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ＴＨＥＣＯＯ株式会社(E37105)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第９期第３四半期（自【会社名】

THECOO株式会社【英訳名】

THECOO Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル（2022年８月22日から本店所在地 東京都渋谷区神宮前三丁目25番15号
宮前テラス５Ｆが上記のように移転しております。）

平良

2022年７月１日

至2022年９月30日）

真人

神【電話番号】

03-6420-0145（代表）【事務連絡者氏名】

取締役CFO兼コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル（2022年８月22日から最寄りの連絡場所 東京都渋谷区神宮前三丁目25番15号 神宮前テラス５Ｆが上記のように移転しております。）【電話番号】

03-6420-0145（代表）【事務連絡者氏名】

取締役CFO兼コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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森

森

茂樹

茂樹

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第８期
第３四半期累計期間

第９期
第３四半期累計期間

自
至

自
至

2021年１月１日
2021年９月30日

2022年１月１日
2022年９月30日

第８期
自
至

2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

（千円）

2,452,999

3,052,403

3,482,025

経常損失（△）（千円）△60,226△168,150△119,690

四半期（当期）純損失（△）（千円）△64,832△204,915△109,200

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

90,000758,922752,400

発行済株式総数（株）

1,821,355

2,073,455

2,021,355

純資産額

（千円）

415,974

1,472,469

1,696,406

総資産額

（千円）

1,982,703

3,341,177

3,220,120

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△35.60△99.83△59.78

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

20.9

44.0

52.6

第８期
第３四半期会計期間

第９期
第３四半期会計期間

自
至

自
至

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失（△）（円）

2021年７月１日
2021年９月30日△3.16

2022年７月１日
2022年９月30日△40.31（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、第１四半期累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第３四半期累計期間に係る各金額については、収益認識
会計基準等を適用した後の金額となっております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、ウクライナ危機を背景とした世界的な株安や、資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念されるな
ど、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
このような環境のもと、当社は「現状維新のパートナー」であることをミッションに、また、ビジョンに「『できっこない』に挑み続ける」を掲げ、SNS全盛期の現在、１対Nの時代から大きく変化した、N対Nの潮流をとらえ、Fan（ファン）+Icon（アイコン）（注）を起源とした完全会員制、完全有料制のファンコミュニティプラット
フォームを提供するFanicon事業と、祖業である法人セールス事業の２つの事業を展開しております。
Fanicon事業の市場環境としては、株式会社矢野経済研究所の調査「ファンコミュニティビジネス2022」によると、月額課金型オンラインコミュニティプラットフォームサービス市場規模（会員費取扱高ベース）は、2020年度
は24,800百万円（実績）、2021年度は41,500百万円（見込）（前期比167.3％）、2022年度は58,000百万円（前期比139.8％）と予測されております。新型コロナウイルスの影響を受け、オフラインでの活動を制限されたアーティストやクリエイター等が、新たな活動の場としてオンラインによる活動を求める機会が増加したことや、プラットフォーム上で全て一元管理できるサービスが増加し、コミュニティ開設者が芸能活動や創作活動に専念できるようになったことにより、年々市場が大きく成長しております。
また、法人セールス事業の市場環境としては、株式会社電通の「2021年日本の広告費」によると、2021年のインターネット広告市場は２兆7,052億円、前年比121.4％と引き続き高い成長率で推移し、総広告費に占める媒体構成
比は前年比3.6ポイント増の39.8％に達しており、当社としては今後も同市場は堅調に推移すると予想しております。
Fanicon事業においては、スマホアプリである「Fanicon」を、アイコンとそのファンの方々に提供しております。「Fanicon」は、ライブ配信機能、グループチャット機能、限定投稿機能、スクラッチ（オンラインくじ）機
能等、アイコンとファンとの双方向のコミュニケーションを促進する機能を有し、従来のファンクラブが有していた機能として、グッズ、チケット販売などの機能も併設した完全会員制、完全有料制のワンストップファンコミュ
ニティプラットフォームとなっています。当プラットフォームは、ファンがいる方であればファン数の大小に左右されることなく誰でも（Fanicon利用規約の遵守が前提条件）「Fanicon」を開設することができ、多数の機能の中から、自分のファン層にあった機能だけを選択してファンコミュニティを運営することができます。なお、「Fanicon」を利用中のアイコンであれば無料で利用可能な配信スタジオ「BLACKBOX³」は、大型の４面LEDパネルと最新の音楽配信機材をそろえ、アイコンとファンのコミュニケーションをデジタル・リアルの両面からサポート
しております。また、2022年９月には、新たに当社オフィス内に「PEAKS STUDIO（ピークススタジオ）」を新設、ライブ配信や番組収録など多様な用途でご利用いただいています。
法人セールス事業においては、国内外の顧客に対して、インフルエンサーを用いた広告施策等の提案及びオンラ
イン広告の運用とコンサルティングが共に高い評価を得ることで、着実に成長させてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,052,403千円（前年同期比24.4％増加）、営業損失は170,508千円（前年同四半期は営業損失59,070千円）、経常損失は168,150千円（前年同四半期は経常損失60,226千円）になりました。また、繰延税金資産の取り崩し等、法人税等調整額を計上したことにより、四半期純損失は204,915千円（前年同四半期は四半期純損失64,832千円）となりました。

