かした事業者による試作事業の実施
・他の産業支援機関や経済団体，金融機関等との連携・協働【再掲】〇技術の実用化・製品化（技術の産業化）に向けた成果の普及 ・他の研究機関や学術団体，大学等との連携・協働（学術誌へのと技術移転投稿，学会や講演会での発表，連携イベント等）
・研究会による技術講習会の実施
・他の研究機関や地域企業と共同で実施する，国等の競争的資金
研究や受託・補助金事業【再掲】・職務発明等に関する要綱に基づく知的財産の適正な管理と効果的な運用〇技術移転を念頭に置いた技術 ・研究成果や保有技術等を整理し，HP等を通じた分かりやすいや知的財産の適切な権利化，保情報発信
護及び活用
・専門の枠を超えて議論を行う研究ゼミナール等の実施【再掲】【指標⑥】 共同研究の件数＜35件以上＞【指標⑦】 産業技術研究所が承継した職務発明等の件数【指標⑧】

学会等での発表＋研究論文や専門誌の執筆＋講演会等での発表や展示（研究会関連を含む。）等の件数(5) 知恵産業の推進
・知恵創出“目の輝き”企業認定制度の運用や，広く市民に向けた成果事例の発信（展示会の実施や産技研ショールーム「京乃TANA」での展示）〇付加価値の高い新技術・新製 ・成果の普及・横展開を見据えた，産技研の保有技術を活かした品の開発や市場開拓など産技研事業者による試作事業の実施【再掲】の支援を「出口」につなげる事
業者の支援・技術支援の成果を捕捉し，更なる支援につなげるための利用者の積極的なフォローアップ【再掲】・他の研究機関や地域企業と共同で実施する，国等の競争的資金
研究や受託・補助金事業【再掲】・他の産業支援機関や経済団体，金融機関等との連携・協働【再掲】〇地域企業の技術やシーズの橋・ICTを活用した広域的な広報戦略や商品デザインなど多角的な渡しによるビジネス創出，プロモーションや販路開拓の支援な 販路開拓の支援
どによる事業者の「稼ぐ力」の・「京もの」製造に携わる担い手に対し，企業とのマッチング，向上
マーケットインの製品開発から販路開拓までを幅広く支援【再掲】【指標⑨】 技術支援による成果事例の件数＜35件以上＞3 / 11 ページ

(6) 研究会活動
・各研究会による業界における課題の解決や会員企業の技術向上に資する取組の推進〇研究会参画のメリットと成果・技術支援やマッチングなどの伴走支援につなげるため，事業者の「見える化」のニーズを引き出す「御用聞き型企業訪問」の展開【再掲】・研究会による技術講習会の実施【再掲】・複数の研究会が参画して試作や共同開発，講演会等を行う横断〇異業種間の横断的活動の支援 的活動の実施
を通じたイノベーションの創出 ・異業種交流を促進するため，ユーザー企業や支援企業を中心としたコミュニティを形成【指標⑩】 新規会員獲得数＜17.5件以上＞
２

情報発信とニーズ把握の徹底
・外部機関と連携し，分かりやすく「ワクワクする」WEBサイトの構築と既存の広報コンテンツの総点検
・利用者自らが自発的に産技研情報の発信を担うアンバサダー制
度の創設など，到達主義に基づくPR事業を推進
・知恵産業融合センターにアライアンス推進グループを設置し，産技研のステークホルダーや様々な主体との連携を強化，「見え〇産技研の「見える化」を推進しながら組織の活性化等につな る化」と効果的な産業支援を推進
げるPR戦略の推進
・他の産業支援機関や経済団体，金融機関等との連携・協働【再掲】・知恵創出“目の輝き”企業認定制度の運用や，広く市民に向けた成果事例の発信【再掲】・研究成果や保有技術等を整理し，HP等を通じた分かりやすい
情報発信【再掲】
・産技研公式FacebookをはじめとするSNSを通じた情報発信
・他の研究機関や学術団体，大学等との連携・協働【再掲】・技術支援の成果を捕捉し，更なる支援につなげるための利用者〇研究員一人ひとりが主役の情 の積極的なフォローアップ【再掲】
報発信とニーズ把握の徹底，若・技術支援やマッチングなどの伴走支援につなげるため，事業者手職員を中心とする「リブランディングプロジェクト」の推進 のニーズを引き出す「御用聞き型企業訪問」の展開【再掲】・PT内に設置した4ユニット（R&D(研究開発)，技術コンサル/試験・分析，クラフト系/研修，メディア/研究会）に所属する職員の個性と専門性をいかした活動の推進【指標⑪】 新聞やテレビ等のメディアへの露出件数＜35件以上＞【指標⑫】 産業技術研究所公式Facebookへの投稿件数

