お客さま用資料気になる?木になる?!中小型株 Vol.5

2024年5月29日
投資戦略部

成長期待の高い中小型株をピックアップ
相場全般は一進一退で森よりも「木」をみる展開に
新年度に入ってからの日本株相場は、1～3月の上昇ムードが一服し、日経平均株価は40,000円を下回って推移している。4月下旬からの決算発表も、総じて業績見通しが保守的で相場押し上げ材料とはならず、史上最高値圏で推移する米国株に対し、出遅れ感が意識されている。
一方、米金利低下や米ハイテク株の堅調推移など、日本の中小型グロース株の相場環境は一段と好転してきており、日経平均株価の直近安値（4月19日：37,068円）からの戻り場面では、バリュー株よりもグロース株の戻りが早かった。また、今回の決算発表シーズンでは株主還元策への関心が高かったが、中小型株は素直に業績に反応する銘柄が多くみられた。相場全体が次の材料待ちとなるなか、好決算が確認できた中小型銘柄への物色が強まりそうだ。
今回の「き」になる6銘柄は、Vol.4からの継続銘柄を含め、半導体関連や内需、ニッチ産業に注目したい。
（4月19日＝100）

東証スタイルインデックス

108

バリュー107

グロース

106

日本株式戦略グループ

今回の「き」になるテーマ：電力不足で注目される企業
生成AIの急速な普及などを背景に、データセンターの電力消費量の増加が懸念されている。一部調査機関によると、2026年には世界のデータセンターの年間電力消費量が2022年比で2.2倍の1,000TWh(テラワット時)以上に急増する可能性があるとされている。
今後は、電力の安定供給に関する関心が一段と高まろう。送配電や変圧器を手掛ける企業のほか、省エネ関連企業に改めて注目したい。

主な電力不足関連銘柄銘柄
フジクラ（5803）

事業内容
通信・エネルギー関連の電線ケーブルを製造販売

ミネベアミツミ（6479） ベアリング（軸受け）や小型モーターなどを展開
日 立（6501）※

インフラビジネスに強い産業エレクトロニクス大手

三菱電（6503）

FAシステムのほかパワー半導体などを展開

明電舎（6508）

発変電設備や太陽光発電などを提供

ダイヘン（6622）変圧器大手。柱上変圧器などに強みを持つ三菱重（7011）

エネルギー関連に強い総合重機メーカー最大手

出所：QUICK 作成：岡三証券 ※日立はファイナンス銘柄（ストックオプション） 5月27日現在

105

今回の「き」になる6銘柄

104
103

１ ｴｸｼｵｸﾞﾙｰﾌﾟ（1951）：電気通信設備工事大手の一角...…...p.2

102

２ ﾗｲﾌﾄﾞﾘﾝｸ ｶﾝﾊﾟﾆｰ（2585）：飲料の製造販売を手掛ける...…p.2

101

３ RS Technologies（3445）：ﾓﾆﾀｳｪｰﾊの再生事業に強み…...p.3

100

４ Japan Eyewear Holdings（S5889）:「金子眼鏡」等を展開p.3

4月19日

4月26日

5月8日

5月15日

5月22日

出所：QUICK 作成：岡三証券 5月24日現在

５ ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾚﾍﾞｰﾀｰｻｰﾋﾞｽHD（6544）:ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ保守・保全大手....p.4
６ ﾀｶﾗﾄﾐｰ（7867）:「ﾄﾐｶ」などでお馴染みの国内玩具大手.….p.4
Sはスタンダード

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

1

お客さま用資料気になる?木になる?!中小型株 Vol.5

2024年5月29日
投資戦略部

注目銘柄

NEW

日本株式戦略グループ

エクシオグループ（1951）

ライフドリンクカンパニー（2585）

電気通信設備工事の大手の一角

小売各社向けに飲料の製造販売を手掛ける

旧協和エクシオ。情報通信構築の専門技術を強みとして、NTTグループ向けなどの各種通信インフラ設備の構築・保守を手掛ける。近年大手クラウド事業者の国内データセン
ターへの投資が拡大するなか、グループ全体でデータセンター等の電気設備事業にリソースをシフトしている。

2021年12月21日に上場。水飲料・茶系飲料・炭酸飲料に特化し、イオン系列など小売各社にプライベートブランド商品や自社ブランド製品を販売する。容量は2L・500mlに特化し、ペットボトル原料や茶葉などの原材料調達から製造化工程や販売までを内製化し、製造原価の低減やコスト抑制に努めている。

24/3期より配当方針をDOE（純資産配当率）4.0%基準に変更。継続的に実施している自社株買いに加えて25/3期通期も13期連続の増配を計画するなど、積極的な株主還元姿勢も好感されそうだ。

受注高の推移（億円）

24/3期は売上高・利益ともに過去最高を更新。25/3期も御殿場新工場の稼働やニットービバレッジ（子会社）の増産への取り組みを進め、24/3期に続き、増収増益を見込む。