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四半期報告書ａ

Fanicon事業
Fanicon事業は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理を行っております。
「Fanicon」はアイコンとそのファンが集い、アイコンとしての「価値」を提供したいアイコン側のニーズと、アイコンと「つながりたい」というファン側のニーズをマッチングさせるプラットフォームです。また、従来のファンクラブとは異なり、ファンコミュニティのオーナーであるアイコンと、そこに属するファンが共にコミュニティを盛り上げ、共感したファン同士も繋がることが可能なネットワーク効果のある、アイコンとファンのためのサービスです。
Faniconの会員（ファン）はすべて有料会員となっており、Fanicon事業の売上高は、会員より受領するサブス
クリプションフィーを売上高として計上するストック型のビジネスモデルとなっています。また昨今はポイント課金型の売上高も伸びており、安定的、継続的な収入が見込まれております。
会員数を安定的に成長させるためには、新規アイコンの獲得が不可欠です。新規アイコンを獲得するための営
業活動は専属チームが継続的に実施しておりますが、一部大型アイコンの獲得に関しては、パートナー企業等の協力を得ており、その結果、コミュニティ開設数は堅調に成長を続けております。
一方で、期初に想定していた商品ミックスと比較して、比較的利益率の高いサブスク外（特にポイント購入）
売上高の伸び率が予想を下回ったことにより、売上総利益は低下傾向、販売管理費は増加傾向にあります。
また、アイコンの解約率は、アイコンに対する季節や個人イベントに応じた施策の提案やファン体験の価値を高めるカスタマーサクセスの実施により、前事業年度に引き続き低水準で推移しております。
以上の結果、当事業の売上高は1,767,344千円（前年同期比31.3％増加）、セグメント損失は255,536千円（前年同四半期はセグメント損失94,700千円）となりました。

ｂ

法人セールス事業
法人セールス事業においては、マーケティングやインサイドセールスの取組み強化により、既存案件の継続的な受注だけでなく、国内外の顧客との新規案件も増加し、着実に成長してまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,285,058千円（前年同期比16.1％増加）、セグメント利益は85,027千円（前年同期比138.6％増加）となりました。
（注）

アーティスト、インフルエンサー、タレント等、ファンコミュニティのオーナーであり、ファンの熱量の対象となるもの(2）財政状態の状況（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ121,056千円増加し、3,341,177千円となりました。主な要因は、その他流動資産の増加130,203千円、オフィス移転等に伴う有形固定資産の増加224,292千円、新規開発費用のソフトウェア化による無形固定資産の増加20,071千円、投資その他の資産の増加101,226千円、現金及び預金の減少158,664千円、受取手形及び売掛金の減少193,934千円であります。
なお、売掛金には、Fanicon事業及び法人セールス事業の一部の取引において代理人として純額で収益を認識している売上にかかる売掛金が含まれております。そのため、売上高に対し売掛金の規模が大きく、また、同サービ
スの売上増に伴い増加する傾向があります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ344,993千円増加し、1,868,707千円となりました。主な要因は、買掛金の増加47,147千円、Fanicon事業におけるファン数の増加等に伴う前受金の増加284,334千円、未払金の減少15,252千円、未払法人税等の減少13,625千円、その他流動負債の減少35,800千円、１年内返済予定の長期借入金の返済による減少20,800千円であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ223,936千円減少し、1,472,469千円となりました。主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加13,044千円、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高の減少31,929千円、四半期純損失を204,915千円計上したことによるものであります。

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四半期報告書(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）の記載について繰延税金資産の回収可能性に関し、将来の業績動向等を踏まえた最善に見積りを行い検討した結果、前事業年度に計上していた繰延税金資産
13,120千円を取崩し、同額を法人税等調整額に計上しております。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）主要な設備①重要な設備計画の完了
当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりです。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