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３

連携の充実・強化
・京都市をはじめとする自治体や国の機関との連携
・他の産業支援機関や経済団体，金融機関等との連携・協働【再掲】〇企業支援のネットワークを構 ・様々な企業や公的機関，産業支援機関が集積するKRPの立地・築・強化し，互いの強みをいか ネットワークの活用
した総合的な産業支援
・知恵産業融合センターにアライアンス推進グループを設置し，産技研のステークホルダーや様々な主体との連携を強化，「見える化」と効果的な産業支援を推進【再掲】・他の研究機関や学術団体，大学等との連携・協働【再掲】・異業種交流を促進するため，ユーザー企業や支援企業を中心としたコミュニティを形成【再掲】・令和3年10月に産技研内に移設した京都バイオ計測センターの〇異業種交流のハブ，オープン 運営と機能融合の取組
イノベーション拠点の一つとし ・技術支援やマッチングなどの伴走支援につなげるため，事業者て地域企業の新たな分野への進のニーズを引き出す「御用聞き型企業訪問」の展開【再掲】
出を技術面から支援
・多様化・複雑化する社会課題の解決に向けた「課題オリエンテッドの研究開発」の構築・推進【再掲】・複数の研究会が参画して試作や共同開発，講演会等を行う横断的活動の実施【再掲】【指標⑬】 産業支援機関との連携件数＜50件以上＞

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第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織体制の強化(1) 柔軟性・機動力の高い組織体制の構築
・経営戦略会議・幹部会議・運営会議等を通じたガバナンスの確保とオール産技研体制による所の運営
・研究開発委員会を中心とした研究のＰＤＣＡサイクルを適切に運用し，有望分野への研究資源の重点配分など効果的・効率的な研究開発を推進【再掲】〇各所属の機能向上と緊密な連 ・多様化・複雑化する社会課題の解決に向けた分野横断型の研究
携による機動性の強化
開発プロジェクトの構築・推進【再掲】・業務のデジタル化による効率化の推進とデジタル化に伴う規程やマニュアルの整備・所属長による予算執行をはじめとするマネジメント強化
・高度化・多様化する産業界のニーズに迅速かつ柔軟に応えるた
め，研究室においてグループ制・ユニット制を導入
・研究室に知恵産業融合センター・産業技術支援センターを設置するとともに，所掌事務を明確化し，ラインによる責任執行体制を確立
・新たにプロジェクト推進室を設置し，分野横断型の柔軟な研究プロジェクトを構築・推進するための体制を整備〇中長期的な視点に立った組織
編制と分野横断的なプロジェク ・令和3年度中に立ち上げた「リブランディングプロジェクト
トチームの編成チーム」の自主的な運営とサポート
・多様化・複雑化する社会課題の解決に向けた「課題オリエンテッドの研究開発」の構築・推進【再掲】・専門の枠を超えて議論を行う研究ゼミナール等の実施【再掲】(2) 人材育成
・外部の産業支援機関等が行う中小企業支援担当者向けの研修，職制に応じた計画的・体系的な職員研修（京都市職員向け研修）〇体系的な研修や能力開発の支 への参加による，マネジメント力・技術プロデュース力を備えた
援
職員の育成
・専門の枠を超えて議論を行う研究ゼミナール等の実施【再掲】・職員の創意工夫と意欲の高揚を促すとともに，業務改善や能率〇学位の奨励，優良職員表彰な 向上を図ることを目的とした「業務改善提案制度」の実施
ど適切なインセンティブ制度の・業績表彰，善行表彰の実施
効果的な実施・大学院博士課程の就学に係る職務に専念する義務の免除

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(3) 技術の承継
・再雇用制度の活用によるOB・OG職員の採用
・OB・OG職員を伝統産業技術後継者育成研修の講師として招聘〇OB・OG職員等も活用した得意
し，熟練の技術や知識を適切に継承
技術・固有技術や知恵の承継
・研究員相互の活発な情報共有や意見交換を通じた技術の承継や事業者支援のための能力の底上げ
２