生産数量の推移（万箱）
1,8001,600
1,400
1,200
1,00080060040020006,7506,5506,350
6,150

5,9505,750

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

5,550
21/3期

22/3期

23/3期

24/3期

25/3期

22/3期

23/3期

24/3期

（会社計画）
出所：会社資料 作成：岡三証券 会社計画は5月10日現在

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

※1箱=12リットルで計算 出所：会社資料 作成：岡三証券

2お客さま用資料気になる?木になる?!中小型株 Vol.52024年5月29日
投資戦略部

注目銘柄

NEW

日本株式戦略グループ

NE
W

RS Technologies（3445）

Japan Eyewear Holdings（S5889）

モニタウェーハの再生事業で世界トップシェア「金子眼鏡」「フォーナインズ」の製造・販売企業

半導体製造において、各工程で加工状態をモニタリングするために使用するモニタウェーハを使用後回収・再生加工を施し納品するウェーハ事業が主力。独自技術により10回以上のリサイクルも可能で、環境負荷軽減や半導体メーカーのコストダウンに貢献している。

福井県鯖江市に本拠地を置く。2023年11月に東証スタン
ダード市場上場。「金子眼鏡」と「フォーナインズ」という2ブランドを展開しており、一式単価はそれぞれ7万円以上。企
画・デザイン、製造、販売を一気通貫で自社で行う。

24/12期1Q決算は、前年同期比26％増収、同13％営業減益。シリコンウェーハ製造を手掛けるプライムウェーハ事業は中国市場の減速で苦戦したが、売上高は23/12期4Qを底に回復の兆しが見られる。会社側は将来の半導体市況の回復に向けて設備投資を積極化しており、動向が注目されよう。

事業別売上高の推移（億円）
60

ウェーハ再生事業

プライムウェーハ事業

半導体関連装置・

24/1期は前期比26％増収、66％営業増益。国内個人消費の回復やインバウンド需要の拡大で店舗販売が堅調だった。会社側は、老眼人口の増加に伴って眼鏡の国内マーケットのニーズは今後高まっていくとしたほか、海外展開も積極的に取り組む姿勢を示した。高いブランド力を背景とした、業績拡大が期待できよう。
（億円）
160501204010030802060

104002Q

3Q

4Q

23/1期
24/1期
25/1期（会社計画）

140

部材等事業

1Q

業績推移

1Q

200

23/12期

24/12期

売上収益

出所：会社資料 作成：岡三証券

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

営業利益

出所：会社資料 作成：岡三証券 会社計画は3月13日現在

3

お客さま用資料気になる?木になる?!中小型株 Vol.52024年5月29日
投資戦略部

注目銘柄

日本株式戦略グループ

ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾚﾍﾞｰﾀｰｻｰﾋﾞｽHD（6544）

タカラトミー（7867）

独立系のエレベーターメンテナンスで唯一の上場企業

創業100周年を迎えた国内玩具大手

エレベーター等の保守・保全業務やリニューアル業務を手掛ける。独立系で国内主要メーカー各社の機種に対応できる高度な技術力と純正部品の調達力が強み。日本のエレベーターメンテナンスはメーカー系列子会社のシェアが約80％を占めており、切り崩しの余地は大きい。

2006年にトミーとタカラが合併し誕生。代表的なIP（知的財産）として「トミカ」、「プラレール」、「チョロQ」、「リカちゃん」、「ベイブレード」、「トランスフォーマー」などを有する。
創業100周年を機に策定したパーパス（存在意義）は「アソビへ懸ける品質は、世界を健やかに、賑やかにできる。」。

24/3期は前期比21%増収、36%営業増益とともに過去最高を更新。保守・保全、リニューアルともに大幅増収となった 。 25/3 期 は 西 日 本 の 物 流 拠 点 「 JIK （ JES Innovation
Center Kansai）」が稼働し、出荷台数・単価の伸長を見込む。今期も過去最高業績の更新を見込む。

「中長期経営戦略 2030」を策定。2030年3月期の目標として、売上高3,000億円、営業利益300億円、ROEは継続して11％以上、PBR3倍などの目標を掲げる。また、株主還元方
針は総還元性向を原則50％としており、積極的な株主還元姿勢も評価されよう。