投資額
（千円）

完了年月

本社
（東京都渋谷区）―

本社移転

350,3072022年８月(注) 前事業年度の設備の新設の計画において、投資予定額を340,000千円としておりましたが、350,307千円に変更しております。
②重要な設備の新設等
当第３四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(9）従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(10）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,285,420

計

7,285,420②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,073,455

2,073,455

東京証券取引所
グロース市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、１単元の株式数は100株となります。

計

2,073,455

2,073,455

−

−

（注）

提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日〜
2022年９月30日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

16,8502,073,455

3,830

758,9223,830

758,922

新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−−
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式です。
なお、１単元の株式数は100株となります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,055,900

20,559単元未満株式

普通株式

705

−

−

発行済株式総数

2,056,605−−

総株主の議決権−

20,559−(注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等前受金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間（2022年９月30日）

2,044,935
837,861
36,252△3,782
2,915,266

1,886,271
643,926
166,455△5,9202,690,733

235,968−
68,885
304,853
3,220,120

460,260
20,071
170,111650,444
3,341,177

447,129
67,040365,528
19,955440,4916,240
129,1031,475,489

494,276
46,240350,275
6,330
724,825−
93,303
1,715,252

39,6808,545−
48,225
1,523,714

39,68077,51436,260
153,455
1,868,707

752,400
1,656,696△714,402
1,694,693
1,713
1,696,406
3,220,120

758,922
948,815△236,844
1,470,893
1,575
1,472,469
3,341,177

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
広告収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

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当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

2,452,999
1,548,531
904,467※ 963,538

3,052,403
1,852,005
1,200,397※ 1,370,905△59,070△170,508

133
−
6
139

152
3,104
46
3,303

1,236
58
1,295
△60,226

945−
945△168,1501
1△60,225
1,775
2,832
4,607
△64,832−−△168,150
2,027
34,73736,764△204,915

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
Fanicon事業において、従来はアプリ「Fanicon」内での有料ポイントの購入に係る購入金額を、有料ポイントが消費された時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有料ポイント及び有料ポ
イントの購入時に付与される無料ポイント含めた購入単価で算出することといたしました。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用により、2022年12月期の期首残高については、利益剰余金は31,929千円
減少いたします。なお、当第３四半期累計期間の売上高が128,765千円減少、売上原価が126,511千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ2,254千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28−15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
給料手当

当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

販売促進費

353,205千円
93,902435,205千円
220,176

減価償却費

29,57549,209

貸倒引当金繰入額

2,095

2,137

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四半期報告書

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１ 配当金支払額
該当事項はありません。

29,575千円

2021年１月１日

至当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
50,334千円

2021年９月30日）

２

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

Ⅱ

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自１ 配当金支払額
該当事項はありません。

2022年１月１日

至2022年９月30日）

２

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月29日開催の定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、2022年３月29日を効力発生日として、その他資本剰余金から714,402千円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えること
により、欠損補填に充当しております。
また、第１四半期会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
Fanicon事業

法人セールス事業

四半期
損益計算書
計上額

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
1,345,768

1,107,230

2,452,999

2,452,999

−

−

−

−

計

1,345,768

1,107,230

2,452,999

2,452,999

セグメント利益又は損失（△）△94,700

35,629△59,070△59,070

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高

（注）

セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２

Ⅱ

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：千円）
報告セグメント
Fanicon事業

法人セールス事業

四半期
損益計算書
計上額

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
1,767,344

1,285,058

3,052,403

3,052,403

−

−

−

−

計

1,767,344

1,285,058

3,052,403

3,052,403

セグメント利益又は損失（△）△255,536

85,027△170,508△170,508

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高

（注）

セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「Fanicon事業」の売上高は128,765千
円減少し、セグメント損失は2,254千円増加しております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
Fanicon事業

1,767,344

月額利用料金938,510

ポイント収益及びその他売上

828,834

法人セールス事業

1,285,058

顧客との契約から生じる収益

3,052,403

その他の収益−外部顧客への売上高

3,052,403（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）△35円60銭△99円83銭△64,832△204,915−−

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△64,832△204,915

普通株式の期中平均株式数（株）

1,821,355

2,052,611−−（算定上の基礎）四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日

ＴＨＥＣＯＯ株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝彦

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田村

仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＥＣＯＯ株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＥＣＯＯ株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上