業務改革の推進
・業務のデジタル化による効率化の推進とデジタル化に伴う規程やマニュアルの整備【再掲】〇法令に基づく評価制度及び顧客満足度調査を活用したＰＤＣ ・地方独立行政法人法に基づく自己評価（業務実績評価）並びにＡサイクルの推進と生産性の向 京都市及び評価委員会による評価を踏まえた業務改善の推進
上・令和5年度実施の顧客満足度調査（令和4年度の利用者対象）の刷新に向けた調査検討
・分野横断型の研究開発プロジェクトの推進や利用者の利便性向上を図るためのレンタルラボ設置に向けた検討【再掲】・外部機関と連携し，分かりやすく「ワクワクする」WEBサイトの構築と既存の広報コンテンツの総点検【再掲】〇「リブランディングプロジェクトチーム」による横断的活動や柔軟な発想をいかした自由闊
達で風通しの良い組織風土の醸成・研究員相互の活発な情報共有や意見交換を通じた技術の承継や事業者支援のための能力の底上げ【再掲】・職員の創意工夫と意欲の高揚を促すとともに，業務改善や能率向上を図ることを目的とした「業務改善提案制度」の実施【再掲】・PT内に設置した4ユニット（R&D(研究開発)，技術コンサル/試験・分析，クラフト系/研修，メディア/研究会）に所属する職員の個性と専門性をいかした活動の推進【再掲】7 / 11 ページ

第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
財政運営の効率化〇予算執行の弾力的な運用

・地方独立行政法人の機動性をいかした柔軟で弾力的な予算執行
・業務の効率化と紙資料の削減による経費節減を図るため，電子決裁の導入やペーパーレス会議の実施〇デジタル技術の活用による生・WEB会議環境充実のための施設整備【再掲】
産性の向上と経費の節減の両立
・財務運営の透明性と説明責任の向上，財務情報の有用性を担保するためのセグメント会計の導入
２

多様な財源の確保
・国や公的機関の競争的資金をはじめとする外部資金を積極的に獲得し，研究開発に必要な財源を確保・充実【再掲】・機器整備に係る補助金の獲得
・企業規模等に応じた料金設定の導入など機器使用料・依頼試験〇運営費交付金以外の自主財源
手数料の適正化【一部再掲】の確保
・ユーザー企業や支援企業を中心としたコミュニティを形成し，継続的に運営面・資金面の支援をいただく取組の推進【一部再掲】
・京都市等と連携した企業等への寄付の呼び掛け【指標⑭】 自己収入の額＜3億円以上＞
３

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用〇剰余金の有効活用

・必要に応じた剰余金の計画的・効果的な活用

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第４１

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置
法令順守と情報管理・コンプライアンス研修や情報セキュリティ管理研修を含む計画〇コンプライアンスの順守と職員の倫理観の涵養，守秘義務や 的・体系的な職員研修の実施【一部再掲】
秘密保持の徹底・監察制度や外部・内部監査の適切な実施・HPにおける法人情報の適宜開示〇積極的な情報の開示

・財務運営の透明性と説明責任の向上，財務情報の有用性を担保するためのセグメント会計の導入【再掲】２

施設維持と安全管理
・照明機器のLED化に向けた更新を順次実施〇継続的な保守管理と計画的な・空調設備等の修繕改修による施設の長寿命化
・1階外部丸柱の耐火塗装修繕
・防火・防災管理委員会，安全衛生委員会，環境管理責任者会議〇BCPを活用した対応訓練など危 の適切な運営
機管理の徹底・防災訓練や産業医巡視等の実施
・必要に応じたBCPの見直し

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第５

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

１

予算（人件費の見積もりを含む。）
区分
収入金額（単位：百万円）

運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
事業収入
受託研究等収入
受託事業収入
補助金収入
寄付金等収入雑収入
前中期目標期間繰越積立金取崩額

901727164528417203413計支出

1,192

業務費
技術研究経費
受託研究等研究経費
受託事業経費
職員人件費
施設整備費
一般管理費

845
47628465220327

計

1,192

［人件費の見積り］総額 600百万円を支出する。（退職手当は除く。）※ 退職手当については，地方独立行政法人京都市産業技術研究所が定める規程に基づき所定金額を支給する。
※ 一般管理費については，研究機器保守費及び機器修理費が含まれている。

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２

収支計画
区分

金額（単位：百万円）
1,284

費用の部
経常費用
業務費
技術研究経費
受託研究等研究経費（寄付金を含む）

1,284
1,1644766

受託事業経費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費

85652
31400120

収入の部

1,268

経常収益
運営費交付金収益
事業収入
受託研究等収入
受託事業収入
補助金収入
寄付金等収入雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等レイン級
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
純利益（▲純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（▲総損失）

３

1,268
901
64528442034
109
139204▲16160

資金計画
区分

金額（単位：百万円）
1,371

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

1,146450180

資金収入

1,371

業務活動による収入
運営費交付金収入
事業収入
受託研究等収入
受託事業収入
補助金収入
寄付金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前事業年度からの繰越金

1,163
901
635284242019019
189

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