2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月28日
上場会社名 株式会社 研創
コード番号7939
URL https://www.kensoh.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
四半期報告書提出予定日
2021年11月5日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無：
無上場取引所（氏名） 林 大一郎（氏名） 浦上 忠久

東TEL 082-840-1000（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日～2021年9月30日）(1) 経営成績（累計）売上高
営業利益
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

百万円％

百万円

2,345
2,256

3.9
△18.1

63
△56

（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

――

62
△56％

百万円

―
―

41
△42％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

四半期純利益

百万円

円銭

11.17
△11.30――(2) 財政状態
総資産
2022年3月期第2四半期
2021年3月期（参考）自己資本
2022年3月期第2四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

5,403
5,849
2,664百万円

2,664
2,6542,654百万円

49.3
45.4

2021年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

合計円銭

円銭

―

10.00

10.00

―

15.00

15.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

通期5,2893.4273（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭36.7

26936.0

180△44.048.21※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は添付資料Ｐ７（会計方針の変更）をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q

4,022,774 株 2021年3月期
280,574 株 2021年3月期
3,733,389 株 2021年3月期2Q

4,022,774 株
298,195 株
3,724,579 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

2022年３月期㈱研創 （7939）
第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7- 1 -2022年３月期㈱研創 （7939）
第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）における国内経済は、新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う経済活動の停滞などにより、依然として厳しい状況が続いております。また、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、感染拡大の長期化に伴い、実際には建設工事の一時中断・延期あるいは設備投資計画の見直し等も発生し、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染拡大の防止に最大限配慮をしつつ、①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③営業体制の強化 ④樹脂製サインの市場競争力強化 ⑤人材育成といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。また、収益面での健全経営を目指してコスト見直しを進め、今後も持続的成長を遂げる企業を目指して、様々な諸課題について検討を進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は23億45百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は63百万円（前年同期は56百万円の営業損失）、経常利益は62百万円（前年同期は56百万円の経常損失）、四半期純利益は41百万円（前年同期は42百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明(資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は24億２百万円となり、前事業年度末に比べ４億15百万円減少いたしました。これは主に売上債権が４億51百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては30億円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。
この結果、総資産は54億３百万円となり、前事業年度末に比べ４億45百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は24億円となり、前事業年度末に比べ３億27百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が２億３百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は３億38百万円となり、前事業年度末に比べ１億28百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億27百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は27億39百万円となり、前事業年度末に比べ４億55百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は26億64百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は49.3％（前事業年度末は45.4％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月７日に公表いたしました「2021年３月期決算短信」から変更はありません。

- 2 -2022年３月期㈱研創 （7939）
第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

816,979
1,583,049－
160,703
42,15259,379137,80918,554△368
2,818,260

821,933－
1,176,376
116,123
42,95477,477
139,443
28,762△822,402,989

753,283
1,680,159
244,861
2,678,303
83,474730,440
1,680,159
222,820
2,633,420
75,991

22,495
246,935
269,431
3,031,209
5,849,470

22,745
268,760
291,505
3,000,917
5,403,906

2022年３月期㈱研創 （7939）
第２四半期決算短信（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

1,166,549
925,556
13,636
95,013
527,486
2,728,241

963,113910,172
22,484
104,746
400,157
2,400,673

304,612156,0394,350
1,679
466,680
3,194,922

177,048
155,534
4,350
1,691
338,624
2,739,298

664,740
264,930
1,820,101△106,770
2,643,002

664,740
266,021
1,822,587△100,461
2,652,889

11,545
11,5452,654,547
5,849,470

11,71911,7192,664,608
5,403,906

2022年３月期㈱研創 （7939）
第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権保全利息その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 5 -当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

2,256,056
1,611,990
644,065
700,744△56,679

2,345,024
1,590,539
754,485
690,752
63,732

315
887
874
1,000
800
1,022
4,901

10685874
285
800
934
3,589

1,451
3,188
276
4,916
△56,694

1,102
3,182
244
4,528
62,79377
77△56,772
3,369△18,037△14,668△42,1030062,793
11,534
9,570
21,104
41,688

2022年３月期㈱研創 （7939）
第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
敷金・保証金等の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 6 -当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△56,772

62,79356,529△1,00013,361
4,843－△1,203
1,45177735,652
2,771△361,627△9,963△126,686
257,433
1,203△1,579△30,900
226,156

70,626
△285
9,732
△504
1,850
△695
1,102
0
451,252△20,534△203,436△4,509△85,247
282,145695△1,013△1,608280,218△39,000
39,000△8,618△4,255△29,674860－4,528△37,158△39,000
39,000△37,751△27,294△29,674△270△1,300395△95,894△420,000
500,000△140,900△37,124△98,024
90,973352,308443,282

70,000－△212,948△36,422△179,370
4,954
684,979
689,933

2022年３月期㈱研創 （7939）
第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、製品の販売と製品の販売後、一定期間内に顧客に提供している製品保証を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、1,956千円減少しております。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
当社の事業は、ビル建築の最終プロセスで取付が発生することも多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大により、工事遅延に伴う短期的な影響が及ぶ可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言によって多くの企業が在宅勤務を実施し、今後は日常生活・働き方そのものの見直しも進むと考えられますので、長期的なオフィスビル需要に影響が及び、サイン事業の需要にも影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社においては当事業年度（2022年３月期）の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当第２四半期会計期間の繰延税金資産の回収可能性等を検討したうえで会計上の見積りをおこなっております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が当初の予想を超えた場合、当事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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