（億円）

事業別売上高の推移（億円）

営業利益の推移

300

300
24/3期

250

25/3期（会社計画）

250
200

200

150

150

100
100

50
50

00

23/3期

保全・保守

リニューアルその他

出所：会社資料 作成：岡三証券 会社計画は5月24日現在

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

24/3期

25/3期

30/3期

（会社計画）（会社計画）

出所：会社資料 作成：岡三証券 会社計画は5月14日現在

4お客さま用資料気になる?木になる?!中小型株 Vol.5

2024年5月29日
投資戦略部

注目銘柄

日本株式戦略グループ

エクシオグループ（1951）

ライフドリンクカンパニー（2585）（円）
2,000（円）
7,000

1,800

6,000

5,000

1,600

4,000
1,400

3,000
1,200

2,000

26週線

26週線
1,000

1,000

800

0

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

RS Technologies（3445）

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

Japan Eyewear Holdings（S5889）
Sはスタンダード（円）
2,500（円）
5,000

4,500
4,000

2,000

3,500
3,000

1,500

2,500
2,000
1,500

26週線

26週線

1,000

1,000

500

500
2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

出所：QUICK 作成：岡三証券 週足 5月24日現在

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

5お客さま用資料気になる?木になる?!中小型株 Vol.5

2024年5月29日
投資戦略部

注目銘柄

日本株式戦略グループ

ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾚﾍﾞｰﾀｰｻｰﾋﾞｽHD（6544）
（円）
3,500

タカラトミー（7867）
（円）
3,000

3,000

2,500

2,500
2,000

2,000
1,500

1,500

1,000

1,000

500
2020年

26週線

26週線

500

2021年

2022年

2023年

2024年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

出所：QUICK 作成：岡三証券 週足 5月24日現在

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

6

重要な注意事項
免責事項
・本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。
また、本レポート中の記載内容、数値、図表等は、本レポート作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本レポートに記載されたいかなる内容も、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
・本レポートは、岡三証券が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性、安全性を保証するものではありません。企業が過去の業績を訂正する等により、過去に言及した数値等を修正することがありますが、岡三証券がその責を負うものではありません。
・岡三証券及びその関係会社、役職員が、本レポートに記されている有価証券について、自己売買または委託売買取引を行う場合があります。岡三証券の大量保有報告書の提出状況については、岡三証券のホームページ(https://www.okasan.co.jp/)をご参照ください。
地域別の開示事項【日本】○金融商品は、個別の金融商品ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。金融商品取引のご契約にあたっては、あらかじめ当該契約の「契約締結前交付書面」（もしくは目論見書及びその補完書面）または「上場有価証券等書面」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
＜有価証券や金銭のお預かりについて＞
株式、優先出資証券等を当社の口座へお預かりする場合は、口座管理料をいただきません。外国証券（円建て債券および国内の金融商品取引所に上場されている海外ETFを除きます。）をお預かりする場合には、1年間に3,300円（税込み）の口座管理料をいただきます。ただし、電子交付サービスを契約している場合には、口座管理料は1年間に2,640円（税込み）とします。なお、当社が定める条件を満たした場合は外国証券の口座管理料を無料といたします。上記以外の有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。証券保管振替機構を通じて他社へ株式等を口座振替する場合には、口座振替する数量に応じて、1銘柄あたり6,600円（税込み）を上限として口座振替手続料をいただきます。
お取引にあたっては「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
＜株式＞・株式（株式・ETF・J-REITなど）の売買取引には、約定代金（単価×数量）に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265％（税込み）の売買手数料となります。国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.518%（税込み）の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭（仕切り）取引では、お客様の購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。
※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
・REITは、運用する不動産の価格や収益力の変動、発行者である投資法人の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により価格や分配金が変動し、損失が生じるおそれがあります。
＜債券＞
・債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。なお、取引価格には、販売・管理等に関する役務の対価相当額が含まれております。

・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
・金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
＜個人向け国債＞
・個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。

＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。
転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
＜投資信託＞
・投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただ
きます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本暗号資産取引業協会【日本以外の地域における本レポートの配布】
・香港における本レポートの配布：本レポートは、香港証券先物委員会（SFC）の監督下にある岡三国際（亜洲）有限公司によって、SFCに規定される適格機関投資家（PI）に配信されたものです。本レポートに関するお問い合わせは岡三国際（亜洲）有限公司にお願いします。
・米国内における本レポートの配布：本レポートは岡三証券が作成したものであり、1934年米国証券取引所法に基づく規則15a-6に規定される米国主要機関投資家のみに配信されたものです。本レポートは、受領者及びその従業員が使用することを目的として配信しております。岡三証券は、米国内における登録業者ではないため、米国居住者に対しブローカー業務を行いません。本レポートのアナリストは米国で活動をしていないため、米国のリサーチ・アナリストとして登録されておらず、資格も有しておりません。したがって、当該アナリストは、米国金融規制機構（FINRA）規則の適用の対象ではありません。
・その他の地域における本レポートの配布：本レポートは参照情報の提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。本レポートの受領者は、自身の投資リスクを考慮し、各国の法令、規則及びルール等の適用を受ける可能性があることに注意をする必要があります。地域によっては、本レポートの配布は法律もしくは規則によって禁じられております。本レポートは、配布や発行、使用等をすることが法律に反したり、岡三証券に何らかの登録やライセンスの取得が要求される国や地域における国民や居住者に対する配布、使用等を目的としたものではありません。
※本レポートは、岡三証券が発行するものです。本レポートの著作権は岡三証券に帰属し、その目的いかんを問わず無断で本レポートを複写、複製、配布することを禁じます。
（2024年4月改定）